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福知山市議会 > 2020-07-09 >
令和 2年第4回定例会（第3号 7月 9日）

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  1. 福知山市議会 2020-07-09
    令和 2年第4回定例会（第3号 7月 9日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年第4回定例会（第3号 7月 9日） 　　　　　　　　　　　　令和２年第４回福知山市議会定例会会議録（３） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月９日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２３名） 　　　　　　２番　　尾　嶋　厚　美　　　　　　　３番　　藤　本　喜　章 　　　　　　４番　　野　田　勝　康　　　　　　　５番　　足　立　治　之 　　　　　　６番　　高　橋　正　樹　　　　　　　７番　　田　渕　裕　二 　　　　　　８番　　柴　田　　　実　　　　　　　９番　　大　槻　泰　ｺ 　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　　１１番　　吉　見　茂　久 　　　　　１２番　　塩　見　卯太郎　　　　　　１３番　　吉　見　純　男 　　　　　１４番　　森　下　賢　司　　　　　　１５番　　小　松　遼　太 　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１７番　　馬　谷　明　美 　　　　　１８番　　桐　村　一　彦　　　　　　１９番　　大　谷　洋　介 　　　　　２０番　　中　村　初　代　　　　　　２１番　　紀　氏　百合子 　　　　　２２番　　金　澤　栄　子　　　　　　２３番　　田　中　法　男 　　　　　２４番　　中　嶋　　　守
    〇欠席議員（１名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　高　橋　和　章　　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　地域振興部長　　　櫻　井　雅　康　　　　人権推進室長　　　横　山　　　晋 　財務部長　　　　　大　嶋　康　成　　　　福祉保健部長　　　田　村　雅　之 　子ども政策監　　　柴　田　みどり　　　　市民総務部長　　　中　田　幸　夫 　産業政策部長　　　大　西　誠　樹　　　　建設交通部長　　　中　村　直　樹 　会計管理者　　　　大　橋　和　也　　　　消防長　　　　　　水　口　　　学 　財政課長　　　　　山　田　信　義　　　　上下水道部長　　　今　井　由　紀 　病院事業管理者　　香　川　惠　造　　　　市民病院事務部長　上　田　栄　作 　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　　教育部長　　　　　前　田　　　剛 　教育委員会理事　　廣　田　康　男　　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦 　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　　監査事務局長　　　中　見　幸　喜 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　菅　沼　由　香　　　　次長　　　　　　　山　本　裕　之 〇議事日程　第３号　令和２年７月９日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第１９号から議第３６号まで（報第１号から報第４号を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　２　　一般質問（代表質問） 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（芦田眞弘議長）　　皆さん、おはようございます。 　初めに、このたびの九州地方で発生しました豪雨により、熊本県を中心に多くの尊い命が奪われました。ご遺族や被災されました皆様方に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の１日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 　それでは、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。 　会議に先立ち、消防長から発言を求められていますので、これを許可します。 　消防長。 ○（水口　学消防長）　　失礼いたします。 　本会議前の貴重なお時間を借り、おわび申し上げます。 　７月５日、日曜日、午前３時２５分頃、福知山市下天津、国道１７５号線において、福知山市消防本部職員が酒気帯び運転による交通事故を起こし、逮捕されました。このたびのことは、市民の生命を保護する立場にある消防職員としてあるまじき行為であり、市民の皆様の本市に対する信頼を著しく損なうもので、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。 　当該職員については、発生原因、状況などを詳細に調査した上で、厳正に対処いたすとともに、市民の皆様の期待と信頼に応えられるよう、改めて職員に法令遵守を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんでした。 ○（芦田眞弘議長）　　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議に、荒川浩司議員は病気療養のため欠席する旨の届出がありましたので、ご報告します。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 　次に、財務部長から発言を求められていますので、この際、これを許可します。 　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　本会議の冒頭に当たり、訂正のお願いとおわびを申し上げます。 　過日、６月２６日のコロナ関連緊急追加提案の詳細説明におきまして、一般会計歳入の教育費国庫補助金で、学校給食管理運営事業に係る学校給食費補助金、１１４万１,０００円のところ、１１万１,０００円と、また、６月３０日の通常補正提案の詳細説明において、議第２７号、工事請負契約の変更についての契約相手方の住所を大阪府大阪市であるところを、福知山市と言い間違えて説明を行っておりました。私のそれぞれの発言に対しまして訂正をお願いしますとともに、ここにおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ◎日程第１　　議第１９号から議第３６号（報第１号から報第４号までを含む） ○（芦田眞弘議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第１９号から議第３６号までの１８議案及び報第１号から報第４号までを一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、質疑を終結します。 　これより、委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回　福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　議案付託表（その２）　議第１９号から議第３６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月９日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　総務防災　　│２２　　　│福知山市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│２３　　　│福知山市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ　│ │　　　　　　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２７　　　│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２９　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３０　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３１　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３２　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３５　　　│専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　産業建設　　│２４　　　│福知山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　│ │　委　員　会　│２５　　　│福知山市こぶし荘条例を廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２６　　　│福知山市山村基幹集落センター条例を廃止する条例の制定について　　　　│ │　　　　　　　│２８　　　│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３３　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３４　　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３６　　　│福知山市下水道ビジョンの改定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　予算審査　　│１９　　　│令和２年度福知山市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│２０　　　│令和２年度福知山市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２１　　　│令和２年度福知山市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ （報　告） 　報第１号　　令和元年度予算繰越計算書について〔予算審査委員会〕 　報第２号　　その他の債権の放棄について 〔総務防災委員会・教育厚生委員会・産業建設委員会〕 　報第３号　　その他の債権の放棄について〔産業建設委員会〕 　報第４号　　その他の債権の放棄について〔教育厚生委員会〕 ◎日程第２　　一般質問 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第２に入ります。 　一般質問の通告が参っていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による一般質問を行います。 　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み、６０分を持ち時間とします。 　なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。 　それでは初めに、１４番、森下賢司議員の発言を許可します。
    　１４番、森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　福知山未来の会の森下賢司です。 　代表質問を行わせていただきます。 　大橋市長におかれましては、さきの市長選挙を見事に制されて、２期目の市政運営に入られましたこと、まずはお祝いを申し上げます。日々激務が続かれることと思いますが、健康にはご留意をされまして、向こう４年間、より多くの市民のための市民に寄り添う市政運営をお願いしたく、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に基づき、大きく３つのテーマでお尋ねをいたします。 　最初のテーマは、大橋市政２期目の施政方針について、お伺いをしたいと思います。 　力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりということで、７つの分野に分けた施策を述べられておりますが、そのあたりを確認させていただきたいと思います。 　まず最初に、大橋市長さんは、「ニューノーマル」という言葉を掲げておられますが、この市長さんなりの「ニューノーマル」についての考え方を含めまして、２期目の市政運営への力強い思いを率直及び端的にお聞かせを願いたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私の２期目の所信につきましては、本定例会の冒頭で、その一端を述べさせていただきましたが、これまでの４年間を基盤として、さらに未来に向かって前進していくために、力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりを基本政策に掲げたところでございます。この基本政策をしっかりと実現、実行していきたいと考えております。 　現在、人口減少、人口構造の変化、気候変動による災害の頻発の一方で、ＡＩ、ＩＣＴなどが急速に進展し、間近な未来の姿も大きく変わっていくときとなっております。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、テレワークや新しい生活様式の実践などが始まっております。また、東京一極集中から地方への移行、国際主義の戦略変更と地域主義との融合、リアル空間とバーチャル空間の結合、公的空間と私的空間の融合など、あらゆる場面で社会の仕組みや生活様式などが変わり、社会の規範や価値観、発想が変わる新たな常識、「ニューノーマル」の時代を迎えようといたしております。こうした来るべき変化に適応できるよう、しっかりと市政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　様々な変化に適応できるような市政運営をということを聞かせていただきまして、７つの分類を目指してもらっても、これまでにないことを述べていらっしゃるなというふうにも思うところも多々ありました。 　そんな中の１つで、教育に関しましては、市立中学生の短期の海外留学を支援をするというふうに述べていらっしゃいます。これも、これまでに聞いたことがない新たな施策を打ち出されているわけですが、このことは、積極的に推進されるのでしょうか。そしてまた、なぜ海外留学に力を入れようとお考えになられたのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、グローバル化や戦略変更があるとしましても、その大きな流れは今後も変わることはないだろうと考えます。 　中学校の海外留学支援の取組につきましては、この新たな時代を担う若者に、広い視野と国際感覚を持って、自分とは異なる価値観や文化などに触れて、多様性を受け入れる端緒となるものと考えております。変化激しく、予測が困難な時代であるからこそ、グローバルな国際社会で未来を切り開く力が必要であり、令和３年度から全面実施の新たな中学校学習指導要領においても、外国語教育が国際協調の精神を養うのに役立つことが掲げられております。 　子供たちが交流を通じて、自らの成長を実感し、次のステップに挑戦する機会につなげる施策としまして、今後、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今おっしゃった、予測困難な時代だからこそ、国際的な広い、幅広い感覚でというのは、それは確かに分かります。そうだなとも思いました。このプランというのは、緻密に準備もして、どのように生徒を選ぶかという、また課題も多いと思いますから、そこは早期にしっかり組み立てていただいて、実行していただきますように、よろしくお願いします。 　病院とか医療について、次にお聞きしたいのですが、大江分院で遠隔医療の実証実験をするというふうにされております。高齢化が進むにつれて、確かに外出しにくい人が増えていったり、遠隔医療というのは、これからどうしても目を向けていかないといけない分野であろうというふうには思っております。 　そこで、今回立てておられるこの施策は、実証実験とはどのような構想で、また、実証実験の後、考えておられる展開と方向性についての見解をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　失礼をいたします。 　超高齢社会では、病院へのアクセスに問題がある場合や、高齢であるために通院が困難な患者が増えてくることが考えられます。さらに、今回のコロナ禍における通院自粛による診療の中断といった問題も考えると、遠隔医療の必要性が高くなってきています。また、それを支えるＡＩ、ＩｏＴの機器開発も進んできている状況です。 　そこで、高齢者でも簡単に操作できる機器で、血圧測定などの生体情報と連動したシステムを病院が準備し、病院と在宅をつなぐ遠隔医療をパイロットスタディとして、大江分院で計画をしているところです。そして、この方式のメリット、デメリットを洗い出し、将来の実用性について考察していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　メリットとデメリットはしっかり分析して、ぜひよい方向になるように検討していってほしいと思います。今おっしゃった、病院外機器を準備をするということをおっしゃったと思うのですが、やっぱり患者さんのこのことの実証実験を導入することによって、患者さんの機器の整備だとか、過度の負担になったりしないような方法で進めていってくださいますように、そこはお願いをしておきたいと思います。 　次に、文化振興の面で、ちょっと気になったことがありました。 　文化ホールの整備に着手というふうになっております。これは、どのような計画で、また併せて、今、立ち止まっている状態の厚生会館の今後はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　平成３１年３月に策定をいたしました、福知山市文化振興基本方針におきまして、文化活動の核となる文化ホールにつきましては、新たな建設も含め、検討することとしておりまして、老朽化しております他の施設との効果的な機能集約も含めまして、整備に向けまして、庁内で検討しております。 　厚生会館の今後につきましては、文化ホールの整備に向け、具体的な方向性を定めていきたいと考えておりまして、現在、検討している段階でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ということは、厚生会館については、具体的な方向性をこれから定めると。文化ホールの整備も検討をしていくということで、どこどこに造るとか、どんなふうになるということは、まだ何も、これからというふうに今、捉えさせてもらいました。そこは確認の意味で聞かせてもらいましたけれども、文化の振興という意味で、厚生会館の今後も文化ホールの整備も、しっかりよくなるものになるように、検討はしていってほしいなというふうに思っております。 　農業について、述べていらっしゃいます。 　スマート農業についての支援、これは従来から補正予算等でも予算措置をお世話になっているところですが、そのスマート農業や、今後、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策に取り組むというふうになっているわけですが、農業振興への支援や有害鳥獣対策への支援はどのように展望を描いていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　ＡＩやＩＣＴなどの先端技術を農業に導入することが、省力化、効率化による高収益のある農業の実現や、過疎・高齢化に伴う人口減少や担い手不足の解消、さらには中山間地域などの条件不利地域での持続可能な農業に資するものと考えております。 　これまでのように、京都府の事業を活用したドローンや直進アシスト機能付き田植機などのスマート農業機械の導入支援を引き続き行っていくと同時に、今後はＡＩやＩＣＴを活用した本市独自のスマート農業の展開について、生産者のご意見を聞きながら、福知山公立大学や企業等と協働し、モデル的な実証実験の取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策といたしまして、設置済みの侵入防止柵の種類、位置、設置年度などの属性データベースを今年度中に作成することで、侵入防止柵の管理を強化し、効果的な防除を図ることとしております。 　また、先進事例として、駆除隊員や補助員が見回る労力を軽減するため、動物が捕獲されたことを携帯電話等に通知するシステムや、ニホンザルを効率的に追い払うために、群れの現在地をリアルタイムで表示することができる発信器システムなどが開発されており、これらも含め、兵庫県立大学とさらに連携し、本市として一番有効なＩＣＴの活用方法を検討しながら、農家の被害軽減や市民の安心安全につなげていきたいと考えているところであります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、おっしゃった、たしか見回りの軽減のために、携帯に通知メールが入ってくるような、それは確かにどんどん開発されて広まっていったら、負担軽減とか、時間を無駄に使わないということにも役に立つと思うので、ぜひそのあたりはしっかり考えていってほしいなと。また、生産者の意見を聞きながらということも述べられていましたので、そのあたりが現場にどんな要望が転がっていて、どんなことを生産者が望んでいらっしゃるのかということをしっかり吸い上げて、新たなやり方を開発といいますか、つくっていっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　旧３町域の振興でという意味で、気になることもありました。三和荘は、公的施設として維持をすると、はっきり述べておられまして、従来の第三者評価委員会による報告や提言とは全く違う方向性が打ち出されてきたなというふうに思っております。ですので、この三和荘もそうですが、夜久野や大江の観光交流施設を含めて、今後の方向性について、お聞かせ願います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　旧３町域の観光交流施設につきましては、それぞれで異なった条件等がありまして、第三者評価委員会の提言を踏まえ、地域との連携を図りながら、民間のノウハウ等を活かした自由度の高い運営形態とするため、施設ごとの特性に応じた方針を検討してまいりました。 　まず、三和荘でありますが、一体的な建物の中に、宿泊や観光施設の部分、また、公的役割を果たすホールなど、複数の機能がありますため、全体を公的施設として位置づけ、民間的活用と各機能のサービス向上等を図るために、必要な投資も検討する中で、持続可能な地域の交流拠点施設なりを、現在鋭意検討を進めているところであります。 　次に、ファームガーデンやくのの施設につきましては、サウンディング型市場調査を実施いたしまして、民間事業者の自由な発想、転換をもちまして、貸付の形でにぎわいの場として活性化できる可能性を把握しております。今後はその可能性の実現に向けまして、資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウ等をお持ちの活用事業者を公募する予定としております。 　最後に、大江の鬼がわら工房等、及び大雲記念館等の施設につきましては、指定管理の２年間の延長期間の中で、専門家のご指導も受け、施設の存続、施設サービスの提供の継続に向けた適切な管理運営を行えるよう、検討を重ねているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、３町域の全般にわたって、丁寧に述べていただきまして、ありがとうございました。やっぱりその中でも、私が一番聞きたかった三和荘についても、また改めて公的施設としてということを考えていきたいということもおっしゃっていますので、やっぱりホールもあったり、地域の重要な拠点でありますので、しっかりと述べていただいていることが実現に結びつくように、やっていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 　このテーマ、最後にお尋ねをいたしますが、今の外部有識者という制度をよく登用していらっしゃいます。市民の方からは、それもよいけれども、やっぱり頑張っていらっしゃる職員の能力をもっと生かして、職員の力で施策を考えることがもっとできないのかということは、よく言われます。２期目の市政を進めるに当たって、特別参与さんだとか、外部有識者の登用は今後も続けられるのでしょうか。お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　ご答弁申し上げます。 　まず、名前が出ましたので、特別参与ですけれども、議員さんもご承知かもしれませんが、地方自治法の第１７４条、この規定に基づく専門委員ということで委嘱をしているものでございます。専門的な知識、経験から、行財政改革の推進全般について、指導・助言を頂いているところでございます。 　これまでの４年間では、全事業の棚卸しの実施でありますとか、行政改革推進委員会の運営、職員の政策形成能力の向上に関する研修、こういった業務に多角的な視点で関わっていただいております。事業の効率的・効果的な実施に加え、職員の人材育成にも効果が出ていると、このように認識をしております。 　また、この特別参与のほかにも、各施策の推進に係る外部有識者としてお世話になっている方があります。 　まず、何点か申し上げますけれども、大学政策課に高等教育施策に関する特別顧問ということで委嘱をしておりまして、知の拠点構想の推進、とりわけ公立大学の情報学部の開設や充実と、こういったことに関わっていただいております。 　さらには、弁護士資格を有して、法律に関する専門職ということで、法務政策監というのを総務課に配置をして、法律や政策法務など、高度で専門性の高い業務において、指導・助言を受けているところでございます。 　技術革新によるスマート社会の到来とか、ウィズコロナによる社会変容、こういったことで行政課題というのは複雑化、多様化しております。そうした中で、その時々の課題や社会情勢、住民ニーズの変化に柔軟、かつ的確に対応していくためには、庁内や市内だけでの考えにとどまらず、専門的な知識や外からの視点を取り入れて、福知山の力に変えていく必要があるものと、このように考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　具体的に細かくおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 　私は、その外部有識者が駄目だと言っているわけではなくて、さっきおっしゃったように、やっぱりそれによって職員の能力というのが本当に生かされるんだろうかなという声は聞きますので、ここに申し上げているんですけれども、今、例に挙げていただいた大学施策課や総務課の事例もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりそのように外部から来ていただいて、登用している方がいるからこそ、職員の方々の意見もより行き届くんだというような結果になるような生かし方をしていってほしい、そのことは思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、大きな１項目めは終わらせていただきます。 　次、公共施設マネジメントについて、何点かお伺いをいたします。 　市長さんの公約でも、公共施設マネジメントの見直しに言及をされております。始まって、たしか６年目になろうかと思います。確かに見直しも必要だなというふうに感じております。 　そこでお聞きいたしますが、まず最初に、前期の実施計画を終えて、成果と課題はどういったことか、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　公共施設マネジメント前期実施計画における５年間の取組目標は、公共施設１４８施設、延べ床面積４万５,２９８平方メートルを削減することとしておりまして、令和元年度末で１０６施設、１万９,９２３平方メートルの削減を完了したところでございます。この前期実施計画の取組実績により、達成率は施設数で７１.６％、延べ床面積で４４.０％の削減結果となり、更新費、削減効果額は６５億６,６００万円となっているところでございます。 　また、施設延べ床面積の削減実績までは進んでおりませんけれども、関係者との合意ができたものや、既に工事等の事業に着手しているものが１２０施設あり、延べ床面積で４万５,４５７平方メートルとなっておりまして、これらについて着実に取組を進めることで、計画の進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　この前期実施計画を推進する中で見えてきた課題としましては、３点ございます。 　１点目は、単に施設の存続廃止や統廃合を行うのではなく、地域事情を踏まえたまちづくりなどの視点からの公共施設マネジメント推進による住民理解が必要であること、２点目は、廃校などの大規模遊休資産の利活用について、施設規模が大きく、複合的な利活用でないと施設全体を有効に活用できないため、利活用の検討に時間を要していること。３点目は、集会施設などの譲渡に当たり、使用している地元に対して丁寧な説明を行い、合意形成を図っているため、協議に時間を要していることなどが挙げられるものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　特に課題については、３つに分けて詳しく教えていただき、ありがとうございました。 　この中の最後におっしゃっていただいた集会施設等の譲渡についてはというのは、また後ほどにも触れさせてもらいたいというふうに思っております。 　では、今、課題点で３つ挙げられましたが、これらの点を改善していくためには、どのようにすればよいでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　前期実施計画の課題等を踏まえまして、後期実施計画では、エリアマネジメントによる施設の集約化や複合化などと併せて、施設の長寿命化の取組を行うといった施設の総量削減のマネジメントから、質のマネジメントへとステップアップをしていくこととしているところでございます。こういった地域におけるまちづくりや安心安全の視点から、公共施設マネジメントを進めていって、エリアマネジメントを推進していくことによりまして、前期実施計画での課題解決を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　では、課題解決には量から質へというふうなことをおっしゃいましたので、次に聞くことと少し重なるかもしれませんが、総量削減がありきの計画を見直すんだというふうにうたってありますが、では、一体何をどう見直すんでしょうか。始まったばかりの後期実施計画をさらに見直すということなのか、そのあたりをご解説ください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　前期実施計画では、公共施設マネジメントの第一段階として、譲渡や除却といった施設の総量削減を目標に取組を進めてきたところでございます。令和２年３月にお示しした後期実施計画案では、譲渡や除却などの施設の総量削減に向けた取組とともに、存続する施設の長寿命化や用途廃止する施設の貸付など、今あるものを生かしつつ、総コスト削減につながる取組について、再配置方針を整理したところでございます。今回の見直しでは、市長推進施策を踏まえて、公共施設マネジメントを施設ごとの点として捉えるのではなく、中長期的な本市の様々なまちづくりの考えに従い、面として捉え、エリア展開することで、エリアである地域の価値向上に力点を置いた計画としたものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　それぞれの個々の施設の点、点じゃなくて、一体的に面として捉えて、エリア全体でマネジメントしていく、そのことは分かりました。 　では、併せまして、地域価値の向上を図るというふうになっているんですが、これはどういうことなんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　公共施設マネジメントは、個々の施設について検討するだけではなく、本市のあるべき姿を具体化するため、多岐にわたる施策と連動し、地域をエリアとして設定した上で、地域の将来像を見据えて新たな価値を創造することによりまして、地域価値の向上を図りたいというふうに考えているところでございます。地域価値とは、施設を中心に地域住民をはじめ人々が集い、交わることで、にぎわいや雇用の創出など、新たな取組が生まれることで、エリアの価値を様々な意味で高めていくことと認識しているところでございます。 　今回の市長推進施策を踏まえ、公共施設マネジメントのさらに次のステージとして、まちづくりや安心安全などの取組を進めることによりまして、地域住民にとって住み続けられる町という地域価値の向上を目指すものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、お答えいただいたことを、私なりに総合すると、要するに、マネジメントを通じてその地域を活性化していって、住みよい町にということが、地域価値の向上なんだろうなというふうには捉えさせてもらいました。マネジメントの取組を進めていくことで、決して地域に弊害が起きる、衰退になってしまうというのは、これは本末転倒だと思いますので、やっぱりおっしゃっていただいた、住み続けられる町になるためのマネジメント推進ということになったら、どんどん地域にも入っていって、地域の雇用を広げていくということがさらに求められていくと、そんなふうに今、答えを聞かせてもらったと思いましたので、そのあたりはぜひよろしくお願いしたいと思います。
    　先ほど来から、この地域をエリアで考えたということが出ているんですが、定住促進センターや農村研修集会施設など、主に小学校区単位に存在する、この地域の集会拠点にもなっていて、そして広域避難所にもなっている施設は、昨年度から始まった避難の在り方検討会との議論もリンクをさせて考えていくと、あまり急がずに考えていくということを、昨年の１２月議会のご答弁でお答えがあったかというふうに記憶をしております。その後の検討状況はどうなっていますか。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　昨年の１２月市議会での一般質問の答弁におきまして、マネジメント計画における市の広域避難所に指定されている集会施設につきましては、地元から申請を頂く、譲渡を受けるか否かについてのご判断を頂く期限を一義的に令和２年３月３１日までと限定するのではなくて、地域ごとの避難所の在り方の議論ともリンクしながら進めることとしたところでございます。 　避難の在り方全般についての方向性を議論いたします福知山市避難の在り方検討会につきましては、現在、中間取りまとめの段階でございますが、その議論の中では、避難所の適正配置や開設、運営、支援の在り方等について、検討が必要であるとされたところでございます。 　今後、避難の在り方検討会の方向性も踏まえ、市の広域避難所に指定されている集会施設につきましては、地域の皆様ともしっかり協議、調整を行いながら進めてまいりたいというように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　じゃあ、こうなったというのはまだ出ていないという、しっかり検討していきたいんだということですね。でも、そこは、ある程度一定の方向を早く出してもらったほうが、地域としても次の議論に入っていきやすい、そこは間違いないところなので、やっぱり避難の在り方検討会との議論、リンク、そこのことを早くどうなるのかということを打ち出してほしいなと思っております。そこは望んでおきたいと思います。 　今、集会所等を地元譲渡の話もしていますが、地域や地元への譲渡を進めていこうとするためには、その譲渡をする前に最低限の改修をするだとか、そういうやり取りをするわけですけれども、譲渡の前の施設の改修条件の幅を広げたり、条件を高めていったり、それが必要じゃないかと思います。また、譲渡した後、その地域に対して補助金、メニュー等を豊富に用意することも必要ではないかなというふうに思っております。 　例えば、今だったらまちづくり推進課さん所管である集会施設等整備事業補助金というのがあって、今はそれだけだと、その補助金１つなんやということを言われているわけですけれども、これ上限１,５００万円、３分の１補助です。やっぱり地域としたら、仮に譲渡を受けた後に、その補助金制度１つだけでは不安である、もっと拡充してもらって、補助金メニューもふんだんに用意してもらったほうが、地元としても受けやすくなる条件整備になるのではないかと思いますが、こういった整備の充実については、どのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　ご質問の内容は、人権推進室ですとか、あるいは農政課にも関わりますけれども、私のほうから代表してお答えさせていただきます。 　譲渡前の施設改修におきましては、屋根ですとか躯体、トイレなど、集会施設の基本となる設備につきましての危険でありますとか、不具合が発生しないよう、その規模に応じまして機能補修をすることとしております。この機能補修に当たりましては、地元自治会などと現地にてご要望をお伺いしながら、最小限のコストで、できるだけ長く地域のコミュニティの拠点としてご使用いただけるよう、取り組んでいるところであります。 　また、譲渡後は、集会施設等整備事業補助金、先ほど議員さんがおっしゃった補助事業でありますが、集会施設の改築、改修に対して、３分の１の補助を行わせていただいております。現状として、譲渡後の集会施設の維持管理でありますとか、改修費の確保に不安を感じておられる自治会などもあるとお伺いしておりまして、今後は集会所を当初から地元で所有をされていたり、既に譲渡を受けていただいている自治会などの維持管理費、改修積立金などのノウハウなどの情報を共有させていただいて、不安の解消を図ってまいりたいと、このようには考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。 　ノウハウを共有して、不安の解消ということで、本当にそこの不安というのは大きいんです。今、部長さんもおっしゃいましたけれども、補助金制度が今、１つしかないとなると、この後、譲渡を受けたとしても、恐らく次の改修の必要なんかが出てきたときに、２０年後、３０年後、そのときにどんな補助金施策があるんだろうかというのは、本当に住民にとっては大きな不安でありますし、そこの不安がなかなか解消できないと、地域の議論も次の一歩に踏み出せないというところもありますので、ぜひ、この集会施設等整備事業補助金だけではなく、多角的に考えていただいて、いろんな補助メニューを用意してほしいなと、それも願っておりますので、ぜひご検討をよろしくお願いをいたします。 　最後に、何度もおっしゃってくださいましたが、今後も公共施設マネジメントを進めるに当たって、地元とのより一層丁寧な協議をしていくことについての考え方について、ご所見をお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　地元協議につきましては、これまでも施設所管部署を中心に丁寧な説明を行い、合意形成を図るべく取り組んできたところでございます。後期実施計画では、公共施設マネジメントの取組について、地元説明会のような従来型の手法だけではなく、地域住民とのワークショップなど、新たな対応の手法を取り入れながら丁寧な説明を行い、合意形成を図りながら協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　お忙しい中の作業だと思いますが、ぜひ地元にしっかり入り込んでいただいて、地元との情報共有の下で進めていってくださいますように、念願をしております。よろしくお願いします。 　このテーマは以上で終わります。 　３つ目です。 　由良川の河川改修に連動する諸事業の現状とこれからについて伺います。 　総合治水対策がおおむね完了し、今度は由良川中流部の築堤や下流部の内水対策等が大きな課題として残っていようかと思います。そこで、何点かお尋ねをいたします。 　まず、総合治水対策は一通り終わりましたが、由良川中下流部流域の治水対策の現状認識について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２６年８月豪雨を受けて、その同規模の豪雨に対して、床上浸水のおおむね解消を図ることを目的とした由良川流域における総合的な治水対策については、国・府・市で連携して取り組み、土師排水区の雨水対策も含め、本年度の出水期前の５月末におおむね完了をいたしております。 　由良川中下流部の治水対策としては、平成１６年の台風２３号台風を受けて、由良川下流部緊急水防災対策、平成２５年の台風１８号を受けて、由良川緊急治水対策、また、平成３０年の７月豪雨を受けて、防災・減災国土強靱化のための３か年緊急対策による河道掘削や樹木伐採が国土交通省により実施をされているところでございます。 　また、大江町河守公庄間においては、内水対策として国・府・市が連携の下、市管理河川の公手川河口付近でのポンプ施設の設置をはじめとした事業を、令和元年度から国の補助を受け、実施を進めているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、市長さんがおっしゃっていただいた、確かに国の３か年の緊急対策、それについては目に見えるような形で河道掘削等が入っているなというような認識をしております。一通りのことは取り組んでいただいておりますけれども、より、今述べられたことが、より強力に進んでいくことは願っておりますし、着実に進むようにお願いをしておきたいと思います。 　中流域から順番に下流域にかけて、次から見ていきたいと思いますが、川北や前田付近の築堤が進められております。その進捗状況と今後の予定、それから川北付近で築堤が出来上がると、今度は川北地域の内水対策が懸念されると思います。この川北地域の内水対策への考えについて、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　国土交通省により、由良川緊急治水対策を進めていただいているところであり、右岸側の川北地区については、今年５月末に築堤盛土が完成し、左岸側の前田地区については、現在、大谷川樋門及び六呂川樋門の築造工事とともに、築堤盛土の工事が進められているところでございます。前田地区においては、令和３年度の完成を目指して進めていただいております。 　これらの事業実施により、川北地区については、今年度の出水期から大谷川樋門において、開閉操作を適切に行い、治水安全度を向上させる効果が発現されることになりました。これに続き、速やかに内水排除ができるよう、河川管理者である京都府により大谷川の河川改修事業を進めていただいているところでございます。 　由良川中下流域の内水被害軽減対策については、今後とも国・府・関係市により設置された由良川大規模内水対策部会において、順次検討していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　最後の部分はいつもおっしゃっていることのお答えだったわけですけれども、大谷川樋門が稼働ができる状態になっているということも聞かせてもらったんですけれども、やっぱり樋門ができて仮に閉鎖されると、内水問題というのはどうしてもついて回ります。もう少し強力にお聞かせいただきたいところでありましたけれども、この川北地域の内水対策を、今後しっかりと考えていってほしいなというふうに思っております。 　市道の川北荒木線に架かる川北橋の工事も進められておりますが、こちらの進捗状況と今後の予定について、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　現在、国土交通省で行っていただいております由良川築堤事業の進捗と整合を図りながら、川北橋の延伸工事を実施しているところでございます。 　右岸側の川北地区においては、築堤盛土と橋梁延伸部はおおむね完了しており、今後、取付道路の整備を進め、仮橋の撤去を行う予定としております。 　左岸側の前田地区においては、現在、取付道路の発注に向け、事務を進めているところでございます。橋梁上部工については、現在、出水期間中のため工事は休止しておりますが、出水期間が明ければ工事を再開し、整備を進める予定でございます。令和３年内に開通を目指し、引き続き重点的に工事を実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　令和３年度内には開始をしたい、つまり供用開始を目指すということと捉えさせてもらいましたけれども、出水期で工事が中断となったら、工事する期間も限られますし、そこは大変だと思いますけれども、川北地域の方も大変、橋ができて便利に、また以前の便利さが復活することを待ち望んでいらっしゃいますので、どうか円滑に着実に進行するように、築堤工事共々よろしくお願いをいたします。 　川北地域から、今度、猪崎方面に向けて、府道７４号線が通っております。これはもう増水のたびに冠水して通行止めになるわけですけれども、バイパス道路として、また避難路としても有効になるように、現在、この府道７４号のバイパス化工事が行われておりますが、こちらの工事等、進捗状況と今後の予定、またいつ頃がめどなのか、その辺が分かればよろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　府道７４号舞鶴綾部福知山線については、道路管理者である京都府により、由良川の増水時に路面が冠水しない、安心安全な道路の確保を目指し、川北から猪崎の間において、林道の山側に昨年度から、全体計画延長約１,２００メートルのバイパス道路の整備を実施していただいているところでございます。京都府からは、本年度も引き続き用地買収と工事を実施し、できるだけ早い完成を目指したいとお聞きしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　早い完成を目指すということなんですね。 　増水すると、毎回通れなくなるところで、由良川右岸側の重要な道路でもありますので、早い完成を目指すということですけれども、できるだけ、じゃあいつ頃になるのかというめどもしっかり分かってくるようなスピードで、京都府共々取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてはどうぞよろしくお願いいたします。 　中流部には、由良川に注ぐ支流、市管理の支流河川がたくさんありますね。今回の補正予算措置で、西谷川、黒木谷川の緊急浚渫予算を計上してもらっていることに、いやこれはもう大変感謝をしております。ありがとうございます。 　ですが、このほかにも中流域には、例えば東谷川の上流部分だとか、側谷川、安井谷川、例としてですが、筈巻川、また大江町域には矢津川など、たくさんの市管理の支流河川があります。やっぱり、浸水被害抑制のためには、こういった支流河川も積極的に浚渫や掘削などの改修を強力に進めることが求められていると思うのですが、こちらの展望については、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えします。 　近年、全国的に河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、河川の維持管理のために、堆積土砂等の撤去を行う浚渫が重要となっております。令和２年度から、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、国において、緊急浚渫推進事業債が創設され、緊急的な河川等の浚渫経費に充てることができるようになりました。本市においても、この制度を活用し、本年度から市管理河川の浚渫を計画的に実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ぜひ計画的に切れ目なくやっていっていただきたいなと思います。そのことは望んでおきたいと思います。 　府道５２７号線に筈巻橋が架かっております。この橋は、増水時には割と比較的早く水没をしたりして、川の流れを妨げる、つまりそこで水害の拡大を引き起こす一因にもなってしまう。昭和２９年の橋の架設でありまして、今、６６年目だと思います。老朽化しておって、架け替えの要望も根強いものがあります。近年、改修工事等も入ってもらっているのですが、やっぱりこれは府と連携をしていただいて、この筈巻橋の架け替えが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　府道５２７号筈巻牧線に架かる筈巻橋については、道路管理者である京都府から、平成２５年の道路法の改正を受け、５年ごとの近接目視による橋梁点検を令和元年度にも行い、長寿命化に向けた対策を行っているとお聞きしております。また、平成２９年度には、橋面の舗装の打ち替えと伸縮装置の取り替え、令和元年度には桁の一部再塗装と当て板補強を実施しており、当面は定期点検及び補修工事の実施など、適正な維持管理を行うことで安全を確保していきたいとお聞きしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　定期点検とかで安全を確保していきたいと、今のまま使い続けるということだと思うのですが、これ、水没して通行止めにならない範囲というのは、求められると思います。要望としても根強いものがありますので、なかなか、橋の架け替えというのは、はい、分かったということにはならないと思うのですが、そんな声があるということをしっかり受け止めていただいて、京都府と共々取り組んで、これからの課題として取り組んでいっていただければと願っております。 　冒頭、市長さんから、公手川の樋門のこともおっしゃってもらったと思うのですが、もちろん河守公庄の内水対策モデル事業、これはもう早期進捗に向けて、しっかり取り組んでください。 　ですが、この中下流部、由良川右岸の内水対策については、私は何度も申し上げておりますが、課題だらけです。例えば、中流部の中、池部、安井、あるいは下流部の常津、尾藤、千原、南有路等、堤防に囲まれた地域の内水排除対策は、早急に、こっちのこの内水対策としてもポンプ車は配置してもらっているんですが、内水対策の抜本的な検討を早急に行う必要があろうかと思います。いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　国・府・関係市により設置された由良川大規模内水部会において、外水対策とともに、内水対策についても順次検討をしているところでございます。 　内水被害については、各支川ごとにその発生形態は異なっており、それぞれの地形、人家の位置、流域の特性、費用対効果などの観点から十分に検証し、その上で対策を決定する必要があると考えております。これらを踏まえ、引き続き当該部会で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　すぐに解決できる課題でもなく、また、多額の費用を要するということからも、毎回同じお答えがあるんだろうなということも、こちらも分かった上で、毎回同じ質問もさせてもらっていますが、内水被害に苦しむ地域の住民というのは、もう本当に床の上に水が上がったら、もうこれはもう大変なんです。１センチでも床上に来てしまったら、もうどうしようもない状態が続きますので、何とかしてほしいと、何とかせなあかんという思いをみんな持っていますので、その思いを受け止めてもらって、ぜひ今後も継続して、よろしくご検討を願いたいと思います。 　最後にお伺いします。 　このテーマの中で、何度も大規模内水対策部会というお答えをもらっているんですが、それでは、市長さんのご公約にも、大規模内水対策部会での検討も踏まえて対策を強力に推進するとうたっていらっしゃるんですが、では、この大規模内水対策部会ではどのような検討がされてきて、また今後の予定はどうなっていくのか、最後にお尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　由良川大規模内水対策部会については、平成３０年９月２７日に発足し、第１回の部会が開催され、以降、５回の部会が開催されております。 　部会では、まず、公共施設や駅などの主要な施設が集まっている大江町河守から公庄の区間をモデル地区として、ポンプ施設の設置をはじめとした内水被害対策の実施や、地域の要望を受け、市管理の樋門における回転灯の全箇所設置などの検討を行ってまいりました。 　本市としては、部会での検討を踏まえながら、危機管理水位計の設置や中小河川の浚渫、さらには排水ポンプ車の配置など、地域の治水安全度の向上に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　中流から下流に向けて、順次、工事等の状況確認と今後の展望について、聞かせていただきました。総合治水対策はおおむね完了いたしましたが、引き続き、水害が起きにくい、より安全な町になりますように願って終わらせていただきたいと思います。どうぞ今後とも引き続き、治水対策をよろしくお願いいたします。 　このテーマは終わりまして、以上で私の本日の質問を全て終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、８番、柴田実議員の発言を許可します。 　８番、柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　新政会の柴田実でございます。 　会派を代表し、通告に従い、大きく２つの項目について、質問させていただきます。 　初めに、大橋市長におかれましては、６月１４日に執行されました福知山市長選挙において、見事２期目の当選を果たされました。誠におめでとうございます。選挙期間中も、現職であるが故に、新型コロナウイルス感染症、そして、大雨警戒の対応などもあり、大変ご苦労の多い、厳しい選挙戦であったと思います。しかしながら、多くの市民が、この４年間の市政運営を高く評価し、引き続き市民のかじ取りを託したものであり、改めて当選をお喜び申し上げます。 　それでは、大橋市政の２期目の基本政策について、お聞きいたします。 　大橋市長は、さきの市長選において、力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりを掲げられました。大橋市長がこの７つのまちづくりに込めた熱い思いと決意、成し遂げるための意気込みについて、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　前の４年間にあっては、明日が輝く新時代福知山を掲げ、市民の皆さんの生活の確保、充実を第一としつつ、その生活を将来にわたり支え、持続可能なまちづくりを実現するために、財政基盤の立て直しをはじめ、全事業の総点検や各施策の改革に取り組んできたところでございます。 　２期目の市政運営に当たっては、これまでの４年間を基盤として、さらに未来に向かって前進するため、力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりを基本政策に掲げさせていただきました。この基本政策の推進に当たっては、本市が直面する人口減少、人口構造の変化、気候変動により頻発する災害への対応、また、持続可能な行財政構造の健全化など、全４年間で推し進めてきた取組をさらに前進させるとともに、ＳＤＧｓをはじめ子育て並びに健康、産業、魅力あるまちづくりなどの各分野、また、スマート社会の到来や、ウィズコロナによる社会変容にも対応した新しい視点、新しい施策展開を盛り込んでおります。
    　これらの７つのまちづくりの実現と、何よりも安心安全な市民生活を確保し、誰もが生き生きと生活が送れる、持続可能で発展性を持つしなやかで強靱な町となれるよう、全身全霊、粉骨砕身の努力を傾け、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。力強いお言葉を頂きました。 　それでは次に、選挙公約には、これまでにないことが常識となる時代、「ニューノーマル」時代を目の前にし、福知山市を前に進めるため、変えていくこと、そして新しい時代であっても大切にすることとありますが、何が変えていくことであり、何が大切にすることであるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市を取り巻く様々な行政課題やこの苦難の時代を乗り切るための糧として、過去から現在にわたって築かれてきた潜在的な力が、この福知山にはあると思っております。古くから交通の結節点として発展をしてきた歴史、通学・通勤者をはじめ、隣接市町の日常生活圏の中心的役割、長田野工業団地などの企業集積による地域経済、雇用への貢献、高度医療も担う医療機関、保育園から大学まで整備され、充実した教育環境、また、都会的要素と周辺部の豊かな自然の調和、光秀ゆかりの福知山城をはじめ、元伊勢、鬼伝説、宝山や丹波漆、大原神社など、誇れる資源と文化と歴史があります。 　こうしたまちの資源や文化・歴史を大切にし、最大限に生かしながら、次なるステップとして持続可能でしなやかさと強さを兼ね備えた強靱なまちづくりにつなげることが必要と考えているところであります。その上で、基礎自治体として市民の皆様方の安心・安全な生活基盤をよりよいものとしていき、市民ニーズに応えていくためには、従来の前例踏襲による行政手法の見直しや、お役所視点から市民視点への転換を図るとともに、急速に変化する社会・産業・経済の情勢に対応できるよう、行政手法の在り方をより適切なものに変えていくことも必要であると考えております。 　現在と未来、長期と短期のバランスを取り、真摯の精神、未来からの指向、持続可能性の追求、対話とスピード感の両立といった考えを行政手法の中に取り入れ、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進め、力強く「新時代福知山」を前進させたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、「新時代福知山」を次のステップに進めるためには、今後、公約の実行、実現に向けて、全庁挙げて取り組んでいただく必要があると思いますが、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私のほうからお答えをさせていただきます。 　基本政策であります７つのまちづくりには、それぞれの推進施策として、合計で３２の取組を展開していくことと、このようにしております。この中には、先ほども市長も答弁しましたが、これまでから取り組んできた内容をさらに進化をさせるものと、社会の変容や新たな市民ニーズに応えるために、新たに取り組むものがございます。その一部につきましては、本定例会の肉づけ予算案ということで、提案をさせてもらっているものもございます。議員の皆様のご理解をいただければ、早期に取り組んでいきたいと、このように考えております。 　一方で、これらの取組の中には、課題の分析でありますとか制度設計、環境整備などに一定の期間を要するものもございます。それぞれの取組のロードマップや進捗を全庁で共有して、積極的に推進しますとともに、市民の皆さんに向けても情報発信をしていきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、最後にお伺いいたします。 　各種の施策を具体的に立案、実行するためには、従来にも増して市民との対話を重ね、市民の理解を得て、市民と協働で進めていくことが不可欠となります。どのような手法で展開されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　市民協働での進め方というんですか、というようなお尋ねかと思います。 　先ほども申し上げました、この７つのまちづくりですけれども、これが前に進んで、市民サービスが向上したと、こういうことを市民の皆さんに実感していただけるということが大切であろうと考えております。さらには、各施策の立案段階から、市民の皆さんや関係者の皆さんに丁寧な説明を行い、対話とスピード感を両立をして、基本政策の実現につなげていきたいと、このように考えております。 　その上で、市民一人一人がまちづくりの担い手として力を発揮し、地域、関係団体、ＮＰＯ、企業、行政機関などの多様な主体も互いに知恵を出し合って、同じ方向を向いて、共に協働のまちづくりを進めていくと、こういったことが重要であると考えております。 　この７つのまちづくりの１つに、対話とパートナーシップのまちづくりがあります。各取組を市民協働で進めることで、取組内容の充実を図っていきたいと、このように考えております。 　また、市長が改めて地域を歩いて、その実情を感じ取って、施策の実行はもとより、市政運営に生かしていく取組も実施することとしております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。 　福知山市がさらなる飛躍を遂げるため、大橋市長の卓越した行政手腕の下、職員が一致団結して各種の施策を推進されることをご期待申し上げます。新政会といたしましても、二元代表制の下、協力をさせていただくことを申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、質問させていただきます。 　新型コロナウイルスは、昨年の後半、中国の武漢で発生したと言われております。その後、感染は広がり、パンデミックを引き起こし、世界中で猛威を振るっています。世界の感染者数は約１,１５０万人、死亡者が約５４万に、日本でも感染者数が約２万１,０００人、死亡者が約１,０００人となっておりまして、経済活動や社会生活に深刻な影響を与えております。 　市内企業でも、新型コロナウイルス感染症の影響によって、店舗の休業要請や外出自粛、観光客の減少、中国企業などのサプライチェーンの問題が企業業績に大きな影響を与えていると聞いております。 　そこでまず、市としてどのようにその状況を把握し、支援策を講じておられるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　まず、市内の経済状況の把握につきましては、商工会議所、商工会等の経済団体、観光協会や旅館・ホテル組合等の観光関連団体、また、長田野工業センターや市内の金融機関などから、適宜聞き取りを行っております。また、ワンストップ相談として、日本政策金融公庫、ハローワーク、京都信用保証協会などとともに、緊急相談会を実施し、事業者からの相談に応じており、さらには市役所内に事業者相談窓口を開設し、直接、事業者の相談に応じる中で、事業者の置かれている状況把握に努めているところであります。 　次に、市内の経済状況についてですが、今年の３月頃は、催事事業者、観光宿泊関連事業者、小売・飲食事業者に大きな影響が認められましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が数か月継続する中で、その影響は建設業、製造業、生活関連サービス業、娯楽業などに広く拡大したものと認識しております。 　このような状況におきまして、市としては、資金繰り支援としてのセーフティーネットの保証認証や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、金融機関から借入れを行った場合、その償還にかかった利子分に対する利子補給を行う、福知山市新型コロナウイルス対応緊急資金等特別支援事業を行っております。 　また、国の持続化給付金対象とならない、売上げの減少が前年同期比３０％以上、５０％未満の小規模事業者等を対象として、５０万円を上限に給付金を支給する、福知山市小規模事業者等持続化支援事業を実施しております。 　さらに、京都府の休業要請に応じて、施設の休止等を行った事業者に対しましては、京都府の制度である休業要請対象事業者支援給付金に上乗せする形で、法人には２０万円、個人事業主には１０万円支給する、福知山市休業事業者応援事業を実施しており、そのほかにも、福知山デイユースプラン活用支援事業など、多様な支援策を講じているところであります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、市の支援策としてのセーフティーネット保証、そして利子補給の状況や課題について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　６月３０日時点における市内事業者からのセーフティーネット保証の４号、５号、危機関連の認定件数は３２３件となっています。認定件数のピークは過ぎたと考えておりますが、７月に入っても認定申請が続いている状況にあります。申請が多い業種は、建設業、小売業、飲食店の順であり、売上げの減少については、５０％以上の減少率が認証申請事業者の約３５％、３０％以上５０％未満の減少率が約２５％、３０％未満の減少率が約４０％となっています。 　利子補給につきましては、６月末時点で５４件を受け付けており、土木建築関係、製造業、卸小売業、飲食業などの事業者からの申請が多い状況にあります。 　課題といたしましては、融資を受けた事業者は、当面は事業継続できますが、据置き期間後の償還時期までに償還が可能となる状態にまで業績が回復できるかどうかが課題であると考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　それでは、次に、小規模事業者等持続化支援事業や、休業事業者応援事業の申請給付の状況、また申請が多い業種の特徴などについて、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　まず、福知山市小規模事業者等持続化支援事業は、６月末時点で１５５件の申請を受理し、１４０件の給付を決定いたしました。産業分類別の受付件数は、生活関連サービス業・娯楽業が４５件、宿泊業・飲食サービス業が２５件、建設業が２２件、卸売業・小売業が１８件となっており、そのほかは製造業、医療・福祉、動産業、物品賃貸業など、業種は多岐にわたっております。 　次に、福知山市休業事業者応援事業支援金につきましては、６月末時点で１７２件の申請を受理し、１４０件の給付を決定いたしました。産業分類別の受付件数は、飲食・サービス業が１１２件、生活関連サービス業・娯楽業が３９件、教育・学習支援業が１４件、小売業が５件、宿泊業が２件となっております。今後も申請を受理したものにつきましては、速やかに給付していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　支援策の予算執行状況は、見込みよりも少ないとの答弁でございましたが、市内企業へのダメージは想定より小さいと言えるのでしょうか、どうか、その辺をお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　まず、福知山市小規模事業者等持続化支援事業は、当初、３６０件の申請を見込んでおりましたが、６月末時点では１５５件の申請となっています。申請期限は７月３１日までですが、７月に入っても一定数の相談があり、今後も申請件数は２５０件程度まで増加すると見込んでおります。 　また、福知山市休業事業者応援事業支援金については、当初、８００件の申請を見込んでおりましたが、６月末時点での受付件数は１７２件となっています。 　本事業の申請期限は７月３１日となっており、最終的には５００件近い申請を見込んでおります。予算上の件数につきましては、経済センサスや経済団体のトークからのヒアリングにより積算を行ったものでありますが、申請件数が当初見込みより少ないことにつきましては、申請期間終了後に分析したいと考えております。 　なお、製造業に関しましては、長田野工業センターから長田野工業団地の立地企業の中には、今後、影響のピークを迎える企業もあるとお聞きしているところであります。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染拡大による市内企業へのダメージは小さいとは考えておらず、今後も市内の経済状況を注視し、適宜必要な対策を迅速に実施してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　支援につきましては、しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、特別定額給付金について、お伺いいたします。 　昨日の新聞にも詳しく出ておりましたが、改めまして、特別定額給付金の申請、給付状況、そして今後の取組内容について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　特別定額給付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急経済対策といたしまして、国民１人当たり１０万円を給付する事業であります。本市におきましては、インターネットを活用したオンライン申請の受付を５月１日に、そして郵送申請方式による受付を５月２８日に開始いたしました。その給付についてでございますが、まず、給付対象世帯ですが、３万６,３８４世帯、給付予定額が７７億３,２９０万円でございます。それに対しまして、明日７月１０日に予定しております給付を含めますと、給付対象世帯の９６.４％、給付予定額の９７.６％、こういった給付率になる見込みであります。 　それと、京都府内の状況を申し上げますと、７月１日時点の府内平均の給付率ですが、世帯ベースで６７.１％、金額ベースで７１.１％となっておりまして、府内の他市町村と比較いたしましても、本市は円滑に給付作業が進んでいるものと考えているところでございます。 　また、申請漏れを防いで、１人でも多くの方に早期に申請いただくため、市のホームページとか広報ふくちやまでの啓発、さらには自治会回覧文書での周知や地元新聞への広告掲載に加えまして、未申請の世帯に対して申請を促す文書を送付したところでございます。 　今後も、こうした継続して当該給付金事業の啓発に努めていくとともに、地域や関係機関等を通じましてお声かけをお願いしていくなど、未申請者を１人でも減らすための取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　申請書の送付は、近隣市町に比べて遅かったものの、休日を返上してしっかり取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 　一方、この特別定額給付金をめぐっては、市内でも不満の声を聞いております。支給基準日、４月２７日以降に死亡した人も給付対象となりますが、基準日から申請受付までにお亡くなりになり、申請書も届かず、給付対象外となった事例が本市でもありました。こういったケースについて、給付できなかった理由について、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　特別定額給付金事業は、国の緊急経済対策として取り組まれたものでありまして、この給付につきましては、国の考え方に基づいて実施しております。支給基準日であります４月２７日以降に死亡された世帯主に係る給付金の取扱いにつきましては、国から示されている取扱い基準では、受給権者は世帯主であり、単身世帯の世帯主が死亡した場合は受給権がなくなり、実務上、給付事務が発生しないことになると示されているところでございます。このため、申請書を郵送する際には、給付対象外となる世帯の方で、事前に把握できた方につきましては、申請書の送付を差し控えたところでございます。その後のお問合せに対しましても、理解が得られるよう丁寧に説明を行ってきたというところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　それでは、本市において、給付対象外となった人数は何人いらっしゃったのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　支給基準日の４月２７日から、本市の郵送申請受付開始日であります５月２８日までに単身世帯で亡くなられた世帯の方は３１人でありました。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　３１人、了解いたしました。 　自治体の事務都合によって支給の有無にばらつきがあるのは問題であると思います。不公平をなくそうと取り組む自治体もあり、長崎県の大村市では、市単独事業として、４月２７日の基準日に住居していた方については、申請書類発送前に死亡していても、遺族に１０万円を支給することとされました。確認いたしましたところ、約３０世帯だそうでございます。 　本市において、そのようなお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　長崎県の大村市さんが、支給基準日以降、郵送申請受付前に亡くなられた方の相続に対しまして、市独自の事業で給付に取り組まれているということは、承知はしております。しかしながら、この特別定額給付金事業におきましては、支給基準日とか受付開始日、それと申請期限、こういった設定というのはどうしても必要でございまして、こうした条件設定の下で、給付対象から外れてしまうという例が発生することは、事業実施上、避けられないことであるということをご理解いただきたいなと考えているところでございます。 　本市といたしましては、府内の他市町村の動きも注視しながら、京都府あるいは国に対しまして、本事業の実施に係ります市民の声ということで、ご指摘の内容を伝えてまいりたいなと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、分かりました。 　京都市では、申請前に亡くなり、給付金を受け取れなかった単身世帯が約８００世帯あったそうでございます。そして、なぜ申請できないのかとの問合せも複数あったそうです。この制度の趣旨は、この難局を全ての国民が心を１つにして乗り越えていこうというものであり、国に制度の改正を求めていくという方針を示されたところでございます。本市においても、前向きに検討をお願いしたい、このように思います。 　次に、あんしんマスクお届け事業の販売実績状況と、売れ残ったマスクの活用方法について、お聞きしたいと思います。この７月３日の新聞報道でも詳しく書かれておりましたが、よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　あんしんマスクお届け事業につきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響で、マスク不足が続く中、市民のマスク不足の不安とかストレスを軽減するために、できるだけ早く、そして市場価格よりも安価に市民へマスクをお届けすることを目的に実施したものであります。 　実施に当たりましては、全世帯に対してマスク購入券を送付し、マスクの購入を希望される世帯が、市内のさとうグループ９店舗でマスクを購入していただけるよう、官民協調で取り組んだところです。 　このマスクの販売は、５月２８日から６月３０日までの３４日間行いました。販売状況といたしましては、準備した３万６,４００箱、１箱５０枚入りでございますが、この３万６,４００箱のうち、１万５,１９３箱を購入していただいたというところでございます。購入率は４１.７％でございまして、１０世帯のうち４世帯が購入されております。 　マスクを必要とされる多くの世帯に届けることができたと考えています。 　それと、在庫マスクにつきましてですが、これは市で買い取りまして、健康危機管理対策事業で、当初予定しておりましたマスク購入に充てまして、児童福祉施設、あるいは高齢者や障がい者の福祉施設の職員、そして幼小中学校の教職員用として配布したいなと考えております。それとともに、避難所用として備蓄いたしまして、今後、懸念されます感染拡大の第二波、第三波に備える予定としております。 　以上でございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　いい事業であると思っておりましたけれども、社会状況の変化などもあり、残念な結果に終わってしまいました。買取りをするマスクにつきましては、効果的な活用をよろしくお願いいたします。 　また、マスクについてでございますが、この新しい生活様式の中で、常時使用するのがもう常識となっておりますが、マスクをつけられない人もいらっしゃいます。 　先日、知的障がい者の活動をしておられる方から、市議会ホームページにご意見、ご要望が寄せられました。その内容は、障がい重度の人や感覚過敏の人はマスクがつけられません。マスクがつけられない人を連れての買物は、周りの人にとっても不安です。６月１日付の京都新聞に掲載されていましたが、「マスクつけられません」カードの活動も進められています。 　マスクがつけられない人のことを多くの人に知ってもらうために、広報していただくとともに、市としても取り組んでほしいとのことでございました。市としての取組はどのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　知的障がいや自閉症障がいのある人の中には、障がい特性からマスクの着用が困難な人がいるということは、認識しています。 　また、感覚過敏がある人の中には、肌に触れただけで針に刺されたような痛みを感じる人もおられまして、マスクの着用が困難な人がおられます。 　このように、障がいや感覚過敏があることで、新しい生活様式で暮らしていくことが困難な人もおられるということを、広く市民に周知していくことは、障がいや障がいのある人の理解につなげる上で、必要な取組と考えております。 　障がいの特性によりまして、マスクを着用していないことで周囲から偏見を持たれたり、批難されたりすることのないよう、広報ふくちやまや市ホームページ、あるいはＳＮＳのことを活用いたしまして、正しい理解の啓発を行うとともに、市が主催します障がい理解に関する研修会とか、主は要約筆記、朗読、点訳の奉仕員養成講座の場でも活用いたしまして、理解啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　あらゆる機会を捉えて、広く市民に周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、医療体制についてお伺いいたします。 　本市では、３月７日に最初の新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、市民病院一丸となって対応いただき、クラスターも発生することなく抑えていただきました。ご努力に大変感謝申し上げます。 　その状況も踏まえまして、これから第二波、第三波が予想される中で、市民病院としての取組についてお伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　失礼をいたします。 　市民病院での経過と取組等についてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、当院職員が大阪のライブハウスへ行った後、発熱をしているとの連絡を３月７日の朝に、中丹東保健所から受けました。 　そこで、直ちに院内に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げまして、感染拡大の防止と対策の方針を、その日の午後に決定をしたところです。 　そして、ＰＣＲ検査で陽性が確認された後、新規入院の受入れを停止、救急外来診療の休止などの措置を行いました。さらに、当該職員の勤務する病棟の閉鎖を行い、病院全体の感染管理の徹底を図り、同時に濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施しました。その後、院内で２人の感染が判明しましたが、感染症病床で適切に加療を行ったところです。 　そして、３月２１日に救急外来、新規入院の受入れを再開し、３月２３日には一般外来を再開、以降、通常の診療を実施することができております。 　今後、第二波、第三波が予想される中、医療機器の充実とマスク、ガウン等の医療資機材の確保、病棟など施設整備も含め、医療提供体制の拡充を図っていくこととしております。さらに、感染管理を徹底して医療提供体制を継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。緊張感を持って取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　まだまだ新型コロナの収束は見込めず、感染の危険性は続いております。ウィズコロナ社会の新しい生活様式で、市民の命、生活を守るために、今後とも国・府との連携の下、企業、事業者、市民などにしっかりと寄り添いながら、全庁を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。それぞれにご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続行します。 　次に、１９番、大谷洋介議員の発言を許可します。 　１９番、大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　失礼します。 　福知山市議会公明党の大谷洋介でございます。 　まず最初に、九州から関東におけます豪雨で被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表したいと思っております。 　それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルスに関しまして、大項目として５項目の質問をさせていただきます。 　まず最初に、今回の新型コロナウイルスに関しましては、市民の方々の自宅での待機、また、職員の方々の支援策への努力、そして何よりも、医療従事者の方々、福知山市民病院の方々に感謝の意を表したいと思います。どうもありがとうございました。 　それでは、新型コロナウイルスに関しまして、市長にご見解をお聞きすることとなりますが、最初に、大橋一夫市長、２期目のご当選、また大勝利、誠におめでとうございました。私どもも、市長と議会の二元代表制にのっとりまして、切磋琢磨し、市民の方々によき政治を展開できるように努力することをここでお誓い申し上げたいと思います。 　では、１点目でございます。 　新型コロナウイルス感染防止と社会的経済活動の両立について、第二波に警戒、備えをということで、大橋一夫市長のご見解、またご決意をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　新型コロナウイルス感染症については、５月２５日に緊急事態宣言が解除されて以降、行動自粛や休業要請などが段階的に緩和されているところであります。しかしながら、東京都を中心とした都市部での感染者数の増加に伴い、感染拡大の第二波が懸念をされる中、治療薬やワクチンが開発され、十分な供給量が確保されるまでは、新型コロナウイルス感染症と共存していく必要があります。 　こうした中、本市ではこれまで、市民の皆さんの健康と安全を第一としつつ、地域経済や雇用、市民生活を守り、支えるため、国・府とも連携するとともに、市独自の施策を実施するなど、様々な取組を展開してまいりました。感染拡大防止においては、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の構築、確保を担う京都府にも、安心安全な体制構築や十分な情報提供などを要望する中で、本市としても市民病院などの診療環境の向上を目的に、体温スクリーニングシステムをはじめ、必要な資材の導入を行ってきたところでございます。 　一方、新型コロナウイルスに関わる外出自粛や休業要請などにより、多くの業種に多大な影響が発生をいたしております。地域経済、雇用を守り、支えなければ、本市の持続可能な発展性を持ったまちづくりを進めることは困難となり、ひいては市民生活にも取り戻し難い影響を与えることとなります。 　現在、第一波での取組の検証などを行うことを指示いたしておりますが、今後、福知山市内、また周辺地域に感染拡大の第二波が襲来することも想定し、感染防止と地域経済、雇用、市民生活の両立を図るため、感染拡大防止策のみならず、地域経済、雇用、市民生活などの状況をしっかりと把握をした上で、現場に即した支援施策を進めていくとともに、施策が市民の皆さん方に１日でも早く届くよう、スピード感を持って対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、陽性者やそのご家族、また医療従事者などのエッセンシャルワーカーへの誹謗中傷や風評被害はあってはならないことであり、今後も繰り返しメッセージを発信し続けてまいります。 　加えて、新型コロナウイルス感染症に関する様々なメンタル面でのサポートも重要な取組として、今後も市民に寄り添えるよう、相談ができる体制を継続してまいる予定をいたしております。引き続き、ウィズコロナの生活の中で、市民の皆さんの健康と安全を第一に、地域経済や雇用の確保などに鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　大橋市長の大いなるリーダーシップを期待するところであります。どうぞよろしくお願いします。 　２点目に参ります。 　コロナ感染症に伴う支援策の推進状況についてであります。 　特別定額給付金、雇用調整支援事業、学生支援緊急給付金と挙げておりますけれども、最初の特別定額給付金についての詳細につきましては、推進状況につきましては、先ほど柴田議員のほうにご回答がございましたので、省略をさせていただきます。残りの雇用調整支援事業、また、学生支援緊急給付金についての状況をお知らせください。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　市事業であります雇用調整支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の中小企業が、国制度であります雇用調整助成金の特例を活用した場合に、その自己負担分について、本市独自に助成を行うものであります。本事業は、国の雇用調整助成金の上限設定が当初の日額８,３３０円から１万５,０００円に引き上げられたことから、３月補正で承認していただきました、本市が独自に事業者の負担を補填しようとする支援額が発生しないこととなりました。このため、本事業の受付は行っておらず、市の執行実績はゼロの状態であります。 　また、ハローワークからは、６月末時点での国の雇用調整助成金の市内事業者の利用状況は、１５０件以上と聞いております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼します。 　私からは、大学支援緊急給付金の福知山公立大学の状況について、ご答弁を申し上げます。 　この給付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、保護者の家計が急変したり、アルバイト収入が減少するなどで、生活が困窮をしている学生に対しまして、住民税非課税世帯の学生は２０万円、それ以外の世帯の学生については１０万円を給付する制度でございます。給付に当たりましては、あらかじめ文部科学省から各大学などに配分された金額の範囲で、この大学などが対象者を決定の上、日本学生支援機構、以前の育英会でございますが、に報告をして、この機構から学生に直接給付をされると、こういったものでございます。 　福知山公立大学の状況ですけれども、在校生の約５人に１人に当たる１０２人が申込みをしました。文部科学省からの一次の配分額は７５０万円でございましたので、困窮度合いを考慮をしまして、６月にそのうちの５８人を支給対象者として決定をしたと、このように大学からは聞いております。 　また、先日、文部科学省から公立大学に対して、５９０万円の二次配分がございました。現在、学内で申込みを受付をされておる状況でございますが、新しく申込者がなければ、一次配分で保留となった４４名の学生についても、給付の対象になるのではないかなと、このように考えております。 　またさらには、多くの学生、保護者が厳しい経済環境にある中、今後、福知山公立大学が独自の授業料の減免制度を創設される場合は、本市としても支援を検討するなどして、学生の学びを止めないように取り組んでいきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　まず、特別定額給付金につきまして、質問をさせていただきます。 　１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金につきましては、生活に困窮する人たちを１日も早く救済するために、短い時間の中でミスのないように給付することが大切と考えているところでございます。他市でも多数の職員を作業に動員されているように報道されておりましたが、本市におきましては、どういった体制で取り組まれてきたのか、その部分についてお聞かせをください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　特別定額給付金の給付に当たりまして、円滑に給付事務を進めるために、４月２７日以降に社会福祉課、ここが特別給付金を担当していますが、そこに５名、そして支払いの審査を行います会計室、ここに８名を増員いたしまして、当該給付金の給付に向けた準備を開始いたしました。ミスなく、申請から給付までの業務を円滑に進めるために、給付システムの開発、そして導入をいたしまして、５月１日からオンライン申請受付を開始する一方で、郵送による申請書発送を円滑に進めるための検討を行いながら、５月２７日に申請書を各世帯に配布したというところでございます。 　受付の開始後ですが、これは早期の給付を行うために、庁内の各課から、休日も含めまして職員を動員するとともに、臨時職員５人、そして学生アルバイト９人を雇用して、１日最大５０人の体制で、封筒の開封、そして書類の確認、またその書類の審査、そしてシステムへの入力作業、こういったところを進めてきたというところでございます。最終的に、オンライン申請分につきましては５月の１５日から、そして郵送申請分は６月３日から、それぞれ給付金の振込を開始したところでございます。 　その結果といたしまして、先ほど柴田議員にもお答えいたしましたが、明日の７月１０日が支払日となっておりますが、それを含めまして、給付対象世帯の９６.４％、そして給付予定額の９７.６％の給付率となる見込みとなっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　様々なところから、特別定額給付金作業業務は大変だというふうな報道や、ただいまの答弁からも、相当苦労があったとお察しするところであります。他市に比べまして、申請書の発送が遅いといったことの新聞記事を目にすることがあり、我々も心配していたところでございますけれども、市民からの厳しい意見や苦情も多数あったと思われます。この事業に取り組まれるに当たりまして、福知山市はどのような工夫をされたのか、現時点で、この福知山市として、この事業の進め方をどのように総括されているのかをお聞きさせていただきます。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　お答えいたします。 　近隣の他市町では、５月初旬から中旬にかけまして、申請書を送付されたところもありまして、本市の申請書の送付は比較的、ご指摘がありましたように後発であったと思っております。しかしながら、本市は申請受付開始から短期間で給付を行っておりますので、市民の皆様に迅速に給付金をお届けすることができたと考えているところでございます。 　本市では、当初から早期の受付開始だけではなくて、迅速な支給ということを念頭に置きまして、早期の段階から業者のほうと調整を行いまして、そして手作業によるミスを防ぐために、必要な資機材の導入も進めまして、正確な事務の執行に努めたというところでございます。 　また、併せまして、申請者によります申請書の誤記入とか、あるいは申請誤りを防ぐために、その様式を、国が示したものよりも分かりやすいものに変更いたしましたし、業務の分業方式によりまして、その申請書を早く処理するための体制とか、人員を確保して作業を進めていったというところでございます。 　受付開始後におきましては、多数の市民の皆さんからの問合せに備えまして、電話相談に対応するために電話回線を増設いたしまして対応に当たるとともに、申請窓口では、ご自身で申請が困難な方に対しまして、手続のサポートを職員が行うなど、多くの人員を割いて対応したところでございます。 　その結果、全国各地で二重給付とか、申請書、通知書の送付誤りとか、そういった報道もされておりますが、本市では大きなトラブルもなく、正確性、迅速性を確保しながら、効率よく事業に取り組めているというふうに考えております。 　今後におきましても、申請期間内に多くの方に給付金が行き渡るよう、引き続いて緊張感を持って取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　大変なご苦労の中で、素早くミスなく作業をしていただいたことに、大変感謝を申し上げるところでございます。 　当初より、申請書の発送日よりも、給付をとにかく早くするんだということはお聞きをしておりまして、その言葉のごとく、実行していただいたことに、さらに感謝を申し上げたいと思います。あと、残すところ４％ですか、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、大学のほうですけれども、先ほどご答弁を頂きましたが、学生支援緊急給付金ということで、目いっぱいやっていただいたと思います。７５０万円と５９０万円で１０２名の学生さん、全ての要望に応えられたということで、あと、新たに申請が上がる可能性もあるけれども、それについてもしっかりと対応したいということをお聞きしました。よろしくお願いいたします。 　あと、逆になりますけれども、雇用調整支援事業、市の分を、府のほうで、国のほうで見ていただけるということで、あと９月の段階でその分の予算というのは減額補正ということで、進めていかれるということだとは思うんですけれども、またその辺の手続もよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、３点目に進ませていただきます。 　コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてであります。 　（１）避難体制や避難所の点検・確認等をということでございます。 　最近、よく、九州の豪雨等がございまして、分散避難ということが大きく言われております。今年になりまして、防災計画が大きく変更されたということもありまして、この分散避難につきましては、かなりの力の籠もった内容が書かれております。分散避難の体制は、福知山市では構築されているのかという面について、お聞きをしたいと思います。 　（２）地方創生臨時交付金の活用の推進をということでございます。 　もうしっかりと活用していただいているとは思いますけれども、災害時の感染予防のためのマスク、消毒液、段ボールベッド、また、宿泊の感染者の感染予防の宿泊のためのホテル・旅館等の経営費用につきましても、給付金の交付金の活用が可能となりましたが、この件についてもお聞かせください。 　もう１点、（３）ということで、今般の感染症の対応の教訓や課題等を踏まえまして、防災・減災対策に新たなものはありましたでしょうか。この３点、よろしくお願いします。
    ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私のほうからは、（１）の分散避難の体制は構築されているのかというご質問にお答えをさせていただきます。 　福知山市では、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難に関する３つの柱を基本方針として取組を進めているところでございます。 　１つ目の柱は、避難者の分散化として、市が開設する広域避難所への避難者の集中を避けるため、地域の集会施設についても、市の避難所開設に合わせて、地区避難所として自治会や自主防災組織等に開設を依頼し、従来よりも多くの避難所の開設を行い、避難者の分散化を図ることといたしております。 　また、避難所へ行くことだけが避難ではなく、安全な知人宅への避難や、高台への車両避難、また、そもそも自宅にとどまることで安全が確保できる場合には、荒天時に不要な外出を避ける屋内安全確保が有効であることなどについて、広報ふくちやま等でお知らせするなど、市民の皆さんの避難先の選択肢を広げる啓発を行っております。 　２つ目の柱としては、避難所における感染防止対策として、避難所の定期的な消毒や換気の実施、空間を分離するためのパーティションなど必要な物資の配備、避難者間の一定の距離を取ること、体調が悪い方への特設避難スペースの確保、さらには必要に応じた保健師の派遣を行うことといたしております。 　３つ目の柱は、これらの２つの柱をしっかりと行うことで、災害が発生する危険性がある場合には、コロナが心配だからという理由で避難を躊躇することなく、確実に避難をいただくことを目指すこととし、これらの取組を通じ、迫る危機に対して市民の皆さんが的確に避難できる体制を整えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　私のほうからは、続いて、地方創生臨時交付金の活用の関係について、ご答弁申し上げます。 　避難所におけます新型コロナウイルスの感染防止のために、パーティション、マスクや消毒液等の、今まで避難所に備えていなかった新たな物資を購入し、広域避難所や新たに開設をお願いいたします地区避難所に配備をしたところでございます。また、ホテルや旅館の避難所としての借り上げにつきましては、避難が中長期にわたる場合には、具体的に検討をすることとしているところでございます。 　これらの物資の購入や避難所の借り上げの費用につきましては、地方創生臨時交付金を貴重な財源として、積極的に活用していきたいというように考えております。 　続いて、３点目の、今回の感染症の対応の教訓や課題を踏まえた防災・減災の対応でございますけれども、災害時におけます避難は、自らの命を守るための基本でございまして、新型コロナウイルスへの感染を不安に感じられて、避難を躊躇されることがないよう、避難所において一般の方と体調不良の方のスペースや動線の分離、感染防止対策に必要となる物資等の確保など、避難者の感染リスクを極力低減した避難所の環境整備に努めているところでございます。 　また、災害時における避難と感染症への対応につきましては、今回のコロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなりましたけれども、インフルエンザやノロウイルスなど、従来から存在していた課題でもあり、今後の防災・減災対策としての避難体制につきましては、今回のことを教訓に、災害時の感染症の流行状況も踏まえる中で、しっかりと対応を行っていく必要があると、改めて考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　最近では、豪雨にプラス、コロナウイルス、また関東のほうでは、地震も起きておりますし、あらゆる感染症、災害避難、あと残すところは戦争ぐらいなものでございますけれども、大変な状況が続いている中でございます。しっかりと予防の対応のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に参ります。４点目でございます。 　コロナ後の市関連施設の経営面、運営面の影響、課題、今後の取組についてということであります。 　まずは、（１）福知山市民病院でございます。院長先生におかれましては、午前中の診察の後、午後から一番で駆けつけていただきまして、ありがとうございます。 　（２）福知山公立大学であります。 　（３）公共施設でありますけれども、特に利益に関わる指定管理の施設について、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　市民病院でございますが、本年３月７日から２０日までの２週間、外来、救急及び新規の入院の受入れを停止いたしましたことから、３月の入院患者は前年同月に比べ約２０％減、外来患者は約２５％減となり、新型コロナウイルス感染症による影響がない場合に、確保できた医業収益は激減いたしました。結果として、経常収支で約１億９,０００万円の損失が発生しております。３月２１日には、停止していた機能を再開いたしましたが、現在においても、新型コロナウイルスの感染拡大前の経営実績には程遠い状況でございます。４月においても、経常収支で約１億円の損失が発生しております。 　当院のような基幹的な病院が特に新型コロナウイルスによる経営面での大きな影響を受けていることは、京都府病院協会が実施した病院経営調査でも明らかになっておりまして、全国的に見ても、同じ傾向にございます。 　このような中、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の申請を行いまして、第二波、第三波に備えるため、医療提供体制の整備を進めているところでございます。今後、より一層、コロナによる経営悪化に対する国の財政支援が求められるところでございます。 　また、全国的に受診を自粛する傾向がございますが、これからはウィズコロナの時代であり、院内での感染リスクを低減させるために感染予防対策を徹底し、きめ細やかな配慮をしていく予定であります。 　当院では、発熱外来を設けておりますが、サーモグラフィーシステムの導入により、発熱患者を特定し、適切な治療が図れるようにしております。また、ＰＣＲ検査が必要な患者に対しては、本院玄関の近傍にプレハブの検体採取室を設置し、運用を開始したところでございます。６月下旬からは、入院、外来ともに患者数がかなり回復しておりまして、この流れが続けばよいなと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、公立大学の関係でご答弁申し上げます。 　福知山公立大学におきましては、何よりも学生の学びを止めないために、最大限の配慮をしております。具体的には、授業料の減免や延納の措置がありまして、これに伴い、減収が生じております。しかしながら、これらの減収分につきましては、国の修学支援制度でありますとか、本市独自の貸付制度などを活用をしまして、現在、経営面に大きな影響を及ぼすことなく、おおむね対応ができていると、このように考えております。 　また、急遽実施することになりました遠隔授業でありますとか、キャンパスにおける消毒設備やソーシャルディスタンスの確保など、予定外の経費がかかっておりますが、現在のところ、既決の予算を活用して対応ができているというふうに聞いております。 　社会経済状況の先行きが不透明な中で、今後も学生への修学支援の充実、第二波、第三波に備えての感染予防に配慮した教材や資機材の整備や設備の利活用の検討、今後、さらなる対応が必要な場面が生じることも想定がされます。 　本市といたしましては、こうしたウィズコロナの社会にあっても、学生の学びを止めないように、大学と連携をして、機動的にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　公共施設、特に指定管理施設ということで、私のほうからご答弁申し上げます。 　今回の新型コロナ禍に際しまして、本市の指定管理施設などに対しましては、感染症の拡大防止のため、早い施設は４月９日から、大部分は４月１８日から最長５月３１日まで休業要請を実施したところでございます。公共施設の中でも、宿泊観光施設や利用料金制を導入している公共施設の経営面におきましては、指定管理者がコントロールできない不可抗力の事由により、多大な影響を被っている状況でございます。本市では、これらの公共施設の休業に伴う実態等を把握するため、５月上旬より各指定管理者にヒアリングを行い、売上げの減少とともに、休業に伴う不用となった経費も洗い出し、休業期間中の逸失利益相当額の算定を行ったところでございます。その結果、今回の休業要請期間の支援総額は、２,０２１万５,０００円となり、一般会計補正予算の新型コロナウイルス感染症関連緊急追加分として本定例会に提案し、可決いただいたところでございます。 　運営面の影響としましては、感染症対策のための窓口への防護シート設置や、施設設備の消毒、また、休業期間中の利用予定者への使用停止に関する連絡や調整など、過去に例のない事象の発生のため、各施設において想定外の対応が必要となる状況でございました。これらの公共施設が再開した今後においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、３つの密の回避、施設設備の消毒、利用者への声かけや確認、症状のある人の入場制限などの対策を図り、施設の運営をしていく体制を整えているところでございます。 　ウィズコロナ社会を迎えている今、未曾有の危機に際し、自然災害に対するマニュアル整備などと同様に、感染症対策も見据えた運営の工夫について、指定管理者などと検討を進めていくとともに、国の新しい生活様式などに対応した安心安全な施設運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　第１点目の福知山市民病院に関しましては、平成１９年以来、総務省の評価でもある項目では、全国のベスト３の自治体にも入っておりますし、また、地域のがん連携拠点病院ですとか、救命救急病棟も設置した中で、数々の実績を収めた、福知山市にはなくてはならない施設でございます。私も府、国のほうにしっかりと物を申して、予算のほうを獲得すべく、頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　（２）の公立大学につきましては、ようやく８００人、１,０００人の学生が見えるところまできまして、私の家の近くにも、学生寮が建設の説明会を自治会で行うこととなっております。そのような状況の中で、全国から有能な学生が集まる、全国でも珍しい公立大学ですので、何としてでも福知山市の将来を守るために守っていきたい。また、大阪の吉村知事も言われていましたが、大阪市立大学と大阪府立大学を合併して、大阪公立大学を誕生させたということで、福知山市のほうが早かったなということで、直接は関係のないことですけれども、優越感にひたっていたところでございます。 　（３）の公共施設指定管理施設におきましては、先ほどからも話がありましたように、市長の公約にも掲げられております三和荘の一部公共化ということもうたわれている施設でございます。何としてでも守っていただきたい施設でもございますので、よろしくお願いいたしたいと考えているところでございます。ありがとうございます。 　それでは、最後でございます。 　一番大事なこれからの税収財源の見通しについて、答えにくいところだとは思いますけれども、財務部長、よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷議員、内容は大丈夫ですか。 ○１９番（大谷洋介議員）　　すみません。 　質問を言い忘れておりました。 　改めまして、地方創生臨時交付金というものが、今、第一次補正予算、また第二次補正予算というものが国のほうで組まれておりまして、１兆円、２兆円という範囲で組まれております。この中で、福知山市の配分は１兆円、２兆円のうち幾らあるのか、また、なぜそのような配分になったのかについて、改めて財務部長、よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　国の一次補正予算の１兆円のうち、地方単独事業分にかかる約７,１００億円につきまして、本市に配分された交付条件額は３億１,２７６万９,０００円でございます。二次補正予算の２兆円から本市に配分された交付上限額は１０億６,１５１万４,０００円となっているところでございます。いずれも地方単独事業に係る交付限度額でございまして、国庫補助事業に伴う地方負担分について配分される金額は、今後別途加算される予定でございます。 　一次分と二次分では、共通して特定警戒都道府県に属していたかどうか、あるいは財政力指数の大小が加味される算定式になっているところでございます。また、二次配分ではさらに、人口密度や過疎地域の有無などが積算に加味され、これらの割増しを受けて大きな金額となったものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　はい、分かりました。 　第一次補正では、全国１兆円のうち、私ども福知山市には３億円と、第二次補正では、２兆円のうち、おおよそ私どもの福知山市には１０億円ということで、かなり高齢化率を配慮した形の予算が展開されておりますので、その趣旨にちなんで、しっかりと対策のほうを講じていただきたいと思います。 　ちなみに、この京都北部におきまして、近隣市町村の配分はどのような形になっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　一次分、二次分とも、京都府経由で団体ごとに内示がされたため、他団体の数値は不明でございました。このため、綾部市、舞鶴市、京丹後市に聞き取りを行ったところ、一次配分と二次配分合計で、福知山市は１３.７億円でございましたが、これに対しまして、綾部市では７億円、舞鶴市では１２億円、京丹後市では１３.７億円の内示を受けたことが分かったところでございます。内示された金額の積算方法は、基本的に人口規模に準じておりますけれども、人口構造や財政力等の係数が加味されて、このような結果になったものと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　このような中で、専門的な減収補填債ですとか、猶予債の活用が必要となるというふうなことをお聞きしたことがありますけれども、この面での活用のお考えはどのようになっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　令和２年度から３年度にかけまして、市税収入は大幅に減少することを予想しているところでございます。コロナの影響による業績悪化を受けまして、法人市民税が減少し、また家計の収入も減少すれば、来年度の個人住民税も減少が見込まれるところでございます。また、現状では、収入面においても徴収猶予の相談が増加している状況でございまして、６月末現在、市税ベースで１億円を超える税収について、納税猶予の相談を受けておりまして、最大１年間猶予するとすれば、これも今年度の税収減に直結するものでございます。 　このため、税収減を補うために、国の地方債制度の１つでございますが、減収補填債の発行を検討しているところでございます。また、併せまして、今年度地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴いまして、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、徴収猶予特例債というメニューが創設されたところでございまして、これにつきましても、徴収猶予の金額の動向を注視しつつ、活用を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　よろしくお願いします。 　予算の中で、各イベント等の事業等が組まれておられたと思いますけれども、コロナウイルスの関係で延期・中止となり、事業が執行できなかった延期・中止のものの総額残高につきましては、幾らになり、どのようにこれからは活用されてまいりますのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　福知山マラソンをはじめといたしまして、延期・中止が確定した事業でございますが、着手済みの準備経費を清算中のものや、またほかにも実行委員会等において開催の可否を検討している事業もございまして、総額を把握するところまでは至っていない状況でございます。ただし、今年度上半期で一旦状況を調査いたしまして、件数や金額が集約できれば、９月あるいは１２月で減額補正をお願いしたいということも検討しているところでございます。 　これらの財源の一部が事業に特化した特定財源であるため、中止等により不用額が発生しても、ほかに流用することはできませんが、ただ、一方でそうした事業に充当していた一般財源等につきましては、今後の財政運営に活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　先ほどもございましたが、ウィズコロナの時代、アフターコロナの時代に向かいまして、新しく時代は進んでまいりますし、生活様式も変化していくと思われます。市長もこの就任後の本会議の冒頭で所信の一端を述べられましたが、総合計画また行革大綱につきましても、ぜひ新しい時代に沿った形での計画を、今までの計画を抜本的に見直しまして、新しい計画の策定に努力をしていただきたいと思います。 　これで私の本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１２番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。 　１２番、塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。 　代表質問で大きく３項目について、質問をいたします。 　最初に、市長の所信を中心に３点お聞きいたします。 　まず第一に、地方自治の本旨に基づく市政運営について、お聞きをいたします。 　６月の市長選挙で第２期目を担われ、６月２６日、６月議会の冒頭、所信を表明されました。そこでお聞きをいたします。 　所信の中で、１期目の改革が認められたと言われましたが、選挙結果、大橋氏の得票率は４４％と過半数を超えなかった要因に、事業棚卸しによる福祉事業や地域行事の補助金の削減、公共施設の在り方、また、統廃合など、批判票として表れたのではないでしょうか。こうした市民の声に耳を傾け、今後の市政運営に当たる上で、市長の所見をお聞きいたします。また、新時代に向けて、今後は大胆な見直しを行っていきたいと述べられました。その内容について、お聞きをいたします。 　２つ目に、新型コロナウイルスの関係で、命と暮らしを守る対策について、お聞きをいたします。 　新型コロナウイルス感染の拡大の続く中で、本市では新型コロナウイルス感染対策会議が設置され、その後、全国に拡大する中で、対策本部会議を設置して、その対策に当たってこられました。日本共産党市会議員団も、３月２日には市民の要求に基づいて、学校休校中の居場所の確保や給食の実施、また、商工会議所や長田野センターの実態、状況もお聞きして、事業の継続のために必要な予算措置を国に要請するとともに、市としても予備費を充てることなどの緊急申入れを行いました。 　また、５月２６日には、市民生活を守るために必要な家賃、市税、国保料、また水道料の減免や事業者の実情をしっかり把握をして、事業の継続への支援、特別給付金などについての必要な手続について、市役所と支所で丁寧に進めていただくことを要望をいたしました。全ての分野に影響が拡大する中で、自粛と保障は一体で進め、しかも１人も取り残さない支援を求めてきました。市としても、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度などに関する冊子が３回発行され、また、制度周知とともに、対策室を立ち上げて進めてこられました。次々に補正予算も提案をされてきました。 　そこでお伺いいたします。 　この問題の発生から現在までの取組について、お聞きをいたします。 　２点目に、今後、第二次、第三次に備えた課題について、市長の所見をお伺いいたします。この項目については、先ほど大谷議員のほうから答弁がございましたので、理解をいたしました。答弁は結構でございます。 　次に、（３）福祉向上と市民との対話の行政について、お聞きをいたします。 　選挙で問われたのは、子供からお年寄りの高齢者までが大切にされていくことが求められています。そこで、１期目で敬老会補助金やイベント補助金などの削減をされてきましたが、こうした事業は復活するなど、見直しをする考えはないのか、お聞きをいたします。 　２つ目に、市長の所信に関わって、最後に、市民との対話の行政を進めると表明されましたが、どのように進めていかれるのかお聞きして、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。
    ○（大橋一夫市長）　　私のほうからは、（１）の質問について、答弁をさせていただきます。 　先般の選挙結果についてでありますが、議員もよくご存じのとおり、当選人となれる法定得票数は７,７５９票であり、それ以上の得票を今回の選挙で得られたのは、私だけでございます。これは、所信表明でも申し上げましたとおり、この４年間に進めてきた重点施策や市政改革が評価をされ、幅広い市民の皆様のご支持を頂いたものと受け止めております。 　４年前の前回選挙とは異なり、多様な候補者の方々が出馬されたことから、それぞれの候補者に託された思いもあったと思います。それを単なる批判票とみなすのは適切ではないと考えますが、いずれにいたしましても、結果は結果として謙虚に受け止め、市政経営について、市民の皆様のご理解とご参画を得られるよう、さらに努めながら、福知山市の健全な発展に一層邁進してまいりたいと考えております。 　２期目の市政運営に当たっては、これまでの４年間を基盤として、さらに未来に向かって前進するため、力強く「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりを基本政策に掲げたところでございます。これらの７つのまちづくりの実現と、何よりも安心安全な市民生活を確保し、誰もが生き生きと生活が送れる、持続可能で発展性を持つ、しなやかで強靱なまちとなれるよう、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、大胆な見直しというような件について、ご答弁を申し上げます。 　大橋市長就任前に策定をしました総合計画でありますとか、行革の大綱については、現在のところ、行政の継続性の観点から、基本的に継承して微調整にとどめて、その実現を推進をしているところでございます。ただ、今後は本市を取り巻く状況や未来からの視点、市民生活の現場からの目線から、それらの基本方針や行政運営の在り方を大胆に見直して、７つのまちづくりの実現に向けて、何よりも市民生活の安寧と市民福祉の向上のために取り組んでいくこととしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　私からは、（２）新型コロナから命と暮らしを守る対策についてで、コロナ関係で、現在までに本市が実施した取組、そして支援の内容につきまして、お答えさせていただきます。 　今年の１月３０日に、府内１人目となります陽性者が発生いたしまして、京都府におきましては、京都府新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されまして、本市におきましても、翌日の３１日に新型コロナウイルス感染症対策会議を設置いたしました。３月７日には、市民病院に陽性者が発生いたしまして、市民病院の診療休止とか、公共施設の休館などの対応を行ったところでございます。 　３月議会では、新型コロナウイルス対応緊急資金等特別支援事業とか、雇用調整支援事業などの経済支援策として、補正予算の編成を行ったところでございます。 　４月７日に、７都府県に緊急事態宣言が発表されたことを受けまして、本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 　職員体制といたしましては、４月１３日に、新型コロナウイルス感染症対策を専門に所管いたします部署として、新型コロナウイルス感染症対策室を設置いたしまして、その後も事業者向け支援を強化するため、産業観光課に１３名の職員異動を行い、また、特別定額給付金の円滑な支給に向けて、社会福祉課に５名、会計室に８名の異動を行って、加えまして、給付金の事務の繁忙期は各部から動員を行って対応したというところでございます。 　京都府に緊急事態宣言が発令された後は、京都府の緊急事態措置を受けて、本市の大部分の公共施設を一時的に休止し、感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆さんに向けては、ホームページや自治会文書の配布、あるいは防災行政無線による放送などを通しまして、京都府の緊急事態措置の内容を伝えて、感染拡大防止対策の注意喚起を実施いたしました。 　一方で、休業要請や外出自粛等で影響を受けた市内の事業者に対しましては、本市独自の取組として、京都府の休業支援給付金に上乗せで支給いたします休業事業者応援事業支援金や小規模事業者等持続化支援事業による給付を実施しているところでございます。 　加えまして、現在、市内の事業者と協力して取り組んでおります福知山たべる応援事業では、市内飲食店でのテイクアウトの利用によりまして、市内での注意喚起と新しい生活様式の実践を両立させた取組を展開しているというところでございます。 　また、その他の本市独自の取組といたしましては、ひとり親世帯を支援する児童扶養手当受給者特別支援金の支給とか、４月、５月使用分の上水道基本料金の免除等を行っているというところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、（３）の福祉の向上と市民との対話の行政ということで、２点お尋ねがあったと思います。順次ご答弁をさせていただきます。 　まず１点目の補助金の削減の関係ですけれども、本市では、合併算定替え特例加算の段階的縮減などを見越しつつ、「未来創造　福知山」の実効性を行財政運営の面から担保するために、平成２８年３月に、第６次行政改革実施計画を策定をして、１０８の取組項目を掲げたところです。各種団体への補助金などの関与の見直しという項目も、その１つでございます。 　補助金の在り方については、目的、手法、効果を常に検証しながら、税金の使い方としてふさわしいものとなるよう、不断の見直しを図ることは、当然かつ最も重要であると、このように考えております。今後も行政の支援として、補助金ありきではなく、市民生活の実態を踏まえ、現場において何が求められているのか、何がふさわしいのかを適時適切に判断していくこととしております。 　続きまして、２点目の市民との対話の行政の進め方というようなお尋ねであったかと思います。 　市政を進めるに当たりましては、市民の皆さんの理解と参画を得ていくことが必要でありまして、その大前提として、丁寧に説明責任を果たしていくことが何より大切であると考えております。 　具体的な進め方につきましては、午前中に柴田議員さんにお答えをしたとおりでございますが、いずれにしましても、市民の皆さんと対話し、理解し合い、同じ方向を向いて共にまちづくりを進めていくことが重要であると、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　それでは、１項目めの２回目の質疑をいたします。 　先ほど市長は、市長選の結果については言われました。しかし、一番大事なのは、私たちもそうなんですが、今、求められている行政運営というのは、やっぱり地方自治の本旨にのっとって、住民本位、安心安全と福祉の向上と、誰１人取り残さないと、こういう市政が求められていると私は思います。そういう点で、市政最優先の市政を進めていく上で、市長の思いをもう一度お願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からご答弁を申し上げたいと思います。 　本市におきましては、議員さんもおっしゃいましたけれども、今日までも地方自治の本旨にのっとって、何よりも市民生活の安寧と市民福祉の向上を図ることを最優先で市政を進めてきましたが、その方針は今後も何ら変わるものではございません。 　先ほどもご答弁申し上げましたが、本市を取り巻く現状や未来からの視点、持続可能性の追求、市民生活の現場の目線も基に、基本方針や行政運営の在り方を見直していくことは時代の要請であり、喫緊の課題であると、このように認識をしております。これは、市民の暮らしの現在と未来を思ってのものでございまして、戦略のない施策や、いわゆるばらまきで未来が約束されることはないと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　大胆な見直しという点で、先ほど今の市政運営を進めていく上では、安心安全、そのための市政を運営していくという点が大胆な見直しと、こういうように述べられました。ただ、今日までも事業棚卸しその他の関係で、市民にしっかり事前に徹底を図りながら進めていく、そういう市政運営ではなしに、ただ急に事業棚卸しが進んで事業がカットされると、そういうことが進められる、そういうような問題ではなしに、この点で大胆な見直しというのは、あくまでも市民にしっかり理解を求めた上で進めていく必要があると思うんですが、再度お聞きしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどの答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、議員さんご指摘のように、当然、市の施策を進めるに当たりましては、市民の皆さんと対話をして、理解をしてもらって、同じ方向を向いて進めていくということが大切であるということは、十分認識をしております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　共通している地方自治の本旨にのっとって、引き続きこの点では、市民最優先のそういう政治が求められています。そういう点で、私たちもこれから取り組んでいきたいというふうに思います。 　次に、２項目めの新型コロナの関係について、市長の取組についての方針なりはお聞きしたわけですが、大谷議員からも言われました。ただ、第二波、第三波の関係で、幾つかお聞きしておきたいと思います。それは、やっぱり医療関係も含めてですが、ＰＣＲ検査、または宿泊体制、医療の確保にも万全を期していくというのは、この今後の対策では非常に大事だというふうに思いますが、この感染防止の体制について、お聞きをしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　私からは、宿泊療養について、ちょっとお答えさせていただきます。 　まず前提としまして、新型コロナウイルス感染症に対します医療提供体制の整備につきましては、医療法に基づきまして京都府が行っております。京都府が医療計画を策定し、府域全体を対象とする三次医療圏におきまして、体制の強化を進められているというところになっております。それに伴いまして、宿泊療養の関係ですが、軽症者や無症状者が療養される宿泊施設につきましては、京都府によりまして、現在京都平安ホテルとか、ほかのホテルで運用されているというところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　第二波、第三波に備えまして、市民病院といたしましては、医療機器の充実や資機材の確保を今後も引き続き行ってまいります。検査につきましては、市民病院では、抗原検査キットを導入し、医師の判断により救急外来で活用しております。さらに、およそ１時間半でコロナウイルスが陽性かどうかを検出できるランプ法による検出装置の導入を進めておりまして、検査体制の充実に努めているところでございます。 　国においても、検査体制の拡充や医療体制の強化に取り組むとされており、こうした国の支援を有効に活用しながら、引き続き検査体制の充実を図り、医療体制の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　今、院長のほうからおっしゃいました。この点では、その第二波、第三波ということで、これからは１時間半でこういうことができるということなんですが、それの実施に当たっては、これが実施に移される時期というのは、今後どのような時期にそういう体制ができるんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　このような医療機器は、今もう全国的にいろんな医療機関から採用が出ておりまして、時間ははっきりとは言えないんですが、２か月程度後にはできるんじゃないか。それから、今、検査の手法というのは、もう世界的に革新的に物が進んでいますので、ひょっとしたらもっと早い時期に、もっと簡便で、そしてもっと短時間の検査機器が入るかもしれません。そのときには、それに応じて採用すると、そのように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　もう今、院長からおっしゃいますように、第二波、第三波に備えて、今、野球選手の場合でも、やる前に全ＰＣＲ検査をやるとか、いろんな方法がとられています。そういう点では、希望者も含めてですが、やっぱりこういう体制がとられることによって、安心できる、また、その体制が確保できると。もちろん、その背景には、医療体制なりナース、ドクターも含めての体制が必要になろうかと思います。そういう点では、本当に苦労をかけることになると思うんですが、そういう体制について、引き続きお願いしておきたいと思います。 　次に３点目、福祉向上、市民と対話の行政の２回目についてです。 　先ほど私は、少なくともこの間、事業棚卸しで金額は小さいわけですが、今後の復活して安心できる、また楽しみを増やしていくということが必要だというふうに思うんですが、先ほどは、今後はそういう点は大胆な見直しということではないんですが、今後は財政の限りあるかなということですけれども、やっぱり安心して暮らせる、高齢者なり楽しみが持てると、そういう点では、金額はそう大きくないわけですが、この辺の復活というのは、もう一度するかどうかについて、お聞きをしておきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんお尋ねの、今のところで個々の補助金について、その見直すかどうかというのは、ちょっとご答弁できない部分もございますが、先ほども申し上げましたように、補助金の在り方というのは、常に検証していかなければならないと、その中で税金の使い方としてどういったやり方がふさわしいのかということは、不断の見直しを今後も続けていくと、こういう考えでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　それでは、市民との対話の関係でお聞きしておきます。 　対話の行政は、先ほど市長も前におっしゃっていましたが、全ての自治会で対話をするということが必要だということもおっしゃいました。また、市内の団体との懇談会や、我々との対話をされることを求めていきたいと思うのですが、この点について、改めてお聞きしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんもご承知かと思いますが、基本政策の７つのまちづくりの中で、対話とパートナーシップのまちづくりというのを掲げております。その取組の１つとしまして、この市内の自治会を市長が直接歩くと、こういった事業も取り組んでいく予定にしております。 　そういった中で、そういった地域の状況等を踏まえて、施策の実行でありますとか、市政運営に生かしていくと、こういうふうに取り組んでいきたいと思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　１項目めの市長の所信を問うということでお聞きをいたしました。 　新型コロナ対策に、市としても全力で取り組まれていることに感謝をし、引き続きウィズコロナの関係からも、引き続く取組を求めて、次の質問に移ります。 　２点目、バイオマス発電についてお聞きをいたします。３点お聞きします。 　３月５日以降、運転が停止しているが、現状はどうなっているのか。また、市の対応はどのようになっているのか、お聞きいたします。 　２点目は、市長は稼働中に２回現地を視察もされました。住民の安心安全、快適な生活のための対策はどのようにされるのか、お聞きいたします。 　３つ目は、パーム油、バイオマス発電の在り方についてです。 　舞鶴市北地区で計画されていた国内最大級で、福知山の４０倍の発電計画は、地元から騒音、ばい煙、悪臭など、環境への影響が極めて大きいとして反対の声が上がりました。オーナー会社であるＡＭＰ社は、撤退を表明し、後継の出資者もない中、７月１日に出資、事業主体となる合同事業者の解散の手続が行われました。 　環境問題で行政の在り方、パーム油、バイオマス発電の在り方が問われています。市の考え方をお聞きして、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　まず、１つ目、（１）の現状はということでお答えさせていただきます。 　土師地区のパームバイオマス発電所につきましては、令和２年３月５日にメンテナンスのため、運転停止以降、現在も停止されているところでございます。本市としましては、発電所の運転停止以降、停止状態の環境状況を把握するために、騒音や低周波音の測定について、地元自治会とともに、３月と６月に計４回の実施をしたところでございます。また、事業者に対しては、自治会からの要望もあり、再稼働予定時期の聞き取りや自治会との面談について、再三にわたり要請を行ってきており、今後も引き続き、自治会と事業者が直接話合いができるよう、取り組んでいきたいと思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、（２）のご質問にお答えをさせていただきます。 　本市としては、この問題が発生して以降、継続して関係法令に基づいた対応を行ってきており、昨年９月議会での請願採択を受け、事業者に対して請願の内容を説明し、改めて対策の実施を要請しているところでございます。また、事業者側も請願採択後にさらなる騒音対策の実施や臭気対策についての検討を行っていただいております。 　しかしながら、現在のところ、地域住民の皆さんが納得される結果には至っていません。住民の皆様の生活環境が１日でも早く改善されるよう、地元自治会のご意見も聞きながら、事業者に対し、騒音、臭気等の改善対策の実施を粘り強く要請してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　（３）のパーム油バイオマス発電の在り方について、お答えさせていただきます。 　舞鶴市北地区で進められてきたパーム油バイオマス発電所については、期限内に出資会社が決まらなかったこともあり、計画の中止が決定したと聞いているところでございます。パーム油バイオマス発電事業につきましては、国が進めるいわゆるＦＩＴ法に基づいて創設された電力の買取り制度を利用し、事業者が国の認定により進められる事業でございます。 　土師地区のパーム油バイオマス発電所につきましても、その制度に基づいて進められてきた事業であり、立地につきましては、舞鶴市とは違い、本市は直接関与していないものでございます。また、稼働前に地元自治会への説明会が開催され、自治会との間で協定書も締結された上で稼働されたものでございます。 　本市としましては、住民と事業者との理解が深まるよう、自治会の意見も聞きながら、事業者に対して、騒音、臭気等の改善対策の実施について、粘り強く要請していくものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　それでは、２回目の質問に移ります。 　まず、現状については、先ほど答弁があった、そのとおりだと思います。 　そこで２つ目に、安全安心快適なという点で、先ほど市長からも答弁がございました。現在までの稼働の在り方で最大の問題は、やっぱり騒音、それから臭気、振動などであり、この解決のためには、昨年９月議会、市長も言われましたが、請願が出され、市に要望も出されました。当時も、近隣の住民の皆さんからも、悲痛な声が出されていました。今は停止しているわけですが、私たちも停止後の５月、６月に声をお聞きしてまいりました。 　その１つは、発電所が稼働するまでは静かで、落ち着いた場所で楽しく生活してきました。ところが、発電開始で騒音、悪臭をまき散らし、人が生活できない環境になり、臭いで頭痛がし、騒音で眠れなく、睡眠不足でいらいら感が続き、最悪の生活環境になっている。また、ある人は、稼働中は耐え難い音、臭いを感じましたと。普通の日常生活の暮らしを守る権利が私たちにはあると思う。また、今は快適に過ごしているが、再稼働し、騒音、悪臭のことを考えるとぞっとします。また、ある人は、再稼働する前に、住民説明会をしてほしい。安心できない状況の場合は、再稼働を見送ってほしい。このように言われています。 　そこで、２の２回目についてお聞きします。 　今、問われているのは、環境問題です。市長は、初当選の挨拶の中でも、持続可能性のあるまちを強調されました。ＳＤＧｓの取組を進めていく上でも、快適な生活を進める基準や人権の問題からも、市として明確にすべきではないか、この点について、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　お答えいたします。 　ＳＤＧｓの中において、健康的な生活の確保や、都市と人間の居住地を包摂的安全強靱かつ持続可能にすることなどが目標として掲げられております。本市としましては、この目標を達成していくため、生活環境と産業立地環境の両立ができるよう、市としてどのようなことができるか、今後検討していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　今後検討するということで、やっぱり本当に安心して暮らしのできる、このことが一番の鍵になってくると思います。引き続きの努力をお願いします。 　それでは、パーム油発電の在り方の問題について、お聞きをいたします。 　パーム油発電は、住環境悪化、熱帯林破壊、そして温室効果ガス排出などの大きな問題があります。パーム油原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃料の過程で大量の二酸化炭素の排出することなど、再生可能エネルギーの固定買取り価格制度、ＦＩＴの対象になっていることに疑問の声が上がっています。先ほど部長からも、日本の進めているのはＦＩＴという関係からあるという、こういうことですが、しかし、そのこと自身にやっぱり問題があるというふうに、私は思うんです。 　そこで、福知山のパーム油バイオマス発電は、住民に説明のない中で突如稼働が始まる、工事が始まったと、こういうことがありました。現在は停止しているわけですが、住環境などから考えても、今後どのようになっていくのか、改めてパーム油バイオマス発電の在り方について、お聞きをしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。
    ○（中田幸夫市民総務部長）　　まず、現在の状況が今後どうなるかということでございますが、発電所の再開の予定について、事業者に確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、再開時期は未定ということの回答があったところでございます。また、再開時には、事前に自治会及び本市に連絡をしてから試運転等を行うということでございます。 　バイオマス発電の在り方につきましては、先ほども答弁させていただいたように、ＦＩＴの関係もございますし、今後、先ほどのＳＤＧｓの関係と一緒で、住民生活の安心と、産業立地環境の両立ができるように考えていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　その両立というのが、実際にはそれでは、長田野のような環境の中である基準にするとか、いろんなことも含めてですけれども、やっぱり快適な生活が保障されるような、そういう基準にまで引き上げてやるというのが鍵になってくると思うんです。従って、私は、現状が今日までの稼働中の騒音や悪臭の対策などが、どれをとってみても、今のままでは再稼働というのは認められない、このように思うんですが、開始に当たっては、業者の説明などがあるということですけれども、この点は、そういう信頼関係も含めてですが、今後どのようにされるのか、再度お聞きをしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　現在の稼働停止は、発電所のメンテナンスのため、事業所側が稼働停止をされているもので、法令遵守をされており、今後においても本市で発電所の再稼働を認めないとする法的根拠はないところでございます。しかしながら、本市としては、稼働中、稼働停止にかかわらず、事業者に対して、騒音、臭気等の改善対策の実施を引き続き強く要請していくものでございます。住民の皆様の生活環境が、１日でも早く改善されるよう、粘り強く要請していくものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　最近、この土師地域の方が発電機メーカーへ、あそこで運転している発電機なんですが、それを作っているデンソーという会社に直接聞かれたようです。この発電機の燃料は、本来は軽油だと。それをバイオマス、このパーム油でやるということは考えていない。しかも、２４時間、これを全力運転でするというのは、耐用性の問題もあると、このように言われているようです。これは、現在、通産省にもこの内容を問合せしているという話を聞きました。 　この点で、福知山市としては、このデンソーという本社の会社に直接、こういう点での実態、今の運転の在り方の問題について調査をされたのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長）　　今、質問のあった件については、調査はしておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　私は、こういった点も含めて、発電機そのものを製造している会社自身がこのように言っているということになれば、やっぱり問題があるんじゃないかなと思います。そういう点でも、今後、実際に調査をした上で、今後の在り方については検討をお願いしたいし、やっぱりこういう下でそれができないということであれば、やっぱり中止することが大事だということを求めて、このパーム油バイオマス発電については終わります。 　次に、３点目、先頃、福知山市有害獣防止計画が発表、公表されました。抜本的な有害獣対策の強化について、３点お聞きします。 　まず１つ目は、捕獲体制の強化についてです。とりわけ、シカ、イノシシ、サルについて、お聞きいたします。 　２０２０年から２０２２年の３か年で捕獲する計画が公表されましたが、その内容について、お聞きをいたします。 　次に、被害総額と３か年のシカ、イノシシ、サルの捕獲の計画頭数について、お聞きいたします。 　これが第１点です。 　２つ目は、兵庫県立大学に依頼したシカ生息密度推定調査が行われましたが、その結果について、併せて、福知山地方の生息数について、お聞きをいたします。 　次に、３つ目、三和地域で被害が拡大しているサルについて、どのような対策が取られているのか、お聞きいたします。 　捕獲体制の項目については、以上です。 　次に、２項目め、侵入防止柵は要望箇所に早急に設置の実施をしていく必要があると思うのですが、今年度から始まる、２０２０年から２０２２年の３か年の実施計画は、金属メッシュ、また金網柵、また電気柵のように、それぞれどのように進められていくのか、お聞きいたします。また併せて、３か年計画の合計と、この計画で要望箇所全て網羅しているのか、また残される箇所があるのか、その点をお聞きします。 　３点目、狩猟従事者の育成と確保についてです。 　現在、実際にこの捕獲をしていく上でも、従事者が不足している、また高齢だということが言われています。その点で、４月１日現在の従事者数と平均年齢、またこの５年間で狩猟免許を取得された方の推移の状況についてお聞きして、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　それでは、私のほうから、３点について順次答弁をさせていただきます。 　まず１点目に、捕獲体制の強化についてであります。 　福知山市鳥獣被害防止計画は、３年ごとに見直しており、令和２年度から令和４年度までの計画を公表したところであります。被害総額につきましては、平成３０年度のデータで３,３２３万７,０００円となっており、捕獲計画については、令和４年度までの３か年で、シカは年間４,５００頭の計１万３,５００頭、イノシシは年間１,２００頭の計３,６００頭の捕獲計画としております。 　兵庫県立大学に委託いたしましたニホンジカ生息密度推定調査の結果、本市ではシカは増加傾向にあることが判明し、特に北部地域に多く生息していますが、生息頭数に比べて捕獲頭数が少ない地域があることが分かったところであります。また、調査結果では、本市での生息数は最大で９,９９０頭と推定されております。 　次に、三和地域で被害の出ているサルについては、現在、電波発信器をメスザル１頭に装着し、受信機を地元有志で結成された組織に貸与、出没情報や追い払い活動に活用されているところであります。また、昨年度に引き続き今年度もサル対策に実績のある兵庫県のＮＰＯと委託契約を結び、被害低減に向けて、個体数調査や行動把握調査を実施する予定としております。このほか、大原地区に大型捕獲おりを設置しており、今年度においては６月末時点で７頭を捕獲しております。 　次に、２点目の侵入防止柵の要望箇所への早急設置について、お答えいたします。 　計画における各防護柵の３年間の設置延長については、鉄線を縦横に直角に重ね、溶接して、より強度を増したメッシュ柵を１０２.７キロメートル、金属の線材を折り込んだ金網フェンスを１.９キロメートル、軽い電気ショックを与えて動物の侵入を阻止する電気柵を１０.４キロメートルとしております。計画期間の３年で、地元６区からの要望を達成することを目標としており、予算確保に向けて、国や京都府へも要望活動を図りたいと考えております。 　次に、３点目の狩猟従事者の育成確保について、お答えいたします。 　令和２年４月１日現在の駆除隊員数は２１０名で、平均年齢は６４.４歳であります。過去５年間の推移については、平成２８年度が２０６名、平成２９年度、２２０名、平成３０年度、２１３名、平成３１年度、２１０名、そして今年度、２１０名と、多少の増減はあるものの、ほぼ２１０名前後で推移している状況にあります。平成３１年度というのは令和元年度ということでご理解ください。 　以上であります。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　１の２回目についてです。 　今、生息数の問題が言われました。平成２５年１２月の環境省と農林水産省の抜本的な鳥獣捕獲の強化のところでは、シカ、イノシシが生態系、生活環境から増加し、平成２５年当時なんですが、全国で生息数がシカで約２６１万頭、イノシシで８８万頭、現在、捕獲率を維持していったとしても、２０２２年には約６００万頭になると、このようにも言われています。 　そこで、福知山市の目標なんですが、これが先ほど言われた点で、確保できるのかどうか、またその４,２００頭掛ける３ということなんですが、これらを進めていく上での体制については、どのようにしていくのか、再度お聞きをしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　先ほども申しましたとおり、令和４年度までの３年間で、シカについては１万３,５００頭、イノシシについては３,６００頭という目標を立てており、それを達成するためにも、市内の狩猟団体や兵庫県立大学など、専門的な知見のある組織などと連携を強化し、ＩＣＴを活用した対策も取り入れるなど、適切に駆除を推進していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　先ほどはその地域によって、生息数の実態が多少増えているとか、こういうことが言われていました。そこで、実態把握や生息数の調査をするという点では、以前にライトセンサスということで、夜間に光を当ててその両目が見える、そういうことで肉眼で見たり、そういう調査も行われたことがあるわけですが、こういうことも今後は取り入れていく考えはないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　ライトセンサスとは、夜間に照明を当てまして、反射するシカの目を数えて頭数を推定する手法であります。本市におきましても、過去に実施しておりましたが、正確な生息数の推定には限界がありました。そのため、兵庫県立大学に委託し、糞塊密度調査や定点観測用センサーカメラの設置による確度の高い調査をしていただいたところであり、現段階では、ライトセンサスによる調査は予定しておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　次に、サルの対策について。 　サルの対策は、管理の基本として、個体群の管理、それから被害防除の対策、それから生息数の管理、こういった点が必要と言われています。先ほども兵庫県の関係で、そのサルに発信器をつけてやるという方法もとられています。いずれにしても、京都府、兵庫県と情報を共有して取り組んでいくことが大事だというふうに思うんです。地元自治会にも発信器をつけてやるということなんですが、追い払いなど、これらの対策を一層進めていく上で、必要な対策について、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　現在、本市では、南丹市、京丹波町、丹波篠山市、丹波市で組織しております大丹波地域サル対策広域協議会に参加し、主に三和地域の菟原地区に出没するサル対策を行っております。本協議会は、京都府の振興局や兵庫県の県民局、さらに兵庫森林動物研究センターや専門的知見のあるＮＰＯなどの指導を受けて、情報共有や地元への研修講座などを実施しております。また、川合地区につきましては、電波発信器を装着したサルの位置を把握するための受信機を三和地域の地元グループに貸与しており、追い払いなどの対策に活用していただいているところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　次に、侵入防止柵について、お聞きをいたします。 　３か年計画で、これだけをやるということなんですが、それでは、２０２０年度、この初年度はどれだけの計画になっていくのでしょうか。それから、既に計画から、また要望から出されている中で、例えば、今年度はどれだけの農区でどれだけのキロ数を予定をされているのか、聞いておきたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　来年度の農作物被害に向けまして、今年度は１０月下旬に侵入防止柵を配布することを目標としており、現在事務を進めているところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　どれだけの延長なり、そういうのは分かるんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。延長につきましては、今、手元に資料を持っておりません。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　当然、３か年計画のうちの初年度がこれだけだというのは、当然持っておられないとあかんと思うんですね。先ほどお聞きした中で、もう１つは、これだけのキロ数を３か年でやるとして、それではまだ、要望で残されている農区と、要望がある延長というのはどれだけ残っているのかというのを、先に聞いたんですが、この内容はどうなっているでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　申し訳ございません。現在、今、数値を持っていないので、手元にちょっと持ち合わせておりません。詳細な延長の区分、それから年度割りにつきましては、現在ちょっと手元に資料を持ってきておりませんので、ご了承ください。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　事前にヒアリングをしているのがあって、やっぱりどういうようになるのかというのは、農家も聞いておきたいというようになると思うんですが、何とか出ますか。出なければ、また後から聞かせていただけるんでしょうか。 　それからもう１つは、３点目の免許取得者の関係です。 　新規の免許取得者というのは、昨年度は何人おられたのでしょうか。そして、その方が実際には従事されているのかどうか、その点では、新規の狩猟の免許取得者について、お聞きをしておきます。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　狩猟免許取得支援事業につきまして、利用していただきまして、平成３１年度の利用者は６名でございました。また、昨年度につきましては８名の利用の方に利用していただいて、免許取得をしていただいたところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　免許取得について、事業棚卸しで減額されているわけですが、金額的に言うたらそんなに多くではないんで、やっぱり思い切って全額補助をして頑張ってやってもらうと、そういうようにするべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　補助につきましては、例えば３分の２補助をいたしました平成３０年度につきましては、６名に取得をしていただきまして、２分の１といたしました昨年については、８名の方に利用をしていただきました。過去を遡って数字を見ましても、補助率と利用者数に際立った因果関係は見受けられないところであります。 　本市といたしましては、実際に活動していただいている駆除隊員のご協力に報いることを第一に考え、駆除隊員への安全講習や損害賠償保険、いわゆるハンター保険の保険料支援を行うなど、駆除隊員が安心して活動できる環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　先ほどの年間、新年度の３か年計画の３分の１の、今年はそれならその３分の１と考えていいのかということなんですが、後で資料なり、また後の答弁の、後のところでもいいんですが、出していただくことは可能でしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　今後ですが、今年度につきましては、２７.９キロメートル、令和３年度につきましては４４.１キロメートル、そして。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長、今、ご答弁されているのは侵入防災柵の数字のほうを。そちらのほうから先でよろしいですか。お願いします。 　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　繰り返しになりますが、令和２年度には２７.９キロメートル、それから令和３年度には４４.１キロメートル、令和４年度には４３キロメートルを予定しております。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　これがメッシュと金網と電気柵の合わせた合計の３等分の２０２０年分になりますか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　合計をした全ての金網の対策でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１２番（塩見卯太郎議員）　　分かりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　代表質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後３時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続行します。 　なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　次に、５番、足立治之議員の発言を許可します。 　５番、足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　失礼いたします。 　蒼士会の足立治之でございます。
    　通告に基づきまして、会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　このたびの市長選挙におきまして、大橋市長は再選されたわけですが、これからの２期目が市長の本領発揮となる４年間であると思います。自治会を歩く事業も展開されるというふうに聞いております。地域の声の吸い上げのほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　３つの項目に分けて、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　大項目の１つ目でございますが、市長が公約として掲げられた力強く新時代を次のステップに進める７つのまちづくりの中の、特に２つの項目につきまして、質問させていただきたいというふうに思います。 　（１）の質の高い子育てと学びのある町についてですが、この質問は、市長の推進施策で上がっています中学生、小学生１人１台タブレット端末、これのこの導入の背景、これはどこにあるのかという点について、ご説明頂きたいと思います。 　（２）の誰もが健康で生きがいのあるまちづくりについてですが、森下議員の質問にもありましたが、具体的に市民病院と大江分院との連携について、ご説明頂きたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　今日の社会は、生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用することが当たり前の世の中となってきました。さらに、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わる、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来が予想されています。 　そうした新しい時代を生きる子供たちにとりまして、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められることから、本市におきましては、府内では先駆的にプログラミング教育を進めていたところであります。一方、我が国のＩＣＴを活用した教育やその環境の整備は、ＯＥＣＤの調査の結果からも明らかなように、非常に遅れており、自治体間の格差も大きく、本市においても十分な整備に至っていない状況であります。 　そこで国は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるとしまして、ＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、本市においても必要な財源を確保し、ＩＣＴ環境の整備に取り組むこととなりました。 　さらに、今回の新型コロナによる臨時休業措置によります学習の遅れの回復、学力格差拡大の是正、コロナの第二、第三波への備えとしまして、在宅学習の充実を念頭に、全ての子供たちの学力を保障するために、１人１台のタブレット端末の導入をはじめとしますＩＣＴ環境整備が全国的に急務となっている、このことが今回の導入の背景であります。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　私からは、（２）の誰もが健康に生きる生きがいのあるまちづくりについてということで、今、ご質問がありましたが、市民病院と大江分院との連携ということでございますが、市内の医療機関も含めまして、お答えさせていただきたいと思います。 　市民病院と大江分院につきましては、同じ市民病院の関係でございますので、当然連携のほうは進められているというふうに理解はしております。その上で、市内医療機関との連携でございますけれども、例えば新型コロナウイルスの感染症に関しましては、の関係での医療連携につきましては、医療提供体制につきましては、医療法に基づきまして、京都府が策定いたします医療計画に従って、府域全体を対象とする三次医療圏において体制構築がされ、取組が進められるということになっております。万が一、陽性患者が発生した場合につきましては、京都府にあります新型コロナウイルス感染症入院医療コントロールセンターというものがございますけれども、そこで入院患者等の受入れにつきまして、医療機関と調整を行って、入院加療とかをされるというふうなことになっているということでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　（１）につきましては、いかなる場合でもいかなる条件でも、十分な教育環境を構築できますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　２回目の質問に入ります。 　（２）についてですが、よりちょっと詳しくお教えいただきたいんですが、感染症などの場合における市民病院と大江分院、先ほど少しお聞きしましたけれども、並びに民間病院、診療所、ホテル等々についての具体的な医療連携についての見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民病院事務部長。 ○（上田栄作市民病院事務部長）　　失礼をいたします。 　市民病院本院と大江分院との連携ということも言われましたので、そのあたりについては回答させていただきたいと思います。 　市民病院と大江分院といたしましては、例えば情報系のシステムが共通のものを使っておりまして、例えば患者様を転院搬送した場合でも、状況については確認ができるというふうなことをしております。 　コロナということではありませんけれども、急性期の医療を脱した方につきましては、大江分院のほうでその後の治療をしているというふうな形での連携ということを取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　ありがとうございます。 　ちょっと質問には、通告はしておりませんのですけれども、ホテル等々についての情報があったような気がするんです。それは特にはないですか。ホテルとの連携とかいう。通告してませんので、特にはないんですけれども。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　ホテルにつきましては、宿泊療養の関係かと思います。特に新型コロナウイルスの関係の宿泊療養だと理解しておりますけれども、これにつきましては、医療提供体制の関係でございますので、三次医療圏の範囲ということで、京都府がそういった体制を講じられるということになっておりまして、現在、私どもがお聞きさせていただいているのは、京都平安ホテルほかで宿泊療養ができるというふうな体制を講じられているということをお聞きしております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。ちょっと突然の質問で、大変申し訳ございませんでした。 　くれぐれも、引き続き強固な連携のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、この中にあります高血圧征圧のまちプロジェクトについて、具体的な方針並びに目標値をお教えいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　高血圧征圧の関係でございますけれども、取組につきまして、先にご説明させていただきたいと思います。 　本市が平成３０年度に行いました福知山市の国民健康保険データ、それと後期高齢者医療保険データの分析で、高血圧が市民の健康課題の１つであるということが明らかになりまして、取組を進めたわけでございますけれども、令和元年度よりそういった取組を始めまして、具体的には、例えば５点ほどあるんですけれども、高血圧予防ポスター、啓発用のＤＶＤを作成いたしまして、健康づくりの取組について情報共有を行うために、訪問した企業等に掲示を依頼をさせていただいたということがございます。またほかにも、栄養士が考案いたしました減塩メニューのチラシを作成して、各保健福祉センターや子育て支援センターに配置もしております。３点目でございますが、塩分摂取量の簡易測定器を体験するモニターを市民から募りまして、５３名の方にご自身の塩分摂取量を数値で確認いただきながら、栄養士からの栄養指導を受講していただいたというような取組もしております。また、４点目といたしましては、学校給食センターと連携いたしまして、給食の減塩に取り組むとともに、給食だよりでの減塩啓発を行ったということもございます。また、５点目といたしましては、図書館で高血圧予防の啓発物の展示も行っております。 　特にこうした取組の中で、塩分摂取量の簡易測定器を体験した方のうち、２０代から４０代の男性に塩分減少値が大きいという成果が得られまして、塩分摂取量が数値化されたことで、減塩の意識が高まり、食生活の見直しにつながったと考えております。今後につきましては、こうした現役世代へのアプローチを強化するために、全国健康保険協会京都支部、そういったところがあるんですけれども、そこと協定締結を行いまして、その中で同支部が保有いたしますデータの分析を進めていくとともに、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンの推進会議、そこにプロジェクトチームを立ち上げて、そこに医師の参画も得まして、専門的意見を踏まえて、具体的な検討をしていくというふうなことを、今、予定しているというところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　死因のワースト５に入る原因である高血圧を征圧し、そして市民の健康年齢を向上させていくことに惜しみない努力をどうぞよろしくお願いいたします。私も血圧が高うございますので、人ごとだと思われませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、この公約の中のアクティブシティ京都健康都市の取組の具体的な内容と、もし目標値がありましたら、その目標値をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　まず、アクティブシティとはということでございますが、これにつきましては、国際スポーツ・フォア・オール協議会、ＴＡＦＩＳＡと言われておりますが、そこが提唱いたしまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの支援プログラムとなっている取組の１つでございます。イギリスのリバプールが発祥の地でありまして、スポーツをはじめとする身体活動を活性化することによりまして、より健康でより幸せな、ウィルビーイングなまちづくりを進めようとするものでございます。 　先ほど言いましたウィルビーイングということでございますが、これにつきましては、心的、身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味する言葉でございまして、最近はこの幸福という概念としても用いられまして、企業経営とか、生活の質の観点で重要視されているようになってきているというところでございます。 　福知山市の新時代を築いていくに当たりましては、極めて重要な概念ということで、先ほどお答えしました高血圧征圧のプロジェクト、これにつきましても、この考え方に沿って展開していくということを今、考えているというところでございます。ただ、まずは現段階では、身体活動とか、健康に関する目標を定めまして、そして取組を進めていきたいなという段階でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　ぜひともその目標に向かって突き進んでいっていただきたいというふうに考えます。ありがとうございます。 　続きまして、大項目の２の中に、外国人介護者受入れ事業者を支援しますという項目があります。民間の介護の現場では、ヘルパーとして７０代の方も現役で働いておられるという状況があり、介護者の成り手のないという時代の中、先進的な取組であるというふうに私は考えております。 　そこで質問なんですけれども、現在福知山市では、１,０００人を超える外国人の方が居住されております。そういうふうに聞いております。その方々に対する日本語教育について、どういった見解を持たれているか、お教えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席より発言する者あり） ○（芦田眞弘議長）　　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　現在、市民ボランティアの方々で運営をいただいている日本語教室が、福知山市内に３か所ございまして、約６０名の外国籍の市民の方が受講をされております。福知山市では、平成２９年度から文化庁の地域日本語教育スタートアップ事業制度を活用いたしまして、市民ボランティアを掘り起こすための日本語支援ボランティア養成講座でありますとか、指導者を対象に専門的な知識を持ったアドバイザーやコーディネーターによるスキルアップ研修でありますとか、教室の安定的な運営方法などの研修を行ってまいりました。外国籍市民の方が生き生きと暮らし、地域社会の一員として活躍ができ、また、地域の住民の方々と共に互いの文化を理解し、尊重し合える多文化共生社会を実現してまいるためには、日常生活における日本語でのコミュニケーションというものが重要でありまして、地域における日本語教育の推進が必要であると、このように考えております。 　今後も引き続き、外国籍市民の方々を日常的に支える市民の養成を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　福知山での、福知山在住の外国人に対する日本語教育は、ボランティア団体に頼るところが多いというふうにお聞きいたしましたけれども、実際その現場の中で、それぞれ教えていらっしゃるボランティアの方々のそのレベルなんですけれども、レベルが低いとかいうわけではないんですけれども、どうしてもその限界があるというふうに私は思っておりますので、そのレベルアップをしていくことによって、それぞれの外国人との意思疎通がうまくいくということが、ひいては市のためにもなり、介護の現場のためにもなるというふうに私は考えますけれども、そのそれぞれの先生ですね。ボランティアの先生の教える能力のレベルアップについては、具体的にどのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　市内で日本語教室を運営いただいているボランティアの方々からは、様々なレベルの学習者の方に対応できるように、ボランティア側のスキルアップを望む声をお聞きしているというところであります。福知山市としては、支援者として資質の向上を図り、学習者のレベルに応じて対応することが必要であると、このように考えております。 　このため、平成２８年度から専門的な知識を持ちましたアドバイザーによる日本語支援ボランティアのためのスキルアップ講座を開催しておりまして、昨年度は２０名のご参加があったところであります。今年度も引き続き、ボランティアの方のご意見もお聞きしながら、京都府や関係機関とも連携をして、日本語教室の指導をいただく方のスキルアップを図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　実際の現場と若干違うような感じがいたしますけれども、引き続きレベルアップにつきまして、ご協力よろしくお願い申し上げます。 　そして、関連した質問になりますけれども、現在、本市のホームページでは、９か国語の言語での対応となっております。特に中国語は繁体字とか簡体字、両方あるという部分になっておりまして、様々な国の方が来庁された場合、ワンストップでの対応が可能となっているか、現状をお教えください。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　職員の対応の関係のようですので、私のほうでご答弁を申し上げます。 　市の窓口業務を担当する部署によりますと、外国籍の来庁者といいますのは、ご本人が日本語を話せる場合とか、通訳と一緒に来られる方というのがほとんどのようですので、おおむね円滑に対応ができていると、このように思っております。 　一方で、日本語が話せない方が単独で各種の手続や相談に来庁される、こういったケースもありますので、こうしたときにスムーズに対応するために、今年の６月に１０４言語に対応できる翻訳機というのを導入をしました。また、併せまして、必要な場合は英会話ができる職員がおりますので、そうした職員が直接対応するケースもあると、こういった状況でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　はい、どうもありがとうございます。よく分かりましたので、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　今後とも、たくさんの外国人が本市に定住されることがあると思いますが、生活していく上で困られることがないように、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 　以上で、大項目１につきましては終了し、続いて大項目２に入らせていただきたいと思います。 　今回の市長選挙を振り返ってということについて、質問させていただきます。 　ちょっと表を出させていただきますので。 　大変失礼しました。 　こちらのほうが、私が選挙管理委員会にお尋ねをいたしまして、過去５回分の福知山市長選挙と市議会議員選挙の投票率の推移を表しております。市長選挙につきましては、２００４年が５５.５５％、そして一番高かったのが５８.８２％、これが２００８年ですね。そして徐々に減っていって、今年が４９.８というパーセンテージになっております。 　それから、福知山市議会議員選挙につきましてですが、これは２００３年が何と６７.１５％、２００７年、これゼロ％、これは無投票当選でございます。そしてそれも、これは旧福知山市が無投票当選でありまして、その下のほうに細かい字で書いているんですけれども、２００６年の２月１２日と２００７年４月２２日には、旧３町の選挙がありました。その部分の選挙におきましては、何と７８.９３％、そして、７８.０３％という形になっております。そして、２０１１年には６１.９７％、そして２０１５年、５５.３３％、そして昨年は５１.３７％と、こういうような状況になっております。 　これにつきまして、質問させていただきたいと思うんですが、この状況は、今回での投票率の下落、４９.８％という部分につきましては、コロナの影響によるものでしょうか。市長は、市長選は、結果的に投票率が５０％を割り、４９.８％となりました。市議会議員選挙におきましても５１.３８％という結果になっております。 　ところで、この４９.８％という選挙の結果について、結果については特に申し上げることはないんですけれども、この４９.８％という投票率については、やはり大きな問題であろうかというふうに思っております。 　そこで質問です。 　（１）市長選挙、市議会議員選挙の投票率の下落について、本市の見解をお聞かせください。 　次に、（２）の投票率の向上に向けた本市の今後の取組についての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　選挙管理委員会委員長。 ○（松本良彦選挙管理委員会委員長）　　お答えしたいと思います。 　選挙投票率の低下ですけれども、選挙ごとに様々な要因があるとは考えられますが、選挙全般では有権者の政治離れや選挙への関心が薄くなっていることが主な要因ではないかと考えております。 　一般的には、地元を離れて大学に進学する学生が居住地に住民票を移さずいることも、他の世代と比較して、１０代、２０代の若い世代の投票率が低い傾向となっているのが、要因の１つであると言われております。 　投票率の向上に向けた本市の取組でございますけれども、若い世代の投票率の向上には、大学や高校への出前講座や１８歳の誕生日に選挙に関する冊子をご自宅に送付するバースデーメッセージ事業、あるいは小中学校への選挙啓発ポスター及び標語の募集などを行っているところでございます。 　今回の市長選挙では、期日前投票所の立会人に、一般公募により大学生に従事をしていただきました。これらの事業を継続して行い、若い世代に政治や選挙に関心をお持ちいただくように努めてまいりたいと思っております。 　また、投票をしやすくするため、市内４か所に期日前投票所を設けており、いずれの投票所でも投票することができるため、投票者の約３割の方に投票いただいております。そのほか、選挙時に商業施設での街頭啓発、広報ふくちやま選挙特集号の発行やＳＮＳ等により、幅広い世代に投票を呼びかけており、今後もより効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。
    　やはり投票率につきましては、起死回生の方法というのはなかなかないというふうには私は思っておりますけれども、今後の対策といたしましては、例えば電子投票ですとか、先ほど申されましたようにスマホでの投票、ネットでの投票など、様々なことが想定されるかというふうに思いますので、そういったことのアクションを、例えば福知山市から京都府に、京都府から国にというふうな形で、なかなかこの国に頼っておりますと、変革がなされないというふうに私は思いますので、ぜひとも福知山から声を上げていっていただきたい、そして、市民の皆さんに、投票率が高くなって非常によくなったというふうな形で、ご理解いただけるような形をやはり市議会共々、つくっていかなければ私はいけないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、大項目３、本市の農業政策の今後の展望についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　（１）農振農用地の在り方について、そして次、（２）福知山市のエエもん発掘事業に関連する地域の特産品についての本市の考え方をお教えください。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）についてですが、本市の農振農用地指定の考え方について、答弁をさせていただきます。 　農振農用地は、農業振興地域整備計画において、今後、おおむね１０年間確保すべき農地として指定をいたしております。農業者の高齢化が進み、担い手が不足する中で、現在、山林原野化するなどして、再生困難であると思われる農地については、農振農用地から外すこととし、守っていく農地との区分を明確にいたしております。守るべき農地を明確にすることにより、担い手の能力を集約化して、今ある優良農地を保全し、耕作放棄地となることを抑制してまいりたいというように考えているところでございます。 　次に、（２）の福知山のエエもん発掘事業について、現状をお答えをさせていただきます。 　本事業は、平成３０年度から実施をいたしており、これぞ福知山と言える郷土色豊かな農産物や加工品を福知山のエエもんとして認定をし、食の専門家による認定品のブラッシュアップや販路拡大につなげるための商談会等への出展支援を行うことで、農業所得向上のモデルをつくり、広げていく取組でございます。 　また、第２、第３のエエもん認定品を増やすため、商品開発につながるセミナーや個別の相談会も開催しているところでございます。現在、平成３０年度に４品、令和元年度に７品、合わせて１１品を福知山のエエもんとして認定をいたしております。エエもんに認定した品は、認定品を選定した食の専門家による雑誌や、ＳＮＳ等への情報発信や、東京で開催された全国各地の特産品の展示販売会への出品も行っているところでございます。 　これらの取組により、認定品の中には、黒豆の粕漬けや天ヶ峯原木乾燥シイタケのように、認定前と比較して売上げが大幅に増加したものや、丹波の赤麺や精米京ほたるのように、認定品をアレンジして新商品を開発し、販売につながったものもございます。今年度も５月１５日から認定品の募集を行っており、来る１１月１日に３回目となる福知山のエエもん鑑定会を開催する予定といたしております。 　今後、本事業の第２ステージとして、本年度の認定品も含め、さらにエエもんのブランド力を高めるとともに、販路拡大等の支援により、農業所得の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございます。 　そしてあと、引き続きまして、こちらが私がちょっと一覧表にさせていただいたんですけれども、これが福知山市内の農地農振用地ですね。耕作放棄地の面積です。これが、見ていただきましたら、夜久野町、農地が一番大きいのが、町で言うと大江町、これが４０３.９ヘクタール、そして、福知山市内は、旧福知山市内は２,１０５.５ヘクタール、そして、農振農用地の面積につきましては、夜久野町が一番広い。４９４.２ヘクタール（後日、３８９．０ヘクタールと訂正発言あり）という形になっています。 　そして、続きまして、耕作放棄地面積、こちらのほうは３町の中で一番多いのは大江町。そして、旧福知山市内が一番面積が広いので多いんですけれども、これが２５５.２ヘクタールという形になっております。大体、４.７ヘクタールで大体東京ドーム１個分というふうな形なので、５で割っていただいたらお分かりいただけるかというふうに思います。 　よって、耕作放棄地あたりは４５５.２アールという状態でございます。 　こういう状態をご覧になっていただきまして、再び重なるところはあるかと思いますけれども、ご質問させていただきます。 　農振農用地とは、農地法のガイドラインでは、市町村の定める農業振興地域整備計画において、農業振興の基盤となるべき農用地の確保、農業生産基盤の整備の計画的な実施及びその効果の経緯、保全、並びに農業構造の改善の推進を図るために、今後、おおむね１０年以上にわたり、農業上の利用を確保すべき土地として設定されるものであると、先ほど市長も一部おっしゃいましたけれども、そういう状況になっておると思いますので、そのあたりは十分分かっているんですけれども、その中ででも、もっとやはり農振地あたりを有効に活用していただきたい、そしてその部分について、将来的な方針、先ほどお聞きしましたので、再度ここではもうお尋ねさせていただきませんけれども、もっと活用の範囲を広げて、ぜひとも農振農用地の解除等々、そういったことがないようにやっていくべきではないかなというふうに考えております。 　特に３町の中でも、京都府唯一の活火山であった宝山の恩恵を受ける夜久野高原などは、農地としては最適な場所であるというふうに私は思っております。 　続きまして、２回目の質問をさせていただきます。 　（２）の２回目の質問をさせていただきます。 　本市では今まで、福知山エエもん開発事業で、新しい商品の開発を手がけていますが、稼げる農業にしていくためには、第６次産業のみならず、それぞれの町の特産品に焦点を当てることが必要であると考えます。夜久野であればお米、丹波栗、ブドウ、三和町であればブドウとナス、大江町であれば農産物ではありませんがテナガエビ、養殖で今、頑張っておられますけれども、福知山市であれば、報恩寺のタケノコ、そういったものをそのターゲットを絞って販路を広げていくことについて、本市はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　私のほうから、お答えをさせていただきます。 　圃場の状況により、農作物の作付品種や収穫量は異なりますが、本市の農地の大部分が属する中山間地域のどの条件不利地域においては、農業で稼ぐためには、とりわけ付加価値の高い農産物を作ることが必要となります。そのために、福知山のエエもん発掘事業でも、首都圏等で付加価値をつけて売り出すことができる、福知山ならではの逸品を認定してきたところであります。 　本事業への思いについては、市内各地域の特徴がある農産品や加工品を募集しており、現在の認定品は市内各地の特産品となっているところでございます。また既に、各地域で生産され、地域の特産品となっている収益性の高い京ブランド野菜についても、ビニールハウスや機械等の導入支援を行ってきたところであります。今後も引き続き、福知山のエエもん認定品をはじめ、各地域の特産物など、農業職の向上につながる付加価値の高い農産物の生産、販売支援を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　足立治之議員。 ○５番（足立治之議員）　　どうもありがとうございました。 　なかなかすぐには、この私が申し上げたようなところにつきましては、大々的にやっていくというのはなかなか難しい部分もあろうかというふうに考えておりますけれども、ぜひとも、福知山のエエもん発掘事業の中にも、そういった農産物そのものもエエもん発掘には当たらないのかもしれませんけれども、そういったものも取り混ぜていっていただきながら、この福知山全体を盛り上げていっていただきたいなというふうに思っております。 　私は、なくてはならない仕事の１つとして、農林漁業が上げられると思います。今回のコロナ禍で、日本は食料自給率がいかに大切かは私は学んだと思います。ぜひとも第一次産業にスポットを当てていただき、福知山の稼げる農業の後押しを、農業への夢を膨らませていくことができますように、明るい継続性のあるプランを描いていっていただきたいというふうに考えております。ぜひとも第一次産業、そしてこの各地域、各町の特産品にスポットを当てていただきたい。そして、耕作放棄地がなくなることはないとは思うんですけれども、それを少しでも減少させていく、そして農振地を発展させていくという形で、していただけたら非常にありがたいというふうに考えております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１８番、桐村一彦議員の発言を許可します。 　１８番、桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　大志の会の桐村一彦でございます。 　議長からの発言の許しを頂きましたので、通告に従い、大志の会としての代表質問を行います。 　大きく４項目に分けて、質問いたします。 　１つ目といたしましては、大橋市政の施政方針を問うであります。 　その前に、大変厳しい選挙でしたけれども、大橋市長、２期目の当選、おめでとうございます。２０１６年、平成２８年の６月に市長選挙に勝利され、大橋市政をスタートされました。市長就任時の所信表明では、行財政基盤の安定に向けた取組、そして、医療・介護・福祉・子育て・教育等の充実強化、新たな観光戦略や産業振興などを掲げ、重点施策として「新時代福知山」づくりを進めてこられました。いよいよ２期目がスタートしましたが、公約や施政方針について、大きく３点ほどお聞きしたいと思います。 　代表質問につきましては、私が最終になります。本日も最終ランナーということなので、もうほとんど私の質問内容にも回答されているんじゃないかなというふうに思いますけれども、概略的な形での質問になりますので、よろしくお付き合いをお願いしたいというふうに思っております。 　大橋市政の施政方針を問うですけれども、（１）といたしまして、コロナへの対応について、お聞きをいたします。 　新型コロナの影響が経済的にも大きな支障を発生させているということは、もう事実でございます。改めて、福知山市の経済への取組と新型コロナに対応した取組について、お聞きをいたします。 　（２）といたしまして、人口減少、少子高齢、過疎化対策について、お聞きをいたします。 　昨年の４月１日には、自治基本条例が施行され、市長は、市民が自ら考え、行動し、まちづくりに参画することで地域のコミュニケーションを確立し、市民が主役の新たな福知山市を築いていくことが未来を切り開いていくために必要であり、市長就任以来、「新時代福知山」を強調されておられます。また、この福知山市においては、昼間の人口ですけれども、京都市、宇治市に次いで３番目に多い町であります。働く場があること、そして学ぶ場があることの重要性も感じておられると思っております。 　本市において、市街地及び周辺地域の人口減少は、近隣他市と比較すると穏やかではありますけれども、しかしながら、人口減少が見込まれる中で、市として転入人口の増加に向け、学生の増加、企業の誘致、移住定住、新たな集客施設などの対策、また一方で、福知山市内に対しては、自然増に向けた取組、子育て支援、婚活支援、健康寿命の延伸などが必要であると思います。 　そこで、市長の公約を踏まえて、少子化、高齢化、過疎化、人口減少社会などへの対応をお聞きしたいというふうに思っております。 　（３）といたしまして、ＳＤＧｓの対応について、お聞きをいたします。 　本市においては、平成３１年度の市長施政方針で初めて取組表示されたＳＤＧｓ、今では日々の新聞やテレビで、ＳＤＧｓを見ない、ＳＤＧｓを聞かない日がないくらいであります。言い慣れて流れておりますので、再度、広報にもうたっていらっしゃいましたけれども、ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで、全会一致で採択された誰１人取り残さない、持続可能で多様性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標、その下に１６９のターゲット、２３２の指標が決められているものであります。 　既に４年１０か月が経過し、国内における自治体の取組も加速しているものなんですけれども、なかなか浸透はしていないんじゃないかな、特にこのコロナの関係もあり、かなりブレーキがかかっているのではないかというふうに思っております。 　そこで、福知山市での関連推進対応の具体的な目標と市長公約を絡めた具体的取組と成果をお聞きいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　（１）のコロナへの対応についてで、地方経済の低迷に対する経済施策の考え方と、この２つについての方策ということでお答えをさせていただきます。 　地方経済に対します全般的な施策といたしましては、これまでに事業者や商工団体への補助金や利子補給を中心とした支援に加えまして、販路開拓や経営改善について相談業務等を行う福知山産業支援センターを設置し、事業者の経営改善を支援してきたところでございます。今般の新型コロナウイルス感染拡大対策といたしましては、事業者の資金繰り支援として、セーフティーネット認証や金融機関からの借入れに対して、その償還にかかった利子分に対する利子補給の事業や、国の持続化給付金の対象とならない売上げ減少幅が前年同月比３０％以上５０％未満の小規模事業者を対象といたしました給付事業、京都府の休業要請に応じて施設の休止等を行った事業者に対する上乗せ事業や、福知山デイユースプラン活用支援事業など、多様な支援策を図り、国や府の事業者支援制度と連携をとりつつ、対策を講じてきたところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは（２）少子化、高齢化、過疎化、人口減少社会などへの対応はというご質問でございますが、全国的な傾向と同様に、本市においても少子高齢化、過疎化、人口減少社会への対応は最重要課題の１つと認識をいたしております。そのため、人口の自然減、社会減の抑制につながるため、子育て環境、教育環境、医療機関等の充実や働く場、就労機会の確保などを推進施策に掲げましたが、さらに本市が日常生活圏域の中で中心的な町であるという資源も非常に大切な部分であり、様々な分野における取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。 　また、高齢化、過疎化が進む社会においても、安心安全に心豊かな暮らしが継続できるよう、防災・減災対策や高齢者の安心安全な生活環境、文化・スポーツ環境の充実等の取組も勧めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、（３）のＳＤＧｓの関係でございますが、本市での具体的な取組と成果、また今後の目標はということでございますが、本市における持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの具体的な取組と成果については、例えば環境の分野において、昨年度クールチョイス宣言を行い、ＣＯ2削減に向けた啓発活動を展開する中で、今年度から再生可能エネルギー由来の電力を市役所本庁舎、教育施設へ導入するなど、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの取組へとつなげてまいってきております。また、福祉の分野では、手話をはじめ多様なコミュニケーションの理解促進、利用環境を充実するため、平成３０年４月に手話言語及び障がいのある人の多様なコミュニケーション促進条例を施行したところでもございます。 　加えて、アイサポーターの養成などの取組も進め、本年の７月６日現在ではございますが、１,７４７人の方がサポーター登録をいただき、障がいのある人への理解の普及にもつなげているところでもございます。 　また、人権の分野では、昨年度から小・中・高校生を対象として、世界平和に関するワークショップを実施し、今年度も引き続き、戦後７５周年という節目の年として、世界平和に関する学習機会の提供を行うこととしており、平和意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、女性のための企業応援の講演会とワークショップ、フォローアップセミナーを行い、延べ１９７人の方にご参加をいただき、女性の社会参画意識の醸成につながったものと考えております。 　今後の目標として、「新時代福知山」を次のステップに進める７つのまちづくりに掲げる障がい者雇用１,０００人のまち、多様な学びの核となるフリースクールの設置、仮称ではございますが、男女共同参画及び多様性尊重の推進条例制定、再エネ１００宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎへの参加検討などに取り組み、誰１人取り残さない持続可能なまちづくり、経済・社会・環境の３側面を重視したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　それでは、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　（１）なんですが、コロナ対策についてということで、それぞれの議員さんの質問にもありましたけれども、それらの対応、それからまた支援策等々が実施されているという中でなんですけれども、そういう形で、今の現状、本当に途中なんだと思いますけれども、その課題とかいったもの、どういうことなのか、お聞きしたいというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済収縮は、収束が見通せず、その影響が長期化することが見込まれます。ウィズコロナにおいて、企業においては、持続的な事業活動、また新たな生活様式の実践が求められる中、三密の回避など、感染対策を講じることが必要であり、今までとは全く違った経営環境に置かれており、このような状況下にありまして、企業の連鎖倒産や従業員の解雇、雇い止め等が課題であるとともに、テレワークやサテライトオフィス等の企業運営の在り方についても課題であると考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　本当に新しい生活様式等々、本当にウィズコロナの関係でコロナに対応していかなきゃならないというのが現状だと思っております。 　それでは、そういう課題に、取組の方向性みたいなものがあれば、お聞きしたいというふうに思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長）　　国では、京都府、金融機関や商工会議所、商工会といった経済団体、ハローワーク等の関係者と情報共有をするなど、密接に連携をとりながら、経済活動を下支えできるよう、適時適切に対策を講じていく必要があるものと考えております。また、ＡＩなどＩＣＴ技術の導入、加速化、ウィズコロナに伴う新たな生活様式や新しいワークスタイルを踏まえた経済活動の大転換期に適応した対応が求められているところであります。 　こうした社会、経済状況の変化を的確に捉え、都市部からの企業移転や人材の市内流入を促進させるべく、また、新たな企業や既存企業の業態転換などの持続的な経済活動の支援について、中長期的な視野を持って検討してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　それでは、（２）の人口減少、少子高齢、過疎化対策について、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど、日常の圏域が福知山市というのは非常に他市と違うという、これを有力な部分というものを利用してやっていくということなんですけれども、それでは、この人口の社会増や自然増について、具体的な対策をお持ちであれば、お聞きをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　人口の関係で、私のほうからご答弁をさせてもらいますが、全国的に人口減少が進行しておりまして、人口構造上、なかなか社会増とか自然増に転じるというのは難しいのではないかなと、このようには考えておりますが、減少に少しでも歯止めをかけるという対策を講じていくことが必要であると、こういった認識をしておりまして、これまでから様々な取組を進めてきております。 　具体的にということですので、ちょっと何点か例示を挙げさせてもらいたいと思うんですけれども、まず、自然減を抑制する取組ということで、例えば子育て総合相談窓口や、ＬＩＮＥによる子育て相談など、子育て支援や小中学校の教育環境の整備といったことに取り組んでおります。 　次に、社会減の抑制ですが、これは例えばですが、ワンストップ窓口でニーズに対応した移住施策の展開、これによりまして、令和元年度は過去最高の４２人の移住者がありました。また、アネックス京都三和への企業誘致を行いまして、過去４年間で７社の企業進出がありましたし、福知山公立大学におきましては、目標であった入学定員２００名が実現をしたと、こういったものでございます。 　このような取組に加えまして、今後は長田野工業団地の立地企業ニーズに応じた投資環境の整備、アネックス京都三和のさらなる企業誘致など、雇用環境の充実、福知山公立大学、産業支援センターと連携したミニスタートアップによる企業や産業の育成などによりまして、働く場や就労機会を確保する。さらには、公立保育園、幼稚園のこども園化など、子育てや教育環境の充実などによる少子化対策などなどを進めていきたいと、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　私も冒頭で申し上げましたけれども、転入人口の増加とか、そして自然増といったものの対策はいろいろあるんですけれども、でも、人口減少はもう避けることはできないということで、いかにそれを緩やかにしていくかというようなこと、本当に重要で、今、市長公室長が言われました内容を、どんどんこれからも継続してやっていくということで、この緩やかな減少という形で進めていけたらなと思います。 　その緩やかな減少なんですけれども、福知山市は人口ビジョンを持っております。この人口ビジョンの目標達成に向けた対策について、お持ちでしたら、先ほどと同じ回答になるかもしれませんが、よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　ご答弁させていただきますが、まず、今の人口の動きを冒頭、ご紹介をさせてもらえたらと思っております。 　平成２７年、２０１５年ですけれども、に策定しました本市の人口ビジョンでは、２０４０年の目標人口を７万８,３００人としております。本年、２０２０年では、７万７,２１９人としております。 　今度、実態なんですが、本年６月末の住民基本台帳人口は、７万７,１７４人でございまして、現時点では目標人口とほぼ同水準というふうに思っております。これは、人口減少対策を目的としまして策定しましたまち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に基づきまして、先ほど申し上げました社会減と自然減の両面を抑制する取組を進めてきたことによって、一定の効果があったものと、このように認識をしております。 　ただ、年齢別の目標人口と実態を比べますと、ゼロ歳から４歳で３５０人ぐらい目標を下回っております。出生数の減少に係る少子化対策については、なかなか一朝一夕に効果を発現することは困難だとは思いますが、先ほども申し上げました、子育て環境、教育環境、若者の移住定住施策、こういったことのさらなる充実に向けた取組が必要ではないかなと、このように考えております。 　なお、本市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に策定をしたもので、同研究所の人口推計も、２０１８年４月に見直されております。こういったこともありまして、今後、本市の総合計画やまち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略の策定と併せて、この本市の目標人口についても見直しを検討することが必要であると、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　私も同じく冒頭で言いましたけれども、昼間人口が多い福知山市、そして働く場がある、学校がある、非常に大きな力なので、これを京都府北部全域の形での中心市的な形で活動ができて、そしてこの人口問題について、緩やかな減少に寄与できたらなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（３）のＳＤＧｓの対応についての２回目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　実は、現在、ＳＤＧｓ、先ほども４年１０か月経過しているということなんですけれども、内閣府の調査によりますと、取り組んでいる、または実施検討中であるというＳＤＧｓの自治体は７８％に上っているということらしいです。ただ、その自治体内でも障害というのがいろいろあったみたいで、１つとしては、行政内部での理解経験や専門性が不足している。２つ目としては、予算や資源に余裕がない。３つ目としては、部所管の職務分掌の問題や優先度をめぐる認識に差がある。４としては、職員の関心度が低いため、達成に向けた取組推進の理解が得られない等々という回答が９３％あったという状況の中で、先ほど市長が回答していただきましたとおり、大変福知山市としては多くのＳＤＧｓで取り組んでいるということを感じております。 　ただ、このＳＤＧｓ、２０３０年を目標になっているんですけれども、先ほどの多くのターゲットの中に、２０２０年度が達成限度のターゲットが１６９のうち２１もあるということなんです。取組状況があれば、お聞きをしたいなというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんおっしゃいました、２０２０年が達成限度となる２１のターゲットの中で、市の取組をご答弁をさせてもらいたいと思いますが、例えば、ゴール３の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するに設定されましたターゲットに、２０２０年までに世界の道路交通事故による死傷者を半減させるでありますとか、ゴール１２の持続可能な生産消費形態を確保するのターゲットに、有害廃棄物の発生量の大幅な削減と、こういったものがございます。これらのターゲットは国際指標ですので、全てをそのまま本市の取組の成果として使うことはできませんが、本市として適用可能なものはローカル指標に置き換えて、取組状況を確認することとしております。 　その中で、先ほど申し上げました交通事故の関係ですけれども、本市における交通事故発生件数は、ＳＤＧｓが発効した２０１５年には２１３件でありましたものが、２０１９年には１２５件と減少傾向にございます。これは一定、交通安全の啓発の効果が出ているものと思っていますし、一方、廃棄物の量の関係では、２０１５年の２万９,９６１トンから、２０１９年では３万９０４トンと増加をしております。ごみの発生抑制、いわゆる３Ｒの推進など、廃棄物削減に向けた一層の取組の充実に努めていきたいと、このように思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。
    ○１８番（桐村一彦議員）　　それぞれ、本当にありがとうございました。 　このＳＤＧｓは大変奥が深いものであります。２０３０年を一区切りとする世界的課題でもありますし、目標とされております。私自身も今後とも、議員質問の大きな課題の１つではないかなと考えておりますので、福知山市行政のＳＤＧｓの取組を注視していきたいと思っております。 　市長には、これまでにないことが常識となる時代、「ニューノーマル」時代の到来ということで、市長公約の７つのまちづくりの実践に向けて、これからもよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 　大項目２の質問に移らせていただきます。 　子供を守り育てる対策、家庭、教育支援についてについて、お伺いをいたします。 　少子化の流れを止めることができません。現在に至っております。子供の貧困についても、大きな社会問題となり、対策、対応が急がれております。将来を担う子供たちを大切に、子供のことを真ん中に真剣に考えていかなければならないと、この問題につきましては、私は非常に重要な問題と捉え、今までも数回にわたって質問をさせていただいております。 　現在、全国では子供の悲惨な事件や事故が多く報道されております。ふるさとにとって子供は宝であり、学校、家庭、地域などが見守り、育てるという意識が大切だと、つくづく感じております。様々な事件で、学校、家庭、地域などの在り方が問われているんじゃないかなと、痛切に感じている次第でございます。 　家庭は全ての教育の出発点であるという思いでお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに子供の貧困、児童虐待といった問題が全国的に取り上げられていますが、子供や家庭に関わる問題は多様化しており、また複雑に絡み合っている現状があります。全ての子育て家庭を漏れ落とすことなく、包括的に支援するためには、どのような取組が行われているのか、現状をお聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　私のほうからは、子育て支援全般について答弁をさせていただきまして、後ほど、教育支援関連分を教育委員会より答弁のほうをさせていただきます。 　まず、本市におきましては、子育て総合相談窓口の設置によりまして、子育て家庭の情報の集約、子育てに関する相談の多面的なアセスメント、支援の方策の検討が円滑にできるようになってきております。中には、複数の原因が影響し合って問題が生じている家庭があり、そういう場合には保健師、助産師、社会福祉士、家計相談員等、多様な分野の専門職がすこやかサポートチームを結成しまして、切れ目のない支援を実施しているところでございます。 　令和元年度の実績を見ますと、児童虐待、不登校、非行、生活困窮、健康問題等の複数の課題を持つ３３家庭に対して、すこやかサポートチームによる多面的な支援を行いました。子育てのスタートとなります妊娠の届出時には、保健師や助産師が全ての妊婦に個別面談を実施しまして、顔の見える関係をつくり、子育てに悩んだときには気軽に相談していただけるように努めております。また、産前産後は出産医療機関を中心としました関係機関と連携を図り、就園までは全数が把握できる乳幼児検診の場を活用し、就園後、就学後は毎日子供が通う保育園、幼稚園、学校を中心とした関係機関と連携を図り、子育て家庭の見守りを行っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（廣田康男教育委員会理事）　　私からは、教育委員会における支援体制につきまして、お答えさせていただきます。 　各小中学校、保育園、幼稚園におきましては、系統的で切れ目のない指導や支援が実施できますよう、体制を整えております。臨床心理士であるスクールカウンセラー、社会福祉士である学び生活アドバイザーといった教育職以外の専門職を拠点校に配置しまして、心理や福祉の視点からの相談、支援体制を整えております。不登校をはじめとする学校生活における様々な困難さを抱える子供に対しましては、子供寄り添い支援員やスクールサポーターを配置しまして、子供や家庭への丁寧な個別支援を行っております。 　不登校の子供への支援を行うため、適応指導教室けやき広場を開設しまして、学校との連携の下、学習支援や小集団活動などの社会的自立に向けた支援を行っております。 　教育相談室には臨床心理士を配置しまして、様々な課題を抱える子供や家庭の教育相談に当たりまして、多面的な支援を行える体制を整えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　すこやかサポートチーム、また教育委員会のほうからはけやき広場の話がありました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　全ての子供一人一人を大切にして、保健、福祉、教育をトータルで推進しながら、しっかりと教育、しっかりと子育てできる環境づくりが必要になります。 　２回目といたしましては、子育て家庭を包括的に支援するには、保健、福祉、教育の連携が欠かせません。本市は、具体的にどのような連携が行われているのかをお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　子ども政策監。 ○（柴田みどり子ども政策監）　　お答えします。 　児童虐待や保護者の養育上の問題など、様々な課題を抱えた児童の見守り支援を、行政機関だけではなく、地域のあらゆるネットワークを活用して組織で行うために、福知山市要保護児童対策地域協議会を設置しております。協議会の調整機関である子ども政策室においては、月に一度、保育園や幼稚園、学校等関係機関に状況確認をしました上で、実務者の会議を開催し、個別支援の進捗状況を管理しております。また、必要に応じて、ケース検討会議を開催したり、役割分担をした上で、必要な支援を提供しております。 　併せて、ふだんから関係機関において、面談、電話によるタイムリーな連携と対策を検討しております。 　地域においては、民生児童委員、主任児童委員とともに、子ども政策室や児童館子育て支援センター職員が、生後３か月になる子供さんの家庭に訪問をしまして、こんにちは赤ちゃん訪問というような事業を実施しておりまして、それを通しまして、子育て家庭の見守りを実施しております。 　今後も引き続き、関係機関の顔の見える関係を大切に、地域のネットワークを活用し、より早期に支援を必要とする家庭と支援者がつながって、丁寧な寄り添い支援ができるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　よろしくお願いします。 　行政も議会も、安全安心なふるさとづくりに注力して、一生懸命に子供たちの健やかな成長を見守っていきたく思っております。家庭や学校、地域、ふるさとが子供を育てます。また、育ってよかった、住み続けたい、住んでよかったという思いをより強く持って育っていくためにも、ふるさとへの恩返し教育の実践も必要になります。家庭、学校、地域、行政が一体となってやっていかなければなりません。行政も議会も安全安心なふるさとづくりに注力し、一生懸命に子供たちの健やかな成長を見守っていきたく思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、大きく３つ目なんですが、空き家対策の実践と課題について、お伺いをいたします。 　福知山市議会は、議会の責務として政策提言に力を入れていこうと活動を重ね、福知山市へ政策提言を行っております。その中で平成２９年度末に産業建設委員会が行った政策提言の進捗状況をお聞きしたいと思います。 　その政策提言は、空き家対策に係る提言でありました。内容的には、実態の把握の充実、そして要望、利活用、特措法に基づく空き家等の解消施策についてといった内容の提言をさせていただいたわけですけれども、毎年、このことに関してはお聞きをさせていただいております。 　初めに、その市議会からの空き家対策に係る提言、現在の進捗状況をお聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　建設交通部長。 ○（中村直樹建設交通部長）　　お答えいたします。 　平成２９年３月に市議会より、空き家対策に係る提言として、４つの提言を頂きました。 　１つ目の提言は、空き家の実態把握と早期発見についてでございます。平成２８年に全自治会に対して、空き家と思われる家屋の報告を依頼し、現地確認を行い、平成３１年４月に全件の実態調査を完了したところでございます。調査の結果、１,２０１件を空き家として認定し、うち所有者が判明した９２８件に対し、意向調査や情報提供などを行っております。 　２つ目の提言、管理不全な空き家の予防の視点については、空き家の所有者に対し、啓発冊子や建築士会等が実施する無料相談等の案内を送付し、空き家の適正管理に関する意識づけを行っております。今年度においては、本市のふるさと納税の返礼品に空き家管理サービスが加わったことから、市外に在住する空き家所有者の１３８名に対し、案内を送付したところでございます。 　３つ目の空き家利活用の視点については、令和元年７月に弁護士会ほか専門家団体５団体と協定を締結し、専門家による無料相談会を令和元年度に２回実施いたしました。相談後、実際に売却につながるなど、高い効果性を発揮しております。 　４つ目の危険な空き家解消と安全対策の視点については、調査時点で管理が不適切であった空き家が９９件あり、このうち特定空家としてこれまで２件を認定しております。空家特別措置法に基づく指導、勧告を行った結果、いずれも所有者により空き家の除却がなされました。そのほかについても、所有者に対する情報提供等を通じて、１２件の空き家について、除却や破損箇所の補修がなされました。 　今後も提言内容を踏まえ、福知山市空き家等対策協議会や専門家団体等と諮りながら、管理不全な状態にある空き家の解消を図りつつ、移住定住や地域活性化の分野における空き家の有効活用の取組として、関係課と連携して進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　提言がちゃんと履行されているんだというふうに感じております。 　それでは、今、部長からお話がありましたけれども、定住に向けた経緯とか、移住定住希望者への空き家等の情報提供や、空き家利活用の制度の現状をお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　福知山市の移住定住施策を推進いたしますため、平成２８年度にワンストップ窓口として、移住定住サポートセンターを設置しまして、農山村地域空き家情報バンク制度や京都府移住促進特別区域の拡大に向けた取組を行ってまいりました。 　まず、空き家などの情報提供につきましては、まちづくり組織や自治会の会議へ積極的に参加をさせていただいているほか、建築住宅課と連携をいたしまして、空き家無料相談会において、空き家バンクの登録を含めた相談ブースを開設をいたしまして、空き家の所有者の方への登録促進でありますとか、啓発冊子を作成いたしまして、配布もいたしております。 　また、移住希望者に対して、空き家の情報を移住促進ウェブサイトでありますふくふくライフでありますとか、移住促進ＳＮＳにより情報発信をしてまいりました。 　次に、制度の現状といたしましては、サポートセンター設置以降、６月末時点の実績でございますけれども、１２７件の物件登録、４５２件の利用希望者登録がございまして、５４件が成約し、また空き家バンク利用による移住者の数につきましては４０世帯、９９名となっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。 　今後、どのように、空き家についての取組かということなんですけれども、今、移住定住の特区をそれぞれ動いていただいております。今後どのような空き家バンクについての取り組んでいくのか、その点をお聞きしたいなというふうに思います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（櫻井雅康地域振興部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響から、全国的な地方への回帰志向が加速をしておりまして、電話でありますとか、メールでの問合せが増加をしておりまして、福知山市でも空き家バンク制度の利用希望登録者数が、前年同時期に比べまして３倍以上となっている現状であります。今後のさらなる問合せや登録者の増加も見込みまして、今年度からはタブレット端末を活用いたしまして、遠方の方でも気軽に利用できるオンライン移住相談でありますとか、これを利用した空き家の内覧、物件の動画の配信も開始をしたところでございます。 　今後、移住希望者に対しましては、オンライン相談などの周知の促進でありますとか、動画で閲覧できます物件を増やしてまいりますほか、空き家バンク利用登録の電子申請化なども、移住希望者がよりご利用になりやすい環境の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 　また、移住者の受入れをいただく地域に対しましては、地域づくり組織でありますとか、自治会などに積極的に入らせていただいて、京都府の移住促進特別区域の拡大も空き家バンク制度の周知、空き家の登録を促進するセミナーの開催など、これらの連携を図りながら推進してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。 　人口減少やそれに伴う労働人口の減少、過疎化、少子高齢化の著しい中なんですけれども、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンによる定住促進、積極的に行う必要があるということで、今後とも力添えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは最後に、４つ目の質問に移らせていただきます。 　４つ目の質問としては、避難者の対応についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。もう既にたくさんの議員が聞いているわけですけれども、今現在も九州の豪雨とか、長野、岐阜等々、非常に大きな線状降水帯による水害が起こっていると。福知山市もそれを経験しております。全国的にどこで起きてもおかしくないということは、気象庁が言っているわけなんですけれども、この平成２５年、２６年の２年連続の風水害による災害を踏まえまして、ここ２、３年の間に風水害などの注意喚起や、早めな避難所開設など、あらゆる手段での情報収集をされ、早め早めの本当に早期対応に注力されております。特に公共施設の避難所開設が非常に早い対応をされ、休日や夜間などにご苦労がおありと推察をしている次第でございます。 　しかしながら、今現在、新型コロナウイルスの感染症が発生しました。 　（１）といたしまして、コロナ対応について、お聞きをさせていただきたいというふうに思っております。 　福知山市広報の５月号、６月号について、詳細な部分が各市民のほうに周知されているわけですけれども、三密を避けるなど、今までにない対応が必要ではないかということで、その点についてお聞きをさせていただきます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員、２番もお願いします。 ○１８番（桐村一彦議員）　　マスクしてるとえらくてね。 　続いて、要配慮者や要支援を必要とする住民を避難させる場合が必ず発生します。 　（２）といたしまして、広域避難所における要配慮者の対応について、お伺いをしたいというふうに思います。 　これにつきましては、高齢者や障がい者など、避難所において配慮や支援を必要とする方への対応をお聞きしたいということで、１回目の質問を終わります。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　まず、１点目の避難所での三密を避けるなど、今までにない対応が必要ではないかということでございますが、本年は新型コロナウイルス感染症が依然予断を許さない中、大雨等の災害に対する避難と感染防止対策の両立が求められております。このことから、福知山市では、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難に関する３つの柱を基本方針として取組を進めているところでございます。 　１つ目の柱は、避難者の分散化とし、市が開設いたします広域避難所への避難者の集中を避けるため、地域の集会施設についても、市の避難所開設に合わせて、地区避難所として自治会や自主防災組織等に開設をお願いし、４月の臨時議会で議決を頂きました補正予算により、消毒液や毛布など、必要となる物資をお渡しするなどして、分散化を図る取組を行っているところでございます。 　また、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な知人宅への避難や高台への車両避難、またそもそも自宅にとどまることで安全が確保できる場合には、深夜帯の時間帯ですとか、荒天時に不用な外出を避ける屋内安全確保が有効であることなどについて、広報ふくちやまなどでお知らせをするなど、避難先の選択肢を広げる啓発を行っているところでございます。 　２つ目の柱といたしましては、避難所における感染防止対策といたしまして、避難所の定期的な消毒や換気の実施、空間を分離するためのパーティションなど、必要な物資の配備、避難者間の一定の距離をとること、体調が悪い方への特設避難スペースの確保や、さらには必要に応じた保健師の派遣を行うこととしております。 　３つ目の柱は、これら２つの柱をしっかりと行うことで、災害の発生する危険性がある地域に住む方が、コロナが心配だからという理由で避難を躊躇することなく、確実に避難を行っていただくことをお願いしたいと考えておりまして、このような取組を通じて、迫る危機に対して的確に避難できる態勢を整えているところでございます。 　それから２点目の広域避難所における高齢者の方や障がいのある方など、配慮や支援を必要とする方への対応はということにご答弁申し上げます。 　広域避難所における高齢の方々等の配慮を要する方への対応といたしましては、アルミマットや段ボールベッドなどの資機材の配備のほか、配慮を要する方への対応ができるよう、広域避難所のうち旧１市３町のエリア各１か所、計４か所に公設の福祉避難スペースを設置しております。具体的には、ハピネスふくちやま、三和会館、夜久野ふれあいプラザ、金屋ふれあいセンターに保健師等の専門職を配置しまして、配慮を要する方への支援体制を整えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　コロナの関係なんですけれども、本当に三密を避けるとか、いろいろ言われていますけれども、実際問題、もうまず命が助からないと意味がないということなので、コロナよりも命が大事だということで、それはもう必要不可欠なので、各地域の例えば自治組織についても、そういう形で動いていっていただくということが必要だというふうに思っております。 　このコロナの関係で、今度、防災訓練もなかなかできないというような状況の中で、各自治会の組織も自主防災組織もなかなか動きにくいというような話も聞かせていただいております。 　（２）の２回目なんですが、公共福祉避難スペースといった形での部分がありますよということで、お聞きをしましたけれども、高齢者や障がい者などの要配慮者が広域避難所に避難した際の福祉的な物品、そして薬、医療行為などの対応についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（高橋和章危機管理監）　　各広域避難所には、おむつなどの介護用品や生活用品を備蓄をいたしておりますが、こういった薬等につきましては、それぞれご使用されているものを避難時に必ずお持ちいただくよう、お願いをしているところでございます。また、公設福祉避難スペースには市の保健師を配置をいたしておりまして、配慮を要する方に対する介助や体調不良者の問診、医療機関への搬送の判断など、福祉、医療に関して一定の対応は可能な状態で開設をいたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　ありがとうございます。 　それでは、広域避難所における福祉的な課題や問題点、解決策などをお聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長）　　福祉的な課題、問題点といたしましては、４か所に設置いたします公設福祉避難スペースは、市域全体を集約した設置でございますので、その設置スペースとか資機材、それから保健師等の専門職も限られておりますので、大勢の避難者があった場合とか、また、避難が長期化した場合には、配慮を要する対応に限界が生じることがあります。また、重度要配慮者の方の中には、広域避難所での避難生活自体が困難な方がおられるということも、当然想定しておく必要があるかなということを考えております。 　こうした課題や対応に当たりましては、コロナウイルス感染防止対策とも関係いたしますが、必要に応じた保健師の派遣を行うこととしておりまして、こうした公設福祉避難スペースに避難できない方も含めまして、配慮が必要な高齢者等への対応を行うこととしております。 　さらには、介護が必要な高齢者、障がいのある人、そういった災害時要配慮者が安心安全に避難生活を送ることができるように、平成１８年１０月２０日でございますが、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と協定を締結いたしまして、市内の特別養護老人ホーム１２か所、そして障がい者施設５か所、これを福祉避難所に指定しています。 　福祉避難所につきましては、身体的、精神的な理由で通常の広域避難所等では避難生活を送ることが困難な方を、特別養護老人ホームとか障がい者施設において、配慮を必要とする人の安定した避難生活の確保を図るものであります。
    　それとまた、大規模災害で避難生活が長期化するような場合につきましては、介護や障がいサービスを避難所等で受けられることも、過去の事例から可能でありますので、その場合につきましては、関係事業者等と連携を図りながら対応していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　桐村一彦議員。 ○１８番（桐村一彦議員）　　それぞれありがとうございました。 　災害時への対応についてなんですけれども、避難所につきましては、今まではボランティアの方々に多分に助けられてきましたけれども、今後はそうばっかりは言っていられないということで、障がい者や高齢者の問題を認識しなくてはならないということが起こってきております。また、コロナの問題もあります。 　高齢者、障がい者、要配慮者が避難所へ避難する方法やその対応、また高齢者や障がい者が避難所に避難した際の福祉的な物品や薬、医療行為など、受入れの対応、避難所における高齢者や障がい者への対応について、課題や問題点、解決策などが見えてきたということが分かりました。 　提言といたしましては、これから広域避難所、そして公設福祉避難スペース、４か所ですか、無理な場合は指定福祉避難所ということで、特別養護施設との契約とかいったものも必要ですし、いわゆる公的な部分での限界というものが、もう発生してきているということで、自助、共助、そして近助、そして自主防災組織、そうしたものが一体になって、災害時への対応をしていくということが必要だというふうに思っております。 　また、三密の関係で言いましたけれども、命を守る対応としては、やはりこの広報でも言っていただいておりますとおり、垂直の避難、それから縁故避難、近助避難、共助の対応、そしてまた分散避難、そういったものを活用した上で、命を守る対応、避難というものを考えていかなきゃならないということを感じました。 　以上で、私の質問を終わりますけれども、私たち大志の会は、地方自治における二元代表制の下、是々非々の立場で市民の負託に応えてまいりたいというふうに思っております。市長も、我々議員も選挙で選出され、市民の負託に応え、ふるさと福知山をよくしようという思いは同じであります。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は明１０日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　この後、午後５時１５分から全議員協議会を開催しますので、全議員協議会室にご参集ください。 　大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　　延会...
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