「福知山市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）」の議事録内容

前
"│教育厚生　　　│"(/)
次

福知山市議会 2020-12-11
令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）

取得元: 福知山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）　　　　　　　　　　　令和２年第６回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２４名）　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　尾　嶋　厚　美　　　　　　３番　　藤　本　喜　章　　　　　　　４番　　野　田　勝　康　　　　　　５番　　足　立　治　之　　　　　　　６番　　高　橋　正　樹　　　　　　７番　　田　渕　裕　二　　　　　　　８番　　柴　田　　　実　　　　　　９番　　大　槻　泰　ｺ　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　塩　見　卯太郎　　　　　１３番　　吉　見　純　男　　　　　　１４番　　森　下　賢　司　　　　　１５番　　小　松　遼　太　　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘　　　　　１７番　　馬　谷　明　美　　　　　　１８番　　桐　村　一　彦　　　　　１９番　　大　谷　洋　介　　　　　　２０番　　中　村　初　代　　　　　２１番　　紀　氏　百合子　　　　　　２２番　　金　澤　栄　子　　　　　２３番　　田　中　法　男　　　　　　２４番　　中　嶋　　　守

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　伊　東　尚　規　危機管理監　　　　高　橋　和　章　　　　市長公室長　　　渡　辺　尚　生　地域振興部長　　　櫻　井　雅　康　　　　人権推進室長　　横　山　　　晋　財務部長　　　　　大　嶋　康　成　　　　福祉保健部長　　田　村　雅　之　子ども政策監　　　柴　田　みどり　　　　市民総務部長　　中　田　幸　夫　産業政策部長　　　大　西　誠　樹　　　　建設交通部長　　中　村　直　樹　会計管理者　　　　大　橋　和　也　　　　消防長　　　　　水　口　　　学　財政課長　　　　　山　田　信　義　　　　上下水道部長　　今　井　由　紀　市民病院事務部長　上　田　栄　作　　　　教育長　　　　　端　野　　　学　教育部長　　　　　前　田　　　剛　　　　教育委員会理事　廣　田　康　男　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　　監査委員　　　　長　坂　　　勉　監査事務局長　　　中　見　幸　喜〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　菅　沼　由　香　　　　次長　　　　　　山　本　裕　之〇議事日程　第４号　令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第１２０号　福知山市農業振興地域整備計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　請願第３号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求め　　　　　　　　　　　　　る請願　　　　　　　請願第４号　小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願　　　　　　　請願第５号　「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める　　　　　　　　　　　　　意見書」の提出に関する請願　　　　　　　請願第６号　加齢性（老人性）難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設　　　　　　　　　　　　　を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　３　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（芦田眞弘議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第１２０号　福知山市農業振興地域整備計画の策定について ○（芦田眞弘議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第１２０号を議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、質疑を終結します。　これより委員会付託を行います。　お手元に配付しています議案付託表（その３）のとおり、産業建設委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　令和２年第６回　福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議案付託表（その３）　議第１２０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　産業建設　　│１２０　　│福知山市農業振興地域整備計画の策定について　　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　請願第３号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の　　　　　　　　　　　　　前進を求める請願　　　　　　　請願第４号　小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願　　　　　　　請願第５号　「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求　　　　　　　　　　　　　める意見書」の提出に関する請願　　　　　　　請願第６号　加齢性（老人性）難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の　　　　　　　　　　　　　創設を求める請願 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第２に入ります。　請願が参っています。　お手元に届いています請願第３号、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願外３件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　お手元に配付しています請願付託表のとおり、教育厚生委員会に付託します。　お諮りします。　ただいま付託しました請願は、教育厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように取り計らうことに決しました。　　　　　　　　　　　　　　令和２年第６回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│受付番号　│付　　託　　請　　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　教育厚生　　│　３　　　│国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願　│ │　委　員　会　│　　　　　│小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　４　　　│「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書　│ │　　　　　　　│　５　　　│」の提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│加齢性（老人性）難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求め　│ │　　　　　　　│　６　　　│る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第３　　一般質問 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第３に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　初めに、２１番、紀氏百合子議員の発言を許可します。　２１番、紀氏百合子議員。

○２１番（紀氏百合子議員）　　皆さん、おはようございます。　日本共産党市会議員団の紀氏百合子でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　その前に、まず、通告しておりました６項目のうち、大項目６の取りやめについて、申し上げたいと思います。　最後の質問ですけれども、夜久野農業者トレーニングセンターのトイレの利用の問題は、過日の決算審査委員会で、グラウンドのトイレの早急な修理を求めておりましたところ、一昨日に修理ができたというご連絡をいただきました。早速対処していただいたことに感謝を申し上げまして、この件については、解決済みということで、質問を取りやめさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、大項目の１から質問させていただきます。　民間森林の経営管理事業について、お尋ねします。　（１）森林経営管理事業の内容と財源についてですが、まず、この事業の財源は、予算上は一般財源とされておりますが、森林環境譲与税を使って行われるということでよろしいでしょうか。　（２）森林環境譲与税の使途と、特定財源としての管理について、お尋ねします。　まず、森林環境譲与税の使途については、どのように認識しておられるか、お尋ねいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）のご質問でございますが、森林環境譲与税は、国税として徴収された森林環境税が、配分基準により地方譲与税として自治体に譲与されるものでございます。地方譲与税であるため、予算上は特定財源ではなく、一般財源として区分されており、令和２年度当初予算における森林経営管理事業等の主要事項説明書においても、その旨を表記しているところでございます。　森林経営管理事業は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の趣旨を踏まえ、一般財源である森林環境譲与税を活用し、事業を実施しているところでありますが、目的税として創設された財源であることから、本市収入分はその使途にふさわしい事業に活用しているところでございます。　次に、（２）のご質問について、お答えをさせていただきます。　森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に、市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する広域的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないと定められているところでございます。　また、総務省の通知により、法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて、幅広く、弾力的に事業を実施できると示されていることから、本市としても通知に基づき、事業を実施しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　（１）の２回目の質問をさせていただきます。　今のご答弁では、使途にふさわしい事業に使っていると、最後におっしゃられたように聞こえましたが、使途にふさわしい事業とは、どのような事業のことでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　失礼をいたします。　繰り返しになりますけれども、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する広域的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策等、法律によって定められているところでございます。　その他、総務省の通知によりまして、地域の実情に応じて広く弾力的に事業実施ができるということでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　その、その他の部分をお聞きしたい、使途にふさわしい事業って、その人材育成とか林業のこととか、いわゆる森林経営管理事業の補完、ほかに事業があるということでしょうか。その内容をお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。　充当している事業、森林経営管理事業について、ご説明を申し上げたいというふうに思います。　森林の適正な経営や管理が行われないと、土砂災害の防止機能や水源涵養機能等へ影響を及ぼすことが懸念されるため、平成３１年４月に制定された森林経営管理法に基づき、森林の適正な経営や管理を行うものであります。市町村は、森林所有者により適切な経営管理が行われていない森林を対象に、森林所有者に対し、森林経営の意向調査を実施、自らが森林の経営管理が実行できない意向を示された場合は、市町村が森林所有者から森林の経営管理の委託を受けることになります。市町村は、この委託を受けた森林のうち、林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は、市町村が直接管理を行うこととなるものであります。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ちょっと市長の答弁で、その他の事業とおっしゃられたので、森林経営管理事業以外の事業についてはどんなものかということをお聞きしたんですけれども、今は森林経営管理事業の内容のご説明でしたということで、全然お願いした答弁ではありません。何か通告してませんけれども、頂いた答弁に対してまた質問しておりますので、そういうところを踏まえて、答弁をしていただきたいと思います。　この件はちょっと、２のほうの質問の続きになりますので、ちょっと１のほうへ、もう今のことは置いて、戻していきたいと思います。通告に、ヒアリングに戻していきたいと思います。　私は、この森林経営管理事業につきましては、早急に市域全体に網掛けの調査を行って、全体としてのプランを立てるべきではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　プランについて、お答えをいたします。　林野庁の通知では、市域内に存する対象森林の意向調査を、１５年程度で実施するとされていることから、地元調整や用地整理または森林施業への着手など、長期にわたる事業実施のためのスケジュール管理を行い、広域的な事業推進が必要であると考えております。京都府からも、各市町村において、長期の計画策定が必要であると指導されており、現在、市内の森林を区分けし、優先順位を定めるため、有識者や森林所有者等を含めた意見交換会を行っており、頂いた意見を踏まえて、計画を策定したいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　令和元年度が初年度事業だったわけですけれども、観音寺のところの調査だけに終わったということで、この森林環境譲与税の配分については、令和元年度、平成３１年度から行われるということで、もう前の年度から決まってるんですね。法律もできて、金額も分かって、やり方も決まっていると。でも、初年度事業としてはちょっとテンポが遅いんではないかというふうに、私は感じております。　管理不全に陥って、荒れている民有林は、もう時がたつほど、管理の困難性が増していくのではないかというふうに思いますが、その１５年というスパンは長いなと思うんですけどね。管理が困難になっていくと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　森林の境界が明確でないことや、森林所有者が不明であるなどの課題があり、森林所有者の高齢化で現地確認ができないことや、世代交代などにより、境界確認などの森林情報の整理が困難な状況となっております。　令和２年度におきまして、森林を有する地域の自治会長などを対象として、森林経営管理制度説明会を開催し、制度への理解をお願いしているところであります。今後も、森林経営管理事業などにより、適正な管理が行われるよう、取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　私の近所でも、私世代が植林をした時代のもう後のほうだと思います。１５年もたてば、もうそういう山に木を植えた人たちは、林業は全くできなくて、山の状況はますます分からなくなるということになっているだろうと私は思います。これは、ぜひスピードを上げて、１５年ということではなくて、スピードを上げてやっていただきたいということです。　そういうスピードを上げるために、民有林の管理や森林資源を生かした経済振興と災害の防止という効果が、この事業にはありますので、今ですと、林業者は福知山森林組合のほかに、そんなに市内には数がないというふうに思います。森林の大きさに対してですよ。そういうことで、民間に新しく林業家や組織を、林業をする組織ですね、を育てる施策を打つことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　森林整備を促進するため、現在、森林組合や林業事業体に対して、補助金等による支援を行っているところでございます。新たな林業の担い手育成や人材確保は、全国的にも課題となっているところであり、その方策について、京都府や京都府林業大学校などと連携し、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　あと、次の質問ですが、対象となる民有林における自伐林業や木材の利活用について、支援をしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　そういった観点も含めまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　それでは、やっていただけるということで。　先ほどの回の答弁で、全国的な状況とか、そういうところを見ながらということでおっしゃって、本市ではそういう視点がというか、ちょっと控えて、よそがやってからしようみたいなところが、すごく感じられるんですけれども、やっぱりよいことをするには、先陣を切って、うちを見てくれというふうなことをやってほしいなと、私は思っておりますので、これは要望としておきたいと思います。　（２）の２回目の質問にまいります。　森林環境譲与税の使われ方を明確にするために、国のほう、林野庁のほうは、まずこれは使途を明確にして、公表しなければならないということと、そのためには、全額をまず基金に入れて、そこから、この基金からこの事業をしていますと分かるようにしなさいということを言っていますので、まず、森林環境譲与税の全額を基金に積み立てるべきではないかと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　森林環境譲与税の使途を明確にするため、令和元年度決算が議会で認定されたことを受けまして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第３項の規定に基づき、本市ホームページにおきまして、森林環境譲与税の使途に関する事項を公表したところでございます。　今後は、当初予算から、森林環境譲与税の使途をより分かりやすく明示するように検討したいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　使途については、先ほどの答弁でも、使途について説明されているんですけれども、林野庁が言っていますのは、この森林環境譲与税の金額に対して、どんな事業に幾ら使っているということを公表すべきだというふうに言われていると思います。今のご答弁では、ちょっと不満足ですので、私はやっぱり、初年度に財源がよく分からないまま使われていて、予算審議のときにも気がつかなかったと、決算のときにようやく気がついて質問するという、ちょっと後になってしまったわけですけれども、議会でもそうだと。もう市民の方が、ましてやそんなことは分からないのが普通だと思いますので、そういうことを避けるために、これは皆さんが１,０００円、全国民にかけられるという税金ですから、使途をちゃんとしてもらわないと困るというのは、国民共通の思いだと思います。　ですから、令和元年度の部分で、私はやっぱり流用されていると、流充用という説明でしたけれども、本来的に、森林環境譲与税の事業ではないものに使われた部分があるということで、これは一遍、財源を戻して、使ってしまった分の金額を一般財源の中から、森林環境譲与税の基金に積み立て直すということをしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に定められているところでございまして、また、総務省の通知により、法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて、幅広く弾力的に事業を実施できることが示されているところでございます。　また、令和元年度の森林環境譲与税を活用した事業につきましては、京都府と協議・調整した上で、森林、市営林の管理事業や安心安全の森づくり事業を適切に実施したところでございます。さらに、法律創設の趣旨が、森林の有する公益的機能の維持、増進の重要性に鑑み、市町村が森林の整備及びその促進のために実施するものとなっているという観点からも、問題はなく、令和元年度事業について適切に支出しており、積み立て直す必要はないものと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは不毛になりそうなので、去年の分については、これで置いておきたいと思いますが、令和２年度の７,０００万円譲与されることが予定されておりますが、それをまず、今年度は基金にとにかく積んで、そこから支出はその特定財源として、基金から出していますというふうにするべきだと思いますけれども、それはどうですか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　京都府を通じまして、国に問合せをいたしましたところ、国からは、譲与された森林環境譲与税の管理方法について、具体的な通知や技術的助言は行っておらず、基金の積立て方法等についても、各都道府県及び市町村の判断において適切に管理を行えば問題はないと回答を頂いているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　林野庁のホームページで、私が今、申しました、まず基金に積み立てて、基金条例、今年の２月でしたか、条例できましたのは。ですけれども、そのもっと前に、９月までに条例をつくって、まずきたら積み立てなさいと、１回目の交付がされるときまでにするということも含めて、私が今ほど申しましたことは、林野庁のホームページで公表されているからお聞きしているんです。これ以上はどうにもなりませんので、次の質問にいかせていただきたいと思います。　大項目の２、農匠の郷やくのについて、お尋ねします。　（１）指定管理契約終了後の事業継続の見通しについて、お尋ねします。　去年９月からのサウンディングを受けて、今年実施した事業所の募集には応募がなかったとのことです。その原因分析と改善の方策について、お尋ねします。　（２）道の駅「農匠の郷やくの」全体の存続のために、運営形態の工夫についてということで、お尋ねします。　１回目の募集は有償貸付けでしたが、無償での貸付けは検討されたのか、また、直営施設と高原市を除く現在指定管理となっている施設を一括して貸付けとされていましたが、それぞれ性格の異なる施設として、施設に合った事業者が手を挙げやすいように、分割して募集するということは検討されたのか、お尋ねします。　以上、１回目とします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　まず１点目のご質問、募集のなかった件についての原因分析と改善の内容というご質問でありますが、まず、原因といたしましては、約１０万平方メートルと施設規模が大変大きく、ベゴニア園、ほっこり館、一道庵、花あずき館、本陣、やくの荘の６施設が点在をしている状況でありまして、施設全体の一体的な経営が難しい、こういうふうに分析をしております。また、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も大きいものと考えております。　今後に向けての改善点でございますけれども、サウンディングの提案内容などを踏まえまして、現時点では応募しやすい条件、活用方法をまとめてまいりたいと、このように考えております。　次に、２点目のご質問の無償の貸付けや分割等々、事業者が手を挙げやすい条件は検討したかというご質問でありますけれども、施設を一括して募集をいたしました第１回目で応募者がなかったことを踏まえまして、貸付けの条件でありますとか、施設ごとの募集につきましても検討しております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　（１）の２回目の質問をさせていただきます。　令和２年度末、来年ですね、３月末で、現在の指定管理契約が終了するが、この今後の見通しですね、４月以降、どうなるのかということについて、お尋ねします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　サウンディングの提案内容などを踏まえまして、公募等により各施設を運営できる活用事業者を募ることとしております。　以上でございます。

○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　令和３年度４月１日からは、民間貸付けによる運営を始めるということで受け止めてよろしいでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　公募などで選定をいたしました事業者に、令和３年４月１日から貸付けできるように進めております。しかしながら、選定をいたしました事業者において、新たな事業を展開する上で、必要な施設の改修などがございますれば、その期間は必要になるというふうには考えております。また、応募の状況次第では、令和３年度当初からの施設全体を運営する事業者を決定することが厳しい場合も予想されると、このように思っております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　事業者の決定が難しい場合もあるかもしれないということですけれども、その際は、ここはどうなるんですかね。受け手もないし、指定管理も終了していると。直営にして維持していくということなんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　厳しい状況が予想されるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　どうするんですかとお聞きしてるんですよ。だから、私も厳しい状況があると思うから、途切れるんではないかって。これ、だからもう、みんな心配して、地域の声なんですよ。私はやっぱり、そういう地域の皆さんの声、もう夜久野で１つの大規模な拠点施設ですのでね。あそこが何か訳の分からんことになったら困るんですよ。だから、４月１日以降も、何らかの形でつなげてもらわないと、これ、存続の方針だと、既定の方針はね。それでいくっていって今まできているわけですから、もし業者選定ができなかった場合に、どうするのか、はっきりしてください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　今後も持続可能な形となるよう、応募条件等を今検討しておりますので、以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　もうこれは、はっきりした答弁がされないということで、私は非常に不安を抱いております。何とか頑張っていただきたいというのが前提ですけれども、頑張ったけどあかんかったんやということにはならんようにしてほしいということを申し上げておきたいと思います。これはもう、市長の答弁ありませんけれども、市長が進めておられる方針の途上にあるわけですからね。これは市長として責任を持っていただきたいというふうに思います。　（２）の２回目ですが、現在、指定管理から除外されている遊休施設、子供体験農園などがあると思いますが、これらは今後どうされるんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　現在、子供体験農園の一部の使用を許可いたしまして、ＮＰＯ丹波漆が漆を植栽しておられます。今後、残りの土地につきましても同様に、丹波漆の振興のため、漆の植栽地として活用してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　遊休地は全部丹波漆というお答えだったと思います。それも伝統産業ですから、そういう計画もありかと思いますが、例えば、あの施設の広大な土地の中に、やっぱり十分活用されていないところがあると思います。そういうところへ、例えばオートキャンプとか、ドッグランとか、ホテル、ホテルは言い過ぎかも分かりませんが、活用意欲のある事業者を募集して、今、コロナで大変ですけれども、やっぱり集客力のある事業を展開するということでされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　先ほど私の答弁で、遊休施設についての活用にご答弁しましたけれども、私がお話の前提としましたのは、子供体験農園ということですので、今、紀氏議員、施設全体というふうにおっしゃいましたけれども、子供体験農園を、今後、漆の植栽地として活用していきたいという意味でご答弁申し上げておりますので、念のため、改めてお答えさせていただきます。　今のご質問の答えですけれども、現時点では、既存の運営されている６施設及びその周辺の活用を優先して考えておりまして、農匠の郷やくの全体の活性化が図れますよう、目的に沿った考え方を持つ事業者があれば検討してまいりたいと、このようには考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　現在、農匠の郷の中でも、一番集客力のあるのは、やくの高原市だろうと私は思っています。いつ行っても、大勢じゃないですけれども、お客さんがずっと入っています。そういうところの皆さんも含めて、農匠の郷全体を盛り上げる組織を作って、新しい事業を受けてくれたところに対しても、盛り上げるということで、そういう組織を作って支援をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　現在は、農匠の郷やくの全施設の代表の方々で構成する道の駅農匠の郷やくの連絡協議会を組織しておりまして、やくの高原祭でありますとか、やくの農林商工祭など、連携をして、道の駅支援事業として取組をしていただいております。今後において、新たな運営体制になりますれば、連携の在り方などを検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　もう全てが貸し付ける相手が決まってから、連携協力というのは非常にやっぱり、今、そこの人たちが不安を抱いていますから、やっぱり自分たちでこんなことをしたいとか、こうやって盛り上げたいとか、いろいろご意見があると思いますので、知恵を借りて、一緒に地元の皆さんとやるということでやっていただきたいと思います。　この質問につきましては、私は、農匠の郷全体をどうしても存続してほしいと、市の方針も存続ということできていますので、これは必ずそうしていただけるように期待をしまして、別にあかんやないかという話ばかりではなくて、頑張ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　大項目の３、非正規職員の処遇改善について、お尋ねします。　一問一答でいきます。　９月の一般質問で、会計年度任用職員の処遇改善を令和元年度の決算審査では、会計年度任用職員に移行する非正規職員の処遇の問題をただしました。会計年度任用職員に移行して、処遇が下がった人はいないという答弁でしたが、現在はどのように認識されているのでしょうか。改善すべきことが検討されているなら、その内容についてお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えさせていただきます。　９月議会でもご答弁申し上げましたが、会計年度任用職員に移行したことにより、月額ベースで報酬額が下がった職員はいないと認識しております。したがいまして、改善や是正すべきものは考えておりません。　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　会計年度任用職員の皆さんの全てに、期末手当を年率にして２.６月支給されているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この点につきましても、９月議会でもお答えをしましたけれども、会計年度任用職員の嘱託職員の期末手当につきましては、改正されました地方公務員法及び地方自治法で、支給することができるとされております。ただ、支給するかしないか、支給額や支給月数を幾らにするか、支給する時期をいつにするかは、各地方自治体で決定すると、このようになっております。　本市におきましては、正規職員の給与条例により計算していた額を上限として、予算の範囲内で期末手当を支給することと、条例で規定をしております。　令和２年度の支給額は、正規職員との均衡を考慮しまして、年間２.６月を支給をするものでございます。　また、福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正を、本定例会で先行議決をいただきました。その中で、会計年度任用職員の期末手当の額については、毎年度４月１日時点で決定すると、こういうことを条例にも明記したところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　たくさん答弁されました。２.６月支給されていますかというのが私の問いでしたので、しているか、していないかだけで結構でした。　嘱託職員について、収入は下がっていないというお話ですけれども、これは月額報酬プラス期末手当の総額で、前年度の報酬月額より下がっていないという意味なんですね。それで、嘱託職員には、前年度まで期末手当が支給されていたのでしょうか。３回目と４回目の質問、１回で言いましたので、３回目の質問の答えは結構です。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　簡潔にご答弁させていただきます。　前年度までは、期末手当の名目では支給をしておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　それで、会計年度任用職員になって、月額報酬の月額支給額は下がっていないから同じだという答弁だったんですね。下がっていないというのは。ところが、この会計年度任用職員になってから、報酬額と手当額は明細が別になって、前年度と同じ水準の金額が支給されているのではありませんか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この制度導入前は、期末手当見合いを含んで月額報酬という位置づけをしておりましたので、全額を報酬として支給をしておりました。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ちょっと反対に謎かけ答弁になりましたけれども、要するに、前年度は報酬額の中に期末手当分も入っていたということですね。今年は分けたと、同じ金額で内訳を分けたと。そうしたら、時間外勤務をしたときに、昨年度は報酬額を根拠に算出され、今年度は分けた報酬額とされたほうを根拠にしている。つまり、下がったほうを根拠にしているのではないでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　時間外勤務手当の算定というのは、月額報酬を基に算出しますので、先ほど議員さんおっしゃったとおりでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　したがいまして、会計年度任用職員の制度に移行してから、これらの方の時間外勤務をした際の時間外勤務手当は下がっているんじゃないですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　本市はこの制度導入前において、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、期末手当見合い分を含んで月額報酬という位置づけをしておりましたので、一部曖昧なところがございました。今回の制度導入を機に、月額報酬と期末手当を明確に規定することということになりましたので、時間外勤務の単価に差が生じたというものでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今年度は時間外手当が下がっているんですけれども、それは１時間当たりどれぐらいですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　平均的な事務の嘱託職員ということでご答弁させてもらいたいと思いますが、１時間当たり２７５円でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ここのところが、会計年度任用職員の処遇改善、非正規職員の処遇改善の制度であるはずにもかかわらず、処遇は下がっていると、時間外手当したら、１時間働いたら２７５円損するんですよ、前年より、低いんです。大問題だというふうに思います。　９月議会の一般質問でも指摘いたしましたが、今年度からの会計年度任用職員制度の実施を控えて、新たに支給される期末手当、新たに支給するんですよ。の財源については、全国地方団体などから総務省に要望があり、参議院でも附帯決議がされておりますが、今年２月の国会では、総務省が全国自治体を調査した結果、期末手当をプラスするに当たって、必要な財源は全額総務省が交付税措置するとして、その金額は１,７３８億円が計上されていると、国会で答弁があったんです。私は、じゃあこれ、本市ではそうなってないということで、増えてないということなんですね。総務省はプラス分措置しましたって、予算つけて、してるんですけれども、本市ではそうなっていないと、じゃあそのお金、どこにいったんやということなんですけれども、その金額をちゃんとこの会計年度任用職員の手当に使うということで、例えば報酬を前年度の手当見合いが入っているとおっしゃったけれども、前年度の報酬額を報酬として、賃上げなしですけれども、プラス２.６月分を支給するように、４月に遡って、追加の支給をするべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今回、制度の導入を機に、法令に基づき適正な運営を行うと、こういうことによって、この時間外勤務の単価差が生じたものということでございます。引き続き、現行制度を適正に運用していきたいと思っております。　また、基本的に、会計年度任用職員に時間外勤務を命じるというのは、突発的業務が発生したような場合が多いんですけれども、極力、時間外勤務が発生しない勤務体系に努めていきたいと、こういったことでございます。　あと、議員さんのほうから処遇改善というお話がございましたが、処遇改善というのは、この給与のみを指すものではないというふうに思っております。本市においては、新制度への移行を機に、府内でも先駆的に、会計年度任用職員の定年を、現行の６５歳から７０歳へ、段階的に延長しておりますし、休暇の面では、年次有給休暇の付与数、繰越日数を増やしたり、特別休暇を新設したりと、こういった改善を行ったところでございます。　また、会計年度任用職員の相談窓口を職員課にも新たに設けております。一応、聞いていただけたらと思います。　あと、交付税の関係もおっしゃいましたけれども、議員さんおっしゃいますように、この交付税の算定上、基準財政需要額に含まれていると、こういったことは承知をしておりますけれども、その算定の詳細は明らかでございません。本市に幾ら措置されているかというのは不明でございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　あのね、だから、国が必要な金額を全部措置していると言っているわけですから、交付税の中にそれは入ってきているんだと、全額、そういうふうに考えるべきじゃないんですか。そういうことで、極力時間外勤務はしないようにしていると言うけど、実際にはしているわけでしょう。ですから、そうした場合に、時間外に働いて、１時間働いたら前年度より２７５円も減るというのは、もうどう考えても納得いかないと思います。　私は、早期に改善されるように、厳しく要求したいと思います。市長もよろしくお願いします。　大項目４にいきます。　特定健診の受診率向上についてお尋ねします。　（１）決算委員会でも質問しましたが、受診率６０％の目標に向かって、具体的にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。　（２）健診後のフォローについて、健診の結果、精密検査や生活改善が必要な人の割合はどれくらいなのか、お尋ねします。　（３）マイナンバーの使用については、お知らせの放送では、相変わらず無料の申請などには、必ずマイナンバーを持参してくださいと繰り返されております。マイナンバーがなくても手続できるのに、なぜ必ずマイナンバーと言っているのか、改善すべきではないかと思いますが、お尋ねします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　まず、（１）からお答えさせていただきます。　今年度におきましては、特定健診の受診率を引き上げるため、レセプト情報、健診の受診歴、健診結果などのデータ分析を行った上で、タイプ別に分類し、特定健診の未受診者に対し、それぞれに合うアドバイス文を掲載するなど、勧奨通知を送付したところでございます。また、旧３町エリアにつきましては、希望者には、自宅から会場までの送迎を行っております。今後におきましても、引き続き工夫して受診勧奨を行うとともに、一度も特定健診を受けられたことがない人に受診していただきやすいよう、特定健診の検査内容や要する時間、費用などを周知していきたいと考えております。　続きまして、（２）の精密検査や生活改善が必要な人の割合はどのくらいかというご質問でございました。　特定健診を個別に医療機関で受けられ、治療が必要と判断された場合には、それぞれの医療機関で対応していただいており、治療が必要となられた人の割合については把握しておりません。令和元年度に集団検診で特定健診を受けられた人のうち、治療が必要と判定された人は１２９名で、集団検診で特定健診を受診された人の約１７.８％でございました。　また、令和元年度に特定健診を受けられた人は４,１４０人であり、そのうち指導が必要なメタボリックシンドロームに関して、動機づけ支援や積極的支援に判定された人は、約１３％の５３５人でございました。　続きまして、（３）マイナンバーの関係でございます。　申請時にマイナンバーをお持ちでなかったとしても、免許証等の本人確認ができるものを持ってきていただければ、申請手続をしていただけることとしております。特定健診につきましては、マイナンバーを確認する必要がある事務に位置づけられているため、マイナンバーが分かるものをお持ちいただくよう案内していることをご理解いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。

○２１番（紀氏百合子議員）　　先日の１１月の集団健診は、定員に達したので締め切りましたという放送をされていたんですね。集団健診を受けられなくなった人に対して、やっぱり最後まで追跡して、受診率を上げていこうという気持ちを持ってほしいと思うんです。送迎もされているわけですけれども、例えば支所でする場合は、下のほうには送迎バスがあると。上のほうでする場合、上のほうは送迎バスがあるけれども、下で行けなかった人が上へ行こうと思ったら、自分で行かなあかんというふうなことがありますので、そういうことも含めまして、何としても健診を皆さんに受けてもらって、健康な市民になってもらおうということを持っていただくことが大事なのではないかと思いますけれども、そういう点では、ちょっと時間がありませんので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。もう答弁いただく時間がありません。　医療機関に持病などで通院している人には、そこで受けられているかどうかは、把握できていないという前回のご答弁だったんですけれども、そこで受診券で検査をしていただければ、受診者に見えるわけですし、そういうふうにすれば、受診率も向上して、健康状態が把握できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。　通院で行われている治療は、病気やけがを治すものであり、健診は健康の維持や疾患の予防、早期発見に役立てるものでございます。定期的に通院をされている方についても、現在、治療中の疾患についての検査でなければ、特定健診は受けていただけることを周知していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今のご答弁ありがとうございました。　（２）の２回目ですね、ちょっと２のところは飛ばしまして、３回目に予定していた質問にしたいと思います。　生活習慣病の予防や改善は、病気の苦しみを減らしますね。医療や介護の費用の負担も減らします。一人一人の人生を健康で生き生きと輝かせるものになると思います。そしてもちろん、医療の給付や介護の給付も減るので、保険側の、保険会計の負担が減って、当然の結果として、個々人の被保険者の保険料も減ると、もうよいことずくめだと思います。　ですから、個々人に対しての具体的、系統的な生活改善指導が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　当然、生活改善の指導は必要であり、現在、健康教室などと並行して、特定保健指導が必要な方につきましては、個別通知や保健師が電話で連絡するなどし、保健指導を受けてもらうよう、働きかけているところでございます。また、個別に食事指導や運動指導を行い、数か月後に確認を行うことなどもしております。　今後は、より内容を充実させた保健指導となるよう、取り組んでいきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ぜひ積極的取組をお願いします。よろしく。　マイナンバーにつきましては、依然として、あの放送を聞いている限りでは、絶対持っていかなあかんと、絶対。私の親しい人で、もうそういうマイナンバー制度なんかは嫌なんだという人も、そういうときには持っていっていると、なくさんようにしてると言ってね、もう私はこれは、法的には強制できないにもかかわらず、こういうふうに必ず持ってこいと毎回毎回言うということは、もう公権力、国家権力による同調圧力という印象を持っております。これは私の感想ですので、質問ではありません。　大項目５、空き家対策にいきます。　（１）空き家の活用について。　１回目に予定していた質問を飛ばしまして、２回目の予定の質問にいたします。　空き家バンクの登録物件以外の空き家への転入者もありますね。空き家バンクと同じ改修など、その他の助成制度を適用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　（２）増え続ける空き家の崩壊に早急な対策をということで、長期に放置された空き家の崩壊がどの地域でも目立つ印象があります。空き家の実態調査及び取組の現状はどうなっているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　農山村地域空き家情報バンクは単に不動産を紹介するものではございませんで、定住促進と地域の活性化を図ることを目的として取り組んでいるものでございます。本制度では、自ら空き家等に居住し、または定期的に滞在して、地域の活性化に寄与しようとするもの、空き家等登録者と良好な関係を築けるものを利用希望者として、空き家等の転売及び転貸しを目的としたものは該当させないことにしております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　（２）の空き家の実態調査及び取組の現状はについて、お答えいたします。　平成２８年に全自治会に対して、空き家と思われる家屋の報告を依頼し、現地確認を行い、平成３１年４月に全件の実態調査を完了いたしました。これまで、１,２０１件を空き家として認定し、うち所有者が判明した９５４件、約７９.４％に当たりますが、意向調査や情報提供などを行っているところでございます。　調査時点で管理が不適切であった空き家が９９件あり、このうち倒壊の危険性や保全状態の悪化により、周辺への影響が著しく切迫した状態にある物件２件について、特定空き家と認定いたしました。空家特別措置法に基づく指導、勧告を行った結果、いずれも所有者により空き家の除却はなされたところでございます。残る９７件についても、所有者に対する情報提供等を通じて、うち１２件について、除却や破損箇所の補修がなされているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　空き家バンク以外の転入者ですね。私も空き家バンク制度がないときに来たんですけれども、空き家バンク制度ができましても、空き家登録されていない物件が気に入って、不動産業者を介して購入される方、あると思います。だから、その人に貸すとか、転がすとか、そういう目的かどうかを審査されたらいいと思うんですよ。だから、空き家バンクに来られる人につけられている条件と同じ条件をつけて、今後住んでいただくということで、そういう条件を満たす人も対象にしてはどうかと。なかなかバンク登録、増えていますけれども、付近には、早う貸してもろたらよいのに、家が朽ちるなと心配するところは山ほどありますのでね、そこに運よく来られる人があったら、すぐに手続できるように、制度を改良してほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　基本的に、空き家バンクに登録されていない物件というのは、民民の間で取引がなされるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　だから、空き家バンクの登録物件も最終は、不動産業者、宅建業者で契約してもらうわけで、市は紹介しているだけなんですよ。この事業はそもそも、空き家を活用して、人に来てもらおうと、このよいまちにね、気に入って来てくれる人を歓迎するために、より使いやすい制度を作っただけなので、そうでないところへ来られる人にも適用したらどうかと、条件は同じでいいわけですから、それがなお検討を求めておきたいと思います。お願いしたいと思います。　一方、田舎暮らしに来て、楽しい生活を望んで、夢見て来たんだけれども、ご近所づき合いがうまくいかないというふうなことで、やっぱり挫折して、またどこかへ行かれる方も少なくないとお聞きします。お互いを受け入れて、上手にお付き合いしていけるように、移住者と地域を結ぶ支援を行政から行ってはいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　空き家の内覧のときなどでは、地域の方にお立会いをいただいて、十分に説明していただくとか、また地域の教科書ですか、そういったものも作っていただいて、この自治会に入っていただいたら、こういう生活様式になるよというふうなことをお知らせしたりしながら取り組んでおりますので、今、現状では、そういった地域の方も含めての、巻き込んでの取組になっているというふうには認識しております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　夜久野のまちづくり協議会で空き家に取り組みまして、市のほうからも担当の方がずっと足しげく出席していただきまして、随分進んで今日になっていると思います。そうした中でも、やっぱり挫折していなくなったりする人もあるんですね。だから、一緒に活動している人は、随分理解が深まるんですけれども、地域の広い地域では、やっぱりよそ者だと、知らん地域の人に思いがけない反応をされたら、来た人は心がちょっと動揺するというふうなことがありますので、これはぜひ、行政のこの本庁でも考えていただいて、両方の支援をお願いしたいと思います。　最後に、夜久野町では市営住宅がなくて、田舎暮らしを体験できるお試し住宅がありません。空き家を活用してのお試し住宅や体験型のシェアハウスなら、空き家がたくさんありますので、すぐにでもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　京都府の移住促進条例に基づく施策としまして、地域団体が空き家を改修して、お試し住宅でありますとか、シェアオフィスを整備する際に、必要となる経費を京都府と市でそれぞれ９０万円ずつ負担をし、最大１８０万円を補助する制度がございます。この制度を利用いたしまして、お試し住宅の整備を検討している地域組織もございまして、モデルケースとして検証して、今後の施策の参考にしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　大江と三和では、公営の住宅をお試し住宅にしてるんですよね。夜久野には公営住宅がないので、それに合うのが。民間のまちづくり協議会とかが背負うと、いろいろトラブルがあったときに、背負い切れないものが出るおそれもあります。公営住宅に準ずるような、そういう手当ができると、支援ができるということで考えていただきたいと思います。　（２）の最後にまいりますが、道路に面していない空き家とか、隣家に接していない空き家なんかは、もう潰れてもほったらかしなんですよね。今もほったらかしになっております。平成２８年度の最初の調査から４年がたっておりますし、新しく調査し、必要な対策を打つべきではないかと思います。この倒壊しそうな、分かりました。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１３番、吉見純男議員の発言を許可します。　１３番、吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　失礼をいたします。　日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。　議長に発言許可を得ましたので、通告書に基づき、４項目にわたって質問をいたします。　１項目めといたしまして、コロナ禍による経済状況悪化の中、営業を守る経済対策を行うことについて、質問をいたします。　新型コロナ感染症が急速に広がり、先行きの見えない不安が広がっております。京都府中小企業団体中央会の緊急調査でも、８８.３％もの事業所が、売上げが減少したと回答をされており、特に５０％以上売上げが減少したと回答した業態は、飲食・宿泊業となっております。　国や府、市に求める施策として、手厚い支援策を継続、要件緩和をしてほしいという回答が全体の４割を占めています。各種助成金や補助金の期限切れに加え、第三波の広がりが、先行きの見通せない状況に拍車をかけている中、雇用を守り、頑張っている中小企業の皆さんを潰さないことが、最大の経済対策と考えるところでございます。　（１）として、支援制度の事業者の皆さんへの周知継続と拡充が必要となっております。そこで、福知山市が独自支援制度として実施をしております福知山市小規模事業者等持続化支援事業、農林業者経営継続支援事業、福知山デイユースプラン活用支援事業、福知山テナント家賃支援事業、福知山市事業者チャレンジ応援事業の各支援事業の予算積算件数、１１月末での申請件数、確定件数について、答弁を求めます。　（２）といたしまして、消費税の緊急減税、免除を国に求めるべきということについて、質問をいたします。　消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている、所得の少ない人への効果的な支援になるとともに、中小企業への事業継続への重要な支援策になります。もともと多くの中小企業は、消費税の転嫁もままならず、自腹を切って納税をしてきましたが、コロナ危機の中で、転嫁と納税はさらに困難になっています。政府も経営困難な事業者への２０１９年度分の納税猶予を行っておりますが、今年納税できない事業者が、来年４月に２年分の納税をできる条件はありません。消費税率を緊急に５％に引き下げること、経営困難な中小業者には、２０１９年度と２０２０年度の消費税の納税を免除することを、市長は政府に緊急に申し入れるべきと考えますが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私から、（１）のご質問にお答えをさせていただきます。　本市の各支援制度の本年１１月末時点での状況について、お答えをいたします。　まず、福知山市小規模事業者等持続化支援事業については、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内の小規模事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に使える給付金を、国に準じて独自に支援する事業でございます。本事業の予算上の予定件数３６０件に対し、申請件数及び支給決定ともに２５６件でございました。　次に、農林漁業者経営継続支援事業については、国が実施する経営継続補助金事業に対する上乗せ補助を行う事業でございます。　現在のところ、本市への申請件数はゼロ件でございますが、国事業への応募が４０件となる見込みのため、本定例会に補正予算の増額をお願いさせていただいたところでございます。　次に、福知山デイユースプラン活用支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の宿泊者が減少していることを受けて、イベント自粛等により稼働率が大きく低下した宿泊事業者の支援のため、実施している事業でございます。　本事業の予算上の予定件数１,０００件に対して、申請件数及び支給決定ともに５４３件でございます。なお、本事業の実績のみ、１１月末ではなく１０月末までの実績となっております。　次に、福知山市テナント家賃支援事業については、国の家賃支援給付金の対象とならない４月、５月分の家賃について、本市独自の支援を行ったものでございます。本事業の予算上の予定件数４８０件に対して、申請件数は３４５件、支給決定は２８１件であり、残りについては現在、事務処理中でございます。　次に、福知山市事業者チャレンジ応援事業は、コロナ禍における社会情勢の変化に対応するため、業種業態転換等の設備導入などを実施する事業者に助成金を支給する事業でございます。　本事業については、予算上の予定件数１０件に対して４１件の申請があり、現在、支給決定に向けて審査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　（２）につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。　夏場以降、復調に向かうかに見えていた経済の動向が、ここに来て、新型ウイルスの感染拡大に伴い、再び先行き不透明な状況となってきております。所得の少ない家計や売上げの低迷に見舞われている事業者への影響も懸念されるところでございまして、情勢の把握に努めているところでございます。　しかしながら、消費税は今後、社会保障の充実、安定化に資する税として設計されまして、既にその税収を原資に、様々な施策が展開されているところでございます。また、消費税については国の税でもあるため、税率変更や免除制度については、コロナ禍の経済情勢の推移を踏まえて、国自身でその内容や期間等を判断されるべきものでございまして、市の立場で引下げや免除を要請する考えはないものでございます。　市の立場といたしましては、地域経済の動向に目を凝らし、これまで同様、家計支援、事業所支援を適時適切に講じていくこととしているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　実際の予算件数に対する申請件数等々もお答えをいただきました。　こういった、この間の取組を踏まえて、せっかくの支援制度を必要とする事業者の皆さんに、積極的に活用してもらえるよう、周知徹底することが必要でございます。期間の終了した支援金制度、延長された支援金制度、新しくスタートした支援金制度など、事業者の皆さんは各支援制度を利用しようと思っても、分かりにくい側面がございます。福知山市、京都府、国の制度紹介パンフレットも発行されておりますが、チラシなどの発行で、対象事業者の皆さんに周知徹底が図られ、せっかくのこういった制度が活用してもらうことが肝要でございます。その取組について、お答えをください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　本市では、令和２年４月２日から、市・京都府・国による新型コロナウイルス感染症対策の支援制度についてまとめた冊子を発行しており、また、その内容についても、随時更新を実施しております。この冊子は、最新版を市ホームページで公開しているほか、その内容を、広報ふくちやま特別号で周知し、また、市の主要な施設をはじめ、商工団体等にも配布、配架させていただき、周知にご協力いただいているところでございます。こうした周知を継続的に実施し、必要な情報がタイムリーに事業者の皆様に届くよう、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　パンフレットも発行しておられますが、何分、結構なページ数もありまして、経費もかかるということで、その事業の対象のところに、そういったピンポイントでチラシのようなものが、また、この配れる、配って見ていただけるような、そういったきめの細かい周知の方法も必要ではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　先ほども申し上げましたけれども、商工団体のところに各事業者さんに届くようにということで、ご協力をお願いしております。また、宿泊業や観光業などなど、それぞれの団体のところに、代表者にも説明をさせていただき、各構成員の皆さんに届くようにということで、お願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　ただいまのご答弁は、その対応するチラシのことのご答弁をしていただいたということで、了解してよろしいか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　はい。チラシのこともですが、事業の内容につきましても、説明をさせていただいているという状況でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　国の支援制度もそれぞれ、京都府でもそうですが、簡易なチラシもホームページには記載をされておりますので、ただ、いつもホームページを事業者の皆さん、忙しいし、そればかり見ているわけにもいかんし、どれが今、本当に使えるものかというのを、ぱっとこう分かるようなことをしていくということが、非常に大事だというふうに思いますので、その点をわけても、注視をして、やっていただきたいと、このように思います。　それで、各事業についての予算件数、申請数、確定について、お答えをいただきました。福知山市の小規模事業者等持続化支援事業は、申請期限が令和２年の１１月３０日ということになっております。予算のまだ１００件超えるぐらい、まだ申請、予算に対しての申請確定が、予算は残っているということでございますので、これはその対象の月数なども、この第三波に適用した形にされることも含めて、給付対象月、給付内容を変更して、継続すべきと考えますが、この第三波の中で、答弁を求めるものでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　福知山市小規模事業者等持続化支援事業につきましては、申請期限を７月末から９月まで、さらには１１月までと２回申請期限を延長し、受付を終了したところでございます。本事業は、緊急事態宣言が発令される中で、事業者の事業継続支援に一定の成果があったものと考えており、継続や拡充は検討しておりません。今後につきましては、感染拡大の状況や国・府の動向等を注視しながら、商工団体などと連携し、適切に市独自の事業者支援策を講じていきたいと考えております。

　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　業者の皆さんは、大変、他自治体からも、こういった福知山市のきめの細かい支援制度にやっぱり喜んでおられて、その今も答弁ありましたように、効果も本当に大きなものがあったんではないかというふうに、評価をさせていただいているところなんです。こういった年の瀬を迎えまして、第三波で本当に飲食業とか宿泊業も含めて、厳しい経営状態が続いているという生の声も聞いております。そういった悠長なことではなしに、今、本当に支援が、新しい年を迎えるということの中で、切実な状況になっているということでございますので、そういう対応をやっぱり行政のほうも機敏にしていただきたいということで、予算もまだ残っているということで、そういうことを提言をしておきたいというふうに思います。　次に、農業者経営継続支援事業を、これは１１月１９日で第２次を締め切って、ご答弁もいただきましたように、１２月補正で９３０万円が増額補正ということになっておりますが、国への期間延長を要求すべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　先ほど市長からもご答弁を申し上げましたとおり、国の経営継続補助金事業に当初の予定を上回る申請があり、それに対応できる市の上乗せ事業について、本定例会に補正予算の増額をお願いしているところでございます。　また、現在、全国市長会におきまして、農林漁業者の経営継続に万全の策を講じていただくよう、国に要請しているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　予算を上回る申請が、国の事業についてあったということで、それだけ切実な要求があるということで、引き続きそういった要望については、お願いをするところでございます。　次に、福知山デイユースプラン活用支援事業、これは実施期間が７月１日から１２月３１日（予定）ということになっております。第三波の影響で、引き続き宿泊業は厳しい状況であり、期間の延長をすべきと提案しますが、答弁を求めるところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　福知山デイユース活用プラン支援事業の延長につきましては、感染拡大の状況や国・府の動向等とともに、市内の経済状況を把握し、総括的に判断すべきものと考えており、現時点においては延長は考えておりません。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　認識の、どう申しますか、違いがあると申しますか、第三波が本当に毎日これ、感染者数が全国的にも更新をしているというふうなことで、本当に大きな影響がどんどんとこれ、そういうことがないようにしなければならないわけですが、現実はそういうことになっておりまして、予算件数に対して申請件数も５０％程度ということでございますので、再検討をされるよう提言をいたしておきたいと、このように思います。　次に、福知山テナント家賃支援事業、これは４月、５月の家賃についての支援制度でございますが、申請期限は１１月３０日ということになっております。これについても、第三波の中で、金融機関の設定延長をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　福知山市テナント家賃支援事業につきましては、申請期限を当初の９月から１１月まで延長し、受付を終了したところでございます。現時点において、事業の継続及び拡充は検討しておりません。今後につきましては、感染拡大の状況や国・府の動向等を注視しながら、商工団体などと連携し、適切に市独自の事業者支援策を講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　国・府の動向も大事ですが、福知山市の実態をきちっとまず優先して調査をする中で、やはり市の施策決定は行っていただきたい、このように申し上げておきます。　次に、福知山市事業者チャレンジ応援事業、これは申請受付期間、１１月９日から１１月３０日ということで、当初計画数にオーバーをしているということで、要望等が本当にたくさんあるということで、これ以上にまだそういったチャレンジをしている業種のやっぱりコロナはやっぱり収束をしてからも、新しい業態で事業を続けていくというようなことで、まだ要望、申請漏れがないのか、そういう点を十分調査をする中で、受付期間の延長などが必要ではないかと考えるところでございますが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　現在のところ、一定申込みのところに相談も受け付けたところでございまして、一定数に達しており、また、相談の事業の関係の処理期間、処理時間の関係もございます。そういったことも踏まえまして、現在のところ、延長するというところについては、検討はしておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　次に、コロナの影響が長引く中で、私ども共産党京都府委員会が主催をいたしました京都北部経済再生を語り合う集いでも、国の持続化給付金は１回限りとせずに、コロナ禍の収束まで事業を維持できるよう、持続的支援を行うことが、中小業者の切実な要求として出されているところでございます。　そういったことからも、地域や業種別の実情なども踏まえた支援ができるように、地域事業の継続給付金制度といいますか、そういったものを創設をして、国はそのための交付金を地方に支給することなど、政府に要求をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　国の持続化給付金につきましては、コロナ禍にあって、急激な景気後退の中、事業者の事業継続に一定の成果があったものと考えており、現在、全国市長会において、事業の延長や拡充を国に要請しているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　引き続き要望も強めていただきたいと思います。　次に、ＧｏＴｏトラベルについてでございますが、これは、政府の観光事業として、本来はコロナ禍の収束後に実施をする予定のものでありました。共同通信社が去る１２月５日、６日に実施をいたしました電話調査結果によると、４８.１％が全国一律に一時停止すべきと回答をされております。ＧｏＴｏトラベルは、感染拡大地域からの出発も含めて停止することは、福知山市の感染拡大抑止のためには当たり前のことであり、政府が進めてきた制度である以上、知事任せにせず、政府が制度の根本的な見直しも含め、責任を持って行うよう、国に意見具申すべきですが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　ＧｏＴｏトラベル事業は、国の施策であること、また、新型インフルエンザ特措法に基づきます外出自粛や休業等の要請につきましては、都道府県知事の権限でございます。国と知事会との間でも協議されており、市としては国に意見具申をするといった予定はございません。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　先ほども申し上げましたけれども、毎日コロナの新規感染者が最多を更新していると、このような状況でございます。政府のコロナ感染症対策部会でさえも、ＧｏＴｏ停止を政府へ再度求める意向と新聞報道にもされているところでございます。感染拡大を食い止め、やはり市民の命、暮らしを守っていく、こういうようなことで、収束までの期間の暮らしと営業を守る対策なしには、現状を維持することはままならないと、このように考えております。本当に危機感を持った迅速な対応を申し上げて、本当に予算の執行もこういった時期に残さないというふうなことで、取り組んでいただきたい、このように提言をいたしておきます。　（２）の消費税の件に関しましては、ご答弁いただきましたが、国政の重要政策課題については、地方分権一括法の中で、国と地方の協議の場が設けられまして、ご承知のとおり、全国市長会等でも積極的な政策提案や意見具申が行われているところであり、ぜひそういったことも踏まえて、切実なそういった地方の状況を見て、意見具申もされることを提案、提言をしておきます。　２項目めの質問といたしまして、持続可能な米政策の質問をいたします。　新型コロナの影響で、米需要が１０万トン減り、米価が大暴落をしております。このままでは、米づくりは続けられなくなるという切迫した声に応えて、この危機を打開することが求められています。しかし、政府の米政策はコロナによる消費の減量分を生産者に転嫁する形で、来年産米の生産目標は６９３万トンとして、生産調整上積みは３０万トンと最大級の生産調整の押し付けとなっております。　そこで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で起きた過剰在庫、政府が備蓄米として追加買入れを行うことによって、米需給環境を改善し、価格下落を抑止するとともに、来年産米の過大な調整を回避することが必要です。その上で、備蓄米をコロナ禍の中による生活困難者などへ、食料支援制度を欧米並みに創設をして配給するよう、意見具申すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　農業者団体等から、コロナ禍による過剰在庫を備蓄米として買い入れる必要性について、ご意見があることは承知をいたしております。国では、令和３年度の主食用米生産量を令和２年度の予想収穫量７２５万トンから３０万トン減らす必要があると試算する中、米の輸出拡大等によります支援を検討していると聞いており、現時点ではその動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　２回目といたしまして、２０１０年度、２０１５年度、２０２０年度、１０年間の福知山市の水稲細目書による水田面積と主食用米と加工用、家畜飼料用を合わせた米の作付面積の推移について、お答えをいただきたいと考えます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　水稲共済細目書、いわゆる営農計画書ですが、のデータによりますと、水田面積は２０１０年度は２,８４７ヘクタール、２０１５年度は２,８１７ヘクタール、２０２０年度は２,８０１ヘクタールでございました。また、同じく水稲共済細目書のデータによりますと、水稲の作付面積は、２０１０年度は１,７３８ヘクタール、２０１５年度は１,６４９ヘクタール、２０２０年度は１,４８７ヘクタールでございました。水田面積は、この１０年間で１.６％、４６ヘクタールが減少しており、また、水稲作付面積は、１０年間で１４.４％、２５１ヘクタールが減少している状況にございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　毎年毎年、米の作付をやめる農家が増えております。その分、地域の担い手農家に負担がかかってきます。それも、高齢化等で限界となっているのが事実でございます。米価下落、生産資材の高騰、生産調整の拡大などが続けば、法人経営でもこういった米づくりが続けられなくなる事態でございます。持続可能な食の生産や地域環境の維持は、困難となってまいります。家族農業が大半を占める本市における持続可能な米づくりは、国連家族農業の１０年、２０１９年から２０２８年と、こういうことになっておりますが、そこでも家族農業の支援、これはＳＤＧｓの中でも強調されているところでございますが、市の独自支援策について、お答えをください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　本市が昨年３月から５月にかけまして実施いたしました農業者へのアンケートによりますと、本市農業者の大半が、水稲主体の家族農業を行うなどの小規模な農業者で、生産した農作物を自家消費するか、縁故者へ配布するかしている農業者が多いことが分かりました。農地や農業の維持を図るために、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、市が国や京都府とともに助成している多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用していただきたいと考えております。　また、主食用水稲の需要が減少し、令和３年度も３０万トンの減産が必要とされている中、市といたしましては、水田活用の直接支払交付金により、需要の高い加工用米や飼料用米など、主食用米以外の水稲に作付誘導を図ってまいりたいと考えております。　一方、先日、京都府が発表いたしました新たなブランド米、京式部につきましても、府は高付加価値につながる販売戦略を予定していると聞いております。本市といたしましても、京式部の栽培を推奨していきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　いつも質問の中で発言をさせていただいていることなんですが、やはり国や京都府でも一定の施策は講じられておりますが、そのような中で、先ほどもご答弁いただきました米の作付面積は、確実に１０年間で１４.４％も減少しているという実態があります。それに加えまして、農業就労者の年齢も全国平均では６８歳、福知山では７４歳程度ぐらいになっているというふうに思いますが、今後１０年が本当に新しい後継者を継続、家族農業も含めて継続させていくという施策を重点的に講じないと、大変なことになるというのが実感でございますので、積極的なそういった有効な施策を、ぜひとも来年度予算へは反映をしていただくようなお取組を提言をいたしておきます。　それで、低農薬有機栽培の特別栽培米は、その１つとして、安心安全でおいしい米を消費者に供給するとともに、付加価値をつけ、継続できる米づくりとして、エコファーマーの認定を受けて、集団栽培の下、頑張っております。しかしながら、生産資材も慣行栽培と比べて割高となっており、栽培に対する補助制度も後退する中で、生産者のメリットは減少しています。このままでは、特別栽培米さえも、作付拡大につながらない状況となっております。農家が継続拡大して栽培できるように支援すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　米の特別栽培に集団で取り組まれている本市の農業者は、令和元年度までは環境保全型農業直接支払制度の中で、京都府の特認取組であった緩効性肥料の利用及び長期中干しを行うことで、１０アール当たり４,０００円の交付を受けられていました。しかし、環境保全型農業直接支払制度の第１期、５か年の取組終了年に当たります令和元年度に国が行った制度の最終評価の中で、全国で１６８あった地域特認取組の取組中、６４の取組が効果が低いと評価されたところでございます。　京都府の緩効性肥料の利用も、効果が低い取組と評価されたため、本年度も引き続き、緩効性肥料の利用及び長期中干しに取り組まれた農業者は、全国共通の取組となった、長期中干しに対する１０アール当たり８００円の交付のみとなったものでございます。国からの支援金が少なくなった農業者に対し、今後は堆肥の使用や、今回の見直しにより新たに追加されました試行、いわゆる秋すき等に新たに取り組んでいただくことで、交付金の増額につながるよう支援してまいりたいと考えております。　また、現在、京都府において、長期中干しと組み合わせることで有効な取組を検討されていると聞いており、その動向を注視しながら、新たな情報をできるだけ早急に、市内農業者にお伝えしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　先ほどの答弁でも一定お答えをいただきましたが、京都産ブランドを牽引する新たな品種として開発された京式部は、コシヒカリとの比較では草丈が短く、夏の温暖化に強い、香りが強く、白く艶があり、甘みがあるなど、特徴がございます。令和３年度から本格栽培、販売開始となっています収益性の高い米として、福知山市での作付拡大に向けた具体的な取組について、お答えをください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　温暖化の影響により、府内で栽培する米の品質が低下する中、厳しい夏の高温でも高品質を保てる新たな品種として、京式部と命名されたオリジナル米が開発されたところです。今年度は府内各地で試験栽培が行われ、令和３年度から本格栽培が始まると聞いております。　今年１０月、京都府が京式部として発表した新たな品種について、府からは、京都米を牽引するブランド米として販売戦略を展開する予定であることが発表されました。栽培について、慣行栽培ではなく、植付け時期の指定から施肥時期、肥料の種類、回数まで細かく設定されるとともに、特別栽培のガイドラインに沿った化学農薬の使用量、５割減の防除が求められております。また、収穫後の乾燥方法、回数の指定とともに、色彩選別器を使用した着色粒などの除去が必須とされています。　京都府は、高級京料理店の味をコンセプトとして、徹底した栽培管理により、高品質な米を生産することで、京式部にプレミアムな価値やイメージを創出し、ブランド力をアップしていく方向だと聞いております。徹底した栽培管理によるブランド力構築を前提とするため、栽培面積についても一気に増やすのではなく、段階的に増やしながら、百貨店や高級スーパーをターゲットに販売を行う予定であると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　具体的な取組について、一般論ではなしにお聞きしたんですが、福知山市として、令和３年度作付はどのような数量を見込んでおられるのか、そういったことはご答弁いただけますか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、調べて答弁をさせていただきます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　一応、この件で、大項目でヒアリングもしておりますので、拡大に向けた取組というようなことで質問もしておりますので、それぐらいのことは、当然各営農組合あたりへも、作付のマニュアルみたいなものを下ろしておられますので、それに対応するような、やっぱり市も計画は当然必要というふうに思います。　それで、京式部の栽培は、戸別乾燥調整の下、品質向上のために、色彩選別器に玄米を通すことが条件となっております。付加価値のある米づくりを地域で計画された場合など、米の色彩選別器導入について、市の上乗せ補助制度を創設して、支援を行うことが必要ですが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　他の機械補助同様、国や府の機械補助に対し、市が上乗せ支援を行う予定はありませんが、京式部の栽培が国や府の機械補助の対象となるよう、国・府へ要望してまいりたいと考えております。また、国や府の機械補助は、対象者が個人ではなく、３戸以上の農業者で組織するなど、団体を補助対象とするものがほとんどであるため、現在、各市域で進めている京力農場プラン作成の話合いの中で、地域の営農を守っていく形として、地域で京式部の生産に取り組む場合は、３戸以上の農業者で組織する団体を構成していただくなど、機械補助の対象基準を目指せるように、伴走支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　ぜひとも資格要件を満たすように、１００戸以上ということで、当然それは取り組んでいただきたいと思いますし、市の、それをまた支援するような制度も創設をご検討をいただくことを提言しておきます。　次に、食肉センターの運営方針を質問いたします。　食肉センターは、この大動物、１日２０頭、小動物、１日２０頭というような処理能力で出発をしておりますが、年々、利用状況が減少してきているというようなことで、平成元年度が３,２４３頭であったものが、令和元年度では３２３頭と激減するような中で、食品衛生法の改正、老朽化等により、大幅な施設改修が必要となることから、来年３月末の閉鎖を検討しているやに聞いておりますが、この食肉センターを私も現地踏査をさせていただきましたが、丁寧な使用で、本当にまだ今後、使用が可能な、こういった状況でございました。法改正による改修が必要としても、引き続き十分な利活用ができる施設であると考えますので、閉鎖して放置するのではなく、当面休止として利活用を考えるべきですが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山市食肉センターにつきましては、今、お話がございましたように、近年持込み頭数が急激に減少していることや、食品衛生法の改正により、令和３年６月から、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことが義務化されたことなどにより、閉鎖も視野に入れた検討を行っているところでございます。　現在、休止ということは考えておりませんが、閉鎖した場合の施設の在り方については、閉鎖に向けた検討において、関係機関や地域住民の皆様などと協議をしてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　ぜひとも、５億円余りの建設費をかけた立派な施設でございます。京都府等もジビエの拡大に大江町の焼却施設も、もう能力いっぱいということで検討されておるということで、現在４００頭前後がジビエで処理をされているということですが、そういった中心的な役割を占めるような施設の利活用の検討もしていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　繰り返しとなりますが、今後の施設の在り方については、京都府をはじめ関係機関や地域住民の皆様からご意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。

○１３番（吉見純男議員）　　よろしく検討されることを申し上げておきます。　最後に、地域医療を担う三和地域診療所の早急な再開を質問します。　地域医療を担ってきた、三和地域の川合、菟原、三和診療所が全て休診となっております。コロナ禍にあって、近くで予防接種もできない、介護者がないと通院できない患者さんがひまわりライドを利用した場合、三和診療所へは往復６００円で通院できていたが、こういった休診となって、福知山市内の病院まで通院しなければならないことになって、毎回５,０００円もＪＲバスを複数で往復されますとかかり、治療費と合わせると負担に耐えられないというようなことも、悲痛な声を聞いております。市民の健康を守っていくためには、三和地域診療所の早急な再開が必要と考えるところでございます。診療所を運営していただいた医療関係者の皆様には、大変お世話になっているわけでございますが、改めて、三和、菟原、川合診療所の休診理由と、再開に向けての取組をお答えください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。　川合診療所は、綾部ルネス病院から医師の確保が難しいとの申出を受けて、平成２６年１２月１６日をもって閉鎖したところでございます。開業が可能な医師の招聘が可能であれば、土地、建物や医療機器等を譲渡、賃貸借等をすることにより、診療所の継続も可能ではありますが、全国的に医師が不足している中、今後の医師確保については難しいと考えているところでございます。また、菟原診療所についても、京都ルネス病院から医師の確保が難しいとの申出により、令和２年３月１４日をもって休診としているところでございます。休診となって以来、福知山医師会等へ医師募集を行っておりますが、現在、応募はない状況でございます。　三和診療所につきましては、同一建物内に併設している三和グループデイホームのエアコン室外機の漏電により、令和２年８月６日から休診をされている状況でございます。現在、漏電の工事、漏電による施設の電気設備や医療機器の点検等は完了したところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　３つの診療所が早期に再開されることを望むわけですが、わけても、小さな拠点の重要な役割を担っております三和診療所の早急な再開が必要でございます。岡山県の津山市の哲西町へ小さな拠点施設を産業建設委員会で行政視察を行った際にも、小さな拠点施設内の公立診療所が総合医の研修機能を果たし、地域医療の要として、医師と患者のよりどころとなっておりましたが、本市も三和診療所をそのような位置づけのもと、医療スタッフの招聘を行い、早急なる三和診療所の再開を求めるところでございますが、答弁を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　現在、診療再開に向けて、医療機関と調整を行っているところではありますが、現時点で再開の時期は決まっておりません。今後も、三和診療所の再開に向けて、医療機関と協議を行っていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　三和診療所の玄関のガラスには、８月６日より福知山市の緊急工事を要することとなりましたので、一時休診とさせていただきます。また再開のめどが立ちましたら、各自お知らせさせていただきますというような貼り紙がいまだにしたままでございます。緊急工事はもう完了しているということでございますので、市民の方があそこへ行かれて、まだ工事が終わっとらんのかというような質問もよく聞きます。そういったことは、早急に改善をすべきと思いますし、玄関周辺の植栽や雑草も伸び放題で放置された状態です。福知山市の早期再開に向けた心構えが問われております。コロナ禍の中、いつまでも休診状態を続けるわけにはいきません。いつでも再開できるよう、しっかりとした施設管理と対応されることを提言して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見議員、先ほど、一部答弁が留保された分がご答弁いただけるようなので。　改めて、産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございませんでした。　明確な作付の面積というのは、現段階でまだ確定して、通知はしておりません。現段階は、京式部はブランド米として成長させていくという京都府の方針の中で、一足飛びに拡大させるものではないということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、また、厳格な栽培管理がかなり必要であるということを情報提供させていただいております。そういった中で、農業者に情報提供をさせていただいておりますので、作付をできる農業者を増やしていきたいということで、今、進めている段階でございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見純男議員。 ○１３番（吉見純男議員）　　ありがとうございました。　特別栽培米を作っておられる方でありましたら、エコファーマーの資格も取得されておりますので、その条件には適合するというふうに思いますので、やはり積極的に、具体的に、福知山地方でどういう肥培管理をしたら一番収量もよく、品質がよくなるのかということも、ぜひとも令和３年度はそういった福知山市ならではのやっぱり栽培方法というようなものも、生産者団体、農業者団体とも協議をする中で確立をしていただきまして、さらなる福知山ブランドというような形で、京式部が拡大をされますように、お取組をいただきますよう提言をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。　再開は午後１時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、８番、柴田実議員の発言を許可します。　８番、柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　新政会の柴田実でございます。　通告に従い、大きく３つの項目について、質問させていただきます。　まず１つ目、行政のデジタル化について。　１０月２６日、菅義偉総理大臣は、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、新型コロナ対策の次に取り上げた政策課題が、デジタル社会の実現でありました。今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の後れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題が浮き彫りになりました。デジタル化をはじめ、大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくると宣言をされました。　デジタル化の具体的な取組として、まず１つ目に、役所に行かずともあらゆる手続ができる、２つ目、地方に暮らしていても、テレワークで都会と同じ仕事ができる、３つ目に、都会と同様の医療や教育が受けられるの３つの目標を掲げております。　１つ目の目標は、行政手続のデジタル化のことであり、今後５年で自治体のシステムの統一、標準化を実現し、どの自治体に住んでも行政サービスをいち早くお届けする、併せて、マイナンバーカードについて、今後２年半のうちに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すと述べ、普及促進に一段と力を入れることにより、現在約２０％の普及率を、２０２２年度末までに１００％近くまで引き上げる方針を明らかにしました。　そこで、まず、菅総理の方針、行政手続のデジタル化を受けて、本市のお考えについて、お聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　菅総理は、今のお話にもありましたように、今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の後れや不十分なシステム連携など、様々な課題が明らかになったことから、デジタル庁を創設して、国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及や、行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化の支援、規制緩和などを行うことにより、デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていくという方針を示されたところでございます。　本市としては、全ての市民がいつでも、どこでも、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の中で、安心安全に暮らし続けることができ、発展し続けるまちづくりを進めていきたいと考えております。　９月議会でも答弁させていただきましたが、本市においては、仮称ですが、スマートシティ福知山推進計画の策定に向け、検討を進めており、行政のデジタル化については、スマート行政の推進として計画の中に位置づける予定をいたしております。また、国においては、社会全体のデジタル化に関する基本方針を定め、国会に必要な法案を提出される運びとなっており、国の動向も確認しながら、行政手続のデジタル化を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、マイナンバーカードでございますが、マイナンバーカードは表面に写真が付き、裏面にはＩＣチップが登載されています。読み取り機にかざし、暗証番号を入力することで、本人かどうかの確証ができ、顔写真付身分証として活用できます。オンライン手続には、厳格な本人確認が必要で、行政手続のデジタル化を推進するには、マイナンバーカードの普及、浸透が欠かせません。　そこで、本市のマイナンバーカードの交付状況について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。　地方公共団体情報システム機構が発表している最新のデータとして、令和２年１１月末時点の本市の交付枚数は１万５,６８９枚で、令和２年１月１日の本市住民基本台帳登録者数７万７,７２７人に対し、２０.１８％であり、京都府内２６の自治体の中では１４番目の交付率でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　１１月末現在で１万５,６８９枚、交付率が２０.１８％とのことでございました。総務省の調査によりますと、全国では１０月１日現在でございますが、２０.５％となっております。それから比べますと、全国平均よりも遅れているということでございますので、よろしくお願いいたします。　国は、９月から、マイナンバーカード取得者に最大５,０００円分のポイントを付与するマイナポイント制度を開始しましたが、普及率の大幅な向上には至っておりません。また、先月末から、マイナンバーカードをまだ取得していない約８,０００万人に申請書を送付し、普及をさらに加速したいとしております。２０２２年度末までに、マイナンバーカード普及率ほぼ１００％という国の目標はありますが、本市としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　国は、テレビなどを通じて普及促進を行っておりますが、本市におきましては、広報ふくちやまへの記事掲載や、全自治会へ回覧文書を配布するなどにより、マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。また、令和３年３月から、健康保険証としてマイナンバーカードの利用が開始される中、本市といたしましても、ホームページやＰＲパンフレットなどで周知を図るとともに、市民病院などでマイナンバーカードが利用できる環境を整え、交付率を向上させていきたいと考えております。　今後、行政のデジタル化が急速に推進され、マイナンバーカードはその基盤になると考えられることから、電子的に個人を認証するマイナンバーカードの機能を活用して、行政手続のオンライン化など、市民の利便性の向上に取り組んでいきたいと考えております。　また、本市の交付体制といたしまして、申請後、マイナンバーカードをできるだけ早く受け取っていただけるよう、土曜日に休日交付を実施しており、今後も継続していきたいと考えております。加えて、交付用端末の増設を予定しており、申請から交付までのスピードアップが図れるものと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　よろしくお願いいたします。　この表は、全国市区町村の電子化推進度ランキング、京都府の市町村分でございます。総務省が毎年実施している地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のデータを用いて、３５の設問の回答を日経グローカルがまとめたものでございます。ちなみに、１位は大阪府豊中市、２位は千葉県流山市であり、ランキングの上位は首都圏や関西など、大都市近郊の財政基盤がしっかりした市や府が占めています。新型コロナウイルスの感染拡大後の動きは反映されておりませんが、上位の自治体は、コロナ禍の対応でも一歩先を行っていることが確認できたようでございます。　本市も、京都府内では木津川市に次いで２番目、全国では７３位と、比較的上位にあり、まさにいがいと！福知山という感じだと思いました。　この７３位にランクされた要因、そして、この状況をどのように評価されているのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　議員さん、先ほどおっしゃられましたとおり、今回のランキングは全国市町村の電子化推進度ランキングということで、総務省が毎年、全国の自治体に対して行っている、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査等の回答データを用いて、日経グローカルが独自配点に基づく評価を行ったものでございます。　５分野の合計３５項目にわたる評価が行われた結果、本市は総合点で１００点満点中６２点となり、全国市町村で総合ランキングで７３位、京都府内では木津川市に次いで２位となったところでございます。　本市が全国的に高い評価となった要因としては、主に３つの取組が高得点につながったと分析をしております。　１つ目の取組として、電子自治体の推進体制分野においては、情報化に関する人材育成等の実施に関する取組が上げられ、職員に対するＲＰＡなどの情報化研修の実施、部外の情報化研修への参加、情報システム最適化を目的としたＩＴコーディネーターといった外部専門人材の活用などが評価されたと考えております。　２つ目の取組として、行政サービスの向上、高度化分野においては、ホームページの充実度と機能に関する取組が上げられ、高齢者や障がいがある方が支障なくホームページを利用していただけるよう、ウェルアクセシビリティの向上を図ったことが評価されたと考えております。　３つ目の取組として、業務システムの効率化分野においては、ＩＴコーディネーターの支援を受けながら、情報システムの最適化を目的に、本市の各組織、各所属が保有する情報システムを取りまとめた情報資産台帳を整備したことが評価されたと考えております。　今回の電子化推進度ランキングでは、複数の分野で高い得点を得たことから、総合ランキングで全国的にも高い順位になったものと考えてはおりますが、このランキングに満足することなく、既に着手している市民交流プラザふくちやまのオンラインによる空き室確認案内や、新年度から実施する利用予約申請など、市民の皆様へのさらなる利便性向上につながるサービスの拡充や行政手続の効率化に努めていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。さらに上位を目指して頑張っていただきたいなと思っております。　国が進める自治体のシステムの統一、標準化につきましては、自治体クラウドの導入促進の狙いもあります。本市は既に、京都府の自治体クラウドに参加していると認識しておりますが、全国統一に向けた本市の対応について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　自治体システムの統一、標準化の取組の１つとして、国は平成２１年から、自治体クラウドの導入を進めております。　自治体クラウドとは、各自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエアなどを外部のデータセンターで管理運用し、複数の団体がネットワーク経由で共同利用する取組でございます。本市におきましても、住民記録や地方税、年金、医療、福祉など、市民サービスの基盤となる業務を処理する基幹系システムについて、令和元年９月より、京都府内の市町村が共同運用する自治体クラウドへ移行したところでございます。　自治体クラウドの導入により、法改正対応などに伴うシステム改修費用や、保守経費の削減、堅牢なデータセンター内でサーバー機器やデータを管理することによる業務継続性の向上が図れております。　政府は、自治体業務システム標準化に向け、標準化の対象となる１７業務について、統一的な指標を定め、原則として令和７年度末までに、標準システムの導入を自治体に義務づける法案を、来年の通常国会に提出する予定であります。　また、標準化の対象となる各業務を所管する総務省や厚生労働省を中心に、標準指標の策定に向けて検討が進められており、令和２年９月１１日には、住民記録システムの標準仕様書が公表されたところでございます。　標準化の対象となる１７の業務システムについて、本市では京都府共同利用型の自治体クラウドで運用しているシステムや、独自に運用しているシステムがあることから、国が定める期間内に標準システムに移行できるよう、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、市民サービスの向上と行政内部の効率化を目指し、オンライン化を進めるに当たっての課題と具体的な取組について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　行政手続のオンライン化を進めるに当たっては、オンライン化に合わせて、押印廃止を含む事務のやり方を見直すとともに、関連する条例、規則等の改正も必要となります。また、オンライン化による行政内部の効率化を進めるには、自治体システムの改修が必要となり、国が進める自治体システムの統一・標準化の動きも注視する必要があると考えております。　さらに、全ての市民がオンラインを利用でき、利便性を実感できるよう、デジタル格差を生まない取組も併せて実施していく必要があると考えております。　本市では現在、京都府共同化システムを利用し、イベントの申込みなどの押印や厳格な本人確認を必要としていない手続のオンライン化を推進しているところでございます。今後、本人確認を必要とする手続につきましても、電子的に個人を認証するマイナンバーカードの機能を活用し、オンライン化を進めていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　スマート自治体の取組は不可欠でございます。人口減少と超高齢化が本格化する中で、自治体が職員数の減少や財政難の深刻化に対処するためには、ＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、最先端のＩＣＴ技術を駆使し、業務の自動化、省力化を促進する必要があります。早急にデジタル化の土台整備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、２項目めに移ります。　汚水処理行政の現状と課題について。　上下水道部では、昨年水道ビジョン、今年下水道ビジョンを策定し、それぞれ１０年先を見据えて取り組んでいただいております。今回は市民生活や経済活動に欠かせないライフラインとなっている汚水処理について、お聞きいたします。　ふだんの生活については、台所、洗濯、トイレ、お風呂など、生活排水を意識することなく、当たり前のように流していますが、いまだに全国では１,０００万人余りの人が、汚水処理施設を利用できない状況と聞いております。　私の小さい頃も、トイレはくみ取り式でございました。現在は非常に快適な生活をさせていただいております。　さらに、人口減少、高齢化の進行や厳しい財政事情を背景に、下水道の計画地域を各家庭に設置する合併浄化槽の整備区域に切り替える動きが全国で広がっており、下水道縮小、浄化槽拡大の流れは一団と強まり、汚水処理行政がさま変わりしようとしております。　そこでまず、本市における汚水処理施設の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　本市の汚水処理につきましては、集合処理である公共下水道、特定環境保全公共下水道、及び農業集落排水施設エリアと、戸別処理である合併浄化槽エリアに分けて整備を行い、既に平成２１年７月に完了しております。本市の汚水処理人口普及率は、令和元年度末で９８.４％となっており、全国平均の９１.７％と比較すると、高い普及率となっております。これは、昭和３４年３月に事業認可を受け、京都府下において、京都市に次いで２番目に下水道整備に着手し、着実に整備を進めてきた結果と考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　本市の汚水処理が全国と比較しても進んでいるということは認識いたしました。　一方、早期に着手したことにより、施設の老朽化が進んでいると考えられますが、問題はないのでしょうか。お伺いいたします。

○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　本市におきましては、昭和３８年度から整備してきた管路の老朽化が進んでおり、令和元年度末において、標準耐用年数の５０年を超える管路が４.４％となっております。さらに、このまま放置すると、令和２２年度末には管路総延長の約半分が標準耐用年数を超えることとなります。　このため、設置年数の古いものから点検調査を行い、平成２４年度から長寿命化計画に基づき、計画的に改築更新に取り組んでまいりました。さらに制度変更に合わせて、平成２９年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を実施しております。　また、平成２７年度に発生した市道陥没事故を教訓に、管路の落差が大きい場所や圧送管の吹き出し口など、硫化水素が発生しやすく腐食のおそれが大きい箇所につきましては、５年に１回の頻度で点検を実施することとしております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、よろしくお願いいたします。　今後、人口は減少していくと考えられますが、汚水処理の今後について、どのような影響があると考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　人口減少が進むと、使用料収入や有収水量の減少による汚水処理原価の上昇など、下水道事業の運営に影響が出てくると考えております。特に処理区域が点在する農業集落排水施設については、処理区域内人口が少なく、汚水処理原価が高い傾向にあるため、さらに影響が大きいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　下水道事業は、独立採算制が原則ですが、現時点では多くの自治体が使用料収入で維持管理などの経費を賄い切れず、一般会計からの基準外繰入れで補っておりますが、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　本市の公共下水道事業は、平成２９年７月分から使用料の改定を行ったことにより、現状としては使用料収入で汚水処理に係る維持管理経費は賄えている状況にあります。ただし、災害復旧分を除いては、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業については、地理的、人口的に不利な条件を補う観点から、基準外繰入れを行っております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、分かりました。　今後、人口減少や改築更新費用が増加すれば、一般会計への依存がますます深まり、ただでさえ厳しい自治体の財政状況を悪化させると考えます。　このような状況の中で、どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　農業集落排水事業では、改築更新費用及び維持管理経費の削減を行うために、汚水処理場の施設統合を進めております。平成２９年度には、三河地区の汚水処理場を廃止して、北有路地区の汚水処理場に、今西中地区の汚水処理場を廃止して、井田額田地区の汚水処理場に統合をいたしました。また、令和４年度に下豊西部地区、令和６年度には行積・長尾地区の汚水処理場を廃止して、公共下水道に接続統合する事業を進めております。　今後、全体を見据えながら、さらに効率的な統廃合ができないか、検討していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　効率的な対応をよろしくお願いいたします。　では、最後の質問です。　今年７月に出された国の下水道政策緊急委員会の報告書では、将来的には、下水道が既に整備されている区域についても、見直し検討が課題となることが予想されるとありますが、本市の見解をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　上下水道部長。 ○（今井由紀上下水道部長）　　下水道政策研究会の報告書には、将来的には下水道の既整備区域においても、人口減少に伴い、その一部の汚水処理システムを合併浄化槽に切り替える必要が生じる場合も想定されると記述されております。本市の公共下水道が整備された市街地の周辺部や農業集落排水区域などにつきましては、将来的に見直しを検討する必要があると考えておりますが、下水道管が比較的新しく、更新するまでに時間的余裕がございます。このため、今後、各地域の実情を詳細に調査・把握した上で、汚水処理の経済性や地域の環境への影響等を考慮しながら、検討を進めていく必要があるというように考えております。　今後におきましては、本市の上下水道事業にかかる基本理念であります安心安全を未来につなぐ上下水道の実現に向け、快適で強靱な汚水処理を次世代に引き継いでいくために、本市の実情に見合った最適な汚水処理システムの構築に取り組んでいきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　人口減少、施設の老朽化など、下水道事業を取り巻く環境は厳しいものがあると思われますが、市民生活及び経済活動には必要なライフラインを、今後もしっかり守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、３項目めの質問に移ります。　動物愛護管理における課題と対策について、お聞きします。　環境省は、悪質なペット業者を取り締まりやすくするため、２０２１年６月から、守るべき基準を数値で明確に示した規制を導入するとしています。中央環境審議会動物愛護部会に奨励案を諮問しており、来年初めにも正式決定をいたします。　環境省の新しい規制案は、犬の場合、従業員１人当たり繁殖犬１５頭、販売犬２０頭まで、猫の場合、従業員１人当たり繁殖猫２５頭、販売猫３０頭までなどと、スタッフ数に応じて上限を設定することにしています。ただ、日本の繁殖業者、いわゆるブリーダーやペット販売店の実情との違いは大きく、ペット業界は従業員１人当たりの頭数制限が環境省案のまま導入されれば、廃業ラッシュが起き、１０数万頭の犬や猫が行き場を失う事態を招くとして、経過措置はもちろん、上限値の変更も求めています。ペット業界と、規制案を支持する愛護団体との論戦はますます加熱しそうでございます。　しかし、小泉進次郎環境大臣は、事業者側からは、この基準に反対するような声も上がっているようだが、あくまでも動物のよりよい状態の確保はどうあるべきかという視点に立つという考え方に変わりはない、しっかり取り組んでいくと述べています。　まず、一般社団法人ペットフード協会による全国犬猫飼育実態調査２０１９年版によると、犬は８７９万頭、猫は９７７万頭とありますが、本市におけるそれぞれの頭数をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　一般社団法人ペットフード協会による全国犬猫飼育実態調査は、サンプリング調査による推定値であるため、この調査による本市のそれぞれの頭数は確認ができないところでございます。本市が把握をしているものとしては、犬については狂犬病予防法に基づく登録頭数として、令和２年３月末現在で４,０６５頭となっております。猫については、狂犬病予防法で規定される犬の場合とは異なり、猫の登録の根拠となる法令がないため、本市においては猫の個体数については把握ができない状況でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　犬は４,０６５頭、猫は把握できないということでございました。全国の犬猫の頭数の傾向から類推しますと、猫は約４,５００頭ぐらいじゃないかと思います。さらに、最近増えている野良猫を加えますと、かなりの数になるんじゃないかと思います。　次に、環境省の調査では、犬猫の販売業者は１万６,３３５件、うち繁殖業者は１万２,７３０件ですが、本市での状況について、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　動物取扱業の登録業務を所管している京都府中丹西保健所によりますと、本市におきましては、令和２年４月１日時点でペットショップ等の販売登録が１７件で、うち犬や猫を取り扱っているものが１１件となっております。なお、繁殖業者の数につきましては、京都府中丹西保健所において公表されておらず、把握はできておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　販売業者が１７件、犬猫を取り扱っているところが１１件でございますね。分かりました。　この図は、環境省のホームページから引用したものであり、動物の繁殖から販売、譲渡、飼育などの流れを示したものでございます。　ブリーダー、左のほうでございますが、繁殖業者からペットショップ、飼い主、引取業者へ動物が移り、その後、遺棄されるものもあり、保健所、動物愛護センター、右のほうでございますが、持ち込まれ、動物愛護団体から飼い主への返還や譲渡が行われます。そして、行き場を失った一部の犬猫が殺処分に至ります。　本市における動物の繁殖、販売から飼育などの現状をどう捉えておられるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　先ほども答弁いたしましたとおり、動物の繁殖及び販売につきましては、京都府中丹西保健所の所管業務となっております。飼育に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律により、動物の飼い主にはその動物が命を終えるまで適正に飼養する終生飼養の責任があることが明確化されており、また、京都府動物の飼養管理と愛護に関する条例におきましても、同様に終生飼養が飼い主の義務としてうたわれているところでございます。　現状におきましては、ペットショップや繁殖業者に関する苦情はありませんが、飼い主のいない猫や犬の散歩の際のふん尿の放置等に関して、市民の皆さんから苦情が寄せられているところでございます。　本市におきましても、さきの法律、条例に基づいた適正飼養を行うよう、京都府中丹西保健所と連携し、指導啓発を行っております。また、犬、猫の保護、収容等につきましては、京都府中丹西保健所を通じて、京都府と京都市が共同設置した京都動物愛護センターにおいて、実施していただいております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　この表も環境省のホームページから引用したものでございます。平成１６年から平成３０年までの１５年間の犬猫の引取り及び処分の状況を示した表でございます。　平成１６年度では、引取数、４１万８,４１３頭、一番右の殺処分数、３９万４,７９９頭でございましたが、平成３０年度、一番下でございますが、引取数が９万１,９３９頭、そして殺処分数は３万８,４４４頭と激減しております。これは、動物保護団体や個人による保護犬や保護猫の里親捜し、譲渡が大きく寄与していると思います。　先日、動物保護団体による猫の譲渡会を見学に行き、ご意見を聞いてきました。１０年近く実施し、年間約１００頭の譲渡を行ってきた、また、獣医師との連携により、不妊・去勢手術も行っている。運営に当たっては、寄附金や会員の持ち出しで賄っており、大変厳しい状況にあるとのことでございました。　本市では、動物保護団体等の活動をどのように評価し、市はどのように関与しておられるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　飼い主には終生飼養の責任があり、自らの病気などによりどうしても飼えなくなった場合には、自分で新たな飼い主を探すか、動物保護団体に相談するなどして、譲渡先を見つけていただかなければならないこととなっております。このようなことからも、動物保護団体は動物の愛護や適正な管理を進めていく上で、重要な役割を担う存在であると考えております。　本市におきましても、複数の団体の方が犬猫の保護や譲渡会の開催などの活動に取り組まれ、保護された犬猫の譲渡先を見つけていただいていることは承知しております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　猫の妊娠期間は約２か月、一度の出産で平均５頭出産します。環境省は、計算上、１匹の雌猫が１年後には２０頭、２年後には８０頭、３年後には２,０００頭以上に増えると試算しております。野良猫が確実に増加する上に、環境省の規制の導入により、さらに行き場がなくなり、ふんや尿による悪臭など、生活環境に悪影響が生じる問題があります。また、動物保護団体の活動にも限界があると思われますが、市として何か対策は考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、従業員数に応じた飼養頭数の数値規制が導入されることにより、懸念されるペットショップや繁殖業者による飼育放棄や不適正飼養に関しては、基本的には京都府が対応されることとなります。　本市といたしましては、飼い主のいない猫の増加やふん尿被害に関しては、今後も京都府中丹西保健所と連携を取って、指導啓発の対応をしていきたいと考えております。　また、動物保護団体の活動にも影響が及ぶため、環境省における数値規制の経過措置や上限値の変更などの議論を注視しつつ、環境省令で規制内容が決定され、国の具体的な取扱い方針が示されれば、その方針に沿って京都府中丹西保健所や京都動物愛護センターと連携を取って対策を検討していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　全国的にもこのような状況の中、各自治体では条例の制定が進められています。例えば、京都市では、動物との共生に向けたマナー等に関する条例、神戸市や仙台市では、人と猫との共生に関する条例、佐賀県鳥栖市などでは、猫の愛護及び管理に関する条例などがあります。条例の中では、適正な餌やりを実施すること、市、市民、獣医師が組織する団体、地域猫活動に取り組む団体等が一体となって取り組むことなどが明記されており、一定の効果が出ていると聞いております。　本市として、このような条例制定の考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　本市といたしましては、動物の愛護及び管理に関する法律や、京都府動物の飼養管理と愛護に関する条例に基づいた適正飼養を行うよう、京都府中丹西保健所と連携し、指導啓発を行っているところでございます。　現状におきましては、本市独自の条例制定は考えておりませんが、本市の今後の状況により、京都府や近隣自治体の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　京都府や近隣の自治体の動向を踏まえて研究していきたいという答弁でございましたが、京都府では、京都府動物愛護推進計画が策定されており、その中で、市町村の役割として、条例等により指導を必要に応じて行うとあります。ぜひ、条例制定に向けて、前向きに検討をお願いしたいと思います。　そして、京都府と連携の上、人と動物が共生できる、潤いのある豊かなまちづくりを目指して取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、７番、田渕裕二議員の発言を許可します。　７番、田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　新政会の田渕裕二でございます。　議長のお許しを頂きまして、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。　１回目の質問は、地産地消と学校給食について、お聞きいたします。　１０月に開催されました平成３０年度の決算審査委員会において、学校給食における地産地消率について質問をいたしましたが、地産地消割合が考えていた数値よりも低い数値で驚きました。そこで、今回の質問をさせていただきます。　学校給食センターが設置されて、一括調理、一括配送が行われるようになり、小・中学校の児童・生徒が共通の食事を実施することは、大変合理的で理想的な給食システムでありますが、センターでの一括注文のために、規格内の同一食材が大量に必要となっており、地元産の食材をそろえるのは大変難しくなっているとお聞きしております。　また、学校給食を食育としての観点から、生徒児童の皆さんが地元の農作物の安全性や栄養について、しっかりと考え、地元の食材の生産から消費までのプロセスについて学び、家庭や給食として調理され、自分たちの口に入る食材、甘い、酸っぱい、おいしい、まずい、たどることで、身をもって食育について学習するテーマは、限りなく多くあると考えます。そのためにも、学校給食食材の調達を地元で円滑に行うためには、計画的な生産を地元生産者や営農組織と作付についてのスケジュール、契約に基づいて、しっかりと行っていくことが重要ではないかと考えます。　加えて、確実な生産と納入が確保できれば、そこに従事する若い就農者や担い手の育成にもつながっていくものと考えます。行政として、食材を大量使用する学校給食の地産地消を源として、福知山産の食材の生産から給食などの消費などの流れをしっかりと計画的に指導しておくシステムを構築していく必要があるのではないかと考えます。地産地消と学校給食についてのご所見をお伺いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　食育の推進は、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていく点で、非常に重要であると認識いたしております。　例えば、学校給食に使用する野菜を育てておられる農家で、子供たちが協力して収穫する体験をいたしております。このような取組を通して、子供たちは収穫の楽しさと大変さを知り、福知山産野菜への興味、関心を持ってもらう等、地元の産物への理解を深め、感謝の気持ちを育て、地産地消のプロセスを学んでおります。本市の学校給食で使用する野菜については、必要量が前年度に地場野菜の生産者団体に伝えられ、その情報に基づいた作付計画により、翌年生産された野菜が学校給食用食材として納入される流れとなっており、学校給食用の食材として、地域の農産物が一定量供給される仕組みはできているものと考えております。　しかしながら、生産者の高齢化をはじめ、学校給食用の野菜には、一定以上の品質と規格が求められることや、大量な発注となることなど、野菜の品質保持と生産量の確保に課題も生じているところでございます。　なお、学校給食で児童生徒が食している米については、学校給食会の提供するブレンド米ではなく、福知山産コシヒカリが１００％となるよう、ブレンド米との価格差額を本市が助成をいたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　大橋市長のほうから、子供たちも収穫についての体験をしているということで、そこで生産者の皆様への感謝の心、これを育てる教育を推進しているということで、それについては、大変重要なことだと考えております。しかしながら、生産者の高齢化、そして規格、給食センターで調理される食材については、機械に投入するために、一定の規格が必要だそうでありますけれども、それに合わない、そしてまた一括調理するために、分散調理をされていた学校給食の時代は少量で済んでおったのが、同じ食材を同じ規格で大量にそろえなければならない、それについてのところが課題であると。他市によっては、この現状を打破するために、給食センターというセンター方式をやめられて、各分散調理と、給食というような形に変えられたところもありますけれども、せっかくここまでつくり上げられた給食センターを、そのようなことにすることはないと思いますので、それについて、細かくまた聞いていきたいと思います。　２回目の質問として、学校給食の地産地消についての観点から、福知山産食材の地産地消率はどのような数値になっているのか。学校給食の使用される地産地消食材のうち、主食である米は１００％とお聞きしております。パンなどの副食のパン以外、そのほかにパンを使われております。そしてまた、副食である野菜、果物などの重量割合について、お聞かせいただきたいというように思います。

○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。　まず、地産地消率につきましては、使用している重量割合でそれぞれご説明をさせていただきます。米につきましては、重量割合では１００％でございます。　それから、パンにつきましてですけれども、週に１回、木曜日のみ実施をしております。京都市内の業者により納入しておりまして、原材料の小麦粉の産地は京都府産、北海道産、外国産と聞いておりまして、福知山産が含まれているかどうかは不明でございます。　それから、野菜につきましては、令和元年度の重量割合実績で、１７.２％の地場野菜を使用しております。　それから、果物につきましては、福知山産は使用しておりません。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　やはり、米については地元が一生懸命作っておられますので、１００％でありますけれども、パンについての製造については、パンを焼くという行為については、福知山でされておるわけですかね。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　福知山市外で焼いていただいております。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　昔は、達脇さんであるとか、志保喜さんであるとか、それぞれパン屋さんが本当に、惇明校に私もおりましたけれども、パンのにおいがしてくるというような時代もありましたけれども、今お聞きしますと、パンもそうではない。ヒアリングのときには、そのパンの業者さんが、今、お米を炊いておられるというところであります。　野菜についても使用率は１７.２％、果物については福知山以外でというところで、大変やっぱり厳しい状態ではないかというように思います。　３回目の質問といたしまして、福知山学校給食センター、大江給食センターの業務委託について、その食材の調達はどのような選定方法をとって、学校給食食材の選定をされているのか、そのうち、牛乳を除いた主食、副食の内訳の金額はどのようなものになっているのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　本市の学校給食センターでは、食材の調達は、管理運営を担っている福知山市学校給食会で実施をしております。その組織は、校長、ＰＴＡ役員、給食担当教諭、栄養教諭、行政職員で構成され、会長は校長会代表が務めています。　食材の選定につきましては、学校給食会の物資選定委員会で選定し、入札により決定をしております。食材費につきましては、保護者から集められた給食費を全て食材の購入に充てています。食材費のうち、主食代は約６,８００万円、副食代は約１億６,５００万円でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　食材の選定には、学校給食会、ＰＴＡの役員であるとか、校長会の先生方であるとか、市の職員、そこにもやはり、私は生産者も含めるべきではないかというように思います。生産者の方は、それでも実際、生産者がそこへ入ると、自分の生産したものをということになってくるので、難しいかも分かりませんけれども、やはり専門家の目線というのも必要ではないかというように思いますので、そのようなほうの観点もまた考えていっていただけたらというように思います。　食材費、６,８００万円、１億６,５００万円、主食と副食ですけれども、この金額のうち、先ほどお聞きしましたパンについては、外部に、市外にやられておる、そして食材費もこの中で１７％は地元で落ちているけれども、それ以外は外部のところからきておると。そして、副食については、それも市内の生産物はないというところであります。学校給食における地産地消が、過去と比較すると低い現状を、やはりセンター方式ということも考慮しながら、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、地産地消についての使用基準というものはあるのでしょうか。その点について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　現在、米につきましては１００％福知山産を使用しております。地場野菜につきましては、平成２３年度、１１％から、令和元年度、１７.２％と徐々に増加傾向にあり、今後も地場野菜の生産量の増加の取組と併せまして、関係課とも連携しながら取り組んでいきたい、このように考えております。　また、使用率の基準でございますが、これは国の食育推進基本方針で、学校給食における地場産物を使用する割合が設定されております。市町村ごとの設定はございませんが、都道府県単位で令和２年度までに３０％以上の達成を目標としております。　参考までに申し上げますと、本市において米、野菜については令和元年度の使用割合は約４０％となります。果物の重量を加えたとしても、目標の３０％を大きく超えている状況でございます。　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　使用率が、率で全体で換算しますと、米の１００％という比重がやはり大きいので、そういうことになってきているのではないかというように思いますけれども、やはり地場ものの米以外の食産物、果物についても、その生産についての協議をしっかりしていただきながら、地元の食材を高めていく、極端に言いますと、米と同じように１００％、他市へもその生産物が供給できるぐらいの対応をするというか、福知山市は５５３平方キロメートルの広大な面積で、その耕作地も６,２００ヘクタールぐらいあるわけですけれども、その先ほどの議員の質問にもありましたけれども、どんどんそれが減ってきているというのは、やはり作っても売れない、売れる見込みがないものを作っても仕方がない、そうしているうちに、生産者がどんどん高齢化していくというところの悪循環といいますか、そのような流れが本当に進んできているというところで、やはりそれを産業として、若い方々がそこに従事していけるシステム、大量消費する給食センターなり病院の給食についても、日々の使用率というのは相当な量があると思いますので、そこを地元の食材をしっかり使って、その食のサイクル、循環を作っていくというようなことが必要ではないかと思います。　食育の観点から、学校給食における地産地消について、現在までの取組と今後の地産地消割合を高めようとすることについて、地域の食材や特産品について、食べて学ぶための取組、方策や目標について、どのように食育という観点で考えておられるのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　さきに述べさせていただきましたとおり、様々な取組により、食育を通して地産地消のプロセスをまず学んでいくということです。さらに、地産地消を進めるために、まず多くの地元農産物を活用できるように、メニューに工夫を凝らしております。また、米につきましては、１００％の福知山産を使用しておりますが、地場野菜につきましては、できるだけ多く納入していくように、地場野菜生産出荷組合連絡協議会などに働きかけており、事前に学校給食用納入野菜年間計画の提出を依頼し、年間計画に応じた献立内容を検討し、地産地消の向上に努めております。　お尋ねの学校給食の地場野菜の使用率の目標でございますが、未来創造　福知山においては、令和２年度、２３％でございます。　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　様々な取組をしていただいているということではあるんですけれども、やはり目に見えて地元の地産地消率を上げていくといいますか、お米については、３回、１００％というお言葉をお聞きしましたけれども、それはもうしっかり、他市ではまねができない、首都圏のところではまねができないところであります。地場ものの野菜であるとか、果物についても、それがアピールできるような形に進めていっていただきたいというように思いますし、給食センターのその調理のための基準の食材を使用しなければならないというところでもありますけれども、それは機材の改良、投入するときの投入孔の改良であるとか、その部分を改善をしていただければ、機材についてもちょっと調べましたけれども、どのような野菜でもカットできますという機材も出ておりましたし、そのようなところの改善を行うことで、規格品でないとそこを通らない、調理ができないというのは、やはり幾らでも改善、改良ができていくものではないかというように思いますので、そのようなところも、青果物に規制を変えて、大きさと重量と長さと、ということではなしに、機械のほうも変えていくという観点で、そういうような地元の食材を使用していくということを拡大していただけたらというように思います。　最後の質問になりますけれども、新型コロナ感染症の渦の中において、人々は毎日食べていかなければなりません。学校や入院設備のある病院では、毎日の給食のために、大量の食材が消費されています。地産地消割合を高めることで、地元の経済というものもしっかり考慮した、大きな食の連鎖を、連携を考えていっていただきたいと思いますけれども、いま一度、このところについて、経済も含めてというところでご答弁をお聞かせいただけたらというように思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　学校給食用の食材といたしまして、地場野菜が供給される仕組みは一定できておりますが、学校給食用の食材として、地場野菜を納入している生産者団体が固定化し、また、団体構成員の高齢化が進んでいることから、学校給食への地場野菜の納入量増加に向けて、学校給食用地場野菜の生産に取り組む市内業者を増やしていくことが必要であると考えております。　また、大量の食材を必要とする学校等の給食における食材の地産地消割合を高めるためには、生産者の収益性を上げ、生産量を増すことも必要であると考えております。　こうした課題に対しまして、ＡＩやＩＣＴなど、先端技術を農業に導入し、農作業の省力化、効率化により高収量、高収益な農業の実現につながる施策の活用について支援することで、課題の解決を図り、農業者の所得向上につなげたいと考えているところでございます。　こうした支援を通じまして、地域の農業経営を守り、今後も学校給食における地産地消を推進してまいります。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　ただいまご答弁をいただいたとおりに進めていただくということが、本当に目的、目標ではあると思います。絵に描いた餅にならないように、実際、福知山は、先ほども申しましたけれども、広大な土地を有しているわけで、そこでも耕作地がどんどん遊んできているというところ、高齢化も今、進んでいると言われておりましたけれども、そこへもうかる農業、そして楽しく生産できるようなシステムをしっかり作っていただける、そのようなご指導をいただけるのは、やはり今となっては行政しかないと思うんです。行政がその要となって、それを推進していただいて、若い就農者を育成していただくことで、福知山の農業生産が高まり、自給率も高まり、そして子供たちが安全で安心した食材を学びながら食することができるという方向性で、今後、進めていただくよう、よろしくお願いいたします。　これで、１回目の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２回目の質問でありますけれども、指定管理制度の効果的な運用について、お聞きいたします。　午前の質問で、紀氏議員も同じような質問をされましたけれども、別の観点で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　本市の指定管理契約は、令和２年度の３月末を期限とする更新が多く発生してまいります。社会変化に適合した公共施設の運用と仕組みについて、指定管理についても、新時代に合わせた最適化と再編成について、新方式を導入していかなければならないと考えておりますが、次期指定管理契約の在り方と方向性、そして基本となる考え方について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　指定管理施設の在り方検討については、平成２８年度から指定管理者制度第三者評価委員会を設置し、指定管理施設における市民ニーズや利用状況等を検証し、公共施設として市が所有して管理運営することの妥当性等についての評価を行っているところでございます。今後の指定管理施設の在り方について、専門的、客観的な視点から検討を行っており、全ての指定管理施設を対象として、順次点検を進めているところでございます。　今年度に指定管理者の募集を行った施設については、第三者評価委員会ではいずれの施設においても、指定管理者制度の導入可という評価を受け、指定管理者の募集と選定に関する手続を進めております。公共施設マネジメントの観点からも、制度や運用の継続的な改善が重要な課題となっており、引き続き研修やセミナーの実施により理解を深め、効果的な指定管理者制度の運用が図れるよう、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　ただいま大橋市長のほうからは、平成２８年から立ち上げた指定管理についての代表者会議ですか、このところで市民のニーズに合った運営について、点検を進めていっているというところで、その場においても、どの施設においても可との意見を頂いているというご答弁を頂きました。　今年の８月に、現在の指定管理者を含めて、次期指定管理契約の条件を提示した公募が行われたと聞いておりますが、その結果について、どのようなものであったのか、お聞かせください。　また、その中で、農匠の郷やくの活性化事業の指定管理については、どのような条件提示が行われたのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　まず、公募の条件等でございますけれども、農匠の郷やくのの活性化事業といたしまして、７月１５日に公告をいたしまして、公募型プロポーザル方式により、事業者の募集を行ったところであります。公募の内容につきましては、地域振興及び地域の活性化のための施設等活用方針を基に、貸付けに関する条件といたしまして、土地及び施設を１０年間の有償貸付といたします。その年額の賃料は、土地が１０万１,２５８.８２平方メートル分に対しまして、４０５万９,０１８円、また、施設分ではベゴニア園、ほっこり館、一道庵、花あずき館、本陣、やくの荘の６施設に対しまして、４９４万９,５３９円でありまして、合計９００万８,５５７円として公募したところであります。結果として応募はなかったということであります。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　今、細かくちょっと数字を言っていただきましたけれども、ちょっとメモを取りにくかったもので、総体的にお聞きしますけれども、今まで指定管理制度については、指定管理費用を支払って指定管理者を募集されて、今回、その１０年間の使用について、それぞれの費用を土地代として徴収するということになった経緯については、その施設が利益が上がっているというところで、そのような提示が行われたのでしょうか。その点についてお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　利益というふうなアプローチではなくて、一定、市の財産ですから、それをどう活用していける業者を募集するかという条件の１つとして、例えば土地あるいは建物を賃借料としていただくという形で募集をしたということであります。結果として応募がなかったということでありますが、市の財産をどう活用するかという観点のほうで進めさせていただいております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　了解いたしました。　そういう方向性、市の財産を市民の財産でもあるそのものを有償で貸し付けていく方向で検討されたというところで、理解をさせていただきました。　それでは、今現在の農匠の郷やくの活性化事業の指定管理契約の方向性については、現在、募集はなかったけれども、全体としてはどのような方向についてなっているのか、お聞かせください。３番目の質問であります。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　午前中にも答弁しましたけれども、一定、サウンディングの提案内容なども踏まえまして、公募等により各施設を運営できる、活用できる事業者を募るために、今現在、検討しているということでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　現在検討しているというところで、これは先ほどとかぶっておりましたので、申し訳なかったというように思いますけれども、それでは４回目の質問といたしまして、市の公共施設は、個々の施設の必要性と市民の福祉増進を目的として、その利用に供するための公共施設であります。施設の運用事務を条例によって定め、民間団体及び事業者に施設管理運営を委託しておられるわけでありますけれども、個々の施設の管理委託制度と指定管理制度の違いについて、ご説明をいただきたいというように思います。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　施設の管理委託制度と指定管理者制度の違いということで、お答えさせていただきます。　平成１５年９月２日の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されたものでございます。管理委託制度では、公共施設の管理委託先は公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資法人に限定されておりましたが、指定管理者制度では、議会の議決を頂く形で、株式会社や公益法人、ＮＰＯ、任意団体等、広く民間の営利法人も含めた法人その他の団体が受託可能となったものでございます。　また、管理委託制度では、施設設置者である市の管理権限の下で契約に基づき、具体的な管理事務または業務執行を行うものでございましたが、指定管理者制度では、市が指定管理者を指定する行政処分として、管理権限が指定管理者に委任されたものでございます。　公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任するため、それまでの管理委託業務の範囲に加えて、指定管理者による施設の利用許可も可能となる形で制度変更が行われました。指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間に委託できる制度でございまして、公の施設の管理の運営に民間のノウハウを導入することにより、管理運営の効率化を目指すものでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　はい、よく分かりました。　使用届が出た場合のその判断についても、指定管理のほうは、独自にその管理者のほうで許可ができるというように理解をさせていただきました。　続いて、それでは５番目の質問でありますけれども、指定管理制度は、公共施設の目的を効果的に達成するために、必要と認めた場合、指定管理者制度を活用できる制度であり、公共施設サービスの水準確保とプラスアルファを果たすための最も適切な提供主を選定する制度であり、単に合理性、経済性を求めた価格競争による入札とは異なり、施設の管理者制度であるべきであります。　本市の指定管理者募集に当たっての選考基準は、そのようなところも加味されているのかどうか、その件についてもお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　指定管理者の選定に当たりましては、公の施設を管理運営することに関して、最も適した候補者を選定するための選定基準を設けております。評価項目の選定は、その項目が、市としてどのような管理運営を求めているのかを募集者（後刻、応募者と訂正発言あり）に対して最も強く伝える情報であるため、施設の設置目的、達成するべき目標等を適切に反映する必要があります。具体的には、全ての施設に共通する共通評価項目及び総合評価項目と、個々の施設の特性や設置目的を踏まえ、施設ごとに設定する個別評価項目で構成しておりまして、その設定に当たっては、第三者評価委員会の評価・指導を受けて決定しているものでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　はい、分かりました。　その各項目において選定をされているというところで、理解をさせていただきました。　６番目の質問といたしまして、現在の指定管理者への次期再契約についての通知時期についてでありますけれども、指定管理施設の業務内容によっては、半年ぐらい前の期間から、その半年先の作業に入らなければならない施設もあります。例えて言いますと、やくの高原ガーデンの花テラスなどでは、花や樹木の開花時期を４月に合わせるとすると、種まきから発芽、植え替えの半年前から作業を進めなくてはならないということでお聞きしております。指定管理者が事業業務の継続を見据えて準備に取りかかっていながら、４月になって契約ができないとなった場合はどうなるのか、大きな不安と問題を含んでおりますけれども、次期契約が条件が合わない、その通知について、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　花テラスがございますファームガーデンやくのの指定管理期間は、昨年度に令和２年３月までの期限を１年間延長いたしまして、令和３年３月末までといたしました。延長につきましては、指定管理者に説明をさせていただき、終了となる期限もお伝えをしておりまして、ご理解をいただいているものと、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　ご理解といいますか、先ほど申し上げましたように、使用料を払ってまで運営はなかなかできない、そこが一番大きなネックになっているというところであります。やくのファームガーデン指定管理者制度の運用を効果的に達成していくためには、その指定管理者が持つ専門的な知識や経験、そして熱意であります。施設の設置目的である地域住民の福祉増進を確保、維持していくためには、施設の直営または指定管理者での運用しかありません。そうでなければ、施設の火を消すことになります。施設の継続運用に向けた協議を進めるべきであると思いますが、その対策と対応について、方向性をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。

○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　ファームガーデンやくのにおいては、サウンディングの提案内容等を踏まえて、公募等により、各施設を運営できる活用事業者を探し、現在、複数の事業者からお話をお聞きをしているところであります。ただ、選定した事業者において、新たな事業を展開する上での必要な施設の改修等がありますれば、その準備期間は必要になるものと思っております。また、応募の状況次第では、令和３年度当初からの施設全体を運営する事業者を決定するのが厳しい場合も予想されるというところであります。　以上であります。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　やくのほっこり館につきましては、私も温泉が好きなので、月に１回程度、福知山市内にある温泉施設へ行くわけですけれども、先日も行きましたら、公立大学の学生の温泉同好会の方がたくさんみえておりまして、管理者のほうへ、えらい今日は若い方がたくさん来とってやねと言ったら、公立大学の学生がというような話がありました。やはり経営についても、このコロナの感染症において、業績というのは本当に上がらない状況が続いているというところでありますけれども、やはりそのやくのファームガーデンの施設、各施設については、やはり福知山の財産でありますし、やはり活用方法次第では、本当にたくさんの方が来ていただける施設でもあると思いますので、しっかりとしたその指定管理施設の活用、そして運用について、協議を進めていっていただきながら、火を消さないように、よろしくお願い申し上げまして、２つ目の質問を終わらせていただきます。　最後の質問でありますけれども、ポッポランド設置に向けた現状について、お聞きしたいと思います。　１回目の質問として、ポッポランドは平成１０年９月２５日に設置されてから、新町商店街の中で、平成３０年３月まで、中心市街地の商店街で鎮座して、多くの市民や近隣の方々、そしてＳＬ、鉄道の趣味をお持ちの方が、観光客として、多くの観光客に愛されてきましたが、来訪者の減少と施設の老朽化、加えて建物自体の耐震化の不備などによる時代の波に流されつつ、惜しまれながら、２０年という歴史に幕を下ろしました。再建に向けて、在り方検討委員会が幾度も開催され、表面化した課題について検討が行われましたが、その最終的な在り方検討委員会の結論と、現在までの経緯について、まずお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　経緯の概要について、お答えさせていただきます。　平成３０年３月末をもって、福知山鉄道館ポッポランド１号館が休館となり、福知山鉄道館ポッポランド在り方検討委員会において、新たな施設の設置目的、施設内容、開設場所などについてご検討いただき、平成３０年１２月に提言を頂いたところです。提言内容は、鉄道のまち福知山の歴史を市民の誇りとして、未来に継承するとともに、周辺地域とも連携しながら、鉄道資源を活用した持続可能な観光地域づくりをする施設を目指すとの内容であり、設置場所につきましては、情報科学館内など複数の既存施設を活用して、町全体が鉄道のまちポッポランドとする構想でありました。　提言内容の実現に向けまして、実現の可能性や費用また効果などについて検討を行っていたところ、令和元年７月に福知山城ゆらのガーデン近接地に、新たなポッポランドを建設してほしいと、個人の方から２億円の寄附の申出をいただいたところであります。寄附の申出を受けて、令和元年１０月に、民間の視点から、新施設の基本コンセプトや基本機能などの概要の提案を求めるため、コンサルタント会社と業務委託契約を締結し、令和２年２月に提案書の提出を受けたものであります。　同年２月に、この提案内容を寄附者や商工団体などに説明を行うとともに、提案に関してご意見をいただいた関係者に説明を行いました。また、地元の蛇ヶ端自治会長にも説明を行い、令和２年３月に、役員や住民の皆様に説明をする予定でございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地元説明会を延期せざるを得なくなったところでございました。　５月２５日に緊急事態宣言が解除され、６月４日からコンサルタント会社の提案を地元自治会に説明し、協議を行い、１０月に新たな福知山鉄道館の概要や建設場所について、地元自治会のご理解を得たところであります。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　今、概略で説明いただきましたけれども、これはやはり、今までの経緯、鉄道館在り方検討委員会の中で、本当に幾度も積んだり崩したりしながら、構成を考えていっていただいていたわけですけれども、なかなか設置場所と資金面についての方向性が決まらなかったというところで、本当に青天の霹靂といいますか、個人の方から寄附２億円というのが出てまいりまして、これが具体的に前へ、歯車が１つ進んだというところで、理解をさせていただいております。　本年１０月２３日ですけれども、新聞報道で、計画中の（仮称）福知山鉄道館ポッポランド建設場所を、当初予定していたゆらのガーデンの駐車場南側から、福知山城親水公園の噴水のある場所の国道沿いに面した場所に移転先を検討しているなどの報道がありましたが、その内容について、今、大枠で説明していただきましたけれども、その点につきまして、もう少し細かく説明をしていただけたらというように思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　コンサルタント会社の提案内容を地元自治会に説明いたしましたところ、自治会からは、施設の高さが約１０数メートルであるため、周辺住家に日当たりや景観に影響を与えることになるとのご意見でありました。また、駐車場内に施設を建設すれば、建設工事期間中の長期にわたり、駐車場の利用が制限されることにより、交通渋滞など生活環境への影響や観光客の安全面でも懸念が生じるため、福知山城公園内も含めて、建設場所を再検討してほしいとの要望もあったところでございます。　これを受けまして検討を行った結果、福知山城公園内で建設することになれば、駐車場の利用制限はなく、周辺住民の生活環境への影響も少なくなるとともに、利用者の安全性や利便性も確保できるものと整理いたしました。また、福知山城公園内にある福知山城佐藤太清記念美術館、近接する丹波生活衣館といった歴史・文化・芸術施設との一体性が高まり、観光誘客や回遊性の向上が期待されるため、福知山城公園内で新たな施設の建設を進めていくこととしたところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　承知いたしました。　地元との調整に入った段階で、地元からの環境について、設置環境についての意見であるとか、建設工事期間の駐車場の問題であるとか、車両の停滞であるとか、せっかく福知山へ、今、たくさんの人がおみえになっている時期でありますので、そういうことを考慮しながらというところで、そういう施設が集中しているその部分に設置をすることを決定したというところで、承知いたしました。　（仮称）福知山鉄道ポッポランド建設予定地は、福知山市が法令に基づき、都市計画決定が行われた都市公園として使用するための条例が作られて、そこにも設置を、親水公園として設置されているわけでありますので、福知山鉄道ポッポランドを公園内に建設するとすると、都市計画公園の使用目的の変更、条例の変更に伴う事務手続や検討会議などの意見聴取などの作業が必要になってくるのではないかというように考えますが、その点についての対策、対応はどのように検討されておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。　福知山鉄道館ポッポランドに代わる新施設は、共用施設に該当するため、都市公園法においては、福知山城公園内に建設可能な施設であると認識しております。そのため、都市公園の目的を変更する必要や条例改正の必要がなく、施設の建設ができるものであると認識しております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　そういうことになっているわけですか。　実際、今、その福知山城親水公園とゆらのガーデンの間に横断歩道が設置されておりますね。これ、私、市のほうへ、ゆらのガーデンが建設された当時、人の往来もあるので、たくさんの方があそこを横断して、違法に横断して、本当に横断しようと思えば、長田線といいますか、あそこの広い道路の横断歩道まで回らなければならないというところで、横断歩道を造ってくださいというお願いをさせていただいたわけですけれども、それは公園の設置変更になる、結局、石垣がちょっと５０センチほど高さがありますので、それをするためには、その設置法令を変えていく必要があるというところで、難しいという返事を頂いて、断念を１回目はさせていただいたわけですけれども、府民提案型等なりの改善というところで、京都府のほうへ同じ要望と写真もつけて出させていただいたところ、協議が進みまして、そういうことではなしにという形で進んだわけです。実際、その当時とは執行部の皆さんも替わっておりますので、そういう見解になったのではないかというように思って、今回この説明をさせていただいたわけですけれども、都市公園という位置づけになるので、ポッポランドを設置してくるのには問題がないというようにお聞かせいただきました。　他市では、こういうような問題があったときに、住民の、その当時関わっておられた方々が訴訟を起こされて、結構な問題になっているというところもちょっと調べますとありましたので、その点について、出過ぎたことかも分かりませんでしたけれども、お聞きさせていただいて、問題がないということで、安心いたしております。　それでは、４回目の質問といたしまして、（仮称）福知山ポッポランドの建設に向けて、２億円の指定寄附を頂いた、そして再建への大きな原動力、後押しとしていただいた寄附者の浅田章介様へのご報告や、本人の意向について、この設置場所についての意見はあったのかどうか、またその意向について、お聞かせいただきたい、また、各団体への設置場所への変更についての説明をされたということでありましたけれども、意見としてはどのようなものがあったのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　寄附者には、今年の２月に基本コンセプトや施設概要についてご理解をいただき、６月には、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元協議等を延期せざるを得なかった状況であったため、全体の工程が遅れることを説明し、ご理解を頂きました。また、８月には、建設場所変更についてのご意見を伺うため、寄附者に現地にお越しいただき、説明をいたしましたところ、福知山城公園内で建設を進めていくことについてのご了承を頂きました。さらに１０月には、地元の自治会から建設場所や施設のコンセプト、施設概要についてのご理解を頂き、また、提案に関して意見聴取をした関係者や商工団体などにも、建設場所変更などの説明を行い、ご理解を頂いたところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　寄附者の浅田さんや鉄道館在り方検討委員会の皆さんからは、前向きなご意見を頂いているということで、安心をいたしております。　しかしながら、９月にもご質問させていただいたんですけれども、あそこは親水公園ということで、噴水があって流れがあるというところの景観については、どのようにされていくのかというのは、今回とは別の話になりますので、またお聞きをしていきたいというように思いますけれども、この（仮称）福知山鉄道ポッポランド、多くの市民や全国の鉄道ファンが待ち望んでおられる施設であります。福知山の観光の大きな目玉になる可能性もあるというように思います。表通りの府道沿いに建設される福知山鉄道ポッポランド、仮称ではありますけれども、建設に向けて、大変な汗を流された在り方検討委員会の皆さんのアイデアや知恵、意見が盛り込まれ、鉄道のまち福知山にふさわしく、全国発信できる施設として、福知山城やゆらのガーデン、佐藤太清記念美術館などともマッチングした、市民が集い、楽しめる施設をよろしくお願いいたします。　最後に、（仮称）福知山ポッポランドの建設に向けた今後のスケジュールについて、お聞かせいただきたいというように思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　現在、設計業務の発注手続を進めており、今年度中には基本設計を実施したいと考えており、令和３年度には実施設計や土質調査などを予定しております。令和４年度内に建設したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員）　　令和４年度内に建設をしたいということで、理解をさせていただきました。大変楽しみな施設でありますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（芦田眞弘議長）　　田渕裕二議員、お待ちください。　先ほど、２項目めの指定管理者制度の質問の中で、訂正発言があるということですので、財務部長、よろしくお願いします。 ○（大嶋康成財務部長）　　申し訳ございません。　先ほど、田渕議員さんの２項目めの指定管理者制度の募集に当たっての選定基準という中で、私の答弁の中で間違いがございましたので、訂正等をさせていただきたく思います。　評価項目の設定において、その項目が市としてどのような管理運営を求めているのかを、応募者に対してとご回答するべきところ、私はそれを募集者に対してというふうに申し上げてしまいました。正しくは、応募者に対して最も強く伝える情報であるということで、修正をさせていただきたいと思いますので、修正をお願いして、おわび申し上げます。 ○７番（田渕裕二議員）　　承知いたしました。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。　再開は、午後３時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。　それでは次に、１９番、大谷洋介議員の発言を許可します。　１９番、大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　失礼します。　福知山市議会公明党の大谷洋介でございます。　通告に従い、大きく５項目について、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。　まず１点目でございます。行政のデジタル化の実現に向けた取組状況についてであります。　この件につきましては、先ほど柴田実議員からも質問がございましたので、重複を避けて質問をさせていただきます。　まず、（１）脱判こ。　国からは、通達等はありましたでしょうか。　（２）行政の縦割り組織の打破。　福知山市におきましては、現状で取り組んでいることはございますでしょうか。　（３）ペーパーレス化。　同じくではありますが、福知山市において現状で取り組んでいることはありますでしょうか。　（４）地域未来構想２０オープンラボへの新規登録であります。　これにつきましては、９月の定例会で、私のほうから質問をさせていただきました。内閣府のほうで、行政、官庁、また業者を結ぶ登録サイトとして、オープンラボを設置がされましたが、その後、新規登録がされましたでしょうか。　以上について、第１回目、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、（１）脱判こについて、国からの指示はというご質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、内閣府に設置されている規制改革推進会議においての書面規制、押印、対面規制の見直しについての検討結果などを踏まえ、総務省から各地方公共団体に対して、行政手続における押印等の見直しについて、積極的に取り組むよう、要請されたところでございます。本年７月７日に出された総務省の通知では、国の法令等に基づき実施する手続と、地方公共団体が独自に実施する手続に関して、留意事項が示されており、基本的には国の法令等の改正や各府省から発出されるガイドライン等を踏まえ、国の取組に準じた見直しを地方公共団体でも行うよう、要請されているものでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、（２）以降の分について、ご答弁を申し上げます。　まず最初、（２）の行政の縦割り組織の関係ですけれども、福知山市としての取組の状況ですが、まず人事面に関連しまして、本年度は新型コロナウイルス感染症対策に関わる業務を迅速かつ強力に進めるために、部局間の組織の枠を超えた、柔軟かつ機動的な人事発令を行っております。具体的には、中小企業支援融資制度などの事業者支援業務を円滑に進めるために、各部署に分散しておりました、元金融機関の出身の職員９名を産業政策部の産業観光課に、４月２１日付で兼務発令を行いますとともに、５月にも業務の増加に伴い、追加で４名を兼務の発令をしております。また、特別定額給付金事務を迅速かつ正確に行うために、これは福祉保健部の社会福祉課に、４月２７日付で５人、また後に、会計室にも８名の兼務発令を行っております。　この定額給付金の関係につきましては、さらに５月２８日からは、全庁的に１日最大５０人の職員に動員をしまして、定額給付金の申請の受付、入力、審査、支払いなどの事務に従事をさせたところでございます。　続きまして、行政課題が多様化、複雑化しております今日、単独の部署では解決できずに、複数の部署で対応が必要な案件というのが多く出てきておりますが、その都度、組織改編や人事異動を行うということは困難でございます。そのために、関係する部署の職員で構成するプロジェクトチームや推進会議体を組織して、対応しているところでございます。　具体的に申し上げますと、防災対策、医療・介護・福祉・総合ビジョンの実行、地域公共交通ネットワークの構築、知の拠点整備構想の推進などについて、プロジェクトチームを組織し、関係部署が連携して取組を進めております。　また、公共施設マネジメント推進本部会議やＩＴ推進本部会議など、部長級の職員を中心に会議体を設置しまして、全庁的に情報共有、連携を強めているところでございます。　また、こうした取組に加えまして、タブレット端末の配備などのデジタル化も促進しまして、情報共有の迅速化、強化などにより、縦割りの弊害の解決につなげていきたいと、このように考えております。　続きまして、（３）のペーパーレス化の関係ですけれども、ペーパーレス化の取組としましては、これまでに市の例規集や事務報告書、広報などのデータ化に取り組んできました。また、平成３１年３月からは、職員の勤務管理システムを導入をしまして、ペーパーレス化に加えて業務の効率化も進めているところでございます。　さらには、現在取り組んでいるＲＰＡの活用についても、これまで紙媒体で管理をしてきた書類を、電子データに変換することが必要となりますので、こうした取組を充実させることで、ペーパーレス化の推進にもつなげていきたいと、このように考えております。　続きまして、（４）オープンラボへの登録の関係ですけれども、９月定例会に大谷議員から提案いただいた後、地域未来構想２０オープンラボの活用が検討できる分野を、全庁的に調査を行い、まず３つの分野について、１１月９日に登録を申請して、１１月１２日に、内閣府の地方創生推進事務局のこのオープンラボのホームページにおいて、登録内容を掲載をいただいたところでございます。　１１月２６日時点にはなりますが、全国で２３６の自治体、専門家７７４団体が登録されている状況でございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　それでは、２回目の質問に入ります。　（１）の脱判こについてでありますけれども、福知山市におきましては、現状でどのような形のどのようなものに取り組んでいるのか、お教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　脱判この本市の取組状況でございますが、国の要請内容などを踏まえて、まずは１０月に全庁的に押印手続の現状調査を行いました。その結果、１１月時点での調査結果では、押印が必要な手続が合計で１,５２６件あり、うち市の判断で廃止が可能な手続は８９５件、国や府の見直しにより廃止できる手続が４７１件、廃止が困難あるいは判断を要する手続が１６０件あることが分かりました。今後、さらに詳細な調査と分析を行い、市の判断で廃止が可能な手続を優先して、全庁的に統一した対応ができるよう、検討を加えていきたいと、このように考えております。

　また、押印の廃止に当たっては、条例や要項の改正、システムの改修など、事前の準備が必要なものもありますので、段階的に取り組まなくてはならないものもあると、このように考えております。　また、国の法改正の動きや府の対応なども注視し、国や府で押印廃止が決定した手続につきましては、本市においても速やかに対応していきたいと、このように考えております。　次に、市の内部の手続ですけれども、先ほども申し上げました、平成３１年３月から、職員の勤務管理システムを導入しましたので、出勤簿とか、時間外勤務命令簿、休暇申告簿などは押印を不要としております。加えまして、今回の総務省の通知を受けまして、職員向けの各種の手当てや服務に関する申請書の様式改正を行って、３２件の申請書の押印を廃止したところでございます。　今後は、事務決裁手続や会計手続などについても、国や他の自治体の事例なども参考にして、検討を進める必要があると、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　脱判こについてでありますけれども、そのような形で取り組むことによりまして、最終的にどのような効果が期待されると考えておられますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　押印の廃止につきましては、押印を原則とする制度や慣行を抜本的に見直すことで、行政のデジタル化を促進し、オンライン申請が可能な手続を増やすことで、対面接触の機会を減らすことはもとより、役所に出向く手間や時間が減ることにつながり、各種手続において、市民の皆さんの利便性の向上につながるものと考えております。また、国が進める自治体システムの統一、標準化の取組をはじめ、京都府共同化システムや、マイナンバーを活用した行政手続のオンライン化の促進につながるもので、さらなる市民サービスの向上にもつながる、役立つものと考えております。　一方で、高齢者や障がいのある方など、行政のデジタル化にすぐに対応しにくい方への配慮も欠かせないものと思っております。　また、単に押印の廃止やオンライン申請の促進が目的ではなく、現在行っている手続自体が本当に必要なものかどうか、事務のやり方自体を見直す機会につながり、事務改善やコスト低減に加え、テレワークの促進などの働き方改革にも役立つものと、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　歴史的な慣習の大転換でありますので、どうか慎重に取り組んで、着実な結果を得ていただきたいと思います。　では、続きまして（２）行政の縦割り組織の打破の２回目でございます。　これにつきましても、先ほど事例をお聞かせ願いましたが、将来的にどのような効果が期待されると考えておられますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどご答弁申し上げました事例の関係では、中小企業支援融資制度などの事業者支援に従事した職員が、金融機関に勤めていた知識や経験を生かして業務を行ったということで、迅速に処理を進めてもらったと、利用者からは高く評価を受けております。また、定額給付金についても、申請から早期に振込をしてもらったというようなことで、市民からのお声も頂いております。　このように、柔軟かつ機動的な組織体制、人事配置を行うことで、施策や市民サービスを迅速かつ効果的に進めることができるとともに、職場の繁忙業務の平準化、職員の過重勤務の解消を図る効果があると、このように認識をしております。　また、現在、国が強力に推し進めようとしておりますデジタル化政策と連動して、地方自治体が担うべき行政のデジタル化の促進に取り組むことで、前例踏襲の見直しや縦割りの弊害をなくし、市民サービスの向上につなげていきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　こちらにつきましても、よろしくお願いしたいと考えております。　（３）のペーパーレス化についても、効果についてお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　ペーパーレス化の効果ですが、ペーパーレス化は、単に用紙代や印刷費用の削減にとどまらず、文書を電子化し、データベース化することで、事務の効率化に効果を発揮するものと、このように考えております。また、ペーパーレス化が進むことは、行政のデジタル化も進むこととなりますので、事務の効率化に加えて、オンライン化による市民サービスの向上にも寄与できるものと思っておりますし、さらに文書などを保管するスペースの縮小にもつながりますので、職場環境や庁舎管理の改善にも効果があると思っております。　加えて、ペーパーレス化の促進により、紙の消費を減らすことは、環境保護の取組にもつながるものであると、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　以上３点でございますけれども、よくもあしくも長い間続いた慣習であります。思い切って、先ほどの効果を期待しながら、取り組んでいっていただきたいと考えております。　続きまして、（４）の地域未来構想２０オープンラボへの新規登録でございます。　先ほど、登録していただいたとお聞きをいたしました。どのような分野で、３分野とおっしゃられましたが、どのような分野で登録されたのか、その内容について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　オープンラボには全部で２０分野ございますが、そのうちの本市は３分野ということで、１つ目は、行政のＩＴ化、２つ目はキャッシュレス化、３つ目は地域交通体系の整備、この３つでございます。　それぞれ具体的に申し上げますと、行政ＩＴ化につきましては、オンライン申請の導入に向けた検討、キャッシュレス化については、オンライン決済システムの導入に向けた検討、地域交通体系の整備につきましては、バスの運行状況をスマートフォンなどで確認できるバスロケーションシステムの導入に向けた検討などでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　以上４点についてお聞かせ願いました。　着実に丁寧に取組を進めていただきたいと思います。　それでは、大きな第２項目に移らせていただきます。　こちらについても、以前の定例会で質問させていただいた項目でございます。　子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者への通知についてということであります。再度、ポイントを申しますと、子宮頸がん予防ワクチンというのは、がんの中で唯一、予防ワクチンで治せるがんでございます。日本には、女性で１年間に１万人が発症し、３,０００人がお亡くなりになられるということでございます。これについての予防ワクチンが、ＳＤＧｓの中でも、世界で７０％の、人類の７０％に接種していくという目標が掲げられております。それを踏まえまして、いろいろな諸課題がありましたので、一時、積極的な勧奨というのは厚生労働省から控えられておりましたが、この度、国からの通知が届いていると思うのでありますけれども、内容について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　令和２年１０月に、厚生労働省からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという通知を受けております。その内容については、ワクチン接種について検討し、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者に周知するというものでございました。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　個別通知という内容が添付されていたかと思います。それに対しましては、福知山市はどのように対応されておられますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　この国の通知を受けまして、１０月末に市内の中学生に対しまして、ワクチン接種についての情報を、文書により学校を通じて各家庭に配布し、情報の周知を行ったところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　３回目でございますけれども、今年が最後の接種機会である高校１年生の女子学生に対しまして、個別通知で情報提供をすべきではないかと考えます。事実、京都府内の多くの自治体では、国の通達、通知どおり、取り急ぎ、高校１年生に個別通知で情報提供を実施済みでありますが、この点につきましてはいかがでございましょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　このワクチンの標準的な接種方法では、予防接種法で定められた３回の接種が完了するまでに、６か月間が必要となります。この高校１年生の女子が、国の通知を受けた１０月から接種を開始しますと、既に接種完了時期は高校１年生である期間を過ぎる状況にございました。国の通知文には、対象者へ個別通知をすることで、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があると明記されておりまして、高校１年生に個別通知をすることで、積極的な接種勧奨と捉えられ、対象者の混乱を招くことを危惧し、個別通知については検討を重ねてまいりました。その検討の結果、ワクチン接種についての情報を知らないまま、接種の機会を逃すことがないように、高校１年生に対して、ワクチンに関する情報を個別送付により周知する準備を、現在勧めているところでございます。　現在、国においては、ワクチン接種の在り方について、審議が継続しているところでございます。平成２５年以降、接種勧奨の差し控えによって、長期にわたりワクチン接種を控え、対象年齢内に公費接種ができなかった人に対する救済措置についても検討するよう、国のほうへ要望していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　大変にありがとうございます。しっかりと、部長おっしゃっていただきましたように、高校３年生（後日、高校１年生と訂正発言あり）の方々にも丁寧に情報提供をして、そしてご父兄の方々、また接種される方々で、その情報を基に、しっかりと判断して、接種するか否か、判断をしていただく機会を早く作っていただけることを望んでおります。よろしくお願いします。　それでは、３番でございます。　この３番、４番、５番についての質問につきましては、このコロナ禍におきまして、やはり分散させるということで、その人たちをこの福知山市といいますか、京都北部に呼び込むためには、どのようなことをすべきか、そしてそのことをすることによって、どのようなことに困っているかということをお聞きした中で、出てきた３項目でございます。　３番目、廃校を使った企業誘致につきまして、１回目の質問でございます。　活用事例について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市では、平成２４年度に２７校あった小学校のうち、今年度末までで合計１６校が廃校となる予定であり、廃校の活用を通じたにぎわいの復活や、廃校施設の維持管理費の削減等への対応が急務となっております。その中で、本市の廃校の活用事例としては、平成２５年に廃校となった旧精華小学校のグラウンドが、本年４月にグループホームとして活用が開始されている事例が挙げられます。また、旧中六人部小学校においても、本年１月より、グラウンドのいちご農園として整備が開始され、１０月には施設がオープンを迎えたところでございます。　加えて、公共施設としての再活用事例では、旧三岳小学校において、周辺の公共施設を集約化、複合化する形で活用の方向性が決定をいたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　六人部につきましても、夜久野につきましても、地域の方にお話をお伺いしましたが、大変喜んでおられるのが現状であります。このような事例がたくさん生まれるように望んでおります。　そして、２番目の質問でありますけれども、このよい事例をいかに多くの廃校で広げていくかといった場合についての課題について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　お答えします。　廃校は校舎や体育館、グラウンド等を含む大規模な遊休資産であります。その多くが１万平方メートルを超える敷地面積となっております。施設の一体的な活用を実現するためには、主に３つの課題がございます。まず、現状の施設全体を単独の事業者が活用することが非常に困難でございまして、活用に当たっては、何らかの投資や企業間連携が必要になること。次に、民間事業者による持続可能な採算ベースに乗る事業運営が必要になること。最後に、廃校という施設の背景からも、地域と連携した取組の推進による地域貢献を図る必要があることなどで、これらを廃校の活用に関する課題として認識をしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　先ほど部長もおっしゃられましたが、希望する企業とのマッチング事業を含め、国などに対して何かいい支援があれば、どのような支援を求められるのか、その点についてもお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　国の事業としましては、文部科学省において、「未来につなごう　みんなの廃校プロジェクト」が実施されておりまして、当該プロジェクトのホームページにおいても、本市の廃校施設を掲載し、活用事業者の募集をしているところでございます。また、東京や大阪などの都市部において、廃校活用マッチングイベントが開催されておりまして、本年９月１５日に福岡県で行われたイベントには本市も出展し、廃校活用に関するＰＲを行っているところでございます。　今後は国に対し、「みんなの廃校プロジェクト」のホームページをさらにブラッシュアップし、民間事業者への効果的な情報提供を図ることや、例えば廃校を活用する民間事業者への補助制度をはじめ、廃校の活用コーディネーターとしての専門人材の派遣や、公民連携の取組としての京都府北部地域での地域プラットフォームの形成などにつながるよう、支援を求めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　廃校を活用した企業誘致と一言で言いましても、なかなか担当されている方々にとりましては、ご苦労が多いことかと思われますが、将来の福知山のために、しっかりとお願いいたしたいと思います。　では、４点目に移ります。　テレワークを希望する企業誘致についてということでございます。　これにつきましても、３番とかぶる部分もありますが、課題について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　現在のコロナ禍の中、新たな働き方が進み、テレワークなどのリモートワークは企業にとって有効な手段であり、今後も普及するものと考えております。このような状況の中で、地方にテレワークなどの新たな拠点を求める企業を誘致するための課題といたしましては、まず、本市の認知度をシティプロモーション等を活用し、高めていくこと、また、ローカルシフトやワーケーションといった都市部からの企業を受け入れる条件整備について、調査をしていくこと、さらには、企業の社員個人の目線に立った受入れ状況の整備についても、考慮する必要があると考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　こちらにつきましても、３番と同様、企業とのマッチング事業を含め、国などに対してどのような支援を求めるのか、その点について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　テレワークなどを活用する企業の誘致については、全国の自治体で取り組まれている状況にあり、本市と都市部の企業とのマッチングを図る仕組みづくりが必要と考えております。その上で、本市の充実した子育て環境や教育環境、生活インフラが高度に整備された良好な都市空間、京阪神と適度な距離にある恵まれた立地条件といった、ライフスタイル全般にわたって、福知山の住みよさを提案していくことが重要であると考えております。　今後、国・府とも連携をいたしまして、効果的に本市をＰＲしていくことに加えて、テレワーク等のリモートワークが加速するような環境整備について、研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　この４点目につきましても、テレビでは多数全国で成功事例と申しますか、取りかかった企業の取組が紹介されております。淡路島にも、東京の企業が会社ごと進出して、自宅は東京にあるというような現状でございますけれども、ちょっと思い切った取組でございますけれども、そのようなことも含めまして、また検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。また、私のほうからも提案をさせていただきたいと思います。　それでは、最後の５番になりますけれども、空き家を活用した移住・定住についてということで、こちらは先ほど紀氏百合子議員がご質問されましたので、重複部分は避けてご回答のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。　１点目の現在の現状と課題について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　まず、現状でございますけれども、福知山市農山村地域空き家情報バンク制度の空き家などの登録件数につきましては、平成２１年の制度開始以来、累計で２３０件であります。うち、制度を利用して制約に至りました市外からの移住者につきましては７８件、移住者が７８世帯の１７５名となっております。　次に、課題でございますけれども、相続の問題などによって、家屋等の処分を保留されている例でありますとか、仏壇ですとか家財の処分ができない、また、いずれは帰って自らが利用したいなどの理由で、この登録が進まないといったことが挙げられます。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　これからにつきましてでありますが、どのような形で推進していくのか、お教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。

○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。　空き家の所有者に対しましては、弁護士や宅建業協会などと連携をいたしまして、空き家セミナーや相談会を開催いたしまして、空き家バンクへの登録につなげてまいりたいと、このように考えております。また、移住を希望される方については、これまでから空き家の情報を、移住促進ウェブサイト、ふくふくライフですとか、移住促進ＳＮＳにより、積極的な情報発信を行ってまいったところであります。今年になりましてからは、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的な地方移住の傾向にありまして、電話やメールでの問合せが増加してきておりまして、空き家バンク利用登録者の電子申請化などとも相まって、空き家バンク制度の利用希望登録者数が、前年同時期に比べて２.５倍以上にもなっております。　本市は、この状況にいち早く対応し、遠方からでも気軽に利用できるオンライン空き家内覧でありますとか、移住相談、物件の動画配信を行いまして、これまでにオンライン相談４件、オンライン内覧は海外からも含めまして３件のご利用がありました。動画で閲覧できる物件は、閲覧数が最高で８００回以上あるものもありまして、実際の内覧前にイメージがつかめると、利用者からは好評をいただいております。今後も動画数を増やしてまいりまして、移住希望者への周知の促進でありますとか、移住希望者がより利用しやすい環境の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　また、一方で移住者の受入れ地域に対しましては、地域づくり組織でありますとか、自治会などに職員が積極的に入りまして、移住特区などの京都府の制度活用など、地域や団体が利用できる移住・定住促進助成制度についての情報提供や、空き家バンク制度の周知、また、空き家の登録を推進するセミナーの開催など、受入れ地域の体制強化を支援し、さらなる連携を図りながら推進してまいりたいと、このように考えております。　さらに、コロナ禍の中で、全国的に地方移住、いわゆるローカルシフトの傾向が高まっていますことから、２０から３０代の若い世代をターゲットにしまして、移住者を迎え入れる姿勢、本市の資源、魅力をアピールし、さらなる移住者数の増加を図るほか、２地域の居住、また、サテライトオフィスの誘致にもつなげてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　大変お疲れさまでございますけれども、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。　このコロナ禍におきましては、１点目の質問をさせていただきましたように、もうデジタル化は必須事項であります。前回の定例会でも申しましたが、ある新聞に、ＯＥＣＤ３か国で、アメリカの大学に留学している数というのは、日本は下位に入るらしい、また、論文数の投稿におきましても、つい２０年ほど前につきましてはトップクラスでありましたが、今はもうＯＥＣＤ３か国でも下位の存在であります。また、ＧＤＰにおきましても、中国に大きく、１人当たりのＧＤＰが引き離されておりますし、韓国につきましても、来年度には抜かれるというふうな情報を聞き、愕然としたところでありますけれども、このコロナ禍で挽回すべく、しっかりとデジタル化を進めていただきたいと思います。　これで、今回の私の質問は終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、２番、尾嶋厚美議員の発言を許可します。　２番、尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　新政会の尾嶋厚美でございます。　まずは、発表の機会を頂きましたことに、感謝申し上げます。ありがとうございます。　本日最後の１人になりました。よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大きく３点、質問をさせていただきます。　まず１点目は、コロナ禍における独居高齢者の孤独死防止について、お伺いいたします。　住民の見守り活動が、新型コロナウイルスによる外出自粛が続き停滞したため、自宅待機中に病状が悪化し、死亡が確認された事例、本年５月には、福島県南相馬市の災害公営住宅に入居した６０代の男性が、約２か月間、誰にも気づかれずに孤独死をしていた事例や、東京都で独り暮らしの７０代の男性が、死亡後の検査で新型コロナウイルスに感染していた事例などがありました。　このような中、地域の方から高齢者の独居死について対処された方のお話をお聞きしました。独り暮らしの方がお亡くなりになった場合の影響として、警察、消防の出動、医師による死亡診断、役所の手続、親族等の捜索、遺体の処理、遺品の処理など、経済的人的な負担、物件の床材、壁紙の交換、腐敗体液の清掃処理、害虫駆除のためのコストの負担などがあります。そして、死後発見までの時間が長期化した場合は、深刻な公衆衛生上の問題となります。　特に、集合住宅の場合には、その住まいは一定の処理を終えた後、転売や転貸、又貸しをするという意味ですが、そうすることになりますが、孤独死が発生した物件は、その住まいの資産価値が低下するだけでなく、その周囲の住宅の資産価値にも影響を及ぼすことになります。　このように、独り暮らしの方の死は、各方面に様々な悪影響を与えることから、事態を未然に防ぐことの重要性を感じるところでございます。　これは、高齢者の経済生活に関する意識調査から抜粋をして作成をしております。高齢者に伴い増え続ける孤立する高齢者、２０１９年に内閣府が発表した結果、６５歳以上の高齢者の数は３,５１５万人と、過去最高になっております。全人口の２７.７％、約３０％が高齢者であります。また、平成３０年度版高齢社会白書、高齢者の独り暮らし、これについては、２０１６年の時点ですけれども、約６５６万人だと判明をしております。男女別、６５歳以上の高齢者、これについては、男が５人に１人、女性は４人に１人になっております。なお、１５年後、２０３５年には８４１万人の予想がされております。１８５万人、約２００万人が増えるという、このようなデータが出ております。　同じく、高齢者の経済生活における意識調査の抜粋ですけれども、高齢者の孤立する理由、この現状であります。電話や電子メールを含んだとしても、１週間に１回未満が最も多く、これですね。会話をほとんどしない独り暮らしの高齢者が多いというのが事実、浮き彫りになっております。　これも、高齢者の経済生活に関する意識調査から抜粋をしております。近所づき合いの程度と、これに関しますと、独り暮らしをする高齢者、ほとんどない、プラス挨拶をする程度ですね。男性は８％、５６％を足して６４％、女性は６.６％足す３２.５％で３９.１％というようなことになっていることをご認識をいただきたいと思います。　このように、全国的にも高齢者が孤立化している現状の中で、まず初めに、福知山市が把握している独居高齢者数と、孤独死とならないための取組をお伺いいたします。また、不幸にして親族との関わりがない方が亡くなられた場合には、自治会等に大きな負担がかかってくるのではないかと心配をされている声も聞いております。そうなった場合には、どうすればよいのかについても、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、福知山市の令和２年１１月末時点の高齢者数は２万３,１３２人であり、そのうち、２,４６２人の方が独り暮らし高齢者であると把握をいたしているところでございます。この人数につきましては、住民基本台帳による６５歳以上の独り世帯の人数ではなく、同一自治会内に親族がおられない方を独り暮らし高齢者として、民生児童委員が実態により情報収集している高齢者数でございます。　孤独死を防ぐために、まず、独り暮らし高齢者の孤立化を防ぐ取組として、中丹ふるさとを守る絆ネット推進事業による行政と協定締結した民間企業による見守りや、弁当の配食サービス事業を通じた見守りを行っております。また、要介護認定など、身体的な見守りの必要がある独り暮らし高齢者の方には、安心生活見守り事業として、緊急相談機能を有する機器を貸与し、２４時間３６５日の緊急通報に対応できるシステムを構築しているところでございます。　さらに、民生児童委員の訪問活動や自治会、老人クラブ、ふれあいいきいきサロンなどによる地域の方々による見守りも行われております。　また、独居高齢者の方がお亡くなりになった場合の遺体の埋葬等については、ご親族によりこれを行っていただくのは原則ではございますが、親族等が判明せず、場合によっては地域で葬祭等を執行される場合もございます。墓地埋葬等に関する法律においては、葬祭民ないとき、もしくは判明しないときの対応として、死亡地の市町村長が葬祭執行人となることが定められております。こうしたケースに該当する場合は、市が埋葬等を行うことになりますので、地域包括支援センターや社会福祉課の窓口にご相談をいただければ、関係機関と調整をして、対応することといたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　独居高齢者の数、独り暮らしが２,４６４人と。孤独死とならない取組、それと自治体等の負担、そういった場合について、回答を頂きました。引き続きやっていただきたいと思う次第です。　特に、独居高齢者の孤独死防止のこの問題点、その対策、ここら辺のところを次、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。　独り暮らし高齢者の中には、地域社会とのつながりが希薄となりがちで、困ったときの相談先や頼れる人のいない方がおられます。さらに、認知症などによりまして、行政サービスを理解できない方や拒否される方、健康に問題がある方、生活が困窮しているなどの厳しい生活状況にもかかわらずに、介護保険や生活保護などの行政サービスを受けておられない方、こういった方々がおられると想定されます。そのような方々への対応といたしましては、まず、見守り活動を充実させていくことが必要であると考えております。　その見守り活動の中で、自治会や民生児童委員等の地域の方々から、地域包括支援センターをはじめとする相談窓口に連絡を頂き、支援機関や地域の方々が連携する中で、本人さんとの信頼関係を構築して、継続した適切な支援につないでいくということが重要であると、こういうふうに今、考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　問題点、厳しい生活、その中で、いろいろな方がございますので、対応していただく必要があるというふうに認識をしております。　それと信頼関係、それから継続性、ここら辺のところを対策として、しっかり引き続きやっていただきたいと思います。　現況では、三波によるコロナウイルスの感染拡大により、独り暮らしの高齢者のウイルスによる死亡例の増加が懸念されますが、コロナ禍における独居高齢者の独居死防止対策、これをお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　このコロナ禍におきましても、民生児童委員さんの取組の中では、マスクの着用やソーシャルディスタンスなど、感染対策を講じながら、独り暮らし高齢者宅への訪問活動を行っていただいております。また、社会福祉協議会の活動事業といたしまして、ふれあいいきいきサロンが実施されておりますが、感染拡大防止に努めながら、できることを工夫して開催していただいております。その活動は、高齢者や子育て家庭など、そういった方を対象といたしまして、地域で支え合う関係づくりや見守りにもつながっているところでございます。　コロナ禍においては、感染リスクが高い高齢者は、外出を避け、社会的孤立や閉じ籠もりやすい環境になりがちであります。感染防止対策を講じながら、社会的なつながりが疎遠にならないよう、今後も公的サービスだけでなく、地域全体で見守り、支え合う、こういったことが重要であると考えております。　さらに、こうした取組に加えまして、介護あんしん総合センターで、ＩｏＴ、ＩＣＴ、こういったことを活用して、他施策と連携した、より充実した見守り活動、見守り施策を検討していきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　民生委員の方、この活用と、今、民生委員になる方が少ないですから、その点もしっかり、民生委員の新しい方を継続してつなげていかないといけないというふうに考えております。それと、地域の支えですけれども、このコロナ禍において、地域の支えも、今現在はできていましても、だんだん高齢化になりますから、そこら辺のところを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。　これまでの本市の人手による見守りは、今後も継続的に取り組んでいただきたいと思います。将来的には、要支援対象者を支える地域住民自身の高齢化も進むため、持続可能性に限界があると認識をしております。また、山間部や降雪地域など、地形や天候の要因から、見守り活動の実施が困難な地域も存在いたします。　その一方で、デジタルを活用した見守りにおいては、情報伝達のスピードは著しく向上させ、三密の制約条件が少ない見守りが可能というメリットはございますが、高齢者の情報格差、現場対応の人手不足、また、多くが年金生活者である高齢者の費用負担の問題や、プライバシー意識の高まりへの対応の必要性があります。現実的には、人手の見守りをデジタルの見守りにより補完、両者を連携させながら導入を進めていく必要があるのではないかと感じております。　今後の社会に向けては、高齢者がデジタルに対し、自発的に学習に取り組めるように、独り暮らし高齢者が社会的弱者として守られるだけでなく、自発性を持って積極的に社会参加がしやすい、デジタルと見守りの関わり方、この検討をお願いをしまして、２点目の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。　２点目は、有害鳥獣捕獲に当たっての業務改善事項について、お伺いいたします。　菅首相が言われております前例踏襲、形式主義、無謬性、この無謬性というのは、絶対に正しいという意味です。こういった意識や過剰な防衛的姿勢等が、日常業務の中で無駄や非効率につながっています。職員１人１人が省益に走ることなく、常に国家、国民のために業務を遂行するという意識を持ち、率先して足元の業務の見直しを行う環境づくりが必要である旨の基本的な考え方、問題意識を示されましたが、いま一度、本市においても、非効率的な業務の見直しについて、改善を図る必要性があるのではと感じております。　そこで、今回は、有害鳥獣捕獲に当たっての業務改善事項について、関係者が共通して意見を出されている手続の改善事項などについて、お伺いをいたします。　これから説明をする業務改善事項の４項目は、関係者から意見を聴取して作成をしております。　まず１つ目です。従事者証の年間を通じての発行であります。現行は、３か月ごとに発行をされております。改善は４月１日から１１月１０日まで。この理由は３つございますけれども、特に市が３か月ごとに従事者証を発行する労務と、郵送する無駄な経費が発生するという意見が出ております。　そこでお伺いいたします。現在本市では、有害鳥獣捕獲に当たっての従事者証を３か月ごとの発行になっております。効率や経費の面からも無駄だと思いますが、なぜ駆除期間を通した１回の発行にならないのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　わなによりまして、有害鳥獣の捕獲を行う場合は、福知山市有害鳥獣駆除隊員に対して、従事者証を発行し、捕獲に際して携帯を求めているところであります。この従事者証につきましては、京都府の第１２次鳥獣保護管理事業計画書により、危険防止等の配慮から、銃器以外を使用する捕獲に当たっては、３か月以内とすることとされていることから、くくりわなや捕獲おりによる捕獲の場合については、３か月を限度として従事者証を発行しているものであります。　京都府からは、くくりわなについて、仕掛ける場所など、地域住民の理解を得た場所で、安全に設置ができているのか、また、捕獲おりについても、地域の補助者と協力して、いかに適切に管理運営できているのかなど、その確実な履行が担保された後に発行期間の延長をすべきであるとの指導を受けているところでございます。　本市といたしましては、駆除隊員を対象とした安全講習会や、農区長など地域の方を対象とした総合的な鳥獣対策講習会を開催するなど、安全で適切な有害鳥獣捕獲について周知徹底を図っているところでございます。現在は、３か月を限度として従事者証を発行しておりますが、今後におきましては、京都府からの指導に基づき、講習の受講など、確実な安全対策を条件として、対象期間を延長できないかどうかについて、京都府と協議したいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。延長の方向で、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、銃器による一斉捕獲の従事者証の発行の改善であります。現行は、一斉捕獲実施日及び数日間の発行ということで、改善は年間を通じての従事者証の発行と、理由については、手続業務の効率化というような意見が出ております。　そこでお伺いいたします。銃器を使用した一斉捕獲事業においても、実施日と予備日ごとの発行となっています。これもなぜ、事業期間を通して発行しないのか、先ほどと同じような回答になるとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　同じ内容のお答えにはなります。　銃器を使用した一斉捕獲の効果的な実施と、安全確保のための地元周知を徹底するために、その都度、実施する期日や場所を決定した有害鳥獣一斉捕獲実施計画書の提出を求めているところでございます。従事者証につきましては、京都府の指導に基づき、実施計画に伴い発行することとしております。この一斉捕獲の従事者証については、捕獲の効率化や安全性の確保などについて整理した上で、今後、委託期間を通した従事者証の発行について、京都府と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　先ほどの、前もありましたけれども、引き続き同じようにできるように、努力をお願いしたいと思います。　次に、捕獲証拠写真についての改善であります。　今現在については、この５枚を撮っております。捕獲状況、現場での捕獲者との個体の写真、保冷庫前での個体写真、４枚目が保冷庫内部に表示板を置いて、捕獲個体が入っていない写真、最後に５枚目が保冷庫の個体を入れて、表示板とともに写真と、これ、５枚撮ってますけれども、改善は、この捕獲状況と現場での捕獲者との個体の写真でいいんじゃないかと。理由については２つあります。１つは、保冷庫前での写真の必要性はないんじゃないかと。もう１つは、現在、自活利用等で、残滓、残りかすですけれども、この焼却を認めている以上、個体が入っているか否かが不明なため、写真を撮る必要はないんではないかと、こういう意見が出ております。　そこでお伺いいたします。現在、駆逐した証拠写真として、捕獲状況や処分状況の写真など、先ほども言いましたけれども、計５枚もの写真提供を求めていますが、保冷庫前での個体写真などは必要なく、また、自活利用等で残滓、残りかすなどを入れる場合には、写真での個体判別もできず、写真を提出する意味がないんではないかという意見が出ておりますが、その点をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　写真の提出につきましては、京都府から適切な処理がされていることを証明する書類の一部のため、補助金交付に必要であると指導を受けているところであります。今後につきましても、提出へのご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　この補助金の証明する証明写真ということで、了解をいたしました。補助金を頂いているという都合上、それはやむを得ないかなと、ふと思います。ただ、またご意見が出たら、またお話をさせてもらいたいと思います。　次に、網がかり、交通事故の対応改善ということであります。　現行は、出動要請があり、現場に行くと、既に死亡または逃走している状況が散見をされます。改善の事項については、出動した場合は手当を支給していただきたいと、これは従事者の意識の高揚、やる気の意識の高揚ということで、意見を聞いております。　そこで、お伺いいたします。シカの網がかりや交通事故などで駆除隊員が市から出動を求められて現場に行っても、既に死亡していたり、逃走していたことがありますが、この場合は手当は何も出ない現況であります。少なくとも出動手当などは出していただきたいと思うのですが、その点をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。　市民の皆様から、シカなどが農地に設置した網にかかったり、交通事故に遭ったシカが道路上にいるなどの通報を受けました場合、本市から駆除隊員にその処理を依頼しているところでありますが、場合によりましては、既に死亡していたり逃走していることがあり、この場合は奨励金の対象とはしておりません。今後、こういった場合の奨励金の支出につきまして、実際の出動状況や現地の状況などの確認方法等を精査した上で、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　少なくともこの出動手当ね、ここらのところをよろしくお願いをしたいと思います。　今回は、有害鳥獣捕獲に当たっての業務改善事項、従事者証発行に関する事務的事項などに絞って質問をいたしました。関係者に対し、現行改善の可否、なぜなのかを理解していただけたと認識をしております。常に福知山市、市民のために業務を遂行するという意識を持ち、率先して足元の業務の見直しを行う環境づくりが重要だと思います。特に職員の積極的な発想、創意工夫による市政の効率的な運営や行政サービスの向上を図るためのさらなる業務改善を実施をお願いをすることを申し述べまして、最後の３点目の質問に移りたいと思います。　３点目の質問については、昨年９月議会で、私が一般質問において、発達障がい早期総合支援モデル事業の成果における発達障がい支援について、現況をお伺いしました。あれから早１年３か月がたちました。その間、新型コロナウイルス感染という大きな変化が、継続中ですが、このコロナ禍の発達障がい支援についての現況をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市では、平成１７年度から、就学前発達支援事業をモデル事業として開始をし、平成１９年、２０年度は、文部科学省の指定を受け、現在では市内の保育園、幼稚園、全ての園を対象に、のびのび福知っ子就学前発達支援事業として、発達障がいの早期支援に取り組んでいるところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大という大きな環境の変化がございました。支援が必要な子供たちにとって、環境の変化は特性により受け入れにくく、落ち着いて支援を受けられない場面もございました。　例えば、消毒液のにおいが苦手な子供には、においのない消毒液を使用し、マスクの着用で指導員の表情が見えず、不安になる子供たちには、フェイスシールドを着用して接するなど、工夫を重ねながら、１人１人に合った支援を行い、コロナ禍以前と同様に、安心して通所していただいているところでございます。

○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　発達障がいは特性に応じた対応が必要ということで聞いておりますけれども、特にそのコロナ禍においては、より、これをしっかりやっていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　２回目の質問でございますけれども、特にこの、先ほどありましたけれども、コロナ禍での支援は大変だったと思います。どのように実施をされ、その成果の検証、またそこから見えてきた課題を伺いたいと思います。　前回、発達障がい支援成果を計数的に把握して、今後に反映されるように提言をいたしました。ＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニングの追跡調査をされたとお聞きをいたしました。　この資料は、子ども政策課から資料を頂いて作成をいたしました。まず、このＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニングというのを説明をしたいと思います。　支援を必要とする幼児、集団生活、集団行動が苦手で、社会生活、友達と関わり等など、なかなか難しい、ここら辺の環境要因によって、特性が際立つ、そういう子供たちを、集団活動で人と関わるコツ、失敗してもいいこと、それから見通しを持つ力、ここら辺のところを小集団活動で学び、この成功体験を重ねる中で、社会的コミュニケーション能力を伸ばしていくと。そして、自己肯定感、それから自信を高め、保護者の理解を得て、より生活しやすくなることを目的にトレーニングをすると、これは、福知山市では２００７年から実施をされております。　その参加者の追跡アンケート、この回収率ですけれども、１年間に約５人、１３年間で対象は６５人であります。宛先不明の方は１５人で、回収３３人の６６％。この追跡調査によるアンケートを実施された内容を含め、成果の検証、そこから見えてきた課題をお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　お答えします。　今、丁寧に説明をしていただきましたので、少しかぶるところもあるかと思いますが、答弁のほう、させていただきます。　就学前発達支援事業の成果を検証するために、平成１９年度から令和元年度の１３年間に、ソーシャル・スキル・トレーニングを受けました、現在小学校１年生から高校１年生までの子供の保護者に対しまして、今年度、アンケート調査を実施しました。その回答率はここにあるように、６６％でした。　その質問項目の１つに、「ソーシャル・スキル・トレーニングに参加したことは意味があったと感じているか」という質問がございまして、それには全員が「そう思う」と答え、また全員が、「現在学校に楽しく通えている」とも回答されております。その自由記述を見ますと、「ソーシャル・スキル・トレーニングを受けたことで、就学する際はとても心強かった」「我が子をいとおしく感じるようになった」「子供との接し方を勉強して、親として自信がついた」など、肯定的な意見が多く見られました。　今年度、５歳児スクリーニングを受けた子供についても分析をしてみますと、４歳児クラス健診では園支援であった子供のうち、約６９％が５歳児で問題なしという結果となりました。これは、保育士や幼稚園教諭などの職員が研修等でスキルを向上させ、子供の困り感を理解し、きめ細かく手厚い支援を行ってきた成果と考えております。　自閉症スペクトラムや学習障害等の発達に何らかの特性を持つ子供たちは、友達とうまく関われないなど、集団行動の中で困り感を持つ傾向が強く、そのことにより学校に行きづらくなり、不登校になるケースもございます。課題として上げられることは、周囲の環境が大きく影響するこれらの子供たちの特性を理解し、特性に応じた支援ができる保育士や療育スタッフなどの人材を確保するということでございます。　子供たちが自己肯定感や自信を高め、安心できる心地よい時間の中で伸び伸びと過ごせるよう、今回実施した調査の検証結果を生かし、就学前の発達支援事業をより充実させ、切れ目のない支援を続けていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員）　　ありがとうございました。　人材の確保、非常に大変だと思いますけれども、引き続き人材を確保して、対処していただきたいと、そのように思います。　今日では、発達障がいは広く認知されるようになりました。専門の医療機関も増えています。発達が凹凸しているだけなので、長所を伸ばせばよいなどの単純化された認識も拡大傾向にありますが、ある医師によると、甘く見てはいけないと言う医師もいらっしゃいます。　例えば、多動の症状がある子に対してＡＳＤ、自閉スペクトラム症が原因か、ＡＤＨＤ、注意欠如、多動性が原因かを誤診し、治療法や投薬も間違ってしまうケースがあり、また、グレーゾーンという曖昧な診断により、その後の通院が途絶え、先ほどもありましたけれども、生きづらさを抱えたまま成長する子供もいると言われています。発達障がいは、年齢や関係によって変数が大きく、子供の様子の聞き取り調査が重要と言われています。　今回の追跡調査によるアンケートなどによる計数的、具体的に把握し、分析・反映していただきたい、引き続き子供たちの困り感、生きづらさに、就学前から早期に支援することで、特性を持ちながらも自己実現ができるような、温かい社会を目指して、効果的な支援をこれからも継続していただきたいということを申し述べまして、全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は、来る１４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１８分　　延会...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

福知山市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）

福知山市議会 2020-12-11
令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）