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福知山市議会 > 2020-09-10 >
令和 2年第5回定例会（第2号 9月10日）

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  1. 福知山市議会 2020-09-10
    令和 2年第5回定例会（第2号 9月10日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年第5回定例会（第2号 9月10日） 　　　　　　　　　　　令和２年第５回福知山市議会定例会会議録（２） 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２４名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　尾　嶋　厚　美 　　　　　　３番　　藤　本　喜　章　　　　　　　４番　　野　田　勝　康 　　　　　　５番　　足　立　治　之　　　　　　　６番　　高　橋　正　樹 　　　　　　７番　　田　渕　裕　二　　　　　　　８番　　柴　田　　　実 　　　　　　９番　　大　槻　泰　ｺ　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　塩　見　卯太郎 　　　　　１３番　　吉　見　純　男　　　　　　１４番　　森　下　賢　司 　　　　　１５番　　小　松　遼　太　　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘 　　　　　１７番　　馬　谷　明　美　　　　　　１８番　　桐　村　一　彦 　　　　　１９番　　大　谷　洋　介　　　　　　２０番　　中　村　初　代 　　　　　２１番　　紀　氏　百合子　　　　　　２２番　　金　澤　栄　子 　　　　　２３番　　田　中　法　男　　　　　　２４番　　中　嶋　　　守
    〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　高　橋　和　章　　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　地域振興部長　　　櫻　井　雅　康　　　　人権推進室長　　　横　山　　　晋 　財務部長　　　　　大　嶋　康　成　　　　福祉保健部長　　　田　村　雅　之 　子ども政策監　　　柴　田　みどり　　　　市民総務部長　　　中　田　幸　夫 　産業政策部長　　　大　西　誠　樹　　　　建設交通部長　　　中　村　直　樹 　会計管理者　　　　大　橋　和　也　　　　消防長　　　　　　水　口　　　学 　財政課長　　　　　山　田　信　義　　　　上下水道部長　　　今　井　由　紀 　病院事業管理者　　香　川　惠　造　　　　市民病院事務部長　上　田　栄　作 　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　　教育部長　　　　　前　田　　　剛 　教育委員会理事　　廣　田　康　男　　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦 　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　　監査事務局長　　　中　見　幸　喜 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　菅　沼　由　香　　　　次長　　　　　　　山　本　裕　之 〇議事日程　第２号　令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第６２号　献血と骨髄バンクの支援を広げる都市宣言について 　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告から採決） 　　第　２　　議第６３号から議第７３号（報第５号及び報第６号を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　３　　議第７４号　令和元年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第７５号　令和元年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　議第７６号　令和元年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　議第７７号　令和元年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第７８号　令和元年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　議第７９号　令和元年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　議第８０号　令和元年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　議第８１号　令和元年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　議第８２号　令和元年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　議第８３号　令和元年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　議第８４号　令和元年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　算の認定について 　　　　　　　議第８５号　令和元年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　議第８６号　令和元年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　議第８７号　令和元年度福知山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第８８号　令和元年度福知山市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　報第　７号　健全化判断比率等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　４　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（芦田眞弘議長）　　皆さん、おはようございます。 　初めに、このたびの台風１０号により、九州地方を中心に甚大な被害が発生し、尊い命が奪われました。ご遺族や被災されました皆様方に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の１日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 　それでは、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日、市長から、議第７４号、令和元年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について外１４件の議事事件の送付がありました。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第６２号　献血と骨髄バンクの支援を広げる都市宣言について ○（芦田眞弘議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第６２号を議題とします。 　審議に先立ち、教育厚生委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　教育厚生委員長。 ○（中嶋　守教育厚生委員会委員長）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　教育厚生委員会委員長の中嶋守です。 　委員会審査報告書。 　本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により、報告いたします。 　１　委員会付託議案 　・議第６２号　献血と骨髄バンクの支援を広げる都市宣言について 　２　審査の概要 　９月１日に委員会を開催し、福祉保健部から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いました。主な概要について報告します。 　初めに、他市町において、類似の都市宣言の事例があるかを問う質疑があり、岐阜県関市の愛の献血推進都市宣言、福島県郡山市のがん撲滅都市宣言、長野県松本市の三献運動推進都市宣言といった事例があるとの答弁がありました。 　次に、若い世代の献血者が減少しているという現状が分かるデータを問う質疑があり、１６歳から３９歳の若年層について、平成２２年度と令和元年度の１０年間の献血者数を比較すると、全国において、２７５万人から１８２万人に約３４％減少している。また、本市においては、平成２２年度は１,８２８人、令和元年度は１,２２５人であり、本市の献血者全体に占める割合についても、４３.３％から３１.５％に減少しているとの答弁がありました。 　３　審査結果 　・議第６２号　全員賛成で原案可決 　以上、報告を終わります。 ○（芦田眞弘議長）　　以上で委員長の報告は終わりました。 　これより、委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　次に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。
    　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、討論を終結します。 　これより、起立により採決します。 　議第６２号に対する委員長の報告は、原案可決です。 　議第６２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○（芦田眞弘議長）　　起立全員です。 　よって、議第６２号は原案のとおり決しました。 ◎日程第２　　議第６３号から議第７３号（報第５号及び報第６号を含む） ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第２に入ります。 　議第６３号から議第７３号までの１１議案並びに報第５号及び報第６号を一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですので、質疑を終結します。 　これより、委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　令和２年第５回福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　議案付託表（その２）　議第６３号〜議第７３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　総務防災　　│７１　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│７２　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７３　　　│京都府中・北部地域消防指令事務協議会規約に関する協議について　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　教育厚生　　│７０　　　│福知山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める　│ │　委　員　会　│　　　　　│条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　予算審査　　│６３　　　│令和２年度福知山市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│６４　　　│令和２年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　│ │　　　　　　　│６５　　　│令和２年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第１号）　　│ │　　　　　　　│　　　　　│令和２年度福知山市休日急患診療所費特別会計補正予算（第２号）　　　　│ │　　　　　　　│６６　　　│令和２年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　│ │　　　　　　　│６７　　　│令和２年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　│ │　　　　　　　│６８　　　│令和２年度福知山市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６９　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ （報　告） 　　報第５号　継続費精算書の報告について〔予算審査委員会〕 　　報第６号　令和元年度及び中期目標評価（４年終了時）に係る公立大学法人福知山公立大学 　　　　　　　の業務の実績に関する評価結果の報告について〔総務防災委員会〕 ◎日程第３　　議第７４号から議第８８号（報第７号を含む） ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第３に入ります。 　お手元に届いています議案書の議第７４号、令和元年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第８８号、令和元年度福知山市病院事業会計の認定についてまでの１５議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。なお、報第７号についても併せて報告願います。 　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　ただいま上程されました決算関連議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議第７４号から議第８８号につきましては、いずれも令和元年度の福知山市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算や剰余金の処分につきまして、監査委員の審査を終えましたので、その意見を付して提出いたしており、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。 　まず、一般会計におきましては、平成３０年７月豪雨災害の復旧に継続して取り組みましたほか、総合的な治水対策を進める調節池整備事業などの投資的経費、さらに市債の繰上償還等の影響で、歳出規模は大幅に増加いたしました。 　しかしながら、国・府の補助、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の収支残額受入金等を活用し、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支におきまして４億３,４８７万１４４円の黒字決算とすることができました。 　特別会計につきましては、黒字会計が４会計、赤字会計が２会計、収支差引ゼロの会計が５会計となっております。 　次に、企業会計につきましては、繰出基準等に基づき、一般会計から総額２５億１,４７８万円を負担し、決算収支としては、水道事業、下水道事業、病院事業ともに純利益を計上しております。また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の各指標とも、早期健全化基準及び経営健全化基準の範囲内であります。 　ここで、令和元年度決算に関わります私の所感を述べさせていただきます。 　まず、第６次行政改革で掲げた財政関連指標の４項目、平成２９年度に策定いたしました「福知山市財政構造健全化指針」について、その達成状況などについて申し上げます。 　財政健全化判断比率のうち、将来負担比率については、引下げ目標の１０５.５％を既に達成しておりますが、令和元年度数値は５１.８％であり、平成３０年度数値６４.７％から、さらに１２.９ポイント改善させることができました。 　実質公債費比率についても、令和元年度数値は１０.９％であり、前年度の１１.２％から０.３ポイント改善させることができました。令和２年度決算目標値である１０.２％に向けて、引き続き改善に努めてまいります。 　次に財源対策の２つの基金、財政調整基金と減債基金の合計残高については、令和２年度末で４０.９億円を目指すこととしておりますが、令和元年度末決算では４２.４億円となり、１年前倒しで達成することができました。 　４つ目の経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標であり、令和２年度決算で９２.７％を目標とするところ、令和元年度決算では９３.５％となり、前年度の９６.５％から３ポイント改善させることができました。８年振りに改善を果たした平成３０年度決算に引き続き、大幅に改善することができたところです。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、財務指標改善のトレンドが暫時停滞する懸念もありますが、令和２年度末での目標達成に向けて、引き続き鋭意取組を進めてまいります。 　以上の４項目に加えて、歳入面においては、ふるさと納税において個人寄附、企業版いずれも過去最高の金額となり、市外サポーターの皆様のご支援にこの場をお借りして厚く感謝を申し上げます。今年度もクラウドファンディング型ふるさと納税「本能寺の変お知らせはがき」が全国的な注目を集め、温かい賛同、励ましに支えられ、ファイナルゴールのテープを切ることができるとともに、３,４００名を超える方々にサポーターとなっていただくことができました。創意工夫で、これからも新たな自主財源の獲得に挑戦してまいります。 　こうした決算状況ではありますが、目下、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域の経済、雇用、家計は大きな影響を受けております。内閣府発表の直近の景気動向指数では、１２か月連続で景気が悪化しているとされ、今年度以降の財政運営は前例のない不確実性に見舞われております。 　本市といたしましては、国・府の制度・補助金の範疇にとどまらず、支援を必要とする市民の皆様に支援が行き渡るよう、独自の施策も加えて、基礎自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 　さらに今後、新たな生活様式が浸透し、社会、経済、生活の仕組みの変化が一挙に進展することが想定されます。例えば、移動や外出を伴わない働き方、接触・対面に代わるサービスの調達が広がる兆しがあり、産業構造の変化を加速させています。行政においてもそうした趨勢を機敏にとらえ、従来の施策をニューノーマルの時代における社会に対応したサービスへと再構築することが求められます。そして、来年度から、合併による特別の措置である合併算定替えの特例加算は完全になくなり、地方財政制度上も福知山市は新しい時代にこぎ出すことになります。 　こうした内外を取り巻く潮流を念頭に、議員の皆様には、今回の決算に係る審査を通じ、今後の行財政運営にかかる様々なご意見を頂戴し、次年度の予算編成に役立ててまいりたいと存じます。新時代福知山のさらなる前進に向けて、議員の皆様、市民の皆様のご理解をお願い申し上げます。 　以上、提案理由の概要と併せて、令和元年度決算に係る私の所感を申し述べましたが、細部につきまして財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　（登壇）　　失礼いたします。 　ただいま上程されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。 　議第７４号から議第８８号までは、決算認定議案でございます。 　初めに、決算認定議案について、説明を申し上げます。 　まず、説明に用います資料につきましては、一般会計及び特別会計の関係につきましては、令和元年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書、それと、企業会計の関係では、令和元年度福知山市企業会計決算書、水道事業・下水道事業、病院事業でございます。これらの資料によりまして、順次説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　議案書の３ページの議第７４号、令和元年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、２５ページの議第８５号、令和元年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げます。 　お手元に送付いたしております、令和元年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書、前段部分によりまして説明を申し上げます。 　前段部分の２ページをお願いいたします。 　決算の概要についてでありますが、前段では国の予算編成及び地方財政対策を、中段では、本市予算編成と財政健全化の推進を、３ページでは、一般会計の歳入・歳出決算の特徴と収支決算の状況を記述しておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。 　まず、４ページをお願いいたします。 　各会計の決算集計表でございます。 　令和元年度一般会計、特別会計を合わせまして、１２会計ございます。黒字会計は、一般会計をはじめ５会計、赤字会計が２会計、収支差引ゼロの会計が５会計となっております。 　まず、一般会計でございますが、令和元年度の歳入総額は、４４２億６,４７９万４,０６０円で、前年度に対して１９億６１４万８,２８９円の増、また、歳出の総額は４３６億７,１７３万６,２２６円で、前年度に対しまして２１億３,４３５万６,１９４円の増となっております。投資的経費などの増加に伴い、歳入歳出規模が大幅に増加したものでございます。 　歳入歳出の差引である形式収支は、Ｃの欄で、５億９,３０５万７,８３４円で、この額からＤの欄、翌年度に繰り越すべき財源１億５,８１８万７,６９０円を差し引きました、一番右の欄の実質収支は、４億３,４８７万１４４円となりました。なお、この実質収支につきましては、その２分の１を財政調整基金に積み立てまして、残額は令和２年度へ繰越金として繰越措置を講じたところでございます。 　ここで、一般会計の歳入・歳出について、概要をご説明申し上げます。 　歳入につきましては、市税収入は全税目で増収となり、特に法人市民税では製造業等の課税額が増加し、市税総額では徴収率の伸びの効果もありまして、対前年度比４億８,１８３万円の増収となっております。また、地方特例交付金は、１０月からの幼児教育・保育無償化の開始に伴い、子ども・子育て臨時交付金が大きく措置されたことにより、対前年度比で１億６,７８５万円と増加しております。 　国・府支出金は、災害復旧事業や関連事業の増加により、対前年度比１６億７,７５０万円の増収となっております。 　また、普通交付税は、合併算定替特例加算額の縮減（縮減割合７０％、６.３億円）の影響が大きく、対前年度比２億５,３７７万円の減収となりまして、特別交付税についても、前年度に平成３０年７月豪雨に係る災害対策関連費用に対して多額の交付を受けたため、その反動によりまして、３億２,６２８万円の大幅減となっているところでございます。 　市債については「知の拠点」推進事業、調節池整備事業でそれぞれ５億円を超える多額の市債を発行したものの、ほぼ進捗を終えた（仮称）三和学園整備事業や臨時財政対策債の地方財政計画に沿った大幅な減によりまして、４,３７０万円の減となっております。 　繰入金は、市債の繰上償還を積極的に進めたことによる減債基金繰入金の増や、合併算定替逓減対策基金を普通交付税の合併特例加算の逓減４年目にして初めての繰入れを行いました。一方、財政調整基金については、大きな災害が発生しなかったこともありまして、繰入れは行わなかったことなどにより、繰入金では９,９２９万円の増額となっております。増加要因、減少要因ともどもございますが、結果として、歳入につきましては、対前年度に比べまして１９億６１４万円の増額となったものでございます。 　次に、歳出についてでございますが、人件費については、人事院勧告に準じた改定を行いましたが、職員数の減により基本給、期末勤勉手当が減少し、また、退職者数の減により退職手当が大きく減少したことなどにより、２億１,１２３万円の減となっております。 　扶助費では、近年増加を続けている自立支援給付（障害福祉サービス等）事業や児童扶養手当事業などが増加となっておりますが、雇用情勢の改善などに伴い、受給者数が減少した生活保護扶助事業などの減もあり、ほぼ横ばいの２,６０１万円の増となっております。 　公債費では、旧合併特例債の伸びなどにより定期償還分が増加したことと、また、財政構造健全化に向けて積極的に任意繰上償還を行ったことにより繰上償還分も大きく増加したため、５億９,７１８万円の増額となっております。 　また、次に、投資的経費では、普通建設事業費、災害復旧事業費ともに増加し、特に普通建設事業費については、総合的な治水対策を進める調節池整備事業の進捗と、川北橋の延伸工事に係る社会資本整備総合交付金事業（道路整備）の進捗が重なり、大きな増額となったことなどから、合計で１３億５,４８９万円の大幅な増となっております。 　また、積立金では、市債の繰上償還を進めるために、住宅新築資金等貸付事業と減債基金積立事業において、減債基金への積立てを行ったことで大きく増加し、また、地域振興基金造成事業で前年度に続き１億円の積立てを行い、将来の財政需要に備えたため、６億１６３万円の大幅な増となっております。 　次に、物件費は、基幹系システム等更新事業、マイクロソフトサポート終了に伴うシステム等更新事業の増加により、２億８,６６５万円の増額となっております。 　維持補修費は、平成３０年７月豪雨による被災対応に優先的に取り組んだことにより道路維持管理事業が大きく減少し、４,７９３万円の減となっております。 　また、補助費等では、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始に合わせたシティプロモーションを推進する福知山光秀プロジェクト推進事業、「ｅ−ふくちやま」事業継承事業者への経営支援を開始した情報通信環境再整備事業などが増加し、また、企業会計への負担金においては、令和元年度より一部について歳出科目を出資金として整理することとなり、大きく減少したことなどによりまして、２,６６８万円の微増となっております。
    　繰出金では、保険給付費の伸びた介護保険事業特別会計への繰出金は大きな増額となっているものの、平成３０年度をもって廃止した地域情報通信ネットワーク事業特別会計への繰出しが終了したことにより、大幅な減額となった影響が大きく、７億４,４１１万円の減額となっております。 　以上、増加要因、減少要因ともどもございますが、結果として、歳出につきましては、対前年度に比べまして２１億３,４３６万円の増額となったものでございます。 　以上で概要を終わりまして、次に、４ページの特別会計の状況について説明をさせていただきます。 　国民健康保険事業でありますが、１人当たり平均保険料額を据置きましたが、被保険者数の減少により、保険料収入総額は１,５３３万円減少しております。 　歳出では、被保険者数は減少したものの、１人当たりの医療費が増大したことにより、保険給付費全体では前年度を上回っております。 　国保会計は依然として厳しい状況ではありますが、前年度繰越金や基金繰入金を歳出に充当したことで、実質収支は６,２４７万８,０１５円の黒字を確保することができました。 　次に、国民健康保険診療所費でございますが、山間僻地医療の確保を目的に、雲原診療所において医療活動を行っております。歳出では、医薬材料費等が減となったことにより、前年度から減となる決算となりました。歳入では、診療件数の減に伴い、診療収入も減となったところでございます。収支の不足分を一般会計より繰入れを行い、収支の均衡を図ったところでございます。 　屠畜場費は処理頭数が減少し、使用料は減収となっております。一般会計より繰入れを行い、収支の均衡を図ったところでございます。 　宅地造成事業でございますが、平成１７年度から分譲地の売却を行っておりますが、令和元年度末現在で７６区画の売却が完了しておりまして、残りの一般分譲地は８区画となっております。決算収支では、災害等の影響もあり分譲地の売却が進まなかったことから、実質収支で１,９９４万５,４２１円の赤字となりました。 　休日急患診療所費につきましては、一般会計より繰入れを行い、収支の均衡を図っております。 　公設地方卸売市場事業でございますが、運営面では、昨年に引き続き青果部門の取扱高は増加したものの、売上高は減少し、依然として流通消費環境の厳しさを反映しており、決算収支では、収支の不足分を一般会計より繰入れを受けて、収支の均衡を図ったところでございます。なお、令和元年度から、今後の公設地方卸売市場の望ましい在り方について検討を開始しております。 　農業集落排水施設事業でございますが、本市の農業集落排水施設の整備は全て完了しており、現在は１８地区の農業集落排水施設と１地区の簡易排水施設の適切な維持管理に努めているところでございます。 　歳出では、災害復旧事業の大幅な減少により事業費の減となり、また、歳入についても、繰入金の減や災害復旧事業に係る国庫補助金や市債の減となっております。決算収支では、実質収支で３,８１１万４,８３４円の黒字を確保することができました。 　石原土地区画整理事業でございますが、保留地売却の実績は２区画、１,２９２万円であり、前年度に比較して３区画減、土地売払収入は２,８３８万円の減収となっております。結果、実質収支は４億６,５８３万９,５４５円の赤字となっておりますが、前年度比では９５４万３,２５４円の改善となっております。 　次に、介護保険事業でございますが、保険事業勘定においては、第７期介護保険事業計画に基づき、保険給付、地域支援事業（介護予防事業、包括的・任意事業）等を実施いたしました。また、介護サービス事業勘定においては、要支援認定者に係る介護予防サービス計画を作成いたしました。その結果、実質収支は、保険事業勘定では１億６,７０２万７,８０４円の黒字決算、介護サービス事業勘定についても、１１４万２,０５２円の黒字決算となっております。 　５ページをお願いいたします。 　下夜久野地区財産区管理会は、基金繰入により収支の均衡を図っております。 　後期高齢者医療事業でございますが、府内の全ての市町村が加入する京都府後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と事務を分担し運営をいたしております。福知山市では、広域連合と連携して保険料の徴収、給付申請等の受付、健康診査事業などを行っております。決算収支では、実質収支で１,６１４万８,６４６円の黒字となっております。 　なお、地域情報通信ネットワーク事業につきましては、平成３０年度末に特別会計を廃止しております。 　以上の各特別会計分の決算成果説明書につきましては、別ファイルに掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 　恐れ入りますが、成果説明書前段部分の６ページをお願いいたします。 　一般会計の主な一般財源の状況でございますが、合計で対前年度比３億８,７７２万４,０００円の減となっております。これは、市税収入は全税目で増収となり、特に法人市民税では製造業等の課税額が増加し、市税総額では徴収率の伸びの効果もありまして、対前年度比４億８,１８３万円の増収となったものの、地方消費税交付金や自動車取得税交付金などの減もありますが、地方交付税において普通交付税は、合併算定替特例加算額の縮減の影響が大きく、対前年度比２億５,３７７万円の減収となり、特別交付税についても、前年度に平成３０年７月豪雨に係る災害対策関連費用に対して多額の交付を受けたため、その反動により３億２,６２８万円と大きく減となった結果、５億８,００４万７,０００円の大幅な減となったことなどによりまして、一般財源の総額が減となったものでございます。 　次の「４　義務的経費の状況」でございますが、（１）人件費につきましては、職員数の減や退職者数の減などにより、事業費支弁人件費を除きますと、対前年度比３.１％、２億１,１２２万８,０００円の減となっております。また、退職手当を除きますと、対前年度比１.３％、８,２６７万６,０００円の減となっております。 　次の（２）扶助費につきましては、対前年度比０.３％、２,６００万４,０００円の増となりました。 　次の（３）公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や旧合併特例債の償還が増加し、過疎対策事業債の償還が減少となりました。他方、繰上償還の増加もあり、公債費総額は増加し、対前年度比１１.９％、５億９,７１８万６,０００円の増となっております。 　繰上償還については、第三セクター等改革推進債に加え、財政構造健全化に向けて住宅新築資金組合収支残額受入金を活用し、積極的に任意繰上償還を行い、引き続き将来負担の軽減を図ったところでございます。 　７ページをお願いいたします。 　「５　投資的経費の状況」でございますが、総額で７１億１,９３４万７,０００円、対前年度比１３億５,４８９万３,０００円、２３.５％の増となっております。この要因でございますが、災害復旧費について、平成３０年７月豪雨の災害復旧について、前年度からの繰越予算も併せて継続実施しており、公共土木施設災害復旧事業や農林施設等災害復旧事業が増加し、１３.１％、２億１,９０１万１,０００円の増となっております。 　普通建設事業におきましては、単独事業では、（仮称）三和学園整備事業や社会資本整備総合交付金事業（道路整備）などの減などがあったものの、「知の拠点」推進事業や福祉施設改修事業、「ｅ−ふくちやま」清算事業などの増加などによりまして、３.７％、１億２２３万８,０００円の増となっております。また、補助事業では、遷喬小学校教室棟増築事業や（仮称）三和学園整備事業の減があったものの、総合的な治水対策を進める調節池整備事業や川北橋の延伸工事に係る社会資本整備総合交付金事業（道路整備）等の大幅な増の影響によりまして、７７.８％、１０億３,３６４万４,０００円の増となっております。 　次の「６　災害対応・復旧関連経費の状況」につきましては、災害救助・被災者支援２,８３６万３,０００円など、令和元年度決算額合計といたしまして、２０億３７万１,０００円となっております。 　８ページから９ページは、「７　繰越の状況」として、令和２年度に繰越いたしました事業、繰越額を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。 　１０ページをお願いいたします。 　「８　市税の状況」でございます。 　市税の決算額は、１２１億５,９２６万６,５５９円で、前年度より、４億８,１８３万９８円、４.１３％の増となっております。その主な要因でございますが、市民税では、個人が給与所得の伸びにより増となり、また、法人市民税では、前年度に引き続き景気が緩やかに回復し、製造業を中心に課税額が伸びて増加したことなどにより、増となったものでございます。 　固定資産税は、緩やかな地価の下落は続いているものの、家屋の新増築により、０.５１％の増となっております。 　また、軽自動車税は、令和元年１０月１日以降の軽自動車取得時に課税となった環境性能割の創出により、２.５８％の増となりました。 　たばこ税につきましては、税制改正の影響により、０.４９％の増となっております。 　以上のような要因により、市税全体でも増となったものでございます。 　税目別の比率でございますが、市民税が４４.８％、固定資産税が４６.３％、その他が８.９％となっております。現年度及び滞納繰越分を含めました市税全体の徴収率は９８.２５％となり、前年度より０.２７ポイント上昇しております。 　次の、「９　引上げ分の地方消費税収の社会保障施策への充当」として、地方消費税交付金のうち、税率引上げ分、５億６,１７１万５,０００円の社会保障施策に要する経費への充当額を、項別に記載いたしております。 　次の各部別決算にかかる成果説明書については、各部における一般会計及び特別会計に係る事業について、その決算の成果説明書を別つづりにいたしておりますので、後ほどお目通しを賜りたいと存じます。 　１１ページから１２ページにかけましては、決算カードを記載しております。 　１３ページは、普通会計経常収支比率の状況でございます。令和元年度の経常収支比率は９３.５％で、前年度より３ポイント改善しております。なお、分母から合併特例加算額を控除した一本算定の場合の同比率は、９４.５％となっております。 　次に、議案書２７ページの議第８６号、令和元年度福知山市水道事業会計決算の認定についてから、３１ページの議第８８号、令和元年度福知山市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元に送付いたしております令和元年度福知山市企業会計決算書（水道事業・下水道事業）をお願いいたします。 　初めに、水道事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、水の８ページをお願いいたします。 　令和元年度福知山市水道事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１、概況、（１）総括事項でございます。 　第４段落目ですが、収支の状況につきましては、収入では、給水収益が１.５％減の１６億６,２１５万５,０００円となったほか、受託工事収益が１０.８％減の２億２０２万円となり、全体では３.２％の減少となりました。 　また、支出では、総係費や減価償却費等の減少により全体で１.４％の減少となり、当年度は５３万９,０００円の純利益を計上することとなりました。 　水の３ページにお戻りをお願いいたします。 　水道事業損益計算書でございますが、下から３行目に記載いたしておりますとおり、当年度の純利益は５３万８,９０９円となりました。これに、前年度繰越利益剰余金、２,８０６万４,２０９円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は２,８６０万３,１１８円となります。 　続きまして、下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、下の８ページをお願いいたします。 　令和元年度福知山市下水道事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１、概況、（１）総括事項でございます。 　第４段落目でございますが、収支の状況につきましては、収入では、下水道使用料が前年度比１.８％減の１６億９,６８５万１,０００円となりましたが、雨水処理負担金が増加したことによりまして、全体では前年度比０.４％増の３５億１,７３９万８,０００円となりました。また、支出では、減価償却費等の減少により、前年度比５％減の３２億２７０万３,０００円となり、当年度は３億１,４６９万５,０００円の純利益を計上することとなりました。 　下の３ページにお戻りをお願いいたします。 　下水道事業損益計算書でございますが、下から３行目に記載いたしておりますとおり、当年度純利益は、３億１,４６９万５,４４７円となりました。これに前年度繰越利益剰余金、７,０３６万２,６０３円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は３億８,５０５万８,０５０円となりました。この剰余金の処分につきましては、下の４ページの下段に掲げております下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、処分することと予定しております。 　続きまして、病院事業会計につきましてご説明申し上げます。 　令和元年度福知山市企業会計決算書・病院事業をご覧いただきたいと存じます。 　１８ページをお願いいたします。 　令和元年度福知山市病院事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１、概況、（１）総括事項でございます。 　第４段落目でございますが、収入につきましては、市民病院では、３月に新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、大幅な患者数の減少があり、医業収支では損失を計上したものの、本年度につきましては、平成２６年度から改正された会計基準に準拠し会計処理を行ったため、医業外収益が増加し、経常収支では黒字を維持することができました。また、同じく会計基準に沿った過年度損益の修正により計上した特別利益が影響し、１３億９,１７２万９,０００円の当期純利益となったため、累積欠損金が大幅に減少することとなりました。 　また、大江分院につきましても、人口動態等による受診患者の減少等により診療収入が減少いたしましたが、改正会計基準準拠に伴う特別利益等が寄与し、本年度は１億７,７９９万９,０００円の純利益を計上いたしました。 　次に、４ページにお戻りをお願いいたします。 　病院事業損益計算書でございますが、下から２行目に前年度繰越欠損金、２０億３,１８６万８,８０５円がございますが、下から３行目、市民病院、大江分院の合算で１５億６,９７２万８,９６９円の当年度純利益を計上しましたので、この純利益が前年度繰越欠損金を補填し、当年度未処理欠損金は４億６,２１３万９,８３６円となります。この欠損金の処理につきましては、１１ページの欠損金処理計算書によりまして、全額繰り越すことといたしております。 　次に、議案書にお戻りをいただきまして、３３ページをお願いいたします。 　報第７号、健全化判断比率等についてであります。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、健全化判断比率等を監査委員の意見をつけて、別紙のとおり報告するものでございます。 　次の、内１ページをお願いいたします。 　「１　健全化判断比率」については、いずれの数値についても、早期健全化基準内の数値となっております。 　「２　資金不足比率」については、いずれの会計も比率が生じておりませんので、経営健全化基準内でございます。 　以上で、上程をされました諸議案並びに報告につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（芦田眞弘議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第４　　一般質問 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第４に入ります。 　一般質問の通告が参っていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。 　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。 　それでは初めに、９番、大槻泰ｺ議員の発言を許可します。 　９番、大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　皆様、改めまして、おはようございます。 　新政会の大槻でございます。 　９月定例議会一般質問の初日で１番の登壇で、緊張感を持って臨みたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大項目で、３つの質問をさせていただきます。 　まずは１項目めですが、獣害対策の現状と今後の課題についてです。 　さて、昨年度もこの事案について質問をさせていただきました。その日以来、状況を見てまいりましたが、獣害は相変わらず発生しており、また、動物数も増加しているように、私には見えております。農業従事者、若い担い手さんたちの切実な願いを込めまして、再度、本市の獣害対策の施策を問います。 　今の現状を、多方面の農業関係者さんたちと情報交換、意見交換等をさせていただいておりますが、おおむね近年徐々に、各個体群は増加傾向にあるとの見解です。事実、私どもの集落の捕獲集計でも、昨年実績、シカ、イノシシを合わせまして３３頭捕獲しましたが、これを８月ではるかに超えております。 　確かに作物の被害状況は、執行部からの資料提供によりますと、近年減少傾向にありますが、最近は各農家より詳細な被害状況が提出されなくなりつつあります。被害は、農作物被害だけではなく、圃場のあぜ道、農道、家庭菜園等をイノシシがミミズを探して掘り返し、この事象も金額計算こそしておりませんが、相当な被害であることは否めません。 　また、軽微な被害報告をしても、共済保険加入以外は何の手当もないからだと考えられます。軽微な損害も、積もり積もれば大きな損害となります。 　ちょっとここで画像を見ていただきたいのですが、これは、シカに米の新芽を全部食われた２つの田んぼを映しております。もちろん、この周りは電磁柵をしております。共済組合の担当者も、こういうケースは珍しいですねとおっしゃっていました。全損でした。 　これは、イノシシが入ってきまして、もちろんシカ柵をしているのですが、地面を掘り返して中に入ってきています。そして、中で暴れ回っております。これも、共済組合の担当者いわくですけれども、イノシシは非常に臭いがきつくて、入ってきて中を転がり回ると、もうこの米はなかなか使い物にならないというようなことをおっしゃっていました。 　これも、イノシシの被害で、修理、直した後の画像でございます。このあぜ道を全部掘り返して、土が水路に全部入ってまいりました。それで、恐らくミミズか何かを探すのでしょうね。人力ではなかなか、暑い時期ですのでしんどいですから、重機を入れさせてもらって、元へ戻させてもらったという画像です。これでおよそ４万５,０００円ほどかかっております。 　そこで質問なのですが、本市、今年のシカ４,５００頭、イノシシ１,２００頭の捕獲、駆除の目標に対して、進捗状況はいかがなものでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。
    ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　今年度は４月１日から駆除を開始しており、有害鳥獣駆除隊員の皆様の取決めによりまして、７月末時点でシカを２,０４７頭、イノシシを４２８頭捕獲しております。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　今年の冬は暖冬でございました。降雪量が少ない状況でしたので、各個体群の子供は多く生き残り、春から夏にかけて活発に活動するとのことを、ある猟友会の方が言われていました。案の定なのですが、春はシカの子供が多く捕獲できました。また、夏場はイノシシの子供が捕獲できています。今年の捕獲おりで、イノシシの子供５匹と親２匹の計７匹が一度に捕れました。 　ちょっと見ていただきたいのですが、これ、子供が５匹入っております。大人が、夫婦だと思うのですけれども、２匹、計７匹ですね。ちょっと珍しいと、農林業振興課の方もおっしゃっていました。これを捕れているということですね。 　シカももちろん捕れていますけれども、こういう状況で捕獲活動をしております。 　４月１日から駆除が始まっており、７月末までの４か月間で、既に部長がおっしゃってもらいました約２,０００頭、シカですね。イノシシ約４２０頭ということですので、まだ８月から１０月までの３か月間ありますので、各捕獲目標はクリアできるんじゃないかなというふうに期待して、推移を見ております。 　８月からは、銃器を使用した一斉捕獲が市内一円で始まっているようなので、様々な方法で駆除が進むことに注視しております。 　方針変更で、防除よりも捕獲駆除に力を注ぐことにより、おられる現状から頭数減になり、また狩猟免許やわな免許取得を積極的に広く促し、より多くの方々が参加されて、獣害を減少させていく方向に向かうことは望ましいと思います。 　そこで質問なのですが、これ、そもそも論なんですが、なぜこのように野生動物、シカ、イノシシ、サル、熊、アライグマ、ハクビシン、ノートリア等が増加してきたのか。一昔前、４０〜５０年前は、人間と共存共栄していたように記憶していますが、見解をお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　昨年度、福知山市内ニホンジカ生息密度推定調査を委託いたしました兵庫県立大学の見解を引用させていただきたいと思いますが、もともと日本の山野には、多数の野生動物が生息していたが、戦前、戦中に毛皮を量産するため、国を挙げて野生動物の捕獲が推奨され、大量捕獲されたことや、燃料確保に山林を伐採し尽くしたことにより、戦後から１９５０年代にかけては、絶滅に近いぐらい減少したとのことであります。その後、化石燃料へ転換が進むなど、社会環境の変化により、２０００年頃までは徐々に頭数が増加してきたと考えられるとのことでありました。 　しかし、生活様式の変化により、里山へ入る人が減少したことなどで、この２０年ぐらいでシカなどの数が急激に増加し、里地への出没や農作物被害が増えているのではないかとの見解でありました。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　これは、私個人の考えですが、林業事業が全国的に広がり、山に人工植林し、ヒノキやスギ等を植えて動物の餌となる実の木々を伐採してしまったことから、人間の領域の圃場へ進出してきたのではないかと考えています。まだまだ要因はたくさんあろうかと思いますが。 　そこで、次の質問ですが、狩猟期になりますと、捕獲おりは１１月３０日から３月２０日頃まで閉めますが、これを年間通して、おりを開けてはいけないのでしょうか。増加の一途をたどる現状では、これらも真剣に考えていかなければ、減少傾向には向かいませんので、ぜひとも一考のほど、よろしくお願いいたします。お願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　狩猟と駆除を明確に区分するために、狩猟期の開始前に、農区などの駆除用捕獲おりは閉めるようにお願いをしており、狩猟期においては、１つの農区につき１基だけ使用を許可しているところであります。しかし、農区からは、狩猟期間中の捕獲おりの使用数を増やしてほしいというご意見があり、昨年から実施に向けまして、狩猟団体と協議をしているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　昨年までは１基だけＯＫだということは認識しております。 　サルも時折出没しており、はぐれザルだと思われます。三和町の川合個体群ほどではありませんが、一番たちが悪く、家の中まで侵入して食べ物をあさります。また、雄ザルは女性、子供には向かってきます。非常に危険な動物です。 　三和町川合地区では、サル２匹に発信機を取り付けて、侵入情報、サルアラートと称して地元民と情報共有しているとの記事が出ておりました。 　さて、ここからは熊の話題に変わります。 　８月２３日の読売新聞に掲載されていましたが、今年は熊の目撃情報も多くあり、また人的被害も起きており、２０１９年度過去最多で、全国で１５７人が何らかの被害に遭っていると。また、キャンプ場や牛舎等が襲われていて、食料品、ごみをあさるところを度々目撃されている。私も熊を実際に、大江町の国道で目撃いたしました。本市の至るところで熊の目撃情報が報告されており、今年は特に多いように感じておりますが、そこで質問であります。 　熊の生息地域は由良川で丹後個体群と丹波個体群に分かれていて、丹後個体群が増加の傾向であるとの昨年の答弁でしたが、今年の傾向と対策はどのようになっていますか。お願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　京都府に確認した令和２年度のツキノワグマ推定頭数と、昨年度答弁における平成２７年度の数値を比較すると、丹後個体群は７２０頭から２１０頭増加し、９３０頭、丹波個体群では２２０頭から２６０頭増加し、４８０頭となっております。両個体群とも大幅に増加しているところでございます。 　令和２年度の市内での目撃情報については、８月末時点で４７件寄せられており、昨年度とほぼ同じペースで推移しています。ツキノワグマは京都府の絶滅寸前種に指定されており、原則、捕殺することはできませんが、被害や危険状況の確認など、諸条件を満たした場合に限り、１回目の出没でも京都府から殺処分が認められる予察捕獲という制度があります。今年度もこの制度によって、市内で６頭捕殺しておりますが、これについても、昨年同期とほぼ同じ推移となっております。 　本市といたしましては、市民の皆様に対する情報提供として、熊の目撃情報を京都府の防災防犯メールで配信しているほか、市のホームページへの掲載、近隣自治会や関係機関への連絡に努めているところでございます。また、９月３日には、自治会組回覧で市民の皆様へ熊の注意喚起を行ったところであります。 　今後も、予察捕獲については、出没状況や被害状況に応じて、許可権限のある京都府と協議した上で、市民の安心安全を守るために、専用おりを設置するなどの対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　やはり増えているんですよね。捕殺も６頭ほどされているということなので、ありがたいと思います。 　これから、行楽の季節を迎えて、山菜狩りでありますとか、キノコ狩り等に出かけ、また今年は特にコロナウイルスの影響で、市中で密を避けて、野山に出かける機会が増えることが予想されます。要警戒であり、本市としても何らかの手だてを立てておかないと、起こってからでは遅いでしょうし、また批判も浴びるでしょう。市民の安心安全を守ることが最優先のやるべきことであろうと考えております。 　獣害対策の最後の質問では、猟友会の狩猟の方法が変化するかもしれないという項目でお聞きしたいと思います。 　狩猟には、普通、猟犬を数匹使いますが、その猟犬の食事に膨大な費用がかかり、また、血統のよい猟犬は１匹数十万円から数百万円もして、経費がかさみ、家計を圧迫しているとのこと。そして、山中、野原で放すと、近隣の飼い犬をかみ殺したという事例も報告されていると。そして、駆除隊員も高齢化してきており、視力低下からか獲物に当たらない、また、山中を素早く歩行することが年々難しくなってきているとの状況であります。 　そこで、赤外線付ドローンで花火を積み込んで、駆除隊員の待つ方向に追い込み、仕留める構想が話に出てきていると聞いております。そして、行政に対して、助成金の嘆願に行くような話もあることも聞いております。 　そこで質問ですが、シカは群れているので、発見に赤外線ドローンを使うとよく分かり、ある一部の方たちから声が上がり始めていますが、本市としての考えを教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　ドローンを使用した生態調査の使用につきましては承知をしておりますが、猟犬の代替とする事例につきましては、現段階では把握しておりません。 　現在、様々な分野でドローンの活用が進んでいることは認識をしておりますが、猟犬の代替とすることには、課題となる点が多いのではないかと考えています。今後研究が進み、実効性や社会一般的に安全性の確認が済んだ上で効果が認められれば、導入を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　ぜひとも検討していただきたく思います。 　この世界でも、ハイテク使用の波が来ているのだということを再認識させられました。 　獣害対策の最後のことですが、最後に、獣害対策の課題でありますが、農業事業全体と各種動物と共存共栄できればだと思いますが、抜本的解決方法が見当たらない現在では、難しいのではないかと思います。農業従事者は動物と一生戦っていかなければならない宿命を背負わされていると考えてよいのではないかと私は思っております。 　次、大項目の２番目ですけれども、市街化調整区域と市街化区域について、お尋ねいたします。 　この画像は、国道９号線を挟んだ萩原地区の画像であります。両サイド、全て市街化調整区域であります。 　これは、三俣の国道９号線を挟んだ池田方面を撮った画像でございます。 　これは、同じく国道９号線で岩崎から池田方面を撮った画像でございます。全て市街化調整区域のエリア内です。 　読売新聞の８月２７日の記事ですが、若者の地方離れに歯止めがかからず、また、特に人口流出が著しいのは、１０歳代後半から２０歳代前半の若者であり、地元に戻る若者が少ないと分析しておりました。 　このような背景の下で、市街化調整地域では、人口減少が著しく、また限界集落にもなりかねない状況ではないでしょうか。移住定住特区・地域協議会等を立ち上げて、地域活性化の頑張りには敬意を表すものであります。しかしながら、なかなか結果に結びついていないのが現状であろうかと思われます。 　本市全体でも、出生率も２.０２、２０１３年から２０１７年と非常に高く、およそ市街化区域に偏っているように見られます。上六人部、中六人部、下六人部と３六人部に隣接する三和町の人口動向では、下六人部を除いては軒並み減少傾向です。本市は現存する自治体で府内では２番目に市制施行し、市街地整備が早くから行われた。このため、職住近接で実家とも近いことや、人口７万７,０００人程度でありながら、高校は公立、私立６校が集まり、普通科、工業系など多様な進路に対応できる環境にあることが、出生率が高い要因と考えられると解析しておりました。 　そこで質問です。 　六人部エリアで、上六人部、中六人部、中六人部は現在規制緩和済みでありますが、市街化調整区域であります。下六人部は、ここ４０年ほど前から、どんどんと調整区域を外し、市街化区域が多く誕生してきて、そして大きな人口増、５,０００人を超えるとなっておりますが、どうしてこのような推移となっていったのか、お教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市におきましては、昭和５６年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分が都市計画決定をされたところでございます。市街化区域においては、優先的かつ計画的な市街化を推進し、市街化調整区域においては、市街化を抑制しながら計画的なまちづくりを行ってまいりました。 　上六人部地域及び中六人部地域は、市街化を抑制する市街化調整区域に指定されており、営農環境と調和した土地利用が図られております。一方、優先的かつ計画的に市街化を図ることを目指して、多くが市街化区域に指定された下六人部地域は、長田野工業団地の造成など、積極的に都市基盤整備が推進され、利便性の高い市街地環境が形成されたことから、宅地化が進み、人口が増加したものと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　ありがとうございます。 　とにかく、現在でも下六人部地域は宅地造成が至るところで行われていて、ますます人口増が図られていく様子が手に取るように分かります。下六人部はどんどん活性化が起き、逆に上六人部は人口減少が時を重ねるごとに大きくなるばかりであり、何か大きな手を打たない限りは、じり貧となるのは目に見えております。再三申し上げますが、限界集落も現実のものとなりつつあります。国道９号線沿いの規制緩和を目指して、活力ある地域を復活させたいと願うばかりであります。 　次の質問にいきたいと思いますが、その前にちょっと画像を見ていただきたいんですが、これは、上六人部小学校の画像であります。上六人部には、廃校になった小学校がありますが、この場所も市街化調整区域なのですが、利活用の観点から大きく阻害しているのではないかと思われますが、見解をよろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされておりますが、農林漁業のための施設や公益上必要な施設といった、周辺の市街化を促進するおそれのないものなど、要件を満たす開発は現在も認められております。これらのことも踏まえ、上六人部小学校の跡地については、地域住民の皆様や希望される民間事業者の意向を確認する中で、都市計画法等の関係法令に適合する範囲で利活用を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　ありがとうございます。 　閉校から約２.５年、上六人部エリアの象徴でもありますとともに、小学校の利活用は当地域全体の活性化につながるといっても過言ではないと思います。また、成功させなければならないとも思っています。当法律が足かせとなり、校舎、グラウンド等において、新たな建築物は建てられないことになっているために、規制緩和をしてもらえるような方向で検討していただき、そして伴走型支援をしていただけたらありがたいと思いますし、また、銀行、京都銀行と京都北都信用金庫との公民連携協定も締結されていて、非常に大きな励みとなっております。 　続きまして、次の質問であります。 　地区計画を地元の総意で立てて、機能誘導区域と住居区域に分け、商業施設を誘致するよう運動を行い、規制緩和の方向に持っていけばできるのでしょうか。よろしく教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　はい、お答えします。 　本市において適用する市街化調整区域の地区計画制度は、一定の広がりを持った面的な範囲の土地利用計画を都市計画に定めるもので、上六人部小学校の利活用を実現する手法の１つと考えております。 　また、周辺の市街化を促進するおそれのない施設などは、京都府の審査を受けて個別に立地が認められる場合もございます。いずれの場合も所定の手続を経る必要がありますが、立地の要件を満たすものであれば、地域の実情に応じた手法で利活用を推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　ありがとうございます。 　個別に対応してもらうというような話だったんですが、ありがたいことだと思います。 　このような諸問題に対応するために、上六人部も上六人部地区協議会の名称で、８月より新組織を立ち上げ、活動を開始いたしました。今日の諸問題にタイムリーに対応するために、各役員の方々、鋭意奮闘中です。これから執行部の方々のご支援を願うこととなりますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　次の項目では、ある事例を紹介して質問といたしたく思います。 　現実に今ある会社で、本社社屋が建っている場所は旧市内と三和町にまたがっております。倉庫が建っているところは三和町です。しかしながら、同一敷地内です。旧市内側では、建て替え及び増築は認められず、三和町側は全て認めると、相反することであり、不自然な事象であると思いますが、見解をお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　三和地域と六人部地域で都市計画法による土地利用規制が異なるため、隣接した土地であっても一体的な土地利用ができない場合がございます。法規制によって土地利用は制約されておりますが、都市計画制度は本市の健全な発展と秩序ある市街地整備に必要なものと考えております。法令に沿った適切な土地利用をお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　同一敷地内で片方は建物が建てられて、片方は調整区域なので建てられない、このような事象が現実に起こっているのですと。２００１年の５月１８日に施行されました改正都市計画法により、自治体によっては市街化調整区域内での建築基準を緩和されているところもあるとのことです。条例にのっとって、区域内に家を建てているところも現実にあるそうです。ぜひとも、今後ともご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の項目に入っていきます。 　緊急避難のための道路の早期開通についてでございます。 　中六人部の笹場から下六人部の小野というところの路線であります。 　今、画像を映しているところは、中六人部の大内から、この新たにできようとする道路への入ってくる進入路ですね。幅は、測ってみましたら２.５メートルでしたか。この進入路でございます。 　そして、これがまさに道路を造ろうとする入り口のほうですね。中六人部側です。右手には竹田川が流れております。
    　そして、これが下六人部の小野地域の出口のほうですね。本当に山道なんですけれども、人が歩く程度しか、どないもならんですね。今の状態では。こういうことの質問であります。 　世界的な温暖化、気候変動と関連しているかどうかは分かりませんが、国内でも何らかの要因でゲリラ豪雨、線状降水帯等を誘因し、激甚災害に至る経緯が近年多く起こっております。今年も九州及び甲信越地域でとんでもない災害が起こり、多数の死者が出ました。また、温暖化により、海の資源でありますサンマの不漁が注目されており、また、山の幸でもあるマツタケも絶滅危惧種の指摘を受けており、近年、首をかしげるような現象がたくさん引き起こされております。 　このような背景の下で、緊急避難のための道路も早期の整備も必要となってくるのではないでしょうか。 　そこで質問なんですが、中六人部の笹場から下六人部の小野地域線を緊急避難の道路として計画に上げられた経緯をお聞きします。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２６年の豪雨災害において、国道１７５号線の塩津峠付近で災害が発生し、中六人部地区へ多くの車両が迂回したため、生活道路の渋滞が発生をいたしました。また、岩間地内の小野集落で市道が被害を受け、車両の通行ができなくなり、集落が孤立する状態が発生をいたしました。そのため、緊急時の迂回路の確保や災害に伴う孤立集落をなくし、安心安全な生活を確保できるよう、市道笹場小野線の整備を図ることといたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　孤立集落を阻止するためだということで、ありがたいことだと思います。 　１.５キロメートルに及ぶ山道で、今は人が歩いて通れる程度ですが、今後、開通と同時に中六人部と下六人部の住民及び多方面からの往来がよりスムーズになり、避難道プラス区民の交流の架け橋となることを願っております。 　次の質問ですが、緊急避難のための道路は、水害、すなわち竹田川と土師川に面しております。また、山の中腹を削りますので、土砂崩れ等に対していろいろと考慮はされているとは思いますが、再度、確認の意味でお答えください。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　水害対策としては、市道笹場小野線は土師川の左岸側に位置しており、また、土師川と竹田川とが合流する付近でもあることから、土師川の計画高水位より高く道路を計画しております。 　土砂対策としては、山沿いに計画する道路でもあることから、必要な箇所には構造物などによるのり面保護を行い、適切な対策を行うこととしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　ありがとうございます。 　対策は万全だということで、安心いたしました。 　竹田川、土師川をうまく避けて山腹を削り取り、中六人部と下六人部の集落と圃場を対岸に見て、市内の堀方面へと出られるルートとなっております。竹田川右岸の兵庫県民の方々も、国道１７５号線を通らずに市内へと出られるために、より便利になろうと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問ですが、道幅は約何メートルで、路肩は幾らぐらいの道路ができるのか、お教えいただけますか。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　市道笹場小野線の計画道路幅員は、車道幅員が４メートル、両側路肩が５０センチメートルで、全幅５メートルの道路で計画をいたしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　新規に出来上がる道路は、およそ２トントラックでも対面通行可能であることが分かり、地元の方たちも一安心といったところだと思います。私も予想していた幅よりも広いので、納得いたしました。 　しかし、中六人部側の進入路は農道もしくは市道であり、道幅も狭く、車の重要な対面往来は今後の課題の１つになるかと思っております。今後も引き続き監視のほうもよろしくお願いいたします。 　最後の質問ですが、今、各地元の方たちが一番知りたいことは、工期の予定だと思いますので、単刀直入にお聞きいたします。現時点での当道路完成への進捗状況はどのようになっていますか。分かっている範囲でお答えください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　はい、現在の進捗状況については、平成３０年度より現地測量を行っており、昨年度は道路の詳細設計が完了したところでございます。本年度から道路拡幅に必要な用地取得に向け、用地測量を進めているところでございます。本市においても、当路線の重要性は認識しており、今後も早期完成を目指して道路整備を図ることとしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大槻泰ｺ議員。 ○９番（大槻泰ｺ議員）　　はい、ありがとうございます。 　下六人部の岩間自治会は非常に協力的で、この道路計画の話が持ち上がったときでも、即座に話をまとめていただいたことを、中六人部の地域協議会会長が話しておられました。両自治会の総意と思い入れが相当強いと思いますので、何とぞ早期の完成をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　市長以下、執行部の方々の丁寧なご答弁、ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。 　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　失礼いたします。 　福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。 　通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。 　まず、大項目１、本市の少子化対策についてであります。 　（１）本市の合計特殊出生率２.０２の要因について、お聞かせください。 　政府がこのほど示した、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱では、希望出生率１.８を５年間で実現する目標を明記しております。この少子化大綱につきましては、少子化社会対策基本法という法律に基づいて、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の方針と、指針となるものでございます。 　２００５年に全国での少子化出生率は１.２６ということで、過去最低を更新をいたしました。そのことが経過としてありましたもので、この第１次から、今回第４次ということで、ようやく１.８を５年間で目指すというようなことでございます。 　先般、平成２５年から２９年の人口動態保健所市区町村別統計により、合計特殊出生率が公表されまして、本市では、合計特殊出生率が前回よりも０.６ポイント増で２.０２と、全国１,８８５市区町村の中で３３位、京都府下で１位という結果で、既にこの全国の目標を大きくこえております。前回よりもポイントが増加しているということは、非常に評価すべきであって、本市としてはどのようにこの数値を見ておられるのか、こうしたまた高い水準となっている様々な要因について、お聞かせください。 　（２）より子育てしやすいまちづくりを目指した施策についてといたしまして、全国的な課題として、子供を産み育てることを望んでも、その実現を困難にしている意識や経済的な課題、家事が女性に偏っている、また子育てが孤立化している傾向など、複数の要因が複雑に絡み合っているということでございますが、本市にとっては重点となる課題は何でしょうか。 　（３）子育てしやすい働き方の推進を目指した対策について、お尋ねします。 　雇用の安定と出生率は関係しており、非常に重要と考えますが、価値観が多様化している中で、非正規、正規を問わず、働き方は本人の意志を尊重すべきであって、こうあるべきというものではなく、いろいろな選択肢があってよいと思います。 　基本は、経済的基盤の安定は、家族を支える将来設計として重要でありますため、男性、女性問わず、働きながら子育てができる環境、家事、育児の偏りも含め、意識改革を啓発して、共に協力して経済的基盤を支えていくことが求められております。 　今回のコロナ禍では、外出自粛の宣伝期間やその後の影響もあるのですけれども、収入の減少など変化があることは確かであって、さらに子育て、家事については、女性の負担が増えてきたということが言われております。安心して子育てする上では、こうした状況下でも男女が協力をしていくことが大事でありますが、本市における子育てしやすい働き方の推進を目指した対策について、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、（１）の合計特殊出生率の要因について、ご答弁申し上げます。 　もうご承知いただいているかもしれませんが、合計特殊出生率といいますのは、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生数を合計したものでございまして、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する統計的な数値でございます。 　議員さんもおっしゃっていただきましたが、去る７月３１日に、厚生労働省の平成２５年から２９年の人口動態保健所市区町村別統計によりまして、合計特殊出生率が公表されました。本市は前の５か年に比べまして、０.０６ポイントの上昇の２.０２でございまして、京都府内では１位、本州でも３位という非常に高い水準でございます。 　本市の特徴でございますが、２０代以下の出生率は低下をしております。その一方で、３０代以上の出生率が上昇しております。特に３５歳から３９歳では、前の５か年に比べまして０.０８ポイントの上昇と、このようになっております。その要因ですが、特に女性の未婚率というのが、平成２７年の全国平均が３６.５７％でありましたのに対しまして、本市は２８.２２％と、非常に低いことが影響しているのではないか、このように考えております。 　また、この国の発表を受けまして、先日、市内の在住の子育て世代１００人に、子育てする上で福知山市のどんなところが気に入っていますかと、こういったアンケートを実施したところ、まず１つ目には、本市には通勤、買物、教育などの施設が近くにまとまってある、２つ目には、医療機関が近くにある、３つ目には、家族や親戚が近くに住んでいると、こういったことで安心して暮らしやすい環境であるということの評価を頂いたところでもございます。 　こうしたことの暮らしやすさというのも、この高い要因の１つであると、このように認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　私のほうからは、（２）（３）について、答弁のほうをさせていただきます。 　まず、（２）より子育てしやすいまちづくりを目指した施策の項目で、本市にとって重点となる課題は何かというご質問にお答えします。 　議員がおっしゃるとおり、子供や家庭に関わる問題は、多岐にわたっておりまして、複数の要因が相互に影響し合っている傾向は、本市にとっても国と同様にあると考えております。 　子育て家庭の重点課題としては、大きく分けて３点が挙げられます。 　１点目は、子育て家庭が置かれる環境でございます。核家族化、共働きなどといった家庭環境に加え、本市には夫の転勤により遠方から子育て家庭が転入されるケースが多く、友達や育児支援者がそばにいる家庭と比較しまして、育児の不安や負担感が高い傾向にあります。 　２点目は、子育て家庭の経済状況です。令和元年５月に実施をしました子供の生活状況等に関する調査の結果から、年間総収入が３００万円未満の子育て家庭は全体の１割程度ありました。これらの家庭は、全体と比較して母親の健康状態が悪い、子育てについて相談したり、頼れる相手がいない等といった傾向が見られまして、経済的課題に加えて複数の課題を抱えている実態が見られました。 　３点目は、子育て家庭の孤立です。就労と子育ての両立によって多忙を極める生活、親の養育力やコミュニケーション力の弱さ、心身の健康不良など、様々な要因によって子育て家庭が周囲から孤立する場合があります。そして、このような家庭が抱える課題は、周囲から見えづらく、具体的な支援につながりにくい実情がございます。 　続きまして、（３）子育てしやすい働き方の推進を目指した対策で、まず、本市における子育てしやすい働き方の推進を目指した対策について、答弁させていただきます。 　母親が安心して子育てをしながら就労ができるよう、本市では子ども政策室に子育てコンシェルジュや社会福祉士を配置し、個々の家庭の状況に合った就労先を、ジョブパーク等と連携して紹介しております。また、母親の就労に当たり、保育園など子供の預け先に関する相談は、保育コンシェルジュが対応し、就労と子育ての両立を複数の専門職が支援しております。 　令和元年度、乳幼児健診などで実施をしましたアンケート調査では、積極的に育児をしている父親、お父さんの割合は５８.７％でありました。年々微増はしているものの、子育てしやすい働き方の推進に向けては、さらなる父親の子育て参画が欠かせません。そのための取組として、妊娠期に実施するパパ・ママ学級や、子供が生まれて間もない時期に実施する新生児訪問などがございます。これらの機会を通じて、父親が育児に関心、理解を深め、参加できるよう、今後も啓発を行っていきたいと考えております。 　今後は、さらに子育て中の従業員が働きやすい雇用環境の整備を目指した周知啓発など、京都府の取組とも連携してまいりたいと考えます。 　子育て家庭の就労と経済問題については、今回のコロナ禍において、新たな課題が見えてきております。相談窓口では、感染拡大に伴う収入の減少、生活が困窮した状態で出産を控え不安が大きいなどといった相談を受けております。これらの相談には、社会福祉士や家計相談員などが対応し、個々の家庭の課題に応じた支援、制度へのつなぎを行っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　大変にご丁寧にご答弁いただきまして、大変よく分かりました。ありがとうございます。 　合計特殊出生率、この２.０２ということで、前回よりもポイントが増加しており、本当に、今、要因も聞かせていただきましたが、ポイントが上昇するというのは、本当にこれは２を超えたということは、非常に評価すべきだと私は思っておりまして、この数値に一喜一憂することではございませんけれども、大変重要な数値だと思っております。少子化対策は、その効果がまた表れるまでには、一定の時間が、期間が必要だと思っておりますし、少子化の進展に歯止めをかけるために、長期的に取り組んでこられたと思っております。 　それでは、そのいろんな形で長期的な展望に立って、必要な財源を確保しながら、総合的な少子化対策を進めてこられたのでございますけれども、このコロナ禍では、この自粛ムードという中で、税収などが影響をして、来年度への施策を講じていく財源が不安でもございます。特に次年度、予算編成として財政的課題、あるいは少子化対策の施策について、方向性をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先日発表いたしました令和元年度本市決算では、市税収入が前年度比で大幅な増収となり、個人、法人等に財源面から本市の施策を力強く支えていただいた結果となりました。しかし、コロナ禍の現状に鑑みますと、その税収において影響は避けられず、今年度はもとより来年度以降、税収の減少が顕在化してくるものと憂慮いたしているところでございます。 　このため、来年度の予算編成においては、市税の減少を見込まざるを得ませんが、必要があれば、例えば財政調整基金などの基金も活用して、必要な施策を停滞させることなく、維持、前進させていく考えでございます。 　少子化対策の施策についても、平成３０年度からワンストップ窓口を設置して、子育て世帯を対象として展開してきた、様々な施策をさらに充実をさせていくこととしたいと思っております。 　併せて、就労、消費、教育、医療など、子育てしやすい生活環境全般を充実させ、それぞれの相乗効果でさらに町の魅力が磨かれるよう、最新のニーズ、テクノロジーや知見を取り込みながら、ｗｉｔｈコロナの時代の中で、子育て世代への施策を充実させてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　本当に税収には、来年度のいろんな不安要素もあるかもしれませんが、必要な施策は停滞させることなくということで、少子化対策をさらに充実させていくという、そういった市長さんの考えを、方向性を聞かせていただきました。 　次に、（２）の２回目ですが、核家族化、地域のつながりなどが課題になっているように、孤立化している状況も、先ほどありましたように、見逃せません。この４月に、仕事の関係で本市に移住された方もたくさんおられると思いますが、子育てに関する相談を私も様々受けております。すぐに子育て総合相談窓口を案内させていただきました。移住されてきた人は分からないことばかりで、特に子育てとなれば不安が大きいと思います。冒頭申し上げました、国が推進するこの少子化社会対策大綱では、全ての子育て家庭が平常時、非常時を問わずに、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を産み育てられる環境を整備すると明記をしております。その意味では、子育て総合相談窓口でのワンストップへの対応、包括的な支援は、大変重要な施策と思っております。 　相談件数も増加しているとお聞きをしておりますが、この件数の傾向性から、どのようなことが言えるでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　令和元年度の子育て総合相談窓口における相談を受けた件数は１,００４件ございました。相談の傾向としましては、１人の方が子育てのみではなくて、健康や経済面など、多方面から相談される状況が多くございました。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　そうしたことを踏まえますと、今後どのような施策が必要になるんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　複雑化、多様化する子育て家庭の課題に対応するため、専門職がチームを組んで丁寧な寄り添い支援を提供できる体制を整えることが大切だと考えております。また、子育て家庭が抱える課題は、周囲から見えづらいため、関係機関が連携をして、子育て家庭を見守るとともに、タイミングを逃さず必要な支援につなげることが重要であると考えております。
    　これらの取組は現在も行っているものですが、今後さらに充実するよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　少子化の要因は様々でありますけれども、子供を産み育てることへの不安感、価値観を引き起こしているという点については、その支援策として、少子化大綱では産後ケアについても注目をしておくべき事項となっておりますが、本市の施策について、お尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　産後ケア事業とは、家族などから産後十分な支援を受けることができない産婦を対象に、助産師が家庭に赴き、産婦の心身のケアや育児に関する指導を行うものです。本市では、市内２か所の助産院に業務を委託しておりまして、令和元年度は実人数１３人、延べ人数８２人の利用がございました。 　サービスの利用前には育児不安が強く、不眠や食欲減少、いらいらしたり、涙が止まらないなどの訴えの多かった産婦が、育児指導や精神面のケアを受けたことで、育児に自信が持てた、育児が楽しいなどといった声が聞かれるようになった例もございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　核家族化の中では、孤立しない形になるよう、安心を与える、不安を感じても寄り添う形で相談に乗っていくというような形で、この今、ずっとご答弁を聞いておりますと、本当にそのものを実践をされているというように感じております。このことが、この今の現代社会にとって、何よりも重要であると思います。本市はこうした切れ目のない支援が充実している中で、この安心して子育てできることを一貫して取り組んでおられます中で、この土日やら夜間など、この休日の非常時の対応など、仕組みとしても考えていく必要があるんではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　緊急を要する児童虐待等の対応については、夜間や休日も職員が自宅にいながら電話を受け、児童相談所などの関係機関と連携して緊急対応できるシステムを設けております。ただ、夜間や休日における行政の支援には限界がありますため、今後も子育て支援に関わる様々な関係機関と連携をしながら、より迅速で丁寧な支援が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。 　誰かに相談したいがという不安を抱えている人が多くなっていると言えることが確かと思います。働き方の多様化により、いつでも相談できる仕組みが大切になっていることでございますし、ニーズを把握して、よりよい制度をお願いいたします。また、制度や仕組みを新たに設けていくことは、先ほどもありましたように限度があると思いますし、併せて子育ては家族自身がお互い助け合うということを、このことを強く推進し、考え方が変わっていくこと、振り返らねばならないことを強く感じております。難しい課題ではございますけれども、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、大項目２、地方創生における公立大学の役割について、お尋ねをいたします。 　（１）令和３年度の入学定員確保への取組についてでございます。 　開学以降、連続で就職希望者の就職内定率１００％を達成され、北近畿に就職をされた人も多いように聞いております。地域で学び、地域で働く、このことが実現をしていることを感じております。 　一方、入学者についても、今年度から２００名となって、実際、入学定員を上回る入学者があったとお聞きをしております。 　そこで質問でございます。 　昨年度は開学後１期生となられた方、学生さんが卒業をされました。地元就職も多くありました。来年度のこの２００名、入学者確保に向けて、コロナ禍というこの影響がある中で、どのように取り組んでいかれる予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、（２）地域住民、企業に開かれた大学について、お尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大をもたらした影響によって、東京一極集中を改め、地方分散型社会のこの転換がさらに強く求められております。福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略第２期計画においても、福知山公立大学の役割は大きいと考えます。今後、地元でも需要が高まっていく理系人材の育成やオンライン教育を活用した他の大学との連携、地域のニーズに応じた人材を輩出して、雇用を拡大するため、地元産業界との連携強化が必要になってくると思います。６月議会でも、福知山公立大学の将来設計の策定を予定されていると聞いておりますし、地域や地元企業との連携強化など、開かれた大学を目指しておられますが、本市はこれらのまちづくりに向けて、公立大学をどのように生かしていくのかとともに、どのような大学づくりを進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、（１）の質問にお答えをさせていただきます。 　本年３月に卒業した福知山公立大学１期生５８名の就職先状況は、就職希望者５５名全員が就職し、全体の約２割に当たる１２名が北近畿地域の事業所に就職をしたところでございます。 　一方、本年度の入学者は、入学定員２００名のところ、地域経営学部が１０４名、情報学部が１０８名と、２学部合わせて２１２名の入学があり、そのうち地元北近畿地域からの入学者は２４名と、昨年度より１１名増加をしたところでございます。来年度の入学者確保に向けては、コロナ禍において、大人数が一堂に会する機会を設けることができないなどの制約がありますが、様々な取組を進めております。 　福知山公立大学では、例年開催しているオープンキャンパスの規模を縮小して、見学会を開催したほか、新たに希望者に対して、入試担当者と１対１のオンラインでの入学相談を実施するなどの取組を行っております。 　また、経済困窮する学生に対しては、学生就学支援基金を創設するなど、在学生への経済的支援制度を通じて、安心して学べる大学をＰＲしているところでもあります。 　本市においては、引き続き北近畿の高校に私自らがトップセールスを行う予定にしているほか、小学校、中学校、高校と、大学との連携を深めるべく、本年４月から教育連携顧問を配置し、例年以上に積極的な連携にも取り組んでおります。 　このように、本市と大学の双方で、次年度入学者の確保に向け、力を注いでまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、（２）の本市のまちづくりに向けて、公立大学をどのように活用するのかと、こういったお尋ねであったかと思います。 　福知山公立大学は、開学５年を迎えまして、文理２学部、１学年２００人の体制という、「知の拠点」整備構想で掲げた体制が実現をしました。本市としましては、ｗｉｔｈコロナ社会における新時代福知山のさらなる前進に向けまして、大学の教員の知見、学生の若い力など、公立大学の教育研究力を生かしてまちづくりを進めていきたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、産学官連携の産業イノベーションの創出、学生も含めたスタートアップの支援、ＡＩなどを活用した地域防災力の強化、子供たちへの質の高いＩＴ教育など、様々な分野で大学の資源を生かしたいと、このように思っております。 　そうした中で、福知山公立大学では、令和４年度から６年間の次期の中期目標、中期計画に向けまして、その骨子となる将来計画の策定に、現在取り組んでおられます。本市も大学の設置者として、求める大学像や大学を生かしたまちづくりの方向性を、この将来計画に盛り込んでいきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　（１）この入学定員確保についてでございますけれども、開学以降、連続で就職希望者の就職内定率１００％を達成されれば、また、今年度、この春にご卒業された方も、本当に希望あふれるこの就職を勝ち取られておられますし、この希望者全員が就職されたということで、地域で学び、地域で働く、このことが実現をしていると、何回も言いますけれども、そのように強く感じます。この後に続く学生さんや、また市民の皆様にとっても、大学は大いなる希望であるというように感じておられるのではないかと思う次第でございます。 　また、様々、コロナ禍でもいろんなリスクを背負いながらでも、今回、従来どおりのそういった広報活動等、大学の次なる定員を目指しての活動ができにくいような環境ではございますが、受験に対する不安を少しでも取り除くための準備をお進めされながら、ご答弁いただいた取組をよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（２）の２回目でございますけれども、１回目では、地域や地元企業との連携強化など、開かれた大学を目指しておられます中で、本市はこれからのまちづくりに向けた公立大学をどのように生かしていくのか、どのような大学づくりを進めていかれるのかということをお尋ねをいたしまして、本市の方針を聞かせていただきました。それでは、この将来計画の策定に向けて、公立大学は現在、どのように取り組み、今後どのように進めていかれる予定をされているのか、この点について、お尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　将来計画の策定に向けての取組状況でございますが、現在、公立大学の内部で、この将来計画の策定に向けて、文理連携教育研究の充実、それらを実現するためのキャンパス整備の方向性、また、学生の就学環境の充実、地域との連携の強化や法人組織の強化と、こういったことの検討がなされております。この将来計画は、来年度に本市が策定をします、この福知山公立大学の中期目標の骨子となるものでございますので、今後は大学と市がこの策定主体となりまして、地域の産業界や教育機関、行政機関などで構成をします検討委員会を設置をしまして、有識者の意見を伺う中で、将来計画について、今年度中に策定をしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。 　開学以来、福知山公立大学は多くの人材を輩出されまして、地方創生の要として実績を積まれてこられております。コロナというリスクがありますが、地元を含め、多くの若い人に大学進学への情報提供を広げていただくこと、また、教育への投資は長期的ではありますけれども、大学を目指す人材がこれからも続々と出てこられることが、ひいては地方創生、少子化の抑制につながっていくものと確信をしております。大学が非常に大きな役割を持っていることを、ご答弁いただいた中で、確信をさせていただきました。ありがとうございました。 　次に、大項目３、コロナ禍における介護施策、福祉施設完成後に関する取組についてでございます。 　（１）でございますが、コロナ禍での介護人材の確保に関する影響や、この人材の育成、研修等について、お尋ねをいたします。 　介護人材の確保が課題となっている中で、人材の育成や定着には資格取得研修や介護技術のレベルアップなど、各種研修が必要であり、コロナ禍でソーシャルディスタンスを保ちながら実施をしていただいております。現場の職員さんに集まってもらうというのは非常にリスクもあって、参加人数の制限など、今後、いつまで継続できるか、不安であるという声もお聞きしております。介護研修に関しましては、コロナ禍での現状やまた課題、またどのような影響があると認識をされているのか、お尋ねをいたします。 　次に、（２）介護、障がい施設事業所の感染予防、防護具類に係る調達について、お尋ねをいたします。 　介護施設や障がい施設の事業所において、感染防止対策に万全を期しておられる中で、万が一感染が入ったとなれば、ガウンなどの防護服がかなりの枚数で必要とされるということで、備蓄していても数日で使い切り、なくなればごみ袋やカッパで対応していくことになると、現場の方の声をお聞きしております。各介護施設や障がい施設が対応できるだけの感染防護具について、支援が行き渡っているのでしょうか。 　先般、国の第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、感染防止の市内調達について、支援策があるというふうにも聞いておりますが、各施設、こうした支援を活用しておられるのかなど、状況はどのようなものでしょうか。 　次に、（３）コロナ禍における介護認定の状況について、お尋ねをいたします。 　介護サービスを受けるために必要な介護認定の申請件数が、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に３月以降、全国の総数としては減少しているということです。これは、必要なサービスが受けられない可能性もあり、認知機能低下につながらないか、懸念がされているところでございます。 　この調査は、都道府県庁所在地と政令指定都市で行ったもので、本市とは状況が異なるかもしれませんが、本市の本年３月以降、新規申請や区分変更申請について、どのような傾向かについて、お尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　まず、（１）コロナ禍での介護人材の確保に関する影響や人材の育成、研修等はということで、介護研修実施に関わります現状と課題、どのような影響があるかということでお答えさせていただきます。 　福知山市を含めまして、北部地域の介護人材の育成のための研修につきましては、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会に実施をしていただいているところであります。介護福祉士実務者研修や介護職員初任者研修などは、介護職員のスキルアップや人材育成に重要な研修でございます。この研修実施に当たりましては、研修受講者は、介護事業所に勤めておられる職員でもありますので、感染拡大防止対策を講じるため、実習を伴わない研修は可能な限り通信課程で実施して、必要最低限の集合研修にするということで、開催に向けて準備を進めておられました。 　しかしながら、この夏以降の全国的な新型コロナウイルスの感染状況を鑑みる中で、完全に感染のリスクを排除することができないということから、一部の研修の中止とか延期をすることを、研修実施主体であります福知山民間社会福祉施設連絡協議会において、決定されたところでございます。 　市といたしましても、介護人材の確保や介護職員のスキルアップにつきましては、重要な課題と認識しておりますが、介護事業所に所属されております介護職員の感染リスクを排除できないまま開催することは、その受講生のみならず、所属事業所にも理解が得られるものでないということで、この研修の中止や延期等はやむを得ない判断であったと考えております。なお、今年度のこの研修の中止や延期によりまして、介護事業所や介護サービス提供に、現時点では影響は出ていないというふうに聞いております。 　しかしながら、長期的には人材の育成や定着にはこの各種研修は必要な取組でありますので、研修実施主体であります福知山民間社会福祉施設連絡協議会とも、対応について連携を図っていきたいというふうに考えております。 　続きまして、（２）の介護、障がい施設事業所の感染予防、防護具類に関わる調達についてということで、感染防止の資材調達についての支援状況と、その活用状況ということでお答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これの拡充メニューのうち、今後に備えたマスクなどの衛生用品の備蓄などの調達支援につきましては、直接施設等が交付金を活用するというものではございませんで、都道府県が感染状況に応じて機動的に対応するために、衛生用品を備蓄管理するものとして、この交付金支援対象は都道府県というふうになっております。京都府では、国のこの第二次補正予算を受けまして、衛生用品等の備蓄に係る費用につきましては、６月補正予算において既に対応済みでございます。 　それと、さらにこれに加えまして、国からは７月中旬に、都道府県を通じて各市町村宛にサージカルマスクとか、プラスチックガウン、それからフェイスシールド、それから手袋、こういったものが別途供給されております。本市への供給分といたしましては、サージカルマスクが２万枚、それからプラスチックガウンが１,０００枚、フェイスシールドが９００枚、手袋２,５００枚となっておりまして、市内の介護や障がい等の社会福祉施設などで、感染者が発生した際の供給用の備蓄品といたしまして、現在、市で保管しているところでございます。 　さらには京都府では、新型コロナウイルス緊急包括支援事業といたしまして、介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所が、この感染拡大防止のための対応措置を講じるに当たりまして、実際にかかった費用の補助金交付申請の受付を８月下旬より開始されたところであります。 　それと、（３）でございます。 　コロナ禍におけます介護認定の状況ということで、本市におけます３月以降の新規あるいは区分変更申請の状況ということで、お答えさせていただきます。 　本市におけます３月以降の要介護認定の申請件数につきましては、３月から８月までの月平均で、新規申請が９３件、それから区分変更申請が３５件となっております。昨年度の月平均をお答えさせていただきますと、新規申請で９６件、それから区分変更申請で３４件でありましたので、昨年度と比較しても、現在のところ大きな増減はなく、現時点ではこの新型コロナウイルスによります影響は出ていないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ご丁寧にご答弁ありがとうございました。 　介護研修について、現状と課題もお聞かせいただきました。また、介護研修の重要性についても、今後、コロナの影響が長期化していけば、介護人材の不足等に、深刻につながっていく影響も懸念をしておりますが、本市としてもこの研修体制について、なかなかバックアップという部分では、方法は難しいかもしれませんが、この民間団体さんの今後の支援の在り方についても、いろいろと模索をしていただきながら、取組をお願いをしていただけたらなと、そのように思っております。 　（２）は、了解しました。 　（３）のこの介護認定の状況をお聞かせいただきましたが、今後、このコロナの影響で要介護認定に係る申請が安心して受けられるように対応してもらっておりますが、どのような対応かをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　介護認定の申請につきましては、以前から市のホームページで申請書のダウンロードが可能となっておりまして、この３月以降、郵送による申請とか、居宅介護支援事業所からの提出代行というような申請が増加している状況でございます。 　また、介護認定の更新の方には、郵送による手続が可能であるという旨、ご案内しておりまして、可能な限り、人との接触を避けて、そういった申請ができるよう対応しているところであります。 　あと、認定に当たりまして、事前に実施いたします訪問調査につきましては、市の調査員には体温測定とかいう、そういった健康状態を確認した上で、市が定めました留意事項に基づきまして、マスクの着用とか手指消毒、それから聞き取りの際の身体的距離の確保、それから必要に応じてのフェイスシールドの装着など、こういったことによりまして、感染防止の徹底に努めて調査のほうをしているというところでございます。 　また、調査のために面会が困難な場合につきましては、必要に応じて暫定的にケアプランを作成し、サービスを利用していただくと、こういった柔軟な取扱いも国からも示されております。介護認定が必要となった際には、こういった安心して手続していただけるよう、今後も継続した対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　密を防ぐことが要請されております中で、今、ご答弁がありましたように、感染予防とサービスの質を落とさないように、しっかり維持をして、いろんな課題ではありますけれども、頑張っていただいているということでございます。自粛、自粛というような形で言われて、今も少しはましになってきたんですけれども、しかし、そんな中、人との会話、あるいは外出を控えるというような、そんな雰囲気がいまだ漂っております。感染予防を重要視するあまり、新たに新規の申請の希望者がいないのかどうか、利用控えの人がいないのかどうかといった、そうした問題意識で、今後も症状が悪化するようなことになる前に、ニーズを聞き出していただいて、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、２１番、紀氏百合子議員の発言を許可します。 　２１番、紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　日本共産党市会議員団の紀氏百合子です。 　通告に従いまして、順次質問いたします。 　大項目の１、会計年度任用職員の処遇について、お尋ねします。 　今年、令和２年４月１日から、会計年度任用職員制度が実施されたわけですが、従来の非正規職員と会計年度任用職員との違いについて、ご説明を願いたいと思います。また、勤務時間はこれまでどおりなのか、お尋ねします。 　以降、一問一答式で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　まず、従来との違いというところから、ご答弁をさせてもらいたいと思います。 　令和２年、本年４月１日に施行されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、会計年度任用職員制度が創設をされました。これによりまして、福知山市におきましても、これまで臨時職員でありますとか、嘱託職員の方々が会計年度職員に移行することになったものでございます。そのために、福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例というものを新たに新設をしまして、任用の根拠を明確化するとともに、任用勤務条件を整理をしたところでございます。 　この会計年度任用職員につきましては、勤務上は従来の臨時職員、嘱託職員と大きく変わりはございませんが、地方公務員法が適用されることになりまして、勤務規定や懲戒処分などの対象となったところでございます。 　あと、勤務時間の関係ですけれども、従来との比較ということで、お尋ねがあったと思います。嘱託職員についてのご答弁ということでよろしいですか。嘱託職員につきましては、従来から１日６時間４５分が基本でございまして、これはこの新制度になりましても変更はございません。 　臨時職員ですが、臨時職員はこれまで７時間３０分でありましたものが、７時間００分ということで、３０分短くなっております。 　以上でございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　会計年度任用職員となった方、あるいはならなかった方のそれぞれの人数、その理由をお尋ねしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この４月１日から嘱託職員さんが２８３人、まず、会計年度任用職員に移行した数です。嘱託職員さんが２８３人、臨時職員さんが７８１人、合計で１,０６４人が会計年度任用職員に移行しております。この従来の嘱託職員で、この会計年度任用職員に移行しなかった者は４人です。 　この内訳ですが、産業医が２人、休日急患診療所の医師が１人、福祉事務所の嘱託医が１人、以上４人でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　この会計年度任用職員制度は、この目的と意義についてですね、どのように認識をされているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　新しい制度の目的と意義ですが、全国の地方自治体で働く臨時職員、嘱託職員は、行政需要の多様化、複雑化に伴って、年々増加傾向にあり、何か各地方自治体で取扱いが様々であったというものを、全国的に統一するために、会計年度任用職員制度が創設されたものと、このように認識をしております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　その中身なんですけれども、この公務職場において、今、お答えになりましたように、非正規職員が非常に増えてきて、この処遇が問題になってまいりました。統一するということは、その処遇をきちんとすると、処遇改善を図るということが主な目的であったと私は認識をしております。しかし、本市の条例は、去年の９月に出ましたけれども、条例の中に給料表がなく、処遇について一般的に知り得ない、そういう状況にありました。私はこれ、総務委員会での審議のときにこの点を指摘して、やっぱりそういうことはきちんとするべきだということで要請したわけですが、そういう状況の中で、正規職員の給料表や手当額との比較で言えば、この会計年度任用職員の人たちは、どのような水準になっているのか、お尋ねします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどもご答弁させてもらいましたけれども、この新しい制度ですが、地方自治体によって任用とか勤務条件の取扱いが様々であったものを、全国的に統一すると、統一した扱いにするというのが、この重要な目的というふうに認識をしております。結果的には、処遇改善につながることもあり得ると、このようには思っております。 　本市の場合の条例の関係ですけれども、会計年度任用職員の報酬とか手当につきましては、条例で上限額を定めておりまして、詳細は規則に委任をしておるということでございます。この条例とか規則については、公開もしております。 　この報酬とか手当ですが、基本的には正規職員に準拠して定めておりますが、正規職員とは勤務時間とか職務に係る責任の度合い、こういったものに差異がありますので、単純にこの正規職員との比較はできないと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今のご答弁で、その処遇をきちんと基準を明確にするということなんですけれども、その続きに、結果的には処遇改善につながる場合もあるというふうにおっしゃいましたが、私はこれは明確に処遇改善をするための制度として、歩んできたというふうに思います。その手当ですけれども、会計年度任用職員という新たな制度になりまして、期末手当が支給されるようになったわけですね。この処遇改善の大きな目玉だというふうに思いますが、この期末手当の支給によって、支給額はそれぞれの方のどれぐらい増えたのかをお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　本市におけますこの会計年度任用職員の期末手当でございますが、正規職員の給与条例により計算して得た額を上限として、予算の範囲内で期末手当を支給するということを条例で規定をしております。この手当の支給に当たりましては、任用期間により差が生じないように、毎月の報酬に合わせて支給をしているというものでございまして、支給額は正規職員との均衡を考慮して、年間２.６月を上限としております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　受け取られる給料の額ですね。総額はどれぐらい増えたんですかということをお聞きしたんですけれども、これは計算の仕方を今、説明されたのであって、その改善されたのかどうか、手取り額というか、支給額が増えたのかどうかがちょっと分からないものですから、そこをお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　これまでの旧の制度の中では、報酬とこの手当見合いというのが明確な区分ができておりませんでしたので、そこを明確に区分をして支給をさせていただいております。増えた、減ったというのは、ちょっと一概には答弁申し上げられません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　それでは、会計年度任用職員に昇給はあるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　本市におきましては、昇給制度というのは設けておりません。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今後、昇給について検討される予定はいかがですか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この会計年度任用職員なんですけれども、その名のとおり、１会計年度ごとにその職の必要性を判断して任用すると、こういったことが前提としております。したがいまして、再度の任用をした場合でも、この同じ職の任期を延長したと、こういったものではございませんで、あくまでも新しい職に任用したという位置づけにしておりますので、昇給制度というものを設ける予定はございません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　本年度、会計年度任用職員に任用された少なくない方から、処遇は改善されていないという声が届いております。総務省が目指す臨時非常勤職員の適正な運用、勤務条件の確保の観点から見ますと、この制度を創設して、その処遇については類似した職務に従事する常勤職員との均衡を図ることというふうにされております。そのことと、それから、だから報酬も上がっていくべきだということと、新たに期末手当が支給されるということならば、その分だけでも支給額は増えるというふうに考えるべきだと思うんですけれども、これまでから、期末手当というのが月割りというのがちょっと違和感があるんですけれども、これまでどおりだという返事であれば、この制度の意義はあんまりないと。しかもそのことによって、若干問題が起こっていると、若干じゃない、大きな問題ですね。と思うんですけれども、なぜ支給額が増えないのか、お聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この会計年度任用職員というのは、議員さん、ご承知かもしれませんが、２つに区分されていまして、フルタイムというのと、パートタイムというふうに区分をされます。正規職員と同様にとおっしゃる部分については、このフルタイムの会計年度任用職員については、そういったこともあるのかもしれませんが、本市におきましては、全員がパートタイムに該当する者でございます。このパートタイムについては、法令などで支給をできる手当とは限定をされております。その中に、議員さんもおっしゃいました期末手当もございましたり、特殊勤務とか時間外勤務と、こういったものがありますので、そういった手当を本市としては支給することとしております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今回、本市では、嘱託の方はもともと正規の方より１日１時間短いんですかね。臨時の方は、これまでより３０分、１日当たりの勤務時間を減らしているということで、それそういう人しかいないとおっしゃっているんですけれども、これは行政の、本市の都合でそういう雇用形態で会計年度任用職員の中のパートタイムとして雇用しますよというふうにされたから、そうなっているんじゃないですか。本来はやっぱり正規職員に近い処遇を受けたい方も大勢おられると思うんですけれども、その辺はやはり市の考え方として、意図的にそういうふうに任用されているというふうに思うんですが、それはどうなんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　意図的というものではございませんが、そもそもこの会計年度職員は冒頭申し上げましたように、従来の臨時職員であり、嘱託職員をこの会計年度任用職員に移行させたものでございますので、基本的に従来どおりと、こういうスタンスで考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　臨時職員の方は、この会計年度任用職員に移行するに当たって、全ての方が３０分の時間短縮に、勤務時間がされております。７８１人の方が１人３０分、毎日働く時間が短くなれば、これまでの市の業務に従事してきたことは、もっと３０分短くしてもいけたんだということになるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがなんですかね。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　その点につきましては、各臨時職員なり配置している職場の全体の中で調整ができるものと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは、この場で延々としている時間はないのですが、とにかくその政府の、総務省がいろんな通知やら出しておられて、それからこの会計年度任用職員に任用するに当たっては、新たに期末手当の支給をできるとするので、参議院の総務委員会では附帯決議がつきまして、全国にきちんと指導してほしいということと、その必要な財源を確保してほしいということがつけられたわけです。これを受けまして、去年の１２月に高市総務大臣が財務大臣と折衝されて、この期末手当を全国全ての会計年度任用職員に新たに支給できるだけの財源として、１,７００億円の地方交付税を措置すると発表されております。２月の衆議院の質疑の中では、それ総額１,７３８億円になったと政府答弁がありますので、このお金が来るのに、福知山では処遇改善しないと、支給額は増やさないということは、一体どういうことなんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　何度も同じ答弁になるかもしれませんが、会計年度職員に移行になったということで、この月額ベースでその報酬等が下がったという職員はおりません。ちょっとその財源のことについて、今、的確なご答弁ができないので、その分は申し訳ないと思いますけれども、我々としては、条件的に以前より悪くなったと、こういったような認識は持っておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは、処遇はよくなるべきものなんですよ。職安にも、ハローワークにも出されておりますけれども、この求人票の中には手当のことは書かれておりませんので、これまでと同じ月額報酬と考えて応募してこられるということだろうと思うんですが、その月額報酬にこれまでから入っているからということで、しかしこれまでは報酬として一括して支給をされてきたと。そのことを手当と報酬額に分けたために、報酬の金額が下がったと。下がったために残業代の単価が下がったという問題が起こっております。 　これは今日はここまで言うつもりはなかったんですけれども、ちょっとそのご答弁が、この制度の出発に当たって、非正規で働く人たちの処遇を改善するんだということで歩んできたのに、本市では何もないじゃないかと、私はこれはちょっと憤りに変わっておりますので、このことは地方交付税が措置されていることを知らなかったというのは、ちょっと何と反応していいのか分かりません。 　私は、この制度は市として、きちんと見直して、新たに給料表も作り、きちんとした報酬制度にして処遇改善を図るということをしていただきたいということを申し上げて、今回はこれで次の項目にいきたいと思います。 　大項目の２、夜久野給食センターの今後の活用についてお尋ねします。 　夜久野町にある夜久野学校給食センターは、今、どのような状況に置かれているのでしょうか。調理場として使用が可能なのか、また、今後の利活用について、何か具体的な計画があるのか、そして学校給食センターとして復活をさせる考えはないのか、お尋ねします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　失礼します。お答えします。 　旧夜久野学校給食センターにつきましては、平成１３年４月に稼働して以降、旧夜久野町地域の小中学校へ学校給食を調理、配送してきました。ちなみに、調理能力につきましては、１日４８０食となっておりました。 　児童生徒数が減少している状況を踏まえ、公共施設マネジメント計画に基づき、維持管理経費の削減と運営の効率化のため、平成２８年３月末に、福知山市学校給食センターにその機能を統合いたしました。施設につきましては、建築してから２０年近く経過し、閉鎖してからも長期間使用しておらず、現状のままでは調理施設として再利用することは困難であり、公共施設マネジメント計画に基づき、周辺施設と一体的に検討することとしております。 　また、公共施設マネジメント計画に基づきまして、大江学校給食センターの統合も現在順次進めており、夜久野学校給食センターの復活は考えておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　現在、本市では、学校給食センターは１か所しかなく、浸水被害に遭ったこともあります。災害や機械設備などの故障、感染症や食中毒が発生した場合などを考えると、複数のセンターがあるほうが、一定のカバーも可能になります。今、１か所なら、不都合が起きれば全部の給食が止まるということです。 　１つのセンターに機能を集中させるという方針を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えします。 　福知山学校給食センターに、大江学校給食センターを機能統合するに当たりまして、学校給食センター統合事業を令和元年度、令和２年度で実施をしまして、調理機能等の増強工事に併せて、浸水対策工事を行ってきております。また、給食配送車につきましても、調理、配送等を業務の受託者と連携し、気象状況によっては浸水に備え、家畜市場に事前に避難させ、防災対策を図るなど、給食の安定供給に努めております。 　複数のセンター方式への方針の見直しにつきましては、公共施設マネジメント計画に基づき、給食センターの統合を進めてきたところでございまして、見直しは考えておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　私は、提供する食数ですね、給食数が少ないほうが、地場産の農産物を食材に利用し、農業の振興にも寄与するのではないかと思うわけですが、今、学校給食に地場産の農産物はどのくらい使われているのか、できれば、米とか芋とか、そういうものを除いた野菜などですね、そういうものが分かるようにお答えいただきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　お答えをいたします。 　本市の学校給食の管理運営を担っております福知山市学校給食会では、食育の観点から、地産地消の取組を推進しております。具体的には、地場野菜をできるだけ多く納入していただけますよう、地場野菜生産出荷組合連絡協議会などに、事前に学校給食用納入野菜年間計画の提出をご依頼をし、年間計画に基づき、献立内容の検討を行っております。地場野菜を優先的に確保して、不足する分を他業者から調達しておりますため、地場野菜の使用については、提供する食数に影響するものではないと考えております。 　なお、給食に出資をする野菜のうち、地場野菜の占める割合につきましては、令和元年度の実績でございますが、品目では６１.８％、これは３４種類のうち２１種類を使用しております。それから、使用量では、１７.２％でございます。その内訳は、重量が１７万７,１４８トンのうち、３万４８２トンを使用しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ちょっと難しいお答えでした。ヒアリングのときには、かなりその地場産の使用率は努力されて上がっているというふうにお聞きして、そう認識していたんですけれども、実際の量は１７.２％なんですね。これは非常にやっぱり少ないと。これは、センター給食では、７,０００食のセンター給食では、非常に達成することは難しいというふうに思います。今のご答弁でもおっしゃいましたように、文部科学省のこの給食というのを、教育の一環としての食育だということで、非常に重視をされております。給食を学校の予定どおりに実施することや、地場産の食材の利用で、郷土の特産物や郷土料理を給食を通じて学ぶということが、重要ではないかと思いますが、この供給量では、なかなかそういうことも難しいと思うんですけれども、その辺についてはどのようにご認識でしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　食育の推進につきましては、議員さんおっしゃるように、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくという上で、非常に重要であると認識をしております。 　例えば、給食週間の実施や伝統的な食文化はもちろん、杉本シェフの考案のメニューの実施などを通じて、多様な食文化に触れる機会を設ける取組などを行い、食育の充実に努めているところでございます。 　先ほどおっしゃいました地場産品の供給量のことについては、これは当初にご依頼をしております最大量を供給をいただいていると認識をいたしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　契約、精いっぱいの量だというお答えだと思うんですけれども、ここが私は、７,０００食の給食では、そういう契約、生産契約は事実上、受けるのが難しいのではないかと思います。ですから、そういう意味でも、本来なら自校調理が一番なんですけれども、給食センターも分散して規模を小さくするということが、効果があるというふうに思います。 　不登校の子供たちも、学校給食が実施されるようになったおかげで登校した事例なども、全国で出ているという報告を聞いております。本来は全ての学校で自校調理による給食の実施が理想だと思いますが、せめて給食センターを増やすことを提案したいと思います。私は、教育は効率の追求ではないと思います。合理的に効率的に給食を作るということではないと思います。夜久野の給食センターは、このまま放置すれば老朽化して取り壊すしかなくなるというふうに思います。周辺施設と一体の利活用を検討中ということですが、当面、他に利活用していくことも検討していただきたいと、できればそういう給食調理の機能を残していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　大項目の３、補助金などの行政手続の簡素化についてですが、今回は老人クラブの補助金についてを事例にお尋ねしたいと思います。 　福知山市の老人クラブの数ですが、補助金を申請していないクラブもあると思いますが、それらも含めた総数は幾つあるのか。補助金申請しておられるのは、自治会単位だと思うんですけれども、自治会数の何％ぐらいかをお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　福知山市の老人クラブの数でございますけれども、補助金の申請をもちまして把握しておりますので、補助金を申請されていないクラブにつきましては、ちょっと今のところ把握しておりません。現在活動されている老人クラブの数につきましては、先ほども言いましたように、補助金の申請をもって把握しておりますので、令和２年の８月末現在で申請されております老人クラブ数は１４８のクラブであります。自治会数は３２６自治会でございますので、この自治会数に対して老人クラブ数はこの割りましたら約４５％というふうな数字にはなります。 　しかしながら、この老人クラブにつきましては、複数の自治会にまたがって１つの老人クラブを運営されているという団体もございますので、この老人クラブの数と自治会の数を単純に比較して、比較することは難しいかなというふうに考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　地域で小単位のグループで老人クラブを運営されるということもあると思います。そうすると、自治会、３自治会で１つとか、５自治会で１つとかいうふうに、カウントは減ると思うんですけれどもね。それにしては、４５％しか補助金を申請されていないということは、非常に実際の老人クラブの数に比べて、補助金申請をしてこられるところは、少ないのではないかというふうに思いますが、そういうふうなご認識か、それと、そのなぜなのかということは、認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えします。 　先ほど答えさせていただきましたとおり、この老人クラブと自治会の数につきましては、単純に比較するということは難しいものがございます。老人クラブにつきましては、その活動が行える程度の同一地域に居住されております方々が、自主的に組織されておられますので、必ずしも各自治会単位に設置が求められているものではないということをご理解いただきたいなと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　老人クラブの加入者の方が徐々に減る傾向にあります。新しい方が入らないために、会員の高齢化が進んで、活動が困難になって、解散するところもあると聞いております。会費も僅かしか徴収できないのに、市の補助制度があると説明しても、手続が難しくてそんな面倒なことはようせんという反応をされるんですね。高齢者にとっては、役所から求められる書類を作るのも大変だということを認識されているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えします。
    　公金であります補助金の交付に当たりましては、福知山市の補助金交付規則とか、老人クラブでしたら福知山市老人クラブ活動費補助金交付要綱、こういったものに定められたところによりまして、適正な手続をしていただくということが必要でございます。申請に関わります書類を、慣れない中で作成、準備をしているということでございますので、大変であるということは承知はしておりますけれども、公金であります補助金の適正な執行というためには、必要不可欠な書類であるというふうに思っております。 　ただ、高齢者の方が補助金申請書類を作成しやすいように、それぞれの申請書類には記入例を付けさせていただいておりますし、書類の作成に当たりましては、電話とか、あるいは窓口とかで適宜相談にも応じて、その申請書類のお手伝いもさせていただいているという状況でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　私ごとですが、私は今年、老人クラブに入会しました。会計の担当になったわけですが、会則もないし、これまでの行事や会計は年に一度の総会で年間の活動報告と決算報告だけになっておりました。新たに補助金の申請をするために会則を作りまして、年間活動計画や予算を立てなければならなくなり、大変手間取りました。また、補助金要綱には、予定された事業ができなかった場合には補助金の返還を求められるということが書かれておりまして、コロナ禍によって、予定の行事ができない状況に不安を感じております。 　補助金申請には、ここで提案ですけれども、補助金の申請には、当然公金ですから、きちんとそういう目的どおりに使って正確にしてもらうということは必要だと思いますが、この申請には昨年度の活動結果や決算報告でもよいというふうなわけにはいかないのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　先ほどお答えもさせていただきましたことの繰り返しになりますけれども、公金であります補助金の交付に当たりましては、市の補助金交付規則、あるいは補助金交付要綱、そういったものに定められたところによりまして、適正に申請をしていただくという手続が必要でございますので、その点、ご理解いただきたいなというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　だから、それは去年の実績で、大体おととしも同じようなことをしていると。前の同じようなことを大体されているんですよね。多分、来年はこうしようかという計画が、計画書でなくても、予定があったとしても、それはまた事情によって変わったりすることもあるわけですから、一応ずっと活動しているところは、去年の実績報告で変えることはできないのでしょうかということをお尋ねしているんですが。だから、公金だからきちんとせなあかんということは分かっているということは、私、さっき言いましたよね。だから、それはもう繰り返しご説明いただかなくて結構ですので、そういうちゃんとしたものがあるわけですから、来年度の計画でなくても、去年してきたことで替えるというふうにはいかないのでしょうかということをお聞きしております。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　繰り返しになるんですけれども、単年度の補助金の申請でございますので、当該年度で予定されております計画をつけていただくということが、この交付規則あるいは要綱に定められておりますので、その点で書類のほうは作成していただきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　去年もおととしもちゃんと活動していても、今年のことは分からんと、信用できへんという、言い方したら、そういうふうに私は聞こえまして、非常に傷つきました。 　また、予定していた行事がやむを得ない事情で流れた、今年のコロナのようなことですが、流れたり、自治会や他団体主催の行事として行われたために、それに参加することで目的を遂げたと、計画どおりできたという場合にも、補助金の返還の対象になるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　老人クラブの補助金につきましては、予定されておりました行事が中止あるいは変更になったといたしましても、その老人クラブとして、年間に補助金額以上の支出をされておられましたら、補助金の返還は求めてはおりません。 　仮に、補助金額に満たない支出であった場合につきましては、この補助金と実際にかかった事業費の差額につきましては、返還を求めるというふうにしております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今回は老人クラブの補助金ということで取り上げましたが、なかなか堅いご答弁ですね。 　以前から、私は、農区長さんから、農区長は自治会長より忙しいよと、災害復旧の申請などで作成しなければならない書類が多過ぎて疲れ果てるとの声を幾つか聞いております。私は、今ほど申しましたが、その書類と、その確認というのは、どうしても必要なのか、改めてそれぞれの手続について見直しをして、事務処理を合理化、簡素化して、市民生活に必要な制度を誰でも、無理なく使えるように改善してほしいと、もう今日はここまでにいたしますので、改善、検討をお願いしたいというふうに思います。 　次、大項目の４に参ります。 　特定健診の受診率の向上について、お尋ねします。 　（１）特定健診の現状と課題についてですが、特定健診の目的と受診率の目標及び受診の状況について、また、受診率や特定保健指導の実施率を引き上げるために、どんな努力や工夫がされているのか、お尋ねします。 　（２）早期発見・早期治療による健康な人生のためにということで、特定健診の結果説明はどのような形で実施をされているのか、お尋ねをします。 　（３）無料化申請時のマイナンバー使用の必要性についてですが、無料化手続にマイナンバーを確認することは、法律で義務づけられているのでしょうか。有線放送で、いろんな手続にも、特定健診の無料の場合は申請が要りますと、繰り返しお知らせを頂いているんですが、必ずマイナンバーを持ってきてくださいと、必ず持ってこいと、必ず言われるんですね。これ、必ず要るのか、マイナンバーがなければ、無料制度は利用できないのか、お尋ねします。 　以上、１回目の質問とします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）のご質問でございますが、特定健診については、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防すること、被保険者の健康増進と医療費を抑制することを目的といたしております。目標受診率は本市が第３期特定健康診査等実施計画で定めている目標値は、令和元年度で３９.５％であり、国が示している市町村国保における受診率の目標は６０％でございます。本市の令和元年度の受診率は、本年の１１月に正式に確定をされますが、平成３０年度比で２.８％増の３８.１％となる見込みでございます。 　特定健診の受診率を引き上げるため、レセプト情報、健診の受診歴、健診結果等のデータ分析を行った上で、７つのグループに分類し、特定健診の未受診者に対し、それぞれに合った勧奨通知を送付をいたしております。また、旧３町エリアについては、希望者には自宅から会場までの送迎を行っているところでございます。 　特定保健指導については、健診の結果を、集団健診の受診者には、面接によりお返しをいたしております。また、個別に医療機関で特定健診を受けられた人については、健診の結果、保健指導が必要な人には保健指導を受けてもらうよう、電話と個別通知により勧奨を行い、特定保健指導の実施率を上げるように取り組んでいるところでございます。 　次に、（２）でございますが、集団検診については、全て保健師が面談により保健指導を行った上で、結果をお返しをいたしております。 　また、都合がつかず面談に来られない人については、保健師がご自宅を訪問し、結果をお返しするようにいたしております。健診を受診するだけではなく、健診をきっかけに、自分の健康状態を知り、生活習慣の見直しにつなげていくことが大切であるため、保健指導に力を入れて取り組んでいるところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　私のほうからは、無料化申請時のマイナンバー使用の必要性について、マイナンバーを確認することは法律で義務づけられているのか、マイナンバーがなければ無料制度は受けられないのかというご質問にお答えさせていただきます。 　非課税世帯の人が特定健診の無料化の手続をされるに当たっては、マイナンバーがなくても申請をしていただいているところでございます。特定健診につきましては、マイナンバーを確認する必要がある事務に位置づけられているため、マイナンバーが分かるものをお持ちいただくよう、案内をしております。しかし、申請時にマイナンバーをお持ちでなかったとしても、免許証等の本人確認ができるものを持ってきていただければ、申請手続をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　この特定健診の受診率の目標は、前の計画では、ちょっと今、持ってくるのを忘れたんですが、平成２９年度に６０％と、これは全国的に同じ目標で立てられておりまして、ほぼ全国的にはどこも達成がされていないということで、その計画が立てられた頃には、大体２０％ぐらいでしたので、今日３９％に上がっているということは、私はこれはとても努力されているというふうには思いますが、目標にはまだ遠く及ばないと。今、新しい計画で、何だったかちょっと忘れて言えないんですけれども、新しい計画に、また新たに目標が６０％に設定されたということで、それについて、２.何％かずつ上げてきているというご答弁でしたので、今年度目標、前から下げているわけですから、今年度目標をもう達成できるような目標で達成しているということでは、ちょっと私は満足できないわけですね。 　この問題は、前期の早くから、私は何度か質問させていただいたことがありますが、なぜ受診率がなかなか６０％に到達しないのかということについては、どのように認識されているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　なぜ、特定健診の受診率が向上しないのかというご質問でございます。 　４０代、５０代の年齢層につきましては、自分は健康であると思っておられるため、健診を受けられない人が多く、また実際、現在何らかの疾病により定期的に医療機関へ受診されている方は、改めて健診を受けられないことが多いと思われることでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　４０代、５０代でもがんになるということもありますし、これは生活習慣病が主な対象ということなんですけれども、働き盛りは危険なわけですね。そういうご自分の認識を変えていただくということも非常に必要だと思います。 　それから、通院されている方には、その特定健診のチケットを持って、その通っておられる医療機関でその項目のチェックをしていただくという方法があると思うんですけれども、その辺の把握はされていないんでしょうか。されているのかな。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　通院をされている方につきましては、ご自分でいろんな検査を受けられると思っております。こちらからは特にそういったことでのご案内はさせていただいておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは、ぜひつかんでいただきたいと、改善を求めたいと思います。 　次ですが、集団検診の定員はもうそれぞれの場所で違うのかもしれませんが、それぞれ何人というふうにされているんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　定員のほうは、会場により異なりますが、特定健診とがん検診を含め、１回当たりの定員は６０人から１２０人としており、定員の上限まで達しているところと、達していないところがございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　定員は少ないと思います。対象者に比べて。この受診率がまだ目標に達していないのに、定員を設けて、夜久野の場合は放送でご案内があるんですけれども、今年は最初のほうはもう、定員に達しましたと確か言われまして、秋の健診は定員に達したら締め切りますと言われまして、受けたい人が受けられないということになっているのですが、それは改善される考えはないのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　各健診会場に定員を設けることによって、健診をお断りしているわけではございません。集団検診におきましては、診察をお世話になる医師の派遣を福知山医師会にお願いしており、執務いただける医師１人につき３０人が上限とされていることにより、定員を設けておりますが、定員を超えた場合は、健診希望者の希望を聞く中で、別日の日程の集団検診を案内するか、個別に近くの医療機関で健診を受けていただくよう、お願いをしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ぜひ、もれ落ちのないようにフォローしていただきたいというふうに思います。それでも、この定員の中では、受けられなかったら諦めてしまって、また来年にするわというようなことがずるずる続くということもありますので、私はやっぱり受診率の向上を目指して、新たな取組が必要ではないかと思って、提案をしたいと思います。 　１つは、集団検診の機会を増やすということでの１つ目は、実施会場を増やすということですね。今より増やして、例えば地域の受診者が少ないところへ設けるとか。 　それから２つ目は、実施回数を増やすと。 　３つ目は、以前にも提案しましたが、農家の方などからご要望をいただいております。農閑期になった１０月から３月までの間にしてもらったら行けるのにと、何とかならないかということで、これをぜひ、検討していただきたいと思います。これは今日は提案にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。次の機会にまた質問させていただきます。 　（２）の２回目ですが、糖尿病やがんの医療費が国・府や同規模自治体に比べて本市は高いという報告がありました。先ほど、名前が思い出せない報告書、計画書だったかにあったのですが、早期発見・早期治療のために、特定健診もがん検診も無料にしたらどうかと思いますが、お考えになったことはあるでしょうか。いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　議員さんおっしゃいますけれども、特定健診もがん検診も無料にすることは考えておりませんが、受診しやすいように、市が費用の一部を負担し、自己負担額を特定健診につきましては５００円に、がん検診につきましても検診費用の１割から２割に設定して、受診しやすいようにしておりますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　新たな事業を提案すると、お金がないという反応が即座にあるんですけれども、私はこの無料検診にするということは、別にとてつもなく過大な要求ではないと思います。糖尿病やがんの治療が遅れて重症化した場合には、もう長期に患うと。それから、非常に苦しいということなんですけれども、その場合に、国保から支出していく医療費の金額を考えたら、対象者の１人当たり、がん検診を全部無料にしても、特定健診５００円を無料にしても、１人平均５,０００円ぐらいあれば十分に足りるのではないかと。早期に取り組めば、こういう病気で苦しむ人が減り、快適な人生を送ってもらって、国保関係も楽になるというふうなことで思いますので、もうしますというご答弁は今日はいただけないと思いますので、ぜひそういう意義を考えていただいて、無料化の検討をお願いしたいと思います。 　マイナンバーのことにつきましては、私のところは夜久野町で、その有線放送のいろんなお知らせをしていただけてありがたいんですが、マイナンバーがいつも耳に残るというか、かなり圧迫感があるんですね。私は無料化申請などはさせてもらえない、働いておりますので、なんですけれども、持って来い、持って来いと言われて、持ってない人はどんな反応してんやろというふうに思いますので、やっぱりその強制に渡るような、必ず持ってきてくださいというふうなことは言わないようにしてほしいなということを要望しておきたいと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後３時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、６番、高橋正樹議員の発言を許可します。 　６番、高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　蒼士会の高橋正樹です。どうかよろしくお願いをいたします。 　項目１といたしまして、ｗｉｔｈコロナの取組としての効果的な施策展開について、お聞きいたします。 　まず１項目めに、福知山市における地域交流活動に対して、高齢者や要配慮者に対するコロナ対策はどのような実施状況であるのか、お聞きをいたします。 　（２）といたしまして、ｗｉｔｈコロナの時代に入って、宅配業務や配送の機会が特に増加をしてきております。また、テレワーク等、在宅ワークの拡大も予想されています。地域経済への循環として、地域内の購買は重要であると思っておりますが、商品がない場合や買物に行きたくても行けない場合もあります。また、交通手段のない高齢者も様々な購入サービスを利用されるようになってきています。宅配サービスは、既に電気や水道と同じような社会インフラと認識されております。生活に即した利用者と配送業者双方の利便性向上のため、宅配ボックスの設置助成制度を考えられないものか、お尋ねをいたします。 　（３）に、新型コロナウイルス感染症に関しては、新型インフルエンザ等特別措置法附則に規定する新型コロナウイルス感染症として扱われておりますが、幾つかの県または市においては、新型コロナ対応の条例を策定してきております。岡山県総社市なども、早い時期に、これは新型インフルエンザ等対策条例という名称になりますが、新型コロナ関係の条例を策定しております。福知山市においても、新型コロナ禍に対して条例で対応することについては、どのように考えられておりますでしょうか。 　以上、まず１回目の質問です。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関わっては、緊急事態宣言発令中も含め、外出自粛の動きがあり、独り暮らしの高齢者や要配慮者を見守る役割を果たす地域交流活動が停止することは、高齢者自身の運動不足や、高齢者や要配慮者の孤立化を招くなど、様々な問題があるところでございます。 　現在は、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、地域交流活動においても、感染拡大予防ガイドラインに沿った感染対策を講じた上で実施することとされており、自治会長配布文書、市公式ホームページの中でも周知をしているところでございます。地域における自治会やサロン活動などは、これらを踏まえた上で活動を再開されているところもございます。 　次に、（２）でございますが、国は新型コロナウイルス感染症に関わり、宅配サービスによる荷物数が増加していることを背景に、配送時の人との接触を減らすことで感染リスクを下げ、さらに配送業者の再配達の負担軽減等の目的で、宅配ボックスの普及を促す実証実験を始めたところでございます。 　宅配ボックス設置の助成につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環としての観点も含め、今後、国の実証実験の動向も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　私からは、（３）の新型コロナウイルス感染症対策条例のその考えについて、お答えさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策の法的根拠といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府と都道府県、そして市町村、それぞれに実施すべき事項を定めてあります。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法と言われておりますが、この法律では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する必要な措置について、規定してあります。 　特に、この新型コロナウイルス感染症の発生状況とか、その動向、情報収集、調査、それと市町村、医療機関、事業者、地域の住民の方、そういった方への情報提供とか、感染を防止するための協力要請、その他蔓延防止に関する措置、医療従事者等その他の医療提供体制の確保など、こういったことは京都府知事の権限で実施する事項というふうにされています。このように、本市の権限で実施できる事項が限定的でありまして、また、京都府知事の権限に関わります対策や措置には踏み込めないため、今のところ、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策条例を制定して対応していくという必要性は、少ないというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　それぞれありがとうございました。 　１項目めから入ります。 　ここ、スクリーンに投影している映像でございますけれども、新聞の投稿記事でございます。先月、８月１６日の京都新聞の読者の声に掲載があったものでございます。 　ＧｏＴｏより身近な交流というタイトルで、福知山市で独り暮らしをする８７歳の母から電話があったことを基に書かれております。読まれた方もあるかと思います。 　福知山で独り暮らしをする８７歳の母から電話があった。今日は自治会館で昼食会があるので行ってくると声が弾んでいる。コロナ禍でグラウンドゴルフの練習や茶話会など、身近な地域交流の機会が途絶えて久しく、みんなと会えるのがうれしいのだ。コロナは都市と地方、若者と高齢者、そして井戸端会議の交わりさえ遮断している。母にとってテレビや新聞の情報は気分がめいる材料でしかない。政府が躍起になって進めるＧｏＴｏ政策は、高齢者に縁遠く、経済対策のためか、心の交流を生みそうにない。そんな中、いろいろなリスクに配慮しながら昼食会を進められている関係者に、心から感謝し、ｗｉｔｈコロナの取組に敬意を表したい。暮らしの視点に立ったコロナ対策として、身近な人や地域との交流の場をいかに再構築するかが大切ではないか。どんなことでもゼロリスクはあり得ない。身近なところでｗｉｔｈコロナの交流対策が、普通の暮らしのために必要だと思う。今回の昼食会がつつがなく成功し、そして継続されることを願いたい。 　という内容でございました。 　新型コロナウイルス感染症によって、人と地域との交流の機会が失われた状況が続くと思われます。人と地域との交流の場を構築する施策展開の必要性についてのご見解をお伺いいたします。
    ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　人と地域の交流の場を構築するためには、まず感染防止物品も必要かとは思いますので、その観点も含めてお答えさせていただきたいと思います。 　感染防止物品の配布につきましては、以前のようなマスクなどの感染防止物品が枯渇しているという状況ではありませんので、現在のところはその物品の配布することまでは検討しておりませんが、市民のまちづくり活動を支援いたしますまちづくり活動応援事業において、シールドなどの感染予防対策経費も補助対象経費として認めて、その市民の方のまちづくり活動を支援しているという状況でございます。 　また、地域活動の再開に当たりましては、個別のケースにおいて、どのように感染防止策をとればよいかという、不安に思われる市民の方もおられますので、一般的な感染防止策の情報発信に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策室、ここで相談できるということも、市民の方に発信していって、不安感を解消していきたいなと、地域活動を再開していただきたいというふうなことを、思っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　ありがとうございます。 　自治会の様々なイベント活動や高齢者サロン、それから子ども会関係の催しなど、地域の交流活動に対して、具体的には感染予防対策助成、消毒液、フェイスシールド、あるいは、先ほども言われました各種の情報発信など、詳細な配慮と後ろ支えが必要ではないかというふうに思われますが、社会福祉施設については、先ほども質問者にご答弁がございました。地域のそういった活動に対しての具体的な補助、援助、さきも情報発信ということも言われておりますが、具体的にはどのような内容がございますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　このｗｉｔｈコロナ社会におきましても、議員さんご指摘のように、地域交流活動を維持継続させるということは、重要なことであるというふうに考えております。ただ、感染拡大防止と地域交流活動を両立させるためには、感染防止に対します正しい知識の上で、適切な感染防止策を講じながら実施する必要がございます。 　今後も、これらの周知に努めるとともに、先ほどお答えしましたまちづくり活動応援事業、こういった事業も含めまして、ｗｉｔｈコロナ社会におけます地域のまちづくり活動を支援していきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　ありがとうございます。 　この新聞投稿のケースのように、当市に独り暮らしの親御さんや高齢のご両親を残し、地元を離れて生活されている方は結構多いのではないかと思います。しかし、コロナ禍のさなかでは、簡単には帰郷もままならない状況で、故郷の人や地域との交流さえもが途絶えかける状況を憂慮する気持ちが察せられます。 　ＧｏＴｏは国の政策ですが、身近な地域での交流の場の再構築は、地方自治体がなすべき使命として重要な部分だと思っております。率先したご配慮を期待しております。 　次の項目に入ります。 　このような、今、スクリーン投影しております写真のもので、宅配ボックスでございますが、１万円前後ぐらいからあります。７〜８,０００円ぐらいからございます。高いものは数万円というものもありますけれども、例えば、上限を設けて、半額補助もしくは３分の１補助のような形での助成制度が具体的に取れないものかと思っております。不在連絡票で電話連絡しても、電話操作自体が操作しにくいという高齢者の方もよくお話をお聞きをいたします。検討できないものかというふうに思っております。 　また、先ほども、宅配物流は既に社会インフラであるというふうに申し上げましたが、一定規模以上の宅地開発造成におきましては、配送車用の車寄せスペースの設置、配置が、これからの時代には必要ではないかというふうに思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　住宅地を造成する開発に当たっては、開発区域内や敷地が直接接する既存の道路に対して、一定以上幅員のある道路を設置することを許可基準としております。十分な道路幅員が確保される中で、新たなスペースを確保する必要性の検証や開発部の帰属先など、多くの課題を抱えております。また、スペースを設置することになりますと、設置の義務づけとなると、法的根拠等の整理が必要になるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　開発制度には様々ございますので、規制が、そういったこともあるかもしれません。 　今度は福知山市内の建築物の新築申請時には、建築確認申請に先立って、福知山市の建築協議を受ける必要があります。予定建築物の用途は、市でその場合に把握されることになっておりますが、共同住宅の建設に際して、宅配ボックスの設置の指導もしくは推奨などと併せて、こちらも助成制度を実施できないのかというふうに思っておりますが、特に今後、公立大学の学生数の増加が予想されておりますし、昼間、どうしても留守がちの世帯も多いと思います。住みよい、「いがいと！福知山」づくりのためには、このような助成制度も効果的ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　宅配ボックスを設置することにつきましては、再配達の発生を抑えることによりまして、配達、配送業者とか受取人双方にとって、効率化や利便性を図ることができるものだというふうには考えております。 　それと加えまして、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、宅配ボックスの設置によって、配送時の配送業者と受取人との接触を避けることができるため、双方の感染リスクの低下も期待できるというふうに考えてはおります。市といたしましては、その宅配ボックスの設置については、先ほどお答えしたような利点、そういったことがあるということを市民の方にお知らせしていくとともに、助成制度につきましては、国の実証実験もされておりますので、その動向を参考にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございます。 　雨水貯留槽の助成制度など、環境に配慮された非常によい制度だと思っております。さっき、国の実証実験も始まるというふうなこともございました。こういった生活利便性向上策についても、ご検討いただければありがたいというふうに思っております。 　３項目めに入ります。 　新型コロナウイルス感染症対策条例は、国・府・市と対策や措置が順次実施されているということもあり、策定が難しいこともあろうかと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の１つというふうになっておりますので、条例が難しいなら条例にこだわらず、特に患者、医療従事者などに対するバッシングや差別的な扱いがないような取組や啓発が必要ではないかと思いますが、ご意見をお伺いいたしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　人権推進室長。 ○（横山　晋人権推進室長）　　はい、お答えをいたします。 　新型コロナウイルスに感染した人やその家族、治療に当たった医療関係者などに対する差別は許されないものであります。本市では、市ホームページや広報ふくちやまに、人権への配慮に関する記事を掲載するとともに、相談窓口についても周知をしているところでございます。引き続き、うわさ話や不確かな情報に惑わされ、誹謗中傷や風評被害を広めないよう、正しい情報に基づく冷静な行動を求める啓発を行って対応していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　福知山市は、他市に先駆けて市独自の新型コロナウイルス対策を打ち出されて、様々な対策を講じられてきたことは、高く評価をするところでございます。市長の６月議会所信表明にもありましたが、ｗｉｔｈコロナ、ニューノーマル時代へ向けて、新たな生活様式に呼応したまちづくりについても、意欲を見せておられました。こちらのほうにつきましても、引き続きご検討をいただければというふうに思っております。 　大項目の２に移らせていただきます。 　まちづくりの諸課題についての効果検証について、お聞きいたします。 　まちづくりに関しては、大きくは総合計画としての「未来創造　福知山」、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画、景観条例、地区計画など、まちづくりは行政政策の中心とも言える大きな柱と捉えております。その中の幾つかについて、施策展開の現在までの成果と効果について、お尋ねをしたいと思います。 　小項目の１、２、まず、景観計画について、制限の事項は、これは多岐にわたっておりますので、幾つかに絞りまして、市街地ゾーンのエリア内及び城下町町並み景観重点地区での届出件数はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。直近の過去３年間で結構かと思います。 　項目２、地区計画制度の効果についてお聞きいたします。 　本来、地区計画制度は、市街化区域内に指定されるのが通常でございました。福知山市でも、かしの木台周辺地区計画に始まり、福知山駅南・駅周辺地区計画の２つがまずありまして、これは、用途地域を細分化して、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうな形でまちづくりのルールが定められておりました。それが、いつの間にか市街化調整区域内の制限緩和制度として使われるようになってきたわけでございますが、市街化調整区域内における地区計画制度制定後、地区外からの新規世帯はどれぐらい増えたのか、お聞きをいたします。直近で指定された中六人部地区計画についてお答えいただければと思っております。 　（３）コンパクトシティ計画は、当初、平成２４年４月に施行された都市計画マスタープランにて登場したと記憶しております。こういった図式で、コンパクトシティが載せられておりました。令和２年、本年までおおむね１０年間の計画期間とされております。この中のイメージ図は、平成２８年度から本年度、令和２年まで５か年計画の第２期中心市街地活性化基本計画の中の高次都市機能が集中する地域としても説明をされております。この中で、赤い部分が中心市街地の部分、その周りのちょっと黄色っぽいのが、これが市街化調整区域になっております。ちょうど卵の真ん中の赤い部分が中心市街地、ちょっとぎざぎざになっている部分ですね。その周りの薄い赤い部分が、これが現在の郊外地、市街地、住宅地になっている部分です。黄色い、その外側が市街化調整区域。一番外側に取り囲んでいるのが、これが都市計画区域外という形で、主に大江町、夜久野、三和町と、旧三和町という形に表示はされております。 　福知山らしいコンパクトな都市の中核に据える地域と、この中心市街地は位置づけられておりますが、まず最初に、コンパクトシティ計画の進捗状態につきまして、お聞きをいたします。 　（４）に道路整備事業の状況をお聞きいたします。 　平成２３年３月当初提案の地域間交流ネットワーク事業で計画された市道整備の件数と予算額、そしてその執行状況について、最初にお聞きをいたします。重複箇所があれば、省略していただいても結構でございます。 　以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　まず、（１）景観条例制定の効用はということで、城下町町並み景観重点地区での届出件数、直近３年はというご質問でございました。 　直近３年の市街地ゾーンの届出件数は、平成２９年度、３０件、平成３０年度、２３件、令和元年度、２４件の合計７７件でございました。また、城下町町並み景観重点地区の届出件数は、平成２９年度、２件、平成３０年度、８件、令和元年度、９件、合計１９件でございました。 　続きまして、（２）地区計画制度の効用は、中六人部地区の地区計画制度制定後の新規世帯増加数はというご質問にお答えします。 　中六人部地区の世帯数は、地区計画を策定した平成２８年度以降、横ばい傾向にございます。また、地区計画を策定した平成２８年６月から令和２年８月末までの期間に、新たに住宅を建築されるための地区計画の届出はございません。 　続きまして、（３）コンパクトシティの推進と中心市街地活性化の行く末は、コンパクトシティの進捗状況はというご質問にお答えします。 　本市が進めるコンパクトな都市は、高次の都市機能がコンパクトに集積する中心市街地の一層の機能強化と併せて、市街化調整区域を含めた農山村地域においては、中核となる集落を小さな拠点と位置づけ、これらの核を中心として、地域内外の強化・連携を図り、日常的な生活利便性を確保するものでございます。 　本市の都市機能が集積する市街化区域を中心とした市街地は無秩序に広がっておらず、人口も増加傾向にございます。また、三和地域、夜久野地域、大江地域には商業店舗など、日常生活に必要な機能が集積する小さな拠点を形成しており、コンパクトなまちづくりが進んでいると考えております。 　続きまして、（４）道路整備事業の状況について、平成２９年３月当初提案の地域間交流促進ネットワーク事業で計画された市道整備の件数と予算額、進捗状況はのご質問について、お答えさせていただきます。 　地域間交流促進ネットワーク事業においては、国からの地方創生道整備交付金を活用し、事業を実施しているところでございます。当該事業で計画している路線数は１０路線あり、総事業費で約４億５,０００万円でございます。進捗状況につきましては、３路線において事業を完了しており、３路線については、現在事業を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　１番目のほうからいきます。 　景観条例の中には、勧告または是正命令についても規定がございますが、今までそのような実例はありましたでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　景観法第１６条第３項の規定による勧告、同法第１７条第１項に規定する変更命令とも、事例はございません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　では、条例の中には同じく、良好な景観に対する表彰及び助成制度の規定がありますが、履行はされておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　本市の景観条例には、表彰や助成などの制度を設けております。本制度は、特に良好な景観形成を図る必要がある区域として、景観計画に位置づける城下町町並み景観重点地区への活用が考えられます。しかし、本市の中心市街地活性化基本計画に基づく取組として、町並み環境整備事業により、交付金を活用した修景助成を実施しております。城下町町並み景観重点地区は、中心市街地活性化基本計画の区域と重複していることから、現在のところ、本市景観条例に規定する表彰や助成等については活用しておりません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　中心市街地活性化のほうで助成がされているということですね。 　勧告や是正命令がないということで、何か図ろうというわけではございませんで、条例があることで、それに合わせた計画を立てているということも十分考えられますので、１つの効果、抑制効果には十分になっているというふうには認識はしております。 　景観条例は、平成２４年９月に、９月議会に上程をされましたが、商工会議所や不動産関係団体から要望書等が提出され、市議会からの計画の見直し提示などがあった後、市議会からの決議書と変更案が承認され、翌２５年１２月に施行されました。条例の中には、福知山眺望景観重点地区など、そもそも制限の対象となる状況は極めて少ないであろうという規定であったり、逆に建物の色彩の制限が幅広く許容されていたりで、かなりピンク色の物販店なども、許容範囲の色彩に入っていたりするような事例もございました。 　この条例の施行の際も、この条例自体はかなりざる法、ざる条例的になるのではないかという意見も述べさせていただきましたが、景観保全効果を検証とする必要はないのか、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　はい、お答えいたします。 　直近３年の全市域の届出件数は、平成２９年度、７５件、平成３０年度、６０件、令和元年度、５２件の合計１８７件の届出がございました。全ての届出が基準を満たしていることから、一定の景観保全効果があったというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　ただ、件数はだんだん減っているのが、経済情勢、それから中心市街地の衰退、そういったことに関係しているのかなというふうにお聞きをしていたわけですけれども、景観条例も、制定された平成２５年前後は、どこの自治体も競って制定するような部分も、情勢でございました。議会においても、本年、議会基本条例の検証作業なども行ってきております。ただ、制定しただけで、実際に効果が発揮できているのか、検証して見直すことも必要ではないかというふうに思っております。 　次の項目に移りたいと思います。 　地区計画制度に移ります。 　中六人部の地区計画が施行されたのは平成２８年というふうに、先ほどもおっしゃられました。ですから、４年ほどが経過しているということになりますが、新たな新規世帯の増加はないということでしたが、制度が効果を発揮できない要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　はい、お答えいたします。 　本市においては、市街化調整区域の既存の集落を対象に、地区計画制度を適用しており、住宅や居住者のための利便施設等の建築はでき、良好な地域環境の維持を図っているところでございました。 　市街化調整区域で地区計画を定める趣旨は、市街化区域のような宅地化の進行や人口増加を見込むものではないと考えており、良好な地域環境の維持が図られることで、制度の効果が発揮できると考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　恐らく、地域の人の思いは、多分そういうことではないんではないかと。恐らく人口が増えて、その地域に活性化が増えることであるということで、策定を希望されている方のほうがはるかに多いし、現実はそうではないかというふうに私は捉えております。これ、４年ほどの時間経過でございますが、もうこれ、時間がもうちょっと経過していれば、将来的には制度の運用、利用が増えて、新たな世帯増加は、増加していくものというふうに捉えられているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　将来的には、制度の運用が進むと考えているのかということでございますが、地区計画は、地区での暮らしに必要な商業店舗などの立地を可能とし、人が住み続けることで良好な地域環境を維持させるための手法でございます。地域においては、様々な地域づくり活動が住民主体で、中六人部では進められております。 　今後、地区内の土地や建物が生かされるとともに、居住者にとって安心して暮らせる地域として選ばれることで、地区計画の効果も発現されると考えております。 　以上でございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　先ほども言いましたが、市街化区域における、そもそもこの地区計画制度自体は、市街化区域における健全な住宅市街地の良好な居住環境の整備のための制度でございました。現在、地区計画制度を設定しているエリアにおいても、世帯の新規増加が進まない現実は、市街化調整区域の指定や線引き制度にあるのではないことがよく分かるのではないかと思います。以前から、市街化調整区域においても京都府の緩和制度、ちょっと今日も質問にお答えありましたが、こういった制度は既にありまして、住宅の建築あるいは店舗、日用品の店舗とかは、そういったものは農業、漁業、そういったものに関しても新築が可能となっている緩和措置はあります。そういった意味でも、市が線引き制度を堅持するお考えは、将来を見据えて非常に正しい考え方だと思っております。舞鶴市なども同様の見方をしております。 　これ、行政区別の世帯集計表でございます。一番左が行政区の名称、横のブルーが平成２４年、要するに都市計画マスタープランが策定された年の７月末締めの人口と世帯数でございます。そして、黄色い部分が、本年度の令和２年度７月末締め人口と世帯でございます。ピンク色の部分は増減でございまして、黒三角はマイナスになっている部分でございます。一番下は合計数、８万１,６７６名の平成２４年人口が、現在では７万７,１８０人、約４,５００名減少しております。ただし、世帯数は１,１００件増加をしております。行政区名で、惇明とか大正は緑に塗っておりますが、この部分は世帯数と人口、両方増加しているところでございます。そして黄色いところは、世帯数は増加しているが、人口は減っているというところでございます。ここでどういうことが見て取れるかといいますと、下六人部から下の部分、ここは全て都市計画区域外でございまして、実は下川口は市街化調整区域がかなりを占めておりますが、ほか、上川口の立原とか野花もそうですが、都市計画区域外になっておりまして、ずっと西側、夜久野まで都市計画区域外になっておりまして、住宅はどこでも建ちます。金山、三岳、雲原、三和町、大江、どこも全部、全て住宅は建ちます。それでも、世帯数も住宅も減っているという状況になっているわけでございます。 　要するに、旧３町の世帯、子供さんの世帯とかが、市の郊外地に移り住んでいるということが、この表から見て取れるというふうに思います。地区計画制度の運用が進まないのは、交通利便性や学校、病院や買物への不便さもありますが、最も大きな要因は、地域社会の中に単発的に入っていくことの抵抗感、不安感が第一の要因だと思います。大抵、ご家族の賛成が得られないことが多いようでございます。特に奥さんが反対されることが多いようでございます。 　一団の住宅地に、幾つかあるような住宅地に住むほうが、はるかに人間関係が楽だからというふうに感じられているのではないかというふうに思っております。地区計画制度を運用するにしても、ある程度、生活インフラの整った市街地に近い場所に地区計画を設定しないと、効果は上がらないと思います。そうでないと、住宅地としての開発に対する民間投資は得られないのではないかというふうに思っております。現在の地区計画は、設定場所と住宅所有希望者の現実の選定ニーズが合っていないのではないかというふうに思っておりますが、どうお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　本市の市街化調整区域の地区計画は、地域に暮らす人々が直接的に素案の作成に携わって作成するものであり、地域のニーズを反映したものとなっております。住み方が多様化する中、地域の魅力を発信するなど、本市もさらに地域に寄り添って、住んでみたいと思ってもらえるような地域を目指した取組が必要と考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　中六人部の地区計画制度が平成２４年に都市計画審議会で諮られました。私も都市計画審議会のメンバーの１人でございましたが、制度施行後の検証の必要性を指摘された委員もおられました。当時から、本当に効果が出るのか、懐疑的な見方もあったわけだというふうに感じております。検証の見直しの必要性はないのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　議員さんおっしゃったとおり、進んでおりますけれども、現在、地域の協議会においても、しっかりと取組をされている最中でございます。十分にその結果、寄り添っていきながら、今後のある方針というのを検証し、検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　現在、適用されている地区計画制度でございますけれども、効果が出てくる地域と、効果が出にくい地域、これを詳細に見極める必要があるというふうに思います。都市計画は、願望や理想追求だけではなく、現実的な視点で見ないと、幾らやっても見当違いの計画では、これは意味はないというふうに思います。市民のニーズを捉えた計画が必要ではないかというふうに思っております。 　３番目のコンパクトシティ、中心市街地活性化事業に入ります。 　前の小項目２とも多少リンクをいたしますが、コンパクトシティの小さな拠点と地区計画エリアの設置要件の関係はどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　本市全体を見て、三和地域、夜久野地域、大江地域の中心地は、スーパーマーケットなど、日常生活に必要な機能の集積が見られるため、小さな拠点と考えております。また、市街化調整区域の地区計画の対象は、良好な地域環境の維持を目的とした既存集落の区域と考えております。そのため、小さな拠点と地区計画を定める集落の位置は、必ず一致するものではございません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　一致する部分もあれば、一致しない部分もあるというお考えのほうが正しいのかもしれませんが、私は決してコンパクトシティの形成を否定するものではございません。むしろ推進の立場にあります。最大の課題は、この小さな拠点の対局というか、対の地域にある中心市街地のスポンジ化、要するに一番赤い、濃い部分でございますが、この中心市街地が確立しなければ、コンパクトシティだけがただ点在していく都市に、町になるおそれがございます。しかし、このまま進めば、中心市街地もますますスポンジ化が進展していってしまう可能性が高いというふうに感じております。引き続き、中心市街地活性化事業の第３期計画は、前期事業を引き継いだ形で予定されているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　平成２８年度から令和２年度まで実施している第２期中心市街地活性化基本計画では、関係団体や民間事業者とともに、活性化の目標として町中観光による人々が集うにぎわいある町、人・物・情報が集まり、誰もが快適に暮らせる町、生活の質を高め、仕事の場がある、活力ある町の３つの目標を掲げて事業を推進してきたところであります。 　町の顔であります中心市街地のにぎわいは、町全体の活力に大きく影響することから、中心市街地の活性化は重要であると考えております。今後の方向性につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度は中心市街地活性化協議会が開催されておりませんが、協議会等のご意見を参考とする中で、第３期目に取り組むメリットをはじめ、多様なまちづくり手法を検討して、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　中心市街地活性化第２期計画では、街路整備事業や町並み整備事業も行われてまいりました。ちょうど、「麒麟がくる」の放映タイミングもありまして、今、コロナ禍で滞りが見られておりますけれども、一通りよいタイミングで成果を果たせたのではないかというふうに思っております。 　一方で、都市のスポンジ化は、町の外郭の大きさは変わらないまま、内部に小さな穴が開くように、空間がランダムに低密度化すると定義をされておりますように、人口減少に伴い、スポンジ化がますます進展をしております。これに対応いたしまして、平成２６年８月に改正都市再生特別措置法が施行され、立地適正化計画制度が創設されております。この制度は、居住誘導や都市機能誘導計画を市町村が作成できる制度というふうになっております。立地適正化制度なども含めて、ポスト「麒麟がくる」のまちづくりの在り方をどのように考えられておるのか、お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　長年にわたります誘致活動が実を結んだ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送は、本市が全国から注目を集めるとともに、本市の魅力を発信するまたとない機会と捉えております。福知山城や福知山光秀ミュージアムでは、コロナ禍の休館中におきましても、ホームページでのミュージアム展示の一部公開や、学芸員による館内展示の動画解説など、オンライン等での情報発信に努めているところであります。再開後も、三密を避けるため、入場者の上限設定を講じつつ、本徳寺の明智光秀肖像画、織田信長朱印状と明智光秀書簡の同時公開が話題を呼ぶなど、多くの方にご来場いただく中で、明智光秀が築いた城下町福知山を全国に発信しているところでございます。 　大河ドラマ放送終了後も、このブランドイメージを一過性で終わらせることなく、さらに自然や伝統文化の地域資源をはじめ、治水や子育てなどの取組を活用して、町全体の魅力を広くＰＲする活動を展開していきたいと考えております。 　また、併せまして、中心市街地活性化事業による成果を生かし、市民の皆様や関係団体と協働で町の魅力を高める取組をさらに進めていくとともに、意欲ある民間事業者が積極的に事業展開できる環境を整えることが大切であると考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　私、実は質問は一通り成果を出せたのではないかということで、新たにリセットして何か、今までのやり方とは違うやり方で、そのまちづくり自体をリセットする必要があるんではないかというふうに、そういった趣旨で質問をしたつもりでしたんですが、そういうふうにお答えいただいたんで、それは結構でございます。 　今後、立地適正化計画、これは中心市街地活性化事業に取って代わるほどの、これ、都市再生の新たな処方箋になってくるのではないかというふうに思っております。ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。 　最後に、道路整備事業の状況につきましてに移ります。 　この中の１つでございますが、これは国道９号線を長田野から市街地に向かって、下り坂の途中にある信号機がある交差点でございます。これも地域間交流推進ネットワーク事業で、土師新町２４号線という事業となっております。計画では、南側にある城見台団地の道路につながり、旧国道９号線の江戸ケ坂、これ、今現在、市道多保市土師線になっておりますが、これに接続する計画というふうになっております。平成２９年度から令和２年度まで、平成３２年というふうになっておりましたが、令和２年度までの事業期間となっておりますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　進捗状況については、先ほど１回目で述べさせていただきましたけれども、この国からの地方創生道整備交付金の今後について、お答えさせていただきます。 　現在、地方創生道整備交付金により実施している事業においては、計画期間の延長も含め、国への要望を行い、財源を確保し、事業を今後も進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　この国道９号線の信号機でございますが、これ、交差点のようにはあるんですが、これ、信号機がついた時点では、この道はここにあるホテルの通路で私有地でございまして、私有地に、道、交差点ではないところに信号機が建っているという、そういった状況になっていたのではないかというふうに思いますが、後で市道編入のあれもあったような気がするんですが、信号機の設置基準については、どのようになっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　国道９号と市道土師新町２４号線の交差点である信号機については、公安委員会との協議を経て設置されたものであり、設置基準上、問題ないと認識しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　これ、今、映っている部分ぐらいが、交差点から３０メートルか、それぐらいが市道になっていて、そこからもっと奥のほうですね。これ、道路のように見えるんですが、実際には専用通路といいますか、ホテルの私有地で、この部分ぐらいだけが市道になっているといった、切れたような、ぶった切れたような市道になっておるんじゃないかというふうに聞いておったんですが、この信号機自体は、非常に、９号線から西側をずっとこっち、反対方向に走ってきまして、Ｕターンをする車、非常に多くございます。それから、中学生もここは通学路になっておりまして、土師からこれは前田のほうに抜ける道で、学生が多い道になっております。高畑橋方面に行くには、一度Ｕターンをして、狭い道を抜けて高畑方向に行かなければならない状況になっております。 　計画路線が完成すれば、バイパス効果は非常に大きいというふうに考えられますが、進捗が優先されていないのはどういうことか、それからまた、内閣府の地方創生道交付金は、今後もこれ、引き続き使える可能性は高いのかどうか、この２点、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　本事業を進める上で、現在、本事業につきましては、老朽化などにより、早期に改良が必要な路線などを優先し、道路整備を進めているため、市道土師新町２４号線においては、現在、進捗が図れていない状況でございます。 　しかし、当路線についても、国道９号から高畑方面や長田野工業団地方面など、地域間を結び、交通の利便性が図れる路線として認識しているため、まずは事業着手に向けて、条件整備などを行っていきたいと考えております。 　本事業の延長につきましては、国の制度であり、現在のところ不明でございますけれども、延長は数年はできるのかなというふうに考えておりまして、まだそれについては、不確定で、今のところお答えすることはできません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　これ、この部分だけ市道になっているような格好になっておりますので、申し訳の形で交差点に無理やりしているような状態になっていますので、これ、このバイパス路線自体が完成すれば、通行は非常に便利になるというふうに思います。整備期間も非常に短いですし、区間が短いですし、費用効果の大きい事業だというふうに思います。先ほども老朽化の路線がほかにもあるからということも言われていましたが、この部分だけを市道で残している、３０メートル分だけというのは、ちょっとやっぱり不自然だというふうに思います。こっちの奥のほうも全部これ、市道に編入をして、奥まで抜くというふうな形に、ちゃんと適正に道路をつけていただくということが、やっぱり必要になるのではないかというふうに思います。優先度を上げて、早期の事業化促進の必要があるのではないかというふうに思いますし、仮に地方創生道交付金が使えなくても、これは市の独自費用でやっていただきたい事業であると思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１８番、桐村一彦議員の発言を許可します。 　１８番、桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　大志の会の桐村一彦でございます。 　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく４項目に分けて質問をいたします。 　１つ目ですけれども、災害時に備えたＢＣＰの策定と、災害時に備えた市民生活の維持についてという項目で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　大志の会は、本年の１月１７日に、明治大学名誉教授、中邨章氏の講義「防災と危機管理、地方議会の役割と課題」を受講してまいりました。その中で、中邨教授が重要視された、災害時に備えたＢＣＰの対策についてでありますが、ＢＣＰ、事業継続計画とは、自然災害や事件、テロといった緊急事態が起きた際、事業資産への被害を最小限に食い止め、中核事業を継続させて、いち早く事業全体を復旧させるために、平常時や緊急時における様々な対策や方法をまとめた計画のことであります。企業のリスク管理の１つということでございます。 　そしてＢＣＰは、緊急事態に対するリスク管理の方法を意味するものであるわけでありまして、現在のコロナウイルス感染症は全世界に未曾有の被害があり、現在も終息の気配がなく、コロナは災害であるという、該当するものであるという認識をしております。 　そこで、（１）といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対策について、お聞きをいたします。 　今年、２０２０年に入ってから、日本でも感染が拡大し、いまだ終息の見込みが立っていない新型コロナウイルス感染症、人の移動や出社が制限されたことから、業務の稼働体制に影響が出た企業は少なくありません。世界的に感染症が広がる事態は今後も起きる可能性があり、その規模も予測が困難であります。 　そんな感染症の危機に対応した強い体制をつくるために有効なのが、事業継続計画、ＢＣＰであります。新型コロナウイルス感染症のピークが去ってからも、十分な感染症を想定したＢＣＰが必要であるというふうに感じております。 　最初の質問ですけれども、本年３月７日に、福知山で初めてコロナウイルス感染者が発生いたしました。くしくも市民病院の従業者であり、緊張が走りました。病院の対応として、６階南病棟閉鎖、入院の受入れ停止、救急・外来診療、人間ドックの休診、透析・がん化学療法は、感染管理に努めた上で実施という迅速な対応により、早い復旧ができ、全国の模範となるすばらしい対応であったと感じております。ＢＣＰがしっかり機能できたものだというふうに感じているわけであります。 　ここでは、市政の中心であるこの市庁舎の対応・対策が人的なもの、施設的なものを含め、市庁舎内での発生に対するＢＣＰは、業務の継続対応はどうなっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思っております。 　（２）といたしまして、災害時に備えた市民生活の維持についてでありますが、ここでは、いろいろな災害内容がありますけれども、大停電、いわゆるブラックアウトへの対応について、お聞きをしたいというふうに思っております。 　我が国は、自然災害大国です。倒木１本で電線が破損し、一帯が停電になります。ライフライン、特に電気が失われると、その瞬間に日常生活が吹っ飛びます。さらには、電気がないと通信ができません。通信が途絶すると、救援要請が出せない。当然救援は遅れる。あるいは、救援を出したとしても、例えば給水車がどこにいるのか、情報を住民に伝達することができない。エアコンが止まり、家電が動かなくなり、エレベーターが止まり、病院が停電すると、人の命が失われる。電力は日常であり、そして生命維持装置でもあります。 　昨今の災害で、平成３０年、北海道胆振東部地震、大きな大停電、地震による停電が発生いたしました。そのときは、最大２９５万戸が停電したという形になっているようです。そして台風２１号、２４号、昨年は台風１５号、１９号、今年に入って直近では台風９号、台風１０号であります。特に台風１０号につきましては、気象庁が事前に特別警報級の注意を促しておりました。そして、台風につきましては強風。電信柱につきましては、４０メートル以上で電信柱が折れる、倒れるという状況があるようでございます。 　そこで、大規模災害では、市内の広域での長期の停電があることが想定されますが、大規模な停電が発生した場合、市は被害をどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の質問でございますが、市の業務の継続については、市役所で職員に感染者が発生した場合を念頭に、ＢＣＰを策定をしているところでございます。市役所の新型コロナウイルス感染症に関するＢＣＰは、令和２年３月に全所属において策定を行い、全国的に感染が再拡大した８月に内容を検証し、見直しを実施をいたしました。このＢＣＰは、行政組織としての責務を果たすために、必要不可欠な優先業務をあらかじめ選定し、その優先業務を継続しながら、早期に他の業務も再開させることを目的といたしております。内容としては、業務の優先度を決めた上で、各所属における責任者不在の場合の代行者の事前選任、出勤停止により人員が不足する場合の応援体制、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等のテレワークの実施などを計画をしているところでございます。 　これにより、市職員の中で感染者が発生した場合でも、まずは感染拡大防止を最優先にし、極力市民サービスの低下を招かないよう、業務体制を維持していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　私のほうからは、大規模な停電が発生した場合の市の被害の把握ということに関して、ご答弁申し上げます。 　議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、昨年、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました台風１９号災害では、強風や土砂災害等による電柱の倒壊や電線の切断等により、広域で長期にわたる停電が発生をいたしました。福知山市におきまして、大規模広域的な停電が発生をしました場合には、停電事故に対する福知山市、京都府、関西電力等が取るべき対応を定めた福知山市地域防災計画、事故対策計画編、広域停電事故対策計画編に基づき、情報収集や被災者の支援などの対応を行うことといたしております。 　被害状況の把握につきましては、計画に基づく関西電力株式会社からの停電発生の範囲等の状況報告に加えて、市が設置する広域停電事故対策本部の中で、警察等の関係機関からの連絡や、市の施設の職員からの周辺地域も含めた停電状況の報告、コンビニエンスストアとの協定による通報などによって行うことといたしております。 　さらに、電話での通話等ができない場合には、職員を直接派遣して、情報収集を行うということも想定をいたしております。また、停電が長時間にわたる場合には、関西電力から市の対策本部へ、リエゾンとして職員を派遣いただくこととしておりまして、関西電力からは復旧の見通しを、市のほうからは収集しました被害情報を提供するなど、双方の情報共有を行い、緊密な連携を図ることといたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　それでは、（１）の２回目の質問をさせていただきますが、８月に見直しを図られて、人的なもの、それから仕事の内容等々を考えられていらっしゃるということなんですが、それでは、これから冬場を迎えるわけですけれども、他の議員からもありましたけれども、インフルエンザやコロナに備えたＢＣＰの策定における課題とか対応については、お聞きしたいというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　ＢＣＰの課題と対策ということでございますが、この新型コロナウイルス感染症に関するＢＣＰの中では、業務によっては在宅勤務での対応も検討しておりましたが、情報セキュリティ上、対応可能な業務の範囲に課題がありました。そのため、６月議会におきまして、在宅勤務用テレワーク端末導入についての議決を得ましたので、現在、入札を行いまして、導入準備を進めているというところでございます。 　また、８月には、本市の消防職員から感染者が確認されまして、市民の皆様にご心配とご不安をおかけすることになりましたが、この場合の業務継続対応につきましても、あらかじめ消防部局が作成しておりました計画を基に対応をしたところでございます。 　今後もこの変化する情勢、インフルエンザ等の関係もございますので、そういった情勢に対応できるよう、徹底した感染拡大防止策を継続するとともに、必要に応じまして、随時このＢＣＰの見直しを行うことで、庁舎内で感染者が発生した場合でも、迅速かつ的確に業務継続ができるように努めていきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　ＢＣＰの見直し、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　今、部長のほうからお話がありましたように、消防署員、私が住んでおります北分署でしたので、すぐに対応がされまして、本署と東分署ですぐに人的対応をされて、救急の関連も何も問題なかったというすばらしい、即対応されたということで、感心をしております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（２）の２回目にさせていただきます。 　関西電力との協定等々で、事故対策本部を立ち上げて対応していくというようなお話でしたけれども、それでは、大規模停電時にはどのような対応が必要か、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　停電が発生をしました場合には、水道や下水道など、ライフラインの途絶や冷暖房器具、冷蔵庫、テレビなどの家電の使用ができなくなることも想定され、市の広域停電事故対策本部の対応といたしましては、復旧に時間を要する場合には、停電地域への給水や仮設トイレの設置、必要に応じた避難所の開設、これらの対応についての市民への広報対応などが必要となってまいります。また、関西電力の非常災害対策本部対応においては、早期に復旧計画を策定し、あらかじめ定められた優先度の高い施設から復旧を進め、併せてテレビやラジオ、広報車等により、被害の状況や復旧の見込みなど、市民への周知等の対応を行っていくこととなります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。
    ○１８番（桐村一彦議員）　　本当に情報というのが非常に重要だなというふうに感じております。よろしくお願いします。 　それでは、３回目なんですけれども、それでは今、対応についてお聞きさせていただきましたけれども、大規模停電に対する課題、それに対応する対策、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　大規模停電が発生した場合の課題といたしましては、ふだん、多くの用途で使用されている電力が途絶することで、様々な面で市民生活に大きな支障が生じることとなり、大規模で長期間の停電となりますと、場合によっては生命に関わる事態になることも考えられます。また、停電の原因が地震や激甚な台風災害などによるものであった場合には、災害そのものへの対応も行う必要があり、人的、物的対応において、その両立が困難な状況が想定されることも課題であると考えております。 　これらに対する対策といたしましては、先ほど申し上げました避難所の開設、市民の受入対応のほか、食料の供給や給水車による給水対応などが必要であり、市の備蓄品の供出や、状況によっては自衛隊の支援、協定等に基づく他の自治体や民間事業所の人的・物的支援等を最大限活用し、被災された市民の生活維持を図る必要がございます。 　また、平成３０年の台風２１号災害において、京都府の南部を中心に大規模停電が発生したことを踏まえ、策定をされました京都府ＢＣＰライフライン連絡会の取りまとめにおいて、病院や要配慮者利用施設、災害対策本部等の指揮機能を有する施設、避難所などの防災拠点施設、ライフライン施設などの重要施設については、優先的に機能維持、早期の復旧を図る必要があるとされ、その手だてといたしまして、ふだんからのそれぞれの施設での自家発電設備の整備、充実に加えて、有事の際には協定に基づく自家発電設備への燃料の供給や発電機の貸出しなどの対応を行うことといたしておりまして、被災市民の救助や生活維持支援につなげていくことといたしております。 　また、市民の皆さんの停電への備えといたしましては、電力がなくても一定期間、よく３日程度というような期間を示されますけれども、この一定期間への生活が維持できる水や食料、懐中電灯やランタン、ろうそく、電池、モバイルバッテリーなどの備蓄を行っていただくことも重要でありまして、しっかりと啓発をしてまいりたいというように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　本当にこの大停電につきましては、被災者にとってもう本当に苦しい生活が余儀なくされるという状況であります。それに対応する危機管理、それから自助、共助、公助、この部分でも協力体制というものを作っていかなきゃならないという状況を感じております。 　北海道のあの地震の場合は、病院とか鉄道、航空、物流、それと乳業とか、被害が非常に多方面に波及したという状況であります。福知山市におきましても、いろんな産業の部分があります。そういう点につきましても、これから十分注意していかなきゃならないと思いますので、行政としての対応もよろしくお願いを申し上げます。 　次に、大項目の２にいかせていただきます。 　地方創生に向けた諸施策について、特に雇用対策について、お伺いをいたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国で５万人を超える失業者が発生し、うち、非正規労働者が２万人を占めているというふうに報道されております。今はもっと増えているのかなというふうに思いますが。また、新卒求人につきましても、非常に、３０％以上の減が予想されているというようなことでございます。全国の雇用情勢は厳しさを増しておりますけれども、本市の現況における雇用の現状をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　市内の雇用情勢を表す指標である有効求人倍率については、令和２年７月時点で１.２８倍、京都府全体の有効求人倍率は１.０４倍であり、府全体の数値を０.２４ポイント上回っているところでございます。また、市内の雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等はほとんど発生していないと、ハローワークからは聞いているところでございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は企業の売上げや労働者の賃金など、広範囲に及ぶことが懸念されるところであり、また、経済の停滞は今後長期化していくおそれがあることから、雇用への影響を常に注視し、必要な施策を講じていく必要があると考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。 　福知山市の感染者数は現在１０名ということで、ほとんど退院されているという状況の中で、コロナの関連する影響というのが、本当に軽く済んでいるなという状況であります。そういう関連で、今の求人倍率もお話がされたのかなというふうに思っております。 　それでは、新型コロナウイルス感染症の完全な終息がまだまだ見通せない中で、本市の雇用対策の取組状況をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響の下、雇用確保に向けまして、事業者の事業継続を支援していくことが重要であり、本年４月から５月にかけては、日本政策金融公庫、ハローワークなどとともに緊急相談会を実施したほか、市役所内に相談窓口を開催し、直接事業者の相談に応じるなど、支援体制を構築してまいりました。 　また、市独自の事業者支援施策としまして、福知山市小規模事業者等持続化支援事業、福知山市休業事業者応援事業、ふくちやま食べる応援事業など、国や京都府の事業者支援策と連携し、多様かつ多面的に支援策を実施し、事業継続と雇用確保を進めてきたところでございます。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による会計年度任用職員雇用事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇、雇い止めとなった方などを市が直接雇用する事業も実施しております。 　次に、ｗｉｔｈコロナ時代の雇用対策といたしまして、ハローワーク、北京都ジョブパーク、商工会議所、商工会等の関係機関が参画する福知山雇用連絡会議により、８月に大学生や一般求職者を対象とした合同企業説明会を、オンラインで延べ４日間開催し、５３社の企業が参加し、また、学生などの参加者は約５０人でありました。今後も、ｗｉｔｈコロナの時代に対応してＩＣＴ技術を活用するなど、学生や一般求職者と企業とをマッチングできる場を創出するとともに、事業者支援策についても、適宜適切に実施し、雇用対策を充実させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　本当にコロナ禍で、この大変な状況で、今もありましたように、ＩＣＴを活用しなきゃならない、また、企業面接もテレワークでと、テレワーク的な形での実施といったようなものも、今、全国で行われているようでございます。 　それでは、福知山市にとりましてのその対策に当たって、実際に福知山市は長田野企業、そしてアネックス京都三和へのさらなる企業誘致、そして事業拡大、こういったものが雇用の創出に大きな効果があると考えますけれども、コロナ禍における本市のさらなる企業誘致や立地企業に向けた取組や雇用の現状はどうなっているのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　コロナ禍における長田野工業団地及びアネックス京都三和の現状は、一部に生産調整等の影響が見られるが、雇用については維持されていると長田野工業センターから聞いているところでございます。 　現在、長田野工業団地では４１社が立地し、就業者数は約６,６００人であり、うち市内在住者は約５,３００人で、約８割となっております。 　アネックス京都三和の立地企業は１３社、うち１１社が操業を開始しており、就業者数は約３００人であり、うち市内在住者は約２００人で、約６割となっております。 　また、企業誘致におきましては、アネックス京都三和は２７区画中１８区画が譲渡済みで、過去４年間で７社の企業進出があり、長田野工業団地及びアネックス京都三和は過去４年間で約２５０人の雇用を生み出すなど、本市の雇用創出に大きく寄与しているところでございます。 　今後、コロナ禍において、企業のＢＣＰ対策やサプライチェーンの見直しなど、経済活動の大転換期を的確に捉え、さらに積極的に企業誘致を図り、企業立地のニーズに応じた投資環境の整備と、残り区画の譲渡に向けて取り組み、企業立地の持続的な発展と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　今後とも雇用連絡会議のご協力の下にしての内容を実施していっていただきたいというふうに思います。お話を伺っていますと、やはり福知山市、本当に学校もあり、大学もあり、企業もあるという、本当に好条件の行政であります。そういった点では、他の市町から比べると、本当に有利な状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、私、これ毎回言っているんですけれども、毎年この京都府の北部、５市２町で、高校を卒業する地域の若者が何千人といるわけです。地元に残る若者は非常に少ないということで、都会に出ていっております。本来であれば、ふるさとに残って自宅から通勤、勤務ができるのが理想でありますけれども、現実にはそういう環境にないのが現状だということであります。 　コロナ禍にあってもそういう状況があります。人口の流出の歯止め、定住促進など、いかに地方創生を考え、地方の活性化を図っていくのか、よりよい将来の福知山市のまちづくりをしていくのかが重要であります。コロナウイルス感染症により地方が見直されてきているようでありますが、雇用がなければ何もなりません。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、大項目３に入ります。 　公共施設マネジメントの計画完全実施に向けてと題し、お伺いをいたします。 　それぞれの自治体にとって喫緊の課題であります公共施設マネジメント、高度成長期の人口増加に伴って大量に建設された公共施設の老朽化、その対策が全国的に課題として取り上げられております。 　福知山市は平成１８年に行政合併をしました。その際、福知山市は全市の公共施設の総数は７００施設以上、そして床面積は約４６万平方メートル、その当時の人口１人当たりの面積は５.７平方メートルで、全国平均の約１.７倍、また京都府内では京丹後市に次いで２番目に大きいという状況でスタートしました。 　そこで、平成２７年度から取り組んでこられました公共施設マネジメント実施計画に基づいた短期計画、５年の実績報告を７月３０日に、「未来の世代に責任を持つ」というサブタイトルの下、市議会に報告を受けましたが、再度、今現在の進捗状況について、計画どおりに進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　平成２７年度から令和元年度までを計画期間とする公共施設マネジメント前期実施計画における５年間の実績は、取組目標とした公共施設１４８施設、延べ床面積４万５,２９８平方メートルの削減目標に対しまして、令和元年度末で９５施設、１万９,９２３平方メートルを削減したところでございます。この前期実施計画の目標達成率は、施設数で７１.６％、延べ床面積で４４％の削減結果となっておりまして、更新費削減効果額は６５億６,６００万円となっているところでございます。 　また、前期実施計画期間内では、施設または延べ床面積の削減完了までは進んでいないが、関係者との合意ができたものや、既に工事等の事業に着手しているものがさらに１２０施設、延べ床面積で４万５,４５７平方メートルに達しておりまして、これらについても着実に取組を進めることで、引き続き計画の進捗を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　実際の数字も言っていただきました。 　それでは、この前期実施計画５年の成果から見えてまいりました問題点や課題をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　まず、前期実施計画の成果といたしましては、計画に基づき９５施設、延べ床面積１万９,９２３平方メートルの削減を行ったことにより、将来の公共施設の更新費や維持管理経費が不要となり、大きな財政的な効果が見込まれる点でございます。また、公共施設マネジメントにより廃止した施設のうち、建物が十分使用可能なものにつきましては用途変更を行い、新たな公共施設として活用したり、民間事業者に貸付し、有効活用を図るなど、公共施設の削減だけではなく、総コスト削減や収入増につながる取組を進めることができたことも、大きな成果であると考えているところでございます。 　一方、課題としては３点ございまして、１点目は、単に施設の存続・廃止や統廃合を行うのではなく、地域事情を踏まえたまちづくりなどの視点からの公共施設マネジメント推進による住民理解が必要であること。また、２点目は、集会施設等との譲渡に当たり、使用している地元に対して丁寧な説明を行い、合意形成を図っているため、協議に時間を要していること。また、３点目は、統合により廃校となった小学校などの大規模遊休資産の利活用について、施設規模が大きく、複合的な利活用でないと施設全体を有効に活用できないため、利活用の検討に時間を要していることが上げられるものでございます。 　よって、これらの成果や課題を踏まえて、後期実施計画では、公共施設の総量削減を中心に取り組む量のマネジメントから、施設の長寿命化や遊休資産の利活用に取り組む質のマネジメントへ取組を進めるとともに、地域事情を踏まえた地域の在り方等をまちづくりの視点から検討するエリアマネジメントの取組を進めていくこととしているものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　ご丁寧にありがとうございました。 　それでは、この項目の最後の質問になるんですけれども、今、部長のほうから出ました、小学校跡地利用についてお伺いしたいというふうに思っております。 　少子化の流れを止めることができずに現在に至っているわけですけれども、周辺の夜久野町は平成２５年４月、夜久野学園の開校、三和町については、平成３１年４月、三和学園の開校、大江町につきましては令和３年４月に小中一貫校予定となっております。また、平成３０年４月、下六人部小学校へ上六人部小学校、中六人部小学校が統合、そして今年、令和２年４月には、佐賀小学校、天津小学校、金谷小学校がそれぞれ統合になったと。 　以上から、現在、多くの小学校の跡地が存在をしております。学校は校舎、体育館、グラウンド、プールなど、非常に広い公共施設を有しております。跡地活用、跡地利用などの現状はどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思っております。 　先ほども部長のほうからもありましたけれども、サウンディングの市場調査をするとか、ＰＰＰ、ＰＦＩの公民連携の手法とか、いろいろあるんじゃないかなというふうに思っております。そういった点をお聞かせいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　お答えをさせていただきます。 　本年４月時点で廃校となっている１３の小学校などの大規模遊休資産の利活用につきましては、公共施設マネジメント後期実施計画の主要な課題と位置づけておりまして、令和２年度からの後期実施計画のスタートに合わせて、財務部資産活用課が主体となりまして、関係課と連携を取りながら、利活用へ取組を推進しているところでございます。 　具体的には、本年６月に２つの小学校において実施した民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査の実施を皮切りに、今後もさらに京阪神等からの多種多様な民間事業者の参入を促進し、利活用の幅を広げることを目的に、１日で複数の小学校をツアー形式でサウンディングする市場調査等も取り入れるなどして、スピード感を持った中で新たな利活用の方向性を見いだしていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、廃校の利活用を希望する民間事業者とのスムーズなマッチングの支援等を目的に、８月４日に株式会社京都銀行様、京都北都信用金庫様と、公民連携促進に関する連携協定を締結し、公民連携の新たな取組としてスタートしたところでございます。サウンディング型市場調査や利活用を担っていただく民間事業者の公募においては、地域の住民の皆様の意向を十分に確認、調整する中で、地域、民間事業者、行政の十分な連携と協働によりまして、廃校となっている小学校の適時適切な利活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　本当によろしくお願い申し上げます。 　先ほどの金融機関、京都銀行、京都北都信用金庫との連携というもので、私もＯＢですのでよく分かっているんですけれども、本当に情報量はすごいものを持っていると思います。新しく、例えば福知山市に来られた方が、ここらで近くのアパートを探したいんやけど、誰に聞いたらええやろと言うたら、信用金庫に聞くのが一番です。そういった情報というのもたくさん持っているので、いろんな形で金融機関の情報を利用されていったらいいんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、本当にこの大きな小学校跡地利用について、大変な状況ですけれども、そういったことを利用した上で、前向きに進んでいくように、ご努力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　小学校と言えば、それぞれの地域のシンボル的存在であります。地域住民が地域のシンボル的存在の小学校が荒廃していく姿は見たくありません。人口減少や少子高齢化、労働人口の減少が進み、財政状態が厳しい中、公共施設の建替費用を確保するのは容易ではありません。また、施設の建設当時とは社会状況や市民ニーズも大きく変化をし、現状の施設が今後もそのまま必要とは言い切れない状況であります。市民サービスを低下させないように、将来世代にも必要な施設の機能を維持していくには、将来にふさわしい公共施設の在り方を考えて、建替えや改修はもとより、維持管理を含めて、公共施設全体を最小の費用で効果的に活用されるよう、マネジメントしていく必要があります。 　地域による温度差がありますけれども、地域との合意形成が重要であります。今後のマネジメントに期待したいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問をさせていただきます。４つ目です。 　有害鳥獣対策と進捗状況について、お伺いいたします。 　本日、一番に大槻議員が質問され、重複する部分があるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。 　７６％が中山間地の福知山市、シカやイノシシが過剰に増え、森林、農地への被害が甚大となっております。１０年以上の長きにわたって、山際の中山間地の問題だけでなく、都市部にも迫る社会問題であります。非常に大きな問題と捉えていかなければなりません。 　周辺地域の道路上に石などが散乱し、側溝が土砂で埋まり、雨水が道路にあふれる状況が散見されます。これはほとんどシカ害であります。 　大江町三河の有害鳥獣処理施設が現在フル稼働中であり、その能力を超えた搬入があるとお聞きしております。毎年のように、多くの駆除成果を報告されておりますけれども、有害鳥獣の個体数が減少した感覚が全くありません。駆除対策を行っているにもかかわらず、住民の思いとしては、被害が減っているという実感がありません。 　そこで、防除と駆除の実績と方策について、お伺いをいたします。本市におけるシカやイノシシの生息頭数は把握できているのか、また、その個体数は減少しているのか、お聞きをします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　シカにつきましては、昨年度に兵庫県立大学に委託いたしました福知山市内ニホンジカ生息密度推定調査の結果により、最大で９,９９０頭が生息していると推定されています。また、この調査の結果、シカの生息頭数については、昨年度までは増加傾向にあったことが分かっております。今年度以降の増減値につきましては、追跡調査が必要でありますが、兵庫県立大学からは、捕獲することで個体群に影響を与える捕獲圧を高めることで、シカの数を減らすことができると聞いているところでございます。 　次に、イノシシにつきましては、生息頭数の調査方法が確立されておらず、頭数やその増減については、現時点で正確な把握ができていませんが、兵庫県立大学などによって研究が進められており、手法が確立すれば、その手法を活用して生息頭数の把握に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　本当に、９,９９９頭ですか、それでイノシシが不明という状況で、福知山市は、有害鳥獣駆除において、過去の事故がありました。それを教訓に、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱を平成２５年４月に施行し、有害鳥獣対策協議会を設置して、銃器を使用する者に当たっては、損害保険加入や安全講習を義務化して、有害鳥獣の駆除を行う駆除隊の編成方法など、取決めを厳しくされているのが現状であるというふうに思っております。 　それでは、２回目の質問ですけれども、本市で現在の駆除対策の内容と、有害鳥獣駆除隊への支援はどのようなものがあるのか、今後についてもお聞きしたいというふうに思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　駆除対策といたしましては、農区所有の捕獲おりや市所有おりの貸出しによる捕獲、また、くくりわなでの捕獲を行っているほか、銃器による一斉捕獲を実施しております。福知山市有害鳥獣駆除隊員への支援といたしましては、平成２５年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策として、国の補助金に本市が上乗せしているところであり、例えばシカの成獣を焼却処分した場合、国からの補助金７,０００円に、本市で９,４００円を上乗せし、合計で１万６,４００円の捕獲奨励金を支払っております。また、本来捕獲が駆除対象とならない狩猟区においても、シカに限っては３,７００円の捕獲奨励金を支払っているところでございます。 　補助金といたしましては、駆除に係る賠償責任保険、いわゆるハンター保険の加入経費補助として、狩猟期間も駆除に従事していただいた方には全額を、駆除期間のみ従事していただいた方には３分の２を補助しているところでございます。 　また、駆除隊員が使用するデジタル簡易無線機の購入経費に対しまして、２万４,０００円を上限として２分の１を補助しているところでございます。 　さらに、駆除隊員に安全講習会を開催し、安心して活動できる環境を整えるなど、今後も総合的な観点から、駆除隊員の支援策を進めていきたいと考えております。 　なお、このような現役の駆除隊員での支援のみならず、駆除隊員に登録していただくことを条件といたしまして、狩猟免許を取得する際の経費に対しまして、２分の１を補助しており、新たな駆除隊員の確保にも力を注いでいるところでございます。 　以上です。
    ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　それぞれの補助金、分かりました。 　それでは、３問目の質問なんですけれども、次は、駆除じゃなしに防除についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　有害鳥獣の侵入防止柵についてなんですけれども、これは地元からの要望に基づいて、無償で貸与されておりますけれども、これまでどれだけの設置がされているのか、また、配布できていない要望がどのくらいあるのか、また、今年度の見込みとか、また方針なんていう要望をお聞きしたいというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　国の事業を活用した侵入防止柵の設置につきましては、昨年度までを累計延長が約８６３.２キロメートルとなっており、昨年度末時点での残り要望分としては、７２農区、１１２.８キロメートルとなっております。区の予算配分の方向性が防除から捕獲にシフトしていく中で、財源確保が厳しい状況が続いておりますが、今年度は侵入防止柵の資機材を１０月中に配布することを目指して、現在手続を進めているところであります。 　また、次年度以降につきましても、予算の確保に向けまして、国や府に働きかけたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　よろしくお願いします。 　が、もう一度、７２農区は１９２キロメートルでしたか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　すみません。 　昨年度までの累計延長が約８６３.２キロメートルです。昨年度末時点での残り要望分として、７２農区、１１２.８キロメートルです。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　すみません。ありがとうございます。 　なかなかだなというふうに思います。 　現在の防護柵への資機材は無償補助を受けて、本当にありがたく思っているわけですけれども、実際に組み立てて設置をして、それがそれぞれの地域の該当者、いわゆる地権者とか耕作者に委ねられているわけです。 　後継者もなく、高齢化が進む地域にとりましては、設置作業や維持管理についても、大変厳しい状況であるということが現実であります。このような現状を踏まえて、個体数を減少させる駆除隊への期待は非常に大きいということです。ただし、当初に申し上げましたとおり、全然個体数は減っていないという感覚が、地域の住民は思っております。 　大槻議員もおっしゃっておりましたけれども、わなやおりについては、通年の稼働を私自身も希望したいというふうに思っております。何とかそれができないのかなというふうに、いろんな状況はあると思いますけれども、これだけ減らないのは、やはりもっともっととらなければいけないという状況であります。 　それからまた、三河の施設についても満杯の状態だということなんですけれども、やはり個体数を減らす、これが非常に大きいかなというふうに思っておりますので、今後とも福知山市の行政として、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。 　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　再開は５時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、１４番、森下賢司議員の発言を許可します。 　１４番、森下賢司議員。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　福知山未来の会の森下賢司です。 　今回、大きく３つのテーマでご質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　最初のテーマ、介護が必要な状態に至らないためにどうしたらいいかというテーマでお伺いをします。 　介護人材難が叫ばれる昨今、私も昨年度は介護人材確保の質問をいたしましたが、その解決策の一助といたしましても、介護が必要になってしまわないための策、また、健康づくりがますます求められるんじゃないでしょうか。何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、本市における介護予防事業の現状、そしてそこから見えてくる課題について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市では、一般介護予防事業として、主に４つの取組を実施をいたしております。 　まず、集約型事業として、コミセン等の地域交流拠点を活用した６５歳以上の方を対象とした体操教室の実施、次に、出向き型事業として、地域の高齢者サロンや老人クラブ等の地域活動団体への体操指導者の派遣、また、集約型事業や出向き型事業で行っている福知山市のオリジナル体操である貯筋体操の指導者育成にも取り組んでいるところでございます。体操以外では、普及啓発事業として、保健師や栄養士等の専門職による健康づくり、栄養、口腔等の健康講座を実施もいたしております。 　課題といたしましては、事業を開始して３年が経過する中で、参加者数や利用団体数が伸び悩んでおり、事業利用の要件や会場への移動問題等、事業参加者の増加につながる検討が必要と感じております。 　また、介護予防事業等に参加されていない方にも、介護予防の取組の重要性について知っていただくことも課題と捉えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　種々取組をしていただいているということがお聞かせいただいて、その中でも利用者団体が伸びなかったり、参加してくださる方は、恐らく意識は高いんだと思いますけれども、やっぱり未参加の方をどう参加に向けていくかということが課題なんだなということをお聞かせ願ったわけですけれども、ではそのおっしゃっていただいた課題を解決していくことに向けての方法って、どのようにお考えになられますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　課題解決に向けての方法ということでございますが、まず、貯筋体操のリーフレットをホームページに掲載したり、ＹｏｕＴｕｂｅの配信を行ったりしております。これによりまして、体操教室に参加されていない方も含めて、健康維持のため、運動の大切さを広く周知しているというところでございます。 　この貯筋体操につきましては、平成３０年度に福知山公立大学に効果検証を行っていただきまして、長座体前屈とか握力、そういった体力測定の結果から、筋力、バランス力等が維持向上させるという結果も示されました。 　さらに、ペットボトルの蓋が開けやすくなったなど、生活の中での改善の実感も見られているというところでございます。 　今後、地域包括支援センターに配置しております地域支援コーディネーターが住民ニーズを把握する中で、福知山市全域で歩いて体操に参加できる身近な通いの場のさらなる創出に向けまして、積極的に立ち上げ支援を行っていきたいというふうに考えております。 　また、出向き型事業におきましては、昨年度は民生児童委員さんの高齢者世帯への訪問のときに、集約型事業の案内チラシを戸別配布をいただくことで、広く周知することで、新規の教室参加者が増加いたしました。また今年度からは、この出向き型事業の利用回数の上限を廃止いたしまして、事業を利用しやすいように見直しをしたというところでございます。 　それとまた、市民の方に健康寿命をしっかりと延ばしていただけるように、要介護になることを予防するという観点から、老化に伴い、筋力や活動が低下している状態の早期の気づきのため、フレイルチェック、そういったものを導入を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　課題への対処に向けては、いろんなことを取り組んでいただいているのはよく分かりましたが、ペットボトルが、キャップが開けられるようになったというのは、本当に身近な生活の中での体操とかをすることでの実感できた、また効果が出てきたという例だと思いますので、やっぱりそういう効果が見えてくるというのが、ご高齢の方は一番、日々の生活でうれしいのではないかと思いますので、そんなところに結びついていけばいいなというふうに思います。 　先ほど、フレイルチェックの導入についてもということをちょっとおっしゃったんですけれども、私が要介護になる一歩手前のフレイル、さっき申し上げましたが、いわゆる虚弱という、フレイルの段階で、その進行を抑制するための取組を積極的に行う、そのことがますます重要になると思うんですが、そのことの、フレイル対策の取組についてはどうでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　現在、本市におきましては、このフレイルのみに特化したというような取組については、行ってはおりませんけれども、将来的に要介護になることを予防するという観点からも、老化に伴い、筋力や活動低下への早期の気づきを与えるフレイルチェックは有効でありますので、今後の導入に向けた具体的な内容の検討を現在行っているというところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　いろんな研修会とかに行って、高齢者の健康の取組なんかを学んでも、やっぱりそのフレイルの段階の対策というのは、非常に重要だというふうにもお聞きいたしましたので、これからフレイルチェックの導入に向けてということなので、そこはぜひしっかり取り組んでいただいて、早めに導入していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 　今、コロナ禍、コロナが問題になっておりまして、高齢者ご自身の外出の機会が減ってきたり、運動不足も懸念されるわけなんですけれども、このことの予防策については、何かお考えですか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わりまして、新しい生活様式に対応した取組を継続していくことは必要ではありますが、高齢者の方々が自宅で過ごす時間が長くなるような場合でも、生活不活発によるフレイルにならないために、感染対策を十分にした上で、できるだけ外出機会を確保し、日々の健康を維持していただくことが重要であるというふうに考えております。 　例えば、人ごみを避けての散歩とか、家の中や庭などでできる運動を行ったり、家事や農作業などで体を動かしたり、またちょっとした挨拶とか会話、家族や友人と電話で話をする、そういったことで、他者との交流を心がけていくことなどが大切であると考えておりまして、こうしたことを機会あるごとに広く周知したいというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　高齢者ということで、重篤化する割合も非常に高いご年齢になられるので、確かにおっしゃるように、積極的にどんどん外出をというのをＰＲするのは難しいとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいたようなもの、ほどよい外出で会話や健康維持を取り組むということは、どんどんＰＲをしていってほしいなと、取り組んでほしいなと思います。 　先ほどおっしゃった、そういったことなんかを、ちょっとした会話もそうですし、日々の散歩もそうですし、こういったことをご高齢の方にこぞって親しんでもらおうと思ったら、地域の老人会や老人会クラブなんかにも働きかけていって、そのグループとか会として関心を持ってもらう、そういったことも有効ではないかと思うのですが、そのための方策については、何かございますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　一般社団法人日本老年医学会というところが、新型コロナウイルス感染症高齢者として気をつけたいポイントという本をまとめておりまして、これには生活不活発やフレイルの進行を予防するため、先ほど私申し上げました、家の中での運動とか他者との交流などを１つのチラシにまとめておられます。定期的に、福知山市老人クラブ連合会と市と、意見交換会を催しておりますけれども、先月の８月には、この各単位老人クラブに、先ほど言いましたこの啓発チラシの配布を依頼したところであります。 　また、今年度の高齢者世帯見守り事業といたしまして、民生児童委員さんの高齢者宅訪問のときに、自宅で貯筋体操がしていただけるよう、リーフレットの配布も現在予定しているというところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　老人クラブ連合会などとも意見交換をしてもらっているということで、またそこからさらに地域の単位クラブにそういう話題が下りていって、地域でグループでこぞって取り組んでもらうということが、お互い楽しみながら効果を出せるんじゃないかなと、そんなふうにも思ったりしますので、ぜひそこは積極的に働きかけていってほしいと思います。 　最後にお伺いします。 　今後、介護予防の取組の方向性について、おさらいになりますけれども、もう一度お願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　先ほどのお答えさせていただいた内容の繰り返しになる部分もあろうかと思いますけれども、今後の介護予防の取組といたしましては、市民の方に健康寿命をしっかり延ばしていただけるよう、要介護になる前のフレイルについても知っていただくことが大切であると考えているところであります。そのため、この介護予防事業として、気軽に受けていただけるようなフレイルチェックを導入いたしまして、早期のフレイル予防の取組につなげていきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　何度もおっしゃっていただいたフレイルチェックの導入については、ぜひよろしくお願いします。 　このように、介護予防に積極的に取り組んでいくことが、行く行くは介護人材不足の解消への１つの好転といいますか、解決策の１つになろうかと思いますので、ぜひその点については、しっかり今後も取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、このテーマを終わりまして、２つ目です。 　農地中間管理事業について、お伺いをいたします。 　荒れた農地を減らして、少しでも農地の有効活用を進めるために、農地を集積等により貸し借りを行う農地中間管理事業の推進も、これまた重要ではないかというふうに感じております。この事業の本市における現状等について、何点か聞かせてください。 　まず初めに、本市における農地中間管理事業の状況はどうであって、またその現状はどのように分析されていますか。お願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　農地中間管理事業は平成２６年度に各都道府県に設置されました農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を所有する出し手農家から農地を借り受け、それを農業経営の効率化や規模拡大を進める担い手農家等の借受者へ貸し付ける制度であります。 　農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸付け、いわゆる利用権の設定は、農地中間管理機構を介して行う場合と、農地と所有者と借受者が個人で行う場合があり、本市で利用権設定されている農地のうち、昨年末の集計で、中間管理機構を介するものが約４４％、個人で行っているものが約５６％となっております。今後におきましても、農地の集積に有効な事業となるよう、中間管理機構の利用を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　では、利用権設定のうち、４４％が農地中間管理機構をいわゆる兼用していると、その数字が多いのか、少ないのかということは、もうそれはまた置いといて、できたらやっぱりどんどん、もちろん個人同士の貸し借り、それも大事だと思いますけれども、それでは難しい人々たちがこの中間管理事業をどんどん活用して、４４という数字がどんどん上がっていけばよいかなというふうには思います。今後も利用を推進していくというふうにおっしゃいましたので、ぜひそこはどんどん進めていってほしいところなんですが、ところで、この農地中間管理事業では、メリット、利点はあると思うんです。あと、デメリットがもしあれば、どういったことがあるのか、ちょっとご紹介ください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　農地の所有者側のメリットといたしましては、自分では耕作できなくなった農地を貸し出すことで、耕作放棄地にすることなく農地を有効活用できることであると考えております。また、借受者側のメリットとしては、農地の所有者との直接の契約では、それぞれの所有者と契約を交わすことになりますが、農地を農地中間管理機構が一旦集約したものを借り受けることで、農地中間管理機構とだけ契約を交わせばよく、契約に係る労力が大幅に軽減されることであります。 　また、個人所有の点在する農地を農地中間管理機構が一旦集約することで、大規模な区画として借り出すことができるため、借受者は効率的な農業経営ができることから、さらなる面積の拡大につながり、ひいては本市全体の耕作放棄地の拡大抑制に寄与することになります。 　デメリットにつきましては、農地管理機構を利用する利用者や借受者から、特段、制度上の問題を聞くことはなく、一定円滑に利用されているものと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。
    ○１４番（森下賢司議員）　　契約に関する労力が大幅に減らされるというメリットがあったりすることは分かりました。デメリットはより少なく、またメリットのほうはより伸ばしていけるように、中間管理機構にも訴えていってもらえたらなと思うところですが、それでは、本市において、さらにこの農地中間管理事業を推進させていくための策については、どのようにお考えですか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　農地中間管理事業を活用し、農地を集積することで、契約金や助成金を受けられる事業があるため、そのメリット感を周知していくことで、農地中間管理事業の活用を広げ、推進を図っていきたいと考えております。 　具体的には、農地中間管理事業を活用した利用権設定が一定、要件を見たす場合に、所有者等に協力金が交付される国庫補助事業の機構集積協力金交付事業と、農地を集積した借受者に助成金を交付する本市独自事業の認定担い手農家育成助成事業があります。 　機構集積協力金交付事業では、農地の集積を行った地域に対しまして地域集積協力金が農地の所有者に対しては経営転換協力金が交付されます。認定担い手農家育成助成事業では、借受者に集積した面積に応じて助成金が交付されることとなっております。 　農地の所有者や借受者への支援事業を周知することによりまして、農地中間管理事業の積極的な活用につなげ、耕作放棄地の拡大抑制に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、補助金、助成金による支援策、それをもってＰＲして推進させていきたいということを聞かせてもらったんですけれども、そのお金の面ももちろんそうですけれども、これを取り組むことによって、ふるさとのこの耕作放棄地を減らして、土を生かしていくという、そのことも一緒に併せてＰＲをしていって、関心を持っていってもらえるように、周知を行ってほしいなというふうには思いますので、よろしくお願いします。 　今、先ほど部長さんがおっしゃっていただいた、その補助金、交付金等のＰＲもそうなんですが、本事業をもっと周知して、逆に地域やあるいは農区もそうですし、集団営農組織もそうですし、農業従事者からぜひやってみたいなという声が上がりやすくすることが大事だと思うんですが、そのことへの策はどのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　お答えいたします。 　農地中間管理事業につきましては、今年度はコロナ禍で開催できておりませんけれども、通年であれば農区長会での説明や、市内全域で地域ごとに組織されております２１の地区営農推進協議会と連携することで、周知徹底を図っております。地区営農推進協議会は、農業委員、農地利用最適化推進委員、農区長など、地域の農業事情に詳しい方々で構成され、地域の農地利用の相談も担っていただいていることから、それぞれの地域の実情に応じた農地中間管理事業の活用の推進につながるため、今後も連携し、広く周知に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、よく分かりました。しっかり連携して、進めていってください。 　では、最後にお伺いします。 　今後、本市においてのこの農地中間管理事業の方向性については、どのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　農地中間管理事業は、農業経営の規模拡大や農地の集団化などにより、農業の生産性の向上を図ることを目的に、国を挙げて推進しているところであります。生産性の向上のほか、耕作放棄地が年々増加している現状において、規模拡大を行う意欲ある担い手農家への農地集積は、耕作放棄地の拡大抑制に大変有効であると考えております。 　集積の手段として、農地管理事業は農地の所有者と借受者、双方が安心して利用できる制度であり、本市におきましても、今後も広く事業を周知し、農業集積を進めることで、農業の振興を図るとともに、耕作放棄地の拡大抑制に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　なかなか荒れた農地の解消とかいうのは、非常に難しい課題がありますし、農地の有効活用というのは、本当に大きなテーマだと思うのですが、そのためにも、少しでもこの事業がどんどん役に立てればなという思いで、今回、聞かせていただきました。ぜひしっかりと取り組んでいってほしいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　３つ目のテーマに入ります。 　これは、市道の路面に書いてある白線や路面標示などの維持管理の在り方についての考え方等について、お伺いをしたいと思います。 　昨年の議会でも何名かの議員さんが、このテーマを聞かれたと思うのですが、市道に書いてある白線や路面標示などの引き直しや適切な維持管理を望む声をよく聞きます。いろんな相談を受けたりします。何点かお尋ねします。 　ここで言う白線等というのは、センターラインであったり、外側線、路面の表示、カーブの注意喚起のマークとか、白い塗料で書いてあるもろもろのことだと思ってください。 　まず最初に、市内の市道における白線や路面標示の現状はどのような状態であると認識されていますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　市道において、白線や路面標示は２車線以上の道路や通学路などの歩行者の安全のため、設置をしております。市道における白線や路面標示の現状は、交通量の多い道路や整備後、年月が経過した路線において、薄くなり、目視しづらい状況となっている路線がございます。現在、これらの路線においては、令和２年度から令和５年度までを計画的に引き直し、実施をいたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　目視しづらい状況であるということは、ご認識いただいておって、今年度から３か年の計画的に実施をしてくださるということで、それはありがたく思います。よろしくお願いしたいと思いますが、目視しづらい状況もあるというふうに認識してくださっているのであれば、やっぱりそういったところは早期に改善ができるように、点検等をしっかりやる必要があろうかと思うのですが、点検やパトロールの状況については、どのようになっていますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　昨年の１０月に、センターラインや外側線、路面標示のある全市道について点検し、引き直しが必要である路線を確認いたしました。また、道路パトロールにおいては、嘱託職員２名を雇用し、日常的に市内一円の道路パトロールを実施し、危険箇所の確認をしているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　昨年１０月に、市内全域総点検してくださって、それを下に、先ほどの冒頭、市長さんおっしゃった、３か年計画の修繕になるのかなというふうにはとらせてもらったんですが、点検、パトロールは今後もより強化して続けていってほしいなと思います。 　引き直しや書き直しなどの実施基準や優先順番、優先度などはあるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　はい、お答えいたします。 　引き直しや書き直しなどの実施基準は設けておりませんが、目視により白線や路面標示が見えなくなっている箇所については、実施を行っているところでございます。 　優先度については、交通量の多い箇所や自治会要望及び通学路の点検を踏まえて、必要性のある箇所を優先的に実施しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　優先的に、自治会等からの要望があれば、上がったところは優先的にということであれば、よく相談とかも受けたりしますので、それはまたいろんな自治会にも積極的に要望も上げてもらえるよう、こちらからも伝えていきたいなというふうには思います。また、そのように自治会が動いていただくことが、早期の引き直しとかに結びついたらいいなというふうには思います。 　自治会からの要望があったら優先的にということもおっしゃってもらったんですが、それでは、その自治会や、さっきおっしゃった通学路の点検等によって上がってきたことによる要望には、どれぐらい応えられているんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　令和元年度の自治会要望延長は５,３２８メートルに対する引き直しのご要望がございました。実績は３,９５０メートルで、７４％、既にしております。残りの２６％についても、令和３年度には完了予定でございます。 　通学路についての改修延長は１,６２５メートルに対し、引き直し実績は７７５メートルで、４８％でございます。残りの５２％についても、今年度実施をする予定でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。 　自治会等からが７４％実績、通学路が４８％実績、残りの分についても、今年度もしくは来年度でしっかりとやっていただくということで、計画的に取り組んでくださっているんだなというのは分かりました。また、次々と要望が上がってくると思いますので、その点については、どうぞよろしくお願いします。 　市内にある横断歩道や停止線、そこに今、「止まれ」と書いた表示もそうなんですけれども、これらもかなり薄いところがあり、ここに横断歩道があったのかというようなところも多々見受けられます。こういったことは、警察の管轄になったなというふうには記憶しているんですが、警察の行政との情報共有や連携の状況については、いかがでしょうか。お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えします。 　横断歩道や停止線は、所管である京都府公安委員会により引き直しを実施していただいているところでございます。横断歩道や停止線と関連のある箇所については、随時福知山警察署と情報共有をし、連携して対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　警察署と共有をして連携ということで、先ほど来おっしゃってくださっています、例えば市道のセンターラインはきれいになったと、でも、そのことで逆に薄くなっている横断歩道や停止線が逆に目立ってしまうと、こういったこともあろうかと思いますので、やはりその辺は市がやるときに、ぜひ早めにやってくださいみたいなことも連携とっていただいて、全体がよくなるように取り組んでいただければなと願いますので、よろしくお願いします。 　やっぱりきれいな路面標示やラインというのは、きれいな町に見える、ある意味、町の顔とも言えるんじゃないかというふうに思います。今、観光客が来たり、福知山にいろんな注目が浴びて、訪問客が多いときに、やっぱりきれいな道路というのはよい印象を持ってもらえると思います。先ほど来、見えなくなったと認識したら引き直しをするんだということもおっしゃってもらったんですが、見えなくなる前に、計画的に引き直しや書き直しをして見えやすくする必要があると思います。見えなくなる前に対処する必要があるかと思います。 　さっき、３か年計画のことはおっしゃってもらったんですけれども、このことに対する考え方について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えします。 　安全確保の観点から、白線や路面標示の書き直しは必要であるというふうに考えております。先ほど市長も答弁しましたように、今年度から令和５年度までにおいて計画的に実施しているところでございます。また、点検等で見つけたところにつきましては、随時修繕をしていくようなことを取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。 　すみません。最後に、ちょっと繰り返しになって、もしかしたら同じようなお答え方になるかもしれませんけれども、やっぱり、安全確保という観点では、この数年、２〜３年でなくて、今後ずっと適切な管理の方向性について、どのようなご見解か、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　引き続き、道路パトロール等の日常的な点検の中で、安全、交通安全の視点から早期発見に努め、適切な管理に努めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　安全確保もそうなんですけれども、きれいなまち、美しいまちづくりへの貢献ということでも、ぜひ今後もしっかりお願いしたいと思います。おっしゃっていただいた、令和５年度までの３か年計画についても、着実に進捗するように期待していますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でこのテーマについては終わります。 　以上で、私の今日の一般質問を全て終わらせていただきます。それぞれご回答ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は、明１１日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５２分　　延会...
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