福知山市議会 2020-07-10
令和 2年第4回定例会（第4号 7月10日）
令和 2年第4回定例会（第4号 7月10日） 令和２年第４回
福知山市議会定例会会議録（４）
令和２年７月１０日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２３名）
２番 尾 嶋 厚 美 ３番 藤 本 喜 章
４番 野 田 勝 康 ５番 足 立 治 之
６番 高 橋 正 樹 ７番 田 渕 裕 二
８番 柴 田 実 ９番 大 槻 泰 德
１０番 足 立 伸 一 １１番 吉 見 茂 久
１２番 塩 見 卯太郎 １３番 吉 見 純 男
１４番 森 下 賢 司 １５番 小 松 遼 太
１６番 芦 田 眞 弘 １７番 馬 谷 明 美
１８番 桐 村 一 彦 １９番 大 谷 洋 介
２０番 中 村 初 代 ２１番 紀 氏 百合子
２２番 金 澤 栄 子 ２３番 田 中 法 男
２４番 中 嶋 守
〇欠席議員（１名）
１番 荒 川 浩 司
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 高 橋 和 章 市長公室長 渡 辺 尚 生
地域振興部長 櫻 井 雅 康
人権推進室長 横 山 晋
財務部長 大 嶋 康 成
福祉保健部長 田 村 雅 之
子ども政策監 柴 田 みどり
市民総務部長 中 田 幸 夫
産業政策部長 大 西 誠 樹
建設交通部長 中 村 直 樹
会計管理者 大 橋 和 也 消防長 水 口 学
財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 今 井 由 紀
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 前 田 剛
教育委員会理事 廣 田 康 男
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査事務局長 中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 菅 沼 由 香 次長 山 本 裕 之
〇議事日程 第４号 令和２年７月１０日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 請願第１号 福知山市の
子ども医療費助成制度拡充を求める請願
（
委員会付託）
第 ２ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の会議に、
荒川浩司議員は病気療養のため欠席する旨の届出がありましたので、ご報告します。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 請願第１号 福知山市の
子ども医療費助成制度拡充を求める請願
○（
芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
請願が参っています。
お手元に届いています請願第１号、福知山市の
子ども医療費助成制度拡充を求める請願を議題とし、これより
委員会付託を行います。
お手元に配付しています請願付託表のとおり、
教育厚生委員会に付託します。
お諮りします。
ただいま付託しました請願は、
教育厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるよう取り計らいたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決しました。
令和２年第４回
福知山市議会定例会
請願付託表
令和２年７月１０日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │受付番号 │付 託 請 願 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│
教育厚生 │１
│福知山市の
子ども医療費助成制度拡充を求める請願 │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第２ 一般質問
○（
芦田眞弘議長） 次に、日程第２に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、１５番、
小松遼太議員の発言を許可します。
１５番、
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） おはようございます。
福知山未来の会の小松遼太でございます。
発言の許可を得ましたので、通告に従い、大きく１つ質問を行います。
コロナ禍における本市の対応はということで、経済、教育、スポーツ、情報発信などの観点から、現段階までの対応と今後予想される第二波襲来時の本市としての備えや考え方について、問います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症は世界的な問題となっており、日本国内においても
累計感染者数は２万人を超え、お亡くなりになられた方も約１,０００人ということで、国民の命や健康、経済に深刻な影響を及ぼしています。お亡くなりになられた方にお悔やみと、感染された方にお見舞い申し上げます。
そして、ウイルスを退治しながら、地域社会、命を守るために最前線で頑張っておられる医療・介護・福祉関係者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。また、自粛という強制力のない行動制限、また、休業要請など、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
では、コロナについて、国や京都府の流れと併せて、
福知山市内の対応について、問うていきます。
昨日の代表質問と重複することもあると思いますが、日も変わりましたので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
日本国内では、１月１６日に初めて感染者が出て、２月は
クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の集団感染と、少しずつコロナの波は日本で広がっていきました。福知山市でも、はっきり流れが変わったのは、２月２７日ですかね、安倍首相が学校に臨時休校を要請したあたりからだと認識しております。
学校関係部署、教師の皆様がばたばたと混乱の中、対応される中で、休校となり、子育て世代の方々からも、これからどうなっていくのか、不安の声を多く頂きました。
そんな中で、３月７日に
福知山市民病院の
医療従事者の方に感染者が出ましたが、その際の対応の意図、また評価はどのように捉えられていますか。
○（
芦田眞弘議長）
市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 市民病院で感染者が出た後の対応と評価ということにつきまして、昨日、柴田議員への答弁と重なる部分もございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
当院職員が大阪のライブハウスへ行った後に発熱をしているとの連絡を、３月７日朝に、中丹東保健所から受けました。そこで、直ちに院内に
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げまして、感染拡大の防止と対策の方針を当日午後には決定をしました。そして、ＰＣＲ検査で陽性が確認された後、新規入院の受入れ停止、救急、外来診療の休止などの措置を行いました。さらに、当該職員の勤務する病棟の閉鎖を行い、病院全体の感染管理の徹底を図り、同時に
濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施いたしました。その後、院内で２人の感染が判明しましたが、
感染症病床で適切に加療を行ったところでございます。
そして、３月２１日に救急外来、新規入院の受入れを再開し、３月２３日に一般外来を再開、以降、通常の診療を実施することができております。
今回、残念ながら院内で２人の感染者が発生したものの、適切な感染対策と病院全体としての体制整備、並びに各方面からの多大なご支援によって、感染の拡大を最小限に抑えることができたと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
ウイルスのことが数値等で十分に蓄積されていなかったので、まだまだ分からないことがすごく多かったので、本市の初動対応について、とても評価しております。これ以前に感染症の出た和歌山県有田川病院と同等の迅速な対応をしていただき、
医療従事者含め関係者の皆様には感謝申し上げます。
また、私自身も、世界にいる、ヨーロッパやアジアにいる友人などから情報とかを収集しておりまして、特にタイとかから帰省で感染が広がってきたということを聞いたので、東京で都市封鎖とか
ロックダウンという話になったときに、ＳＮＳで帰省はやめようと呼びかけたり、でき得る限りの情報収集と正確な一次情報の広報に私も努めていましたが、４月１６日、
全国緊急事態宣言で、国の方針に沿って、学校の休校や最低限の活動を除き、経済活動はストップしました。しかし、福知山市においては、この時点で約１か月、コロナの感染者は出ていなかったわけです。都市部では
リモートワークや時差出勤など、三密を避けた動きが加速していき、福知山市でもこういった動きに追随する、協力する企業も出てきました。
しかし、４月下旬あたりから、コロナのこの死者数であったり、重症化率などを追いかけていくと、ちょっとデータ出しますけれども、これ、５月７日の時点で、ちょっとここまでしかなかなか出ていなくて、年齢別のところです。
かなり子育て世代の方からも、不安はありますと、学校再開とかも怖いとか、そういうのも話があったんですけれども、子供が明らかに１０歳未満、１０代は陽性者が明らかに少ないです。あと、やっぱり、結局何が怖いかといったら、やっぱり重症化したり、死亡するリスクが一番怖いので、そこに関しては、そこにあるように、１０歳未満、１０代、２０代、５月７日時点ではゼロ人ですし、これは厚生労働省のデータを取ってきているんですけれども、あと３０代で２人、４０代で８人、５０代で１６人、６０代で４４人、７０代で１０２人、８０代以上で２２８人、これが死亡者ですね。上の数字は重症者の数字になります。この時点で、もう２か月ちょっとたっていたと思うんですけれども、１人であったり、このあたりで、子供はかなりこれに対して何か抵抗があるのか、かかっていても顕在化しないのかということで、こういった形の数字が出ております。
この後、いろいろ調べていくと、７月１日時点では、死亡者数という形で出ていたんですけれども、それは１０歳未満はゼロ人、１０代はゼロ人、継続してなっていますし、２０代は１人、３０代４人、４０代１４人、５０代３３人、６０代９９人、７０代２６６人、８０代以上が５５２人ということで、年齢を重ねるにつれて増えてくるという形です。これは、どの病気でも大体こういう数値になると思うんですけれども、ここでの感じ方、人それぞれなのかもしれませんが、数字を追いかけていくと、欧米などのデータと比較して、明らかに少なく、全ての経済活動をストップするレベルにないと、私は考えています。
本市においても、
市内在住者で、現在のところ計４名の陽性患者が出たことになりますが、そこから約２か月強、感染者は出ていません。もともとこの自粛とかは、医療崩壊を起こさないための自粛という名目だったように思いますが、もう１個あるんですけど、ごめんなさい。京都府のデータですね。７月８日にまた新基準が出たのであれですけど、まだ今の時点でも注意喚起の基準を満たしています。これ、６月２９日の時点ですが、陽性者等は出ておりますが、５番の
重症者病床使用率、これゼロ％ということで、重症者は全然出ておりません。６月４日からずっとゼロ人なわけで、１か月以上、重症者は出ていません。むしろこういう形で、昨日の答弁にもあった、患者さんが来るのが減っているというのがあって、病院経営とかにもかなり逼迫しているものがあるかなと思います。
今、いろいろ東京でも、あとこれは、これは一応基準で、京都府のホームページから抜粋して、資料として挙げさせていただきますが、これが警戒基準ですね。また、
特別警戒基準ということで、出ていたのが、陽性者が２０人以上だったり、重症者向けの病床の使用率が４０％以上になると特別警戒という形になるということで、挙げていました。
結局、東京も感染者数が増えているということもありますが、積極検査で検査数が全然違ったりとかですね、東京では、今、
重症者病床使用者が６人ということで、あれだけの人口を誇るところでも６人というこの病気なわけです。
なかなか言いにくいことを言っていますので。
緊急事態宣言後を中心に、これまで本市のコロナ対応ですね、戻りまして、どう評価していて、どのように考えているか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長）
緊急事態宣言後に本市で実施した休館等の対策とその結果について、その評価について、ご答弁をさせていただきます。
４月１６日、京都府に
緊急事態宣言が発令したことを受け、
社会生活維持に必要な施設を除いた本市の公共施設を、５月の大型連休を含め、一時的に休止といたしました。これは、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、京都府における
緊急事態措置を受けた対応であり、同措置で施設の使用制限の要請があった施設は当然休館することとし、加えて、府民に対して、生活の維持に必要な場合を除いて
外出自粛要請が出ていることも踏まえ、施設を閉じることとしたものであります。
この間、２名の
市内在住者の感染が発生をいたしましたが、それ以上、感染拡大はなかったところであります。適切な対応であったと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
慎重な判断、それも１つの政治判断かとは思いますが、かなりガードが堅いのかなと正直思っています。
続きますが、これも声をかなり聞いているんですけれども、本市は学校施設が今、まだ現段階で一般開放されておりませんで、お隣、綾部市は基本、もう過剰反応せず、開放していますし、舞鶴市においても、消毒液持参と
チェックシート記入で、６月１日にはもう開放しております。ここにもありますけれども、左下のバーやその他
屋内運動施設も含まれるということで、右側のカラオケ、
スポーツジムのところが該当するのかなと思いますが、これに沿って、福知山市の公共施設は開いたわけです。公共施設の体育館は条件付で開いていて、学校施設等はちょっと
ダブルスタンダードみたいな、ちょっと中の２つの基準があるみたいなのも違和感がありますし、子供においては、先ほどもデータで出しましたが、現段階できつく制限をかけるほどのウイルスだとも思えないです。これは、今の段階でということです。
１日も早い早期開放、
感染拡大予防に努めるという前提の下、早期開放を求めますが、現段階で、学校施設の一般市民や少年団などへの使用停止について、施設開放はいつ、また開放条件はどのように考えているか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田
剛教育部長） お答えします。
学校体育館の一般への使用開始する時期につきましては、外出自粛の段階的緩和の移行期間後の小中学校が夏休みに入ります８月１日から予定をしております。
また、学校体育館の開放に当たりましては、使用者に対する
チェックシートによる使用上の管理に加え、清掃や消毒の実施など、
感染予防対策を使用いただく方自ら講じていただくことを条件とすることとしております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。前向きな対応、ありがたいことです。
具体的に言えば、
バレーボールチームなど、練習場所が確保できず、思うように活動できないという切実な声も聞いていますし、屋外はスタートしたのに、屋内はみたいな声もやっぱり聞きますので、よろしくお願いします。
この時点で、行動の幅を広げておくことがすごい大事、第二波前にすごく大事だと考えていて、やはり
インフルエンザ、風邪なども、やはり秋から冬にかけてはやったりもします。数値とか、いろいろ見ていくと、どれが第二波なのか、ちょっと分からないところもあるんですけれども、メディアなどマスコミが、やっぱりあおる傾向にあるので、それを素直に受け取っていると、自粛すべきという考えが広がる可能性が高いわけです。だからこそ、私自身は、都市部に合わせた
ガイドラインではなく、福知山市独自の目安であったり、指針が必要になってくると思っております。一応、これは文部科学省の出しているデータなんですけれども、これ、大分前に出て、そこから全然変更がないので、あれなんですけれども、
緊急事態宣言が起きて、もうなし崩し的にもう全部休校になっていって、でも本来はこういう
ガイドラインがあったわけです。感染者が判明した学校の臨時休業の考え方であったり、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業の考え方というのがありました。
感染拡大警戒地域というのも、何か最近は聞かなくなってきましたし、それは直近１週間の
新規感染者が倍増とか、
オーバーシュートとか、最近あんまり聞かないですけれども、医療のキャパシティを超えるとき、基本それが判断の基準なのかなと思いますし、あとはここにも、右側に出てくる首長がということで、市長の権限がすごい入ってますので、そのあたり、例えば１人、コロナの感染者が出て、全ての学校が休校するみたいな、そういう過剰反応はちょっとやめたほうが、子供たちのためにもいいのかなと思っております。
ここで、ちょっと確認をしておきたいのですけれども、学校教育において、今後予測される第二波、第三波に向けて、学校休校や再開条件を検討しておくべきだと考えるが、いかがお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田
剛教育部長） お答えします。
学校の休校や再開につきましては、国の示す
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関する
ガイドライン、あるいは京都府
教育委員会の依頼を基本にして対応をしております。市内で感染経路が明らかではない感染者が急増するなどの
感染拡大状況となった場合は、市全体の対応に沿って、
市立小中学校全体の休業を想定しております。
市立小中学校の児童生徒や教職員が個別的に感染、もしくは
濃厚接触者となった場合は、保健所の指導の下に、接触場所等の消毒を行うなど、校内での
感染拡大防止措置を行うことになります。
そして、保健所をはじめとする関係機関の指導や助言を受けまして、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖など、対応の範囲や休校期間、また再開時期を決定していくこととしております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
保健所であったり、京都府と連携してみたいなところだと思いますし、国・府、そのあたりの連携みたいなところは間違いなく必要だと思いますので、ただ、福知山市において何もないとか、隣、綾部と何か違うとか、そういうのはかなり市民も気にしていますので、数値等をしっかり踏まえた上で、市としての対応をよろしくお願いします。
そして、このコロナ禍で右往左往して、またステイホームなど、家にいることをやっぱり余儀なくされたのは、子供たちかなと思っています。運動や勉強、そして友達との遊びなど、できる限り満足いく形で、このコロナ禍でもしていってほしいと思っておりますが、特に学校の運動活動について、
福知山市内の小中学校の
スポーツ活動や部活など、コロナ発生時からの活動状況はどうだったか、また今後どうしていくか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（
廣田康男教育委員会理事） お答えします。
中学校の部活動につきましては、学校の臨時休業と
市内施設休館に合わせて３月３日から中止し、３月２８日に再開しました。再度の臨時休業に合わせて、４月２０日から５月３１日まで中止し、６月１日からは再開しております。感染予防の観点から、６月１９日までは校内での練習のみに制限し、６月２０日から市内、６月２７日からは中丹地区と練習試合の活動範囲を広げるなど、段階的に拡大しております。
小学生の
スポーツ活動につきましては、中学校の部活動に準じまして、５月中は自粛していただき、６月１日から感染防止に配慮する中で再開していただくよう、関係機関にお願いしてまいりました。
今後は、
小中学校ともに各競技団体や京都府内の動向に合わせまして、活動範囲など適切に設定していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
やはり４月２０日から５月３１日まで中止とか、かなり長期間中止になっていますので、やはりかなり多感な時期でもありますし、私自身も運動でかなり健康を保ってきたと思いますので、そういうのをしっかりとできるように、やれる幅を、いろいろ
ガイドラインはあるかと思いますが、広げていってほしいです。
そして、一般の
スポーツ活動について、競技によって、協会などから、先ほども指針、
ガイドライン等が出ているということで、例えばサッカーとかですかね、コンタクトするようなスポーツであったり、またテニスとかのネット型のスポーツなどによって、競技特性によって対応も異なるかなと思いますが、
施設管理者でもある本市として、今後どうこの辺を取り組んでいくか、また、
ガイドラインなどの作成や、国の二次補正でも上がっていた交付金を活用した換気対策など、施設の改修などは考えていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） お答えしてまいります。
スポーツ活動の再開に当たりましては、本市において作成をしております体育施設の
感染症拡大予防ガイドラインに加えまして、それぞれの競技特性によりまして、各競技種目の上部団体が独自に作成をいただいている、競技の再開に向けた
ガイドラインに基づき、使用していただくことを大前提としております。体育施設の利用再開に当たりましては、福知山市の
ガイドラインに従い、ご利用いただく方に対して
チェックシートの提出でありますとか、施設利用前後の手指の消毒のほか、定期的な競技場内の換気などの指導を行うこととしております。また、指定管理者のほうで手洗い場所を新設いただいたり、清掃、消毒を実施していただいたり、また、
休憩スペースや観客席の使用制限などの対策を講じてもいただいております。
スポーツ活動におきましては、
施設利用者にもご協力をいただきながら、
ガイドラインに沿って、いわゆる三密の回避や換気の徹底を行っているところでありまして、現在のところ、
感染症予防対策としての施設改修などは考えておりません。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
いろいろ換気等の努力、それぞれの施設の、それでしっかり三密を防いで、三密を防ぐというのも、もう換気している時点でもう二密になっているので、基本的に最初の考えではもうそれでいいと思うんですけれども、かなりやっぱり、もう一密すら許さないみたいな状況になっているので、その辺、スポーツ施設を閉めない努力ですね。学校施設でも言いましたが、指針であったり、一定の基準を設けた上で開閉の判断をお願いしたいところです。
また、市民にやはり自粛など要請していくに当たって、重要となってくるのが情報発信があると思います。コロナにおける市民への情報発信はどのようなことをされてきたか、具体的に教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、ご答弁申し上げます。
まず、情報発信の内容ですけれども、１つは市内における感染者の状況で、また感染予防の方法、感染拡大防止に係る三密の徹底と、こういったことを市民の皆さんにお願いをしております。
緊急事態宣言を受けまして、市の対応、相談窓口、支援制度の案内、また、先ほどもありましたように、公共施設の休館、イベントの中止とか、こういったものを様々情報発信をしてきたところでございます。
あと、この情報発信の手法としましては、広報紙、チラシを各戸に配布、またホームページ、ＳＮＳ、防災行政無線、記者会見を通じて報道機関への情報提供、新聞広告などなどを使って発信をしてきたところでございます。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
手法を含めて様々な方法でやってきたのを見ておりましたし、私自身は自分から情報を取得しにいっていたので、一定よかったかなと、もちろん思っています。ただ、やはり若い年代を中心に、動画のほうが情報として入ってきやすい人たちもいますし、また市長自らの呼びかけが、これに関しては、昨年の台風の被害に遭った東北の町の市長の話をオンライン研修していて伺っていたんですけれども、やはりどれだけ事態が深刻になっていても、なかなか自分ごとにならなくて、避難をなかなかしない人がいるということで、ただ、市長が真剣に呼びかけることでそれが伝わって、避難をしたという人もいたという話を聞きました。
目の前で災害が起きていたとしても、そういう状況が見えていたとしても、正常性バイアスとも言われておりますが、自分は大丈夫だとなってしまいます。特に今回のコロナウイルスは、多分見えないウイルスとの闘いにおいて、市民に伝えること、見えない敵みたいなところですけれども、市民に伝えること、そして市の思いを市民と共有することというのは非常に大切で、その観点で言えば、市長の直接の呼びかけが、僕自身、情報を取得しに行ってたんですけど、なかなかなかったかなと思いました。
市民からも、何でこう地元新聞などで厳しい現状ですけれども、どうか協力をよろしくお願いしますみたいな市民への発信がないのかということも、よく、４月、５月あたり、声が私にも届きました。今後、オンラインのユーチューブの活用であったり、動画配信ですね、また、オフラインにおいても、現状報告や市民への協力の呼びかけなど、広聴とかも含めて考えていらっしゃらないか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 先ほども申し上げましたが、コロナウイルスの関係につきましては、我々としては適時適切に情報発信を行ってきたと、こういった認識は持っております。ただ、先ほどおっしゃいました、この現状報告でありますとか、市民への協力の呼びかけ、こういったものに動画を活用するかどうかと、こういったことやら、情報発信の内容、手法、またそのタイミング、こういったものも見極めて、まずは市民の皆さんに、素早く分かりやすい、この情報発信に今後も努めていきたいと、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） 素早く分かりやすい、もちろんお願いしたいところです。どんどんしていってほしいのと、やはり市長が呼びかけることで、市民は動く人がいるということで、そのあたりも検討をお願いします。
福知山であれば、「いがいと！福知山」のインスタグラムであったら、４,７００人以上もフォロワーを持っていたりしますし、それのインスタライブであったり、個人でＳＮＳを立ち上げて発信したりとか、今なら大阪府知事がＴｉｋＴｏｋとか使って、呼びかけたりしていますが、市長としてＳＮＳでの情報発信など考えていらっしゃらないのか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 本市におきまして、ＳＮＳの活用ということでありましたら、従来からＦａｃｅｂｏｏｋとかＬＩＮＥを使いまして、市長のメッセージなども発信をしてきております。
議員さんおっしゃいました、その市長が自らこのユーチューブなどを活用してという部分につきましては、今後検討していきたいと、このように思っております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） 本当に前向きに検討していってほしいなと思います。本当にこれ、情報発信とかって、やり過ぎということは全然ないですし、伝え続けることというのはすごい大事なので、本当によろしくお願いします。
また、ちょっと話は変わりますけれども、高知県では、６月２３日、知事や県議会議員など、新しい生活様式に適した新しい宴会の在り方ということで、１００人以上で大宴会をしたというニュースを目にしましたが、私はこれにどちらかというと賛成です。世論で言えば、これが４月下旬に行われていれば、批難は免れなかったかなと思いますが、ネット、ＳＮＳ界わいでも好意的なコメントがもう多くなっております。
本市は、先ほどから述べているように、まだ第一波と呼べるほどの感染も広がっていないように思っております。特に行動自粛をしている人が多い市職員や
医療従事者など、エッセンシャルワーカーの皆さんや公的セクションの方々、そういった方たちへ、安全宣言のようなもの、これはついたてを付けたり、マスクをして営業するような類いのものではなくて、自粛ムードみたいなものを吹き飛ばすためにも、経済活動を動かしていきましょうみたいな安全宣言であったり、また、地元の商店や地域内での購入を促す、世界的にも広がりを見せるバイローカルみたいな活動を、経済を動かしていく、前向きな呼びかけをしていく考えというのはありますか。教えてください。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、５月２５日に
緊急事態宣言が解除されて以降、行動自粛や休業要請などが段階的に緩和されているところでございます。しかしながら、感染拡大のリスクがゼロになったというわけではございませず、現に東京都を中心とした都市部での感染者が日に日に増加しているという状況で、感染拡大の第二波も懸念されているというところでございます。
決して安全な状況になったわけではなくて、また特定の業種の方を対象に消費活動を推奨するという状況でもございませんので、市といたしまして、エッセンシャルワーカーなどへの消費活動の呼びかけ等は考えていないという状況でございます。
また、市内の各事業者さんにおかれましては、感染防止対策を実施された上で事業活動をされていると認識しておりますけれども、この取組を安全宣言として啓発することにつきましては、感染防止とまた社会経済活動を両立させるというバランスを調整しなければならないということがありますので、慎重な対応が必要かなというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） なかなか慎重な判断で、その中でもできることを考えてやっていってほしいなと思います。本当に経済活動で今回もう５か月ぐらいたっていますが、やっぱり自分の周りでも、店を潰したりとか、そういうのを決断せざるを得ない人も結構出てきております。本当に動かないということは、結構簡単にできることがあって、もう私の周りでも、今回のコロナは動かないことが賢明な判断みたいに言うひとがいますけれども、ずっと自粛しているというのは多分できないので、そのあたり、少しでもこの第二波襲来前に動いておいていただきたいところです。
数値を出さずに、都市部の理論に全て従って、地方はただストップすることしかできないみたいな状況は本当にやめてほしくて、福知山市のことは福知山市が決めるべきで、逆に地方都市で感染が広がって、福知山でそういう状況になったとき、都市部は、例えば京都府は同じ状況を果たしてとるかというと、恐らくとらないんじゃないかなと思います。
ここまで述べてきましたけれども、コロナ感染者が例えば
福知山市内において出たときに、公共施設を１００か所ほど閉めて、これ、過剰反応だと思ってて、感染することが、あのときはしょうがないかもしれないですけれども、今はそういうことをしてしまうと、感染することが悪いとなるのは当然だと思います。自粛する人、しない人の分断であったり、また年代による考え方の違いによる分断、エッセンシャルワーカー等多職種の分断など、人権侵害など、社会問題化しております。感染者攻撃などを起こさないためにも、感染者が出たときの過剰反応とも言える措置をやめることはできないのか、感染者攻撃について、今後どう対応していくか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） 公共施設の休止とか業務の縮小につきましては、感染拡大を防ぎ、市民の健康と安全を守るため、その今現在、そのときの感染状況とか国の基本的対処方針、そして京都府の
緊急事態措置、こうしたことを踏まえまして、施設ごとに総合的に判断していくことといたしております。
それと、これまでに実施した本市の公共施設の休止につきましては、こうした考えの下で行ったものでありまして、過剰反応という認識は持っておりません。
人権侵害につきましては、新型コロナウイルスに感染した人やそしてその家族、治療に当たった医療関係者、海外から帰国した人などに対する差別やいじめなどは許されないものとして、広報ふくちやまや市ホームページに、人権への配慮に関する記事を掲載いたしまして、正しい情報に基づく冷静な行動を求める啓発を行っているといった状況でございます。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） ありがとうございます。
感染症攻撃とか、私も本当にあり得ないと思っているんですけれども、しなやかに対応していってほしいなと思います。
例えば海外では、うつることで謝ったりする、そういうのではなくて、治った人が地域に戻ってくるときに、拍手で迎えるとか、人と人とのつながりがよい方向へ向くように、市としてもポジティブな発信をお願いしていってほしいと思います。
市の対応として、命を守ることに関しては、かなりしっかり目な対策がとられているんですけれども、やはり同時に市民の財産を守ることも、それと同じぐらい重要だと考えております。
経済活動の本格的な再開に向けて、本市の考えはどう考えているか、また、具体的な施策をどのように考えていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 国内では、昨日、東京都で２２４人、大阪府で３０人、京都府では１５日連続で感染者が発生をいたしております。刻々と変化する全国的な新型コロナウイルスの感染状況、サプライチェーン、出入国管理などをはじめ、世界的な状況も踏まえ、社会・経済活動の本格的な再開に関わっては、現時点では慎重な対応が必要であると考えております。
本市は今日まで、市民の皆さんの健康と安全を第一としつつ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている、経営状況が悪化した市内事業者を支援し、事業継続による地域経済、雇用などの下支えをするという考えの下、事業を実施をいたしているところであります。
具体的な独自支援策として、京都府の休業要請対象事業者支援給付の支給を受けた市内事業者へのさらなる独自支援や、国の持続化給付金の対象とならない小規模事業者、個人事業主に対する福知山市小規模事業者等持続化支援事業、テナントを支援する福知山市テナント家賃支援事業、飲食店やスイーツ店、観光土産品事業者などを支援するふくちやま食べる応援事業、ホテルなどの宿泊事業者支援として、ふくちやまデイユースプラン活用支援事業を実施しているところでございます。
今後も国・府の経済対策の内容も踏まえつつ、市内事業者の状況に対応した適切な支援を継続してまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） 市長、ありがとうございます。
東京都で２２４人感染、大阪で３０人感染ということを最初に言われて、慎重な判断ということでありましたけれども、２２４人が多いか、少ないかみたいなのは、もう多いという考えになってしまっているのが、もう結構あるので、
インフルエンザだったら１,２００万人ぐらい、年間かかったりするので、数字のほうがちょっとよく分からなくなってきてはいるんですけれども、慎重な判断というのを、政治的判断だと思います。
経済的な活動のために、多くの支援、福知山市もですし、国・府もかなり給付や補助や、貸付とか、いろいろやっています。一部事務の遅れを指摘するような人もいますが、そのあたりは迅速に対応していっているかなというふうな印象です。
やはり、でもこの支援がちょっと多過ぎて、もう何が何やら分からなくなってきたみたいな声も聞いています。実際自粛も解けて、動いている層もいるので、ちょっとその辺が分からないという声も頂いています。
また、やはりこの自粛ムードをどうするかということですね。休業を解除してもよいと、この政府の出している資料でもあるんですけれども、今はもう今日からステップ３なわけです。観光とかも、県をまたぐのもして、三角ですけれども、していってくださいみたいな、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンみたいなのもしていますし、やっぱり誰かの支出は誰かの収入なわけで、積極的に市職員はじめ市民一丸となって、外に出にくいのであればテイクアウト消費をしたり、地元で、先ほども述べたように、バイローカルなど、地元消費をしていってもらうよう、呼びかけのほう、お願いしたいところです。私も積極的にもう動いて、バイローカルしていきます。
最後ですね。最後は、祭りやイベントのことを聞かせてください。
コロナの影響で、市主催や市が協力や実行委員会に入っているイベントですね。お城まつりとかドッコイセ祭りとか、福知山マラソン、これ主催ですかね。軒並み中止となっていっています。そこで予算化したものは、今後どうなるか、大谷議員も聞いていたと思いますが、もう一度お願いします。
また、イベントや祭りのような市民、特に子供たち、かなり今回で振り回されていますので、が楽しむことのできることや場の創出について、今後どうしていくお考えか、教えてください。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（大西誠樹
産業政策部長） お答えいたします。
先ほどのお城まつり、ドッコイセ祭り、福知山マラソンにつきましては、実行委員会方式で開催されておりますので、答弁の前に、申し添えさせていただきます。
春のお城まつりやお盆の時期に開催されるドッコイセ祭り、全国から約１万人が福知山市に集う福知山マラソンなどの祭りやイベントにつきましては、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、密集、密接を避けること、参加される方の安全を考慮した結果、今年度は各実行委員会において、中止という措置がとられたところであります。
イベント関連予算につきましては、実行委員会が行うイベントなどの補助であり、交付要綱も定めて、適正な予算執行に努めていることから、目的以外への予算の流用や組替えができないこととなっております。
新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえ、各イベントを主催される団体による
ガイドライン等作成や、感染リスクの検証も行いながら、イベント実施の可否について判断されるものと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
小松遼太議員。
○１５番（
小松遼太議員） なかなか市がやるという主催イベントは、慎重な判断をせざるを得ないかなとも、正直思います。今であれば、ステップ３ですね、この資料にもあるステップ３で、８月１日以降はかなり上限なしで、屋外であれば、特にもう十分な間隔を空けてやっていってくださいという形になっています。こういうのも出ていますけれども、一番右、お祭り、野外フェスなどですね。８月１日以降はもう三角と丸ということで、やっていこうとなるんですけれども、確かになかなかできない事情も分かりますし、うつったときの、みたいにはなるんですけれども、世界では、あれだけ医療崩壊またはぎりぎりの状態だったにもかかわらず、経済活動を再開させてきています。プロスポーツの再開なども、サッカーとかはドイツが一番早かったんですけれども、日本より全然早かったです。
責任の所在は難しいところですけれども、一説では、新型コロナウイルスの影響で祭りのない夏は、推定損失１兆８,０００億円ほどという試算もございます。全国規模の今、祇園祭り、ねぶた祭りとか、山笠は、もう中止決定したりしていますが、イベント主催者には、安全配慮義務というのがありますが、このコロナウイルスにおいては、一定、コロナ感染症予防を講じれば、参加者自体が行かないという選択肢もできる話です。できる限り開催すべきだと、私は考えています。もし、市が主催できないとなっても、後援や協力など、前向きに市民の楽しむ場の創出を行っていってほしいなと思います。
これが２年、３年続くとかなると、もう本当にどうなっていくか分からないのが現状なので、少しガス抜きじゃないですけれども、そういうことも考えてください。
私もオンラインの研修や会議、オンラインの飲み会など、結構私はいろいろオンラインでやっていますけれども、やはり直接会って話をしたり、飲んで本音で話をしたり、オフラインのつながりですね、これは福知山の魅力だと思いますけれども、心のつながりの重要度が高いことに、このコロナで改めて気づかせてもらいました。普通に生活していると、健康のありがたみが分からなくなったり、風邪を引いたときとかに、やっと健康でよかったなとか感じるということもあると思いますが、ここまでいろいろ言ってきましたが、このコロナは、現状では正しく恐れて過剰反応しないことが、いろいろなことを含めたら重要だと考えております。市の賢明な判断と、前向きにコロナに対峙し、ウィズコロナ、そしてポストコロナ、アフターコロナを生き抜こうと頑張っている若い世代、特に若い世代の事業者のチャレンジなど、市がブレーキをかけることによって潰すということはやめていただきたいなと思っています。
また、自粛の名のもとに行動制限や友達と会えない寂しさ、運動できない苦しさなどを強いられてつらい思いをしている子供たちに対して、希望をなくさせないためにも、楽しめる場の創出、また積極的な情報発信や規制緩和ですね。市民の声を聞き、迅速に対応することなど、しなやかに対応して、市と市民との心の共有に努めていってほしいと思います。
ピンチはもう本当にチャンスだと思いますので、福知山市一丸となって、コロナ禍を乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で、福知山未来の会、小松遼太の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 傍聴人は静粛に願います。
次に、１７番、馬谷明美議員の発言を許可します。
１７番、馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） おはようございます。
大志の会の馬谷明美でございます。
通告に従いまして、一般質問を、大項目２項目させていただきます。
一般質問の前に、７月５日、日曜日から、熊本を中心に九州全域にわたりまして、また、長野県、岐阜県にわたり大災害、大洪水、土砂災害により被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。１日も早い復興・復旧を願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
平成１４年のエコ由良川流域構想策定等事業報告書によりますと、由良川は綾部より上流は急勾配の山地河川ですが、福知山盆地に入ると勾配が急に極端に緩くなり、洪水、氾濫が発生しやすく、一旦洪水ともなれば、山と山の間が洪水の流路となり、大雨になれば洪水災害を繰り返してきました。由良川筋の綾部、福知山、大江などの古文書によりますと、寛永１２年、１６３５年から、慶應４年、１８６８年までの２３３年間に、洪水などによる被害が１０６回も記録をされております。ほぼ２年から３年に１回の割合で起きている洪水の多い川であります。天正８年に福知山城を築いた明智光秀は、城から西北に向かって堤防を築き、河道を付け替え、土地を開拓し、造成し、と伝えられております。蛇ヶ端、御藪、通称明智藪として知られております。このような治水事業は、１６世紀の明智光秀公の時代から、江戸時代の囲い堤、霞堤へと、水害防備林を組み合わせた治水、明治時代の福知山大堤防、大正時代の北丹後地震後の震災復旧としての岩沢堤の完成、そして、昭和・平成時代の水系の一環の思想に基づいた改修といったように、約４００年もの間、永遠と続けられてきたとあります。
河川は、このように洪水と治水の対策であるとともに、一方では母なる由良川という言葉を示しているように、豊かな水辺空間の面もあります。江戸期から明治にかけて水運の動脈となり、地域の経済を支え、明智秀満の書状に、鮭の簗場と記述があるように、漁業資源の宝庫でもありました。由良川は福知山にとって暴れ川であるとともに、産業と文化を運んでくれる恵みの川の両面を持っています。その意味から、治水事業の推進と河川空間の有効活用も大きな課題となっています。
そうした観点から、大項目１の治水対策と河川空間の利用について、お尋ねをいたします。
（１）大江地域の水害対策の進捗状況について。公手川、蓼原川の改修工事の進捗状況と、今後の予定についてお聞きをいたします。
次に、（２）大江地域の由良川の河川空間の利活用について。昨年の映画のロケで、由良川の朝霧、川船の風景や大雲記念館が多く取り上げられ、映画の関係者からは、都会では見られない資源と評価を頂いていると聞きました。大雲の里周辺の河川空間を地域資源として活用していく考えはあるのか、お聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） まず、（１）の公手川、蓼原川工事の現在の進捗状況と今後の予定でございますが、大江町の内水対策については、平成３０年度から調査解析を開始し、令和元年度から国の補助を受け、事業を進めているところでございます。事業としては、公手川流末のポンプ施設及び調整池の整備や、公手川及び蓼原川の河川改修を実施する計画でございます。
その事業の１つである市管理河川、公手川の河川改修工事の進捗状況については、今年度、詳細設計業務を行うため、現在、発注に向けた事務を進めているところでございます。その詳細設計の成果を下に、公手川の用地買収や改修工事を実施していく予定でございます。
京都府管理河川である蓼原川の河川改修については、河守・公庄地区の内水対策であり、京都府からは既に測量業務が完了しているとお聞きをいたしております。今後も早期完成に向け、京都府と本市で連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）の大雲の里周辺の河川空間を地域資源として活用していくというご質問でございますが、昨年、大江地域で映画が撮影をされ、その関係者から、都会にない美しい風景や豊かな地域資源がここには残っていると高い評価を頂いたことは、本市としても大変喜ばしいことでございます。由良川流域では、市民の皆さんの生活を守るため、安心安全を優先し、堤防などの治水事業が進められている中、一方で由良川の恵みを市民の皆さんに実感していただくためには、浸水機能を意識し、由良川を地域資源として捉える必要があると考えております。
現在、由良川の中下流部において、由良川の恵みを沿川のまちづくりに生かすため、本市としても福知山市由良川防災まちづくり基本構想を策定中であり、地域住民をはじめ、関係団体等とともにワーキンググループを組織し、由良川河川空間を活用する取組やこれらの地域資源を活用した交流人口拡大の検討を進めているところでございます。
具体的には、大江地域においては、大江まちづくり住民協議会と連携して、カヌー教室や堤防ウオーキングの開催等、川に親しむ取組がされており、福知山観光協会大江支部においては、多くの方に大江地域を知っていただくため、由良川ＰＲ動画をネットで公開をされております。今後とも、地元と市など関係機関が連携し、由良川の地域資源をまちづくりに生かす取組を進めてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございました。
（１）の２回目の質問でございますが、公手川流末付近のポンプ場、調整池の整備の進捗状況及び今後の予定をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 先ほど申し上げた公手川の河川改修とともに、本市が実施する公手川流末付近のポンプ及び調節池については、現在、詳細設計を実施しているところであり、調節池については、用地買収費や物件移転補償の補償費を算定を行っているところでございます。今年度においては、地元の理解を得て、調節池の用地買収や物件移転補償の契約を行うとともに、工事発注を進め、１日でも早く完成すべく、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、由良川本流の河道掘削、また樹木伐採の取組状況及び今後の予定をお聞きいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 現在、国土交通省において、災害対策等緊急事業推進費や防災減災国土強靱化のための３か年緊急対策による大規模な河道掘削や樹木伐採が行われており、平成３０年度から由良川中流部及び下流部の各地区で実施していただいております。防災減災国土強靱化のための３か年緊急対策による河道掘削及び樹木伐採については、３か年の最終年度となっておりますが、今後も引き続き実施していくと、国土交通省からはお聞きしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。
次に、今年の出水期を控え、水害、洪水、土砂災害に備える活動を開始されております福知山自主防災ネットワーク様の世話人総会が開催され、避難困難者の命を守る活動等の活動が始まっております。本市におけるご支援について、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 近年、全国や福知山市で多発いたします災害を踏まえ、市内の大江町蓼原や昭和地区の西町、寺町などの自主防災組織では、災害から地域を守るため、配慮を要する方への避難支援などについて、先進的な活動に積極的に取り組んでいただいております。
現在、福知山市の避難全般について議論を行っております福知山市避難の在り方検討会においても、好事例としてこれらの活動について発表等を行っていただいたところでありまして、これらの地域で中心的に活動されている方々により、福知山自主防災組織ネットワークが立ち上げられたものでございます。
本ネットワークは、自治会や団体等における自主防災活動の推進を目的とし、防災活動推進に関する合同研修会の開催や各地での防災活動の情報共有等の啓発活動に取り組まれており、福知山市としても、福知山市域の自主防災力の強化につながるものとして、大変心強く感じているところでございます。
福知山自主防災ネットワークへの支援につきましては、活動資料集の発行に当たって、市が保有いたします防災に関する資料の提供や、研修会での危機管理室職員による福知山市の災害対応に関する防災講座を行うとともに、日常的にも市の防災に関する情報の提供と地域の防災の実情について、相互に情報交換することなどにより、連携を深めようとしているところでございます。こうしたネットワークの自発的な動きは、自主防災組織の模範的な活動でありまして、市域全体の防災活動の活性化につながるものと考えております。
今後におきましても、引き続き自主防災ネットワーク活動への支援を行うことで、こうした自助・共助のさらなる強化、また公助との連携強化を図りまして、市民とともに作る災害に強いまちづくりを推進してまいりたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。
自主防災は本当に市民の糧でございますので、どうか本市の支援をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、早めの避難につながる自治会、また市民間等のタイムラインなどの活用をし、いち早く情報が市民に伝わるように、ソフト事業の今後の予定について、お聞かせ願います。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（高橋和章危機管理監） 災害から命を守るためには、自らの命は自らが守るという意識の下、余裕を持って早め早めの避難行動をとっていただくことが重要だと考えております。
いつ、どこへ、どのように避難するかということをあらかじめ地域で情報共有し、災害時に活用するため、現在、市内の自主防災組織において、地域ごとに異なる災害リスクを踏まえ、地域独自の災害時の避難スイッチのタイミングを定める地域独自のマイタイムラインの要素を盛り込んだ地域版防災マップ、いわゆるマイマップの作成に順次取り組んでいただいているところでございます。
大江地域におきましても、由良川流域の自治会を中心として、８自治会でマイマップを作成いただいたところであり、今後におきましても、地域の避難体制の構築のため、災害リスク、避難経路等の情報の共有、安全に避難するための共通ルールを作成し、災害時に実際に役に立つマイマップ、マイタイムラインの取組を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。
次に、（２）の２回目の質問でございますが、大雲の里の鬼力亭、大雲記念館は、河川敷に近い施設であり、一体的利用が考えられるとともに、学生を中心とした若い皆さんの活用のために、Ｗｉ－Ｆｉ等の設備の考えはあるのか、お聞きします。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
Ｗｉ－Ｆｉ利用スポットとしての公衆無線ＬＡＮサービスにつきましては、観光振興だけでなく、防災、安心安全の観点からも必要なものであると、このように考えております。今後、より一層スマート社会が進展していく中で、総合的にどういう形で展開していくのか、市においても検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） 市民の本当に憩いの場でございますので、いろんな情報が素早く分かるように、早い対応をよろしくお願いを申し上げます。
大項目１につきましては、ありがとうございました。由良川下流域は、堤防の完成をほぼ見ましたが、今なお大江地域は水におびえております。どうか、熊本全域の災害を見ましても、本当に人ごとのようにはならない地域でございますので、どうかよろしく、いち早い完成をよろしくお願いを申し上げまして、大項目１の質問を終わらせていただきます。
次に、大項目２の質問をさせていただきます。
野良猫の対策と保護についてでございます。
猫愛好家は、野良猫と呼ばれることに心外かもしれませんが、野良猫とは、やはり人間の生活圏の家猫のうち、特定の飼い主が存在せず、屋外で生活する個体の総称であると書いてあります。野良猫の多くは、間接的に人間生活に依存をしている、なお、屋外で生活していても管理者の存在するものは地域猫と呼ばれ、区別をしております。
犬の場合は、狂犬病の発症とか、いろんな病気の観点から、登録制になっておりますので、昔は首輪に番号を入れた金具を取り付けて個体の管理、また今は、背中にチップを埋め込んで個体の管理をされておりますが、猫はそういう病気等に、多少猫の病気もあるんですが、さほど大した病気ではないので、なかなか猫の存在について市内及び旧３町においての個体数が把握ができていないんじゃないかなとは思いますが、福知山市の本市の個体数の把握をされておるのは、どの程度されておるのか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
市民総務部長。
○（中田幸夫
市民総務部長） お答えいたします。
猫につきましては、先ほど議員さん言われましたように、狂犬病予防法で規定される犬の場合と異なり、飼い猫の登録及び飼い主のいない猫の捕獲、抑留の根拠となる法令はございません。そのため、本市におきましては、飼い主のいない猫の個体数については把握しておりませんが、飼い主のいない猫に関する地域住民からの相談、対応を行っている京都府中丹西保健所と、本市が令和元年度に現地対応したのは、合わせて２１か所ございまして、個体数については具体的には集計しておりませんが、１か所当たり１０頭前後でございました。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。
老人等の独り暮らしで寂しさの下、猫を飼い、その後、ご本人がお亡くなりになるということで、野良猫になってしまうケースが目立っております。現状では、その猫が次から次へと子供を産み、増え続けている。また、もともと飼い猫でありましたので、家の中に入るすべを知っておりますので、家の中に入り、自分が生きていくために餌等を物色する。また、家の周りにはふん、尿等のにおいをつけて、自分の生活圏を確保するようなことをしております。
その中で、見るに見かねて餌づけをして、保護をして、いろんな制約がかかる中、里親捜しをしている団体、また、個人の方々がたくさんいらっしゃいます。その中で、やはり保護できたとしても、すぐに動物病院に連れていき、そこで初期費用、１万円程度と聞いておりますが、費用をかけて、後に保健所、また、ＳＮＳ等で本当に野良猫なのかどうか確認をし、そして飼育ができるような設備を整え、里親を探しておられるという現状をよく聞いております。駆除をしてくださいということではないんで、やはり動物も命ある個体でございますので、どうかそういう、まずはその里親捜しについて、去勢手術等もやはり１万円から２万円の費用がかかると聞いておりますので、本市としてその辺の補助金等が考えられるのであれば、ご支援をお願いしたいと思いますので、お聞きいたします。
○（
芦田眞弘議長）
市民総務部長。
○（中田幸夫
市民総務部長） お答えいたします。
動物の愛護及び管理に関する法律により、動物の飼い主にはその動物が命を終えるまで適正に飼育する終生飼養の責任があることが明確化されており、また、京都府の動物の飼養管理と愛護に関する条例においても、同様に終生飼養が飼い主の義務としてうたわれているところでございます。
本市におきましても、さきの法律、条例に基づいた適正飼養を行うよう、中丹西保健所と連携し、指導啓発を行っているところでございます。
まずは、市民の皆さんが動物に関しての適正飼養に関する知識を身につけられ、飼い主のいない猫を増やさないよう努めていただくために、今後も指導啓発活動を積極的に行っていきたいと考えております。
そういった中、京都府におきましては、平成２７年度に京都市と共同設置された京都動物愛護センターにおいて、環境省の
ガイドラインに基づいて、犬、猫などの保護、収容等から譲渡に至る業務をボランティアスタッフと共同で実施されておられます。
また、飼い主のいない猫の里親捜しをしている団体・個人に対する補助制度につきましては、導入している自治体の実施状況や成果、京都府や近隣自治体の動向を踏まえ、本市としても研究していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。
○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
災害につきましても、今、猫の問題に関しましても、地域に、また密着した課題でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、３番、藤本喜章議員の発言を許可します。
３番、藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） 失礼いたします。
新政会の藤本喜章でございます。
通告に基づきまして、大きく３つの項目について、質問をさせていただきます。
まず、土師川右岸高畑地内連続堤防整備について、質問をいたしますが、通告では土師川右岸高畑地内連続堤防整備としておりましたが、詳しくは土師川右岸福知山市高畑地先連続堤防整備でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所からの由良川緊急治水対策におけるパンフレットでは、台風１８号の洪水を踏まえ、緊急的な治水対策を実施とあり、平成２５年台風１８号において大きな洪水が発生したことを踏まえ、平成１６年の洪水と平成２５年の洪水の二度浸水した区間を対象に、由良川水系河川整備計画の治水対策を前倒しして、おおむね１０年以内で緊急的な治水対策を実施していきますと、記載をされております。このことを踏まえまして、質問をさせていただきます。
令和２年６月１日現在、この由良川緊急治水対策の進捗状況はどのようになっているのか、お教えください。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 由良川水系河川整備計画に基づき、被害が甚大であった地区について、国土交通省より、平成１６年の台風２３号台風を受けて実施していただいた由良川下流部緊急水防災対策が完了し、現在、由良川緊急治水対策を進めていただいております。その中で、中流部の私市地区、戸田観音寺地区については、築堤盛土が完了しており、右岸側の川北地区については、今年の５月末に築堤盛土が完了したところでございます。また、前田地区においては、現在、大谷川樋門及び六呂川樋門の築造工事とともに、築堤盛土の工事を令和３年度の完成を目指して進めていただいております。
さらに下流部については、宅地かさ上げ事業が下天津地区等で行われており、国土交通省と対象地権者との契約が今年の３月に完了し、現在、地権者による宅地かさ上げ工事等が順次施工されております。
また、今年５月末に荒須地区の築堤盛土が完成したことにより、北有路地区の築堤盛土についても完了したところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
由良川緊急治水対策の進捗状況を理解をいたしました。
まず、これ、由良川水系河川整備計画で、平成２４年６月に国土交通省近畿地方整備局が出されました資料でございます。この中で、中流部の堤防整備ということで、真ん中の一番下の括弧の下ですが、土師川右岸福知山市高畑地先１.６～２.３キロ付近というふうにございます。これが、これから質問させていただきます土師川連続堤防の整備の写真でございます。今、こちら側が川北、白い車がありますが、ちょうどこの手前のほうが川北荒木線でございまして、その向こう側が高畑、今、これから質問させていただくことでございます。同じような写真でございますが、こういう形で今、なっております。こういう形です。
それでは、平成２５年６月作成の国土交通省近畿地方整備局の由良川水系河川整備計画において、今、写真でお見せしましたように、中流部の堤防整備の中で、中流部及び支川土師川では、計画水位高以下の家屋が存在する全地区を対象に、連続堤防を整備するとあり、土師川右岸福知山市高畑地先１.６～２.３キロ付近、連続堤防整備実施予定区間があります。この区間は、由良川緊急治水対策には入ってはおりませんが、今後、連続堤防整備実施予定区間には、ご存じですが、高畑地区がございます。福知山市行政区別人口世帯集計表では、令和２年６月末現在、６４世帯、１３８名の方が住んでおられます。
この地域には、土師地区等の住民の皆さん所有の田畑もある中で、平成２５年９月、平成２６年８月の台風における豪雨で、田や畑は無論のこと、この高畑地内においては家屋の床下の浸水被害も出ております。豪雨時には由良川水系より土師川に逆流した濁流が、高畑地内に流入すると、住民の方々から聞いております。地域住民の皆様は、１日も早い整備をと強く要望されてきておりますが、今、府の連続堤防整備区間における現在の取組状況について、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 土師川右岸の高畑地区の連続堤防整備実施予定区間については、国土交通省において、平成３０年度に現地調査が行われております。国土交通省からは、由良川緊急治水対策完了後、時期を空けることなく対策を行えるよう、今年度、さらに現地調査などを行い、概略設計を行っていくとお聞きしております。
今後も本市として、国土交通省と連携し、対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
それでは、今年も出水期を迎えることとなりまして、地域の皆さんは不安を抱えておられます。しかし、地域住民の皆さんには日々の生活があります。その日々の生活においては、安心安全に住み慣れた地域で住み続けられるように、土師川右岸福知山市高畑地先連続堤防実施予定区間の１日も早い整備をぜひともお願いをいたしますが、本市として今後どのように取り組んでいかれるのか、その方向性について、お尋ねをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 本市としましては、由良川治水促進同盟会及び上位団体である近畿直轄河川治水期成同盟会連合会において、国土交通省、財務省等へ要望活動を実施しており、高畑地区においては、事業計画を早急に策定いただき、緊急治水対策後、切れ目のない河川整備を行っていただくよう、継続的に強く要望しているところでございます。
今年度においても、近畿直轄河川治水期成同盟会連合会による要望活動を８月５日に行う予定であり、また、由良川治水促進同盟会による要望活動を秋にも行う予定としております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
今後も、由良川緊急治水対策の後、切れ目のない河川整備の要望活動を継続して行っていただきますようにお願いをしますとともに、本市としても、１人でも多くの住民の皆さんが、住み慣れた地域で安心安全に住み続けられますように、ぜひとも国等に要望していただきまして、１日も早い土師川右岸福知山市高畑地先連続堤防整備事業が実施されますことを、切に切にお願いを申し上げまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、第２項目め、福知山公立大学における今後の取組について、質問をさせていただきます。
福知山公立大学は、ご承知のとおり、２０１６年４月開学し、地域経営学部がスタートし、北近畿の知の拠点として地域に根差し、世界を視野に活躍するグローカリストの育成を目標に、地域経営学部が立ち上がりました。また、学生、教員、地域の人々が一体となり、新しい学問と持続可能な地域づくりに挑むとあります。さらには、多くの学生が学ぶことによりまして、本市におきましても企業等への就職や経済活動、効果等も含めて、地域の活性化にもつながっているものというふうに思っております。
また市長もマニフェストの中で大学連携を掲げておられますが、そこでまず最初に、２０２０年４月、情報学部が開設され、地域経営学部と合わせて定員２００名の充足となりましたが、その現状とこれからは情報の時代であるとともに、その技術を活用して、持続可能な地域づくりを実現するための経営感覚が、本市として求められるところでございます。文理２学部となった福知山公立大学をさらに発展させるために、今後どのように取り組まれていくのか、お聞きします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本年４月の情報学部の開設により、大学設立当初の目標であった定員２００名に達したところであります。令和２年度の入学生は、既設の地域経営学部と合わせて２１２名であり、うち地元北近畿地域からの入学生は２４名と、開学以来最大となりました。また、在学生も昨年度より１５０名増加し、６１９名となり、そのうち北近畿地域出身者は６０名でございます。
コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、前期はウェブ等を用いた遠隔授業を実施し、情報学部の教員らが中心となって体制を整え、学生はスムーズに受講できていると聞いております。この経験は、今後、ウィズコロナ社会における教育研究においても生かしていけるものと考えております。
そうした中、今後の取組については、２学部体制の下、本市の施策とも連携しつつ、幅広い分野で地域課題を解決する学びや人材育成、産業振興などに取り組み、大学を生かした地域創生の全国モデルとなるよう、取り組んでいかなければならないと認識をいたしているところでございます。
福知山公立大学においては、令和４年度から６年間の中期計画、中期目標、中期計画を策定する次期が近づいております。そのため、本年度中にその骨子となる将来計画を策定していくことといたしております。策定に当たっては、広く有識者の意見を聞いて、大学経営の在り方、教育や研究の方向性、必要なキャンパス整備の在り方、組織体制の強化などについて、今後の方針をまとめることといたしております。
本市としても、設置者として求める大学の将来像や大学を生かしたまちづくりをこの計画に盛り込むために、大学と一緒になって計画策定に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
今もお話が当然ございましたように、本市も設置者として、将来計画作成に向けて、さらに大学と一緒になって取り組まれることを期待をいたしまして、次の質問とさせていただきます。
大学が地域の期待に応えるためには、教育、研究活動の基礎となるキャンパス施設の整備、充実が欠かせないというふうに思っております。平成２９年度に本市が策定した知の拠点整備構想に基づき、計画的な整備がされてきましたが、令和３年度以降の具体的な計画は示されてはおりません。例えば、体育館がないなど、学生のクラブ活動やサークル活動のための施設もまだ十分とは言えない状況にあるというふうに思っております。
厳しい大学間競争に勝ち抜き、きらりと光る大学となることが、本市の発展にもつながるものと期待されているところでございます。私も期待をしているところでございますが、そこで、キャンパス整備の方向性について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 公立大学のキャンパス整備の方向性ということで、ご答弁を申し上げます。
福知山公立大学のキャンパス整備につきましては、まずは教育研究施設を優先的に整備すると、こういった必要がありましたので、平成３０年２月に策定をしました知の拠点整備構想において、その年次計画をお示しをさせてもらったものでございます。
議員さんもおっしゃいました、今後の課題の１つであります福利厚生施設の整備については、先ほど市長もご答弁申し上げましたが、今年度策定されます将来計画の中で検討される予定でございます。
また、この将来計画の中では、併せてこのウィズコロナにおけるソーシャルディスタンスの確保でありますとか、日々進化するＩＣＴ環境などの教育施設の整備についても検討していく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
キャンパス整備には、当然、財政面の課題もあるというふうに思っております。全国の若者から、本当に選ばれる福知山公立大学になるように、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、この２項目めの最後の質問にさせていただきます。
大学を生かしたまちづくりのためには、大学と行政、そして地域住民が一体となり、地域課題の解決に取り組むことが求められています。とりわけ本市においては、災害に強いまちづくりの推進が大きな課題でございます。と思います。
そこで、大学の持つ情報、経営の知見を生かして、地域防災を前進させるための取組については、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 福知山市は、過去幾多の災害を経験をしております。そこから得られた貴重な教訓や対応ノウハウといったものを府に蓄積をしております。それら蓄積をしたデータを、福知山公立大学が持つ情報学や地域経営学などの高度で専門的な知識と連携をさせて、地域防災を向上させるための取組を行っていくことは、本市としましても公立大学としましても、大きな価値があるものと、このように考えております。
そのために、公立大学内の研究組織としまして、令和３年度に防災危機管理センターを開設すべく、今年度からその準備を進められているところでございます。この防災危機管理センターは、将来的には福知山市のみならず、北近畿地域のそれぞれの地域特性を踏まえ、より実践的な地域防災モデルの構築に向けた研究を進めると、このようにされておりまして、全国の先進事例となるような研究成果を上げられますように、本市も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
令和３年度に防災機器管理センターの開設に向けて、今年度から準備を進められているというご答弁でございました。ぜひとも本市も一緒になって、今、答弁がありましたように、全国の先進事例となるような成果を上げていただきますことを期待をいたしますし、お願いをしたいというふうに思っております。
新型コロナウイルスの影響で、事業の開始に向けて大変なご苦労があったことと思います。しかし、情報学部の新設などにより、福知山公立大学は北近畿の知の拠点として、今後も開学の精神を忘れずに、これからも大学運営されることを期待をいたしまして、この第２項目めの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、最後の３項目めの質問でございます。
新型コロナウイルス感染症における保育士等に係る本市独自事業としての慰労金給付について、お聞きをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策、対応において、多くの医療、福祉、介護施設、福祉施設等におけるそれぞれの従事者の皆様の対応に、心から敬意を表するものでございます。４月１６日には、
緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、京都府は特定警戒都道府県と位置づけられました。また、４月１７日に京都府は、保育所は施設の使用制限の要請は行わない、家庭での保育等が可能な場合には利用を控えるよう要請する。また、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭等は、保育等が確保できるよう、十分検討するとあり、本市もそれにならい、延長期間も含めて４月２１日から５月２２日まで、家庭や保育所、認定こども園に対してお願いをされております。また、５月５日付では、
医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、独り親家庭等で仕事を休むことが困難な場合の保育は確保するようにとの通知も、本市子ども政策室より出ております。
そこで、令和２年４月１日現在の本市における認定こども園、公私立保育所、小規模保育所の園数と園児数をお教えください。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） お答えします。
令和２年４月１日現在における本市の認定こども園は６園で、園児数は６５６名、公私立保育所は２１園、園児数は１,７１３名、そして小規模保育所は４園で、園児数は４０名でございます。市内保育施設全体としましては、３１園ございまして、園児数は２,４０９名でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
市内３１か園、園児数２,４０９名ということで、ありがとうございました。
それでは、今、報告を頂きました、令和２年４月１日現在の認定こども園、公私立保育所、小規模保育所、合計、今、３１園に勤務されている保育士等含めて、全ての職種に関わる総雇用人数をお教えください。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 令和２年４月１日現在における本市の認定こども園に勤務する保育士等の人数は１３６名で、公私立の保育所に勤務する保育士等の人数は４２０名、そして小規模保育所は２８名でございます。ですので、市内保育施設全体としましては、勤務する保育士等の人数は５８４名でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） ありがとうございました。
それでは、次に、
緊急事態宣言中、本市の認定こども園、公私立保育所、小規模保育所における登園状況は、４月２４日の福知山市感染症対策会議では、約４０％が欠席との報告でございました。改めて、どのような登園状況だったのでしょうか。お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 登園状況について、お答えします。
本市において、家庭での保育の協力を依頼をしました期間は、４月２１日から５月２２日でございます。この間、家庭での保育に協力いただいた割合が一番高かったのが５月１日、金曜日で、５３.２％の欠席率でございました。反対に、一番欠席率が低かった日は、５月２２日、金曜日で、１６.９％の欠席率でございました。期間中の最終的な平均欠席率については、３３.６％となりました。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） 今、平均３３.６％の欠席状況ということで、いずれにしましても、多くのご家庭のご協力、またご理解があったものというふうに思っておりますが、先ほども述べましたように、京都府は特定警戒都道府県と位置づけられ、本市も当然その対象地域となりました。医療・介護・福祉事務所はもちろんのこと、認定こども園保育士においても、感染拡大防止に向けて、保育士の人材確保が非常に今、厳しい中においても、保育士等が感染者にならないよう、心身ともに相当な負担を伴って、保育や保育所内、また日々の生活においても、感染予防に向けた取組を日々されております。そのような保育現場の現状を本市としてどのように捉えられて、支援されてこられたのか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） お答えします。
緊急事態宣言以降も、社会を支える基盤の１つとして、保育所は事業の継続を国からも要請をされてきました。本市におきましても、マスクや消毒液等の衛生用品の確保にも苦労される中、１園も休業されることなく、保育の提供が行われておりました。改めて、
感染予防対策に努めながら、保育を継続していただいた職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
学校が休校となる中で、自分の子どもを学校の見守りに預けて、保育所で勤務していただいた保育士の方もおられると聞いております。また、自身が感染者にならないように、市外への外出も早くから自粛されていることや、買物や飲食店の利用も極力控えるなど、長期間にわたり多くの保育所職員の方が感染防止に努めていただいていることも伺っております。それは、預かる子どもたちを感染させまいとする保育現場の方の懸命な努力であり、深く敬意を表するところでございます。
本市におきましては、３月の家庭保育の協力依頼期間におきまして、園を休まれた保護者に対して、給食の副食費を還付した保育所等への市独自の補助金を実施しました。また、国の補助金を活用しまして、感染防止に使用する備品や消耗品の購入の補助を昨年度末に実施をしましたが、今年度購入分についても補助を行ってまいります。
そのほか、市内企業からご寄附をいただいたマスクや消毒液を各園に配布するなど、物品での支援のほかに、園における感染防止を保護者に依頼する通知文などを定期的に発出をしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
今、報告がありましたように、感染予防に向けた保育現場の取組と、本市における支援状況を改めて確認と理解をさせていただきました。それぞれ保育の現場では、保育士さん等が本当にしっかりと感染予防拡大に向けて取り組まれてきたということを、改めて確認をさせていただきましたし、敬意を表すものでございます。
それでは、最後の質問でございます。
２０２０年６月１２日に、国においては、第二次補正予算が成立をいたしました。その補正予算では、介護、福祉、
医療従事者には、慰労金給付についての支援策がありますが、この国の支援交付金制度から保育と社会的養護、児童養護施設、乳児院が、今回の国の第二次補正予算には組み込まれてはおりません。ちょっとこれは一例ですけれども、厚生労働省の資料をお見せします。
大変見にくくて申し訳ございません。その左側の事業内容の２番目に、介護施設、事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給というふうになっております。これは、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金介護分として、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して、慰労金を支給するとあります。その内容は、
新型コロナウイルス感染症が発生または
濃厚接触者に対した施設事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して、慰労金２０万円を支給する。上記以外の施設事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して、慰労金５万円を支給するとあります。これにつきましては、介護、福祉、医療とも同じかなというふうに思っております。
そこで、
緊急事態宣言期間中、社会機能維持のために本当に頑張ってこられました。今、ご報告を頂いた５８４名の保育士等の皆さんに、国の支援交付金制度における慰労金給付がなければ、本市が独自事業として、国の示す慰労金を給付するようなお考えはないのでしょうか。お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 国の第二次補正予算において、
医療従事者や介護施設勤務者に対して、都道府県が慰労金を給付する事業が創設をされましたが、保育所に勤務する職員はご質問のとおり、慰労金の対象外とされたところでございます。
厚生労働省によると、保育施設は医療施設や介護施設と比較して、１つには利用者が子供であり、感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないこと、もう１つには、子供が休園したとしても、運営費は減額されず支給されているため、対象外としたとの見解を示されております。
しかしながら、社会活動を支える柱として、国の保育実施要請に応え、感染拡大防止対策や社会活動への貢献を行ってきた保育現場への評価として、慰労金を求める要望が全国の保育関係団体から上がっている状況も認識をいたしているところでございます。国の二次補正予算における保育所への補助事業においては、現在のところ感染防止のための消毒作業などの時間外業務への人件費としての支給は可能となっております。
本市としては、全国的な要望を受けての国の動向を注視していますが、今後、国の制度として保育所勤務への慰労金制度の創設が行われない場合には、本市独自の制度の創設を進めたいと考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
○３番（藤本喜章議員） どうもありがとうございました。
今、市長さんのほうから、本当に前向きなご答弁を頂き、ありがとうございました。何度も申し上げますが、社会機能の維持のために、本当に真摯に保育に取り組んでこられました保育士等の皆さんに、現段階では国の示す、今、市長から答弁がございましたように、慰労金の給付はございません。しかし、ぜひとも、今、本市の独自事業としてお考えいただきますことを再度お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
本当に市長さんをはじめ関係部局の皆様に、ご丁寧なご答弁を頂きましたこと、感謝を申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、７番、田渕裕二議員の発言を許可します。
７番、田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 新政会の田渕裕二でございます。
議長のお許しをいただきまして、４項目の質問をさせていただきます。
市長の市長選挙の当選についての祝辞は、会派代表の柴田幹事が申し上げましたので、割愛をさせていただきまして、熊本災害、６２名の尊い命、また、１１８か所の土砂災害を受けられた皆様に対しまして、心よりのお見舞いとご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、最初の質問に入ります。
中心市街地活性化基本計画の成果と今後の方向性についてというところで、平成２８年３月に２期目となる福知山市中心市街地活性化基本計画の認定を受けて、継続した中心市街地のさらなる活性化事業に取り組んでこられました。
この写真は、その中の１つのゆらのガーデン、６月３０日の写真でありますけれども、本当に満車で、外で駐車場に入るのを待つ車が行列をしていたというふうなところで、だんだんにまた車両、にぎわいが復活してきているという現状でありました。
集客の拠点であるこの大きな事業を４本立てられてきたわけですけれども、まず最初に福知山駅では、駅正面リニューアル事業として、地元の権利者や若い世代の経営者の皆さんが一体となって、福知山フロント株式会社さんが設立され、国や京都府、市の支援を活用されて、新店舗の開業へと取組が進められております。閉店された店主との交渉を社員の皆さん、先頭に立って交渉を重ねられて、次々と新店舗の開業へと着実な実績を積んでこられております。駅北地区並びに駅正面通り商店街の集客力の向上、そして、現在着々と工事が進む大型、大規模の高層マンションなど、新たな客層や企画を発展させることで、地域の活性化への大きな力と、原動力となっていると感じております。
また、広小路商店街周辺では、第１期中心市街地活性化基本計画で取り組んでこられた２期もそうですけれども、広小路通りの電線地中化工事、歩道の美装化工事が昨年１２月に完成し、新しく美装化された商店街道路、広い道路を利用した広小路マルシェなどのイベントや、新たな催しも計画され、既存施設を利用した物産販売店なども計画されており、隣接する３００年前から明智光秀公の善政に感謝し、御霊をおまつりして、町の安寧と発展を祈願する御霊神社との相乗効果で、新たな観光誘客拠点の創出と発展に大きな期待が寄せられています。
福知山城周辺においては、明智光秀公を主人公としたＮＨＫ大河ドラマを千載一遇の好機と捉え、１日城主の体験や各種イベント、観光ガイドの皆さんの充実など、福知山城を目指して訪れる観光客をお城のたもとで心からもてなすゆらのガーデンの出展店舗などの皆さんとともに、市を挙げて複数のイベントを同時開催するまちなかフェスティバルなどの福知山城を交流拠点として、全国から注目を浴びる新たな取組が、官民一体となって展開されております。
中心市街地活性化の各事業ですが、令和２年度末をもって、第２期中心市街地活性化基本計画が満了を迎えることとなっております。まずは、実施された主要プロジェクト事業の事業成果について、本市としてどのように捉えているのか、１回目の質問としてお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 第２期福知山市中心市街地活性化基本計画では、主要プロジェクトとして、大規模歴史建築活用事業、駅正面リニューアル事業、厚生会館改修事業、町屋活用ゲストハウス施設整備事業の４つの事業を位置づけているところでございます。
大規模歴史建築活用事業については、令和元年度において、広小路商店街振興組合と民間事業者が共同で取り組み、計画どおり令和２年３月に下柳町に飲食、宿泊、土産物販売施設が完成し、令和２年６月にオープンをいたしました。また、国の有形文化財登録に向けた取組も進められており、今後、新たな集客拠点の創出による観光誘客や既存店の収益増加などが期待をされているところであります。
駅正面リニューアル事業については、福知山フロント株式会社により、テナントミックス事業が積極的に展開をされ、これまで平成２８年度に２店舗、平成２９年度に１店舗、平成３０年度に４店舗、令和元年度に１店舗の合計８店舗が新規開業をいたしております。
こうした取組により、エリアの魅力や価値が向上したことで、長らく駐車場として利用されていた土地でのマンション建設や、福知山フロントが絡まない新規開業が進むなど、民間による投資が進んでおります。
厚生会館改修事業については、平成３１年３月に策定をされた福知山市文化振興基本方針に基づき、検討を進めている状況でございます。
町屋活用ゲストハウス施設整備事業については、計画どおり、平成２８年度に駅正面通りにゲストハウスが完成し、平成２９年３月にオープンをいたしました。ゲストハウスの稼働率は８０％程度と好調であり、また、外国人宿泊者数も年々増加し、令和元年度末時点で９％となるなど、インバウンド観光の拠点としても新たな人の流れを生み出してきたところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ご丁寧にご答弁いただきまして、平成２８年度に２店舗に始まり、現在まで８店舗。現在進行形として、２店舗も進んでおりますので、１０店舗にもうそろそろなってくるのではないかというように思っております。
それでは、中心市街地活性化事業のうちの市街地の整備改善ハード事業について、着実に事業が推進されてこられたことを、今、ご紹介いただきましたけれども、主要プロジェクトで、まず広小路リニューアル事業の波及効果、そして通り沿いや近隣の未利用施設や歴史的建造物の活用、そして駅正面通りのリニューアル事業、町屋活用施設整備事業などの現時点までの目標達成率、目標達成状況について、具体的な成果をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（大西誠樹
産業政策部長） 私のほうからは、ハード事業の現時点での現在までの目標達成状況について、お答えさせていただきます。
第２期計画における市街地の整備改善のためのハード事業といたしましては、主なものとして、京町線道路美装化事業と広小路通り電線類地中化道路美装化工事があります。
京町線道路美装化工事は、平成２９年５月末に広小路通り電線類地中化道路美装化工事は、令和元年１０月末に完了し、いずれも計画期間内での事業完了という目標を達成いたしました。また、歩行者や車両の安全性や快適性を向上させるこれらハード事業の実施と併せまして、建物の外観を城下町風に整備する町並み環境整備事業の実施により、城下町として風情ある町並み景観を形成してきたところでございます。
さらに、令和元年度には計画に基づき、地域資源をはじめとした町の見どころや魅力を表示した観光誘導看板を中心市街地に７基設置したところであります。
こうした取組により、福知山城周辺における集客を町中へつなぎ、まちなか観光や回遊をさらに促進したいと考えております。
併せまして、アーケードの撤去や電線類の地中化により、開放的で明るい町並みとなった広小路通りを、地元商店街などが積極的に活用していただくことにより、町の魅力が向上することを期待しているところです。
こういった観点から、市街地の整備改善等のハード事業については、目標をおおむね達成したものと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 目標をおおむね達成されたというところで、この写真が、ちょっと車両が、あんまり自動車が走ってないので、からっとした写真ではあるんですけれども、道路また歩道も広く整備されて、たくさんのお客様が一気に進むには、本当に最適な空間になってきておるのではないかと、本当にこれで花火大会でも再開されれば、本当にここは便利な会場となって、にぎわう商店街になろうというふうに考えております。実際、このように整備が進んでおります。
続いての質問ですけれども、中心市街地の各施設は、毎年のように水害の被害を受けてきました。特にゆらのガーデンにおいては、床上の浸水など、本当に復旧作業の困難に耐えながら、中心市街地活性化事業が立ち止まることなく、事業推進が進められてきました。その中で、中心市街地活性化基本計画に基づいた各事業が実施していく中において、交流人口の動態と事業成果について、どのように分析がされて、どのような実績評価をつかんでおられるのか、３回目の質問をさせていただきます。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（大西誠樹
産業政策部長） 第２期計画では、歴史と文化が育んだ豊かな暮らしとにぎわい交流のまちづくりを基本理念としており、その達成状況を図る指標として、歩行者・自転車通行量を数値目標の１つに設定しております。
第２期計画が進捗する中で、テナントミックスの推進により、集客や雇用が創出され、マーケットやイベントの開催、また福知山公立大学の街角キャンパスやシェアハウスの誕生により、にぎわいや交流が生まれ、さらにはマンション建設により町中居住が進むなどの成果が現れてきたところであります。その成果を測る目安である歩行者自転車通行量では、平成２７年度を基準年といたしまして、１日当たり３,８７１人を５年で１０％増加させ、令和２年度において４万４,２００人とすることを目標としており、令和元年度の実績は４,０５２人となりました。
集客交流拠点として整備してきました駅周辺、城周辺、広小路周辺における通行量は、基準年と比較して駅周辺は約１１％、城周辺は約３７％増加している状況にあります。
これは、集客交流拠点として、これまでの取組を進めてまいりました駅正面リニューアル事業や、城周辺への観光誘客事業の成果が発現しているものと考えております。
広小路周辺の通行量は、基準年と比較して約３６％減少しており、これは広小路通りの工事の影響を受けたものと考えておりますが、今後、大規模歴史建築活用事業による集客力の強化や、地元商店街等によるソフト事業の実施などにより、回復するものと見込んでいるところでございます。
このように、多様な主体による様々な取組が実施されたことで、良好な町中空間が形成され、中心市街地の魅力が向上し、交流人口を増やすまちづくりが着実に進んでいるものと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） それぞれの増においての通行量の倍増というところまではいっていないんですけれども、着実に進んでいるというところで、実際、このコロナの影響がなければ、現時点では相当な交流人口が増加しているんじゃないかというように考えております。
それでは続きまして、その４つのプロジェクトの事業の３本目の柱となっております本市の文化施設の拠点による厚生会館の機能を社会環境に即して改善し、舞台設備や観客席の改善、快適なアメニティの向上、その施設の環境整備を目指し、市民の憩いの場としてふさわしい厚生会館の改修費用が上げられておりました。平成３１年３月に市民協働による文化を生かしたまちづくりを推進するために、本市の文化振興の基本的な体系を、方向性を示す文化振興基本方針が作成されました。方針では、文化活動の基盤となる施設の整備について、事業の方向性が示されておりますが、策定後、どのような検討が行われて現在に至っているのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
平成３１年３月に、福知山市文化振興基本方針を策定いたしまして、施設の整備につきましては、以下の４点の方向性を示しております。
１点目が、文化活動のニーズや市の将来像等を考慮した計画的な設備改修、２点目が、市民が気軽に文化に接することができるような施設づくり、３点目が、施設の整備には民間活力の利用を検討、４点目が文化活動の核となる文化ホールについて、新たな建設も含め検討、この以上の４点であります。
文化ホールは、文化活動の基盤となるものでありまして、この４点の事業の方向性を踏まえて、庁内で検討を行いますとともに、厚生会館の周辺状況などについても、関係の方々にヒアリングを行ってまいりました。今後、文化ホールの建設場所や施設の規模、施設の集約化、複合化など、具体化に向けて引き続き検討してまいることとしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） この施設につきましては、基本設計まで行われて、いろいろな問題がというところで、この文化施設振興基本方針というところでの取組が今、行われているわけですけれども、施設の場所や規模についても、具体的に検討していくというところで、続いての質問ですが、この文化振興基本方針の策定後も、検討の協議の結果を受けて、どのような今後の方向性ですね、スケジュールであるとか、厚生会館の改修が進められていくのか、具体的な計画や内容が分かれば、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） 厚生会館は、平成２８年度に改修に向けました設計の段階で、施設の老朽化及び改修に伴う設備荷重の増加などのため、事業予定額を大幅に超過するものとなっておりました。そこで、予定しておりました施設改修を一旦立ち止まり、文化振興基本方針の中で、施設の在り方について改めて検討することとしたものであります。
策定いたしました基本方針では、文化活動の核となる文化ホールにつきましては、新たな建設も含め検討するとされております。この方向性を踏まえまして、厚生会館は改修ではなく、新たな文化ホールを建設いたします方向で、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 具体的な期日であるとかスケジュールについては、まだ検討中ということで、理解をさせていただきました。
平成２８年からスタートしたこの５年目を迎えた中心市街地活性化基本計画の各事業でありますけれども、確実な成果が実績として上がっておりますが、相次ぐ災害や
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、現時点では全ての市民が満足のいく成果とは言い難い状況であると考えております。中心市街地活性化基本計画は、道半ばだと考えています。ついては、本事業のさらなる推進に向けて、この活性化基本計画の目標達成のために、さらに中心市街地活性化基本計画の３期目の取組に向けての方向性を早い段階から進めていくべきと考えておりますけれども、大橋市長のマニフェストにも、所信の柱となる文化振興への強い思い、その方向性について、お考えをお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 第２期基本計画では、活性化の目標として、町中観光による人々が集うにぎわいのあるまち、人・物・情報が集まり、誰もが快適に暮らせるまち、生活の質を高め、仕事の場がある活力あるまちの３つの目標を掲げて事業を実施してきたところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、主要４事業のうち、大規模歴史建築活用事業、町屋活用ゲストハウス施設整備事業は、既に完成をし、駅正面リニューアル事業については、順調に事業が展開されており、厚生会館改修事業については、新たな文化ホールを建設する方向で検討を進めていくことといたしております。また、京町線や広小路通りの道路美装化、観光誘導看板設置などのハード面についても、おおむね整備が完成をしたものと考えております。
さらに、テナントミックス事業等の推進による新規出店や、ワンダーマーケットやイベントの開催、福知山公立大学との連携による吹風舎の開設など、集客拠点への誘客と町中の回遊性を高める取組が産官学連携により積極的に進められてきたことは、今後につながる大きな成果であると考えております。
町の顔である中心市街地のにぎわいの提言は、まち全体の活力を生み出すことに大きく影響することから、中心市街地の活性化は重要であると考えております。これまでの成果を踏まえ、意欲ある民間事業者などが積極的に事業展開できるよう、創業支援や空き家空き店舗対策、観光誘客、町中居住の推進など、中心市街地ならではの地域資源や歴史を生かしたまちづくりを進めていくことが大切であると考えているところでございます。
今後の方向性については、中心市街地活性化協議会等のご意見を参考として、３期目に取り組むメリットをはじめ、多様なまちづくり手法を検討し、総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ４つの大きな柱のうちに３本の柱はそれなりの成果、実績ができているというところで、本当に途中で止まってしまった厚生会館の改修事業につきまして、新たな施設をという方向性だけをお聞かせいただきました。この厚生会館の改修事業につきましては、多くの市民が大きな期待を持って注目をされている。早い段階で方向性を示していただけたらというように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第２項目めの質問に入ります。
市民病院、災害拠点病院の災害対応と浸水対策についてというところで、お聞かせいただきたいというように思います。
市民病院の今回のコロナ感染症の発症において、香川院長をはじめ
医療従事者の皆様やその家族、関係者の献身的な医療に支えていただきまして、現在の平穏な医療環境が保たれていることに対しまして、心から厚く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
毎年のように福知山を襲うこの風水害でありますけれども、その事象が年ごとに大きく、強くなっている福知山の災害状況であります。この写真は、左側の写真は今年の６月３０日に撮った写真でありますけれども、同じところで、同じようなポジションで撮ったところが、平成３０年の７月豪雨の７日、午前１１時頃の写真でありますけれども、駐車場から出入りする車が、もう出入りができない状態になっている、道路冠水によって、というところであります。
災害発生時に人命救助の指揮所となり、
福知山市民病院は地域災害拠点病院の指定を受けております。厚生労働省が全国の災害拠点病院６７６病院に対して、ハザードマップ等により災害の拠点病院の災害想定と周辺道路の冠水によるアクセス支援に関する調査を実施されております。それによると、洪水、内水において浸水が病院に対してあると答えられたのが３４％、当然、
福知山市民病院もその中に含まれていると思いますが、その中で、その浸水対策に対して対策があると返答されたのが１７.６％、対策なしと答えられたのが１６.４％となっております。具体的な対策として、排水ポンプの設置であるとか、土のうなど、防水窓枠とか、そういうようなものを設置されて準備をされているという病院がある中で、
福知山市民病院の地震の対策であるとか、水害対策、浸水対策について、どのような対策が図られているのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 失礼いたします。
地震対策といたしまして、本館は免震構造としておりまして、また、３階建ての救命救急棟は耐震構造としております。
浸水対策といたしましては、平成３０年建築のリニアック棟は、病院前道路より１メートル高くなっておりますが、さらに５０センチの止水板を設置しており、また、過去に浸水被害を受けた敷地北側には、土のう及び排水ポンプを準備をしております。
なお、福知山市域における総合的な治水対策が進められ、本年５月でおおむね完了したということで、その効果に期待をしているところであります。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 一定の対応をさせていただいているというご答弁を頂きました。
昨年の１２月議会で、その当時の一昨年の７月豪雨において、送電設備の被害により、行政や病院施設が電源喪失に至り、機能不全に長時間遭遇したことを受けて、福知山市の各公共施設や市民病院の緊急発電機についての質問を行わせていただいた際に、災害拠点病院である
福知山市民病院は建物が免震構造で造られており、発電給湯設備においてもコージェネレーションの設備が整備されており、耐震と電源については一定の基準を満たしているという答弁を受けて、若干の安心をしたわけでありますけれども、やはり福知山の弱点と言える水害対策について、全国の災害拠点病院の中では、浸水に備えた設備工事や改善設計を実施して、病院の機能を保つ強化を図っておられます。毎年のように水害に悩まされる
福知山市民病院にとって、水害による災害拠点病院の機能不全、機能停止へと至らないようにするための万全の対策である必要があると思いますけれども、さらなる現状ではなしに、方向性について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
市民病院事務部長。
○（
上田栄作市民病院事務部長） 失礼をいたします。
まず、平成２６年８月豪雨でありますとか、平成３０年７月豪雨など、大雨による浸水被害が多発をしておりますが、いずれも病院におきましては、本館への被害はなく、診療機能にも影響はありませんでした。しかしながら、スクリーンにもありますように、病院を取り囲みます東側、北側、西側の道路が冠水をして、車両の出入りが制限をされたということがありまして、南側に車両通行可能な通路を新たに設けております。
また、平成２９年５月に国土交通省が作成しました千年に一度の浸水想定ということですと、市民病院では最大浸水が６.６メートルというふうになっております。仮にそういった事態が起こりますと、災害拠点病院といえども、診療機能を継続することは困難となり、利用可能な搬送手段を用いて、入院患者を安全な他の施設へ分散搬送することも検討する必要があるというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） この写真でありますけれども、
福知山市民病院の先ほど言われました西側の道路でありますね。平成３０年７月豪雨の１０時頃には、本当に関西電力のトラックが走っておりましたけれども、少し走ったところでエンジンが止まっているような状況にもなっておりましたし、右側の写真については、これ、市民病院の職員さんの車両だと思いますけれども、駐車場から出てこられて止まっているというような状況にも至っておりました。ひざぐらいの高さ、歩道上はもう少し浅かったんですけれども、道路のほう側に入りますと、ひざぐらいの深さになっておりました。道路ですから高低差がありますのでいろいろですけれども。
この道路冠水で、南側、ちょうど旧三ツ丸ストア側ですかね、そのほう側に緊急用の避難路を設定、設置されたというところで、そこの広小路通りに関しては、道路冠水が起こっておりませんでしたので、それでもやはり、それ以上の水位になったときには、道路冠水で救急車のアクセスが不能になる場合も想定されます。この平成３０年の７月豪雨のときには、広小路大橋からボートで傷病者を病院に運ぶ消防隊員の皆さんが、本当に自分は水に浸かりながら、命がけで搬送作業を行われておったことを見させていただいておりました。
ヒアリングのときに申し上げたのですが、国道９号線、蛇ヶ端のあたりが高架になりましたので、その東のほうは三和町、長田野方面、西は夜久野、大江方面まで、広範囲に道路冠水することない道路が完成しております。福知山病院まで来られたところで、最後の広小路大橋をおりたところで道路冠水により、病院へ傷病者を搬入することができない、大きなネックとなっておりますということを話しておりましたけれども、これは災害拠点病院である
福知山市民病院のこの改善については、災害拠点病院の
福知山市民病院の単独で問題解決できる課題ではありませんけれども、私はこの広小路大橋から市民病院の２階まで、高い位置でアクセスできるような、２階に市民病院の玄関口を造って、その傷病者の方を搬送できるような状態にふだんからしておけば、そうなることはないのではないかというように思いまして、冗談交じりで防災・災害拠点の機能を維持をするためにも、国と府を巻き込んで、市民の安全安心のとりでとしての市民病院を構築するべきではないかということを申し上げましたけれども、このことについては答弁を求めませんけれども、何かございましたらとは思いますけれども、このことは通告は明確にはしておりませんでしたので、そのような思いも持っておりますし、どうぞよろしく検討していただけたらというように思います。
続きまして、社会活動と小中学校の体育館の使用再開についてというところで、質問をさせていただきます。
市の方針として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止し、市民の命を守る各種施策が推進されております。その中で、
新型コロナウイルス感染症以前は、各小学校の体育館は幼児から高齢者まで、１チーム２０人ぐらいとして、１週間で４００人、５００人ぐらい、全体の小中学校を合わせますと、４,０００～５,０００人の方々がこの体育館を使用して、
スポーツ活動やレクリエーション、そして少女バレーなどもされておったというところで、認識しているわけですけれども、この体育館、体育施設がこのコロナ感染症で使用が不可となり、現在では感染防止措置が実施されて、小学校の体育館は土日夜間行われてきた、先ほど申しましたバレーボール、ソフトバレー、バドミントン、バスケットボール、インディアカ、車椅子ハンドボールなどの、数えると切りがありませんが、それぞれのチームが体育館の使用ができなくなってきております。
この感染症が広がった３月以降ですけれども、体育館については、中止となっております。しかし、その福知山の連休前ぐらいから、
福知山市内では感染症の発生は起こしておりません。一定期間以上、発症はしない状態が続いているわけですけれども、本市として
新型コロナウイルス感染症に対しての社会体育施設設備の安全とする考え方、その対策について、まずはお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） 失礼いたします。
体育館の使用ということで、社会体育施設の関係につきましては私のほうから、学校体育施設につきましては、後ほど
教育委員会のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、社会体育施設の関係でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市内の体育施設は、三段池公園総合体育館や市民体育館、温水プールなどの屋内施設のほか、グラウンドなどの屋外施設も全て休館としてまいりました。休館中は、市民の皆さん方から早期の施設再開によりスポーツを実施したいというご要望も頂いてきたところでもございます。
スポーツ施設の再開に当たりましては、
施設管理者といたしましては、施設の消毒や観客席などの使用制限のほか、換気の徹底による三密の回避などの対策を万全にすることが重要であると考えております。さらに、施設ご利用の皆さん方にもご理解とご協力をいただき、感染予防に努めていただくことが必要でありまして、感染防止に向けてグラウンドや体育館のスポーツ施設と温水プールを分けまして、施設の特性に応じた
ガイドラインをそれぞれ作成しました上で、施設ご利用時には
チェックシートを提出いただくなど、利用いただく方々のご協力により、
スポーツ活動を現在行っていただいているところでございます。
私からは以上であります。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田
剛教育部長） 私のほうからは、学校体育施設について、お答えをいたします。
市立小中学校におきましては３月３日から３月２３日まで、また、４月２１日から５月１９日までの間、児童生徒への新型コロナウイルス感染防止のため、臨時休業を実施していましたが、５月２０日から丁寧な消毒の実施など、
感染予防対策を徹底の上、学校教育活動を再開しております。
学校の施設は、社会体育その他の公共の活動のために利用できることとなっております。しかしながら、学校体育館の使用につきましては、児童生徒への新型コロナウイルス感染予防のための安全対策の１つとして、現在、一般の方への利用は控えていただいている状況でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 小学校の体育館についての使用について、児童生徒への安全性を第一優先にというところで、現在、一般への開放は差し控えているというところで理解をさせていただきますが、やはり近隣の綾部、舞鶴では、６月から公立小中学校の体育館の使用禁止の解除が実施されております。また、京都市においても、市立の中学校の体育館での活動を段階的に規制を緩和して行っていくとの報道もありました。本市において、
市立小中学校の体育館の規制緩和について、多くの市民である皆様から、社会体育を楽しみにされている方々からサークル活動やスポーツの再開について、体育館の使用を認めてもらえないかというような要望が上がっておりますけれども、小中学校の体育館、近隣市のように、体育館の使用再開を待ち望んでおられます。小中学校体育館の使用再開について、また、社会体育の再開について、本市の考え方と対応について、今後の方向性や時期について、お聞かせをいただきたいというように思います。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田
剛教育部長） お答えをいたします。
社会体育活動は日常的な運動、スポーツによる健康や体力の向上への関心の高まりを背景に、組織的な教育活動として重要なことであると認識しております。学校では、１学期中は感染予防のため、参観日の実施も控えるなど、教室や体育館への外部からの人の出入りを制限していますことから、学校体育館の一般への利用を開始する時期につきましては、外出自粛の段階的緩和の移行期間後の夏休みに入る８月１日からを予定しております。
また、使用される方に対しましては、事前に学校から体育館使用時の新型コロナウイルス感染予防について、具体的なお願いを書いた文書を配布するとともに、個別丁寧にその実施のご協力をお願いする予定でございます。
しかしながら、児童生徒の安全が最優先でございますから、新型コロナウイルスの今後の感染拡大等の状況によりましては、再度使用を控えていただく場合もあると考えております。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 厳重なコロナ感染対策をされまして、体育館の使用について、再開をしていただくようにお聞かせいただきました。
福知山市も市立小学校、中学校の体育館の社会活動並びに公民館活動に対して、従来どおり、通常どおりの体制に戻していく場合、
スポーツ活動や交流活動が主なる体育館の使用について、体育館を主に使われる児童生徒への配慮としての新型コロナ感染症対策を、感染を最小限に迎えることに考慮した対策について、考えられる主な内容、一般的な感染をより強化していただく必要があると思います。
実際、体育館を使用すれば、体育館を普通の市営の三段池の体育館でありますとか、和久市の体育館については、使用者はモップで掃除をして終わるというところではありますけれども、小学校の場合は土足で玄関まで入って体育館シューズに履き替えて終わるわけですけれども、やはりその床の清掃でありますとか、そのあたり、モップの清掃だけではなく、アルコールの噴霧をして終わるとか、そういう厳重な対策を施しておかないと、もしものことがあれば、子供たちにも大きな影響が出てくるというところであります。
その体育館の使用についての対策、そして再開の時期、先ほど８月１日ということをお聞きしましたけれども、できることなら体育館を利用される皆さんについては、１日も早い再開を望んでおられますので、その点について、お答えいただけるところがありましたら、ご答弁を頂けたらというように思います。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田
剛教育部長） お答えをいたします。
学校体育館を使用される場合は、換気等による適切な使用環境を心がけていただくとともに、使用前後の手洗い、使用後の機器等の消毒や清掃、使用者全員の健康観察等、使用いただく方に対しまして、
チェックシートによる使用上の管理をお願いをいたします。また、そのことによりまして、児童生徒が安心して使用できる
感染予防対策が必要であると考えております。
特に、体育館使用後の清掃、消毒を含めました清掃につきましては、使用いただく方自らのご負担で、責任を持って実施することをお願いしていきたい、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 小学校体育館の使用については、放課後でありますし、職員さんも社会体育ということで関知はされておりませんので、管理者がそこにおるわけではございませんので、そのような感染対策の徹底、自己責任で徹底していただくというような周知をしっかりしていただいたらというように思いますので、よろしくお願いします。
やはり、この体育館の使用は、市民の皆さん、本当に健康にも関連してくることでありますので、８月からというところではありますけれども、大きな喜びとして広く伝わっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問に入らせていただきます。
この中心市街地の細く狭い道路の交通安全対策はということで、これも６月２７日、２８日ぐらいでしたけれども、町の中の写真を撮った、内記５丁目の惇明通りというところではありますけれども、この写真であります。
府内の交通事故発生数、負傷者数は、平成１６年をピークとして年ごとに減り、平成１６年、連続して減少しております。大変よい傾向でありますが、令和元年度の京都府内の交通事故発生率は、昨年度５,１８３件で、そのうち死者が５５名、負傷者が６,０７１名と報告されておりました。
福知山市内の年度別の交通事故発生数と死者、負傷者数はどのような数値となっているのか、まずお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） お答えします。
福知山市内の直近の３年間の交通事故発生件数、死者数と負傷者数は、警察からの情報により把握しております。数値は、１月から１２月までの年の集計となります。
交通事故発生件数は平成２９年が２０５件、平成３０年が１７３件、令和元年が１２７件となっております。
死者数は、平成２９年が５人、平成３０年が３人、令和元年が１人となっております。
負傷者数は、平成２９年が２４８人、平成３０年が２２９人、令和元年が１４６人となっており、それぞれ減少しております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） この市民からのいろんな意見を聞いて、本日質問させていただいているわけですけれども、大きな車両事故なり交通事故というのは、警察も現場検証に入りますし、保険適用をするということであれば、事故証明も必要になってくるというところでありますけれども、この中心市街地の中の狭小道路につきましては、ここの惇明通りにおいて、この歩道が書いてあるのは、この場所だけであります。ここは通学路にもなっておりますので、しかしながら、この南北を通り抜けるこの惇明道路について、停車線が南北でもありません。ここの牧整形外科さんの前のところには、歩道はありますけれども、歩道停車線はあるんですけれども、それより北側の広小路に向いて走っておっても、停車線がない状態がずっと続いております。
このあたりのことについて、お聞かせいただきたいわけですけれども、これも最近、テレビ等で報道されている車両事故の中で、特に大きく報道されておりますのが、あおり運転と高齢者ドライバーの車両事故であります。便利で快適な自動車は年を追うごとに高性能化し、ハイテク化しておりますけれども、音も非常に静かでスピードが出る、エンジンの騒音や振動もほとんどなく、タイヤと路面のロードノイズのほうがはるかに大きく、スピード感覚がほとんどないというのが、最近の自動車の傾向であります。自動車の高性能化と相対して、大正時代、昭和時代からほとんど町中が変わっていないこの中心市街地の密集住宅地の生活道路において、車同士の接触事故や衝突事故、その他民家への突入など、自動車が突入してくるなど、大事故になりかねない事故が住宅密集地で発生しております。
そこでお聞きします。
福知山市内において、６５歳以上の高齢者についての事故発生の統計や内容について、データをお持ちであるのか、お尋ねします。加えて、中心市街地内の生活道路の交通量について、交通量調査の結果について、お聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） ６５歳以上の高齢者の交通事故発生件数は、平成２９年が７４件、平成３０年が６２件、令和元年が４９件となっております。死者数は平成２９年が３人、平成３０年が１人、令和元年が１人となっております。負傷者数は、平成２９年が５１人、平成３０年が４７人、令和元年が２８人となっており、こちらも減少しております。
また、交通量調査においては、国道や府道など、主要な道路については５年に一度行われる全国道路街路交通情勢調査において、京都府は交通量の調査をしておりますが、本市としては中心市街地内の生活道路の交通量調査については実施しておりません。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ご答弁の中で、警察のほうの事故報告が上がっている件数に対して、ご答弁をしていただいたというように把握しておりますけれども、やはりこの町の中の事故については、警察へ通報するほどでもないということであれば、保険もそんなに接触事故であれば、保険を使わずにもう済ませてしまうというような事例も、地域の方からはたくさんお聞きしております。
その義務のない、警察への通知義務がない軽微な接触事故、自損事故について、通報されずにカウントされている場合も多くあります。中心市街地内の主要道路以外の狭小道路、生活道路における交通事故の発生について、本市としては把握されていることがあるのかどうか、この件についてお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 交通事故の件数や内容については、警察からの情報により把握しております。警察に通報のない事故については、本人からの申告がない限り、把握することが難しいのが現状でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） ここは、先ほどの内記５丁目の通りから、さらに中ノ町のほうへ進んで、南側へ進んだあたりの、ちょうどここが音衛門のところですね。それと、そこよりも西側へ移動した、このあたりが非常に事故が多いところではあるんですけれども、ご覧のように、一旦停止の標識や停車線は、ここだけにおいてもこの両方向、どちらにも設置されておらない。これが、各自治会名で申し上げますと、内記１丁目から２丁目、３丁目、４丁目、５丁目、６丁目、南栄、中ノ町、東中ノ、このあたりのエリア内で、交差点で、ほとんどの交差点にこのように停車線が設置されていない。地元の方、本当に生活されている皆さんについては、危険な場所というところで把握はされているわけですけれども、結構地区外から入り込んで、この抜け道としてこの市内の道路を利用される方もたくさんおられるわけですけれども、先日も車同士が、夜でしたけれども、車同士が衝突して、民家の角に侵入してきておると、家屋の破損が一部発生しているというような事故も、これは警察のほうも来ておりましたので、事故件数には入っているわけですけれども、停止線や一旦停止の標識を設置して、通りや交通交差点の利用する全ての人が、交通安全への認識がしやすい道路環境の整備を行い、十分な交通安全対策を早急に実施すべきだと考えているわけですけれども、本市の見解をお聞きします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 当該箇所の交差点は道路幅員も狭く見通しも悪いため、道路標識等の対策は必要と認識をしております。停止線や一旦停止標識の交通規制等については、京都府公安委員会の所管となっております。今後も地域の方と現地を確認し、公安委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） 今おっしゃっていただいたように、市としても公安委員会という言葉が出てまいりましたけれども、公安委員会でないと、そういう設置の申請なり登録なりはしにくいというところではありますけれども、まずはやはり市民の命と、ましてや車両が侵入してくれば、財産にも影響してくるところでありますので、大事故になる前に、生命に関わる取り返しのつかない事故が発生する前に、対策を実施していただき、市としての強い意見、要望を警察なりに上げていただきまして、市民の命を守っていただくよう、努力をしていただくようお願い申し上げまして、４項目の質問をこれで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、２０番、中村初代議員の発言を許可します。
２０番、中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 日本共産党福知山市会議員団の中村初代です。
通告に従い、４項目について質問いたします。どうかよろしくお願いいたします。
まず、第１項目、１、
新型コロナウイルス感染症対策、介護・福祉施設への支援について、質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、福知山市においては、いち早く
新型コロナウイルス感染症対策室を立ち上げ、また、市民の暮らしを守るために、水道基本料金の減免など、多くの市独自の支援を講じていただいていることに感謝を申し上げます。その上で、
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えていく点からも、介護・福祉施設への支援を強めることが重要だと考えて質問をいたします。
まず１項目、介護・福祉施設へのＰＣＲ検査について伺います。
介護や障がい福祉の事業所では、様々な基礎疾患を持った利用者がおられ、もともと感染リスクが高い環境にあります。日常の支援では食事介助や入浴介助、排せつの介助など、身体的な接触を伴うことが多く、職員と利用者が密になることは避けられません。その中で職員は、いつ自分が感染するか、利用者に感染させてしまわないかと、緊張の中で大きな不安を抱えながら、日々仕事をされています。
感染予防対策として、必要なときには利用者や職員については、ＰＣＲ検査が迅速に確実に受けられることが必要ですが、実際には発熱をしても、なかなか受診ができなかった状況もあったと伺っています。
そこで、現在のＰＣＲ検査の状況と今後の方向について伺います。
２つ目に、自粛による利用控えなどで影響を受けている事業所への支援について、伺います。
利用者の自粛による利用控えがあり、収入が減っている事業所があると伺っています。特にデイサービスやショートステイなどの通所系サービス事業が影響を受けていると聞いていますが、実態についてはどのように把握されておられるでしょうか。伺います。
３つ目に、障がい福祉サービスを利用されている方への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、就労継続支援Ｂ型事業所や、生活介護事業所においては、店舗での来客数の大幅な減少、イベントの中止や販売納入先の企業の休業などにより、販売売上げが減るなど、収益が大幅に減少しています。そして、これらの事業所で働く、障がいのある人たちへの工賃を支払うのは大変難しいという、今、状況になっています。就労継続支援Ｂ型事業所においては、京都府が工賃減少分を助成をするという対策がなされ、５月の補正予算で５,７００万円が計上されています。しかし、生活介護事業所についても、工賃を支給しているところが多くあるわけですが、その対象には含まれていません。障がいのある人たちにとって、社会と関わり仕事をすること、そしてお給料を受け取ることは大きな生きがいとなっています。制度の違いがあるということで格差をつけることのないようにすべきだと考えますが、この点での市としての見解を伺って、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） まず、（１）の介護・福祉施設でのＰＣＲ検査につきまして、お答えさせていただきます。
まず、新型コロナウイルスに係りますＰＣＲ等の検査の体制の強化につきましては、京都府が行います三次医療圏単位の取組の１つというふうになっております。ＰＣＲ検査の実施につきましては、行政検査実施機関といたしまして、京都府の中丹西保健所が北部の拠点と位置づけられておりまして、北部地域の発生事案に対しまして迅速な対応がとれる体制になっているというふうにお聞きしております。
保健所は、
濃厚接触者に該当するかの判断を、国の基準にのっとって行われます。
濃厚接触者は、クラスターの発生を予防するために、全て検査対象とされまして、このＰＣＲ検査が実施されるというふうに、今、お聞きしております。
また、保健所は、帰国者・接触者外来への相談、受診等の目安として、国の基準に基づきまして受診調整をされます。その上で、医師が診断の
ガイドラインに基づいて、疑似症かどうかを判断して、ＰＣＲ検査を必要とされれば、保健所と調整の上、実施するというふうに聞いております。
次に、（２）の事業所への支援ということでございますが、事業所の実態につきましては、事業所からの聞き取りや報酬請求に基づきます各サービスの給付実績を前年比較、あるいは前月の比較という、そういった比較をすることで、現状把握を行っております。
まず、一部の介護サービス事業所からは、通所系サービスの利用自粛とか、通所系サービスから訪問系サービスへの変更があったというふうにきいております。
あと、障がい福祉サービスの事業所では、通所系サービスでは大きな変化は聞いてはおりませんけれども、訪問系サービスで利用者の減少があったというふうに聞いております。また、これは収入額、支出のほうですけれども、事業所の規模にもよりますが、感染防止対策のため、マスクとか消毒液等の衛生資材の経費が通常時よりかかっているとの現状も伺っているところでございます。
あと、数字的なことでございますが、介護・障がい福祉サービスによって多少の影響差はございますけれども、給付費の対前年同月比較で見てみますと、まず令和２年３月利用分の介護サービスですけれども、訪問系サービスで２％の増、通所系サービスで３.６％の減というふうになっております。
令和２年４月利用分の介護サービスですけれども、訪問系サービスでほぼ増減はございません。通所系サービスでは、６.２％の減というふうになっております。
それと、あと、障がい福祉サービスでございますが、訪問系サービスの３月利用分は、１９.６％の減、４月利用分は１３.５％の減となっております。通所系サービスは３月、４月とも増減はなかったというふうな状況になっているというところです。
それと、（３）障がい福祉サービス等を利用される方への支援ということでお答えさせていただきます。
就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、障がいのある人に働く場を提供し、生産活動に必要な知識や能力の向上の訓練を行うものであります。事業所と利用者との間に雇用契約は結ばないため、工賃は作業量によって変動がございます。市内には、就労継続支援Ｂ型事業所が１４か所ございまして、外出自粛、イベントの開催自粛等によりまして、障がいのある人の作業量の減少とか、事業所で製造された食品等の販売機会の減少が見られましたけれども、一部には予約販売とか、テイクアウト販売へ転換された事業所もあるというふうに聞いております。
京都府では、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、生産活動を縮小することを余儀なくされた就労継続支援Ｂ型事業所に対しまして、サービスを継続して提供できるよう、工賃減少分の助成を実施されることとなったということでございます。
一方、生活介護事業所につきましては、常に介護を必要としている障がいのある人に、食事や入浴などの介護を行うだけでなく、身体機能や生活能力の向上のために創作活動とか生産活動を提供されております。また、就労継続支援Ｂ型につきましては、一月当たりの工賃の平均額の規定がございますが、生活介護にはその規定がないということになっておりまして、生活介護利用者の中には、工賃収入がある人もおられますが、生活介護は就労支援を目的としたサービスではございませんので、工賃減少分の補助につきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
ＰＣＲ検査については、引き続き迅速に対応していただきますよう、求めておきます。
２回目の質問ですが、感染予防や防護のために必要となるマスクや消毒液、先ほどそれを確保するために費用がかかって、事業の運営にも影響が出ているということでしたが、そんなことも含めまして、マスクや消毒液、防護服などの備品については、本当に必要な物品だと思います。これまでも京都府や福知山市からも、数回にわたって配布をしていただいているところですが、第二波、第三波に備えては、引き続き十分な供給ができるように備えておくことが必要と考えます。その点については、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） お答えいたします。
感染予防に不可欠なマスクや消毒液など、
感染症予防対策物資につきましては、比較的現在、市場に出回ってきてはおりますけれども、今なお単価が高く、各施設においては財政負担になっていると思っております。また、感染拡大の第二波、第三波の襲来によりまして、需要が今より高まることで、物資の入手が困難になることも想定されます。
京都府によります対策物資の配布とか、マスクについては、６月末まで実施いたしましたあんしんマスクお届け事業と併せまして、備蓄用マスクを確保しておくことで、第二波、第三波への備えとして、市民や市職員の皆様の安心安全につなげたいなというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） マスクなどの供給はよろしくお願いします。
（２）の２回目の質問です。
先ほど詳しく述べていただき、ありがとうございました。介護・障がい福祉分野の事業所は、やっぱりいろいろとその種別によって差があるわけですけれども、もともと厳しい経営状況のところで、やっぱり大きな影響を受けているというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の対応が長期化することが見込まれる中で、高齢者や障がいのある人たちの命や生活を支えて、福祉のサービスを継続していくには、事業所を継続させなければなりません。
ある通所介護事業所の方から伺ったお話では、この間、自粛で利用を控えておられた高齢者の方の筋力が、どうしても低下をして、転倒、骨折をされ、入院となったケースがこの事業所でも３件もあったということでした。ほかのところでも同様のことが起こっていないかと心配されます。事業を継続していくためには、減少分の補填がどうしても必要だと考えます。その点で、福知山市としての見解を伺います。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） お答えいたします。
４月１７日に、京都府における
緊急事態措置が決定されまして、社会福祉施設等につきましては、通所または短時間の入所の利用者は家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛というものが要請されたということでございます。
一方で、介護保険や障がい福祉サービスにつきましては、利用者の心身機能の低下予防や生活レベルの維持、それから家族の介護負担軽減のために欠かせないものであるため、事業所は感染予防を十分に行った上で、継続的なサービスを提供することが求められたということでございます。
国におきましては、事業所が
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応を行いつつ、利用者への継続的なサービスが提供できるよう、また、事業者の減収につながらないよう、報酬請求等についての柔軟な取扱いを認めているところでございます。本市におきましても、通所系サービスを中心に、国の基準に基づきまして、利用者の同意を得た上で、事業所職員の訪問とか電話等による代替サービスを実施した場合には、提供時間に見合った報酬算定の取扱いを行っているというところです。
あと、サービスの継続に当たりましては、国とか福祉医療機構等で融資あるいは貸付等の支援策も行われております。その上で、本市といたしましては、今後も感染状況や事業所の実態をしっかりと注視していきたいなというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） それでは、６月に、先ほども少し述べられたかと思うんですけれども、厚生労働省が通所系の介護サービス事業所と短期入所系のサービス事業所への臨時的な報酬増の支援策を出しました。同じような内容で、障がい福祉サービス事業所への支援策も出されていると伺っています。この支援策については、６月以降のサービス提供分が対象であることや、大変複雑な内容であるとお聞きしています。もうこの支援策については、施設の減収分の補填につながるのかどうか、この点について、お伺いをしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） お答えします。
６月に発出されました厚生労働省の事務連絡につきましては、通所系サービスや短期入所における報酬の算定に関しまして、利用者の同意を得た上で、サービス報酬を特例的に上乗せできる支援策でございます。ですので、事業所の減収を防止する制度の１つであるというふうに認識しております。
本市におきましては、先ほどご指摘がありましたが、解釈が難しいことを理由に、事業者が算定できないといったことのないよう、算定方法等に関する情報提供とか、助言とかを行っていく必要があるというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
この支援策については、大変複雑なことや、述べられましたように、やっぱりご利用者に事前に了承を得ることなど、利用者の負担につながっていくという施策だというふうに思います。介護・障がい福祉分野の事業所の減収分の補填については、施設間にはいろいろ差があるかもしれませんが、これから長期化することに、やはり減収分などの負担が大きくなって、影響が大きくなってくると考えられます。国や京都府へ、減収分の補償について働きかけを求めるとともに、福知山市としても利用者負担を増やすことのないよう、独自の支援策を講じていただくことを求めておきたいというふうに思います。
次に、２の４回目の質問になりますが、社会福祉法人が市との間で締結をしている市の所有地や、建物内の賃料について、質問をいたします。
減収で経営が厳しくなり、福知山市への賃料の支払いが負担になっている現状があります。
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間について、賃料の負担を軽減することについては、どのように考えておられるでしょうか。伺います。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） お答えいたします。
社会福祉法人と市との市有地とか建物に関わります賃借料につきましては、福祉事業を行われます社会福祉法人とか公益財団法人のような法人税免税団体につきましては、既に９割の減免を実施しております。今後の感染状況とか事業所の実態を注視する必要はございますが、現在のところ、これ以上の減免ということは、今、考えていないというところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） しかし、交流プラザの一角をお借りしている事業所もあるわけですが、交流プラザについては、公共施設の閉館ということで、２回閉館も行われました。契約をしているわけですが、しかしそこでは、コロナウイルスの感染の拡大の影響で閉館をしたということもありますので、それについての配慮も求めて、前向きな検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、３番目の２回目の質問に入ります。
障がいのある人たちへの工賃の補償の問題ですが、生活介護事業所については、制度上のこともあり考えていないということでしたが、京都府に対して工賃を、しかし現実的には支給している事業所があるわけで、こういった生活介護事業所も対象に含めるよう働きかけるべきだと考えますが、この点ではいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） 就労継続支援Ｂ型に関わりませず、他の障がい福祉サービスにおきましても、サービス提供体制の確保のために、安定した事業運営ができるよう、引き続き国や府と連携、情報共有は図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 京都府への働きかけなど、また求めるとともに、先ほどちょっとお返事を頂いたわけですが、再度、質問させていただきます。福知山市としても独自の生活介護事業所への支援策を講じることへの見解はいかがでしょうか。もう一度お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（田村雅之
福祉保健部長） 失礼いたします。
先ほどもお答えしましたとおりでございますが、生活介護事業所におけます工賃減少に対します補助等につきましては、慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 先ほども述べましたように、この件につきましては、やはり就労支援Ｂ型事業所も生活介護の事業所でも、同じように働いておられる障がいのある方がいらっしゃるわけです。同じように働いていても、工賃の補償があるところ、補償がないところというふうに、差をつけるべきではないというふうに思います。慎重にとおっしゃっていただきましたが、ぜひとも前向きに検討いただくことを求めて、次の質問に入らせていただきます。
大項目２、由良川流域の内水対策、災害対策についてです。
１項目、河守・公庄地区の内水対策についてですが、この質問については、馬谷議員が午前中に質問をされ、進捗状況などは理解をいたしましたので、この項目についての回答については結構です。
このモデル事業は、令和元年から５年間の計画ということで、今、進めていただいているところですが、やはり九州などの災害を見ましても、災害は本当に待ってくれないという状況にあります。このモデル事業の計画について、１日も早く進めていただくことを求めておきたいと思います。
それで、２項目めです。
由良川右岸地域は、毎年のように浸水被害に見舞われる地域です。この右岸地域の内水対策にはどのように進めようと考えておられるのか、伺います。森下議員も昨日質問されましたが、住民の皆さんの切実な願いでありますので、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
すみません。③です。由良川下流部の水害対策について、伺います。
由良川上流地域や福知山市街地での災害対策が進められ、地域の皆さんには、今までよりも下流部への水の流れが速くなり、被害も拡大するのではないか、避難は間に合うかなどの不安があります。由良川下流地域の水害対策についても、今後どのように進めようと考えておられるのでしょうか。森下議員や馬谷議員も聞かれて、重なっているところもありますが、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） まず初めに、由良川右岸地域の内水対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
由良川中下流部の内水対策については、先日、森下議員にもお答えしたとおり、国・府・関係市により設置された由良川大規模内水対策部会において、外水対策とともに内水対策についても順次検討しているところでございます。
また、由良川下流域の水害対策についてはどのように進めようと考えているのかというご質問ですけれども、由良川下流域の水害対策については、由良川水系河川整備計画に基づき、被害が甚大であった地区について、国土交通省により平成１６年の台風２３号台風を受けて実施していただいた、由良川下流部緊急水防災対策が完了し、現在、由良川緊急治水対策を進めていただいているところでございます。
下流部においては、当事業により、宅地かさ上げ事業が下天津地区等で行われており、国土交通省と対象地権者との契約が今年の３月に完了し、現在、地権者による宅地かさ上げ工事が順次施工されております。また、今年５月末に荒須地区の築堤盛土が完成したことにより、北有路地区についても完了したところでございます。さらに、災害対策等緊急事業推進費や防災減災国土強靱化のための３か年緊急対策による大規模な河道掘削や樹木伐採が、由良川中流部及び下流部の各地で、国土交通省により行われており、引き続き実施していくと、国土交通省からもお聞きしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
内水対策としては、いろいろ進めていただいているところですが、由良川の支川のやっぱり河床掘削や河道拡幅が必要と考えます。内水の被害の多い京都府の河川ではあるわけですが、尾藤川や枯木川、田中川、三河川は、今、京都府の整備計画の対象河川には入っていないのではないかと思っていますが、被害を減らすためにも、京都府の整備計画に加えるよう、市としても要望をすべきだと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） お答えします。
一級河川由良川水系由良川下流圏域河川整備計画については、京都府において令和元年度末に計画変更をしていただいたところでございます。
お尋ねの河川については、河川管理者である京都府からは、緊急性や実現性を踏まえ、重点的かつ効率的に整備を行うこととしております。
また、尾藤川、枯木川、田中川、三河川については、局部的な改良、洪水等による被災箇所の復旧、治水上の支障となる堆積土砂の除去等により、治水機能の適正な維持に努めるとお聞きしております。これらの河川については、本市としても状況を確認する中で、適正な維持管理をしていただくようお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
また、京都府へとまた働きかけていただきたいと思います。
次に、この流域には、京都府の河川のほかにも福知山市の管理河川が多くあります。これらの河川の改修がやはり大変ですが、必要だというふうに思います。今回の議案でも２つの河川についての計画が出されました。森下議員にも言われましたが、多くの河川で本当に一度は無理だと思うんですけれども、順々に計画をすべきだというふうに考えます。こうした河川についての今後の計画については、持っていらっしゃるのかどうかを伺いたいというふうに思います。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 昨日、森下議員にもお答えしましたとおり、令和２年度から地方公共団体が単独事業として、緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、緊急浚渫推進事業債が創設されたところでございます。本市においてもこの制度を活用し、本年度から市管理河川の浚渫をこれから計画的に実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） よろしくお願いします。
それから、４回目の質問ですが、この地域では、ご存じのように、５年に４度もの水害被害を受ける家屋があります。これらの家屋については、堤内地であっても宅地かさ上げをすることが、費用対効果から考えても有効な対策だと考えています。市としての見解を伺っておきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） お答えします。
宅地かさ上げについては、由良川の外水対策として堤防を整備しない地域を対象とし、国土交通省において、由良川水系河川整備計画に基づいて、実施していただいているところでございます。由良川の外水対策として、国土交通省により、既に輪中堤が整備されている地区については、令和元年６月議会でもお答えさせていただいたとおり、さらに宅地かさ上げを重ねて実施することは困難だと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） このことについては、私も繰り返し求めていますが、なかなか難しいですが、やはり住民の皆さんにとっては、雨が降ると怖いと、大きな不安を抱いておられます。引き続き堤内地であっても、実際にはもう内水被害で浸水するわけですから、宅地かさ上げを国にも求めていただきますよう、強くお願いをしておきたいというふうに思います。
それから下流部ですが、やはり堤防のないところでは、この地域ではかさ上げをしてもらっているわけですけれども、水害被害を軽減するためには、由良川の本流の下流地域の河床掘削や河道拡幅が必要だというふうに思います。その点で、今、先ほど述べられました緊急対策によりまして、下流地域でも河床掘削や樹木伐採など進めていただいているということでした。引き続き、災害は待ってはくれませんので、国や京都府に対して対策を急いでいただくように働きかけていただきますよう求めまして、次の質問に入りたいと思います。
大項目３、大江山鬼瓦工房など及び大雲記念館などの今後の運営について、質問をいたします。
大江山の麓にある大江山グリーンロッジや童子荘などの施設は、豊かな自然の下で、地域住民や近隣の自治体住民との交流も含め、学生たちの研修や合宿、地域行事やスポーツ、文化行事などの場として、地域の振興に大切な役割を果たしてきました。大江山鬼瓦工房などの施設は、現在、行政財産として住民参加の下、指定管理制度として運営をされています。しかし、昨年度には指定管理施設の在り方検討ということで、民間のノウハウを生かした自由度の高い運営形態とするため、条例を廃止し、普通財産とした上で、施設一体の適正な管理運営を図るために、大江観光株式会社への貸付を検討すべきであるとの方向が出されています。
そこで伺います。
今回の市長選挙で大橋市長は、７つのまちづくりの４項目めで、千年の森づくり計画を次のステージに進め、核となるプロジェクトとして、大江山トレールランの整地化に取り組むとともに、さらなる大江山グリーンロッジなどの利用促進を進めると述べられていますが、具体的にはどのように考えておられるのか、伺います。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山千年の森づくり基本計画は、平成２１年３月に策定をされたものでございます。これまで、三岳地区、大江山地区において、市民参加でケヤキやヒュウガミズキの植樹、案内標識、東屋、散策路の整備等、施設の整備が一定完了したところであり、社会を取り巻く環境や市民ニーズの変化も踏まえ、福知山千年の森づくり基本計画を次のステージに進めるものでございます。
本基本計画については、大江山の森林保全や大江山ならではの景観など、資源を活用したトレールランなどのスポーツ観光等での誘客を図るとともに、地域資源であるグリーンロッジの利活用や鬼伝説の文化伝承等による相乗効果により地域振興を促進する計画としてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
先ほども述べたように、大江山グリーンロッジや童子荘などの施設は、地域の交流拠点施設として大切な役割を果たしてきました。また、指定管理者の大江山観光株式会社は、創立以来３０数年間、地域の発展のために頑張ってこられました。経営の改善のために、人件費の見直しやお弁当の配食などの努力を重ねてこられています。大江山周辺は、おっしゃっていただいたように、国定公園にも指定をされ、福知山市にとっては目玉となる観光資源です。地域交流拠点施設の今後の運営については、収益がどうかなどの経営上の問題だけではなく、地域の観光や産業施設と一体化した検討が必要だと考えますが、そのことについてはどうでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
大江山グリーンロッジや大江山鬼瓦工房などの施設は、自然豊かな大江山、幻想的な雲海、鬼伝説、元伊勢三社など魅力ある観光資源が多数ございます、丹後天橋立大江山国定公園内に位置をしております。そのため、多様な強味を持つ交流拠点ともなる施設と考えておりまして、これらを総合的に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） はい、ありがとうございます。
地域交流拠点施設の在り方については、今後２年間で方向性を出すということです。その間の協議の内容など、地域の住民の皆さんと情報を交換する中で、住民の意見を聞いて検討を進めることが必要です。その点については、どのように考えておられるかを伺います。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） これまでからも、大江地域の自治会長の方々や大江まちづくり住民協議会などからもご意見を聞かせていただいております。今後もご意見を頂く機会を設けてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 結果を報告するのだけではなくて、検討の段階で十分に住民の皆さんの思いや意見を聞いていただくように、求めておきたいと思います。魅力あるまちづくりを進めていく上では、地域の交流拠点施設はなくてはならない存在です。大江山鬼瓦工房などの施設は、普通財産にして民間に貸付をするのではなく、行政財産として活用すべきだと考えますが、そのことについての見解を伺います。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（
櫻井雅康地域振興部長） お答えいたします。
財産の取扱いにつきましては検討中でございますけれども、指定管理の２年間の延長期間におきまして、専門家によります経営改善支援の指導なども受けまして、地域振興の拠点施設として、施設の存続、施設サービスの提供に向けた、持続可能で適切な管理運営が行えるよう検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 繰り返しますが、地域の発展のためには、地域の交流拠点施設は大切な施設です。民間に貸付をするのではなく、行政財産として福知山市が責任を持って活用すべきだと求めておきたいというふうに思います。
最後の質問になります。
大項目４、非核平和のまちづくりについて、最初に、核兵器禁止条約批准を求める国への意見について、伺います。
今年は、広島、長崎の原爆投下から７５年の節目に当たります。新型コロナウイルスとの闘いは、人間の命や安全、被爆者の皆さんが警告をしてきた核兵器の問題について考える大きな機会になっているのではないでしょうか。今こそ、核のない平和で安心して暮らせる社会が求められています。
福知山市では、恒久平和都市宣言のまち福知山の幕が、庁舎玄関に高く掲げられています。そこで、非核平和行政を推進する市長の所見を伺います。
２つ目に、ヒバクシャ国際署名の取組について質問をします。
ヒバクシャ国際署名は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、核兵器の廃絶を求め、広島、長崎の被爆者が２０１６年に開始した署名です。被爆者の切実な願いの込められたこの署名は、今年秋の国連総会に提出をされる予定で、９月が最終の取りまとめと聞いています。市長も参加をされている平和首長会議は、この署名に賛同し、協力するとされていまして、２０１７年には市長も署名をされています。その頃、人権推進室の窓口に、この署名用紙を置いていただいたようなのですが、今は置かれていません。そこで、この署名運動を推進するために、市の庁舎や交流プラザなどに署名を呼びかけるコーナーを設置することはできないか、伺います。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 私からは、（１）の質問に答弁をさせていただきます。
本市は、昭和４５年９月に世界連邦平和都市宣言、また、昭和６２年９月に、恒久平和都市宣言を行い、平和を愛し、戦争に反対する姿勢を示しております。終戦から７５年の節目の年を迎えますが、これらの宣言の理念を踏まえ、今後も恒久平和を希求する活動を行ってまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 失礼します。
私のほうからは、（２）ヒバクシャ国際署名の取組について、答弁をさせていただきます。
ヒバクシャ国際署名につきましては、被爆者の皆様方の思い等を十分に受け止めるとともに、本市が加盟する平和首長会議がヒバクシャ国際署名は尊重すべきものと考え、賛同を協力するとしておられることなどから、平成２９年に、先ほど議員さんからもおっしゃいましたように、加盟都市の市長として、ヒバクシャ国際署名を行ったところでございます。
ヒバクシャ国際署名の庁舎内での署名コーナーの設置につきましては、署名の性質上、個人情報保護の点で課題があるということから、現在、考えていないところでございます。
以上であります。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） （１）の２回目の質問です。
核兵器禁止条約は、２０１７年に国連加盟国の３分の２を超える１２２か国の賛成で採択をされた国際条約です。７月６日の現在の時点で、核兵器禁止条約に８１か国が署名をし、３９か国が批准をしています。条約の発効まで１１か国と迫っていますが、世界で唯一の被爆国である日本は、条約への参加もしないという態度をとり続けています。日本政府に核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書を決議した自治体は、７月６日現在、４６７自治体となっています。恒久平和都市を宣言したまちとして、国に批准を求める意見を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 失礼いたします。
核兵器禁止条約への参加署名、批准を求める意見書につきましては、私ども本年７月２日現在ではございますけれども、４６６自治体の議会が提出をされていることは、承知をいたしております。京都府下では７自治体の議会が提出をされております。本市は、これまで各国が行う核実験に強く抗議をしてきたところでございまして、核の廃絶と世界恒久平和に向けた活動を行っているところでございます。
条約の批准につきましては、国において核兵器のない世界の実現に向けて、全ての国連加盟国により建設的な意見が行われるよう、力を尽くしていただきたいと考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 人類史上初めて、核兵器を違法化した核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器のない世界へ大きく前進するのは明らかです。コロナ後の社会を考えるとき、核兵器のない平和な社会の願いは誰もの願いではないでしょうか。国へ意見書を上げていただきますよう、強く求めておきたいというふうに思います。
（２）の２回目の質問です。
大阪府八尾市、滋賀県甲賀市、兵庫県洲本市など、多くの自治体では、ホームページ上でヒバクシャ国際署名のサイトにアクセスできるように案内をしています。福知山市においても、このような取組ができないでしょうか。伺いたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） お答えいたします。
ヒバクシャ国際署名につきましては、自治体によりホームページ上で紹介もしくはリンクを設定している自治体がございます。本市のホームページでの紹介等につきましては、今後検討していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
しかし、この署名につきましては、一応９月が取りまとめとなっていまして、期限が迫ってきていますので、早急の検討をお願いいたしまして、アクセスをお願いしたいと思います。
それから、ヒアリングで、ちょっと署名コーナーがどうしても個人情報の関係でできないと、以前はしていただいていたので、していただけるかなと、そういうお返事を期待していたのですけれども、署名コーナーは今はできないということでしたが、それではせめて、玄関前など、いろんなところで置いているパンフコーナーに署名を置くというようなことはできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 署名は、先ほど設置できないと申しましたけれども、パンフレット等の配架に当たりましては、今後関係部署と協議をしていきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） やはり、安心して暮らせるまちへ、核兵器のない平和な社会を目指していくのは、地方自治体の大切な役割だというふうに思います。引き続き、市長も言っていただきましたが、平和行政の推進を求めて頑張っていただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は午後３時５分とします。
午後 ２時４４分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、２４番、中嶋守議員の発言を許可します。
２４番、中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） 福知山未来の会の中嶋守です。
通告に従いまして、３項目についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、昨年６月にも質問させていただきましたが、不足している保育士の人材確保についてであります。
子ども子育て施策を総合的に推進するために、大橋市長は、平成３０年４月に、ハピネスふくちやま１階に子ども政策室を新設されました。妊娠から出産、そしてゼロ歳児から１８歳までの子供とその保護者への切れ目のない相談支援を実施するための子育て総合相談窓口を開設され、３年目を迎えています。現在では、多くの子育て世代の方々が利用され、大変便利になったと喜んでおられますが、その一方では、このような現状もあります。
６月１８日、木曜日の両丹日日新聞に、市長に望むのところに、３０代の女性が保育園に落ちた、新たな命を迎えるに当たり、家庭では二人三脚で働かなければなりません、どうか、希望した保育園に入れ、職場復帰ができ、子育てのしやすい福知山にしてくださいとの記事が掲載されていました。このように、保育園の入園申請をしても、希望する保育園に入れない場合があります。これは、保育士不足の原因の１つと考えられますが、特定の園への入園を希望し、キャンセル待ちをされている保留者について、昨年の６月定例会において質問をした際には、平成３０年度は約５０名の方がキャンセル待ちをされているとの答弁がございました。その後、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 失礼します。
お答えします。
特定の園を希望されまして、キャンセル待ちをされている保留者が５１名おられた平成３０年度当初と比較をしますと、令和２年度については、入所率は９７％であり、平成３０年度の９８％から１％減少し、キャンセル待ちをされている人数は８９名と、３８名増加している現状がございます。
キャンセル待ちをされている保留者のうち、９６％がゼロ歳から２歳までの子供の保護者でございます。年齢の低い子供の保育には、より多くの保育士の配置が必要となりますが、その必要な分の保育士の確保が困難な状況であり、保留者が増加する原因となったと考えております。
保留者の多いゼロ歳から２歳までの保育の受皿を増やすために、福知山市においては、今年度から民間の小規模保育事業所を３園、新しく認可をしましたが、市内にある保育園全体として保育士不足であるために、希望する園に入れない状態というのは続いている状況でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
先ほどの答弁で、本年度は保留者が８９名、そのうち９６％がゼロ歳から２歳までの保護者ということでありますが、このようにキャンセル待ちをされている保留者がある中、令和元年５月に子ども子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、同年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施され、保育ニーズはますます高まっています。それに伴い、保育士の需要もさらに増大し、保育士不足が深刻化しています。
そこで、本市の保育ニーズはどのような状況となっているのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 本市の保育ニーズの状況について、お答えします。
幼児教育・保育の無償化の主な対象は、３歳児以上の子供さんになります。令和元年度と令和２年度を比較しますと、まず、子供を保育所に預けたいという希望数が、その年齢の子供の人口と比較してどのくらいの割合かを示す申込率と言いますが、その申込率を見ますと、７５.２％から７５.５％と、０.３％の微増となりました。
一方、無償化の対象とならない２歳児以下の子供については、申込率を昨年度と比較しますと、１.１％増加をしております。これを５年前と比較しますと、８.３％増加しておりまして、ゼロ歳からの保育を希望するニーズは、無償化が開始される以前から年々増加傾向にあったことが分かります。
幼児教育・保育の無償化の影響としましては、ほかに幼稚園における教育時間が終わった後の預かり保育の利用者数が、令和元年１０月以降、例年より増加していることが上げられます。
こうした幼稚園における預かり保育のニーズに対応すべく、公立幼稚園においては今年度から、夏休み期間中に預かり保育を開始する予定としております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
まさに保育ニーズがあるにもかかわらず、多くの園では保育士不足により受入れができない状況となっております。公立また民間合わせて２７の保育園がありますが、現在、４０名余りの保育士が不足していると聞いております。これは、小規模保育園は入っておりません。
そこで、深刻な状況にありますが、人材確保のための施策は考えておられるのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 保育士確保についての具体的な対策について、お答えします。
公立保育園におきましても、保育士確保については大変に厳しい状況がございまして、市としてもさらに努力をしていきたいというふうには考えております。
本市における具体的な取組としましては、今年度から保育教育コンシェルジュを配置しまして、これは保育園の園長先生のＯＢになるんですけれども、保育士の目線を生かした保育士確保のための活動を実施しているところでございます。具体的には、近隣府県の保育学科のある大学や高校を直接訪問しまして、就職支援担当者に当市の保育施設の紹介を行うほか、募集のためのポスターやチラシを作成して、市内の保育所や人が集まる施設での掲示に取り組んでいるところでございます。
また、京都府が実施している保育士確保のための各種貸付事業の周知に努めているところです。これらの貸付制度は、府内の保育施設で働くことなどを条件に、返還が免除となっておりまして、保育士として働こうとされる方への経済的支援として広く活用いただけるよう、案内を行っているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） ご答弁ありがとうございました。
そこで、新規採用の保育士、また潜在保育士の確保には、処遇改善が必要と考えています。大都市の好条件に少しでも近づけるための施策として、就職時の一時金の支給制度や、また、介護人材確保策のような家賃補助や修学資金の貸与等、保育士確保のための有効な施策が必要と考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 保育士の処遇改善については、重要な課題であると認識しておりまして、給与面においては、現在本市としても、民間保育園に対して保育士の処遇改善のための補助金を支出しているところでございます。引き続きそれについては取り組んでまいりたいと考えております。
また、保育士確保の取組としましては、勤務時間や雇用条件など、より柔軟な雇用が潜在保育士の就職復帰支援策となり、市内外からの保育士確保につながると考えております。
今後、京都府への要望や有用な補助財源があれば、その活用も検討を行うとともに、他市の先進事例も参考にしながら、保育士の処遇改善について調査研究していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） ご答弁ありがとうございました。
やはり保育士は子供の健やかな育ちを支えるための大切な役割を担っています。保護者に代わって行う業務は様々であります。おむつ交換、また排せつの介助、体を清潔に保つための着替え、下痢や嘔吐の際の後始末、適切な水分補給、食事やおやつの適切な量の提供、昼寝や休息の時間を適切に取り、生活リズムを作ること、また体調の変化や気持ちの状態を把握し、適切に対応するなど、神経、体力を使う重労働であります。また、保護者の子育て相談を受け、サポートもしたりしています。大変財政厳しい折ではありますが、保育士確保の観点からも、保育士が再就職をしようとするときの支援として、就職一時金の支給制度の創設と、保育士確保のための実効ある施策をぜひ実現していただき、子供たちの大切な成長過程のサポートができるようにお願いをいたしまして、この件については終わります。
次に、２項目めに入らせていただきます。
親子で体験できる屋内施設についてであります。
これにつきましては、昨年、小松議員が質問されましたが、私は少し違った視点で質問させていただきたいと思います。
現代社会においては、地域とのつながりが希薄化などにより、子供や子育てに関する不安感や孤独感を感じている保護者が少なくはありません。また、核家族化とともに、子育てに多世代が関わることが少なくなり、子供や子育てについての知識や、また技術が不足することもあります。
このような中、天候に左右されず、室内で伸び伸びと体を動かして遊べる場所が欲しいという要望がたくさんあります。そこで、屋内型の遊び施設として、舞鶴市には子育て交流施設あそびあむ、また宮津市にはショッピングセンターミップル内に、子育て支援センターにっこりあがあります。子育て世代に大変好評であると聞いております。
本市において、就学前の子供と保護者が安全に安心して過ごせる屋内施設の現状はどのようなのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） お答えします。
就学前の子供と保護者が集う場として、堀に地域子育て支援拠点すくすくひろばを開設しておりまして、１日平均６０名程度の利用がございます。土曜日も開催しておりますことから、お父さんの参加率も高くなっております。また、三和町、夜久野町、大江町を含む４か所に地域子育て支援センターを開設しており、就学前の子供とその保護者の交流の場となっております。
各施設では、絵本の読み聞かせや、助産師や栄養士とのサロン、親子の触れあい遊び等の行事を開催しておりまして、参加者には大変喜んでいただいております。これらの施設には、保育士や子育てコンシェルジュが常駐し、子育てに関する情報やサービスを紹介するとともに、必要に応じて関係機関の専門職につなぐ等、相談支援も行っております。
そのほか、市内には９か所の児童館、児童センターがございまして、施設内の乳幼児プレイルームでは、小さな子供が安心して過ごせる空間となっておりまして、保育士や児童厚生員などが常駐し、子育てに関する相談対応もできる体制を整えております。
さらには、武道館など広い空間を備えた公共施設を利用しまして、就学前の子供と保護者がリトミックや親子エクササイズのような、体を動かしながら遊ぶなどの楽しい企画を盛り込んだおひさまひろばを開催しております。おひさまひろばには、１回平均して１５０人程度の参加がありまして、天候に左右されることなく、屋内で安全に安心して親子で遊べる場として、多くの市民に利用されているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございます。
それでは、屋内施設としては、三段池に児童科学館がありますが、この施設における子育て家庭の利用状況はどのようなものか、平日また休日別にお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 児童科学館の令和元年度の来館人数は、年間３万１,２７４人があります。平日と休日の大人と子供、４歳から中学生の来館人数は、平日、大人、３,７８７人、子供、５,２８５人、合計９,０７２人、休日、大人、１万２,０９１人、子供、１万１１１人、合計２万２,２０２人となっております。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ご答弁ありがとうございました。
それでは、できれば今後、やはり４歳以下の幼児についても、来館者数を把握をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、舞鶴市の先ほど言いましたように、あそびあむは、建設設備約８億３,３００万円、建物だけで約５億５,８００万円の事業費をかけて、平成２７年４月２５日にオープンされました。また、宮津市のにっこりあについては、石川県小松市と共同開発され、平成２９年１１月２７日にオープンをされました。
これは、舞鶴市のあそびあむであります。これ、外観であります。これも同じであります。これが、中へ入ったところの受付カウンターであります。私、これ、中へ入らせてもらって、同じように、子供たちが遊ぶことをさせていただきましたが、非常に広々として、本当に子供たちが伸び伸びと時間を過ごせるいろんな施設がございました。なかなか私もやりましたけど、なかなか難しい遊びもございました。
それから、宮津市にはにっこりあ、言いましたけれども、たまたま行かせてもらったときは閉館しておりましたけれども、外から撮らせていただきました。外からのぞくと、中もかなり広く、使いやすい形になっておりました。
このように、多くの方々が利用されていると聞いています。また、福知山市からも大勢来てご利用していただいているということも聞いております。
そこで、本市において、三段池の児童科学館を工夫していただいて、子育て世代を応援する子育て交流施設としての場としてのお考えはないのか、お尋ねをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 児童科学館には、主に幼稚園児、小学生が科学を通じ、創造力や情操を養い、楽しみながら学び、体験する学習施設でございます。子育て交流する場としては、子育て支援施設、すくすくひろばやおひさまひろばの利用をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
では、先ほどいろいろお聞きしましたけれども、利用の少ない平日に、子育て家庭が気軽に利用できる方法はないのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 児童科学館では、平日においても子育て家庭が利用されており、幅広い年齢に楽しんでもらえるような施設となっております。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために使用を見合わせておりますが、児童科学館の２階にジャンボプール、滑り台、ジャンボ積み木などで遊べるキッズひろばもございます。すみません。ボールプール、児童科学館２階に、ボールプール、滑り台、ジャンボ積み木などで遊べるキッズひろばもございます。就学前の子供が家族で訪れ、気軽に楽しめる場所としてご利用していただけると考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
子育て世代を応援するには、膨大な事業費をかけて新たな施設の建設をすればよいというものではないと思います。子育て世代を応援する交流施設として、現在ある施設をさらなる工夫を凝らして、子育て家庭の支援に励んでいただきたいと思います。
また、児童科学館については、趣向を凝らした施設であるので、平日の利用促進を含め、より多くの市民に利用していただけるよう、周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、最後の項目に入らせていただきます。
都市計画の線引きの制度の必要性について、お伺いをいたします。
福知山市の都市計画に定める区域区分、いわゆる線引き制度による市街化調整区域の規制によって、所有する土地が自由に活用できないという声を多くの方からお聞きしますが、線引き制度が開発の機会を逃して、市の発展を妨げるのではないでしょうか。
隣接する綾部市は、平成２８年５月に線引き制度を廃止されましたが、福知山市に線引き制度は必要なのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本市においては、都市づくりの基本的な枠組みとして、線引き制度を適用し、市街化区域においては都市計画事業によりインフラ整備をして、良好な市街地形成が大きく進んでまいりました。また、市街化調整区域においては、開発行為を抑制し、全体として均衡のとれた健全なまちづくりが進められてきたと考えております。
本市においては制度が有効に作用しており、今後も利便性の高い魅力的な市街地を維持していくためには、線引き制度を継続することが妥当と考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ご答弁ありがとうございました。
それでは、人口減少に伴う線引きの見直しについて、お伺いをいたします。
市の人口が減少していますが、市街化区域を拡大して優良な住宅地開発を誘導する考えはないのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 市街化区域には、現在も未利用地が残っております。人口が減少している状況においては、市街化区域の規模を維持しながら、都市インフラが一定整備された現在の市街化区域の中で、住宅等の立地を誘導し、計画的な土地利用を推進してまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
次に、市街化区域の拡大と産業振興について、お伺いをいたします。
乱開発は問題でありますが、利便性の高い市街地の周辺に商業地や工業地の開発を認めていくほうが、産業振興に寄与するのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 社会、経済環境の変化に合わせて、市街化区域を見直すことも必要となるが、まずは、現在の区域の中で土地利用を誘導することが健全なまちづくりにつながると考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
では、市街化調整区域内の定住人口の確保について、お伺いをいたします。
高齢者が進む中、定住者を増やすことでコミュニティを維持したい農山村地域にとっても、市街化調整区域の規制は厳しく、店舗や住宅が建てにくくなっています。地域が元気になるような土地利用は認めるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
建設交通部長。
○（中村直樹
建設交通部長） 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされておりますが、農林漁業のための施設や農林漁業に従事される方とその家族の住宅、公益上必要な施設などを建てるための開発は認められております。また、本市においては、地区に必要な施設の立地や新規居住者のための宅地分譲等に対応する地区計画制度の適用を、市街化調整区域の集落を対象に推進しており、地域の住民が主体となった取組と併せて活用することで、地域活力の回復が促進されると考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○２４番（中嶋 守議員） はい、ご答弁ありがとうございました。
将来を見据えた都市づくりについては、都市計画の線引き制度が、とりわけ市街化調整区域の規制についてお尋ねをいたしましたが、福知山市全体が活力ある都市であり続けるために、市街化調整区域の規制についても状況に応じた見直しが可能となるよう、都市計画マスタープランに位置づけるなど、将来を見据えた柔軟な対応をお願いいたします。
また、都市計画制度の趣旨や目的について周知を図り、市民の理解と協力を得ながらまちづくりに取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は来る１３日、午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
この後、午後４時から
教育厚生委員会を開催しますので、委員の皆さんは第３委員会室にご参集ください。
大変お疲れさまでした。
午後 ３時３５分 延会...