福知山市議会 2020-09-11
令和 2年第5回定例会（第3号 9月11日）
令和 2年第5回定例会（第3号 9月11日） 令和２年第５回
福知山市議会定例会会議録（３）
令和２年９月１１日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２４名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 尾 嶋 厚 美
３番 藤 本 喜 章 ４番 野 田 勝 康
５番 足 立 治 之 ６番 高 橋 正 樹
７番 田 渕 裕 二 ８番 柴 田 実
９番 大 槻 泰 ｺ １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 塩 見 卯太郎
１３番 吉 見 純 男 １４番 森 下 賢 司
１５番 小 松 遼 太 １６番 芦 田 眞 弘
１７番 馬 谷 明 美 １８番 桐 村 一 彦
１９番 大 谷 洋 介 ２０番 中 村 初 代
２１番 紀 氏 百合子 ２２番 金 澤 栄 子
２３番 田 中 法 男 ２４番 中 嶋 守
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 高 橋 和 章 市長公室長 渡 辺 尚 生
地域振興部長 櫻 井 雅 康 人権推進室長 横 山 晋
財務部長 大 嶋 康 成 福祉保健部長 田 村 雅 之
子ども政策監 柴 田 みどり 市民総務部長 中 田 幸 夫
産業政策部長 大 西 誠 樹 建設交通部長 中 村 直 樹
会計管理者 大 橋 和 也 消防長 水 口 学
財政課長 山 田 信 義 上下水道部長 今 井 由 紀
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 前 田 剛 教育委員会理事 廣 田 康 男
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査事務局長 中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 菅 沼 由 香 次長 山 本 裕 之
〇議事日程 第３号 令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議第７４号から議第８８号まで（報第７号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ２ 請願第２号 「児童扶養手当法の支給要件の見直しを求める意見書」提出に関す
る請願
（委員会付託）
第 ３ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
日程第１ 議第７４号から議第８８号（報第７号を含む）
○（芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
議第７４号から議第８８号までの１５議案及び報第７号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その３）のとおり、決算審査委員会に付託いたします。
令和２年第５回福知山市議会定例会
議案付託表（その３） 議第７４号〜議第８８号
令和２年９月１１日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ │７４ │令和元年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ │７５ │令和元年度福知山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい │
│ │ │て │
│ │７６ │令和元年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の認定に │
│ │ │ついて │
│ │７７ │令和元年度福知山市
と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ │７８ │令和元年度福知山市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ │ │令和元年度福知山市休日
急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定につい │
│ 決算審査 │７９ │て │
│ 委 員
会 │ │令和元年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
│ │８０ │ついて │
│ │ │令和元年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
│ │８１ │ついて │
│ │ │令和元
年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決 │
│ │８２ │算の認定について │
│ │ │令和元年度福知山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ │８３ │令和元年度福知山市下夜久野地区財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認 │
│ │ │定について │
│ │８４ │令和元年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ │
│ │ │いて │
│ │８５ │令和元年度福知山市水道事業会計決算の認定について │
│ 決算審査 │ │令和元年度福知山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │
│ 委 員 会 │８６ │令和元年度福知山市病院事業会計決算の認定について │
│ │８７
│ │
│ │
│ │
│ │８８
│ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
（報 告）
報第７号 健全化判断比率等について〔決算審査委員会〕
◎日程第２ 「児童扶養手当法の支給要件の見直しを求める意見書」提出に関する
請願
○（芦田眞弘議長） 次に、日程第２に入ります。
請願が参っています。
お手元に届いています請願第２号、「児童扶養手当法の支給要件の見直しを求める意見書」提出に関する請願を議題とし、これより委員会付託を行います。
お手元に配付しています請願付託表のとおり、教育厚生委員会に付託します。
お諮りします。
ただいま付託しました請願は、教育厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決しました。
令和２年第５回福知山市議会定例会
請願付託表
令和２年９月１１日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │受付番号 │付 託 請 願 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 教育厚生 │２
│「児童扶養手当法の支給要件の見直しを求める意見書」提出に関する請願 │
│ 委 員
会 │ │ │└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 一般質問
○（芦田眞弘議長） 次に、日程第３に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、２２番、金澤栄子議員の発言を許可します。
２２番、金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） おはようございます。
日本共産党市会議員団の金澤栄子です。
通告に従い、３項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１項目め、公立幼稚園・保育園の認定こども園化について。
今年４月から、民間保育園６園が認定こども園へ移行されました。３歳から５歳の１号認定、幼稚園部分と、２号・３号認定、保育園部分を併せ持つ施設が、福知山市としては初めてスタートしました。認定こども園の幼稚園部分の園児数は、定員に対してどのような状況なのか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 民間認定こども園の教育を受ける子供としての１号認定の子供の定員数は、６園の合計で４５名、９月１日現在の入園者数は６園の合計で２９名でございます。定員に対し６４％の入園率ではありますが、全園とも今年度から開設された認定こども園であり、前年度の入園募集時には、京都府への認可申請中であったため、在園児の中での希望者のみとなり、新規入所者を広く募集できなかった状況であります。
次年度の入園募集は、各園とも１０月以降に実施をされる予定であり、今後、定員枠まで入園者数は増加していくと予想しているところであります。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 来年度からのその認定こども園の新たな申請がそろそろ１１月から始まると思うんですが、今、どのような状況か、お聞きいたします。
○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） 現在、書類審査中のため、詳細は差し控えますが、民間保育園のうち、幾つかの園が現在京都府に申請をされているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） ６月議会の桐村議員の質問で、少子化対策として、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を進めると答弁されました。昨年の９月議会でも、公立はどうなのかとお聞きし、検討するとの答弁ではありましたが、公立幼稚園の３園、保育園６園で認定こども園化を進める意義は何なのでしょうか。どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） 認定こども園は、平成１８年制定の就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律により、制度が開始されまして、就学前の教育・保育を同じ場所で一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を行うための施設として、設置された施設でございます。
認定こども園の特徴として、保育所と幼稚園を１つの園とすることで、親の就労のいかんにかかわらず、子供が通うことのできる園であるということです。
本市においても、保護者が共働きであることなどの保育要件に関わりなく、全域において、子供たちが幼児教育・保育を受けられる環境を整備することを目指しております。
幼児教育・保育は、これからの新しい時代に必要となる資質・能力の土台として必要なものであると捉えておりまして、各地域に教育・保育の環境と子育て支援を充実させていくという視点に基づいて、公立認定こども園については検討を進めているところでございます。
また同時に、市内においては、まだ数少ない施設である認定こども園が、就学前の教育・保育を一体的に行う施設であり、就園をしていない家庭に対しての子育て支援も行う施設であることを、保護者や子育て世代に周知することにも努めてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 現在の保育園への要望というのは、ゼロ〜２歳児保育施設の要望と、入りたい保育園に集中して入れないキャンセル待ちの子供たちがいることから、地域によって受皿が必要なことだと思います。
そして、例えばその幼稚園をこども園というふうに移行する場合は、その給食設備が要るとか、そういうふうなことも起こってきます。今のその保育園の今の要望に対して、その解消として、公立幼稚園・保育園の認定こども園化は関連しているのでしょうか。お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） 公立施設のこども園化を検討するに当たっては、保育の受皿の拡充を第一の目的としているものではございません。ゼロ歳から２歳児クラスへの入園希望者については、毎年増加傾向にありまして、５年前と比較すると５１人増加をしております。
この受皿としては、本市においては民間の小規模保育事業所を第一に考えておりまして、現在の子ども・子育て新制度が開始された平成２７年度に２園の民間園を、続いて本年度に新たに３園を認可したところでございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） こども園の幼稚園部や幼稚園を選択するというのは、親の就労等で保育が必要かどうかにかかわらず、入園できること、また、短時間保育を選べるということが大きいのではないでしょうか。市の方針は、公立保育園を民営化していくことでした。民間には、国から施設整備補助が出るからです。公立から民営化になっていくことは、行政が子供たちの保育内容をワンクッション置いて見るような気がしています。
行政の役目は、福知山市全体の保育園や幼稚園がどのような運営をして、子供たちが就学前の時期にしっかりと育っているのか、把握しておくことだと思います。
公立幼稚園と保育園の在り方、地域に合った園の在り方を福知山市全体でどうするのか論議し、結論ありきでない進め方を大事にしてほしいと求めまして、次の項目に入ります。
２項目め、市民ニーズに応える市民病院について。
福知山市民病院が新しく建て替えられ、新病院として外来診察が開始されてから、１４年となりました。診療科も増え、外来の１日平均患者数は、平成２７年度で１,０００人を超え、指定医療機関として、今回の
新型コロナウイルス感染症においても、重要な医療機関と位置づけられております。
（１）といたしまして、玄関前外来駐車場造成工事についてです。
３月議会で、８０台の駐車場を新設すると提案され、議決されました。７月１日には入札が行われ、２,１９３万円で契約業者も決定し、病院前の築山撤去の工事が既に始まっていますが、改めて増設する理由と工期について伺います。
（２）外来診察料支払いの待ち時間解消を。
新型コロナウイルス感染症拡大時期は、受診抑制が見られましたが、要因の１つは、病院に滞在する時間が長いことが上げられます。病院滞在時間の中で、何度も待ち時間があります。
市民病院ホームページ「みんなの声」「Ｑ＆Ａ」にも、会計支払いの待ち時間を短くできないのかという声が寄せられています。現在の会計支払い方法はどのようになっているのか、また、待ち時間の統計を取ったことはあるのか、お聞きいたします。
続きまして、（３）紹介状のない初診時保険外併用療養費について。
診療所などからの紹介書状なしで市民病院の初診を受けたら、診察料のほかに初診時保険外併用療養費が必要だった、どうしてという声を聞きます。
福知山市ホームページ、市民病院外来紹介のページには、この初診時保険外併用療養費についての説明がされていますが、福知山市民病院で制度が始まったのはいつからで、改めてどのような制度なのか、伺います。
これで１回目の質問とします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） お答えをさせていただきます。
まず、（１）の玄関前外来駐車場造成工事の件につきましてですが、外来患者数の増加によりまして、患者用の駐車場だけでは対応できないということが度々起きているため、増設をすることとしたものでございます。入札の状況ですが、７月１日に開札をしました一般競争入札では、２８社の応札がありまして、落札者を決定をいたしました。工期につきましては、７月６日から１２月４日であります。
次に、外来診察料支払いの待ち時間の解消につきましてですが、診療費の支払いにつきましては、外来の場合、窓口もしくは自動支払機により、現金またはクレジットカードでお支払いをいただいております。会計待ち時間につきましては、会計窓口で伝票を受け取り、診療費の計算ができるまでの所要時間を随時計っておりまして、平均約１０分となっております。
待ち時間の解消につきましては、以前から全力で取り組んできておりますが、今後も継続して努力してまいります。
次に、（３）の紹介状のない初診時保険外併用療養費についてでございますが、初診時保険外併用療養費は、病院と診療所との外来医療の役割分担を推進する観点から、平成８年の診療報酬改定時において、２００床以上の病院は紹介状のない初診患者に対して徴収できるとされたものでございます。市民病院におきましては、平成８年からこの療養費を徴収しております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） では、（１）玄関前外来駐車場増設工事の２回目の質問に入ります。
増設設計に当たって、バス、タクシー、送迎車、立体駐車場からの自家用車が１日にどのような駐車状況なのか、また、ロータリーの流れなど調査されて、この造成となったのか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） お答えいたします。
バスにつきましては、１日に１３１便が乗り入れている状況でございます。自家用車の駐車スペースは３４９台分を確保しておりますが、日によっては満車状態となる時間帯がありまして、入り切らない車を職員駐車場に誘導をしている状況でございます。職員駐車場に誘導する車の数が最大５０台程度でございまして、それを解消するため、余裕を見て駐車スペースを確保することとしたものでございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 入札時の設計図を見る限りでは、築山を取り除いて駐車スペースを造る工事となっており、バスなどのロータリーはそのままと見受けられます。立体駐車場からの車とタクシー、送迎車など、今でも混雑する時間帯があります。そのロータリーを挟んで、今度はその駐車場が増設されるわけです。ロータリーそのものの流れは変えないのでしょうか。お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） はい、お答えをいたします。
ロータリーを含めました駐車場整備工事につきましては、工事期間中の来院者駐車場や多くの路線バス乗入れをどうするかという問題もあるため、難しいと考えております。しかしながら、多くの車が行き交っている状況がございますので、現在も駐車場管理者、病院警備員などを配置し、安全には十分に配慮しているところでございまして、今後も事故が起きないよう、気を配っていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） そのロータリーというか、その今の築山を全部駐車場にして、その今あるロータリーそのものはもう全くさわらないということでいいんでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） はい、今、おっしゃられましたとおりでございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 今回のその玄関前外来駐車場を増設するに当たって、バス、タクシーの運転手とか、病院利用者に意見を聞かれたのか、また、福知山市民病院事業の設置等に関する条例で、病院事業の適正かつ円滑な運営を図るため、
福知山市民病院事業運営協議会というのが置かれています。この運営協議会を開催して意見を聞かれているのか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 今回の駐車場造成工事につきましては、できる限り短期間で来院者の利便性と安全性に支障が及ばないという前提で設計し、実施をするものでございまして、運転手や利用者の方の意見は聞いてはおりません。病院事業運営協議会は、この地域における医療提供体制の中で、市民病院の目指すべき役割等を協議するものでございまして、従来より、施設整備等につきまして協議をする場ではございません。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 現在の立体駐車場が建設された後、利用者からは、入る車と出る車が交差しなければならない構造に、少なからず使いにくいという意見がありました。出来上がってから意見を聞くよりも、事前に市民の声や関係者の意見を聞いて事業を進めていく姿勢が大事ではないでしょうか。
先ほど、この
福知山市民病院事業運営協議会というのは、設備面についてはそういうことを開くという目的はないというふうにおっしゃいましたが、２,０００万円を超える事業の調査研究に、私はこの
市民病院事業運営協議会、そういうところにも意見を求めたらどうなのかというふうに思います。この事業運営協議会というのは、長い間、開催されていないのではないかと思います。ぜひこの設備面ということを含めないにしても、開催されることを求めておきます。
次、（２）の
外来診察料支払い待ち時間解消をという質問に入ります。
ただいま、現金、クレジット払いというふうなことをご回答いただきました。クレジット支払いのほかに、ある病院は、金融機関の指定口座を登録しておいて、指定口座から振り替えできるという方法を取っているところもあります。システム改善というのはなかなか大変ですが、そういう改善はできないのか、また、会計の待ち時間解消の方法はないものか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） お答えをいたします。
現在、できるだけ会計をお待たせすることがないよう、混雑時には他部署から会計窓口への応援体制を取るとともに、入力作業の簡略化を行うなど、事務時間の短縮の工夫に努めているところでございます。ただ、特に休み明けの月曜日などは、多くの外来患者が来院される現状がございまして、支払いなど、他院の先進事例の研究も含め、待ち時間解消に向けて継続して取り組んでいきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 実はその数年前は、２０分以上は待たなくてはならないという状態だったんですが、数日前、私はその会計待ちのところで、午前１０時前後、座って待ってみたんですが、今言われたように、本当に１０分という方が比較的多くて、しかし、長い方ではやっぱり２５分、そういうふうな方もありました。この日は月曜日だったので、今おっしゃるような長い時間の方もあったというふうには思います。そういう点では、改善されているということはよく分かりました。ただ、その病院に来てから、予約であっても、まず受付の待ち時間、そして検査が入っていたら検査の待ち時間、それと次、診察の待ち時間、それを終えて診察をされて、最後に会計待ち時間となります。病人にとって、待ち時間は少しでも短くしてほしいものです。引き続き改善を求めておきます。
（３）の２問目に入ります。
初診時保険外併用療養費ですけれども、その医療保険制度というのは、次々と改革されて、実はその平成２７年の医療保険制度改革法により、特定機能病院及び５００床以上の大病院は、紹介状なしの場合、５,０００円以上の特別料金を必ず支払うということになりました。市民病院もですが、一般病床２００床以上、５００床未満の病院は、これまでどおり金額は任意というふうにされていますが、まずその認識でいいのでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 初診時保険外併用療養費の額につきましてですが、現在は特定機能病院ですとか、２００床以上の地域医療支援病院につきましては、５,０００円以上というふうに定められておりまして、当院はそれには該当しておりませんので、任意での設定ということになっております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） お隣の綾部市立病院は２０６床で、特定療養費として１,０００円です。舞鶴では、市立病院ではありませんが、３００床、４０９床の病院が選定療養費として５,５００円となっています。福知山市民病院は、２０１８年１２月７日更新されたホームページには、この料金は２,４３０円というふうになっておりました。が、２０１９年１０月１日更新では、２,９７０円となっています。この初診時保険外併用療養費の金額というのは、どのように決められるのか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） お答えをいたします。
当院で金額を決定する方法ですけれども、患者さんの負担度合いに配慮をするとともに、全国的な水準ですとか、府内の状況等を勘案しまして、ほぼ平均的な水準となるような設定をしているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 市のホームページには、初診時保険外併用療養費お知らせがしてありますが、まだ理解していない市民もいます。ホームページの内容も、国が定めたものであるというふうに説明されていますが、もう少し医療機関の機能分化の説明をするなど、ホームページでのお知らせ工夫ができると思いますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 初診時保険外併用療養費につきましては、ホームページによる周知のほか、院内に説明文を掲示するとともに、初めて受診された患者さんに対しましては、文書を配布しているところでございます。さらにご理解をいただけるよう、ホームページなどの周知方法について、随時工夫をしていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 子供が突然の病気で、かかりつけ医が休診日だったので、検査のできる市民病院を選び、救急外来を受診されたのですが、この初診時保険外併用療養費が請求されました。３歳までは月２００円と思っていたら、この３,０００円弱を請求され、簡単な説明はされたそうなのですが、何の請求なのか分からなかったという声も聞いています。この制度の取扱いに、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、特別の料金を徴収してはならないという項目があります。子供が安心して医療にかかれるように、子供の初診時保険外併用療養費は無料にできないものか、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 子供さんの場合の療養費負担軽減につきましては、以前厚生労働省に問合せをいたしましたが、小児受診のみ異なる取扱いとすることは認められないとの回答がございました。このことから、小児の受診におきましても、初診時保険外併用療養費を負担していただく必要があるというふうに考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 初診時保険外併用療養費は、専門性を備えた総合病院に患者が集中しないように、かかりつけ医と機能を分担するために、国が決めた制度ですが、５００床未満の病院は、金額など任意の部分があります。今後も市民の負担にならない金額設定と、丁寧な説明が必要です。初診時保険外併用療養費は、医療費扱いであると思うのですが、子供の医療費助成という点でも考えていただければと求めて、次の項目に入らせていただきます。
３項目めです。
民間宅地開発による交通安全や都市計画について。
国道９号線から下篠尾に入り、正明寺へと続く道路の途中、上篠尾では、車が擦れ違えない危険箇所があり、成和中学校の自転車通学路にもなっています。以前から、柴田議員も質問されていますが、道路拡幅はなかなか困難な道路だと思います。
今、スクリーンに映しているところなんですが、本当に今、車が通っていますが、擦れ違いはできないということで、特にこの場所はなかなか狭いところです。
近年新しい住民が増えて、ここを通るときにスピードを落とさない、対向車を気にせず突っ込んでくるという車があり、事故が起こらないか、心配だとお聞きいたしました。
例えば、溝ぶた、そしてここは電柱が互い違いに３本建っているんですが、その電柱の撤去、減速ゾーンの表示、注意喚起の看板設置などが考えられます。
この写真は、溝ぶたがしてある箇所なんですが、実はこのあたりの道路の側溝というのは、昔ながらの浅い溝で、集中豪雨があればあふれ出すそうです。こういうその溝を抱え、道路を抱ええているところなんですが、自治会とも協議して、何とか安全対策が取れないものかと思いますが、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） この道路は、市道福知山停車場奥榎原線で、車の離合も困難な箇所もある路線であると認識をいたしております。一方で、両側に家が建ち並び、道路拡幅が厳しい状況でございます。
今、自治会から、道路拡幅が困難なことを踏まえた要望はなされておりませんが、これまでも部分的な修繕要望には応えており、今後も引き続き点検等を実施してまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） この危険箇所の自動車交通が増えた要因としては、農地から宅地開発され、アパートがどんどん増えていることだと、近所の方は言われています。正明寺では、現在も民間宅地開発が進んでいます。擦れ違い困難な道路箇所を回避して、この篠尾の住宅団地内を通過する車が増えたり、迂回道路として狭い道路が使用されることになっています。宅地開発許可を出す場合、開発のエリアだけではなく、車の流れ、水の流れ、交通安全、防災時の避難など、総合的な都市計画が必要だと思いますが、どのようになっているのか、お聞きいたします。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
正明寺や篠尾地区は、市街化を促進する市街化区域であり、開発が行われるなど、宅地化が進んでまいっております。本市においては、一定規模以上の開発行為について、都市計画法に基づく開発許可制度が適用され、京都府の許可が必要となっています。開発許可制度では、開発区域の前面道路や区域内道路の幅員、雨水の放流や避難用通路などについて、基準を満たす場合にのみ開発が許可されております。また、開発区域に至る道路についても、基準を満たした道路となっています。
しかしながら、市道福知山停車場奥榎原線は、開発区域外の既存道路幅員が狭い部分もあるため、先ほども市長がご答弁しましたが、今、自治会が、道路拡幅が困難なことを踏まえた要望はなされていませんが、これまでも部分的な修繕要望には応えており、今後も引き続き点検等を実施していきたいと思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 昔からの家がある地域に、新しい住宅地が造成されると。そうなると、本当に様々な問題も出てきます。特に近年は、いつ終わるか分からない災害を予想し、水害が起こらないところでも、増水で道路が遮断される場合もあります。人口が増加するということが見込めるなら、同時に車の道を確保するなど、全体を考えた都市計画にするべきだというふうに求めまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、１５番、小松遼太議員の発言を許可します。
１５番、小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） 福知山未来の会の小松です。
通告に従いまして、１つの大項目、２つの小項目について、質問をいたします。
大項目は、市民に寄り添った簡易な行政手続や相談等についてです。
まず最初に、１つ目として、死亡相続ワンストップサービスお悔やみコーナーの設置についてということで、ライフイベント、人生の出来事として、進学、結婚、出産などがある中、今回お聞きするのは死亡、お悔やみについてです。
お悔やみコーナーとは、配偶者や家族にご不幸があったときに、手続や相談が１つの窓口、ワンストップでできるコーナーのことを言い、全国でもこのコーナーを設置している自治体が増えているものです。
まず、本市における直近３年間の死亡者数について、教えてください。
続いて、小項目２つ目、コロナ禍における三密回避のためのＩＣＴ技術等を活用した取組はということで、内閣府も先日、新しい生活様式への対応ということで、行政のＩＴ化、行政手続の徹底したオンライン化や電子処理化、ネット発信の強化について指針を出していましたが、こちらも実態把握する意味でお聞きしますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、来庁者数の増減はあったか、また、どのようなカウントを行っているか、教えてください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の質問ですが、直近３か年の市民の方の死亡者数は、平成２９年度は９９１人、平成３０年度は９８１人、令和元年度は９５９人でございます。
次に、（２）のご質問でございますが、市役所へ来庁される全ての方の人数を把握することは困難であります。しかしながら、例えば市民課窓口で住民票の写しなどを取得するために来庁された方への発行枚数で比較をすると、令和元年度４月から７月までが２万８,９５９枚、令和２年度４月から７月までが２万４,４６０枚と、４,４９９枚減少をいたしております。
また、税務課窓口における所得証明や納税証明では、令和元年度４月から７月までの発行枚数が８,７７４枚、令和２年度４月から７月までが７,６５２枚と、１,１２２枚減少をいたしております。発行枚数が減少した要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあったものとは思われますが、それを確認することは困難でございます。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
それでは、１つ目の死亡者数について、死亡手続等について聞いていきます。
数として、３か年の数字、平成２９年、９９１人、平成３０年、９８１人、令和元年、９５９人ということで、約、大体１,０００人ほど、年間１,０００人ほどお亡くなりになられているということです。統計書などを見ると、例えば出生数は大体７００人、婚姻数などは３５０件から４００件となっています。これは、人口減少、高齢化社会を迎えるに当たって、恐らくどの市町も大差なく、出生数や婚姻数より死亡者数がかなり多いです。本市は１.５倍ほど、出生数から１.５倍ほどです。
子育てに関しては、総合相談窓口としてワンストップ窓口が２０１８年４月より運用されています。それでは、死亡時はどうなのか、この点について、まず本市において、どういう手続を死亡時、していらっしゃいますか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 死亡時に伴う手続につきましては、まず、市民課において死亡届を提出され、その際、届出者に、死亡に伴う市役所での主な手続や、担当窓口等を記載した案内文書をお配りしております。死亡届の際には、他の手続をする時間がない方が多く、ご遺族の方には案内文書をご覧いただいて、後日、各担当窓口で必要な手続を行っていただいております。
市役所での死亡に伴う主な手続は、亡くなった方の年齢や家庭状況などによって、多岐にわたっております。例えば、福祉保健関係では、国民健康保険もしくは後期高齢者医療保険の手続、年金関係の手続、介護保険の手続、障害者手帳などをお持ちであれば、返納の手続などがございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
特にワンストップ窓口というわけでなく、個別で手続等を行っているということですね。はい。
行政手続以外にも、複雑で相続などが絡んでくると、司法書士であったり、税理士さんであったり、専門家の力を借りることもかなり多いはずです。本市では、相続についてどのような相談受付や手続の案内をしていらっしゃいますか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 財務部の関係もございますが、私のほうから一括してお答えさせていただきます。
まず、死亡に伴う一般的な手続につきましては、市民相談窓口で担当窓口を案内しております。相続に関連した税の手続につきましては、市税の納税者が亡くなられた場合には、税務課において、地方税法の規定により、相続人のうちから納税通知書や還付金に関する書類を受け取るための代表者を指定していただくことになっており、税務課から相続人の１人に文書依頼した後、その届出について相続人で話し合っていただき、後日、郵便などで提出いただく案内をしております。
さらに、専門的な知識が必要になる場合には、無料で実施しています弁護士法律相談や司法書士法律登記相談、行政書士相談、税務相談などの専門相談を市民相談窓口で案内しているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
専門の弁護士相談とかはですね、毎日やっているわけでないので、やはり相続もですね、死亡時の手続もかなり煩雑です。詳しい方は分かるかもしれませんが、死亡や相続などについて、事前に経験することもなく、自らなかなか学ばない分野だと思います。私もこの件について、声を聞き、どたばたで悲しみに暮れる暇もなく、何とかならないかという声をもらうまでは、ほぼ知らない分野でした。
その中で、多くのことを調べていく中で、お悔やみコーナーの存在を知り、費用も無料か、ほぼかからず、政府がお悔やみコーナーの設置ガイドラインや自治体支援にも力を入れています。
ヒアリング時も、市民課に行ったり、税務課に行ったり、保険年金課に行ったり、ここまで多くの課や係をまたいで、１階や２階や１階、相続されたり、遺族の方は高齢の方も多いので、そういったことも心配になりました。そのたびに、悲しいことを話し、状況を説明する必要があります。
ちょうどそのヒアリング時、大きな荷物や書類を持って手続をされている方を見ましたが、見るからに大変そうでした。担当課の職員の方は、どこの課へ行ってくださいという形で案内をされているかもしれませんが、ただ、それは当たり前ではないのではないかなと思います。特に愛する人がなくなったとき、悲しい経験をされて、故人との思い出を振り返る時間もないくらい、手続等が難しいわけです。
人によって境遇は千差万別で煩雑で、その中で市役所や年金や相続、公共料金や国保など、手続に来られています。しかも、どれも期限がばらばらで、気づくと期限が過ぎていたなんてこともあるかと思います。
利用者支援にたった体制が求められると思いますが、それでは、本市の今の体制をどう評価していらっしゃいますか。教えてください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 本市におきましては、ご遺族の方が死亡届の後、後日に来庁され、総合案内において手続の相談があった場合には、手続をまとめた一覧表をお配りして、担当窓口を案内しているところでございます。各窓口におきましては、専門性を有した職員がその方の状況を確認しながら、丁寧な対応に努めており、ご遺族が求められておられる手続が完了していると考えております。現在の体制につきましては、各担当窓口にご遺族の方からの手続に関する苦情の声は入っておりません状況でございますが、今後も関連する担当課が連携して、手続などに漏れがないよう、丁寧な対応を継続していきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） 苦情等は聞いていないということで、声が来たので、ここでお伝えさせていただいていますので、丁寧な対応ということで、それは継続して、ぜひよろしくお願いします。
経験されたことがある方は、多く、市の中でもいらっしゃると思いますので、一度、ぜひ聞いてみて、経験されたことがある方は、一様にすごく大変だったという思いがあると思いますので、ぜひそういったところも聞いて、庁舎内でやっていっていただければと思います。
ちなみに一方で、支所においては、丁寧な対応をしてもらったという声も聞きました。これは窓口を意図せずしてなのか、一本化しているので、ゆっくり、じっくり話ができるということでした。
ちなみにこのお悔やみコーナーは、大分県別府市や三重県松阪市などを先進事例として行っていて、申請の簡素化と、遺族に寄り添い相談に乗っていらっしゃいます。満足度は９３％とかなり高いそうです。
その中で、必要な課へ案内等を行う方もあれば、こちらがちょっと実際に訪れて聞いてきたんですが、三田市や丹波篠山市が行っているのは、担当者が遺族の元に代わる代わる来て対応する、本当の意味でのワンストップ型もありました。予約制のあるなしもありますし、その際、手続に関して網羅的に分かるお悔やみハンドブックなど、２０ページほどのものも渡していらっしゃいます。お悔やみハンドブックというものが、２０ページほどであります。
ちなみに福知山市は、先ほど出ていたこういう１枚のものであったり、総合案内で３枚のものを渡していたりしています。ハンドブックとまでは今はいかないと思いますが、このあたりは福知山市に合った体制であったりというのがあると思いますので、にぎやかな場所より静かにお話しできる場所であったり、プライバシーを確保できる場所、住民基本台帳システムにアクセスできる場所とかがあると思います。これは、市民の労力を減らすとともに、市側も何度も説明をする手間を省き、双方にとってメリットもあると思います。
三田市の手続は、約１時間で大半の方が手続を終えられています。京都では、この取組を行っている市町はなく、亀岡、城陽市がお悔やみハンドブックを配っている程度です。
最後に、お悔やみコーナーの設置検討はどう考えていらっしゃいますか。最低限、お悔やみハンドブックの配布はいかがお考えでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お悔やみコーナーということなので、ちょっとたくさんの部署に関わる部分もありますので、私のほうでご答弁をさせてもらいたいと思います。
議員さんもご紹介いただきましたように、この死亡時に伴う手続のワンストップ窓口、これをお悔やみコーナーとおっしゃっていただいたんだと思うんですけれども、こういったことをされている自治体もあるというふうなことは承知をしておりますし、手続の時間短縮とか、手続漏れの防止というようなことで、一定の効果があるというようなことが報じられているということも承知をしております。
ただ、本市におきましては、今後、こうした導入自治体の取組状況でありますとか、市民の皆さんのニーズ、さらにはコーナー設置に係る経費や職員の配置の問題、また現在の窓口対応の状況、こういったことも踏まえまして、研究をしていきたいなと、このように考えております。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） お悔やみハンドブックの作成のご質問ですけれども、現在、先ほど説明させていただきましたように、死亡届出時、後日に相談にお見えになった際にも、必要な手続が分かる資料をお渡ししており、現在のところ、同様のものを作る予定はございません。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） 設置要望いたしますし、お悔やみハンドブックも、市民目線に寄り添ったものを、どんな形でもいいので、ぜひよろしくお願いします。
福知山市のホームページ、トップページにも、お悔やみという項目はありますが、まだまだ中身は少ししか書かれていません。揺り籠から墓場までということを言いますが、揺り籠で言えば、ハピネスふくちやまに行けば、私のような世代の者は全てが解決するわけで、子育て世代はとても喜んでいます。あとは墓場、お悔やみのワンストップがあれば、本市が暮らしにおいて、しっかりと市民サービスを支え、さらに市民に寄り添うまちになることができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
（２）ですね。コロナ禍における三密回避のためのＩＣＴ技術等を活用した取組ということで、先ほど丁寧な数字ですね、２万８,４００人から２万４,０００人、所得証明を得たのは８,７７４人から７,６５２人ですかね。ちょっと早くてあれでしたけど、減少はあるけれども、コロナの影響かどうかはちょっと分からないということで、数自体は、これからカウント等もして、混雑状況等を把握していっていただければと思うんですが、私自身はコロナ禍において、６月議会でも質問等しましたが、経済活動も両立していくことが大事だと考えておりますが、本市は、現状、慎重な対応を取っていると考えております。そうであれば、三密回避や感染拡大予防の対策を最大限しなければいけないと思います。市民や事業者にコロナ対策の徹底をお願いするからには、市役所がまず率先してコロナ対策を行う必要があるわけです。
そのために、市役所内で市民が感染しないように、今以上の対策が必要だと考えます。主なものは３つで、住民を待たせないこと、２つ目は、庁舎内に滞在させないこと、３つ目、混雑時には来庁を控えてもらうことが大事で、例えばネットで情報を取得して解決ができる仕組みや、電子申告などいろいろとあると思いますが、まず、市役所に来なくてもよいよう、最新技術の導入やオンライン申請等の導入の考えはございますか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 社会全体が新型コロナウイルスと共存していくウィズコロナの状況下におきまして、市民の安全を第一に、三密を避けて感染拡大を防止するため、ＩＣＴの活用を積極的に進めていくことが必要であると考えております。
例えば、証明書の取得のために窓口に来られる方が、自宅等で簡単かつスピーディに申請ができるように、手続のオンライン化を進めることは、市民の利便性、安全性の向上が図れると考えているところでございます。
本市では、オンライン申請の取組として、スマホアプリで軽自動車税を納付された方を対象に、車検に必要となる納税証明書を京都府共同利用型電子申請システムを活用して、オンラインで申請できるサービスを開始しております。さらなるオンライン手続の拡大やＩＣＴ活用による利便性の向上に向けて、庁内ワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
スマホアプリを使用したり、納税であったり、テクノロジーも積極的に活用しているということで、ぜひ積極的に行っていっていただければなと思います。
そして、先ほども言った、来庁者を待たせない、滞在させない、要は混雑をさせないために、予約制の導入や混雑状況をお知らせする仕組みを導入する考えはございますか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 来庁者を窓口で長時間お待たせすることにより、三密の状況を発生させない取組として、例えば今年の確定申告の相談受付においては、窓口にお越しいただいた方に、相談受付の時間帯を記載した整理券を配布することにより、一定程度、混雑状況の緩和ができたと考えております。
一方、マイナンバーカードの交付等のために来庁される市民の方が増えており、窓口が過剰に混雑しないよう、交付通知書の発送時期を調整したり、不定期ではありますが、休日の交付窓口開設も予定しているところでございます。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） 分かりました。
いろいろ対応されているようで、こちらも前向きに検討をよろしくお願いいたします。
あとは、遠隔、リモートの相談などが挙げられると思いますが、今までは電話の問合せや、来庁して話を聞いてなどがありましたが、新しい生活様式の中で、極力そういったことを避ける意味でも、また、聴覚障がいの方への配慮なども含めて、オンラインでの相談等は有効だと考えております。大江分院で遠隔医療が検討されていますが、相談等は人の顔が見えると安心感もございます。例えば本庁と支所、公民館等との間で、Ｚｏｏｍ等を活用したオンライン相談の導入の考えはございますか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 新型コロナウイルスの影響により、人と人とが直接出会うことが難しくなる中、世界的にＺｏｏｍなどのウェブ会議ツールの利用が急速に浸透しております。本市におきましても、業務継続性の効率性の向上を目的として、主に部長級職員や各支所長を対象に、タブレット端末３５台を配布し、
新型コロナウイルス感染症対策会議などをウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しており、職員間の感染防止にも一定の成果が上がっていると考えているところでございます。
そのほかにも、京都府など他団体との会議や委託先業者などとの協議につきまして、ウェブ会議ツールの活用範囲が拡大しているところでございます。
今後、さらなるタブレットやウェブ会議ツールの利用拡大に努めるとともに、市民の方々を対象とした講演会や説明会、相談業務についても、ＩＣＴの活用により、安全で参加しやすい環境の整備に向けて、研究を進めていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
オンライン会議等をして、その実証から市民へのサービスとしてどんどん広げていっていただければなと思います。
長期化が予想されるウィズコロナ社会において、もうすぐにしたほうがいいし、できるはずだとも思っています。
例えば千葉市などは、千葉市チェンジ宣言と銘打って、行政手続を原則オンライン化したり、市民や事業者のやり取りもＳｋｙｐｅを活用し、原則リモート化を進めていらっしゃいます。そうした先進事例も参考に、どんどん前向きにしていっていただければと思います。
今回、どちらの小項目に共通するのは、人と人との関係性を大事にしてほしいということです。市民に寄り添うサービス、そこに人が介在する必要があると考えています。簡素化できる手続はＩＣＴ化やテクノロジーを最大限活用して、簡素化、時間短縮を図って、その分、できた時間を市民に寄り添う相談等に時間を割いてもらえればと思います。
市職員の皆様の知恵を結集して、市民に寄り添って、コロナ禍、また今後起こり得る様々な課題にしなやかに対応していってください。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、２０番、中村初代議員の発言を許可します。
２０番、中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 日本共産党福知山市会議員団の中村初代です。
通告に従い、３項目について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
福知山市においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、６回にわたる緊急の対策が講じられているところです。しかし、感染は終息とは言えない状況にあり、長期化することが考えられます。私たち日本共産党福知山市議団は、市民の命や暮らしを守っていく上から、この間、３回にわたって申入れ、要望を行ってきました。その申入れの内容から、新型コロナに関わる支援について、質問をいたします。
まず、（１）患者の減少などによる影響を受けている医療機関への支援について伺います。
厚生労働省の調査では、５月の患者数は全国で前年度比２０.９％減ったことが明らかになりました。また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会３団体のコロナ患者を受け入れていない病院も経営状態が悪化をしている、４分の１を超える病院が、夏のボーナスを減給支給したなどの報告にもあるように、医療機関の経営は深刻な打撃を受けています。地域の医療を守るために、支援の拡充が求められていると思います。市内の医療機関の経営と体制の実態については、どのように把握されているかを伺います。
（２）介護・福祉施設への減収分の補填について。
６月議会では、３月、４月は通所系サービスや訪問系サービスで減少になっている状況で、今後も感染状況や事業所の実態を注視していきたいとの答弁を頂きました。その後の実態の変化はどのようにつかんでおられますか。また、市内の介護事業所で３月以後、事業を廃止した事業所はあるのかどうかをお知らせください。
（３）就学前健診について伺います。
毎年、小学校では、来年度の入学に向けて、秋に就学前健診が実施をされています。子供たちとともに、保護者も同伴ということで、学校によっては一度に多くの人が集まることになり、感染予防対策について、心配される声をお聞きしました。新型コロナで１学期での通常の健診についても影響を受けておられる実態もあると思います。今年度の就学前健診の計画について、伺います。
（４）公共施設の利用について。
現在、公共施設の利用については、感染予防対策として、会場の定員の半分の入場制限となっています。２０名の集まりをするには、４０名定員の会場を申し込むことになります。その分、主催者には会場費の負担がかかってきます。この現状について、市としてはどのように考えておられるのかをお伺いをして、１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）の質問に答弁をさせていただきます。
今年７月、
新型コロナウイルス感染症発生に伴う医療提供の現状を把握し、地域医療への影響を検討する基礎資料とするため、京都府が府内の１６４病院に対して状況を調査されたところでございます。その結果によると、今年３月から６月は、前年度と比べ、入院件数は約８％減、外来件数は約１５％減、最も減少しているのは健診件数で、約５０％減でございました。入院件数、外来件数、手術件数など、多くの項目について、３月から徐々に件数が減少しており、５月の件数が最も落ち込んだものの、６月は少し回復傾向が見られるとのことでございます。
本市でも例を挙げると、個々の医療機関での大腸がん検診においては、前年度と比べ、３１％減になっております。また、休日急患診療所を受診する人も減っており、今年４月から６月の受診者数は、前年度と比べ６８.６％減でございました。これらのことから、個々の医療機関の詳細はつかんでおりませんが、受診する人が減り、減収になっている医療機関が多いのではないかと推測をいたしております。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 私からは、（２）介護福祉施設の経営状況につきまして、お答えさせていただきます。
２つございましたので、まず１点目の事業所の状況についてでございますが、今持っている資料につきましては、介護サービスにつきましては、国民健康保険団体連合会を通じまして、約２か月半後に介護給付費の実績通知が届きますので、現在把握しております５月分の利用実績の対前年同月比較につきまして、お答えさせていただきます。
まず、介護サービスでございますが、訪問系サービスで７.９％の減、通所系サービスで１２.３％の減というふうになっております。また、障害福祉サービスでございますが、訪問系サービスで５.８％の増、通所系サービスで０.３％の増というふうになっております。
次、２点目のご質問の３月以降に廃止となった介護サービス事業所についてでございますが、介護の通所系サービスで１事業所、それから、介護と障害福祉の訪問系サービスを提供しておりました１事業所、合計２事業所が、この３月以降に事業廃止されているという状況です。
この２つのうち、１つの事業所についてですが、これは昨年の１０月頃から、介護人材不足のために事業廃止を検討されておりましたところ、今回のコロナ禍で利用を控える方が出ており、収益が見込めず、今年の６月３０日に事業を廃止されました。
もう１つの事業所は、介護人材不足によりまして、これは昨年の７月から既にもう事業休止をされておられたものでございまして、本年の７月１日に事業を休止から廃止されたという状況でございます。
現在のところですが、ほかにはこの新型コロナウイルスの影響によりまして、介護及び障害福祉サービス事業所の休止とか廃止の相談は受けてはおりませんが、今後の感染状況とか事業所の実態を引き続きしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 私からは、就学前の健診につきまして、今年度の計画についてお答えをします。
就学前の健診は、学校保健安全法に基づき、例年１１月に実施しております。文部科学省からの８月３１日付通知では、学校医、学校歯科医、地域の医師会など、関係機関等と十分連携し、新型コロナウイルス感染防止に配慮した上で実施することとなっております。現在、福知山医師会や丹波歯科医師会へ協力をお願いするとともに、健診方法や実施会場、日程などについて、三密を避ける工夫を検討しているところでございます。
感染予防のためには、一度に集合する人数や時間帯を限定することなどが想定され、保護者の皆様にご不便をおかけすることもあるかもしれませんが、ご理解、ご協力いただきながら実施していきたいと考えております。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 次、（４）の公共施設の利用についてでございます。
現在、本市の公共施設における貸し会議室の利用に当たりましては、感染拡大予防ガイドラインにのっとりまして、収用定員の半数以下で利用をいただいているということでございます。今までどおりの参加者規模で会議等をされますと、以前より広い部屋を利用しなければならないという場合がございます。
しかしながら、これから長期化しますウィズコロナ社会におきましては、感染予防対策を行うとともに、適切な施設運営、維持をしていくことがまずは必要でありますので、現時点ではこの利用料の減免は考えておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
それでは、（１）の２回目の質問に入ります。
福知山市における医療機関の実態については、府内の実態も含めて了承いたしました。ありがとうございました。全国的にも医療をめぐる、本当に厳しい実態があるんだなということを、改めて感じました。
そんな中で、長野県では、自治体病院を開設をしている１７の市町村長が損失補填の制度の創設を求めて、国に対して要望書を提出しています。また、鳥取県岩美町では、地域医療の継続を支援するために、病院１院当たり１００万円を支給するといった支援を行っています。福知山市においても、国に対して、医療機関への支援拡充を求めるとともに、市としての独自の支援策が必要だと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 本市独自の医療機関への支援といたしましては、１日当たり数百人の外来患者が訪れます医療機関のスタッフに、感染機会を減少させることを目的に、福知山市民病院と京都ルネス病院が行います感染症対策システム整備にかかる経費、これに対しまして、１０分の１０の補助を行いました。また、医療用マスクを市で購入いたしまして、市内の医療機関に配布することとしております。今後も状況を確認しながら、また、国や府の動向も見極めつつ、必要な支援策を検討するとともに、京都府市長会などを通じまして、引き続き国や府へも要望していきたいというふうに考えております。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 市としても具体的な支援をしていただいているところですが、やっぱり減収に対する収入の補填がどうしても医療を継続していく上には必要だと思います。地域の医療体制を継続していくためには、そのような減収分に対する支援の拡充が必要だと思います。国へ働きかけを、府とともにまた強めていただくことを求めまして、３回目の質問に入ります。
感染症対策の中核的な役割を果たしているのは、各地の公立公的病院で、この地域においては福知山市民病院が大きな役割を果たしておられます。しかし、７月１７日に閣議決定をしました経済財政運営と改革の基本計画２０２０骨太の方針では、これまでの方針を引き継いで、医療、介護の自己負担増や病床削減、公立公的病院の統廃合を進めるとしています。コロナウイルス感染症拡大の中で、これまでの病床削減や病院減らしが医療の危機につながってきているのは、誰の目にも明らかになってきているのではないでしょうか。
大江分院の存続については、京都府と連携しながら地域医療体制の確保のために取り組んでいただいているところですが、コロナウイルス感染症拡大の今、地域医療を守るために、こうした国の地域医療構想による公立公的病院減らしに対して、国にしっかりと意見を上げていくべきだと考えますが、この点での見解を伺います。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 昨年の９月２６日に、厚生労働省が突然発表いたしました再編統合について、特に議論が必要な４２４の公立公的病院の中に、大江分院が上げられた件でございますが、これにつきましては、市民の皆さんに誤解や不安を与え、今後の地域医療の推進に混乱を生じさせかねない公表であったと考えております。
発表後に、各地域ブロック単位で行われました国の説明会において、厚生労働省の担当者が、住民の不安を招いたことを反省していると述べられまして、公表された病院が直ちに再編統合となるわけではなく、現場や地域の実情を踏まえた地域での議論が重要であると、繰り返し説明されたところでございます。
地域の医療機関の再編統合を決定する権限でございますが、これは国ではなくて、都道府県が有しているということから、京都府の地域医療構想に基づきまして、様々な意見を聞きながら、京都府が進めていくものと理解しております。
本市としましては、医療圏域ごとの地域医療構想調整会議に引き続き参画いたしまして、京都府や関係機関と十分連携する中で、地域における大江分院の必要性、また重要性を主張していきたいというふうに考えております。
また、この件に関わりましては、京都府も同様の見解と認識しております。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 国への府の権限は京都府にあるわけですが、国は本当にこの医療構想による病床削減や病院減らしを、統廃合を進めている方針を変えていないわけで、そこに対して国にもしっかり意見を上げていくことについては、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、（２）の２回目です。
介護施設への減収対策として、厚生労働省はデイサービスやショートステイ事業者に、介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知をしています。このことは、６月議会でも質問をいたしまして、算定する利用者に負担増が強いられるという問題があることが明らかになりました。
長野県の飯田市は、利用者の負担増なく介護事業所を支援するために、特例措置を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付するなどの支援を行っています。市としても、このような独自の支援策を講じるべきですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 国の特例措置は、デイサービスとかショートステイにおきまして、感染対策のために消毒などに時間がかかることを報酬に反映させるといたしまして、事業所が実際にサービス提供した時間よりも介護報酬を上乗せできるというふうになっております。これは、利用者負担を伴うことになりますので、利用者の同意を得た上で実施できるものでございます。
現状といたしましては、まずはこの国の制度を活用していただくことといたしまして、今後の感染状況や事業所の実態を引き続きしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 先ほど、介護施設や福祉施設への経営の状況をお聞かせいただきましたが、やはり５月などは本当に大きな減収がありました。また、介護事業所の廃止は２か所ということで、人材確保の問題やコロナの影響もあったとは思いますが、そういうふうな実際に廃止の事業所もありました。やはり、介護の体制を維持をしていく、そのためには事業所への支援が必要です。事業所が閉鎖をされるということは、本当に大きな問題があると思います。支援の拡充への検討を引き続き求めておきたいと思います。
続いて、障がい者支援施設、生活介護事業所への支援について伺います。
６月議会でも伺いましたが、生活介護事業所で働く人たちの収益が大幅に減少していて、減少分の補填について、質問をいたしました。答弁では、生活介護事業所は就労支援を目的としたサービスではないので、補填については慎重に検討するということでした。
生活介護事業所は、就労支援を目的とはしていませんが、サービスの内容として、生産活動の機会を提供すること、働くことが大切と位置づけられています。ここで働く人たちのお給料は、１日、低い人で２００円から４００円ぐらいがほとんどです。しかし、そのお給料で、大好きなお菓子だとかＣＤを買うことが、本当にうれしいんです。給料袋を仏壇に供える仲間もいます。障がいが重くても、社会と関わり仕事をすること、認めること、認めてもらうことは、その人らしく生きていく上で、なくてはならないものだと私自身、長年一緒に働く中で実感をしてきました。
減収分を補填してほしいというお金だけの問題ではなく、就労支援を目的としている就労継続支援Ｂ型事業所には補填があるけれど、同じように働く生活介護事業所には支援がないというのは、障がいの重い人たちの働く権利という点で、大きな問題ではないでしょうか。
これまでも福知山市は、障がい者福祉に本当にご尽力いただいていて、感謝をしています。だからこそ、そこのところを分かっていただきたいと思います。工賃を支給している生活介護事業所へ、工賃減少分の補填をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） ６月議会でお答えさせていただきましたとおりでございますが、生活介護施設利用者の中には、工賃、収入がある人もおられますが、生活介護は就労支援を目的としたサービスではないため、この工賃減少分の補助につきましては、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 少し残念なお答えだったというふうに思います。コロナを乗り越えた後の社会を考えるときに、１人１人の命や１人１人の尊厳が大切にされることが、改めて私たちには求められているのではないでしょうか。補填には多額のお金はかかりません。引き続き前向きにご検討いただくことを心からお願いをしたいと思います。
就学前健診については、感染拡大対策に留意して実施をしていただきますように求めて、（２）の２回目の質問に入ります。
公共施設の利用については、先ほど利用料の軽減については考えていないということですが、やはり市民の負担になっているわけですから、ぜひ検討いただきたいと思います。
中丹勤労者福祉会館では、７月末まで軽減が行われていました。具体的には、２０名の集まりをするのに４０名の部屋を借りても、２０名の会場料金を支払えばいいということでした。再度、回答いただきましたが、再度、利用料の軽減について考えていただくことはできないかどうか、質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 先ほどお答えしたとおりでございますが、これから長期化するウィズコロナ社会におきましては、感染予防対策を行うとともに、適切な施設運営、維持をしていくことがまずは必要でありますので、現時点では利用料の減免につきましては考えておりません。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） このような利用状況はまだまだ続くと思います。ぜひ前向きな検討を求めて、次の質問に移ります。
大項目２、暮らしを支え、豊かな地域社会をつくる公共交通を。
大江地域における公共交通の再編について伺います。
（１）公共交通はまちづくりの土台となるものです。そこに住む人たちの暮らしや健康を支える上で、基本的人権として保障されなければならないと考えます。大江地域の市バスの状況と公共交通再編については、８月２４日から６地区で住民説明会が行われました。地域ごとの特性もありましたが、たくさんの意見や要望が出されました。それらを基に質問をいたします。
大江町内を走る市バスについては、土日祝日の運行を廃止するということでした。市は大江山周辺の魅力ある観光資源を生かして、地域振興を促進していくという方向性を示していますが、観光客が利用する大江山の家線の土日の運行廃止は、市の方向性に反するのではないかと意見が多く出されました。国においても、地域公共交通の活性化や再生に向けた取組の方向性について、まちづくりや観光振興などの地域戦略との一体化の確保、地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せなどの方向性を示しています。公共交通はまちづくりの土台という点からも、利用者が少ないということだけではなくて、今後の観光振興などと一体で考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
大江地域の公共交通の再編案は、利用者の少ない便や区間、土日祝の運行を廃止し、地域住民の移動手段を確保するため、代替交通としてより効率的、効果的で持続可能な手法を導入するものでございます。
市バスの大江山の家線については、１便当たり年間平均乗車人数が０.４６人となっております。さらに、日曜日に限ると、酒呑童子祭りの人数を除けば０.３４人となっております。再編を実施するに当たり、８月に大江地域内の６か所で住民説明会を開催し、市バスの減便等と併せ、代替交通となる公共交通空白地有償運送の導入を提案いたしました。
運行主体や運行形態等については、説明会でいただいたご意見を参考にしながら、今後、地域の皆さんとともに検討し、理解を求めていくようにしたいと思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） そうしたら、利用者が少ないということだけでなく、今後の観光振興など、地域の振興に当たっても一緒に考えていただくということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
市バスについては、バスの路線は残してほしいという要望が多く出されました。また、バスを利用している人は、バス以外の移動手段のない人などで、利用者の声をよく聞いて進めるべきとの意見も出されました。減便や土日祝日の運行廃止は、利用者の生活に大きな影響があると考えます。私も実際に、日曜日にバスに乗って利用者の皆さんの声や運転手さんの話をお伺いをしてきました。乗ってこられた方たちは、週３回ほどバスに乗っているとのことでした。日曜日のバスがなくなれば困ると言われていました。
地域の説明会はあるのは知っていたけれど、夜でもあり、車がないので、参加したかったけれども行けなかったということも話されていました。また、週１回運行の過疎バス、気楽バスの橋谷線は、大江町内では一番利用者が多く、１便当たり２名の乗客となっています。そこでもバスは住民の貴重な交通機関となっていて、バスは今のままでなくさないでほしいと切実な声が上がっています。バスを実際に利用している人たちの移動をどう保障していくのか、大きな課題だと考えますが、その点ではどのように考えておられるのでしょうか。伺います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 先ほどもご答弁申し上げましたが、利用者が非常に少ないという現状において、これまでどおりの市バスの運行の維持はできないところまできているのが現状でございます。しかし、実際に利用されている人の移動をどうしていくかは、一番重要な問題と認識しており、利用者のご意見をできるだけ多く集約しながら、地域とともに新しい移動形態を構築していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） バスを減便するならば、切れ目のない対策が必要だと思います。バスの代替交通として、空白地域の有償運送が提案をされていますが、有償運送が実施されない時点でのバスの減便は行うべきではないと考えます。
三和町での空白地域有償運送ひまわりライド運行時は、６か月後に市バスの減便が行われています。大江地域においても、市バスの減便については、有償運送の実施から半年くらい遅らせるなどの対策が必要ではないかと考えますが、その点について、伺います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
地域説明会において、市バスの減便等と空白地有償運送の導入は、令和３年４月からとご説明いたしました。市バスの減便等については、移動手段の確保のため、基本的には代替交通の導入と一体的に進めることが必要であると認識しております。
まずは早期に、空白地有償運送について、実証実験として着手するべく取組を開始しまして、実際に運行する中で、課題の抽出や対応を検討し、よりよい形にしてスムーズに本格運行につなげていきたいと思っております。
運行主体や運行形態等については、説明会でいただいたご意見を参考にしながら、今後、地域の皆さんとともに検討していく中で、令和３年４月を目途に、市バスの減便等と併せて導入すべく、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
公共交通空白地域有償運送については、運行主体は地域組織でという方向性が示されています。有償運送を担っていく上では、運転手の確保、乗客の安全、事業の継続性など、多くの課題があることも説明会の中で出されていました。空白地域有償運送における福知山市行政の役割、位置づけについて伺います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 地域の移動手段確保については、地域の力も頂き、本市としても一緒になって進めていきたいというふうに考えております。導入に当たっては、先進事例の紹介、運行形態の検討、導入後の課題解決について、手法の提案等をしつつ、補助金による支援や関係機関との調整等でサポートしながら、地域と共に知恵を出し合い、取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 公共交通空白地域有償運送は、公共交通の一環としての位置づけですから、行政の役割は重大です。地域に丸投げをするようなことがあってはならないと考えます。
説明会では、事故が起こった場合、基本的に自動車保険での対応になるということでした。しかし、重大事故が起こった場合、地域組織が支え切れないことも考えられます。三和町の地域協議会の方は、市内で幾つか同じような運行組織ができたら、市の交通対策として示談交渉に顧問弁護士をすぐに派遣するとか、市が保険に加入することなど、トータル的にカバーをするような手だてが必要になる、そういうことになれば、住民も安心して運転手をして、地域の交通を支えることができると話されていました。
今、私は１つの例として、事故対応について述べましたが、ほかにも課題は出てくると思います。行政として、単にお金を出すだけではなくて、住民組織ではカバーできないところは支援をする、責任を持つ必要があると考えますが、その点ではいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 運転手側の保険については、先行的に再編を行っている三和地域の公共交通空白地有償運送の三和ひまわりライドでは、個人の保険で加入されております。現時点では、重大な事故についての報告は受けておりません。
本市としては、できるだけ多くの他市町の類似の情報や対策方法を収集し、皆さんの不安を取り除きながら、地域と共に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
次に、敬老乗車券の活用について伺います。
三和町での有償運送の運賃は４００円とのことでした。市バスの運賃が２００円ですから、高いのではないかという意見も出ました。国民年金の収入しかない高齢者にとっては、負担を感じられると思います。利用者の負担軽減や利用促進を図るためにも、有償運送について、敬老乗車券が使えるようにすべきだと考えます。この点については、６月の議会で吉見純男議員が質問をされましたが、改めて伺いたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 敬老乗車券は、既存の公共交通の利用促進を図るために実施しているものでございます。
まず、始めます実証実験としての運行を開始する大江地域の空白地有償運送については、現時点では利用を想定しておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） しかし、市民の乗客の負担の軽減という意味でも、今後検討をお願いしたいと思います。
最後に、大江町では、国道を舞鶴市まで京都交通バスが走っていますが、京都交通の運行については、何か考えておられるのでしょうか。伺います。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 今回の再編は、まず利用の少ない市バスのみを対象に検討しており、京都交通の大江線については、運行している運行事業者の考え方もあり、今回は検討の対象とはしておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
過疎対策の要は公共交通の確保だと、三和地域協議会の事務局長さんは話されていました。地域での説明会では、バスは必要不可欠で、高齢化が進む中で減便や廃線になると、高齢者は安心して暮らしていけないと、切実な思いが出されていました。これから、住民の皆さんや地域の協議会との話合いが進められていくわけですが、地域の交通は地域の力でとだけを考えるのではなく、公共交通は行政としてしっかり責任を持っていくという立場を堅持して、安心して暮らせる地域の公共交通の再編を進めていただくことを求めておきます。
次に、大項目３、資源ごみのリサイクルについて。
資源ごみ集団回収団体報奨金の引上げをということで、質問いたします。
この事業は、市民のごみ問題への意識を高めるとともに、家庭ごみの減量化やリサイクルを図るために、資源ごみを集団回収する団体に報奨金を支給するという内容で、平成３年４月から実施をされています。自治会や子ども会、ＰＴＡ、福祉団体などが集団回収を行ってきました。そこで、現在までの報奨金の単価の変動と、変わったその理由について、お知らせください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 市民の皆さんのごみ問題への社会意識の高揚並びに家庭ごみの減量化及び再資源化を図るため、平成３年度から資源ごみ集団回収報奨事業を実施しているところでございます。本事業は、自治会、子ども会などの営利を目的としない団体が回収した古紙類、アルミ缶等の資源ごみをリサイクル業者に売却した際の重量に応じ、活動支援として報奨金を支給しているものでございます。
本事業は、回収資源ごみ１キロ当たり３円で支給を開始し、平成９年度に５円、平成１３年度に７円、平成１９年度に４円、平成３０年度に３円にそれぞれ改正いたしております。報奨金の改正理由については、業者引取価格がゼロ円以下になった場合には、集団回収の活動自体が鈍ることから、報奨金の増額を行い、引取価格が有償で通年にわたり安定した場合には、報奨金の減額を行っているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
そうしたら、単価の変わった理由は、業者の引取価格の変動によるものだと考えてもよろしいでしょうか。
それでは、昨年の回収団体数と回収量について、近年の推移についてもお知らせください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 過去３年間の団体数と回収量につきまして、お答えさせていただきます。
平成２９年度が１１０団体、１,９０３トン、平成３０年度が１０３団体、１,８４６トン、令和元年度が９６団体、１,７５６トンとなっており、団体数と回収量とも減少傾向にございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） そうしたら、報奨金を支給して集団回収した場合と、資源ごみが集団回収されなくて、処理した場合、資源ごみの処理経費を比較するとどのようになるのでしょうか。その点で伺います。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 集団回収されている資源ごみ、約２,０００トンが環境パークに持ち込まれますと、処理作業量の増加、施設稼働量の増加、保管場所の増設による経費等が必要となるため、集団回収の実施により、こういった経費の削減につながっていると考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） すみません。もう一度伺います。集団回収した場合の報奨金の支給と、それから、資源ごみ回収されなくて処理した場合、焼却した場合などの経費を比較すると、その差はどのようになるのかという点での質問なのですが、その点でもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 報奨金の額につきましては、計算上出るわけなんですが、先ほど言いましたのは、削減の経費につきましては、具体的になかなか経費を算出するのが難しいのでございまして、こういった経費の削減にはつながっているということでございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） なかなか計算上難しいと思うんですけれども、資源回収が集団回収されなくて持ち込まれて焼却した場合などは、やはりそこに人件費や焼却の費用がかかって、報奨金よりも多額のお金がかかるのではないかということを伺っております。集団回収をした場合のほうが、経費は大幅に減少するのではないかというふうに考えます。そういう意味では、最近の災害の頻発は、地球の気象変動が影響していると言われています。また、新型コロナウイルスの感染拡大についても、森林破壊などの地球の環境の変化が影響しているとも言われています。
地球の環境を守る上で、資源ごみのリサイクルは、私たちが身近で実行できる重要な課題で、隣の綾部市は、平成３１年度４月から、報奨金の単価を１キロ当たり５円へと引上げています。福知山市よりも２円高くなっているわけです。そして、単価の変動の理由であります業者の引取価格については、昨年から比べまして、段ボールは１キロ当たり１３円から８円に、新聞は１３円から４円に、雑誌類は５円から１円へと、大幅に下がってきています。家庭ごみの処理費用の削減のためにも、現在１キロ３円の報奨金の引上げは必要だと考えますが、見解を伺います。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 議員さん、おっしゃられるように、現在の本市の報奨金の１キロ当たり単価は３円でございます。近隣の舞鶴市が３円、宮津市が２円であり、近隣市と比較しても低くはないと考えております。また、対象品目につきましても、古紙類に限定している自治体が多くある中で、本市におきましては、アルミ缶、スチール缶、布類等も幅広く対象にしているところでございます。
資源ごみを大量に受け入れてきた中国の輸入規制により、集団回収量の大半を占める古紙類の引取価格が、昨年に比べて下落していることは認識しているところでございます。
本市としましては、引取品目の価格がゼロ円以下になった場合や、極端に下落した場合は、集団回収の活動が鈍ることから、報奨金の単価を上げる改正をしているところでございます。
集団回収は、子供から高齢者までの全ての人がごみの減量、分別、リサイクルの必要性を実感され、併せて環境問題の大切さを認識していただき、循環型社会のまちづくりの実現につながる重要な事業であると考えております。
報奨金の改正につきましては、今後も古紙類だけでなく、アルミ缶、スチール缶、布類等、全ての品目のそれぞれの引取価格の価格変動を総合的に判断し、適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） これまで報奨金を変えてきたのは、業者の引取単価の変動があったということは、先ほども申しましたが、ゼロ円というのは本当にひどいわけで、今、現状では単価が大きく下がっているわけですから、今、上げるべきだと考えています。
福知山市は、ＳＤＧｓを政策の柱に掲げているところです。昨年の回収量は、先ほど報告いただきましたように、１,７５５トンですから、綾部市と同じように２円を引き上げても３５０万円になります。引上げはできないのかどうか、先ほどご答弁をいただいたわけですが、再度お伺いをしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 同じような答弁になりますが、近隣と比べてもそれほど低くない単価ということと、また対象品目につきましても、ほかの自治体が古紙類が限定されているのが多い中、福知山市においてはアルミ缶とかスチール缶も対象にしておりますので、先ほども言いました、その辺の全体の回収量のことを勘案しまして、また検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
家庭ごみの減量化やリサイクルのためにも、そして経費の削減のためにも、報奨金の引上げを強く求めて、私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は、午後１時ちょうどとします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、７番、田渕裕二議員の発言を許可します。
７番、田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ７番、田渕裕二でございます。新政会、田渕裕二でございます。
議長のお許しを頂きまして、３項目の質問をさせていただきます。
まず、第１項目めでありますけれども、スマートシティ構想の推進と方向性についてということで、この画像でありますけれども、ＮＨＫのＢＳワールドウォッチングというのをホームページのほうで紹介されておられまして、そのスマートシティという言葉でありますけれども、６月に行われました市長選挙で、大橋一夫市長のマニフェストの項目の中に、ＡＩやＩＣＴ化を活用して地域課題を解決するスマートシティ構想の推進が掲げてありました。
スマートシティと聞くと、町全体がインターネットでつながり、省電力で効率のよい通信網がつながり、自動運転の電動バスや自動車が町の中を走っているとか、近未来的な町というイメージを描いてしまうわけですが、実際に運用するためには、ハード・ソフトともに壮大なインフラ整備が必要となり、大変な時間と費用がかかるものと考えております。
先端技術であるＡＩやＩＣＴ技術を活用して生活の利便性を高め、生活サービスの向上を目指した効率的な管理運営と環境に配慮された地域経済の継続的な発展を目指した新しいまちが実現することになれば、地方都市といえども、都市部との格差のない、自然に恵まれた環境の中で、ハイテクノロジーに守られた生活が得られることになると考えます。
新時代福知山を次のステップに進めるためのスマートシティ構想とはどのようなものか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） スマートシティとは、都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、計画、整備、管理運営などのマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市のことでございます。
例えば、環境分野においては、企業や家庭の電力を総合的に管理するエネルギー管理システムによるＣＯ２排出量削減と、省エネルギー化への取組がございます。交通分野や産業分野においては、高速大容量、地点、低遅延、多数同時接続を実現する５Ｇを活用した自動運転技術や、工場の生産ラインの制御、鉄道やバス、タクシーなどの交通サービスをＩＣＴを活用し、シームレスにつなぎ、利用者の利便性を向上させるＭａａＳなどもございます。防災分野や健康分野では、災害情報や医療情報などのデータを収集し、ＡＩを活用した分析結果や防災対策や健康づくりなどへ活用する取組もあるところであります。観光分野においては、バーチャルリアリティを活用し、観光地を疑似体験するなどの取組もなされております。
また、近年、働き方改革や
新型コロナウイルス感染症などによる生活環境の変化など、市民生活全般に大きな変化が見られることも含め、本市としてはＩＣＴやＩｏＴ、データサイエンスなどを活用して、全ての市民がいつでも、どこでも、利便性の高い社会の中で安心・安全に暮らし続けることができ、発展し続ける持続可能なまちづくりを推進するため、スマートシティ構想を実現していく考えでございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） はい、ありがとうございます。
今、市長がおっしゃっていただいた、本当に利便性の高い、全ての市民がＩＣＴでつながって、生活の利便性、そして質の向上を高めていく、世界的にも叫ばれておるＳＤＧｓの実現化につながっていくものであるというように考えております。
このスマートシティ構想は、世界中でプロジェクトが進められており、その理由は、現在７３億人とも言われる世界人口が、２０５０年、３０年後には９５億人になると予測され、世界的な規模でエネルギー消費が爆発的に増えることが懸念されることに加え、今まで空想世界で描かれていた未来都市を現実につくることができる技術が発展してきており、少子高齢化と人口減少が進む現在の日本、特に地方都市では最適で合理的なテクノロジー構想だと考えます。
東日本大震災がきっかけで、エネルギー供給の考え方が大きく変わってきており、新型コロナ感染症が世界中で猛威を振るう中、これまでにないことが常識となりつつ、時代の中で、ニューノーマルの時代に最適化したスマートシティの取組について、福知山市として具体的にどのような分野から取組を考えているのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） はい、お答えいたします。
まずは、未来への投資である教育分野として、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＡＩ等を搭載した理解度や進捗度に応じた、１人１人に最適化された学びが可能となる教材の導入から取り組んでいくことを考えております。
また、本市の喫緊の課題である防災分野としては、市民の適切な避難行動につなげるために、防災行政無線のデジタル化とともに、開発を進めている防災アプリにより、エリア単位でのきめ細やかな災害情報を配信することとしております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 教育分野、また防災のほうの分野でということで言われましたけれども、その分野の中での中で、産官学連携という言葉がよく使われておりますけれども、福知山の場合、公立大学が新しく学科もできまして、その公立大学との連携については、どのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 福知山公立大学との連携は、８月３０日の防災訓練において、ＩＣＴを活用した地域防災の新たな試みとして、ＱＲコードをスマホのカメラ機能で読み取ることで、避難者ごとの避難状況などを把握する取組の実証実験を行ったところでございます。
防災分野での連携に続き、先ほど答弁した教育分野、さらに他分野においても、福知山公立大学とも連携しながら、スマートシティを推進していくことを考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） この画像でありますけれども、これは香川県の高松市のホームページで、もう高松市では取組が行われているということで、市民の方にそのＩＣＴ、スマートシティを説明するための資料の画像でありますけれども、町の中のいろんな生活の中で、インターネットでの情報の共有とか、データの共有されて、それを集約されて、市なり、市のほうの情報のデータベースにされるというところで、それをまた活用して、産官学の連携の仕組みを整備しながら、地域の課題について取組を進めていく。その結果が、住みよいまち、連携の整ったまちにつながっていくというような、図面としてこのような形のものを作られておるわけですけれども、福知山の場合も、今、おっしゃっていただきました、公立大学、８月３１日の防災訓練のときに、公立大学の連携を取られて、ＱＲコードでその情報の発信なり集約をされたということをお聞かせいただきました。
続きまして、本市では、小中学校の生徒１人１人にタブレット端末を配布して、ＩＣＴ情報教育の推進を行われようとされております。また、公立大学との連携により、先ほどの具体的な分野の研究を進められておるというように、中、そしてまた、消防本部においても、緊急時における災害現場の映像の伝達や防災放送、先ほど言われました防災無線、デジタル無線の実用化、先端の情報技術がさらに整備されていく中において、今まで以上にインターネット、ＩＣＴを活用することに、今まで以上に大容量で太い、通信料が必要不可欠となると考えますが、本市として情報ネットワーク社会、スマートシティの実現に向けた大容量、デジタル通信回線の確保に向けた対策について、関係機関や民間事業者との連携強化の検討は行われているのかどうか、この点について、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 議員がご指摘のとおり、クラウドシステムやタブレット端末の普及拡大に伴い、データ通信急激に増加することが予想されることから、タブレット端末などのＩＣＴツールを快適に利用していただけるよう、これまで以上にネットワーク環境の整備にしっかりと対応していくことが重要になるものと認識しております。
また、データ通信網につきましては、どこで、何をするかなどにより、事業主体や整備内容などの対応が変わると考えております。今後、スマートシティを進めていくに当たり、国や京都府と連携しながら、課題があれば関係機関と検討していきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 本当に科学技術の進歩というのは、本当に想像つかないもので、携帯電話も３０年ほど前から普及し始めたんですけれども、初めは３０万ほどしとって、してまして、本当に活用されることはあまりなかったんですけれども、普及をしかけると、大きな大会とか、お正月とかありますと、回線がパンクしてしまうと、つながらないというような状態が起こっておった時代があって、アナログ回線からデジタル回線に変わってきたというようなこともありますけれども、本当にこのスマートシティ構想も、本当に具体的に進みかけますと、それぞれが膨大なデータを使いかけますと、本当にパンクしかねんというところがありますので、その分については、しっかりとした対応、準備を進めていっていただきたいというふうに考えております。
最後の質問ですけれども、政府の科学技術イノベーション基本計画の骨子案では、新型コロナ感染症拡大を科学技術の政策の大きな転換点と位置づけ、社会のデジタル化やデータを活用したインフラ技術の確立と普及を柱とした方針が打ち出されております。生活様式の大幅な変容が進む中において、未知の感染症や大規模な自然災害といった、想定外の事態に対応できる強固なデジタル社会に対応したスマートシティ福知山を、コロナの猛威の経験を踏まえ、早急に取り組んでいっていただくべきだと考えます。本市のスマートシティ構想の今後の進め方、スケジュールについて、何かありましたら見解をお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 現在、仮称ではございますが、スマートシティ福知山推進計画を、令和３年度に策定すべく、ＩＴ推進本部会議におきまして、幅広いところから絞り込む形で議論を進めているところでございます。
具体的な取組につきましては、ＩＴ推進本部会議の下に教育・防災・医療・福祉・農業などの分野ごとに関係部署の職員で構成したワーキンググループを設置し、幅広い分野で検討しており、今後、優先分野の絞り込みを進めていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ありがとうございました。
これは、具体的な議案が出てきているわけではなしに、市長のマニフェストの中からの方向性でありますので、しっかりとした住みよいまちづくりのために、具体的な対応、対策について、そしてまた計画について、進めていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの質問に入ります。
光秀公観光事業と福知山城周辺整備についてということで、お聞きをいたします。
第１点目の質問としては、光秀公を主人公として、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始とともに、本年４月に開館した福知山の光秀ミュージアムですが、光秀公にまつわる貴重な歴史資料や、福知山での全盛、教養人としての一面を紹介するなど、光秀公という歴史的人物像を掘り下げて展示すると同時に、福知山城の魅力にもスポットを当てて、多くの観光客を光秀ミュージアムに訪れてもらうように、１月１１日から来年の１月１１日までの１年間の期間を設けて、入館目標を１０万を掲げて開館されました。オープンから２か月間で２万２,０００人という順調なスタートを切っておりましたが、新型コロナ感染症拡大に伴い、その防止対策として、３月から３か月間の臨時休館が続いていました。６月１日からは、マスクの着用、検温や追跡名簿記入もされることになり、感染予防対策として入館制限を講じながら再開されましたが、本年１月１１日に開館したこのミュージアムと、福知山城入館者数、そして福知山市への入込客数について、現時点ではどのような数値を把握しておられるのか、また、入込客数については年単位とお聞きしておりますので、分かる範囲でお聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 入館者数なり観光入込客数ということで、ちょっとたくさん数字が答弁の中で出てくるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。
まず、議員さんも言っていただきました光秀ミュージアムですけれども、開館しました本年１月１１日から８月３１日までで、休館中を除きました入館者数は４万５,６９１人です。同じ期間の福知山城ですけれども、６万２,６７９人です。この福知山城の入館者ですけれども、前年の同じ時期と比べますと、２万６７５人の増加になっております。これは、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が始まったということが影響しているものと、このように考えております。
また、もう１つのお尋ねの観光入込客数ですけれども、福知山城とか動物園、こういったものも含めまして、主要観光施設の入込客数として、四半期ごとで集計を行っていますので、今年の１月から６月までの数値ということで、３４万６,１５２人となっております。これは、前年度に比べますと、７万１,２９７人の、これは逆に減少でございます。やはり、新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛、また、お城まつりとかそういったイベントの中止ということが影響しているのではないかなと、このように考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） はい、ありがとうございました。
お城のほうが登りにくいと思いますので、少ないと思っていたんですけれども、ミュージアムのほうが少ないと。それと、昨年よりも光秀のイベントがあったので、この上半期、７万人ぐらいの数で増えたのかなと思ったら、反対に減少したということで、意外な数字を聞かせていただきました。
来年の１月まで、１年間で入館者数１０万人を目指していた光秀ミュージアムですが、コロナ感染症拡大防止対策として、臨時休館がされ、この三密を避けるための入場制限をされながら、６月から再開されたわけですけれども、その一番基になる「麒麟がくる」の放映でありますけれども、９月６日から放映されるというような報道がありまして、期待をしておったんですけれども、台風１０号の影響で１週間先に延びておりまして、本当にがっかりしたわけですけれども、９月から残り４か月余り、感染予防を徹底しつつ、起死回生の起爆剤となるような、福知山城を中心とした、この光秀に関係ある光秀ミュージアム、ゆらのガーデンでのイベントや取組について、主立ったものがあればお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 光秀ミュージアムに関連する取組ということで、議員さんも言っていただきましたように、３月の１１日から５月末まではミュージアムを休館をしておりまして、６月１日から再開をしました。
６月１日からは、入場者の上限を２０人ということで設定したり、京都府内の在住者に限定と、こういったことを進めておりまして、６月の今度１９日からは、国また京都府の段階的緩和措置、これも受けまして、入場者の上限は４０人にしております。現在もこのとおりで運営をしておるところでございます。
ただ、全国から、府外からも入館者は受け入れるということにしております。
このミュージアムは、明智光秀ゆかりのまちの福知山を全国に発信すると、観光誘客や本市の認知度を高めるということで、官民連携で運営をしておりまして、この休館中におきましても、何個か例をちょっと申し上げますと、お家で光秀ミュージアムというようなことで、館内の展示をホームページ上で公開をするというようなことなり、本能寺の変原因説５０総選挙、また、学芸員による館内の展示資料の動画での解説のユーチューブへの投稿、オンライン会議に利用できる福知山城のバーチャル背景の作成と、こういったことにも取り組んでおりますし、再開後はクラウドファンディングによる明智光秀×福知山サポーターというようなことで募集しまして、この城下町福知山の情報発信に努めてきたところでございます。
お尋ねがありました今後の取組ですけれども、大河ドラマの舞台が丹波地方に移るであろう時期、この秋だと思っておるんですけれども、それに合わせての講演会の開催とか、行楽シーズンに焦点を当てた交通機関との限定の観光キャンペーンの実施、またさらには、人気ゲームアプリとのコラボレーションによる明智光秀展などによりまして、集客を図っていきたいと思っております。
なお、来館者をできるだけ分散化させるために、７月には夜間開館を実施をしました。今後も多くの集客が見込まれる時期には、開館時間の延長をするなど、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策は徹底しまして、安心して来館いただける運営を行っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） いろいろな工夫をしていただいているわけで、聞かせていただきましたけれども、何せコロナ感染症というのが大きく立ちはだかっておりますので、それの対応も進めながらということで、本当にご苦労されていることを感じております。まだ４か月、これから秋、行楽シーズンにも入ってきますので、そのことを大きく期待いたしまして、目標の成果につながるよう、私たちも協力していきたいと思います。
続いて、３回目の質問に入りますけれども、この盆の間と盆明けにゆらのガーデンのほうを巡ってまいってみたわけですけれども、この写真ですけれども、福知山城公園親水広場で、昇龍橋のこの橋がある部分と、それと親水公園の写真でありますけれども、本当に天気のよい日で、ほとんど雲１つないような、遠くのほうにちょっと雲が出ておりますけれども、よい天気でありましたけれども、駐車場にも本当に満車で、多くの観光客も訪れておられました。しかしながら、お城直近のこの福知山城公園親水広場では、親水公園の水の流れもなく枯渇しており、枯山水のような情緒があるわけでもなく、晴天の中、隅々まで灼熱の太陽に照らされ、１点の清涼感もない、暑さ倍増の福知山城公園親水公園となっていました。本当にこうひび割れはしているけれども、これ、全然水がない、本当は本来なら流れている、親水という言葉にありますように、流れているはずなんですけれども、この公園については、歴史、緑、水、遊びをテーマにした公園整備を進められて、この形になったわけでありますけれども、この暑い時期に親水公園、親水広場に流水が流れていないというのは、このことについては、本議会でも質問を以前にも出しましたけれども、漏水があり、イベントのときには流れるようにしているとの答弁が、そのときは聞かせていただいたんですけれども、明智光秀公にスポットが当たり、全国的に福知山をアピールすることができる千載一遇の大イベントが進行中ではある、この今の時期において、福知山城光秀ミュージアムなり、ゆらのガーデンを訪れてお城へ行こうとされる方が、この親水広場を通られたとき、公園に水がない、潤いがないというのを見られて、やはり水が流れているのとないのとでは、大きな違いがあると思います。福知山のシンボルとして、福知山城の再建事業を行い、福知山城周辺整備事業として、この公園を整備されました。なぜこの公園に水が流れていないのかが、大きな疑問です。福知山城公園の親水広場の水を、今、流れるようになぜされないのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
福知山城公園親水広場の小川は、老朽化が進み、漏水が発生している状況でございます。漏水箇所においては、随時修繕を実施しておりますが、現在では抜本的な改修が必要となっている状況でございます。そのために、近年は公園で開催されるイベント時等で水を流しているという状況になっております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） これは、この法川の下流側からこの公園の水は、下流側からが上流として、この下のほうへ、ここは一番、この親水の流れとしては下になるところ、下流側になるわけですけれども、ここ、このパイプから水が流れ、法川に流れ落ちるというような想定になっております。
それで、あるときは、やはりここに高齢の方が、ここに陰が１点だけありましたので、もうこの池のへりをベンチにして休憩をされておられました。全然利用の形も違いますし、その流れ落ちた水はここに落ちて、滝となって流れ落ちて、ここからまた法川へ流れていくというふうな設計になっておるわけですけれども、この福知山城公園では、歴史的な景観、自然を背景として水辺や緑地をできる限り活用して、法川をお城の堀に見立てた川を挟んで、自然石を主体にした池、せせらぎ、滝などを設置して、季節感のある植栽を配し、自然に近い水辺、和風の庭園のような公園になっております。また、限られた面積の中で全体を広く見せ、見せどころを多く演出するための立体的な施設、設備の配置、福知山城と親水公園を結ぶための太鼓橋昇龍橋を渡して、親水公園から法川に高低差をつけて、滝のように水が流れる演出で清涼感が漂うように設計が施されております。
このようなコンセプトと、地域に魅力ある個性的な取組が評価されまして、平成６年でありますけれども、全国的な伝統ある国の賞として、人々が集う、憩う水辺手作りふるさと賞として、国土交通大臣表彰を受賞をされた公園であります。この公園が、現在はこの機能を発揮せずに流れが止まったままで、長期間放置されておるということは、福知山城周辺を一体的なメイン会場にして、緑、水、遊びを主体とした親水公園の機能を発揮させなければ、この潤いと水辺の和みを提供できないのではないでしょうか。今風に言うなら、この公園を活用するのは「今でしょ」という言葉が浮かんできます。観光客や多くの市民が楽しめる公園の機能を、それではいつ発揮させるのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 繰り返しになりますけれども、現在の状況では常時水を流すことはできない状況となっております。これまでであれば、イベントだけでなく、５月の連休やお盆にも水を流しておりました。
親水広場を整備してから約３０年が経過していることもあり、今後については、老朽化した小川等広場全体の在り方も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） それでは、具体的にはもうここの公園については、親水公園という機能は、名前自体も変えていかないけないというようなことになってくるんじゃないでしょうかね。水は流さないということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 親水広場としての機能も残しつつ、改修を、広場全体の改修の在り方も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ヒアリングのときには、水を流すとなると、水道代が相当高くついてくるということも聞かせていただきましたけれども、横にある川からポンプアップして水を流すということであれば、経費的にもそんなに高くならないというようには思いますし、飲料水を流すということではありませんので、経費的にもというようなことも考えます。できる限り、機能を目的として作られた公園でありますので、その機能を発揮できるような形で継承していただけたらというように思っております。
それでは、次の質問に入ります。
このお城周辺ということで、の整備ということで、伯耆丸公園についてお聞きをいたします。
この市役所の横の高台にある伯耆丸公園でありますけれども、福知山城の景観を同じ高さ、目線で見ることができる伯耆丸公園の現状は、現在は樹木や草が伸び放題で、夜は暗くて怖い場所となっております。市民には、行きたいけれども行きにくい公園となっております。公園にはテニスコートが２面設置されていますが、自動車のタイヤ痕があったり、大小の割れ目からは草が生え放題に、段差も生じており、テニスコートとしての機能は果たされていない、無秩序な公園状態だと考えます。伯耆丸公園の位置づけは、公園なのか、広場なのか、伯耆丸公園の位置づけと活用状態についての見解をお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
伯耆丸公園は、テニスコートから福知山城側を都市計画公園として位置づけております。近隣に居住する方が利用していただくことを目的としている近隣公園となっております。テニスやグラウンドゴルフなど、子供から高齢者までの幅広い利用があるものと認識しております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） これ、写真を撮ったり、城をめでるについても、本当にこう絶好のポジションになっているところですけれども、この５メートルぐらいの隙間しか、樹木の間からはのぞくことができないという状態でありました。
今、近隣公園ということでおっしゃっていただきましたけれども、コロナ感染症が蔓延するこのときにおいて、その近隣の市民の皆さんは、遠くへ行くことができにくい。特に高齢者の方は自宅で過ごされる時間が多くなってきております。その近隣の皆さんから、惇明、主に惇明、昭和、大正学区の皆さんでありますけれども、この公園については、徒歩で、散歩で行くことができる伯耆丸公園は、登れば周辺の山々や福知山城をめでることができ、心が和む公園になっておると。観光客の皆さんや市民が集える憩いの広場的な公園として、安心して人が行ける公園にしてほしいという要望が上がっているわけなんですね。
市側としては近隣公園という位置づけをされているというようにお聞かせいただきましたけれども、市民からは、なかなか草ぼうぼうで、ちょっと足元の不自由な方なんかは、蹴つまずきそうなところにもなっておりますし、草が本当に生え放題というようなことになっております。市内の中心部にありながら、公園の整備が十分にされておらず、活用されていない、多くの市民から、活用されていないこの伯耆丸公園の整備を早急に実施して、市民が安心していつでも行ける憩いの広場的な公園の要望に対して応えていくことが、住民サービスの向上と景観を見るという意味で、観光開発にもつながっていくことだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 伯耆丸公園は、福知山城を眺めるには絶好の公園であります。また、先ほども申しましたように、近隣の方が利用する公園となっております。近隣公園という位置づけになっておりますので、公園の規模が小さく、昼夜を問わず、観光客や市民が集うことができる公園としての整備は困難であると考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 非常にちょっと消極的な答弁であります。多くの市民、中心市街地に隣接する昭和、惇明、大正の住民の数は、１万６,０００人ぐらいですかね、もう少しありましたかね。いやいや、１万８,０００人、２万人弱の方が集える公園としては、公園という位置づけであれば、もう少し整備をしていただく、そしてまた観光という意味でも、先ほどこのようなところで観光客が訪れて、この写真をその裏の河川事務所の電波塔を隠そうと思えば、草むらに入って写真を撮らないといけないというようなポジションになってくるわけです。これはやはり、もう少し整備をしていただく必要があるんではないかというように思いますし、住民の方もそのようにおっしゃっていただいています。このことについては、また要望として、地域のほうから上がってくると思います。
伯耆丸公園は、災害時の近隣住民にとっては重要な避難場所ともなっております。公園整備を実施するとともに、公園への上り坂、その上り坂の道路や排水路、側溝など、夜間照明などもできておりませんので、これもしっかりとした附帯工事として整備を進めていっていただくよう、よろしく、この場ではお願いしておきたいというように思います。
続きまして、３項目めの質問に入ります。
ふるさと納税の強化推進についてであります。
新型コロナ感染症の拡大に伴い、本年度以上に来年は厳しい状態が予想されます。福知山市の歳入においては、合併特例債の活用ができない、来年度からはできない状態になってきますし、人口減少も進展し、比例して、地方交付税も減少されていきます。そのような時代において、ふるさと納税は独自のアイデアと工夫により、自主財源の確保につながる大きな役割を果たすものとなっております。全国では、福知山より少ない人口、５万人規模でも３０億円、５０億円のふるさと納税寄附を獲得している自治体もあり、アイデア次第、アイデアと工夫次第で、歳入の水準を、合併特例債を活用していた、住宅に活用していた頃の財政に戻すことも不可能ではないと考えます。
全国のふるさと納税品や各自治体の地域特集を紹介した人気返礼品の数々を一望できるインターネットサイト、ふるさとチョイスで福知山の返礼品を閲覧しましたが、他市と比較して飛び抜けて魅力があり、その特色が発揮されてアピールされているページではないように感じました。財源確保のための新しい返礼品やサービス強化についての市の考え方、取組について、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 返礼品提供事業者数は、平成２９年度は３５事業者、平成３０年度は３７事業者、令和元年度は４５事業者、また、返礼品数は平成２９年度は８６品、平成３０年度は９４品、令和元年度は１３３品と、年々増加させるよう取り組んできたところでございます。
令和元年度の寄附者から申込みがあった返礼品の状況を見ますと、肉類が約５３％、スイーツ、お菓子が約２６％と、この２つの項目で約８０％を占めている状況にございます。このほかの特徴的なものとしては、平成３０年度から本市の特産品を入れたオリジナルのお節を返礼品に追加しており、人気商品の１つとなっているところでございます。今年度は、特産品であるシカ肉ハムや京地鶏ハム、丹波黒豆を入れたお節といたしております。
また、返礼品は特産のような物が中心となっていますが、物だけではなく、農家民宿など思い出づくりができるような体験型の返礼品や、市民の暮らしをサポートするようなサービス関係も返礼品に加えているところでございます。
さらには、本市が抱える課題や新しい取組に対して寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の取組も進めており、本年度においては７月３日から明智光秀×福知山サポータープロジェクトを開始し、当初目標の３２１万１,０００円を大きく超える１,１４８万４,１１０円、これは９月１０日現在でございますが、もの支援が全国から集まったところでございます。
また、これをきっかけに、３,４００人を超える寄附者の方と関係を持てたことで、福知山を応援してくださる福知山ファンクラブの会員増加にもつながっております。
このような状況も踏まえ、今後、人気の返礼品である肉やスイーツの関連事業者を積極的に戸別訪問し、返礼品の提供をお願いするとともに、さらに新たな視点からの返礼品提供事業者、返礼品を獲得し、返礼品の品数や種類を増やしてまいりたいと考えております。
また、サービス関係の返礼品の追加やクラウドファンディングの推進など、様々な手法やアイデアを駆使し、寄附額の確保拡大につなげていきたいと考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ありがとうございます。
新しい取組について、方向性を示していただきました。
このふるさと納税の金額、先ほども年々増えてきているということで、これ、例出すと１０年分だけですけれども、もう少し前からされておりますけれども、２０１０年から２０１９年までの総務省のほうのホームページから引き出してきました。このふるさと納税金額、２０１０年から１０年間の累計ですが、２０１６年から飛躍的にふるさと納税の件数が増加してきております。それまで、２０１５年が１４０件しかなかったものが、件数で言うと１万１,０９９件という数字が上がってきております。金額的にはそんなに変わってないんですけれども、その飛躍的に倍増したこのふるさと納税の件数でありますけれども、このさとふるをこの契約をされたということで、契約を実施したことが契機で、この大きく数字が変わってきたのか、また別の要因があったのか、その点についてお聞かせいただけたらというように思います。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） ふるさと納税の増加の要因ということでお尋ねがありました。
２０１５年にふるさと納税制度が改正されまして、税控除額が約２倍になったこととか、ワンストップ特例制度が創設をされまして、税控除の申請手続が簡素化されたと、こういったことで、全国的にふるさと納税をする人が増加をしております。
そういったことに伴いまして、同じ２０１５年からこのふるさと納税の、先ほど議員さんもご紹介いただいた、ポータルサイトを活用する自治体も増加をしてきております。
本市におきましても、翌２０１６年の１１月に、ふるさと納税のポータルサイト、これ、さとふるというところですが、契約をして、全国に向けて情報発信をしたところです。
当時、さとふるといいますのは、ほかのふるさと納税のポータルサイトより、登録自治体数が少なかったので、本市の情報が皆さんに目につきやすいと、本市の魅力が多くの方に伝わるのではないかということで、このさとふると契約をしたものでございます。
その結果が、本市の認知度が高まって、お示しいただいていますように、件数とか寄附額の増加につながったのではないかというふうに考えております。
また、２つ目には、返礼品提供事業者を対象に、ホームページでの返礼品の紹介の仕方、写真撮影の手法、こういったことの説明会とか個別相談なんかも行いました。こういったことも、魅力ある情報発信ができたことが要因かなと思っておりますし、さらには、返礼品提供事業者さん自らも、新聞とかテレビなど、各報道機関を通じて情報発信をされたり、寄附を頂いた方からは、今、大河ドラマ「麒麟がくる」を毎週見てますよ、訪れたくなるような魅力的なまちづくりを推進してくださいと、こういった応援メッセージも頂いておりますので、竜王戦の福知山城対局とか、大河ドラマの放送と、こういったことで、全国的に本市の認知度が高まったということが要因ではないかなと、このように考えております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ありがとうございます。
それぞれ、本当に努力を事業者共々していただいて、この件数につながったのではないかということをお聞かせいただきました。
２０１９年、７,３５６件、１億７,３２１万５,０００円という金額でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、本年度はコロナの影響で、本当にどうなってくるか、上がることよりも、やはり減少するほうが予想されるのではないかというように思っております。そのようにならないように思っているわけですけれども、この福知山市のホームページで見せていただいた、この件数、数字でありますけれども、これは総務省のほうから取り上げてきた数字であるんですけれども、その数字なり件数なりで、福知山市が出されている件数、数字と、総務省が出されている件数、数字とで差異が出ているんですけれども、これについてはどのように理解をさせていただいたらよいのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） その件ですけれども、総務省が公表しております、このふるさと納税の統計データというのは、この調査の時期の関係で、決算見込みの数値を報告をしておりますので、それが掲載されておると思っております。
一方、本市のホームページでは、この決算、実績ですね。実の決算の数値を出しておりますので、その差ではないかと思っております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 承知しました。それではこの数字ではなく、市のホームページの数字を正確な数字として捉えたらよいということで、理解させていただきました。ありがとうございます。
それでは、最後の質問に入りますけれども、ふるさと納税の返礼品の品目、数も、先ほど年々増えてきているというようにお聞かせいただきまして、その返礼品という代物だけでなく、福知山に親や家族を残して、都会や他市で暮らしているその息子なり娘さんなりが、多くおられると思います。親の安否や実家の管理衛生、清掃など、生活サービスや高齢者の見守り活動など、空き家になった実家の管理、点検やお墓の清掃など、ふるさと福知山を離れていて生活している皆さんが気がかりとなっている事柄について、お手伝いができるような、新たなサービスメニューを追加することで、それを地域の事業者が、サービスメニューとしての返礼品という形で請負をすれば、それぞれのサービス事業者やその他の業者も加わることができて、地域振興にもつながり、他所へ出ておられる家族の方についても、気は休まることにもなるのではないかと考えます。
地域の活性や安心なまちづくりのためにも、このような新しい代物を返礼品という形ではなしのサービス面での追加などについて、何か対策を考えておられることがあれば、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員さん、ご指摘いただきました、このサービスメニューの関係で、現状からご答弁申し上げたいと思います。
本年度から、このふるさと福知山を離れている皆さんのお手伝いができるようなサービスメニューを、サービスを返礼品のメニューとして追加をしたところでございます。具体的には、家族と離れて暮らす高齢者の安心・安全をサポートするため、センサーを用いた２４時間の見守り機能や、認知症の早期気づきを支援する機能を搭載した機器の貸出しや、また、遠方にお住まいのため、市内にある空き家となっていた実家とか、自宅の定期的な管理ができないために、郵便受けの確認、簡易な清掃、全室の換気、こういったことを行うサービスでございます。
今後も市内の提供事業者さんとともに調整をしていく中で、先ほど議員さんも言っていただきましたが、例えばお墓の管理でありますとか、土地の管理清掃、こういったものなど、寄附者のニーズに応えられる新たなサービスも追加をしていきたいと、このように考えております。
特産品のようなものだけでなく、新たな視点でサービスについての返礼品も充実をさせていくということで、本市の財源確保に努めるとともに、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりや町の活性化につなげていきたいと、このように考えております。
○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 今、新メニューについてのところをお聞かせいただきました。やはりそのような思っているとおり、品物だけではなしに、新しいサービスの追加、本当に数年前ですけれども、島原へ行かせていただいたときには、今おっしゃっていただいたお墓の清掃でありますとか、お盆なんかになりますと、お墓参りにいっても、もう本当に草ぼうぼうでほったらかしのお墓があったりするんですけれども、来たいけど来れないというような方々については、ふるさと納税を使っていただいて、清掃をさせていただくというようなことができれば、よいのではないかと思わせていただいておりました。そのようなところで、本当にかゆいところに手が届くようなサービスも含めていただきまして、行政がすることでないんではないかというような考えもあるかも分かりませんけれども、地元の業者に委託をしていただいて、地元の業者もそれが仕事につながってくるということにもなりますので、その方向性もしっかり進めていただけたらというように思います。よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、福知山より人口規模の少ない規模の市町で、多額のふるさと納税金額を獲得している自治体もあります。ふるさと納税の上位である泉佐野市などでは、市独自のサイトを設定されて、自由なアピールをして寄附を獲得されている活動もされております。本市においても、民間企業への発想とアイデア、その発想力をできる限りの手法を発揮していただきまして、ふるさと納税倍増に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、２番、尾嶋厚美議員の発言を許可します。
２番、尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） 失礼いたします。
新政会の尾嶋厚美でございます。
まずは、発言の機会を頂きましたことに、感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、大きく４点、質問させていただきます。
まず１点目は、通学路における安全・安心確保に関する取組の現況について、お伺いいたします。
通学路の安全については、平成２４年４月に発生した亀岡市の通学路死亡事故を受け、本市では、平成２４年６月に教育委員会、各道路管理者等関係機関による通学路安全対策連絡会議を組織し、福知山市通学路交通安全プログラム、通学路の安全確保に関する取組も、平成３１年４月で４回改定されております。連携を図りながら、市内通学路の合同点検を実施され、必要な安全対策を講じられておられますが、安心については、登下校時の間の対策をどのようにやられているのでしょうか。
これは、アルソック安心教育アンケートの資料であります。期間については、２０１８年６月８日から２０１９年３月３１日まで、調査対象はアルソック教室を実施した全国の小学校のクラスの担当の教諭。この内容によりますと、「児童はどこで被害に遭いましたか」通学路、５１.２％。次に、「児童はどの時間帯に被害に遭いましたか」下校中、４７.５％。次に、「児童はいつ頃被害に遭いましたか」４月から７月、１学期ですね。３７.１％。８月から１２月、この時期ですけれども、２学期中、２５.１％。
これは、「昨年と比較して、児童の防犯意識を高めるような授業をしてほしいという保護者からの要望は高まっていますか」という質問であります。「高まっている」が２９.０％、「同じくらい」が３１.１％。計５９.１％。約６０％の保護者から、防犯意識を高める教育、授業をしてほしいという要望があるということを認識していただきたいと、そのように思います。
学校や地域における取組がなされておりますけれども、通学路における安心・安全、これの確保に関する取組の現況について、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私のほうから答弁させていただきます。
通学路の危険箇所合同点検については、福知山市通学路安全推進会議により、平成２６年度から年に１回、全市内を一括して実施をいたしているところでございます。危険箇所については、小学校と公私立の中学校、高等学校に毎年照会し、各学校では危険箇所を確認して、それぞれの地域と調整の上、報告を頂いております。点検には各道路管理者、学校関係者、福知山警察署、福知山交通安全協会、自治会長会等が参加し、連携しながら対策を進めているところでございます。
安心・安全確保の取組として、小学校では４月当初、登下校に不慣れな１年生もいるので、集団下校を行い、教員が付添いをするなどの取組をいたしております。地域の皆様には、防犯効果を高めるために、見守り隊や自主活動も含め、登下校の見守りや声かけ、付添いをお世話になっているところでもございます。
不審者など、防犯対策としては、小学校入学時に防犯ブザーを配布し、全学年で登下校時に着用をいたしております。また、各学校において、児童生徒が犯罪に遭わないための安全教育を繰り返し実施をいたしているところでもございます。さらに、保護者の皆様には、不審者などの情報を速やかに周知し、共有するため、防犯メールの登録もお願いをいたしているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございます。
学校や地域の取組の現況を認識をいたしました。
スクールバスの導入が有効な手段の１つと思いますが、今すぐ現実的には難しいことから、現状で地域の方が心配に思っておられることをお聞きをしたいと思います。
それは、通学路経路上で不測事態、生理的現象を含むですけれども、があった場合の対策、措置をお伺いしたいと思います。地域の方からお聞きしたことですが、通学路経路上で、途中で急に調子が悪くなって、生理的現象が、トイレですね、必要になりましたが、経路上では対応できなかったということでした。一昔では、地域、近所等の付き合いがあった頃にはよかったと思うんですけれども、新興住宅が多くなった現在は、人とのつながりが希薄になっている現状があります。見守り１１０番の家を含め、１キロ、約１５分程度の距離ごとに、防犯、生理現象を含め、不測事態に子供が安心して駆け込めるところがあるのかと、ご心配をされておられました。
そこで、通学経路上の不測事態、これは生理的現象等を含むですけれども、あった場合の対策措置、ここらのところをお伺いしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 登下校指導の際に、子ども１１０番の家や店舗、事業所、公共施設など、子供たちが緊急時に活用できる場所を確認し、利用させていただけるよう、児童に伝えております。こうした施設などには、学校からも協力をお願いしているところでございます。
学校では、基本的な生活習慣や健康管理の指導を行っており、その一環で、小学校低学年には登下校の前にトイレに行くことも指導しております。また、登下校時など、子供たちだけでいる場合は、上級生が下級生を助けるよう指導しており、実際に子供たちは助け合いながら、毎日通学しております。
不審者やいたずらなど、学校に連絡があった場合には、すぐに現地を確認し、必要があれば警察等と連携し、パトロールを続けるなどの対応をしております。
こうした日々の積み重ねによって、子供たちの安全と安心を確保するように努めているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございます。
現状、現場に応じた対応を実施していただきたいと、そう思う次第であります。
交通事故対策、この通学路の安全点検については、毎年点検されていますが、不審者に対する安心対策、最近では９月８日に、横浜９歳女児の誘拐のニュースが新聞などで取り上げて、あれも不審者による犯罪は、子供が通る通学路が狙われやすいと言われています。人通りの少ない道路や死角となるポイントが多い道は、子供の連れ去り事件が発生するおそれがあるため、注意が必要です。不審者から子供を守るためにも、安全対策をしっかりと行う必要があると思います。子供の防犯意識を高めるために、子供と通学路を歩いて、危険な場所を一緒に確認していただいたようですが、緊急時や何かしらのトラブルで発生しても、子供はどう対処すればよいか、なかなか判断することはできません。そのため、子どもの１１０番、シールが貼ってある家や、緊急時に安心して駆け込むことのできるところ、これはトイレを含む、約１キロ、１５分程度のところですね。交番の位置など、子供と一緒に確認をしておくこと、再度徹底をお願いしたいと、そのように思う次第であります。
そのことを申し述べまして、２点目の質問に移りたいと思います。
２点目は、９月１０日から、昨日からですね、９月１６日までの間、自殺予防週間として、国・府・市が連携し、啓発事業等を行われているところですが、本市の自殺の現況に応じた具体的対策について、お伺いいたします。
これは、平成３年３月に発刊された福知山市自殺対策計画資料の抜粋であります。福知山市の自殺の現況であります。平成２５年、２０１３年、これをピークにして、ほぼ横ばいであります。平成２５年には２１人、平成２９年には１０人となっておりますけれども、半分になっておりますが、まだ、１０人の方がお亡くなりになっております。過去５年間で、自殺死亡者計８６人のうち、４０人が６０歳以上と。そして、自殺死亡の推移の比較であります。全国、京都府、福知山市。平成２５年には２５.９％、平成２９年には１２.６％と、このような内容を認識をしておいていただきたいと思います。
自殺の現況に応じた具体的な対策について、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
本市の令和元年の自殺者数は、１０人でありました。かけがえのない命が今も失われている状態は、大変深刻な状態であると考えております。本市におきましては、若者、高齢者、生活困窮や無職者、失業者等の割合が高くなっております。
このような状況の中、本市においては国の動きを受けまして、自殺者をなくすための取組として、平成３１年３月に自殺対策計画を策定いたしました。この計画にも記載しておりますとおり、自殺を防ぐには、誰かに相談することが一番の解決策で、相談できる環境の整備が重要であります。
本市では、悩みを抱える人に様々なアドバイスができる自立相談支援機関といたしまして、生活と仕事の相談窓口などを設置しておりますが、このほかにも京都の命の電話、京都府自殺ストップセンター、それと中丹西保健所にも相談窓口がございます。
こういった関係機関の周知と併せまして、お互いの情報交換、それから連携、こういったことに努める必要があると考えております。
具体的な取組といたしましては、昨年度には市民の方が悩みや問題を抱えられたときに、速やかに相談できるように、この相談窓口のリーフレットを作成いたしまして、地域公民館とか図書館、あるいは学校など、そういった公的機関や関係機関等に配架を依頼いたしました。
また、９月１０日には、若者の自殺に関する内容で自殺対策講演会を開催いたしまして、同日には悩みを抱える人の相談役でありますゲートキーパー養成研修を開催いたしました。さらに、例年３月が自殺対策強化月間でございますが、そのときには市の広報紙に、自殺予防に関する記事を掲載し、啓発を行ってきましたが、今年度も当然実施したいと考えております。
引き続き、自殺予防に関する知識を広めまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会を推進していきたいと考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。具体的な対策、了解いたしました。
これは、同じく同じ資料なんですけれども、福知山市の成果指標ということで、成果指標は、あくまで目標は自殺死亡者ゼロの追求ですけど、目安として、２０２３年までに年間自殺者数７人以下、そして自殺の死亡率を８.８以下にするよということであります。特に高齢者の割合が全国の平均に比べて高いと、問題点として、孤立や介護、生活困窮などの複数の問題がありますと。こういうのを分析されておりますけれども、どのようにしてこの成果指標を達成されるのか、そのところをお伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 本市の自殺対策計画におけます成果指標といたしましては、年間自殺者数を７人以下としておりますが、計画策定に当たって、目標とするのは、議員さんおっしゃったとおり、自殺者ゼロの社会であります。まずは国の目標を参考にいたしまして、本市の目標値を定めて取組を進めているというところでございます。
自殺を防ぐためには、早い段階で相談できる環境を整えていくことが必要でありますが、その相談に対しましても、精神保健の視点だけではなくて、経済、あるいは生活面や人間関係などにかかる視点も含めまして、様々な悩みを抱える人に寄り添いながら、包括的な支援を展開することが重要であると考えております。
自殺予防に関する相談窓口の周知連携というのはもちろんのことでございますが、講演会やゲートキーパー養成研修の開催などによりまして、自殺予防に関する知識を深めながら、悩みや困難を抱えている人に気づき、支え合える地域づくりを進めることが重要であります。
まずは、この計画の成果指標の達成のために、悩みを抱える人に対しまして、早期に適切な相談や受診などの支援をつなげていけるよう、関係機関と連携強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございます。引き続き連携強化をしっかりして、対応していただきたいと思います。
次に、コロナ禍の現況を踏まえた自殺防止の対策をお伺いいたします。
この時期は毎年、不登校や自殺の数が増える傾向にありますが、本年は感染者に対するコロナいじめや、変化を余儀なくされた家庭生活のストレスといった新たな要因から、例年以上にリスクの高まりが危惧されます。特に、コロナ禍の元凶を踏まえた自殺防止の対策をお伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮や社会参加の機会が減少することによりまして、悩みを抱える人の増加とか、より深い悩みを抱えることにつながっている状況が危惧されます。
このコロナ禍の中、関係機関としっかり連携いたしまして、現状を把握した上で、悩みを抱える人に対しまして、各種支援策の情報提供などを行い、悩みを解消するための相談窓口をさらに周知していく必要があると考えております。
命を失った方は、社会的に孤立していたケースが多い状況でございます。悩みを抱える人に対して、自殺を選ばせないためには、孤立させないことが重要であると。また、自殺をしようとして一命を取り留めても、何度も繰り返す事例も多く見られます。様々な情報を踏まえまして、関係機関と連携する中で、コロナ禍においても自殺対策計画で目指します１人１人が孤立することがない、命支えるまちづくりを進めていきたいと思っております。
今後におきましても、福知山市自殺対策計画に基づきまして、自殺者ゼロを目指して、自殺予防のための施策の推進を着実に行うため、本市のこの自殺対策計画策定にご協力いただきました医療・福祉・教育・労働の関係機関や産業に関わる団体、あるいは弁護士会などとも連携いたしまして、自殺予防対策を推進していきたいというふうに考えております。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。コロナ禍の対応、よろしくお願いをいたしたいと思います。
厚生労働省によると、自殺の多くは多様かつ複合的な原因の背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きています。原因、動機別の自殺の状況については、上位３つ、１位が健康問題、２位が経済・生活問題、３位が家庭問題であります。本市においては、知り合いの専門医師の経験上からのお話をお聞きすると、原因としては、ギャンブル等、多額の借金によって、個人ではどうにも対処できない、傾向としては、人に相談できない方、孤独で１人で悩み、時間、暇がある方のようです。このチラシ、このとおりです。相談しても解決策が得られることができず、衝動的に自殺される方、未遂が多く、そして先ほどもありましたけれども、何回も繰り返されるとお聞きしました。この点を留意していただきたいと思います。
自殺対策は、望まずして人生の中で生きづらさや困難を抱えている人に寄り添いながら、その人の生き方に対する支援、ひいてはその人の生きる力を支える支援を行っていくことが求められ、誰もが追い込まれることのない社会を実現を目指し、福知山憲章に示す「幸せを生きる」、これを市を挙げて追求していただきたいと思う次第であります。
次に、３点目の質問に移りたいと思います。
３点目は、本市は令和２年３月に策定された第２期福知山子ども子育て支援事業計画、これ、抜粋の資料であります。計画にするために基本理念、子供が真ん中、未来をつなぐ宝物という理念で、令和２年から５年間、令和６年まで、この２期福知山子ども子育て支援事業計画を作成をされております。
同じ資料、その同じ中の資料ですけれども、福知山子ども子育て取り巻く環境であります。福知山市の子供の状況であります。平成１７年、そして今、これは推移ですけれども、平成６年、この間で１５歳未満の年少人口、これは推移を見ると減少傾向にありますよと。そして、令和元年、福知山市子どもの生活状況などに関するアンケートによりますと、子育てに関する悩みや心配事を相談する相手や頼ることのできる相手がいますか。そういう質問に対して、全体の３.５に対して、世帯の収入が３００万円未満の家庭で１３.５、独り親家族で１２.９と、高くなっていると、このようなことを認識をしておいていただきたいと思います。
このような現況の中、特に今までの福知山子ども子育て支援事業計画と、この第２期の福知山市民子ども子育て支援事業計画の違い、そして、２期の重視される内容を踏まえ、子育てしやすい福知山市をさらに発展させるための考え方について、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 子ども子育て支援事業計画とは、国から示された基本方針に基づき、市町村が策定をする幼児教育、保育、地域の子育て支援についての計画でございます。
本市の第２期計画の大きな特徴は、子供の貧困対策に焦点を当てた子育て支援策を盛り込んでいることでございます。経済的な理由や養育力の理由などで、子供の自己実現が阻害されることのないよう、支援が必要な家庭に適切な支援を届けるためのシステム構築を、関係機関とともに取り組んでおり、第２期計画に記載もいたしております。
その他、小規模保育事業の充実や、幼稚園・保育園の利用料の無償化、児童虐待等の発生予防に関する対策等、様々なサービスの充実により、さらに子育てしやすい福知山市を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
第２期福知山市子ども子育て支援事業計画の違い、そして、重視事項を把握させていただきました。
それでは、先ほどありましたけれども、質問の回答にありましたけれども、今計画で特に重視されている子供の貧困対策、これの具体的な内容について、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） お答えします。
日々の業務を通しまして、生活困窮家庭が利用できる制度は複数あるものの、制度を知らなかった、手続の方法が分からないなどといった理由から、必要な家庭なのにサービスの利用に至っていない場合がある現状が見えてまいりました。そこで、子ども政策室に開設をしました子育て総合相談窓口の機能を活用して、子供の貧困に気づく、そして適切な支援につなぐというシステムづくりに取り組んでいるところでございます。
相談窓口が分かりやすくなり、学校などの関係機関とのつながりも深まり、相談窓口が情報を一元化することで、子育て家庭の困り事を漏れ落とさず把握し、適切な支援につなぐというシステムでございます。このほか、教育、学習の支援、子供の居場所づくり、義務教育修了以降の自立に向けた支援など、子供の貧困を視点に置いた各種制度や支援の充実も図っているところでございます。
第２期計画の策定時に実施した調査では、独り親家庭は全体と比較して経済的に厳しい家庭や、相談相手や頼る相手がそばにいない人の割合が高い結果がありました。実際の相談を通しても、経済的に厳しい家庭、そばに育児支援者がいない家庭、外国にルーツのある家庭などは、地域社会から孤立している傾向がございます。そのため、困難を抱える独り親家庭や孤立しがちな家庭については、より丁寧な支援に努めているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。システムづくり、よろしくお願いしたいと思います。
次に、昨日、吉見茂久議員の質問にもありましたが、コロナ禍の引き続き出生率を向上させるために、どのような取組をされているかをお伺いいたします。
これ、昨日ありましたので、合計特殊出生率２.０２、そして増減、プラス０.００ということで、非常によい成果を出されておりますけれども、今年度、令和２年３月に作成された第２期福知山市子ども子育て支援計画は、これはコロナ禍前の計画の作成であります。コロナ禍の現況を踏まえて、引き続きこの出生率を向上させるための対応をどのように取り組まれているか、お伺いをしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） 相談窓口においては、コロナ禍における妊娠中の感染、都道府県をまたぐ移動の自粛から、産後の里帰りをするかを悩んでいるというような妊娠・出産に関する不安の声を聞いております。コロナ禍においても、安心安全に出産、子育てに向かえるよう、子育てのスタートとなる母子健康手帳発行時に、保健師や助産師など、専門職が面談をしまして、妊婦の不安の声を受け止め、情報提供や相談対応を行っております。また、継続した支援が必要な場合は、感染予防を徹底した上で、家庭訪問などの寄り添い支援を行っています。
昨年９月にスタートをしましたＬＩＮＥ相談は、三密を避けた相談としても活用しておりまして、今後はＺｏｏｍなどのウェブを利用した相談業務が実施できるよう検討しているところでございます。
相談窓口においては、感染拡大に伴う収入の減少等、就労や経済面の課題も表出してきております。このような相談に関しては、個々の家庭が置かれている状況を総合的に判断して、必要な制度につなげる、条件に合う就労を一緒に探す、お金の使い方のアドバイスをするなど、困り感に具体的なアプローチをして、生活の安定を目指した支援をしております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、独り親家庭を対象とした市独自の児童扶養手当の追加支給、国の臨時特別給付金など、新たな経済面への支援も行っております。
さらには、妊婦や子供を対象としたインフルエンザ予防接種費用の公費負担制度の導入についても、本議会で提案をさせていただいているところでございます。
このように、ウィズコロナの時代に入っても、子供を安心して産み育てられるよう、１人１人の子供が置かれる家庭の状況や、ニーズに応じたきめ細やかな寄り添い支援を基本に、各種子育て支援施策を充実させ、子育てしやすいまち福知山の取組を推進してまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
この時期こそ、コロナ禍のこの時期こそ、しっかり対応してやっていただきたいと思う次第であります。
これは、産経新聞の２０２０年８月１２日のニュースの抜粋なんですけれども、これ、昨日言われた内容です。ただ、今年の７月に厚生労働省が発表した合計特殊出生率の本市が、本州で３位となっていますので、これを受けて本市が実施したアンケートの結果と、昨日言われたんですけれども、またちょっとね、しっかりアピールをしたいと思いまして。
１位が通勤・通学・買物、便利が５６％。以下は病院が近く、子供の病気やけがでも安心、５３％。家族や親戚が近く、子育てに協力してもらえる、これは５３％。周りに子育てする人が多く、情報交換や相談ができる、５１％ということで、非常によい成果なんですけど、これを思いまして、まずは本州３位でしたからね、１位にと。そして、日本一を目指して、目標を設定して、頑張ろう福知山でやっていただきたいと申し述べまして、次の質問にいきたいと思います。
それでは、最後の質問になるんですけれども、最後、福知山市内の図書館の現況と今後の考え方について、お伺いをしたいと思います。
図書館中央館、それから三和、夜久野、大江分館について、現在のレファレンスサービスや児童、青少年、障がい者、高齢者へのサービス対応の状況と、コロナスタイル等、新たな生活様式が求める中での図書館サービスの現況、それを踏まえたこれからの図書館サービスの在り方について、福知山市の図書館の現況と今後の考え方について、お伺いしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 図書館中央館は、昨年度実績で年間貸出し約５３万点、年間来館者数が約２０万５,０００人と、多くの利用をいただいております。三和、夜久野、大江の３分館では、それぞれの地域特色を生かした図書館づくり、また、住民ニーズに沿った運営を行っており、各館ともに地域の情報拠点として好評を得ております。
図書館各館では、全ての人に本との出会い、読書の楽しみを提供できるよう、幅広い資料、情報を収集、整理、保存し、各種イベントの開催や情報発信の強化によりまして、多様な年代に利用いただける図書館を目指しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、利用者の三密を防ぐ対策、また、本や館内設備の消毒、さらに、新型コロナウイルス接触確認アプリの利用推奨や、連絡先の確認など、より安心安全に御利用いただくための環境整備に努めながら、通常どおりの開館を行っております。
コロナ禍の外出自粛によるストレス緩和や心のケア、また読書による外出抑制の効果などを考えると、こういうときだからこそ、暮らしの中に読書を取り入れていただき、市民の豊かな暮らしの実現をサポートすることが重要なことだと考えまして、図書館を運営をしております。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
現況と対策、把握をさせていただきました。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
次に、レファレンスサービスの現況と課題、今後の取組について、お伺いいたします。
利用者の学習・研究調査を支援し、課題解決機能を充実するという点で、レファレンスサービスは重要と考えますが、本市のレファレンスサービスの現状と課題、今後の取組について、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） お答えをいたします。
レファレンスサービスは資料の貸出しと同様に、図書館の根幹事業の１つであり、調査、相談機能として、多様な学習課題解決を支援するサービスです。
レファレンスサービスにつきましては、中央館でレファレンス専用カウンターを設置し、日々様々な質問に対応しているところでございます。令和元年度のレファレンス相談実績は、全館で２４４件でございます。コロナ禍の休館の影響もあり、前年度から４３件の減となっております。
このほか、館内パソコンにより新聞、データベースや法令、判例データベースの閲覧を提供をいたしております。
利用者の知りたい、調べたい要求により的確に対応できるよう、職員も日々研さんに努めているところでございます。
図書館が調べもののお手伝いをするレファレンスサービスにつきましては、ご存じない方がおられることも課題と考えております。今後は、館内の案内表示や図書館ホームページでの啓発など、利用促進に向けての取組を進めるとともに、多様な利用者ニーズに寄り添い、一層満足していただけるサービスが提供できるよう、努めていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございます。
レファレンスサービス、非常に重要だと考えていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
初めの回答にもありましたけれども、コロナ禍における図書館のサービスの在り方について、お伺いをしたいと思います。
コロナ禍の中にあって、逆にこれはもうチャンスですから、コロナ禍において外出自粛になった場合の支援、また、図書館へ行くことが困難な高齢者や障がい者への支援として、さらに休館日においても利用できる電子図書、この導入、そしてハイブリッド図書ということで、これは図書館流通センターの資料の抜粋ですけれども、ハイブリッド図書館システムの、これイメージ図です。
ハイブリッド図書館というのは、書籍や雑誌などのリアルな紙の図書館と、電子図書館の機能を混在させた図書館の呼称ですけれども、現在最も現実的な図書館の形になっているということですね。いつでも、どこでも、気軽にお気に入りの場所でと、これは電子書籍、それと図書館がインターネットでつながっているという。これは、図書館流通センターの資料の抜粋ですけれども、ハイブリッド図書館システムについての見解とコロナ禍の中でのこれからの図書館の在り方、これをお伺いをしたいと、そのように思います。
○（芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 図書館へ行くことが困難な方へのサービスとしましては、移動図書館による貸出しを実施をしております。また、視覚障がいがある方への新たな支援として、録音図書や点字資料を自宅まで配送するサービスについても、準備を進めております。
コロナ禍における新たな取組として、６月議会でご承認いただきました、暮らしに読書応援事業の準備を進めているところでございます。
この事業により、図書館まで来館できない子供や高齢者の方にも、図書館以外の身近な施設で気軽に本に親しんでもらう機会を提供し、豊かな暮らしの実現をサポートしていきたいと考えております。
電子図書の導入につきましては、高齢者や障がいのある方への支援、またコロナ禍による外出自粛になった場合、自宅で過ごす方への支援として、有益な部分もあると考えます。が、現在、コンテンツが十分でないことから、その在り方については、利用者のご意見をお聞きしながら考えていく必要があると考えております。
電子図書の導入によりますハイブリッド図書館システムの導入が、本市の図書館にふさわしいかどうか、導入の効果など、それぞれのメリット、デメリット等について、調査研究を進めていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ぜひとも、将来的にはこうなると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
ハイブリッド図書館は、図書館の所蔵の点数が増えるだけではなく、外出が困難な方や、いつでもどこでも気軽に利用できるなどの利用者のメリットが大きい仕組みです。図書館のサービスを充実させるためにも、必要な解決だと思います。そのためには、この印刷資料と電子資料の両方を統合して利用できる図書館、ハイブリッド図書館が重要だと、そういうふうに考えております。
それに対応できる司書の配置が必要で、図書館業務と情報の電子化によって、図書館の運営サービスの効率化になり、それを基盤として、専門的なサービスが可能になると考えます。図書館では、高齢者をはじめとするインターネット接続環境を担い、住民が気軽に利用できるように、現在、４台ですけど、あるようですね。
より一層インターネット環境を充実させて、住民が情報を自己の目的に適合するように使用できる能力を学ことができるような、口座やあるいは案内を行っていただき、ウェブサイトによる情報発信によって、業者が図書館とレファレンスサービスの存在を知る機会が増え、そしてレファレンス情報の入手と利用が容易になる、図書館も他の図書館の情報を参考にすることができるような運営のサービスのさらなる効率化を図っていただきたいということを申し述べまして、私の全質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は午後３時５分とします。
午後 ２時４１分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○（芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。
それでは次に、３番、藤本喜章議員の発言を許可します。
３番、藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） 失礼いたします。
新政会の藤本喜章でございます。
通告に従いまして、大きく３つの項目について、質問をさせていただきます。
まず、新しい避難所の在り方について、質問をさせていただきます。
今年に入って、７月豪雨、台風１０号により甚大な被害が発生をいたしました。また、これから台風シーズンに入って、大きな被害が出ないことを祈るばかりでございます。
さて、本市では、災害時の対応や避難について、福知山市避難の在り方検討会が設置され、現在、中間報告がまとめられております。今後さらに検討が進められ、市民の皆様が住み慣れた地域で安心安全に住み続けられるような報告書を期待しているところであります。
そこでまず、第１回目の質問でございます。改めて、本市の避難の在り方の考え方について、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 福知山市では、地球温暖化等による気象状況の激変、ＩＣＴ技術の進展等による社会環境の変化や本市が経験してきた大規模な災害の教訓を踏まえ、本市の避難の在り方全般について、その方向性を議論するため、京都大学防災研究所の矢守克也教授を座長とし、地域自治や福祉の代表、国、京都府等の防災関係機関の参画により、福知山市避難の在り方検討会を設置し、議論を重ね、本年７月に中間取りまとめを行い、公表したところでございます。
本市の避難の在り方の考えについては、過去の災害時の教訓等を踏まえ、６つのテーマを設定いたしております。
１つ目は、避難のスイッチとなる、どんな情報をどのような形で発信するのかとして、市民の的確な避難を促すため、それぞれの地域の災害リスクに応じた身近な場所の浸水情報等を、マイマップの作成を通じて住民の方の避難のスイッチとなるローカルエリアリスク情報として設定し、地域ごとにその情報を発信すること。
２つ目として、高齢者や要配慮者等に情報をどのように伝えるのかとして、地域ごとの自助、共助の活動の推進による災害時要配慮者への情報伝達体制を確保すること。
３つ目として、高齢者等の要配慮者と住民をどのように誘導するのかとして、共助による避難支援の強化や災害時ケアプランの作成等、災害時要配慮者を含む住民の避難誘導を行うこと。
４つ目として、避難先はどうするのかとして、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、市の広域避難所に加え、地区避難所や安全な近隣の知人宅など、事前の避難場所、いわゆるセカンドベストの避難場所等、多様な避難場所を確保し、住民周知を行うこと。
５つ目として、避難所の受入体制、運営はどうするのかとして、広域避難所の運営のルール化、環境整備を行い、避難受入体制を構築すること。
６つ目として、災害リスクを理解し、避難行動につなげるための防災教育の推進として、子供たちや全ての方への生涯を通じた防災教育の推進を図ること。
以上の６つのテーマで検討を進めてきたところでございます。
本市の避難の在り方の目指すべきところは、災害時に市民の皆さんが確実に避難をし、命を守っていただくことであり、自助、共助、公助の連携により、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを進めることだと考えております。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
６つのテーマに沿って避難の在り方を検討していただいているということでございます。
それでは、第２回目でございます。避難の在り方について、基本は私も自助、共助、公助であるというふうに思っております。そこで、本市における市民への避難行動につなげるための情報伝達ツールと、市民の皆さんにそれが情報として伝わるとともに、避難行動につながっているのかをお聞きいたします。
○（芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 失礼いたしました。それでは、改めてご答弁申し上げます。
市民の皆さんに避難情報をお伝えするツールといたしましては、従来の防災行政無線による情報伝達を基本といたしまして、携帯電話をお持ちの方にはメールやＳＮＳで、ご家庭ではテレビのｄボタン情報やラジオにより、漏れなく情報が伝わるよう、複数の媒体を活用し、確実に伝達できる体制を構築いたしているところでございます。
避難情報が市民の皆さんに伝わっているかに関しまして、平成３０年７月豪雨に関する市民の方を対象とした抽出の調査でございますけれども、そのアンケート調査では、さきに申し上げました情報受信ツールにより、９６％の皆さんに避難情報が届いていたという結果がございます。しかしながら、避難情報が伝わっているにもかかわらず、避難された方は、アンケート回答者の僅か１１％となっておりまして、この理由として、避難の在り方検討会では、災害時に発信される情報は広域的な多くの情報があふれており、市民自身に関わるリアルで避難行動につなげるべき情報として捉えられておらず、実際の避難行動につながっていないことが主な理由ではないかと分析をいたしておるところでございます。
こうした課題解決のため、避難の在り方検討会では、過去の内水災害や土砂災害の発生履歴から、身近な場所の浸水情報や土壌雨量指数に基づく土砂災害情報について、地域ごとのマイマップの作成を通じて分析し、避難のスイッチとなるローカルエリアリスク情報を設定する予定であり、令和３年度に運用開始を予定しております福知山市独自の防災アプリにより、順次自治会ごとに発信することといたしております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
アンケート調査で９６％の方には情報は届いていると。ただ、避難をされる方は１１％にとどまっているというようなことでご回答頂きました。どうもありがとうございました。
それでは、第３回目の質問ではございますが、その避難指示を受けて避難を開始しても、現在、この新型コロナウイルスによる三密避難を避けなければなりませんが、その対応がですね、どのようになっているのかという点と、またその、今、分散避難所として、今回、地区避難所の開設を依頼をされておりますが、その状況等をお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○（芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた三密を避けるための避難の考え方につきましては、市が開設をいたします広域避難所に加え、地元が開設される地区避難所の有効活用を促進いたしております。
また、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な知人、親戚宅への避難や高台への車両避難、また、そもそも自宅の２階以上にとどまることで安全が確保できる場合には、荒天時や夜間に不要な外出を避ける屋内安全確保が有効とし、避難者の分散化を図ることといたしており、地区避難所につきましては、現在、市内４５か所で開設、運営にご協力いただけることとなっております。
なお、広域避難所と同様に地区避難所におきましても、感染防止対策といたしまして、避難所の定期的な消毒や換気の実施、空間を分離するためのパーティション等必要な物資の配備、避難者間の一定の距離を取ること。体調が悪い方への特設避難スペースの確保も行っているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
地区避難所につきましても４５か所、その中でまた、そういう避難の在り方についても、多様な避難の仕方ということでございました。
それでは、この第１回目の項目につきまして、最後の質問でございます。
避難情報伝達ツールや避難所の確保、また運営課題についても理解をいたしました。災害避難とは、直接関係ないのかも分かりませんけれども、昨日から本市は合計特殊出生率が２.０２となって、妊娠から出産、子育てまで、積極的に支えていきたいとしておられました。しかし、災害避難時に、例えば子供が泣くので、周りの人に迷惑がかかるので、避難所に行かないというふうな報道もあったり、また、高齢者の方や障がいを持たれた要配慮者、基礎疾患がある人などに配慮するということで、市内におけるホテル等と協定を結んで、一時避難所とすることができないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 高齢者や障がいのある人等、要配慮者の避難については、広域避難所に避難をされた場合、必要に応じトリアージを行い、市内４か所に設置をする保健師が常駐し、介護ベッドの配備等を行っている福祉避難スペースに滞在いただくことや、避難所での避難生活が困難な方には、民間社会福祉連絡協議会との調整により、福祉避難所で受入れを行うことといたしております。
また、広域避難所については、授乳や着替え等、プライバシー保護に配慮して、間仕切りや高齢者等の環境改善のため、段ボールベッド、扇風機やストーブ等の空調設備の配備を行い、より快適な避難空間を確保するため、避難所の資機材等の配備を進めているところでもございます。
そのような中、先日の台風１０号のときには、ホテルを個人負担で避難先として利用する事例も出てきております。
また、一方で、自治体の経費負担により、健康上の配慮を要する方のための避難所として、活用する動きも出てきており、コロナ禍における新しい避難形態として、本市も関心を持って今後前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
今、市長のほうからも、前向きに検討していただきたいというようなご答弁をいただいて、どうもありがとうございました。ぜひともご検討いただきたいと思います。
先ほども市長もおっしゃいましたように、台風１０号において、
新型コロナウイルス感染症の影響で、受入人員を減らしたなどが原因で、定員に達する避難所が相次いだり、また、住民を収用し切れないケースがあり、そういったことを踏まえて、避難所の開設情報とか、開設情報もう今、必要ですけれども、避難所のですね、利用状況等の発信も必要ではないかなというような報道がある一方、ＧｏＴｏキャンペーンを利用してホテルに避難された住民の皆様もいらっしゃったということでございます。
今後は、住民自身もですね、多様な避難の在り方を考えなければならないというふうに思いますけれども、要配慮を必要とされる市民の方々が、安心して一時避難ができるよう、本市でもご検討いただきますようお願いを申し上げまして、第１項目めの質問を終わらせていただきます。
次に、第２項目めの質問でございます。
新型コロナウイルス感染症発生時における高齢者施設への支援体制について、お聞きをいたします。現在、
新型コロナウイルス感染症拡大が止まらずにですね、２０代、３０代の若者層から、６０歳以上の高齢者への感染拡大や家庭内感染が増えてきております。
そのような中、厚生労働省によると、集団感染が発生した高齢者施設は、８月１４日の新聞報道では、６６か所に登るとなっております。高齢者は感染すると重症化しやすいので、感染予防のため、本市内における高齢者施設の家族の面会制限やリモート面会等を実施されております。
しかし、高齢者施設では、排せつ、食事、入浴介助など、職員は利用者と日々接しなければなりません。また、消毒液やマスクの購入などが、入手困難な状況下においても、本市並びに多くの団体や個人の皆様からの寄附などで、また事業所や職員の意識の高い感染予防対策で、幸いにも本市においては、高齢者施設での感染は、現在のところ、確認はされておりません。
そこで、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況の中、高齢者施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合など、本市、自治体としての新体制について、質問をさせていただきます。
まず、本市として各事業所へ、
新型コロナウイルス感染症予防に向けて、例えば研修会等を開催するなどの対応が行われてきたのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 各介護サービス事業所向けに、衛生管理や感染対策等に関する国からの通知や情報を送付いたしまして、事業所における感染予防対策の徹底をお願いしております。また、入所施設、居住系サービス事業所には、国の通知を基に市が作成いたしました感染拡大防止対応マニュアルを提供するとともに、各施設で策定されました新型コロナウイルス感染拡大防止に関するマニュアルの提出を求めておりまして、それを市と京都府で共有しているところであります。
その上で、各施設向けの研修会などにつきましては、５月２８日に京都府と福知山市、そして福知山民間社会福祉施設連絡協議会、この３者の合同主催によりまして、施設内における
新型コロナウイルス感染症予防対策に関する研修会、こういったことをオンライン会議によりまして実施したところであります。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
施設と一体となって感染症予防に向けて取組が行われているということを確認をさせていただきました。
それでは、第２回目でございます。
在宅サービス事業所、特にデイサービス事業所で、仮に感染者が出た場合、事業所は一定期間、事業を休止することで対応ができるかなというふうに思っております。ただ、その休止期間中に介護サービスが利用できない利用者さんに、在宅生活を支えるための介護サービスの提供体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
介護サービスは、利用者やその家族にとって生活を継続していくために欠かせないものであります。このため、事業所が休止した場合におきましても、必要なサービスが継続的に提供されるよう、関係機関が十分に連携することが重要であります。
訪問及び通所といった在宅制サービス事業所が休止となった場合の取扱いにつきましては、国からの通知に示されているところでありますけれども、通所サービスの場合は職員が電話による安否確認を行ったり、居宅を訪問したりして、できる限りのサービスを提供することになっています。
また、通所から訪問サービスへの切替えを行うことで、例えばデイサービスで受けられておりました入浴サービスを訪問サービスに切り替えたことで、入浴ができないと、こういったことがないように、訪問入浴サービスを取り入れるなど、利用者にできる限り継続したサービスの提供を行っていくということも、国の通知のほうでは示されております。
事業所休止という緊迫した状況において、事業所に柔軟な対応をお願いする中で、利用者が安心して介護サービスを受けていただけるよう、本市といたしましてもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
特に入浴サービスを利用される方、また日々のデイサービスを利用される方につきまして、日常生活を支えるためにも、しっかりと支援体制をお願いしたいというように思っております。
それでは、第３回目、最後の質問にはなりますが、本市では、介護人材確保に向けて、法人に対して、新規採用者への雇用助成金や家賃補助、さらには外国人技能実習生への家賃補助など、新規取組を本市独自施策として積極的に行っていただいておりますが、介護人材確保は喫緊の課題でございます。そのような状況の中で、仮に高齢者施設内において、新型コロナウイルス集団感染が起きた場合でも、高齢者施設は介護サービスの提供は継続していかなければなりません。
介護人材不足の中、例えば１法人複数施設の法人であれば、法人内の他事業所からの職員の支援体制は可能であるというふうには思いますが、例えば１法人１施設であれば、法人内でそのような支援体制は困難な状況かと思います。社会福祉法人も、それぞれ事業所の運営形態は異なっております。高齢者施設において集団感染が起きた場合、介護サービス提供継続のために、各自治体や各団体と広域的な連携をするなどの支援体制があるのか、その現状と課題について、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 高齢者施設内で感染者等が発生し、職員の不足が生じるような緊急時に備えまして、国の第二次補正予算によりまして、平時より介護保険施設等の関係団体と連携、調整して、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、人材確保策を講じるということが示されたところでございます。現状では、この応援体制構築の取組は、市町村域を超えました広域的な対応と捉えておりまして、京都府を中心に、この支援体制の整備が進んでいるところであります。
万が一、施設内で
新型コロナウイルス感染症の集団発生が疑われたときは、施設が早期に適切な感染拡大防止策が取れるように、京都府が、まず施設内感染対策班を立ち上げます。そして、次に感染症専門サポートチームにより支援が行われるということになります。その支援内容といたしましては、集団感染が強く疑われる場合に、感染症専門サポートチームが当該施設に出向きまして、施設のゾーニングやスタッフ体制など、実態に応じた感染拡大防止策を指導するというものでございます。
さらには、感染症発生施設への職員派遣、この職員派遣の仕組みといたしまして、京都府内の介護老人福祉施設などが所属しております関係団体へ協力要請を行いまして、緊急時の応援派遣職員の登録体制を、現在京都府中心に調整がされているところであります。
この関係団体の会員事業所への呼びかけを行う中で、北部地域では施設、事業所も少ないということで、派遣職員候補者の確保とか、派遣された職員の感染防止策が必要でありますけれども、それを行政としてどのように担保するかと、そういった課題があると聞いております。
本市といたしましても、この京都府と連携する中で、その課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
介護サービスを利用されている高齢者の方々への生活支援や、身体機能の低下を抑える、また機能維持とか、また孤立化を防ぐためにも、在宅サービス、施設サービスの事業の継続は必要不可欠でございます。ぜひとも事業継続のために、効率的な支援体制が早急に構築されることをお願いをいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、３項目めの最後の質問でございます。
学校教育の現場における
新型コロナウイルス感染症への対応と現状について、質問をさせていただきます。
最近、小中学生や高校生など、感染者の低年齢化や家庭内感染が増えてきております。本市においても、小中学校の夏季休業の短縮など、様々な取組をされておりますが、教職員は日々教育活動を途切れさせることなく維持させるために、まず自身が感染者にならないように気をつけなければならない状況が続き、心身ともに大きな負担となってきていることと思います。
そのような中において、通常業務に加えて、
新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う業務が加わり、以前にも増して精神的、肉体的にも相当な負担が増えてきているのではないかというふうに思っております。まだ収束の気配が見えない中、学校教育の現場における対応と現状について、質問をさせていただきます。
まず第１回目でございます。
新型コロナウイルス感染症発症以降、学校教育の現場では、児童生徒に対する感染予防の様々な取組が行われ、コロナ禍の中にあっても、子供たちのために学びを止められないという教職員の使命感や頑張りに支えられ、この１学期の学校活動が進められてきたのだと思います。１学期を終えて、学校再開後の子供たちの様子や、感染症防止対策、教育活動の中で課題となることや、また、その対応策について、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 心配をしておりました学校再開後の児童生徒の様子でありますが、全ての小学校、中学校で、学校再開を喜ぶ多くの児童生徒の笑顔が見られ、落ち着いた１学期となりました。各学校でのコロナの感染防止対策については、毎日の検温、消毒、マスク等の着用、三密を避けるための換気やソーシャルディスタンスの徹底、活動や行事の見直し等、各校で様々な工夫をしながら教育活動を進めてきました。
コロナ禍の長期化が想定される中、課題としましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等の改訂に合わせ、学校における新たな生活様式や学び方の工夫について、どのように取り組んでいくかが課題と考えております。
本来の教育指導に加えて、検温や消毒作業等の新たな業務が加わり、負担増となったその対応策としては、文部科学省の緊急的なスクールサポートスタッフの追加配置の事業を積極的に活用し、消毒をはじめとする感染症対策や健康観察に関する業務等に当たっております。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
学校再開後、子供さんの喜ぶ笑顔があり落ち着いた状況であるということをお聞かせいただきまして、まず安心をさせていただきました。
第２回目でございます。
今その学校の休業措置に伴い、夏季休業の短縮などを行っていましたが、１学期終了段階での各教科の授業時間数の確保状況はどうなのか、また、２学期の授業時間数の回復に向けた取組はどうなのか、また、教えるべき内容は、またその学年内に教えることができるのか、その見通しについて、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 授業時間数につきましては、年間の教育課程実施の中で回復することとしており、１学期の指導すべき内容につきましては、行事の精選等により、各校指導を終えております。
臨時休業措置によって欠けた１７日間の授業日数につきまして、夏季休業の短縮によって１３日間の回復措置を取ってまいりました。１学期に引き続き、２学期も授業時間数の確保に向けて、全ての小中学校で行事の精選に取り組んでいくこととしております。
文部科学省からの通知では、その学年で教え切れない場合は、次学年での指導も可能であるとの見解が出されておりますが、本市ではできる限り、その学年で習うべき内容はその学年で履修することが望ましいと考えております。ただし、災害やさらなるコロナの流行等の状況が発生した場合には、そのときの状況により、適切に対応を検討してまいります。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
１７日間短縮して、１３日間回復はしたということで、ご回答いただいてありがとうございました。
それでは、
新型コロナウイルス感染症防止に伴う学校休業中においては、保育園や放課後児童クラブは継続的に開設をされてきましたが、期間中の放課後児童クラブ利用者数、また運営の様子はどのようだったのか、さらにその学校等の連携はどのように進められているのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 放課後児童クラブは、保護者等の就労支援を目的に運営しており、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校休業期間中におきましては、学校との連携を進め、午前８時３０分から午後２時までは、各学校での見守りを行い、午後２時から午後７時は通常の時間として、放課後児童クラブで見守りを行ったところでございます。放課後児童クラブは、現状で市直営、委託、地元運営を含めて、全１６クラブあり、通常時で１日の平均利用児童数は合計８３０人でございます。学校休業期間中の利用児童数は、感染拡大防止のため、利用自粛にご協力いただいたこともあって、通常時の４割程度となる１日平均３４０人の利用でございました。
放課後児童クラブの運営につきましては、国が示している基準に沿って、各学校での対応と同様に、施設の消毒等の衛生管理、三密を避けるための児童同士の距離と空間を確保し、指導員の適切な配置を行って、安心安全な運営に努めております。学校とはクラブごとに、午前中の学校の様子や児童の体調の変化などを確認し、児童を安全に見守れるよう、常に緊密な連携を図っておりました。引き続き、感染防止に関わる情報共有を含め、連携を図ってまいります。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
それぞれ、先ほどもあったと思うんですが、８月６日の新聞報道で、文部科学省が学校向けの感染症対策マニュアルでは、マスクは常時着用から身体的距離が十分取れないときは着用と見直し、熱中症対策も考慮し、気温、湿度や暑さ指数が高い日はマスクを外す、教職員の皆さんの負担になっている消毒作業については、清掃や手洗いの徹底が重要と指摘して、床は通常の清掃活動で対応し、特別な消毒作業は必要ないなどとしました。児童生徒らに感染者が出た場合でも、濃厚接触者がすぐ特定あるいは濃厚接触者がいなかったりすれば、休校する必要ないとの考え方も取り入れたとあります。
現実問題として、教育現場を扱う教育委員会や教職員の皆さんが、今まで子供たちの安心安全のために感染予防に取り組んでこられたことを、このように変更できるのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 基本的には、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って対応しております。これからも、マスクの着用や消毒、清掃などにつきましては、改訂された新しいマニュアルを基本としまして、感染防止に取り組んでいくこととしております。
学校の休校措置につきましては、保健所等関係機関と連携しながら、判断をしてまいります。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
また、衛生管理マニュアルに沿って対応していきたいということで、また、休校についても関係機関と連携をしながらということでございました。
それでは、もう最後の質問になります。
まず、今も答弁がございましたように、登校時の検温とか放課後の校内消毒作業、また手洗いの立会い確認など、本来の教育活動に関わる業務以外の業務負担や、授業時間数の確保など、今後もコロナ禍の対応が長期化することが予測されますが、教職員の皆さんが疲弊をさせないための今後のフォローアップ体制や対策について、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞かせをください。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 教職員のフォローアップ体制や対策につきましては、加配教員の追加配置、学校指導員の時間増、スクールサポートスタッフを配置し、教職員の支援に当たることにしております。また、教職員の働き方改革につきましても、各校でより積極的に進めていくこととしております。
さらに、各学校が感染予防対策として必要とする消毒液や空気清浄機、サーキュレーター等の物品についても支給し、支援することとしております。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
大変なときでありますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
小中学校の臨時休校期間中や学校再開後の教育活動の取組や様子が理解をできました。子供たちも学校行事の中止など、まだまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症予防への対応や、子供たちのストレス、また心のケアの対応、また先ほどもありましたけれども、授業の遅れなど、教職員の皆さんに関わる負担や期待も非常に大きいというふうに思っております。ぜひともこの子供たちのためにご努力をお願いいたしますとともに、教育委員会といたしましても、教職員さんへの負担軽減のためのフォローアップ、また充実した支援体制をお願いして、これで私の全ての質問を終わります。
また、ご丁寧に、市長をはじめ各執行部の皆様にはご丁寧なご答弁をいただきました。心からお礼を申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、５番、足立治之議員の発言を許可します。
５番、足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 失礼いたします。
蒼士会の足立治之でございます。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
大項目といたしまして、４つの項目を上げております。
まず、大項目の１つ目として、携帯電話不感地区の実態と災害対応について、質問させていただきます。
総務省からも、この問題に対する考え方は既に公表されております。国も重要な政策課題であると捉えています。
政府の調べでは、携帯電話の普及は、
契約件数において１３０％を超えております。このように、ほぼ全国民が携帯電話を所持している状況の中、本市におきましては、いまだ携帯電話の不感地区、つまり電波の届かない地区が２か所あると聞いております。地区名と地区の人口、世帯数をお教えください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 携帯電話不感地域とは、全ての携帯電話事業者のサービスエリアの圏外となっている地域のことを申しますが、市が調査を行っている中で、把握をしている携帯電話不感地域は上六人部の三俣のうち、平石地区の一部と、三和町田ノ谷地区の２か所でございます。三俣の平石地区は１９人、９世帯、田ノ谷地区は１２人、５世帯ございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
いまや携帯電話は市民の生活に不可欠なものとなっております。三和町田ノ谷地区、六人部の平石地区のこの２か所の不感地域について、今後の本市の対応について、お聞かせください。よろしくお願いします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 国の補助事業では、市が携帯電話基地局を設置し、携帯電話事業者に無償で貸与することで、不感地域を解消するスキームがございますが、事業の前提として、携帯電話基地局を利用し、サービスを提供する携帯電話事業者の参画が必要となります。両地区とも以前から地元のご要望として伺い、総務省を通じて携帯電話事業者へ参画を要請いたしており、三俣の平石地区においては、１つの携帯電話事業者が整備計画を進めていただいているところでございます。
携帯電話は住民生活にとって不可欠なサービスであると認識をいたしており、今後についても、不感地域が解消されるまで、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございました。
今、お尋ねしました不感地区以外に、お話もあったんですけれども、電波はきているけれども、１社しか電波が到達していない地域で、他社の携帯電話を所有している場合、どう対応されるのか、お教えください。
また同時に、一部電波を中継のために家に機材を設置しているが、受信機ですね、設置しているが、家の中でしか電波は通じず、畑に出れば全く用をなさないといったような場合、本市の見解をさらにお教えください。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 本市といたしましては、まずは１社も電波が入らない携帯電話の不感地域の解消に努めていくことを考えております。また、電波がつながらない携帯電話を所有している利用者に対しまして、各携帯電話事業者がインターネット環境が必要ではありますが、携帯電話用の小規模基地局であるフェムトセルを屋内に設置し、電波環境を改善するサービスを提供しております。本市といたしましては、このサービスにつきまして、情報提供を行っているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
大体この不感地区の場合はですね、高齢者の方とかが多うございます。ですので、ネットの環境というのはなかなか難しい場面もあろうかと思いますが、引き続きご努力のほうをお願いいたします。
また、携帯電話不感地域が存在することにより、災害の発生率の高い本市として、人命に関わる状況下、緊急連絡体制について、これをどう構築するつもりであるのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 現在、福知山市では、緊急速報メールなどを利用して、避難情報等を携帯電話に配信しているところでございます。携帯電話不感地域であります三俣の平石地区の９世帯は、土砂災害警戒区域または同特別警戒区域に指定されていますことから、各世帯に緊急告知ラジオを配備し、緊急速報メール等と同等の避難情報等を伝達する体制を確保いたしております。
また、三和の田ノ谷地区の５世帯につきましても、旧三和町区域に整備をされていますエリアトーク設備を通じて、同等の避難情報等の伝達を行っております。
その他の携帯電話の入りにくい地域につきましても、旧福知山市地域の土砂災害警戒区域等に該当する世帯には、防災行政無線の個別受信機か緊急告知ラジオを配備しており、また、旧３町区域では、個別受信機、自治会の有線放送設備やエリアトークの設備により、各戸に避難情報等が伝達できる体制を確保いたしているところでございます。
また、住民の皆さんが直接情報を入手される手段といたしましては、テレビのテロップによる避難情報発令の速報や、データ放送などがございます。
一方、地域の共助の観点から、自主防災組織での連絡網の整備や無線を所有いたしております消防団との連携などによる緊急連絡体制を地域内で構築していただくことも重要であるというように考えております。
○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（中田幸夫市民総務部長） 先ほど市長も答弁をさせていただきましたが、緊急時を含め、携帯電話は住民生活にとって不可欠なサービスであると認識しておりまして、これまでから不感地域の解消を、国・府を通じて事業者に要請しているところであり、今後につきましても、不感地域が解消されるまで、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございました。
それぞれの地域によりましてですね、問題点は様々あろうかと思いますが、やはりこの人命に関わったりする緊急時、そういったところですぐに対応ができますように、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
そして引き続き、本市から国への働きかけによりまして、携帯電話の不感地区がなくなりますことを強く要望させていただきたいというふうに思っております。
大項目の２つ目は、本市小中学校の修学旅行の中止決定と代案についてでございます。
質問させていただきます。
先日、教育委員会にて決定された本市の小中学校の修学旅行の中止決定について、中止決定までのプロセスをお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 例年、修学旅行は市立小学校、中学校ともに５月から６月にかけて実施しておりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、実施時期を９月以降に延期をしておりました。７月から旅行先の１つであります東京等で再び感染拡大が見られたことから、各学校では、旅行先や再度の実施時期の見直し等の検討をしてきたところであります。
しかし、８月になっても全国的に感染拡大が顕著でありまして、修学旅行の実施による感染のリスクや今後の教育活動や家庭生活への大きな影響が懸念される状況となっております。このため、学校との協議を踏まえ、児童生徒の健康安全を第一と考え、市立小中学校の修学旅行など、宿泊を伴う教育活動は全て中止することを決定したものであります。
なお、この中止決定につきましては、２学期の始業に合わせ、８月２４日に学校を通じて、児童生徒や保護者の皆様にお知らせをしたところであります。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
近隣の舞鶴市では、一泊の修学旅行を避け、小学生は福井県日帰り、中学生も日帰りの旅行を実施する予定となっています。また、綾部市では、小学生は１０月までに日帰り旅行、中学生も日帰り旅行の予定となっています。
この状況の中、本市の観光業界、特に貸切りバス業界は飲食関係と同等かそれ以上に苦しい経営を強いられております。バスが１台も動かない、稼働率ゼロの月を何度も経験しております。貸切りバスは密になりがちと考えられており、敬遠されがちですが、貸切りバスの車内の空気は５分に一度、入れ換えが完全になされており、コロナの対応も万全です。ぜひとも貸切りバス業界、観光業界にも目を向けていただきたいと考えます。
それでは質問いたします。
貸切りバスを利用して、修学旅行を心待ちにしていた児童生徒に対して、本市の具体的な代案についてお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
○（廣田康男教育委員会理事） 修学旅行を実施する小学６年生、中学３年生につきましては、日帰りでの校外学習等、思い出に残る代わりの行事や活動の実施を検討するよう伝えており、現在、各学校において計画を進めているところでございます。
なお、校外活動の実施につきましては、十分な感染症対策が行われている施設の利用や、不特定多数の人との接触を避ける配慮を行うなど、各学校において感染防止対策を取りながら実施するよう、指導しているところでございます。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
コロナの対策も十分かというふうに考えており、また、日帰り旅行を予定されていると伺いまして、安心いたしました。
ですが、その行き先、方面につきましても、自分が生まれ育った福知山、京都府北部、海の京都エリア、森の京都エリアがどんな場所なのかを生徒さんに学習していただける行程を、ぜひともご検討いただきたいというふうに思っております。やはり、この京都府北部を、やはり子供たちに見せて、実感させていただきたいと、そのように私は痛切に思っております。
続きまして、大項目３について、質問させていただきます。
本市の空き家の現状と将来展望について。
今、私が写真を出させていただいておりますけれども、この写真は、私が２０１９年５月２９日に撮りました写真と、そして今度、２０２０年８月５日に撮った写真でございます。ほぼ１年半かけて２枚撮ってるんですけれども、こういった状況を見ていただきますと、ある地域の写真なんですけれども、これが、この右上のほうから、相当崩れつつあるということと、この屋根のあたりをご覧になっていただきますと、上から物が落ちてきて、屋根が相当曲がっていると。そして、そのブルーシートなんですけれども、これは地域の皆さんが、ここにもう入っては危険だということで、地域の皆さんがこれ作られたブルーシートでございます。これによって、中に入ることができないというふうな状況にはなっておりますけれども、非常に危険な状態でございます。ですので、そして、重ねてこの家屋の持ち主につきましては、もう既に死亡されております。
こういった状況は一部の地域だけの問題ではなく、福知山全体の問題であると考えております。空き家の放置は、ハチや動物たちの巣となり、衛生面でも問題があると考えております。
続きまして、この表をご覧になってください。
これは、建築住宅課から資料を頂き、それをまとめたものでございます。三和町では１０７軒の空き家、大江町では１６４軒の空き家、夜久野町では１４９軒の空き家、３町合計で４２０軒、旧福知山市内は７５２軒、そして福知山市全体では１,１７２軒という空き家の状況になっております。
そして、中心市街地、旧福知山に含まれる中心市街地、これにつきましては、２００足らずの空き家が存在していると。そして、お独り暮らしの方も多数いらっしゃるという状況でございます。旧福知山市内の約２５％が中心市街地に空き家として存在しているというふうな状態でございます。
昨日、高橋議員のほうから発言もありましたように、中心市街地がほぼ空洞化しつつある、もちろん、いろんな施策によりまして、駅前の活性化、いろんなアイデアを駆使して、いろんなことがされておりますけれども、こういう状態になっているということでございます。この状況を頭に入れつつ、お尋ねいたします。
本市の条例の中に、福知山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金要綱があります。この内容は、がけ地と隣接した住宅の移設費用に対して、９５万７,０００円の補助金を支給するという内容の条例であります。この条例に対して、本市が実際に補助金を出された件数は何件ありますでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
福知山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金は、土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除去等に要する費用を補助するものでございます。本市での同補助金の交付実績はございません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） はい、どうもありがとうございます。
ほかの条例でそのいろんなことを処理されたという場面があるのかもしれません。
補助金を支出されたことはないということですが、この条例によって、補助金が支出されることは事実であります。申請して承認されれば補助金が支出されるということであります。
この条例の趣旨は、市民の命、環境を守るためのものであると考えます。ならば、高齢化が進んでいく中で、相続する人のいない空き家、または近親者が近くにおらず、相続放棄をされる可能性の高い空き家の放置は、地域住民の命、環境を守ることにつながっているでしょうか。
本市制定の福知山市空き家等の適正管理に関する条例は、がけ地条例と同様、補助金面でも改正する時期にきているのではないでしょうか。
国の空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で表現されている特定空家の問題は、今後ますます増加していくと考えております。このような空き家物件について、本市はどのように今後対応されるか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
特定空家に認定された空き家では、所有者、相続人が存在しない場合は、空き家対策特別措置法に基づき、所定の手続を経た上で、解体、除却などの措置を市が代執行することになります。倒壊等のおそれのある空き家の除却支援については、先行自治体の実施状況の情報収集を行っているところでございます。
国土交通省による全国の自治体を対象とした地方公共団体における空き家等対策に関する取組状況調査では、調査回答した１,７８８の自治体のうち、除却支援を実施している自治体は１５.８％、検討中の自治体が１４.５％でございます。
除却に対する補助は、所有者自身による解体除却の促進が期待されますが、経済的な理由で除却に踏み切れていないケースでは、跡地の売却などができなければ、補助制度があっても除却は進まないなどの課題も報告されております。
空き家問題の解決に当たっては、不動産市場の動向や空き家の立地する地域の特性、事情が大きく影響しております。本市の支援の在り方については、今後、福知山市空き家等対策協議会において、各委員からそれぞれの知見に基づいた率直な意見、議論を経た上で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございました。
引き続きまして、やはり補助金等々の対応も考えていっていただき、やはり条例の改正も必要になってくるかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
空き家の問題は、一朝一夕に解決するものではなく、また個人所有であるため、なかなか前に進みませんが、今のうちに確固たる方針をお立ていただき、市民の不安を解消していただきますよう、お願いいたします。放置のままでは解決とはなりません。
続きまして、最後の項目に移らせていただきたいと思います。
こちらに、福知山市指定登録無形文化財一覧というリストを出させていただいております。この中で、１番、２番、これは京都府の指定であります。丹波の漆かき、多保市の笹ばやし、そして、３、４、５、６、７、８番までにつきましては、市と府の指定であります。天座の田楽、野条の紫宸殿田楽、牧の練込太鼓、奥榎原の練込、大身のヤンゴ踊、額田のダシ行列、そして９番から１３番までが市の指定、福知山音頭と踊り、愛宕神社の三岳練込太鼓、三嶽神社雨喜び三岳おろし、森尾神社三岳練込太鼓、そして、天田踊。私、６０数年、福知山に生きておりますけれども、悲しいかな、恥ずかしながらですね、この中で知っているのは８番と９番、額田の山車行列行事と福知山音頭、そして１３番の天田踊り、私はこの３つぐらいしか知りませんでした。情けない話でありますけれども、もちろんこの漆かきは分かっておりますんですけどね。そういった形で、福知山市民でありながら、この１３のうち、３つか４つしか知らないというふうな状況でございます。そういったこの現実を鑑みて、質問させていただきたいというふうに思っております。
１３の太鼓踊り、太鼓や踊りが、無形民俗文化財として掲載されております。福知山踊りと福知山音頭を除く１２の無形民俗文化財について、人口減少、少子化時代における伝承の状況、並びに後世に残すための記録の状況、その問題点について、お教えください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 無形民俗文化財についてのご質問であります。
今、スクリーンでご紹介をいただきましたように、福知山市におきましては、福知山音頭と踊りを除きますと、１２件の無形民俗文化財が京都府でありますとか、本市の指定登録を受けております。このうち、今、投影をいただいておりますスクリーン資料で申しますと、５番の、例えば５番の牧の練込太鼓など、７件は現在も秋祭りなどで実施をされておりまして、地域での継続的な伝承がなされております。しかしながら、スクリーンで申しますと、６番の奥榎原の練込をはじめまして、１０番から１３番までの５件の無形民俗文化財につきましては、実施自体が休止となっておりまして、継続的な伝承が大変難しい状況にあるといったところであります。
こうした無形民俗文化財を後世に伝えるためには、記録をいたしますことが大切でありまして、本市では、現地での聞き取り調査をはじめ、写真撮影でありますとか、動画の撮影も行いまして、記録の保存に努めてまいりました。
しかしながら、無形民俗文化財を後世に残してまいりますためには、人から人へ直接に伝えることが最も効果的な伝え方でありまして、少子高齢化、人口減少、あるいは生活スタイルの変化などによりまして、伝承いただく方々が減少して、その確保が大きな課題だろうと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 詳しくご説明いただきまして、誠にありがとうございます。
今、お伺いしました無形民俗文化財の現状の中で、休止状態にある文化財について、今後どのように対応されるのか、お教えください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
先ほど少しお答えしましたように、休止により継続的な伝承が難しくなっている無形民俗文化財につきましても、これまでも保持団体などから状況の聞き取りでありますとか、その記録を行ってまいりました。今後は必要に応じて再調査を行いますとともに、場合によりましては、使用いただく道具でありますとか衣装などにつきましても、保存あるいは保管のお願いをするなど、適切な対応を心がけてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） はい、どうもありがとうございます。
やはりこの伝統文化につきましては、やはり重要なものであると私は考えております。消滅していくのも、しないのも、やはり市の対応次第であるというふうに私は考えておりますので、こういった無形民俗文化財の伝承は、大変労力を要する事業であるということは、十分認識しております。どうか、私たちの子や孫のため、福知山の未来のために、伝承に力を入れていただき、かつ伝承のみではなく、活発にその踊り、歌が皆さんが実際にやっていただけるような形を取っていただきたいなというふうに考えております。
続きまして、福知山音頭や踊りにつきましては、福知山踊り振興会などのお力添えのおかげで、伝承はされているというふうに思っておりますが、現在、福知山踊り振興会が抱える問題点があれば、お教えください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
福知山市の無形民俗文化財であります福知山音頭と踊りの次世代への継承とイベント実施による地域活性化、及び観光振興などを目的に、福知山ドッコイセ祭り事業やドッコイセフェスティバルに支援を行っているところでございます。
また、踊り手の育成とともに、無形民俗文化財として後世に伝えることを目的に、市内の各団体が踊りの講師派遣を福知山踊り振興会に依頼されました場合は、その交渉につきましては本市が負担をしているところでございます。
全国発信の面では、福知山踊り振興会が今年の１月に東京ドームで開催されましたイベント、ふるさとまつり東京２０２０に、淑徳高校和太鼓とともに出演され、福知山音頭、福知山踊りを広くＰＲしていただきました。福知山踊り振興会は、本年に設立４０周年を迎えることとなり、同会が主催される記念事業についての支援を予算化したところでもあります。
このように、福知山踊り振興会には、福知山音頭と踊りの振興と後世への伝承等のための取組にご尽力をいただいているところでありますが、ライフスタイルの多様化が地域行事の減少などにより、幼少期から福知山音頭、福知山踊りに接する機会が少なくなっており、このことが福知山踊り振興会への新規入会にも影響しているのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） はい、どうもありがとうございます。
福知山踊り振興会様は、東京ドームでのステージから、活気づいて麒麟が来て、どんどん上っていくという想定でしたんですけれども、不幸にしてコロナ禍という事態に遭遇いたしまして、非常に意気消沈しておられるのではないかなというふうに思いますが、現在も引き続きいろんな活動で頑張っておられます。小学校等々にも行かれまして、福知山踊りをお教えになっておられます。やはり小学校でも、そういった福知山踊りについては、やはり子供たちに教えていくべきであるというふうに私は考えております。ぜひとも教育委員会の皆様も、福知山踊りの振興にご助力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
福知山音頭と踊りは、昭和２５年、歌と踊りお国自慢大会で１位、昭和２９年、都道府県対抗民謡舞踊大会で第２位という輝かしい記録を持っています。このことを本市はもっと誇ってよいと私は思っております。
胡弓で福知山音頭を演奏した時代もありました。福知山音頭と踊りは連綿と伝承されてまいりました。しかし、２０１３年８月１５日、１人の露天商の不注意による花火大会での爆発事故以来７年間、本市はどんどん元気がなくなってきているように思います。
商工会議所青年部の皆様のご協力により、趣向を凝らした様々なイベントも実施されてきましたが、やはり本市の花火大会の復活こそが福知山音頭、踊りに花を添えるものであると考えます。
福知山花火大会事故被害者遺族会代表の盛本英靖氏は、８月１６日の京都新聞の紙面上でこのようなコメントをしておられます。
福知山市が花火大会を再開するならば、市が責任を持って安全対策をきちんとして、二度と事故が起こらないようにしてほしいとあります。この不幸な事故でお亡くなりになられた方には、改めてお悔やみと、けがの治療を続けておられる方には、完治を心からお祈りいたしたいと思います。
そこで、この家族会代表、盛本氏の発言を受けて、本市の考え方についてお聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
令和元年９月定例会、また、令和２年３月定例会におきまして、花火大会再開の検討に当たっては、市民の皆様や関係団体から幅広い支持をいただくことが前提となるとお答えをいたしましたが、現在まで関係団体から花火大会再開の要望はなく、多くの市民の皆様から再開を望む声も届いていない状況でございます。
これにより、現時点におきまして、福知山市として花火大会の再開を検討する段階ではないと考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
ですが、和解が、遺族会との和解が済んだ今、本市には日本で一番安全で安心な花火大会を復活させ、全国にアピールする責務があると私は考えております。私が、先ほどもおっしゃいましたけれども、私が昨年の６月に一般質問をしました折、当時の産業政策部長はこのようにお答えになりました。先ほどもおっしゃいましたが、花火大会の復活については、市民からの要望が上がっていない、もちろん団体からも上がっていないと言われました。日本一安全安心な花火大会を復活させるためには、１年やそこらでは準備できるものではありません。そのためには、まさに今、実行委員会を立ち上げ、花火大会自体の内容も現代風にアレンジしていかなければなりません。ただ、花火大会が見たいというノスタルジーだけで私は申し上げているのではなく、８月１５日は終戦記念日であるとともに、本市市民が大切に育み、楽しみにしてきた大切なイベントの日であり、踊りの日なのです。火中の栗を拾うことを恐れず、縮こまることなく、福知山の未来を描くことが大切ではないでしょうか。
それでは、最後の質問です。
先ほど、この答えはもうおっしゃったのかもしれませんけれども、再度、お聞かせいただきたいというふうに思います。
どれだけ市民の声が上がれば、本市は花火大会に関して重い腰を上げていただけるのか、最後にお教えください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
繰り返しになって申し訳ございませんが、花火大会の再開を検討するに当たりましては、市民の皆様や商工観光団体などからの多くの幅広い支持やご理解を頂くことが前提であると考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） はい、ありがとうございます。
逆に申し上げれば、いろんな団体から声が上がれば考えますよということであるというふうに私は理解しておりますけれども、今後は私は、私が選挙のときに、花火大会の復活を掲げて、くしくも当選させていただきました。今後、私は全力を挙げて、この目標に向かって頑張ってまいりたいというふうに考えております。ぜひともこの福知山に元気がもらえるように、元気が出るように、そんな福知山に、やはり市がこぞって、やはりしていかなければならないというふうに私は考えております。
ぜひとも皆様方のご協力、よろしくお願いします。私も全面的に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
これで、私の一般質問を終了させていただきます。どうも長時間、ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、来る１４日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変お疲れさまでした。
午後 ４時２３分 延会...