福知山市議会 2020-07-13
令和 2年第4回定例会（第5号 7月13日）
令和 2年第4回定例会（第5号 7月13日） 令和２年第４回
福知山市議会定例会会議録（５）
令和２年７月１３日（月曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２３名）
２番 尾 嶋 厚 美 ３番 藤 本 喜 章
４番 野 田 勝 康 ５番 足 立 治 之
６番 高 橋 正 樹 ７番 田 渕 裕 二
８番 柴 田 実 ９番 大 槻 泰 ｺ
１０番 足 立 伸 一 １１番 吉 見 茂 久
１２番 塩 見 卯太郎 １３番 吉 見 純 男
１４番 森 下 賢 司 １５番 小 松 遼 太
１６番 芦 田 眞 弘 １７番 馬 谷 明 美
１８番 桐 村 一 彦 １９番 大 谷 洋 介
２０番 中 村 初 代 ２１番 紀 氏 百合子
２２番 金 澤 栄 子 ２３番 田 中 法 男
２４番 中 嶋 守
〇欠席議員（１名）
１番 荒 川 浩 司
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 高 橋 和 章 市長公室長 渡 辺 尚 生
地域振興部長 櫻 井 雅 康 人権推進室長 横 山 晋
財務部長 大 嶋 康 成 福祉保健部長 田 村 雅 之
子ども政策監 柴 田 みどり 市民総務部長 中 田 幸 夫
産業政策部長 大 西 誠 樹 建設交通部長 中 村 直 樹
会計管理者 大 橋 和 也 消防長 水 口 学
財政課長 山 田 信 義 上下水道部長 今 井 由 紀
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作
教育長 端 野 学 教育部長 前 田 剛
教育委員会理事 廣 田 康 男
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 長 坂 勉 監査事務局長 中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 菅 沼 由 香 次長 山 本 裕 之
〇議事日程 第５号 令和２年７月１３日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の会議に、荒川浩司議員は病気療養のため欠席する旨の届出がありましたので、ご報告します。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 一般質問
○（
芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
１０日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は９日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、２２番、金澤栄子議員の発言を許可します。
２２番、金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員）
日本共産党市会議員団の金澤栄子です。
通告に従いまして、４項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１項目め、
新型コロナウイルス感染症による長期一斉休校から、今後の学校教育に向けて。
令和元年度の学期末、３月３日からと、令和２年度新学期が始まってすぐの一斉休校は、子供たちにとって突然の休校となり、新型ウイルスから命を守るとはいえ、友達と会えない、外出の自粛、先生の授業を受けずに課題が出されるなど、運動不足や学習の遅れ、学習の格差が心配されていました。５月の再開から１か月半が過ぎ、子供たちの様子が心配されるところです。初めての対応を振り返り、学校教育も新しい様式が求められています。
（１）子供たちの心のケアや学習サポートについて。
コロナ禍の中にいる子供たちの声を聞き、心に寄り添うためのアンケートや、保護者からの聞き取りは実施されているのか、伺います。特徴的な声があれば、紹介もお願いします。
（２）学習環境について。
夏休み短縮により、１学期は７月３１日まで、２学期は８月２４日開始と、最も暑い時期の登下校や学習となります。普通教室にクーラーがない大江町の小学校は、近くの施設を利用する対策をとられ、早い対応をしていただきました。小中学校の特別教室はクーラーが設置されていない教室が多く、コロナ対策としても今後、早期に設置していくことはできないのか、伺います。
（３）第二波への対策や今後の学校教育について。
休校中、家庭で過ごすことが困難な児童は、朝から午後２時まで学校で見守りが行われ、午後２時からは
放課後児童クラブへつないでいただき、仕事を休めない保護者にとっては大きな存在でした。全国では、朝から
放課後児童クラブのみで休校に対応していたところもあり、三密を避けるための面積確保や感染症対策、指導員の確保など、大変な状況となっていました。
放課後児童クラブの福知山市の状況はどうだったのか、また、今後の課題について伺い、１回目の質問といたします。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
児童生徒に対しましては、学級担任を中心に聞き取りやアンケートの実施、あるいは面談を行ってまいりました。また、保護者に対しましては、養護教諭などを窓口とし、
スクールカウンセラーが様々な不安や悩みにつきまして、相談できる体制を整えているところでございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 失礼いたします。
私のほうからは、（２）学習環境について、エアコンの設置について、お答えをいたします。
学校の空調設備の設置につきましては、普通教室棟を中心に整備を行いまして、統合予定の学校を除き、平成３０年度で完了をいたしました。学校における空調設備の増設には、施設の
高圧受変電設備の容量調査等をする必要がございます。直ちに
エアコン設置工事を行うことは困難であると考えております。
続きまして、（３）第二波への対策や今後の学校教育について、
放課後児童クラブについて、お答えをいたします。
放課後児童クラブでは、まず消毒等の衛生管理、手洗い、マスク着用の徹底、そして三密が重ならないよう、予防対策を講じることが、事業を継続させる上で重要な課題であると考えています。そのためには、各児童クラブの利用児童増減に応じ、児童同士が密接とならないよう、学校施設の活用を図りながら、適切な空間を確保するとともに、状況に応じて必要な指導員を配置したい、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 子供たちの心のケアや学習サポートについて、２回目の質問に入ります。
心のケアや
学習サポート体制には、人の配置が必要だと思いますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
心のケアにつきましては、教室に入りづらい子供への支援を行う心の
居場所サポーターをはじめ、教育相談を担う
スクールカウンセラー、学校と家庭生活全般にわたる支援を担う
学び生活アドバイザー、家庭訪問による登校支援を担う子ども寄り添い支援員を配置しており、様々な対応ができる体制を整えております。
学習のサポートにつきましては、小学校では４年生、５年生を対象としました個別補充学習のジュニアわくわくスタディがございますが、この対象となる学年を拡大するとともに、要員の配置期間や指導時間を増やしております。中学校におきましても、同様の支援体制の強化に努めております。
さらに、消毒作業や検温、事務業務の軽減を行うスクールサポートスタッフを各校に順次配置し、担任や教科担当の教員が、学習指導や子供の状況把握などの本来業務に専念できますよう支援体制を強化し、臨時休業措置による学習の遅れの回復や学力格差が生じないよう努めております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） はい、ありがとうございます。
学校では、学習指導要領があり、学習時間や内容が決められていますが、子供たちは２か月は勉強を教えてもらっていないわけです。学習指導要領に基づく学習内容にこだわらず、長期を見通した内容に変更する必要があると思いますが、この点についてはどのようになっているのか、伺います。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
公立の小中学校におきましては、学校教育法や学習指導要領に基づく学習を実施することになっておりますが、コロナ禍の影響を踏まえ、文部科学省からの様々な通達やガイドラインで、特例的な対応が示されているところでございます。
例えば、その学年で指導しなければならない学習内容を教え切れない場合は、次学年で履修させることや、家庭学習の内容を履修扱いにしたり、評価に加えたりすることを可能とするものであります。しかしながら、できる限りその学年で習うべき内容はその学年での履修が望ましいと考えております。
このため、全ての学校で様々な学校行事や取組、活動内容の見直しを行うとともに、夏季休業期間を短縮し、授業日数の回復措置を行うこととしております。
また、各教科の指導につきましても、教材や単元ごとに内容を工夫しつつ、子供たちが履修すべき内容を着実に指導するために必要な時間数の確保に努めております。
さらに、子供たちに過度な負担を強いることのないよう、年間を通した長期的な視点に立っての学びの回復や指導内容になるよう、教育課程の見直しを行っているところでございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 学習内容の確保のために、例えば今、行事見直しなどもおっしゃいましたが、行事を削るということは、楽しみや思い出を削ることでもあります。小学６年生、特に中学３年生の思い出は、コロナしか出てこなかったということにならないように、先生方もとても苦労されているとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
学習環境について、２回目の質問です。
給食の実施についてです。
一斉休校中、学校の見守りでは、３月は給食がなく、家庭からお弁当持参でしたが、４月は給食が実施され、５月は給食に代わる弁当が準備されました。給食やお弁当があったから、学校の見守りに行くことができた、そういう子供たちもいます。給食は貴重な存在です。夏休みが短縮になり、７月３１日までの登校となりますが、２２日までの給食実施を延長し、午前中授業であっても給食を食べてから下校する、また、
放課後児童クラブに行く、クラブ活動に移動するということはできないのか、伺います。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） お答えいたします。
当初、給食提供期間を７月１７日までとしていましたが、授業日を増やしたことに伴いまして、７月２２日まで延長したところでございます。
１学期の給食終了後に、福知山の
学校給食センターでは、来年の学校統合に伴う
大江学校給食センターの閉鎖に備えて、給食数の増加に対応する設備の増設工事を夏休み期間中の４週間を工期として実施する予定でございます。２学期は、８月２４日からでございますが、工期を確保するため、給食開始は８月３１日を予定しておりまして、午前中、授業後の給食提供や給食実施回数を増やすことは困難であると考えております。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 学校に登校する限り、給食を実施してほしい、完全な給食でなくても、パンと牛乳でもいい、そういうふうな実施してほしいという声を聞きます。これまで、水害で給食がストップしたこともあり、緊急時に給食をやめるのではなく、どのように実施するのか、対策や工夫を求めておきます。
（３）第二波への対策、今後の学校教育の２回目の質問です。
学校に登校できない状態で学校とつながり、学習をする方法として、ＩＣＴ化、１人１台の
タブレット導入が国として予算化され、福知山市も進められていきます。指導する援助員の確保や受信環境が整わない家庭はどのようになるのか、保護者への経費負担はゼロなのか、全て準備が整い実施される時期はいつになるのか、伺います。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） お答えします。
現在、令和３年４月からの本格使用に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） まだ、予定であるというふうなことで、それだけしか頂けませんでしたが、次にいきます。
密閉、密集、密接の三密を避けて、また、丁寧な学習を進めるために、２０人程度の少人数学級を望む声が広がっています。福知山市の小中学校の学級数と生徒数の５月１日現在を見てみますと、惇明小学校は全ての学年が３３、３４人学級です。日新中学校は３６、３７、３８人学級と、３分の２を占めています。まずは、２０人台での環境を確保するために、教員の増員が絶対に必要ですが、国や府の動向はどうなっているのか、お聞きいたします。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
新型コロナウイルス感染予防措置の１つとしまして、少人数学習のための教職員の増員措置はございますが、基本的な１学級当たりの児童生徒数と教職員の定数につきましては、法令により定められており、全学年で一律に２０人台の学級編制にできるものではございません。
また、少人数学級に対応できる校舎、教室の確保が必要であり、早急に実現できるものではないと考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） ７月３日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体から、公立小中学校の普通教室の平均面積は６４平方メートルであり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することは困難と指摘され、少人数学級への実現に教員の確保がぜひとも必要だと提言されました。本市としても、国や府に教員の増員を求める意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
学校の教職員の体制の充実につきましては、
全国市町村教育委員会連合会などを通じまして、引き続き要望していきたいと考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 今回、
コロナウイルス感染症による一斉休校というのは、改めて学校の存在が大きいことを示しました。子供たちの命を守ること、学習する権利を保障すること、友達や先生と対話して学んでいくこと、保護者の就業条件にも関係しています。それらをどのように保障するのか、第二波への対策と、これまでにとらわれない様式を求めまして、次の項目に入ります。
大項目２、子育て応援の福知山についてです。
（１）子供の貧困対策は。
昨年、子供の生活状況に関する調査が実施され、
アンケート回収率４１.４％のため、福知山市における相対的貧困率を算出することは困難としながら、年間総収入が３００万円未満で生活する家庭を相対的貧困の世帯と位置づけ、本市の相対的貧困の世帯は１０％という結果でした。調査から見えてきた重点支援や令和２年度からの具体的施策について、お聞きいたします。
（２）子どもの
医療費助成拡充で子育て支援を。
昨年９月から、市の
補助制度ふくふく医療費支給事業において、
住民税非課税世帯のゼロ歳から中学３年生までの子供の医療費が無料になりました。大橋市政１期目４年の実績にも、子ども医療費の非課税世帯の負担ゼロと書かれていました。子供の貧困対策の１つとしても歓迎すべきことですが、新たに無料の対象となった
住民税非課税世帯の子供の人数は、２０２０年３月末では何人になるのでしょうか。
以上、１回目の質問です。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） お答えします。
まず、（１）の子供の貧困対策のほうのお答えをします。
本市では、令和元年度に無作為抽出で子供の生活状況などに関する
アンケート調査を実施しました。調査結果を見ますと、本市における子供の貧困は、経済的な貧困にとどまらず、社会的に孤立する関係性の貧困や親の養育力、生活力の課題によって、子供の自己実現が阻害されるという結果となりました。
これは、本市において、平成２９年度に立ち上げた子供の
貧困対策プロジェクトの中で取り組んできた課題と合致するものでした。本市では、平成３０年度に
子育て総合相談窓口を設置しまして、子育てをシームレスで総合的に支援できる体制を整備しております。そのことによりまして、周囲から見えにくい子供の貧困状況の把握と早期支援につながってきていると考えております。
子育て支援の現場では、まず、表面的には見えにくい子供の貧困に気づく、気づける視点、次に、社会的に孤立しがちな家庭とつながる柔軟性、最後に、家族単位で必要な支援に包括的につなぐ力量、この３つを持った人材が必要であると考えます。
そこで、令和２年度は支援に携わるスタッフの研修や
ケーススタディなど、人材育成をより積極的に行ってまいります。
また、生まれ育つ環境に左右されることなく、子供の自己実現がかなうような地域を目指しまして、子供の貧困に関する研修会や出前講座を開催するなど、子育て家庭への理解を深めるとともに、地域人材の協力を得て取り組んでいる地域未来塾や、地域独自の取組である子供食堂などを今後も支援していきたいと考えております。
続きまして、（２）子供の
医療費助成拡充で子育て支援をのお答えをします。
住民税非課税世帯の令和２年３月末の数ですが、子供の医療費が無料となった数については、４１人でございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 子供の貧困対策、２回目の質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活困窮に関する問題は全国的に取り上げられていますが、本市においても子育て支援からの相談はあったのでしょうか。また、市民からの相談を受け、具体的な対策を検討されたのか、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） お答えします。
子育て家庭から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活困窮に関する相談は、令和２年７月３日までに１４件ございました。相談者の中には、ひとり親家庭や外国にルーツのある家庭が多く見られました。
その相談内容としましては、感染拡大に伴う収入の減少、新たに就労先を探すにも仕事が見つからない、生活が困窮した状態で出産を控え、不安が大きいなどといったものでございました。
このため、本市独自の支援制度を創設しまして、
児童扶養手当受給者に対する支援金の支給を行ったところでございます。受給者の方からは、窓口や電話など、喜びの声を聞かせていただいているところでございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） はい、ありがとうございます。
子供の
医療費助成拡充で子育て支援をの２回目の質問に入ります。
医療費無料の助成世帯というのは、
住民税非課税世帯のほかに生活保護世帯とひとり親医療受給世帯があります。福知山市の１５歳までの児童数は、３月末で１万１,０４５人です。生活保護世帯とひとり親医療受給世帯の１５歳までの児童数は１,００７人と聞いています。医療費無料の１５歳までの児童数は、先ほどお聞きした
住民税非課税世帯の４１人と合わせて１,０４８人、パーセントに表すと９.４％になります。この数字をどのように見られるのか、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） お答えします。
令和元年５月に実施しました子供の生活状況等に関する調査では、年間総収入３００万円未満の子育て家庭を貧困家庭と位置づけまして、相対的貧困率を算出しました。その結果、１８歳までの児童がいる子育て家庭の相対的貧困率は、おおよそ１０％という結果でした。本市において、医療費助成を行っている割合は、１８歳までの児童を見ると１０％となっております。このことから、相対的貧困率と実際の医療費助成を行っている割合がどちらも１０％という結果であることから、医療費助成に係る制度は、貧困家庭におおむね行き届いていると考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 本市の相対的貧困の世帯、１０％と、医療費無料の世帯１０％、１５歳までということで私はくくっておりましたが、大きな乖離はないということが分かって、生活困窮に陥りやすい世帯を支援している、そういうことにつながっているということは、よく分かりました。しかし、グレーゾーンである世帯もあります。
例えば、昨年度小中学生の就学援助制度を受けている子供の率は、約１７.６％です。子供の医療費無料が１５歳までで９.４％、あとの９０.６％の子供たちは１日５００円、１回５００円となっています。
５月２７日に
子供医療費福知山ネットという団体が、大橋市長宛てに、子供の
医療費助成制度拡充を求める要請書を、約１,２００筆の署名とともに提出されました。この中には、住んでいるところや親の経済条件によって子供の受ける医療に格差があってはならないと要請されています。子供の
医療費助成制度は、京都府内で福知山市と京都市を除く他の自治体は月２００円または無料で医療が受けられます。子供の医療費無料が１５歳までで９.４％、あとの９０.６％の子供たちに、１日５００円から、せめて月２００円の負担で医療が受けられるように、子育て応援してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（
柴田みどり子ども政策監） お答えします。
本市としましては、昨年９月、
ふくふく医療費助成制度拡充によりまして、
住民税非課税世帯の経済的負担を軽減することができました。また、世帯全員の医療費が無料となるひとり親の
医療費助成制度と併せ、必要な家庭に支援が届いていると考えております。以前から申し上げておりますように、子供の医療費の観点からではなく、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を総合的に推進することがより重要であると考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 少子高齢化の中で、子供の数は減少してきています。子育てするなら福知山で、子育てしやすい福知山へと、子育て世代を応援するために、無料世帯はそのままで、福知山市全部の子供たちに
医療費助成拡充を求めて、次の質問に移ります。
大項目３、省エネ・再エネについてです。
７月５日から、またも九州南部を中心に、豪雨により甚大な水害状況が起こっています。被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
いつ、どこで起こってもおかしくない豪雨の原因の主流は、地球温暖化と言われています。台風は大型化し、米など農産物の収穫減少が起こり、気候変動は人類の死活問題となります。こうした中で、エネルギーは石炭火力発電から二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを選択する流れが広がっています。福知山市においても、平成２７年には福知山市再生可能エネルギー活用プラン、平成２９年には福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書の提出を受け、持続可能な社会の実現を目指してこられました。
（１）大橋市政の４年間の実績についてです。
大橋市政１期目４年で、再エネ・省エネがどのように進んできたのでしょうか。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に呼応した具体的な取組は、再エネ・省エネだと述べられてきましたが、どちらかというと、ＣＯ2削減ポテンシャル診断など、省エネ事業が大きかったと思います。改めて、再エネ・省エネ取組の現状を伺います。
（２）再エネ１００宣言ＲＥアクションとは。
今回の市長選挙において、市長公約の中に再生可能エネルギー１００％宣言、再エネ１００宣言ＲＥアクションということが示されました。使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ１００％利用を促進する新しい枠組みである再エネ１００宣言ＲＥアクションに、福知山市が参加をすることだというふうに思いますが、この内容と再エネ・省エネに対する市の基本姿勢について、市長の見解をお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の質問について、私から答弁させていただきます。
本市における再生可能エネルギーの推進については、平成２７年３月に策定をいたしました福知山市再生可能エネルギー活用プランを時代の変化に即応したモデルとするため、平成２９年８月に、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議を設置し、平成３０年３月に、福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書の提出を受けたところでございます。その上で、平成３０年１１月に龍谷大学から、福知山市における地域貢献型再生可能エネルギー政策の提案を頂き、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を金融機関、大学、地域新電力会社等の関係団体との間で締結をいたしました。
具体的な内容として、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化や課題解決を進めるための再エネ・省エネに関する各種事業展開や将来的な方向性の検討などを行ってきた中から、まずは本市の庁舎や教育施設等への再生可能エネルギー由来の電力の供給を、本年４月に開始したところでございます。また、省エネについては、本定例会に市内の道路・公園・学校施設の照明をＬＥＤ化する予算を提案しているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） ２点目の再エネ１００宣言ＲＥアクションについて、お答えさせていただきます。
再エネ１００宣言ＲＥアクションは、世界的な潮流である地球温暖化防止対策のため、遅くとも２０５０年までに消費電力を１００％再エネ化する目標を設定することなどに取り組んでいくことを宣言するものであります。
国におきましては、企業、行政、教育機関等が参加する再エネ１００宣言ＲＥアクション協議会が発足しており、国、府、市内の企業団体などと連携し、今後の対応を検討していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） （１）の１回目の質問で、４月から開始した再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていくと、そういうことをお聞きいたしましたが、公共施設に順次切り替えというふうにあります。今の７月の現状と今後の見通しについて、もう少し詳しくお聞きいたします。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） ４月には、約３０施設を切り替えたところでございまして、少し数値のことでございますので、少し７月時点のところで少し詳細を調べますので、少しお時間を頂きますようにお願いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） ４月から始まったばかりで、まだ詳細がつかめていないという回答ですので、また今後、聞かせていただきたいとは思います。
今、アフターコロナの社会では、国内生産や食料、エネルギーを自給自足することが求められています。地方自治体においても、再エネと地域循環型経済の発展、地元で起業し、雇用促進を図ること、先進的な取組を市民にもきちんとＰＲし、ＳＤＧｓ施策を進めていくことが、今、求められていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいということで、次の項目に入ります。
大項目４です。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長、先ほど４月の数字はおっしゃっていただいたんですけれども、後ほどお答えいただけるということでよろしいんですね。今、分かりますか。
産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） 失礼いたします。
現在、本年の７月段階でお答えをさせていただきます。
現在、本年４月から公共施設の小中学校、地域公民館、本市庁舎などで、３２か所を供給を開始しております。現在の供給予定としては、４０か所程度で市の全施設の電力供給の約２０％に当たる施設を供給する予定としております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） もう少しちょっと詳しい状況が、分からないと言えば分からないんですが、また順次聞かせていただきたいというふうに思います。
大項目４、福知山市男女共同参画の方向性について。
（１）はばたきプラン２０１１後期計画から次期計画について。
昨年度、男女共同参画に関する市民意識調査が実施されました。５年ごとの調査や計画の見直しは、ＤＶ防止、ワーク・ライフ・バランス、防災、
ＬＧＢＴなど、その都度、社会の流れが反映されています。今回の調査から見えてきたこと、また、次期計画へ生かす重点的なことは何か、伺います。
（２）福知山市男女共同参画及び多様性尊重の推進条例（仮称）とはです。
大橋市長の選挙公約、次のステップに福知山市男女共同参画及び多様性尊重の推進条例（仮称）を制定とありました。福知山市は、平成１８年に男女共同参画条例が制定され、はばたきプランが推進されていますが、近年、世界的にジェンダー平等がクローズアップされ、社会的認識も前進しています。その流れの中で、多様性尊重を加える見直しが必要との見解なのか、市長の考えをお伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 人権推進室長。
○（横山 晋人権推進室長） 失礼いたします。
私からは、（１）はばたきプラン２０１１後期計画から次期計画について、意識調査の結果から次期計画へ生かす重点的な質問にお答えいたします。
昨年８月に、満１８歳以上の男女各８００人に男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。特徴的な結果といたしましては、女性の仕事と生活設計の問いで、子供ができてもずっと仕事を続けるほうがよいと考える男性が４４.１％と、平成２６年の前回調査と比べて１１.２ポイント増加しておりまして、女性の就労に対する男性の意識の変化が見られました。
このような女性の社会進出への意識が高まる一方、女性の社会参画が少ない原因といたしましては、男性優位の組織運営がなされているためと回答が一番多い結果でありました。
これらの結果を踏まえまして、次期男女共同参画計画では、ＳＤＧｓの目標の中でも遅れが見られますジェンダー平等の達成に向けた取組を強化することといたしております。そのため、新たな基本目標をＳＤＧｓの達成に向けて、あらゆる分野で男女共同参画、女性活躍に取り組む社会の実現と定め、女性の起業支援などを通して、次世代や女性の力が十分に発揮できる社会の構築を目指すことといたしております。
また、近年の災害の激甚化も踏まえ、防災の取組や避難所運営への女性参画も重点と捉えまして、既に危機管理室への女性登用で兼務を発令しているところではございますけれども、新たな課題項目として設定したところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） （２）の質問にお答えをします。
私の推進施策の中に、ＳＤＧｓに呼応した取組として、男女共同参画及び多様性尊重の推進条例（仮称）でございますが、それがございます。ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現に向けて、男女平等と性の多様性を尊重する条例制定を検討していくことといたしております。
現在の男女共同参画推進条例を見直すのか、新たに男女平等や性の多様性尊重の条例を制定するのかについては、今後、男女共同参画審議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 今のご答弁の推進条例（仮称）の件ですけれども、今、来年度に向けて、はばたきプラン２０１１の次期計画が策定中です。その検討というふうにおっしゃいましたが、その時期とか見通しについて、考えておられることがあったら、お伺いいたします。
○（芦田眞弘議長） 人権推進室長。
○（横山 晋人権推進室長） 議員さん、おっしゃいましたように、現在、次期男女共同参画計画の策定中でございまして、性の多様性の尊重についても議論を深めていきたいと考えております。時期等につきましても、今後、男女共同参画審議会の意見を聞きながら検討してまいるところでございます。
以上です。
○（芦田眞弘議長） 金澤栄子議員。
○２２番（金澤栄子議員） 昨年度の男女共同参画に関する市民意識調査で、男女が共に輝いて生きる社会を築くため、今後、福知山市はどのようなことに力を入れていくべきだと思うのか、この問いに対して、働き方の見直しを図り、仕事と生活の調和を推進するというのが全体としての女性の回答でも最も高い回答でした。今回、このコロナ禍にあって、不安を抱えながら感染症病棟で働いていた妊婦の看護師さん、医療、福祉や介護、保育をはじめ、女性がコロナ禍を支えていました。はばたきプラン次期計画や条例が男女平等、男女にかかわらず多様性を尊重する、そういう社会の基本となるように期待をいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、１３番、吉見純男議員の発言を許可します。
１３番、吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） おはようございます。
日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。
ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づき、大きく４件について質問をいたします。
１件目として、三和荘の運営方針について質問をいたします。
三和荘は、１９７３年の竣工以来、現在まで４７年間、住民自治の拠点施設として、地域住民や近隣自治体、京阪神地区との交流も含め、地域、家庭行事やスポーツ、イベント、文化行事など、地域振興に大きく貢献してきた施設であります。地域住民にとってはよりどころとも言える施設であり、行政財産として住民参加の下、指定管理者制度で運営がされています。しかしながら、大橋市政１期目の平成３０年度に、民間のノウハウ等を生かした自由度の高い運営形態とするため、福知山市三和荘条例を廃止、普通財産とした上で、引き続き地域との連携を図りながら運営を行うため、ＮＰＯ丹波・みわへの貸付を検討すべきという方向性が突然に示されたところでございます。
三和地域の住民組織から、福知山市への質問書も提出されて、回答もされておりますが、福知山市は第三者検討委員会の報告を真摯に受け止めるとして、報告書の内容を事前に検討もしないままに、唐突に指定管理者や住民の中へ持ち込み、検討を進められてきました。日本共産党議員団は、三和荘を行政財産として運営すべきと提案していたところですが、今回の市長選挙で公共施設として果たす役割、民間活用を整理し、必要な投資も行い、全体を公的施設として維持しますと市長は公約されましたが、これまで市が説明してきた運営方針とどこがどう違うのか、選挙公約についての具体的な考えについて、お答えをください。
（２）といたしまして、三和荘と周辺施設は、行政財産として活用すべきと考えるところですが、所見を問うということでございます。
福知山市三和荘条例第１条に、健康福祉のまちづくりの主体となる市民意識の高揚を図り、市政の振興発展を期すため、並びに産業の振興、生涯学習の推進、社会福祉、保健衛生の増進及びスポーツ、レクリエーション活動等、地域開発の拠点的総合施設として、市民のより豊かな社会生活を実現するためと、その設置目的を規定しております。これらの実現に向けて、市民、指定管理者、アネックス京都三和への立地企業など、関係団体が自分たちの施設として英知を結集させることに、福知山市は伴走型の支援を進める必要があると考えますので、その点についてもお答えをください。
以上で大項目１の１回目の質問とします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の質問でございますが、市長選挙に際し、市長２期目の推進施策として、力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりを掲げたところでございます。そのうち、対話とパートナーシップのまちの項で、次のステップへの取組として、三和荘の活用に向け、公共施設として果たす役割、民間的活用を図る役割を整理し、必要な投資も行い、全体を公的施設として維持していくことといたしております。
三和荘及び関連施設については、第三者評価委員会の提言を踏まえ、地域との連携を図りながら、民間のノウハウ等を生かした自由度の高い運営形態とするため、検討を重ねてきたところです。三和荘は一体的な建物の中に、宿泊、観光や公的役割を果たすホール等の複数の機能があり、全体を公的施設として位置づけ、民間的活用と各機能のサービス向上等を図るために必要な投資も検討し、持続可能な地域の交流拠点となるよう、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
（２）のご質問でございますが、三和荘については、住民や関係者との対話、専門家による経営診断等を実施する中で、経営の改善を図るとともに、全体を公的施設として維持していくことで、必要な投資も検討し、将来にわたり持続可能な施設運営をしていきたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （１）の２回目の質問を行います。
ただいま市長にお答えを頂きました、その全体を公的施設として維持していくということは、三和荘及び関連施設について、令和２年度から２年間の指定管理終了後も、行政財産として公共用財産として指定管理運用をしていくという理解でよろしいでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
引き続き、持続可能な地域の交流拠点施設として、さらなる機能向上等を図る中で、公的施設として管理運営を行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） その公的施設というのが、なかなか行政用語としては地方財政法とかいろんなところでは、表現のされていない言葉なので、解釈によりますと、いろいろとれるところもありますので、行政財産、分かりやすく言うと、行政財産として運営、維持していくかということで、その公的財産という意味は理解してよろしいか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 先ほど市長の答弁にもありましたように、三和荘につきましては、一体的な建物の中に公的な役割を果たす部分と、また、民間の活力をできる部分と、いわゆる宿泊施設でありますとか、レストラン等になろうかと思いますけれども、そういったものを併設しておりますので、これら全体を一体的に公的施設として活用してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） どうも理解がしにくいんですが、行政財産は公用財産、これは庁舎とか消防施設など、こういったものでございます。直接市が活用する施設ですね。また、公共用財産、これは行政財産の一種ですが、これは市民が共同利用する公の施設ということで、学校や図書館、そういったものが含まれるわけですが、公共財産という理解でよろしいか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 先ほど議員からご紹介あったように、１９７３年に竣工以来、４７年間、三和の中にあって、拠点施設としてその役割を果たしてきたものというふうに思っております。現在、そういったことも含めて鋭意検討を進めているというところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 明確な行政用語としての公共用財産ということが、答弁の中に入らないというのは、これからそういうことも含めて検討をされるということで、よろしいか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） そこも含めて鋭意検討ということでございますし、議会の中にもしっかりご説明してまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 行政財産ということで、先ほどからも一体的な施設ということで、その施設そのものが普通財産と行政財産に分けることは、なかなか困難なことがあるということで、私たちも産業建設委員会でご説明いただいたときも、普通財産にするというようなご答弁でございましたし、今、指定管理料も過疎債で運用されておりまして、充当率１００％で交付税参入が７０％ということで、３０万円として２,１００万円の公的資金が入っていると、元利については。そんなことになっておりますので、こういったリスクマネジメントについて、行政財産と普通財産にした場合の、そういうことはいまだに私たちも具体的な数値についてはお示しをいただいているわけではございませんが、相対的にはそういった形で、きっちりと、既に、第三者検討委員会の報告を受けられたときに、こういったことは検討しておくべきことではなかったかというふうには思っておりますので、行政財産としての活用を、具体的な数値目標に基づいた検討をお願いしたいというふうに思います。
それで、（２）の２回目でございますが、これも今の答弁と大きく関連してくるわけなんで、福知山市三和荘条例は廃止しないということで理解してよいのか、お答えを願います。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 先ほどご答弁したことの繰り返しになりますけれども、引き続き、持続可能な地域の交流拠点施設として、さらなる機能向上などを図る中で、公的施設として管理運営を行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 私は公的財産という意味は、行政財産という理解をさせていただくわけですが、アフターコロナの時代は、新自由主義の企業の論理で持続可能性を追求するのではなく、住民自治の発展で持続可能性を追求することが重要だと考えます。三和荘条例に基づいた施設運営を求め、次の質問に入らせていただきます。
２件目として、三和町、大江町のスーパーマーケットの市バス停留所に雨よけとベンチの設置をすることについて、質問をいたします。
スーパーマーケットの駐車場に市バスの停留所が設置されたことは、バス利用者にとっては大変喜ばれております。自動車運転免許証を持たない高齢の方が、多く利用されています。雨の日も暑い日も、買物袋を下げて、立ってバスを待っておられます。こうした方々に優しい福知山であってほしいと願うものです。
そこで、この地域の拠点となる施設の停留所に雨よけ施設とベンチの設置を提案いたします。
これが、三和の停留所でございまして、喫茶ルーム、休憩室からは結構離れておりまして、なかなかご高齢の方は、そこで待っておってもバスがいつ来るか分からんということで、早めにあそこで立っておられるというのが現状でございますし、これが大江町でございます。この大江町は、道の反対側に施設がある、スーパーがございまして、道を、市道を隔てて大きな駐車場のスペースにこういったバスの停留所が設置をされておるというような現状でございます。
それで、このような中で、雨よけの上屋とかベンチの設置について、ご答弁を求めます。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えします。
三和町と大江町のスーパーマーケット前の停留所は、スーパーマーケット開店に合わせて新設したものであり、現在はスーパーマーケットの敷地内に標柱を設置しております。
当該停留所は、令和元年度に設置したところであり、今後、利用状況を見ながら、必要であれば地域やスーパーマーケットとも調整しながら、対策を検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ２回目の質問でございますが、一般社団法人の公営交通事業協会を通じて、宝くじの助成金によるモデルバス停留所施設設置事業により、バス停の上屋やベンチ、ソーラー照明付標識が設置をすることができます。本事業は、公営交通事業協会が平成４年度より実施をしており、設置を希望する旨のエントリーを行うと、その中から設置団体が選定をされるというものです。平成３０年度までに市営バスの上屋が全国で３０７基設置されております。
こういった助成制度が、この場合に適用するかどうかは調査をしていただきたいわけですが、調査ができるならば、こういった助成制度も活用して、早急に設置すべきということを申し上げますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えいたします。
公営交通事業協会の助成制度の対象は、正会員である公共交通を運行する地方公営企業のみであり、本市は加盟できないため、本助成制度については活用できないというふうに認識しております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 本件については、了解いたしました。まだいろんな助成制度が、研究をすればあるというふうにも思いますので、よく調査をしていただきたいと思います。
かつて、高日市長時代に、福知山駅北のバス停留所に上屋がないので設置をすべきとの一般質問を、我が党議員団の中林議員が行いました。市長の即決答弁で上屋が設置をされました。大橋市政２期目の所信表明の中でも、スピード感を持った行政運営が述べられました。市長の指示の下、行政職員はできない理由ではなくて、どうしたら実現するのかを考えて、住民要望に即応していくべきではないかというふうに考えるところでありますので、何かございましたら答弁をお願いします。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、令和元年度に設置した停留所でございますので、今後の利用状況を見ながら、地域や店舗ともご意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 前向きのご検討を提案しておきます。
３件目として、福知山市の農業振興について、質問をいたします。
政府は今年３月末に、新たな食料・農業・農村計画を閣議決定いたしました。基本計画は食料・農業・農村基本法に基づいて、１０年後の食料自給率の目標や農業・農村政策の方向を５年ごとに定めるもので、２０００年に最初の計画が策定されて以来、今年は５回目となります。食料自給率の異常な低下や農業・農村の危機打開の道は、自由化路線の転換で食料主権を回復することや、政府の責任で農家経営の下支えを行うことが持続可能な農業と農村を目指すことと考えます。
そこで、（１）として、新たな農業地域活性化のための計画の策定について、質問をいたします。
福知山市農業振興地域整備計画（案）については、農業振興地域の整備に関する法律第８条に基づき、令和２年度からおおよそ１０年間の計画期間として、農振農用地を定めるとともに、福知山市の農業振興に関わる施策の指針を定めるマスタープランに位置づける旨の説明を、令和２年の３月６日の産業建設委員会で説明は受けたところでございます。本計画の特徴は、食の安全や国土や環境の保全、生物多様性、農村社会の維持に配慮した持続可能で地域循環型の農業と農村を目指す政策がないことです。また、本計画を実施していくためのアクションプランが示されておりません。令和元年度中には、本計画案の見直しが完了し、令和２年度から計画の実施がされることとなっておりますが、本計画の策定状況と新たな農業振興計画策定について、どうお考えか、答弁を求めます。
（２）といたしまして、１０アール当たり５,０００円の稲作交付金の創設を行い、稲作農家の下支えを行って、農村環境、農地保全を図る必要があると考えます。以前の一般質問でも同趣旨の提案を行わせていただいたところですが、考えておらないという旨の答弁でございました。私の試算では、水稲面積１,４００ヘクタールで５,０００円、１０アールで７,０００万円の財源があれば実現できますが、改めて答弁を求めます。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） それでは、私のほうから、２点にわたってご対応させていただきます。
（１）新たな農業地域活性化のための計画の策定はというところに、お答えさせていただきます。
福知山市農業振興地域整備計画の５年に一度の見直しは、令和元年度中の完了を予定し、進めてきましたが、令和２年２月に公告縦覧を行った見直し案に対しまして、農振農用地区域の設定の一部について、異議の申出があり、これを受け、計画案を修正したため、現在、関係機関への意見照会等を進めているところであります。今後、関係機関との調整を全て終えた後、改めて計画案を公告縦覧し、京都府との最終協議を行い、見直し完了となります。
この農業振興地域整備計画を本市の農業振興の方向性を示すマスタープランとして位置づけており、個々の施策を本農業地、農業振興地域整備計画に基づきまして展開していくこととしております。
２点目、稲作交付金の創設をについて、お答えをさせていただきます。
国は、経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金制度を平成２９年度で終了するとともに、米の生産数量目標、いわゆる生産調整を撤廃したところであります。現在、従前のような稲作に対する国や府の支援制度はなく、本市独自の実施は困難な状況であると考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （１）の２回目でございますが、今、ご説明をいただきましたけれども、農振農用地以外の調整はないというふうに受け取らせていただきましたが、本計画の策定時期は、それでもいつ頃になるのか、当初は令和２年度からこの計画を実施をしていくということでございますので、できるだけ早くする必要があるわけですが、おおよそのもくろみはいつ頃になるのか、お答えいただきたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） 先ほど申し上げましたとおり、現在は関係機関との調整を行っており、調整を終えた後、改めて農業振興地域整備計画案を公告縦覧し、京都府との最終協議を行い、見直し完了となるため、現在の策定予定は本年１２月頃を目途としております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） それでは３回目でございますが、福知山市は農業従事者が京都府内で一番多い自治体であるというふうに思いますが、高齢化や基幹的農業従事者の減少は、全国平均と比較しても著しく進んでおります。９７％の家族農業をどう持続可能にしていくかが、福知山市の農業政策に問われております。福知山市農業振興地域整備計画だけでは、福知山市の農業地域の活性化は図れないと考えます。新たな農業地域の活性化のための計画の策定がどうしても必要と考えますので、改めて答弁を求めるものでございます。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） 繰り返しになりますけれども、現在、見直しを進めております農業振興地域整備計画を、本市の農業振興の方向性を示すマスタープランとして位置づけており、個々の施策につきましては、この農業振興地域整備計画に基づいて展開していくこととしております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 現在、福知山市の総合計画が、次期総合計画が検討中でございますので、やはり一番の基本はそこで具体的に農業振興、農村農業の方向性というのを、それならばより綿密に計画を立てて、そのことにこういった現計画をマスタープランとして策定をして、進めていくというのが、百歩譲ってもそこが大切になってこようと思いますので、ちょっと総合計画は触れられませんでしたが、当然それはもう上位計画でございますので、必要でありますので、その点は関連性がありますのでお聞きしておきますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） マスタープランとして位置づけております農業振興地域整備計画は、今後１０年間の農業の目指すべき方向性を示したものであります。この計画の推進に当たりまして、新たにアクションプランを策定するのではなく、必要な施策を実行することにより、農業振興地域整備計画を動かしていきたいと考えております。
また、施策の実施に当たりましては、京都府や農業団体、政府等と十分に連携して推進していきたいと考えております。また、この農業振興地域整備計画につきましては、総合計画との相互性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ぜひ実効性のある計画で、本当に福知山市の周辺部の農村地帯というのは、ご承知のとおりの状況でございますので、それぞれもう必死に汗をかいて、何とかこの振興を図っていくということで英知を結集して、市民も行政職員も一丸となって進めていく必要がありますので、やはり市民の目から見てよく分かる、そういった計画をぜひとも樹立をして、そして実践をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、（２）の２回目でございますが、国、府とかそういうところでのそういったことに対する稲作交付金の支援制度はないので、本市でも困難というようなご答弁をいただきました。実情は、今でも生産者米価が栽培経費を下回る状況で、米は作るより買ったほうが安くつくと、水稲栽培面積は減少の一途をたどっております。このままの状況を放置すると、荒廃農地は増加し、集落環境の維持も困難となります。農地集落環境保全、主食の確保について、主要な、重要な役割を果たしております水稲栽培を、持続可能にすることについて、どういった手法でそういうことを維持しようと、それならばお考えか、答弁を求めます。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
水稲栽培を持続可能なものとするためには、農業後継者不足が課題となる中、農作業の省力化、低コスト化が必要であります。また、省力化・低コスト化と同時に、良品質、良食味米生産による売れる米づくりも必要だと考えております。
そのため、直進アシスト機能付田植機や食味収量センサー機能付のコンバインの導入、また、ドローンを使った農薬肥料の低減散布など、農作業に新たなスマート技術を導入するスマート農林水産業実装チャレンジ事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） いつも国の施策を答弁されるわけですが、福知山市の農業は、そういった国や京都府の農業施策に基づき農政を行ってきた結果、今日のような状況を招いております。福知山市のやはり中山間地の中で、９７％の兼業農家がやっぱり農業に従事をされ、地域を守って農地も守っておられるという現状でございます。そういった現状に合わせた、市独自のやはり施策が求められております。この間にも、市独自の数少ない単独事業も、廃止や補助金削減がされております中で、こういった国や京都府の進める経営の大規模化や、このスマート農業という近代的なＩＣＴを取り入れたような農業、これも大型とか需要農家には必要な面もありますけれども、そのことを導入することで、本当に福知山市の農業が振興すると、部長は思っておられるのですか。改めてお聞きをしたいと思います。
現状をやっぱり、どう具体的に分析をして、福知山市の農業振興を図っていくかということになれば、そのスマート農業とか、そういうことだけでは私はなかなか困難な点があるので、現状に即したきめ細かな事業展開をやはりすることが求められるというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
昨年度、農地中間管理事業の推進に関する法律が改正され、地域住民が主体的に策定することとなる国の人・農地プラン、京都府事業では京力・農場プランと申しますが、の実質化が求められているところでございます。本市といたしましては、地域の農業者、農業委員、農地最適化委員等の関係機関と連携して実施する京力・農場プランの実質化に向けた取組の中で、明らかになった地域の課題解決につながる事業を検討したいと考えております。
また、それぞれの地域に応じた需要や付加価値の高い京野菜等の栽培振興など、担い手農業者の所得向上につながる支援も継続して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ぜひとも京力・農場プランの中での本市独自事業も廃止されてきた経過もありますが、検討をされて、本当にこの福知山の農業振興、中山間地の農業振興を真に役立つような市の独自事業も含めて、施策展開をしていただくことを切に提案をいたしまして、次の４件目の質問に入ります。
４件目といたしまして、デマンド交通の拡充について質問をいたします。
地域公共交通は、地域振興や市民の移動の自由を保障する手段として、その土台を成すものです。福知山市地域公共交通再編実施計画では、@として、利用しやすいバス交通再編による新たな交通体系も含むを確保する、A公共交通のネットワークを充実させる、B将来にわたり持続可能な交通移動手段を維持・確保するの３点を計画の目標に掲げ、公共交通再編のための具体的事業を展開していきますとしています。
採算性や効率性に偏重すると、利用者にとってはかえって不便になり、移動の自由が阻害されます。
そこで、（１）として、公共交通空白地域有償運行地域拡大についての検討状況を伺います。現在、三和地域において導入がされ、実証実験が行われております。事業効果と課題点について、お答えをください。
（２）といたしまして、敬老乗車券の使用で、利用者負担の軽減を図ることを質問いたします。
敬老乗車券は、その年度内において７５歳以上になられる市民に対して、３,０００円分の乗車券を１冊５００円で、年間３冊まで、運転免許自主返納者は５冊まで購入できます。市バス、自主運行バス、地域の民間公共交通において利用ができます。公共交通空白地域有償運送や乗合タクシー事業にも、敬老乗車券の使用で利用者負担の軽減を図ることが求められております。
敬老乗車券の利活用についての検討状況について、お答えを頂きたい、これで４点目の１回目の質問とします。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えします。
まず、１点目の公共交通空白地有償運送運行地域拡大についての検討状況でございます。
三和地域で実施しております公共交通空白地有償運送、みわひまわりライドについては、平成２９年１０月に運行を開始し、令和２年３月末で２年半が経過したところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２月以降は利用が落ち込みましたが、平成３０年度は会員数が９０人、利用延べ人数が７００人であったのに対して、令和元年度は会員数が１２６人、利用延べ人数は９６９人と増加しております。
事業効果としましては、市バスの運行見直し、予約制による効率的な運行、ドア・ツー・ドア方式によるバス停まで歩かなくてもよいという利便性の向上、市民協働の取組などが上げられます。また、会員の約８２％が７５歳以上の高齢者となっており、高齢者への移動手段の提供は図られていると考えております。
課題といたしましては、三和地域の３,２０４人という人口に対して、会員数は僅か３.９％にとどまっております。さらに、会員１２６人のうち、実際に利用されたのは６７人となっております。１営業日当たりでは３.３人の利用となっており、当初想定していた１０人に達していない状況でございます。その理由としては、家族や近所の方の送迎に切り替えられたことなどが上げられます。
そのほか、地域による運営体制の維持の面では、平均年齢が６７.８歳というドライバー会員の高齢化等が主な課題として上げられます。
２点目の敬老乗車券の使用での利用者負担の軽減をについて、お答えします。
敬老乗車券は、既存の公共交通の利用促進を図るために実施しているものであり、現在は実証実験中のひまわりライド等では利用していただくことは困難というふうに思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （１）の２回目でございますが、こういった公共交通空白地域有償運送について、夜久野地域や大江地域などにおいて、やはりその導入に向けた検討が進んでいるというふうに思いますが、現状について答弁を求めます。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） お答えします。
現在、それぞれの地域の状況に適した移動手段の確保について、地域として取り組んでいただける組織や運行に関するリスク等について、地域とともに検討している状況でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） やはり、これは運営組織をどういうふうに作っていくのか、三和の実証実験の教訓も踏まえてですが、福知山市としては交通弱者の交通権を拡充するために、本当に伴走型でご苦労も多いと思いますが、こういった組織的な支援がもう少し引き続いて必要というふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせをください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 今後の地域の移動手段確保については、具体的なニーズを捉えるとともに、地域の力も頂き、本市としても一緒になって進めていきたいというふうに考えております。また、導入に当たっての検討、導入後の課題解決について、手法の提案、先進事例の紹介、関係機関との調整等、地域とともに知恵を出し、工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） お互いにそういったバスの運行、空白地域の有償運送も含めてですが、やはりそういったことで努力をされております団体との意見交流も、今後やっぱり強めるような中で、よい経験をそれぞれが取り入れるというようなことで進めていただきたいなというふうに思うわけですが、三和地域での市バス再編に伴うデマンド交通導入の際に、全体としては予算が削減された経過がありますが、公的資金の確保を行い、財政厳しい中ですが、現状の中で減額することなく、利便性の向上を図ることが必要と考えますが、どのようにお考えか、お答えを頂きたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（中村直樹建設交通部長） 市バスの再編は、利用者が減少する中、実情に応じた効率的・効果的で利便性の向上につながる移動手段への転換を目指して進めてきたものでございます。現在取り組んでいるみわひまわりライドについては、先ほどご答弁させていただきましたが、課題の解消なども含め、実証実験の検証を行っていきたいと思っております。
本市としては、今後とも引き続き、市域全体にわたる地域公共交通ネットワークの形成に向け、持続可能で効果的で利用しやすいものとなるよう、地域の協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （２）の２回目でございますが、三和地域においては、先ほどもお答えも一部頂いたわけですが、ひまわりライドの実証実験開始と同時に、大幅な市バスの減便、川合大原線を除いては、日曜日に加えて土曜日の運行廃止が行われております。過疎地域有償運送とか交通空白地有償運送は、代替交通の役割を果たしておりまして、当然、敬老乗車券の使用を早急に、私は実施すべきことということを提言をいたしまして、敬老乗車券全体の在り方についても、今、検討中ということで伺っておりますので、ぜひともやっぱり広い範囲でそういったものが活用できるような制度設計を提案をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時３１分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、２番、尾嶋厚美議員の発言を許可します。
２番、尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） 失礼いたします。
新政会の尾嶋厚美でございます。
まずは、発言の機会を頂きましたことに、感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、大きく３点、質問させていただきます。
まず、大項目１点目は、新型コロナウイルスを考慮した今後の防災の課題について、お伺いいたします。
本市が、一番に考えておかなければならないことは、令和２年７月豪雨の被害を見ても分かりますように、地域の安全安心であり、生命に関わる事項であることは、言うまでもありません。本市の危機管理室では、避難の在り方検討会を３回実施され、中間取りまとめという時期に、新型コロナ感染の流行による延期を余儀なくされました。新型コロナ感染症は、非常事態宣言が解除され、６月１９日には他府県をまたぐ移動も可能になった中で、一時的に収束するように見えつつも、抜本的な抑止策、特効薬等がない状況では、引き続き感染拡大を気にしながら、様々な対策を進めていかなければなりません。コロナと自然災害という複合連続災害などの経験のない中、最善の対策を考え、取り組んでいただき、特に新型コロナ感染症下の避難は、より質の高い避難を目指す必要があると思うところですが、このようなことを踏まえ、今後の防災の課題についてお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長）
新型コロナウイルス感染症への警戒が必要な中で、災害時の避難においては、感染防止対策として、避難所における十分な換気や避難者間の一定の距離の確保、地区避難所を含めた可能な限り多くの避難所の開設や知人宅への多様な避難先の選択、発熱などがある人の専用スペースの確保や保健部局との連携した健康管理など、これまでにない密閉、密集、密接を回避する避難という課題が浮き彫りとなったところでございます。特に、避難時の感染症対策については、インフルエンザやノロウイルスなど、従来から存在していた課題でもあり、市民の皆さんが感染への不安から避難を躊躇されることがないよう、感染リスクを極力低減した避難所運営が大切であると考えており、命を守るために早め早めに避難をしていただくことを啓発することが重要な課題と考えております。
自然災害が多発する中、
新型コロナウイルス感染症という新たな脅威が加わる状況下において、市民の皆さんが的確に避難していただくためには、日頃からハザードマップや地域の災害リスク等を反映した地域版防災マップ、いわゆるマイマップなどを活用し、自宅付近の災害リスクを十分把握していただき、災害が発生するおそれがあるときには、自らも感染防止対策を講じた上で、どのタイミングでどこへ、どうやって避難するかを決めていただくことが重要となってきていると考えております。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
新型コロナ感染拡大下の今後の防災の課題を把握させていただきました。特に命を守る行動ですね。この辺のところをしっかり把握をさせていただきました。
このスライドは、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が出している新型コロナウイルス感染流行時の災害と避難環境を考える手引、地方自治体編であります。これは、アンケートによる調査ですけれども、まず、新型コロナ感染症に対する恐怖感についてです。「とても怖い」が６２％、「少し怖い」が３２％、計９４％。
図２では、感染症流行時の避難行動への影響ということで、地震や水害時の避難行動が影響するかのこの問いが、７３.３％、影響する。そして、避難所行動に影響すること。上位４つは、１つ目が、「避難所に行かない」、２１.８％。「様子を見て避難所を変える」、３９％。個別空間が確保できる車避難を選択した人が４１.７％。感染防止対策をして避難所へ行くと答えた人が３０％。
図４では、避難所で感染防止対策が行えていれば避難するかという問いに、「避難する」が１８.１％、「対策の内容によって判断する」が６３.４％と、このようになっております。このアンケートの結果を認識していただき、感染症拡大時における災害からの避難の考え方について、お伺いをいたします。
多くの自治体では、避難場所、避難所の数が限られているのが現状であります。そのため、できる限り多くの人を収容することを前提に、避難所で１人が使う面積を約１.６５平方メートルを基本として考えていることが多く、避難場所も一時的な利用であることから、さらに人が密集した中での利用が考えられています。いずれの場合も、人が密集した中で一定期間過ごすことが考えられ、いわゆる三密状態になることが懸念されています。避難施設の利用方法を検討する必要があると思われますが、コロナ感染症下の災害からの避難の考え方について、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 福知山市では、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難に関する３つの柱を基本方針といたしまして、取組を進めているところでございます。
１つ目の柱は、避難者の分散化といたしまして、市が開設します広域避難所への避難者の集中を避けるため、地域の集会施設につきましても、市の避難所開設に合わせて、地区避難所として自治会や自主防災組織等の皆さん方に開設をお願いし、従来よりも多くの避難所の開設を行い、避難者の分散化を図ることといたしております。
２つ目の柱は、避難所における感染防止対策といたしまして、避難所の定期的な消毒や換気の実施、空間を分離するためのパーティションなど必要な物資の配備、避難者間の一定の距離をとること、体調が悪い方への特設避難スペースの確保、さらには必要に応じて健康管理のための保健師の派遣を行うことといたしております。
３つ目の柱は、これらの２つの柱をしっかりと行うことで、災害が発生する危険性がある場合には、コロナが心配だからという理由で避難を躊躇されることなく、確実に避難をしていただくことを目指すことといたしておりまして、これらの取組を通じて、迫る危機に対して、市民の皆さん方が的確に避難できる体制を整えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございます。
コロナの感染下の災害からの避難の考え方について、理解をさせていただきました。
それを踏まえまして、新たな時代の分散避難について、お伺いしたいと思います。
この資料は、同じくＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が出しております、新型感染症に類した多様な避難と、新たな時代の分散避難という資料であります。今までは、自宅そしてこの避難所と、現在では在宅避難と垂直避難も含めて、動かない避難ということです。避難所の避難。３つ目にホテルの避難。４つ目に、４つ目は２つありまして、環境改善のテント、それと青空車両空間の利用。５つ目が家族や友達等の縁故避難と。避難についてはこのような避難があるということで、ちょっとご認識をいただきたいと思います。
この質問については、７月９日、大谷議員、そして桐村議員の代表質問にもありましたが、極めて重要度が高いと判断いたしますので、再度になりますけれども、ご質問させていただき、そのように考えています。
指定避難所における従来の避難では、各自治体が避難想定人口１人当たりの面積を基に、避難所の面積を求めています。感染症を考慮したソーシャルディスタンスを確保するのが非常に困難であり、危険性が低い近隣自治体との広域連携などによる自治体の努力は必要でありますが、それを前提としつつも、公共避難所に行かない避難として、先ほど説明した図のような避難先の選択があるようですが、市としての新たな時代の分散避難について、お考えをお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 広域避難所に加えまして、地元が運営される地区避難所の有効活用を促進し、避難者の分散化を図りますとともに、避難所に行くことだけが避難ではなく、議員さんもおっしゃっていただいていますように、安全な知人宅への避難や高台への車両避難、またそもそも自宅の２階などにとどまることで安全が確保できる場合には、荒天時や夜間に不用な外出を避ける屋内安全確保が有効であることなどについて、広報ふくちやまなどでお知らせをいたしますなど、市民の皆さんの避難先の選択肢を広げる啓発を行っているところでございます。なお、車両による高台への避難につきましては、イオン、プラント、ジュンテンドーの３社のご協力を得まして、協定を締結いたしまして、駐車場を避難スペースとして活用できるようにしているところでございます。
また、避難が中長期にわたる場合には、民間のホテルなどを借り上げ、避難所とすることについては、具体的に検討することといたしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
市として新しい時代の分散避難について、お考えを把握させていただきました。
それでは、ちょっと具体的に質問させていただきたいと思います。
避難所のスペースと設備、その運用についてお伺いいたします。
緊急に設置される避難所においても、三密は避けなければなりません。避難所内の感染防止策を考慮すると、従来からの避難者１人当たりの必要面積が拡大し、避難施設全体の数、面積が大幅に不足いたします。この課題は早急に解決しておかなければなりません。避難時の健康状態による振り分け、避難スペースの確保と同様に重要なのが、避難所に避難してきた、また、避難してくる住民に発熱があるのか、ある場合の避難所避難誘導と入り口対応が必要であり、発熱者が新型コロナウイルスに避難時点で感染しているかどうかは、災害発生時における蔓延状況や濃厚接触歴の有無を考慮して対応しなくてはなりません。避難所内での感染症集団発生を避けるため、避難者を何種類かに分類し、それぞれに応じた避難生活を区分しなければならないと思いますが、避難所のスペースと設備、その運用についてお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 福知山市では、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所運営マニュアルを策定したところでございまして、コロナ感染症下の新たな避難所の運営につきましては、感染防災対策に必要な避難空間を空けるためのパーティション、感染予防のためのマスクや衛生環境を維持するための消毒液、使い捨てペーパータオルなどの物資を配備いたしますとともに、避難者間の一定の距離をとることなど、密閉、密集、密接の三つの密を避ける感染リスクを極力低減した避難所運営を行うことといたしております。
この運営マニュアルにおきましては、避難所の入り口付近に受付を設置し、避難者の検温及び感染症の特徴的な症状の有無を問う質問票への記入をお願いし、健康確認を実施することといたしております。この質問票は、一方では避難所閉鎖後に、仮に感染者が判明した場合に、同時期に避難していた避難者を確認、追跡できるように管理する目的もございます。受付の際、体調の悪い方につきましては、特設避難スペースに案内することといたしておりまして、受付から特設避難スペースまでは専用の動線を確保し、トイレなどの設備の利用についても、他の避難者と分けるなど、極力接触しない形で運営をしていきたいというように考えております。
また、この特設避難スペースにおきましては、必要に応じて市の保健師の派遣を行いまして、体調の確認や、状態によりましては医療機関への搬送の判断なども行うことといたしております。なお、受付時の質問票で、感染症の特徴的な症状を訴える方や濃厚接触者の避難につきましては、所管の保健所と連携し、他の避難者と接触することがないよう、個別の対応をいたしたいというように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） 答弁ありがとうございました。
避難所スペースの設置、その感染下の運用については、いろいろと課題が多々あると思いますが、九州豪雨で散見されました想定外の水の速さで避難所が浸水し、どこへ避難したらよいのか、当てがなくて焦ったという声があったようです。そういうことがないように、よろしくお願いをしたいと思います。
国難とも言える
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、命を守る行動の大切さを改めて住民とともに、自助・共助・公助それぞれを担い、支える人々が一体となって考え、行動につながる仕組みを社会に浸透させていくべきであると考えます。感染症拡大時の避難については、どのような方法でもリスクを伴うことを住民が理解、納得していただく必要性を感じるものです。
住民にとっては、自助プラス公助を拡大した状況下にあっても、地震のみ、洪水のみの災害よりも、自らの命に対するリスクが大きくなっていることを理解していただき、自治体はこれまでにも増して、自治体自身に対応に限界あることをためらわずに公表し、住民自身のプラスアルファの備えを促すことが必要であり、さらに言えば、市の避難の在り方検討会でお世話になっております矢守克也教授によると、自然災害から命の危険を守るか、感染症から守るかには完璧は存在せず、どのような行動が確率的に低リスクであるかのみであって、いずれにしろ、自分のリスクを自分で判断して行動に結びつけるよう、住民は日頃から避難の選択肢を持ち、自治体も避難所自体の危険が迫ったときに、屋上に逃げられるよう進路を確保するなどの想定すべきであり、周知、啓発、訓練を行っていくことが重要であると言っておられますが、誠にその通りとのことを申し述べまして、大項目の２点目の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
大項目２点目は、公共施設マネジメントの考え方を見直し、魅力あるまちづくりについての考え方について、お伺いいたします。
社会経済情勢の変化や人口の減少などの中で、公共施設の維持管理のための財政的条件もますます厳しくなり、まさに公共施設の更新をめぐって、深刻な危機が目前に迫っております。このような中で、将来、子や孫の世代に大きな負担を負わせることのないよう、就任前に策定された総量削減ありきの公共施設マネジメントは、考えを見直し、地域価値の向上を図る計画とし、地域と丁寧な協議を進めていくと示されましたが、公共施設マネジメントの考え方、この見直し、そして魅力あるまちづくりについての考え方について、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 失礼します。
令和２年３月にお示しいたしました後期実施計画案では、譲渡や除却など、施設の総量削減に向けた取組とともに、存続する施設の長寿命化や用途廃止する施設の貸付など、総コスト削減につながる取組について、再配置方針を整理したところでございます。
今回、市長推進施策により、見直しについては、ＳＤＧｓの推進や子育て・教育の充実、健康福祉増進、文化・スポーツ推進、防災、産業振興など、あらゆる施策と連動し、まちづくりや安心安全への取組を進めることによって、地域住民にとって住み続けられるまちという地域価値の向上を図る計画といたしたところでございます。
後期実施計画で、公共施設のエリアマネジメントを推進し、地域価値の向上を図る取組として、例えばまちづくりの視点から施設の集約化、複合化を検討し、必要に応じて建て替えや改築を行う際には、ＳＤＧｓの観点から、ＺＥＢハウスとする検討の取組、廃校などの大規模遊休資産については、サウンディング型市場調査を行うなど、積極的な民間ニーズを把握する中で有効活用を図り、施設を中心に人が集い、交わることで、将来には移住定住をはじめ関係人口の増加や、新たな雇用の創出など、地域コミュニティの活力などの向上につながる取組、公共施設マネジメントにより、地元と合意形成を図りながら、譲渡を進めている集会施設などについては、避難の在り方検討会の方向性も踏まえ、避難所となるものについては十分な機能が発揮できるような、必要な支援も検討する中で、より有効活用する地域の安心安全につながる取組など、このような取組を通じて地域価値の向上を図る中で、持続可能な発展性のあるまちづくりを目指したいと考えているものでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
公共施設マネジメントの考え方の見直し、そして魅力あるまちづくりについての考え方について、真摯にお答えを頂きまして、力強く思っている次第であります。
これは、福知山市公共マネジメント後期実施計画概要版の資料の抜粋であります。基本計画１０年、前期が終わって後期ということで、先ほど言われました公共施設マネジメントの考え方の見直し、魅力あるまちづくりの考え方を、この内容を反映をしていただいて、施設別の具体的な再配置計画等を定めていただくと、そして２年からスタートして６年までと、このような状況ですけれども、施設の現況に応じた後期計画の見直しと、それと優先順位、この考え方をお伺いしたいと、そのように思います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 後期実施計画では、施設の老朽化や利便性、将来の利用需要等について、再配置の方針や取組のスケジュールを再整理いたしました。また今後、後期実施計画の再配置方針を踏まえて、個々の施設の長寿命化などについて定める個別施設計画を策定する予定としております。個別施設計画では、施設の劣化度、修繕などの緊急性や利用状況などを総合的に勘案し、優先順位を定めていることとしております。しかしながら、公共施設マネジメント計画の推進に当たっては、後期実施計画で整理した再配置方針を踏まえ、個々の施設の状況のみで判断するのではなく、まちづくりの視点からエリアマネジメントを行い、持続可能、全体最適となるよう、優先順位を整理していきたいというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
市としての優先順位の考え方について、承知させていただきました。そのことを踏まえて、公共施設の１つであります福知山市民プールについての現況の状況をまず、写真でお話をしたいと、そのように思います。
これが、福知山市民プールの全景であります。これは屋上ですけれども、ソーラー施設があります。これは、ソーラーの太陽の光をここに集めて温かくすると、水をですね。６個セット中、１個セットのみが稼働できますけれども、これ、使うと故障するというので、全部使っていないというふうな状況です。
これは、内部の写真ですけど、こういうふうにね、劣化をしています。トイレも同じ。ろ過室も、これ、古いのを使って、元からあるやつですかね、古いろ過器と。随所に雨漏りがあって、特に２階はひどく、傘が必要なところがあるらしいと。
これは、市民プールのポンプ室、地下ですね。これは浸水後の状況、このような状況だったと。配管の腐食ですね。このように腐食をしている。それから、ボルトがこういうような状態でなっているというね。これ、下水道処理場の湯熱利用で当初していましたけれども、現在はガス利用ということで、燃料費のこの費用対効果ですね。これが非常に大きいですよと。
今、説明しましたとおり、老朽化の現象、それから費用対効果、大であることを踏まえ、魅力あるまちづくりという観点から、温水プールの現況に応じた問題点の対策、これをお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 温水プールは、ベビースイミングや高齢者の水中ウオーキングに至るまで、幅広く、年間約９万人の市民の皆さんにご利用いただいており、市民の皆さんの健康づくりや健康増進、レクリエーションの拠点施設として重要な役割を担っております。
しかしながら、昭和５７年の建設から３８年が経過しており、ご指摘のとおり、施設の各箇所において老朽化が進んでおります。開設当時には、屋上のソーラー設備や下水処理の余熱利用など、効率的に運用できていた各設備も、現在は老朽化により、その一部または全部が使用できなくなっており、光熱水費を中心に多額のランニングコストが必要となっているほか、配管設備についても、腐食等により漏水が発生をしているところでございます。
プールの維持管理経費として、約３,７００万円が必要であり、このうち光熱水費が約２,３００万円と多くを占め、維持管理経費の効率化も課題となっております。
温水プールの改修や新設については、福知山市スポーツ推進計画においても、民間とも連携をした在り方を検討していくと示したところであり、引き続き、健康で活力あるまちづくりの拠点施設として、運営面も含め、民間活力の導入を図り、施設整備を進めていきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
先ほど聞きますと、９万人の活用ということで、温水プールでは子供、ご高齢の方、そして生活習慣病の方等と、多く、市民の皆様が使用されておりますので、その期待に応えていただければというように、お願いを申し上げる次第であります。
福知山公共施設マネジメントの後期計画に戻りますけれども、住民、議会への十分な情報提供と合意形成を図り、公共施設マネジメントに取り組んでいただいている本市でありますが、先駆事例の参考にすると、マネジメント基本方針、整備する段階までは進められても、途中で息切れ状態になっていることが多くあるようです。うちの市はそういうふうにはないと思うんですけれども。そうならないためにも、検討過程の段階から見える化し、そして情報をできるだけオープンにし、分かりやすく伝えるとともに、様々な方法で住民や議会とのコミュニケーションをとり、合意形成を図っていくことが必要です。
住民や議会と合意形成を図る方法として、住民に対してシンポジウムやワークショップの開催や、パブリック・コメント、
アンケート調査等、実施されておりますけれども、特に魅力あるまちづくりという観点から、現場の現況をよく把握をしていただいて、されていると思いますけれども、費用対効果等の面も考慮し、意見の共有を図っていただきたいと。引き続き、議会に対しては、定期的な情報開示を行うことと、自治体や住民との議論ができる場づくりなど、取組がなされるようお願いするとともに、これからの公共施設は、避難場所、避難所の施設として機能が必要でなければならないように思う次第です。そのことを申し述べまして、最後の３点目の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
３点目の質問であります。
介護、高齢者見守りについて、市としての考え方と現況をお伺いいたします。
急速な高齢化、人口減少に伴い、地域から孤立しやすい状況にあります。今年は、高齢者や障がい者を介護する世帯が家族ごと孤立死するケースも出ており、孤立は独り暮らしに限ったことではないと。限った問題ではないようです。かつては向こう３軒両隣といった濃密な近隣関係の中で、気遣い合いや気づき合いが行われてきましたが、急速な高齢化、人口減少の中、地域におけるつながりの減少や家族間の希薄化が進み、地域の支え合い機能は低下しつつありますが、市として介護、高齢者の見守りについての考え方と現況をお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
本市でも少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者や認知症高齢者も増加しておりまして、高齢になっても住み慣れた地域で、健康で安心して暮らしていくためには、周囲から何らかの配慮や支援等を含めました見守りの必要性があると考えているところでございます。
高齢者の見守りや生活状態の把握につきましては、民生児童委員の皆さんに独居高齢者の定期訪問等として、大変お世話になっているところでございます。高齢者の見守り事業といたしましては、安心生活見守り事業や配食サービス、中丹ふるさと絆ネット推進事業、福知山ＳＯＳネットワークを行っております。
安心生活見守り事業は、６５歳以上の独り暮らし世帯、高齢者のみの世帯、６５歳以上の高齢者と障がい者のある人のみで構成される世帯など、要介護１以上の方に通報装置を貸し出しまして、状況確認や訪問によりまして、早期対応につなげたり、日常生活の相談に対して助言を行うなど、定期的に見守りを行っております。
配食サービス事業は、高齢者にお弁当を配達する事業でありますけれども、配達時に利用者本人に直接手渡すことで、安否確認を行っております。
中丹ふるさと絆ネット推進事業は、府内の登録事業者が業務活動中におきまして、対象者の日常生活で何らかの異変を感じたときに、市へ連絡する仕組みを作っております。
さらに、警察署をはじめ多くの団体の賛同によりまして、福知山ＳＯＳネットワークを結成しておりまして、実際に行方不明者が発生したときには、早期発見を目指して情報提供をしているところでございます。
また、行方不明になる可能性のある方の名前とか特徴、写真などの情報をあらかじめ登録する徘回高齢者等事前登録制度がございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
市としての介護、高齢者の見守りについての考え方と現況、非常にしっかり言っていただきまして、ありがとうございました。
この現況を踏まえ、見守りネットワークについて、若干ちょっとお話をしたいと。
これは、東京都福祉保健部高齢者見守りハンドブックの抜粋であります。高齢者等の見守りネットワークの仕組みということで、市がネットワークの基盤を作って、そして地域住民がネットワークで情報提供を、地域包括センター、そして高齢者見守り相談窓口に出して、ネットワークを形成をしているということです。市が作るネットワークが形成されていますけれども、高齢者の見守りネットワークの現況とその問題点について、お伺いしたいと、そのように思います。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えします。
高齢者等の見守りにつきましては、地域の民生児童委員さんをはじめ、自治会、地域公民館、老人クラブ、それから女性部、消防団など、各団体、組織の皆さんが自主的な活動といたしまして、それぞれの地域で見守りや声かけをしていただいているところでございます。地域におきまして、各団体の皆さんの協力によりまして、多様な見守りが展開されている中で、こうした活動の担い手となっていただいている方々の高齢化に伴う人材不足が課題となってきております。
今後、地域包括支援センターを中心といたしまして、関係団体との情報交換を充実させまして、役割分担を調整していくなど、地域の高齢者を見守るネットワークを強化していく必要があると考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） 高齢者の見守りネットワークの強化、その現況、それから問題点について、ありがとうございました。
次に、高齢者等の見守りネットワークの仕組みのこの人材育成、介護安心総合センター窓口及び各地域包括センター担当者の育成支援、それと、認知症サポーター、この辺のところの状況について、お伺いをしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 昨年、中学校区単位の９か所に拡充いたしました地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置しておりまして、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的に、高齢者本人やその家族からの相談を聞く中で、困り事や課題を捉えまして、必要な支援につないでいくよう、対応しているところでございます。
介護安心総合センターや各地域包括支援センターの職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門的な資格を有しておりまして、研修会に積極的に参加し、その知識の向上に努めております。
また、地域包括支援センターには、新たに地域支援コーディネーターを配置しておりまして、高齢者の生活支援等のサービス体制を整備していくために、集いの場であるとか移動販売など、そういった地域資源の把握に努めているところでございます。
また、認知症になっても安心して暮らしていけるよう、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の人とかその家族に声かけや相談を行っていただくため、認知症サポーターの養成を平成１９年度から行っております。これまでに約５,４００人が受講されたというところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
人材育成の現況をお聞きしますと、後継者の育成、これは今言われていましたけれども、難しいことがあると思います。人手不足、高齢に伴い、高齢者が高齢者をお世話するような時代になってくると思いますので、引き続き非常に難しい人材育成のほう、よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、将来的な介護、高齢者の見守りの施策について、お願いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
今後も、現在行っております安心生活見守り事業や配食サービス、中丹ふるさと絆ネット推進事業、福知山ＳＯＳネットワークといった見守り事業を継続して実施していきたいと考えております。また、地域包括支援センターにおいては、地域の高齢者やその家族、また、地域住民の方々から、在宅生活での不安や困り事の相談が持ち込まれております。このように、地域包括支援センターには、地域の方々から様々な相談が入ってきておりますので、介護を要する高齢者の情報など、関係者と共有していきたいと考えております。
また、認知症高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症サポーターには認知症カフェや、認知症に関するイベントなどで見守り活動を実践していただくことが重要であると考えております。このような観点を踏まえつつ、介護安心総合センターでＩｏＴ、ＩＣＴも活用するなどしまして、他施策と連携した、より充実した見守り施策を検討していきたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。
○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
先ほども言いましたＩｏＴ、そのＡＩやそこら辺の話をちょっと若干させていただきたいと思います。
人工知能ＡＩやインターネットに接続した機器など、最新技術を活用し、高齢者の介護を見守りサポートする試みが広がっています。自宅にセンサーを設置して、生活習慣を見える化したり、ＡＩが電話で定期的に体調を尋ねたりしてくれる、人手不足に加え、新型コロナウイルスの影響で接触が制限される介護現場で、力強い強力な助っ人になるかどうか、注目されているようです。
高齢者の見守り、ＡＩの導入も検討されており、奈良県では、ＮＴＴドコモと共同で、ＡＩが毎日決まった時間に電話をかけ、健康状態を尋ねる実証実験を始めており、ＡＩが「痛いところはないですか」と質問し、「ひざが痛い」と答えると、「いつからですか」、そして、「通院はしていますか」などと自然に対応するし、内容が記録され、しんどいなどの言葉や、電話に出ないことがあれば、離れて暮らす家族に連絡することも想定してあり、また、データを蓄積すれば、異変や認知症の早期発見にもつながると検証されているようです。
このような内容を新時代福知山として早期に取り入れ、将来的な介護、高齢者の見守り対策を進めていただきたいと強く思う次第であります。以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。
１１番、吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 失礼いたします。
福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。
最初に、このたび記録的豪雨により、多くの方がお亡くなりになられ、そして被災をされました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災を受けられました全ての皆様にお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧、復興を心から願っております。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。質問順位も最後から２番目ということで、重複することがあれば、省略していただいても結構です。よろしくお願いします。
大項目１、本市のコロナ禍での対応と今後の備えについてです。
（１）高齢者介護と福祉に関する支援ということで、
新型コロナウイルス感染症の拡大のある中で外出など自粛の要請があり、特に独り暮らしの高齢者、また高齢者世帯の方々から不安の声をお聞きしました。民生委員さんがこういったとき、お声かけをされている地域もありましたが、そういった、たとえ電話１本でも声かけがあれば、不安とか気の落ち込みから解消をされるという方もお聞きしております。コロナの長期化が予想されており、外出を控えてどうしても自宅に籠もり切りという状況になりがちです。そうしますと、機能の低下やフレイルリスクが高まっていくと指摘をされております。
本市は高齢者の健康維持のため、コロナ禍の中でどのような対策を行ってこられましたか。介護予防は本市の重要施策であります。三密回避という中にあって、これまでどおりではなかったと思いますけれども、特に体操教室など特定の場所に集まって行う予防や、また訪問して行う予防、また地域のつながりの中で様々な力をお借りをして行う予防等がありますが、コロナ禍の中で、いかに介護予防を進められるのか、課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
続いて、（２）コロナ禍でできる障がいのある人への支援の充実についてであります。
感染症予防のための対策として、人との接触の在り方を慎重にしていくとした対応が徐々に広まってまいりました。ただ、人との接触を極力控えるということは、障がいのある方にとっては生活の支えを失うようなことにつながってまいります。また、物に触れる行為についても、過敏になるような状況が社会全体に意識が高まってまいりましたが、触れることで確認されている、視覚に障がいのある方は、その社会の流れに対して、どれほど不安であるか、また恐怖であるか、そうした毎日と闘っておられます。生活をする上では、実際、手で物に触れてみて確認することが多いということです。手は目の代わりをしてくれるセンサーとも言われておりました。
例えば、スーパー等で買物をする際は、買いたい物に手を触れて、手の感触で袋に野菜が何個入っているか、また、顔に近づけて確認をしたり、目的の物でなければ元の場所に戻すという、そういったことを苦労されながら買物に多くなっておられます。そうしたウイルス感染の不安があるものの、触れないわけにはいかない。また一方で、そうした行為を、触れるという行為をほかの人が見て、どのように受け止めておられるか、時には偏見の目で見ておられないだろうか、触れる行為を否定されていないだろうか、様々な思いが巡りますと言われております。そうした行為を見守っていただく、理解していただかなければ、勇気を出して外出すること自体が怖いというように言われております。そうした不安な気持ちに寄り添いながら、距離を保ちながらでも、やはり声をかけていくように努めていくことも必要かと思います。
コロナ禍であればこそ、視覚に障がいがある方に寄り添う、その行為に理解を示すことが大切であり、温かい目で見守っていく、ゆっくりと声をかけてあげる、そうしたサポートが浸透すればと思います。本市として推進をお願いしたいです。お考えをお聞かせください。
（３）教育現場での対応と、いかに安心安全を確保できるかという点で、教育現場は感染防止対策と、授業の遅れを取り戻すとの両立が求められており、大変に難しい課題ではないかと思います。マスクの着用や手洗い、消毒、三密対策を徹底して行っているということで、会話を控えなければならない、机を向かい合わせにしないようにするというような、事細かい工夫がされていると思いますが、しかし、現場の教職員からは、幾ら対策を徹底しても、例えばグループ間の学習ができなかったり、あるいは音楽の授業でも不自由な面があるなど、課題が残るとお聞きしております。感染対策の徹底と併せ、児童生徒には学習を進めていくことが求められておりますが、その両立をいかに保つかであると思います。この点で、どのように取り組んでこられたのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）と（２）について、答弁をさせていただきます。
まず、（１）でございますが、糖尿病や心疾患など、基礎疾患をお持ちの方や高齢者の方は、感染症が重症化しやすいと言われておりますが、反面、感染を恐れるあまり外出を控え過ぎて、生活不活発による健康への影響も危惧されているところでございます。
本市では、第一義的には新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護予防事業は３月以降休止といたしております。そのような中でも、毎週中学校区単位で開催をいたしておりました貯筋体操教室の参加者には、月１回事業休止の連絡を電話でお伝えする際、参加者の近況や自宅での運動継続の勧奨を行ってまいりました。また、体操教室に参加されていない方も含めて、健康維持をするため、運動の大切さを広く周知するため、自宅で椅子に座ってできる貯筋体操の解説をしたリーフレットのホームページ掲載や、市体操指導員によるユーチューブの配信も行ってきたところでございます。
今後の課題として、体操教室等介護予防事業の再開に当たっては、対象者が
新型コロナウイルス感染症による重症化のリスクが高い高齢者であることを十分に認識し、新しい生活様式に対応し、三密を避けるなどの徹底した感染予防対策を行う必要があります。また、体操教室の会場として、民間の介護施設を使用させていただいていた地域については、新たな会場の確保が必要であり、調整を行っているところでございます。
次に、（２）でございますが、視覚障がいのある人の中には、全く見えない人や視野が狭い人、細部がよく見えない人などがおられ、見えにくさは様々でございます。そのため、買物の際にはガイドヘルパー等による音声での説明で確認したり、商品を触って形や大きさを確認する人、直接手にとって近くで見て確認する人などがおられます。ガイドヘルパー等の腕や肩を持ち、接触した状態で歩行したり、商品を何度も手に取り、顔に近づけて確認したりすることは、視覚障がいのある人にとっては必要不可欠なことでございます。このことについては、広報ふくちやま７月号に掲載し、啓発したところでありますが、さらに市のホームページやＳＮＳを活用し、正しい理解の啓発に努めてまいりたいと考えております。
また本市では、誰もが障がいの特性や障がいのある人が困っていることを理解して、配慮や支援を実践するあいサポート運動を推進しているところであり、その推進の重要性も改めて感じております。今後もあいサポート運動やコミュニケーション支援研修等をさらに充実させ、障がいのある人が安心して暮らせる地域社会となるよう、努めてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） それでは、教育現場での対応につきまして、お答えさせていただきます。
現在は、文部科学省によります学校における
新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理マニュアル、その中の学校の新しい生活様式、これを基に感染予防対策に努めております。基本、学校生活におきましては、児童生徒、教職員ともにマスクの着用、うがい、手洗い、消毒を励行しております。さらには、教職員がアルコール消毒液などを用いまして、環境整備の徹底も実施し、丁寧な予防策を講じております。
また、３つの密を避けるために、日常の換気、児童生徒の席の間に可能な限りの距離を置くことや、できるだけ対面とならないような形で各種の工夫をし、授業を行っております。そして、国の緊急事態宣言終了以降、少しずつ教育活動の幅を広げており、市内の社会見学活動も可能としております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
それでは、（１）の２回目であります。
コロナ禍で、いかに介護予防を進めてこられたのか、また、その課題をお聞かせいただきました。今後、新しい生活様式という形が求められており、長期化が予想される中で、第二、第三弾に備えて、健康維持が大切であり、介護予防をどのようにしていくのか、この点について、お聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 介護予防の今後の取組方でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を継続することは当然でございますが、高齢者の方々が居宅で過ごす時間が長くなるような場合でも、できるだけ外出機会を確保し、日々の健康を維持していく重要性を周知していく必要があると考えております。
例えば、人ごみを避けて、１人や限られた人数で散歩したり、家の中や庭などでできる運動を行っていく、家事や農作業等で体を動かす、食生活でも３食欠かさずバランスよく食べて、規則正しい生活を心がける、また、ちょっとした挨拶や会話、家族や友人と電話で話をするなど、他者との交流を心がけていく、こうしたことを機会あるごとに広く周知していきたいと考えております。
さらに、市が開催いたします一般介護予防事業におきましては、国が示す感染拡大防止の留意事項などを参考に対策を講じながら、高齢者の生活不活発に気をつけた取組を実践していきたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 外出自粛が要請されている間は、やはりこの元気な高齢者さんであっても、通いの場やサロン、あるいは介護予防教室などの利用ができない、自宅にいる時間が長くなりがちだということで、先ほどもご答弁ありましたように、何とか工夫して、出る機会、話す機会を増やしていく、そういうことを推進をされているというふうに思います。
ただ、出る機会が少なくなると、やはりこの元気な方でも、介護の必要な方が増えるというか、要支援、要介護の認定を受ける方が増えていく可能性もあるのではないかと、そのように思いますし、利用者さんの場合でも機能低下や家族の介護が負担にのしかかってくると、こうした状況を解消するには、先ほども言われましたような適切なアドバイスが必要かと思いますし、ケアマネジャーさんをはじめとした介護の専門職の関わりというか、それも重要になってくると思います。
ケアマネジャーは市からの委託によって、高齢者の自宅を訪問したり、心身の状態や生活状況を確認したり、要介護認定の代行業務を行ったり、要介護者の家族悩み事相談に応じたり、自宅や施設で適切なサービスを受けるケアプランを作成したりと、様々な業務をされております。ただ、地域によっては、ケアマネジャーが不足しているのではないかと、そのようにお聞きしております。地域包括支援センターやまた居宅介護、支援事業所においても、この本市のケアマネジャーの現状とか、分かりましたら教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） ケアマネジャーの本市の現状について、お答えさせていただきます。
本市におけるケアマネジャーは、在宅サービスのケアプラン作成を行う事業所の所属数といたしましては、直近の調査で約９０名でございます。市内のサービス利用者に対する割合といたしましては、数字だけで見ますと、国の推奨する基準内でありまして、不足している状態ではございません。
しかしながら、議員さんご指摘のとおり、ケアマネジャーの勤務形態として、常勤とか非常勤といった勤務形態の違いとか、担当する利用者の介護度によりまして、１人のケアマネジャーに係る負担が異なりますので、事業所によりましては、不足していると感じておられるところもあると考えております。
また、介護保険制度の草創期を支えてこられましたケアマネジャーの方の退職が増える一方で、新しいケアマネジャーが増えていないということも事実であります。本市における過去２年間のケアマネジャーになるための資格試験合格者につきましては、平成３０年度が１名、令和元年度は４名にとどまっているという状況でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
現状、事業所によっては不足しているという感じでおられることもある事業所もあるかもしれませんが、不足はしていない状況であるということでありますが、ケアマネジャーの、先ほど言われましたように業務量が徐々に増えておって、さらに家族に深く入り込むゆえに、制度に基づかない非公式な支援も労力を費やしているというのが現実であるというふうに言われています。そうした忙しさからか、なかなかなり手がなく、先ほど言われましたような、平成３０年度が１名、令和元年度には４名というような状況かと思っております。
しかし今、コロナ禍の中で、今後、介護に関していかに十分かつ適切にマネジメントを提供できるか、非常に重要な課題であると思います。本市はどのようにバックアップということでお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 介護保険事業の適正かつ安定的な運営におきましては、ケアマネジャーの資質の確保、そして維持、資質の向上は重要なことであると考えております。また、ケアマネジャーの業務が複雑化、多様化する中で、本来業務でありますケアマネジメントに関する学習機会を定期的に作りまして、そして参加いただくことが大事であると考えております。
本市では、その適切なケアマネジメントに資するために、ケアマネジャーや地域包括支援センターの意見も聞きながら、テーマを定めまして、介護支援専門研修を実施しているところであります。今後も既存の研修に加えまして、地域包括支援センターが実施する圏域単位での事例検討会とか、個別困難ケースに対する多職種が集う地域ケア会議なども通じまして、ケアマネジャーのサポートを積極的に行っていきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
それでは、コロナ禍では、特に高齢者同士による老老介護、認認介護が非常に心配なところでございます。高齢の方が、妻が高齢の夫を介護する、またその逆もありますが、その中でも介護者、また介護する家族がかなりご高齢の方が多くなってきているのではないかと思っております。加えて、要介護５というように高くなれば、介護用品も多く必要になり、それなりに介護費費用負担は増え、高齢者世帯にとっては厳しい世帯もあるように聞いております。少しでも負担を軽減できないかと思うわけですけれども、国の任意事業で本市が取り組んでおられた在宅高齢者等介護用品支給事業がございます。要介護２以上で６５歳以上の全ての在宅高齢者に介護用品を購入できるクーポン券を配布するものでしたが、昨年、国から制度の一部見直しがありまして、現在、市民税非課税の方だけがクーポン券の支給対象者となったわけです。本市の支給実施状況について、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 介護用品支給事業につきまして、お答えさせていただきます。
この介護用品支給事業につきましては、介護保険の地域支援事業として実施しているものであります。令和元年度の１０月からの変更につきましては、国における地域支援事業の制度改正も踏まえまして、事業の見直しを行ったものであります。具体的には、国の要綱におきまして、基本的にこの介護用品支給事業は地域支援事業の対象外とされました。しかしながら、経過措置といたしまして、現在の事業を地域支援事業として継続する場合は、低所得者世帯への影響も考慮しつつ、事業の縮小廃止に向けた具体的な検討を行うことが求められたところであります。
本市におきましては、現時点での事業の廃止は適当でないと判断いたしまして、国の要綱を踏まえて経過措置として低所得者世帯への影響を考慮しつつ、見直しを行ったものであります。
現在の支給状況といたしましては、令和２年度予算でございますが、その予算は２,９５９万８,０００円を計上しておりまして、この４月の一斉発送では、要介護２の対象者２７９名に月２,０００円分、それと要介護３以上の対象者４１１名に月４,０００円分の介護用品券を支給したところであります。
なお、支給対象者を非課税世帯というふうにいたしましたが、見直し後におきましても、府内で唯一、要介護２以上の方を対象者とするなど、本市は手厚い支援になっているというふうに認識しております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 分かりました。
高齢者の方の中で、要介護５状態の家族を介護している方がおられまして、身体的、精神的にも疲労が蓄積しており、この非課税の方だけではなしに、この高齢者世帯で高い介護度を持たれる方も支援をお願いしたいというような声も聞かせていただいております。
コロナ禍では、介護、福祉など、高齢者の生活を取り巻く状況が平時よりこの辺、不自由な面が多くなってまいります。また、介護支援を行う側にとっても、感染リスクがある中でも、サービス維持のために懸命に支援活動に取り組んでいただき、より一層忙しさを極めておられるかと思います。コロナの状況がまだまだ落ち着いてはおりませんが、状況を見据えながら、介護分野における支援を引き続きお願いを申し上げます。
それでは、（２）の２回目であります。
視覚に障がいのある方の外出を支える同行援護者、先ほどもありましたが、ガイドヘルパーとも言われますが、そうした方の介助の下、買物や薬を取りに行くなど、その他必要な外出の支援ができるようになります。ただ、コロナの感染予防ということでは、三密は避けられないので、利用する方も、ヘルパーさんも慎重にならざるを得ません。視覚に障がいのある方にとって、ガイドヘルパーを利用できないとなれば、深刻なことであります。
こうした事態を受け、厚生労働省がガイドヘルパーの役割について、利用者の外出サポートに限らず、ヘルパー単独で買物代行を認める事務連絡を全国の自治体に発信されたと聞いておりますが、本市においてはどのような状況でしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 買物代行のことについて、お答えします。
令和２年４月２８日付で、厚生労働省より
新型コロナウイルス感染症に関わる障がい福祉サービスの柔軟な取扱いといたしまして、民間の宅配サービスとか買物代行などの他の手段で代替できない場合は、同行援護につきまして、ガイドヘルパーが買物や薬の受け取りの代行を行うことができると示されたところでございます。本市では、現在のところ、利用者からの依頼とか相談はございませんで、買物代行を行ったと、実績はないと聞いておりますが、この柔軟な取扱いにつきまして、周知不足がないように取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 実績がないですが、周知を徹底していくということで、よろしくお願いします。
ガイドヘルパーの買物代行が認められたということは、利用される方の困り事が少しでも解消されるのではないかと思います。ただ、ヘルパーさんの人員につきましては、ほかの障がい福祉サービスの兼務をしておられるヘルパーさんも多いように聞いておりますので、視覚障がいの人のニーズに応じた派遣ができない場合もあるようにも聞いておりますが、現在も人員が充足していないのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 本市におけますガイドヘルパーの人員につきましては、ご指摘のように、他の障がい福祉サービスとの兼務をされているヘルパーさんが多いということから、急な依頼の場合は派遣ができないといったことが生じていることもありますが、おおむねニーズに応じた派遣ができているというふうに聞いているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 分かりました。おおむねニーズに応じた派遣ができているということでありますので、さらにこれから、ニーズもさらに増えると思いますので、その辺をしっかり充足ができる形でバックアップをお願いします。
それでは、特別定額給付金についてでありますけれども、申請手続、給付、様々な問合せの対応など、関係部署の皆様には休日を返上し、増員体制で三密に十分配慮しながら、１日も早い市民の皆様への給付に全力を傾注していただいておりますことを、心から敬意を表します。
そうした中で、視覚に障がいのある方は、申請書が自宅に届いても、特にお独り暮らしの方は確認が困難なケースがあります。相談員の方や支援団体などの方が申請の記入なり、様々な相談に乗りながらお手伝いをされているというようにもお聞きしております。本市におかれましても、手続をして給付に至るまで、十分な配慮が必要であると思います。この点において、本市は確実に給付ができるよう、どのようにお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 特別定額給付金を確実に受給していただけるように、視覚障がいのある方には、視覚障がい者協会から、会員の方への声かけとか、支援をしていただいているところでございます。また、点字を読まれる独り暮らしの方には、確実に情報をお伝えするために、点訳いたしました資料を、申請書の発送時に封筒に同封いたしまして、周知をしたところでございます。
さらに、特別定額給付金の申請受付が始まる前には、この障がい福祉サービス事業所にチラシを送付いたしまして、利用者やその家族の方へ周知いただくよう、お願いをさせていただきました。また、６月１８日には、障がい福祉サービス事業所に給付金申請につきまして、再度声かけをしていただくようお願いいたしまして、申請が漏れることのないよう、本市としては努めているところでございます。
今後も継続して、この給付金事業の周知に努めていくとともに、地域とか関係機関等を通じまして、お声がけをお願いしていくなど、未申請者を１人でも減らすための取組を進めまして、この給付金を希望される方全員に給付ができるよう、努めてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 何とぞよろしくお願い申し上げます。
未申請の方がおられないか、先ほども言われましたように、この点も念には念を入れて、十分調べていただいて、お願いを申し上げます。
私たち、コロナ禍において、一層障がいのある人、ない人が共に暮らせていける地域づくりを目指し、そうした意識づくりを高めていかなくてはなりません。それには、様々な障害についても特性を深く理解していくことに努め、その方への必要な配慮を正しく理解していくことが大切であると感じました。コロナ禍においては、そのことを特に強調をしておきたいと思います。
次に、（３）の２回目でございます。
感染対策の徹底と児童生徒には学習の両立をいかに保つかということを、１回目でお聞かせいただきました。それでは、学校での授業は家庭の環境で学力に差が出ないようにするという意味合いもあるというように聞いておりますが、長期休校となり、その間、預かり場所が学校であったり、
放課後児童クラブという形と、また、自宅などで過ごす児童生徒という２つの形になっていると思いますが、長期の休校中の学力維持のために、それぞれの環境でどのような取組をされていたのか、この点をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
各学校では、休校中におきましても計画的な家庭学習が行えるように、学習プリントや問題集などを中心とした学習課題を設定し、学習保障に努めてまいりました。休校が年度を始めてあったことから、復習に重点を置き、学力の定着を図るとともに、音読や意味調べ、教科書を見ながら進められるような学習プリントなど、予習にも取り組めるように配慮してまいりました。また、毎日を計画的に規則正しく生活できるよう、週の時間割の配布や時間割に沿った学習課題を配布するなどの工夫を行ってまいりました。
一方、家庭での学習に差が出たり、学習課題に１人でうまく取り組めない子供のために、休校前や登校日には、休校中の生活の仕方や学習課題への取組方につきまして、丁寧な指導を行ってまいりました。そして、休校中は定期的な家庭訪問や電話連絡を行い、生活や学習の様子につきまして把握し、特に家庭環境や学力など、様々な課題を抱える子供につきましては、より小まめに訪問や連絡を行ってまいりました。
学校再開後は、アンケートや面談などを活用し、学習の基盤となる子供の心と体の健康状態を丁寧に観察するとともに、学習状況や学習内容の理解、定着状況を把握しながら、授業を進めております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ご丁寧にありがとうございます。
今後、約３か月というこの休校の中で、子供に虐待のある家庭や生活が苦しい家庭の中で過ごさなければならない現実や、コロナの影響で収入が激減したことで、貧困に陥る家庭もひょっとしたらあったのではないかというように感じて、不安になります。こうした状況は、非常に見えにくい部分でもあり、申告があってからではなく、極力必要な支援を早い段階で、適時的確に行っていくことが大切であると思いますが、お考えをお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
学校生活を支える基盤は家庭であり、家庭の状況が子供たちの学習など、学校生活に影響することは言うまでもございませんが、家庭環境の変化には細心の注意を払っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応した各種支援制度の活用に当たりましては、申告がなければ制度の活用はできませんので、早期の現状把握と制度の周知が重要であると考えております。
このため、各家庭への経済的な影響につきまして、学校には家庭訪問などを通じて、子供や保護者の様子を把握し、保護者から相談があれば丁寧に対応するよう、指示をしております。こうした保護者や家庭には、拠点校に配置しております社会福祉士である
学び生活アドバイザーを活用して、関係機関と連携して支援に当たれるようにしております。
また、就学援助制度につきましては、収入減少している現状を審査しまして、通常よりも迅速に対応することとし、市のハンドブックに掲載するとともに、改めて各校で案内文書を全保護者に配布するなど、早期に申告していただけるよう、周知に努めてまいりました。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
教育関係者の皆様にとって、コロナの状況の中では、ふだんより相当ご苦労が多いかと思いますが、子供たちの学びの環境への影響を最小限にとどめながら、少しの子供の異変も見逃さない、周囲が気づいてあげる、そうした見守りも含め、どうか今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目２に移ります。
本市の移住・定住促進施策と今後の展開ということで、（１）空き家に付随する遊休農地取得緩和など、移住施策について、お尋ねをいたします。
昨年１２月から、空き家バンク制度が拡充をされております。それまでの空き家バンク制度では、空き家を購入する際は、空き家の建物だけであって、空き家に付随している農地は一定以上の農地面積が必要であるため、取得が難しいというのが課題であったと思われます。農山村のほとんどの家には家庭菜園程度の畑から、ある程度の広い畑など、いろいろございまして、そうした農地が家に付随していることが多くあります。空き家を処分したい持ち主は、農地も一緒に処分したいという考えの方がほとんどであると思いますし、空き家を購入したいという人も、付随している農地も一緒に取得したいというふうに希望される方も多いように思います。
こういったことが弊害となって、制度が拡充する前では成約に至らなかったことがありましたか。今回の拡充となった制度がどのように変わったのか、概要を改めてお伺いします。
次に、（２）地域づくりの担い手育成確保につなげるにはといたしまして、近年、農山村への定住願望が高まりつつあると言われており、その背景には働き方や生き方について価値観が多様化してきたことや、情報通信技術の普及、発展も上げられ、仕事がどこにいてもできる時代になってきたということなどがあります。さらには、働き方改革と併せ、２地域居住や複数の地域を往復して生活、就労する人も現れてきたということであります。
本市においては、移住・定住施策を精力的にこれまでから推進をされてこられましたが、どのような内容、また成果が現れているのか、教えてください。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） まず、１項目めの空き家に付随する遊休農地取得の緩和などの移住施策の中身で、成約に至らなかったことがあったかということと、それから、拡充になった制度の概要というご質問でしたので、お答えしてまいります。
移住を希望される方の中には、空き家と同時に農地を取得して、家庭菜園でありますとか、小規模な農業ができる暮らしを実現したいと思っていらっしゃる方がございます。農地を取得いたしますには、農地法に定める農地の権利取得の４つの要件を満たす必要がございまして、この要件を満たすことが困難で、取得を断念されたケースがあったのは事実であります。
次に、拡充となりました部分につきましては、移住を希望される方が農地を取得しやすくなりますよう、農業委員会と協議を重ねまして、要件の１つであります農地の下限面積の要件について、空き家バンクに登録された家屋とセットで農地を取得していただく場合に限り、１平方メートルに引き下げることといたしまして、昨年１２月からこの運用を開始したものでございます。
次に、２点目の地域づくりの担い手の育成、確保ということで、移住施策を推進してきたその内容ということでありますが、まず、移住を希望される方に対しましては、移住促進ウェブサイトでありますとか、ＳＮＳでの情報の発信、また、希望者のニーズや要望に合わせて行わせていただくセミオーダー型の福知山暮らし体感ツアー、短期間、福知山市に滞在をしていただいて、農山村地域を体感していただける福知山ワークステイ、また、長期間の滞在体験したいお方のためのお試し住宅など、移住を希望される方を本市に引き込む施策を実施をしてまいりました。
次に、受入れ地域に対する施策としましては、空き家バンクに登録を促進していただくため、啓発冊子の作成でありますとか、地域づくり組織や、あるいは自治会の移住会議に参加をさせていただき、受入れ地域の意識の向上を行わせていただいていますほか、京都府の移住促進条例に基づく移住促進特別区域の指定地域を拡大いたしまして、移住候補地として選択されるための取組を行ってまいりました。これらの成果といたしまして、地域の受入れ体制の意識が向上いたしまして、移住促進特別区域につきましては、今年３月に６地区６６自治会の追加指定を受けまして、全体で１０地区９６自治会と、３倍以上に拡大をしたものであります。
また、平成２８年度の移住定住サポートセンター設置以前３か年と設置以降の３か年を比較いたしますと、移住者の世帯数につきましては、１３世帯から３０世帯の２倍以上となっているものであります。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
それでは、（１）の２回目ということで、制度が非常に緩和されたということは、大変喜ばしいことでございます。空き家が取得しやすい環境が前進をしたというふうに思います。田園回帰という言葉がありますが、都市部から農山村への流れが生まれてきているということです。移住希望者を、本市に魅力を感じてもらう積極的な情報発信を行っていくことなど、戦略についてお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
全国的な地方への回帰志向と、
新型コロナウイルス感染症の影響と相まって、移住の相談や空き家バンクなどについての電話でありますとか、メールでの問合せが増加をいたしております。この流れを好機として捉えまして、タブレット端末を活用して、物件をより詳しく、動画でご紹介することで、遠方からも気軽に利用いただけるオンライン空き家の内覧でありますとか、移住相談を実施するなど、都市部への情報発信を強化しております。
今後も農地取得の要件緩和制度の周知を含め、移住希望者の方が本市に魅力を感じていただき、移住したいと思えるような情報を発信してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
都市部への情報発信を強化されているということで、それでは、拡充された空き家バンク制度を活用した空き家の取得の見通しはさらに期待できるのでしょうか。所見をお伺いします。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 運用の開始後、この制度を利用して、小面積の農地を取得して、既に耕作を始めた移住者の方がありますほか、同様に農地取得に向けて、農業委員会と連携して調整を行っているケースが複数件ございます。また、空き家バンクの登録物件の約６割が農地付の物件となっておりまして、農地取得に関する問合せが増え、制度の利用者が増加する見込みであるため、より多くの成約につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 京都府の制度で、先ほどもありましたけれども、移住促進特別区域を設けて、本市では本年度当初、１０地区９６自治会にこの特区となっており、空き家バンク制度にとりましても、さらに追い風となると考えます。本市は広大な面積を有しているものの、比較的府下の中では特区が少ないというようにも感じられます。空き家バンク制度の活用は、特区のこの拡大にも関連していると考えます。京都府との連携など、空き家バンクをさらに推進するためにどのようにされるのか、教えてください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
京都府の移住促進特別条例による移住促進特別区域の指定につきましては、従来の三和町川合地区、夜久野町の畑地区、河守上地区、中六人部地区の４地区に加えまして、令和２年３月には新たに三岳地区、佐賀地区、また三和町、夜久野町については全域の指定を受けたところでございます。京都府の移住促進特別区域の指定地域におきましては、移住者の住宅の改修でありますとか、地域の受入体制構築を支援する補助制度が含まれておりまして、移住者や受入れ地域にとって有利な補助制度でありますことから、今後も地域が行います空き家バンクへの登録促進や移住者受入体制の構築、またあるいは意識の向上のため、地域づくり組織でありますとか自治会などへ、推進に当たりたいと考えております。加えて、未指定地域にも働きかけをいたしまして、移住特区の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願いします。
それでは、（２）の２回目ですけれども、移住定住促進において、課題は何なのか、移住者はその地域のコミュニティの一員として、地域行事や自治会、消防団などの活動に参加してもらえることを期待しているところもありますが、必ずしもそうしたことは共有されていないということであります。いかにその地域とつながりを形成していくか、また、その地域において地域活動の担い手となる人をどのように育成しているかということも大切であるというふうに思います。地域協議会の取組としてもそうしたことを視野に入れながら活動をされております。やはり、受入地域住民の方が、地域の活性化のための気持ちを移住者の方に語り合いながら、共に活動できる場、交流をできる場を持ちながら、安心してつながる取組を行っていく仕組みを構築していくことが必要かと思います。
この点について、地域と移住者についてのつながりや地域の担い手育成という点では、本市はどのようにサポートできるとお考えでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 市のサポートはというお問合せでありますが、福知山市への移住希望者とその地域をつなげる取組といたしましては、空き家バンク制度の利用者につきましては、自治会長のご協力によりまして作成をいたしました地域の教科書での地域の状況や求められる役割、あるいは行事などを紹介してまいりますほか、空き家を現地で見ていただく際には、自治会長にお立会いを依頼して、直接地域の状況をご説明していただいているようなところであります。また、福知山暮らし体感ツアーにつきましては、既に移住した先輩の移住者や、地域で活動しているキーパーソンなどと出会っていただきまして、体験談を聞いたり相談をいただくなど、地域や住民との移住前から関係性を築くことを注視して実施をしております。
これらによりまして、移住者にとりましては、移住後の暮らしが具体的にイメージができ、スムーズに福知山暮らしをスタートしていただけるものと考えております。実際に農業に興味を持っておられる京阪神の方が、このツアーで農業を体験されまして、移住を決意して、本市で就農された例もございまして、地域や関係機関との連携の効果が出てきていると、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） はい、ありがとうございます。
今後、中長期的視点ではどのようなことを推進される必要があるとお考えでしょうか。お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
今後、持続して地域の担い手を確保するためには、より多くの地域で地域自らが移住の方を受入れ、さらには育成していただけるという体制が構築されることが重要であると、このように考えております。このため、地域づくり組織でありますとか、自治会などと積極的に連携をさせていただいて、京都府の移住特別制度を最大限に活用しながら、地域による空き家の掘り起こしでありますとか、空き家バンクへの登録促進など、移住者の受入体制の強化を支援してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 人口減少は最も憂慮すべき課題でもございます。テレワークなど働き方や価値観が変わってきて、地方への移住志向は一過性のものではないと言われております。コロナは今後、長く共存していかなくてはなりませんが、その影響で地方移住が増加する傾向と見る人も少なくありません。そうした流れをつかみながら、今後も移住促進のために全力でお進め願いたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は午後３時とします。
午後 ２時３６分 休憩
午後 ３時００分 再開
○（芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、２１番、紀氏百合子議員の発言を許可します。
２１番、紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。
通告に従いまして、順次質問いたします。
大項目の１、農匠の郷やくのの存続について、お尋ねします。
一問一答式で最初から申し上げたいと思います。
まず、市長の選挙公約には、農匠の郷やくののことについては、全く触れられておりませんでしたが、どう考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
三和荘は活用に取り組み、全体を公的施設として維持するとあり、先ほどの質問では、答弁の趣旨がよく分かりませんでした。また、大江は大江山トレイルランの聖地化に取り組むとともに、さらなる大江山グリーンロッジなどの利用促進とありましたが、こちらももうひとつよく理解できませんでした。道の駅、農匠の郷やくのの中心施設群にあるやくのファームガーデンは、どういう扱いになるのか、お伺いします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） ファームガーデンやくのでは、令和元年度にサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の自由な発想、展開をもって、貸付の形でにぎわいの場として活性化できる可能性を把握したところでございます。今後は、プロポーザル方式で活用事業者を公募する予定といたしております。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 三和や大江の施設とこの旧３町の拠点施設という中では、どこがどう違うのか、理由をお聞きしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
先ほど市長からご答弁申し上げましたように、既にサウンディング型市場調査を実施しておりまして、公募により活用事業者を募集する方向としておりまして、現在、利活用を推進するため、あらゆる手法を検討している段階でございます。扱いがほかと違うとは、このようには考えておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 扱いは違わないというご答弁だったと思います。
夜久野町では、民間売却のうわさで不安が広がっております。地域を歩きますと、売られてしまうんやねということで持ち切りでありますが、最終的には売却も考えておられるのか、お聞きします。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） ご質問でうわさというご表現を使われましたけれども、うわさというものは、その内容が事実であるかどうかを問わずして、世間で言い交わされている話のことであろうかというふうに思っておりますけれども、貸付の形で新たな管理運営者を募集することとしております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） ちょっと最後のところがよく聞き取れませんでしたが、うわさは、うわさの解釈はよろしいんですよ。それで、売却、最終的には売却も考えているのかということが、私からお尋ねしたいことでございますので、再度お願いします。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 貸付の形で新たな管理運営者を募集することとしております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 現在進んでいますのは、貸付の方向で業者を募集するということですけれども、最終的には、ということは、この事業の果てのことを聞いておりますので、そこが一番心配なところなわけです。このお答えには、売却は考えていないという意味のお答えと受け取ってよろしいんでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 何度も繰り返しになりますけれども、貸付の形でと申し上げてありますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） それでは、私の確かめる質問に反論という形で言われましたので、売却は考えていないというお答えだと思います。
次にまいりますが、道の駅農匠の郷やくののうち、指定管理には入らず、独自の運営となっているやくの高原市や漆の館、化石博物館はどうなるのか、お尋ねします。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 農匠の郷やくのを現状のままで指定管理施設として管理してまいりますことは、非常に困難であります。地域の拠点とするため、活用事業者を公募することとしておりまして、市の直営施設でありますやくの木と漆の館、化石郷土資料館と一体としての活性化を前提として考えております。
農匠の郷やくのの集客を増加させることによりまして、やくの高原市の運営をサポートし、拠点機能としての他の施設の相乗効果を期待しているものであります。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 新たな運営形態の中でも、統一して活性化を図るというお答えであったと思いますが、しかしながら、不安があるわけですね、地域には。やくのファームガーデンがもし立ち行かなくなれば、農匠の郷やくの全体が立ち行かなくなるというふうになると思いますけれども、その点はどのように考えておられるのでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 将来を見通しましたときに、課題があるため、持続可能が厳しいと、このように認識をしております。そのため、活用事業者を公募いたしまして、民間事業者の自由な発想、展開を取り入れて、持続可能な施設運営を確立していかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） はい、ありがとうございます。
持続させていくという強い決意の下に進めていくというお答えだと思います。
ここには、いろいろな機能がありまして、都市と住民の交流宿泊施設やくの荘があります。ここ全体で農林商工祭ややくの高原まつりなどが行われてきたわけですが、それらの会場は今後どうなるのでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
公募の活用条件の１つに、地域貢献の項目も入れまして、今後も会場として継続して使用できるようにしていきたいとは考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） それでは、存続を願う夜久野住民の声にはしっかり応えていきたいということでおっしゃっていただいていると思います。
最後に市長にお尋ねをいたします。
この質問を通して、廃止や売却の考えはなく、夜久野の拠点施設としてこれまで以上の活性化を目指す考えだと受け取ってよいのか、これは市長の選挙を通してのこれからの市政運営の中に入っていると思いますので、政治家としての市長さんのほうから答弁をお願いしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 何度もご答弁しておりますけれども、貸付の形で公募を進めておりまして、存続あるいは活性化を目指して取り組んでまいります。このように、これを大前提として考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 市長に答弁を求めましたが、市長が答弁されないと、これはどのように理解すればよいのか、ちょっと言えないんですけれども、部長が繰り返し答弁されていますことに、市長は異論はないということで答弁を任せておられるということで、今の部長からの答弁は、すなわち市長の答弁であるというふうに受け取らせていただきたいので、よろしくお願いします。
大項目２に参ります。
高齢者の生きがい支援についてですが、独り暮らし高齢者の集い補助の補助事業の復活をということで、お尋ねします。一問一答で参ります。
まず、独り暮らし高齢者の集い補助事業が昨年度突然廃止をされました。平成２９年度も平成３０年度も決算額は３０２万４,０００円でした。民生委員さんが公民館などで楽しい集いを催されておりましたが、なぜ廃止されたのか、お尋ねします。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
平成３０年度まで実施しておりました独り暮らし高齢者の集い補助事業につきましては、民生児童委員連盟主催の独り暮らし高齢者の集いの事業費の一部を補助する事業でございました。近年、事業への参加者数は減少傾向でありまして、平成２９年度には独り暮らし高齢者の２２％の参加率であったと報告を受けていました。また、事業に参加されました、その２２％の方も、例年同じ方の参加が多いという現状でありました。
こうした現状から、公費を利用して実施する事業といたしましては、身体的理由などによりまして、こうした集いに参加できない方にも平等に支援ができる内容に見直しをする必要がありまして、令和元年度からは民生児童委員によります独り暮らし高齢者等の訪問を支援いたします高齢者世帯見守り事業として、訪問時の品とか社会参加の啓発チラシを準備することで、全ての対象者に平等に支援ができる内容に見直しを行ったものでございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 市の補助金がなくなりましても、民生委員さんがお互いに費用を自費で持ち出して、独り暮らし高齢者の集いは継続されておりますが、このことをご存じでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） 市といたしましての独り暮らし高齢者の集い補助事業は、先ほどお答えしましたとおり、令和元年度から高齢者世帯見守り事業に変更いたしました。各地区の民生児童委員協議会が独自に事業とか予算計画を策定されまして、様々な事業を検討され、実施されていると認識はしておりますが、その詳細な事業内容とかは、協議会ごとの運営でございまして、承知のほうはしておりません。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 市が補助金を廃止しているわけですから、つかみようがないというか、つかむのは難しいと思うんですけどね。だから、もう補助金は出さないけど、それぞれされているその内容を知りませんという答弁だと思います。これは、大変な問題があると思います。
それで、民生委員さんが自費を持ち出してまで事業を継続されているということを、どう受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） さきにお答えしましたとおり、より詳細な内容につきましては、各地区民生児童委員協議会ごとの運営のことでありまして、承知はしておりませんけれども、その各地区民生児童委員協議会が創意工夫で様々な事業を独自で主体的に実施されているということにつきましては、地域共生社会を推進する上で、大変心強いことだというふうに認識しております。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） これね、問題があると思いますよ。金は出さないけど知恵を出せと、自主的にやりなさいと。そういう意味に私は受け取れました。
私は、この事業は復活したほうがよいと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（田村雅之福祉保健部長） もう一度、繰り返しになりますけれども、事業参加者が２割程度までに減少したことや、参加者の固定化も見られる中で、公費を利用して実施する事業といたしましては、全ての対象者に平等に支援できる事業内容に見直したということでございます。
新しく実施しております高齢者世帯見守り事業につきましては、民生児童委員連盟のご意見を伺う中で、独り暮らし高齢者等の訪問時の物品等の選定も行っておりまして、初めてのお宅訪問時など、話のきっかけづくりにも寄与すると評価を頂いているところであります。
また、令和元年度の訪問時には、物品とともに仕入れ実施しております一般介護予防事業のチラシも配布いただいたことによりまして、新規の体操教室への参加者も見られまして、介護予防や社会参加へのきっかけづくりにもつながっているというふうに考えております。
独り暮らし高齢者の集い補助事業につきましては、それを復活するという考えは持っておりません。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 先ほどの答弁の中で、最初の答弁の中でですね、今も部長がおっしゃいましたが、独り暮らし高齢者の集いをやめて、代替事業とされました高齢者世帯見守り事業の内容は、平成３１年度当初予算の主要事項説明書によりますと、地域で見守りや支援を必要とする独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等のお宅を民生委員に訪問していただく中で、ほっとしていただけるような品物と地域活動への参加がきっかけとなるようなチラシを配布しますと、事業説明ですが、当初の予算で１９３万円です。先ほど申しました平成２９年度、３０年度の決算では、どちらも３０２万４,０００円だったんですね。独り暮らしの方だけの、集いだけの予算で３００万円を超えていたわけですけれども、高齢者世帯の訪問で１９３万円になったと。これは、独り暮らし高齢者の決算額の６割なんですね。対象者は１万２,０００人で、ほっとしていただけるような品物は、平成３１年度には１万２,０００人×１５０円となっているのですが、１５０円の品物はこれです。私も独り暮らしの高齢者としてご訪問いただきまして、アクリルたわしに「心ばかり」とのしのシールがついて、ほんの気持ちの品ですと。これが１５０円かどうかは知りません。また９月になったら決算書が出ると思いますけれども。
いろいろお聞きしますと、今年はさらに１人に１個、去年はお２人のところには２個配られたんですね。今年は、同じ世帯に同じものを２個配ってもどうかなということで、１世帯に１個になりましたということで、品物はまだ決まっていないようですが、８,５００世帯を予定しているということです。今年度のその予算は、当初で１４９万７,０００円です。対象事業と位置づけられておりますが、独り暮らし老人への補助事業をやめて、高齢者全体への訪問事業に変えて、対象者が異なっております。対象人数は約５倍になっているのに、予算は半分以下に減らされています。
私は、この訪問事業は、それはそれで意義があるとは思います。しかしながら、この事業をもって独り暮らし高齢者の集いの代替事業とすることには無理があると思います。２２％しか出席されないという話ですけれども、毎年同じ人が参加しているわけではないですよね。その日に体調が不良であったり、また新しい方が増えたり、いろいろあるわけですから、これは全然違うことだと思います。
私は、重ねてこの補助金の復活を求めたいと思いますけれども、もうこれは答弁結構です。先ほどからやる気はないとおっしゃっていますので、次にいきたいと思います。これはもう市長に、事業棚卸しの際によく考えていただきたいと。もう全体からいったら僅かな予算なんですよ。そういうものをばさばさ切っとっていいんかということで、どっちみち市長がお答えにならないと思いますので、次にいきたいと思います。
大項目の３、下夜久野駅前の駐車場の確保について、お尋ねします。
まず、ＪＲ下夜久野駅を利用するとき、乗ってきた車を置く場所がないために、家族に送ってもらうか、もしくは誰もいない場合は、大阪方面なら福知山まで行かなければ車が置けないと、あるいは反対方向へ行くなら、もう目的地まで行かなければ仕方がないということで、住民の中からとても不便だという声が上がっております。また、空き家活用の取組で徐々に移住者も増えてきている中で、地元の駅から列車に乗れるかどうかはとても重要だと思いますが、駅前駐車場の必要性について、どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
ＪＲ下夜久野駅前につきましては、合併前の旧夜久野町時代から、自家用車を一時仮置きできる駐車場は設けてはおりません。駅をご利用いただく方の大半が自家用車による送迎でありますことから、このことを考慮して、駅前用地の市有地の一部を回転場や待合い場所としております。現状では、一時仮置きできる駐車場を設けることは考えておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 家族がおられる方はそれができるんですけれども、私もかつては下夜久野駅からＪＲを利用しておりましたが、もう今は東のほうへ行くは福知山まで行っております。下夜久野駅はもう利用する人が減っていると思います。西のほうに行く時には、大体目的、九州とか行ったことないんですけど、目的地まで行っております。そういう状況を踏まえての質問ですから、回転場があるというのは答弁になっていないと思います。
２つ目にお聞きしたいんですが、対案ですね。下夜久野駅に隣接するコミセンの跡地を駐車場として提供をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） このコミュニティセンターの跡地の利活用につきましては、地元の自治会でありますとか、夜久野みらいまちづくり協議会などと、土地の整理の完了後、今、土地は境界確定業務を進めておりますけれども、この整理の完了後、協議検討したいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） それでは、跡地活用は希望がないことはないということで受け取らせていただきますので、とにかくＪＲが使えないということは、大変なんですね。遠くへ行く場合には、バスも利用できないです。朝早く行くときにはバスは出ていない。それから帰ってきたらバスは終わっていると。日曜日はないということで、現実には使えないので、どうしても駐車場は必要だという声が上がっておりますので、ぜひともコミセン跡地の活用の際にはよろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。
大項目の４番です。
親谷（夜久野地域）の土地の有効活用についてお尋ねします。
まず、夜久野町高内の親谷は、夜久野学園からは牧川とＪＲを越えた南側に位置しております。これは、旧夜久野町の時代に環境を守るために町が買い取った広大な土地で、１０万坪あり、その有効活用が求められています。
そこで私は、地域や市民の要求を踏まえて、提案をしたいと思います。
まず１つには、かねてから地域住民の要望となっております危険な国道９号線に出ずに、末から小倉に抜ける道路を建設すること、これは小倉に抜けますと、９号線を走らずに、今度は小倉から９号線をまたぐだけで、夜久野高原に、道の駅にも行けるということです。この道路の建設ですね。
２つ目には、今、全国的なブームともなっております、ドッグランを設置してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 親谷の利活用について、２つのご提案を頂いたわけですけれども、まず、親谷につきましては、旧夜久野町時代に環境問題を解決しますために、用地買収を行った経過がございます。過去に、旧夜久野町が土地の有効活用の方法として、ゴルフ場の開発計画を推進したことがございましたが、地元の反対運動などもあり、計画が白紙となったものであります。その後においても、開発に対する問合せがございましたけれども、具体的なものとはなっていない状況であります。
まず、ご提案があった道路の関係でございますけれども、この道路につきましては、ゴルフ場建設計画の中で検討されていたものでありまして、現在は考えておりません。
それからもう１つ、ドッグランの施設などの設置をというご提案がありましたが、このようなドッグラン施設の設置などのみの利用は考えておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 道路ですね。これは、ゴルフ場建設の計画の中で考えられていたけれども、考えていないというお答えなんですけれども、ゴルフ場の問題が環境問題で頓挫してから、これをどうするかと、この土地を、ということでいろいろなご意見が寄せられているわけです。だから、別にゴルフ場に道路を付ける予定で、ゴルフ場をやめたから道路は要らんということではなくて、生活道路として付けてほしいという要求があるということを分かっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 要求としてあるのは、今、ただいまお伺いいたしました。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） じゃあ、お分かりいただいたということで、お願いしたいと思います。
２つ目のドッグランについては、設置する気がないというふうに聞こえたんですが、ちょっとはっきり聞こえなかったので、もう一度ご説明いただけますか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 滑舌が悪くて申し訳ございませんが、ドッグランの施設などの設置は考えておりません。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） ですからね、考えてますかって聞いてるんじゃないんですよ。あそこの活用について、やっぱり検討していると、地域からも声が出ていると、あのときに買った大きな土地はどうなってますかと。
これは、おととしの２月に、夜久野支所の議会宛ての市民の皆さんのご意見箱に、私宛てに入っておりまして、あれはどうなったと。私はそのときに、この土地があることを初めて知ったわけですけれども、この公有財産で１０万坪を、寝かせておくのかということで、地域でもいろいろ協議がされているようですけれども、だから、別に今、考えているということじゃなくて、考えておられないから、提案しているんですよ。そこのところはいかがですか。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 議員から具体的にドッグランの使用などはとご質問がありましたので、考えていないとお答えしたまででございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） この親谷開発に、１つは道路を付けたらどうかと、２つは、ドッグランを作ったらどうかと、いや、必要だとか、別にそういうことで言ってるんじゃなくて、今、ドッグランって、犬猫ブームなんですけれども、犬はリードつけて散歩させないといけないんですね。自由に走れないということで、全国でドッグランではリードを外して、犬を自由に遊ばせると。けがやいろいろなことが、近所迷惑がないように、様々なルールも確立されてきているようです。犬を飼っておられる多くの方から、この辺にはドッグランがないから、あったらいいのにということがあって、そういう人たちの要望の声が大きいとお聞きしていますので、新たに提案をさせていただいておりますので、今は考えておられないということは分かった上での提案ですので、そこを配慮した答弁をお願いしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（櫻井雅康地域振興部長） 夜久野も大変広い土地がございますので、犬も自由に走れるかと思うんですけれども、ご提案いただいたことは、検討というのか、現状は考えておりませんので、１つの提案として今日お伺いしておきます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） じゃあ、ドッグランに来られる方は、全国から、かなり遠距離からも、広範囲から来られるということでお聞きをしております。夜久野で犬を飼っている人は、リード外しても大丈夫なようなところもあるから、あんまり要求ないかも分かりませんけれども、それでも私はこれは１つは夜久野の方から、何人かからお聞きをしておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
最後、大項目の５です。
避難所の安全の確保について、お尋ねします。
大雨や土砂災害の不安な季節を迎えて、先週からの豪雨で未曾有の災害に見舞われている地域もあり、災害への防災や避難など、備えはますます緊急の課題になっていると思います。夜久野町では、畑集落センターの廃止や上夜久野構造改善会館の閉鎖、中夜久野公民館の地元譲渡計画などによって、広域避難所が次々となくなっていくというふうな状況にあります。中夜久野公民館は、地元が譲渡を受けられた場合は、当然広域避難所として、地元としても使いたいと、市のほうにお申出があると思いますけれども、そうなるかどうかも分からないという中で、住民はどんな情報を基に、いつ、避難するというふうに考えたらよいのか、お尋ねします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 市の広域避難所において、施設が廃止等となり、避難所として使用できなくなった場合には、地域と協議を行いながら、可能な限り代替の場所を検討し、新しい場所での運用を行っているところでございます。今年度、上夜久野構造改善会館については、地元が市に施設を返還され、使用できなくなったことから、避難所の指定を取り消し、その代替施設について地域と協議をした上で、近隣の旧精華小学校を新たに一次広域避難所として指定をしたところでございます。
また、市民の避難先については、先ほど尾嶋議員にもご答弁したとおり、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な知人宅への避難や高台への車両避難、そもそも自宅にとどまることで安全が確保できる場合には、荒天時に不要な外出を避けることも避難であり、コロナ感染防止対策への対応も踏まえ、分散避難をお願いしているところでございます。
災害時にどんな情報に基づき避難を行うべきかということについては、気象庁が発表する気象警報や市が発令する避難勧告等の避難情報、また、テレビのｄボタンによる市民それぞれの災害リスクに応じた河川の水位情報や土砂災害の危険情報などにより、的確に避難を判断いただくことが必要でございます。また、情報伝達のさらなる強化については、現在取り組んでいる福知山市避難の在り方検討会において、内水判断、土砂災害について地域ごとの情報をローカルエリアリスク情報として、地域と一緒に設定し、地域ごとに発信することを検討いたしているところでございます。
災害時に市民が的確に避難を行っていただくためには、市民お一人お一人が自らの住む場所の災害リスクを知り、どの段階で、どこに、どのようなルート、手段で避難すべきかについて、地域ごとにマイマップやマイタイムラインの作成や訓練を通じて、あらかじめ考えていただいておくことが重要であると考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 今回の九州、熊本やそれから飛騨川とか、大きな災害が起こりましたが、連日のようにそういう災害情報がテレビで流されております。その中には、最後はとにかく逃げるのが危険だと、ちょっとでも安全だと思うことをしてくださいって、自分で身を守ってくださいということになって、それ、行政情報も、もう自分のことは自分でやれみたいに、突き放されているという印象を非常に受けるんですけれども、私はこのことは、言い出すとこの時間ではできませんし、通告もしておりませんので、次へいきたいと思いますが、先ほど、精華小学校の体育館を広域避難所にするというご答弁がありましたが、広域避難所の中には、ふだん使われていない施設があると思うんですけれども、突然の災害にも問題なく使用できるのかどうかを、お聞きしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 広域避難所の中には、廃止となった学校施設など、ふだん使用されていない施設もございます。このような施設も、災害時の開設に対応するため、あらかじめ電気、水道等の使用の確認や、避難所開設時の事前の開設手順の確認などを行っておりまして、開設できるよう備えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） よろしくお願いします。
これは、学校の体育館を、空いている学校の体育館で行事をしようと借りたときに、行ったら雨漏りがしていたと、トイレも使えなかったということがありまして、これが、今のご答弁では適切に使えるようにしていくというお答えですので、安心しましたが、ずっと見てないと、雨漏りというのは雨が降ったときしか分からないんですね。トイレも、トイレに入ってみないと分からないということがあって、常時点検していただくことが必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
さらに、今年は新型コロナ感染症の収束も見えない中で、二次感染とも言われておりますが、これまで以上に避難所へ行くことに不安が増えて、生まれていると思います。例えば、夜久野ふれあいプラザの定員は１,５７０人とされております。避難者１人当たりの面積は２平方メートルだということですけれども、これは建物全体のどの部分を２平方メートルで割っておられるのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 福知山市の広域避難所の収容定員設定の考え方は、避難者お１人のスペースを２平方メートルとして、当該施設、避難施設の総延べ床面積から割り出しております。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 総延べ床面積ですね。これ、すごいんですよね。夜久野ふれあいプラザは支所があって、図書館があって、ホールがあって、公民館の事務所があって、トイレがあって、調理室があって、広い廊下があります。１階建てです。ということで、今のお話では、トイレも事務所も本が置いてある図書館も廊下も、全て含めて２平方メートルで割って、仮にその全体の建物に２平方メートルで線引いたとしたら、トイレの中とか当たる人が出てくると思うんですね。１,５７０人来た場合ですよ。ということで、もうこれは非常に問題のある設定だと、およそ考えられないですわ。３００人のホールに、満席になったら、あそこ、いっぱいな感じがしますよ。もうこれは当然見直されると思いますので、コロナ関係でもソーシャルディスタンスですか、倍ぐらいの面積がされるということですけれども、そういう生活スペース、避難スペースに当てられない部分は入れずに、ホールは多目的ホールですので、座席をのければ床になります。そういうところに何人と、研修室、何もないところに１人当たり面積で何人と、もう廊下は歩くところだから、そんなところに寝たりしないというふうなことも含めて、見直しをされると思いますけれども、それはそれでお願いしておきたいと思いますが、そうならなければ、また質問します。
高齢者や障がいのある人、またコロナなどの感染症対策には、三密を避けるための十分な面積の確保、検温する場所や熱のある人の隔離、観察、持病のある人、妊娠中の人、小さな子供など、それぞれを安全に処遇する幾つもの区画が必要となると思います。今日までに何人もの方が、こういう事柄も含めてたくさんお尋ねになって、ほぼ同じような答弁がされたんですけれども、今申しました、例えば夜久野ふれあいプラザでは、レイアウトしたら、どこに観察室して、どこに医療相談室して、どこ隔離して、高齢者や体の不自由な人はどこにスペースとって、段ボールベッドは幾つあるかとか、そういうことも含めてですけれども、例えば夜久野ふれあいプラザではどのようにするのかが、よく見えてこないわけですが、具体的に説明できたらお願いしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 議員さんおっしゃいますように、先ほど尾嶋議員さんのご質問にもご答弁いたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた市の避難所運営マニュアルにおいて、避難所の入り口付近に受付を設置し、避難者の検温及び健康確認により、体調が悪い方については、設置をいたします特設避難スペースにご案内することといたしております。また、高齢者等の要配慮者の方へのご対応については、アルミマットや段ボールベッド、間仕切りセットなどの資機材を各避難所に配備をしております。
さらには、保健師を配置するなど、一定の支援体制を整えた公設の福祉避難スペースというものを旧１市３町の各１か所、ハピネスふくちやま、三和会館、議員さん、今おっしゃいました、夜久野ふれあいプラザ、金谷ふれあいセンターに設置し、配慮を要する方の受入れを行うことといたしております。夜久野ふれあいプラザにつきましても、レイアウトはしっかりと作っておりますので、ご安心いただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） レイアウトをしっかり作っているのでご安心って、それを見せていただかないと、しっかりと、私的にはしっかりこれでできている、安心だなということにはなかなかなりませんので、これはまた改めてお聞きをしていきたいと思います。
多くの皆さんが緊急避難をしてこられた場合、水や食料、寝具、トイレ、医薬品など、今のところは１００前後の物しか置かれていないという状況で、今回の豪雨のような物すごく巨大な災害が起こったときに、もう避難してくる道もないかも分からないんですけれども、想像を絶する洪水になったり、家が潰れたりするわけですから、大勢の人が何も持たずに取りあえず避難してこられる場合もあると思いますが、そういうものは、これまでもこの質問はさせていただいておりますが、２、３日すれば流通も回復して、支援物資も届くし大丈夫だということなんですけれども、もう熊本とか見てたら、２、３日どころじゃないし、もうどうにもこうにもならないという状況で、もう本当に気の毒だと思いますが、そういうことにならねばいいんですけれどもね。そうなった場合にも、やはり市民の安全を守るべき自治体としては、備えが要るのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 各広域避難所には、水や食料、毛布などについて、避難してこられた方に提供できるよう、それぞれ一定量の備蓄品は配備をしておりますが、市民の皆様にもご協力いただきまして、水や保存食など、非常持ち出し品としてふだんからご準備いただき、避難の際にはお持ちいただくよう、お願いをしたいというように思っております。
また、特定の医薬品につきましては、先ほど申し上げた公設の福祉避難スペースには、一定の用意はございますが、市民の皆さんが避難される際には、ふだんご使用されている個別の疾病等に関するお薬等はご持参いただくよう、お願いを申し上げたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） それもずっと何度もお聞きをしております。
それで、それはそれです。
次ですが、清潔を維持するための、とにかくお風呂もないし、とにかくこの間、３日目かにお風呂入られて、熊本でしたか、もう本当にほっとしましたとおっしゃってましたし、それから、定数からしたら、今の夜久野ふれあいプラザでも、トイレはたくさんありますけど、足りないというふうに思います。いろんな人が来られた場合に、区画するのも不十分だと思うんですけれども、まず清潔を維持するための施設ですね。仮設の手洗い場、それからシャワーの設置、仮設のトイレの設置スペース、これは神戸の震災を受けた公園で見ました、マンホールトイレというのがありまして、マンホールの上にトイレを建てたら水洗便所になるというのがたくさんありました。そういうものを作るということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 台風の襲来など、一時的に短期の避難が必要となる場合には、避難者の皆さんには、避難所となっている施設の、まずは手洗い場やトイレ等の設備をご利用いただくということになります。また、避難が中長期的にわたる必要性が出てきた場合には、市民交流プラザなどの１３か所の指定避難所で避難生活をされることになりますが、物資等が不足する場合には、国や府、自衛隊、協定を締結しております他の自治体からのご支援に加えて、防災協定を締結しております民間の事業者、福知山薬剤師会等のご協力を得て、水や食料、寝具、医薬品、仮設のトイレ、清潔維持施設等の確保を行うということにいたしております。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） ちょっと今の答弁は擦れ違っていると思います。私が申し上げているのは、マンホールトイレですね。それは、蓋を開けたら上水と下水とにつなげると。水洗トイレ使って下水に流せるというものなんですけれども、これはもう大勢来られているときにこそ、必要なんですね。シャワーなんかも、もうどろどろになって、避難してこられる方がある場合には、やはりそういうものが、そういうときには付けられるという設備を、栓を付けといたらいいと思うんです。水道が出るのと、下水に流すのと。そういうものが大変役に立つというふうに思いますので、この点について、お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） いろいろと避難の状態、避難者の数、そういった実態に即した、今、何が必要かという、一番身近なトイレや清潔を保つための設備、こういったことはしっかりとしていきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） はい、じゃあ今の返事は、取りあえず検討していくということでのお返事だと受け取らせていただきます。
それで次ですが、高齢化率が年々上がりまして、高齢者のみの世帯では、行政による防災避難情報の提供とテレビ、ラジオの情報が判断基準につながると思いますが、圧倒的多数の人々がもう逃げないと、逃げないという現状があるんですね。これは非常に危険だと思っておりますが、そのためには、どのタイミングで逃げるかもあるんですけれども、結局逃げないということで、全国でもそういうことから犠牲が出ているということですが、改善の方策について、どのようにお考えか、お尋ねします。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 昨年度から取り組んでおります福知山市避難の在り方検討会におきまして、情報発信や避難行動、要支援者の避難、避難先、地域の自助、共助、市民の防災教育など、福知山市の避難の在り方全般について、検討を行っているところでございます。
先ほどもご答弁をいたしましたとおり、内水氾濫、土砂災害について、住民の方々が我が事として受け止める地域独自の情報をローカルエリアリスク情報として、地域と一緒に設定し、地域ごとに発信することを検討いたしております。このため、現在整備を進めております防災行政無線のデジタル化においては、個別受信機による伝達に加えて、普及をいたしております携帯電話に伝えるため、新たに福知山市独自の防災アプリを開発、自治会ごとに携帯電話をお持ちの住民の方々に、きめ細やかな情報発信ができるよう、計画しているところでございます。
また、市民の方々それぞれが、情報の意味を理解され、自らの地域のリスクは何か、どの指標のどの数値で避難を開始すべきかを理解いただくことが重要でありまして、引き続き広報紙や出前講座等での啓発、地域ごとの地域版防災マップ、いわゆるマイマップの作成の支援、マップを活用した自主防災組織の訓練の実施等で、地域の防災力の強化を図ってまいりたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） 防災のためにご努力いただいていることは、重々承知はしておりますけれども、やっぱり災害が起こるたびに、また地域の人と話すたびに、やっぱり我が身に起こるというふうな認識にはなかなかならなくて、避難所に送っていっても、手ぶらで行かれる方もありました。飲物とか食べ物とか、あったら持っていってくださいと言ったら、いや、何もないという方もかなりあるようです。これは、個々人も住民ですね、日常の備えと覚悟が必要だと、私も思っていますが、なかなかここを突破できないんですね。ですので、私は提案したいんです。防災マップ、マイマップを作っていただきましたけれども、何度も夜来ていただいて、住民も集まって議論して作っていただいたんですけれども、あれを見てもやっぱり逃げないのではないかという、私の不信かも分からないんですけれども。
あの後も、逃げている人がないんですけれども、そういうことで提案したいのは、高齢者の皆さんや小学生とか子供たちにも分かりやすい、命を守る防災読本ですね。この中には、備蓄はどんなふうに、取りあえず避難するときにはこれは持っていこうということとか、それから家の中にはこの程度の食料を置いておこうとか、置く場所はどこだとかね。お互いの安否を気遣いながら一緒に逃げようだとか、いろいろあると思うんですけれども、そういう分かりやすい防災読本を作っていただいて、もう字ばっかりだと読めませんから、老眼もひどいし。子供でも読めるようなもので、住民や学校へ配布をしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 先ほどからご答弁を申し上げております、福知山市避難の在り方検討会の検討テーマの１つとしまして、災害リスクを理解し、避難行動につなげるための防災教育の推進を掲げておりまして、この中では、子供たちへの防災教育や大人の皆さんへの生涯を通じた防災教育についても、議論を行っているところでございます。現在も広報紙や出前講座などで、市民の皆さんへの啓発を行っているところでございますが、市民の皆さんの避難を進めるために、今後についても有効な啓発を行ってまいりたいというように思います。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
○２１番（紀氏百合子議員） はい、ありがとうございます。
防災読本とはおっしゃってないけれども、理解が進むような研究、協議をしているということでお答えいただいておりますので、私は長期間かからずに、早く作っていただいて、私の家にもそういうものが配られる日を心待ちにしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は来る７月２２日、午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
なお、この後、午後４時１５分から各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。
その後、議員報酬検討委員会を順次開催しますので、併せてよろしくお願いします。
それでは、大変お疲れさまでした。
午後 ３時５４分 散会...