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令和元年第5回定例会(第4号12月13日)

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  1. 福知山市議会 2019-12-13
    令和元年第5回定例会(第4号12月13日)


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和元年第5回定例会(第4号12月13日)            令和元年第5回福知山市議会定例会会議録(4)                令和元年12月13日(金曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 德      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     前 田   剛  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 令和元年12月13日(金曜日)午前10時開議   第 1 一般質問 ◎午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、一昨日11日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、2番、尾嶋厚美議員の発言を許可します。  2番、尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  おはようございます。  新政会の尾嶋厚美でございます。  まず、質問させていただきますことに感謝申し上げます。  通告に従いまして、大きく3点について、質問をさせていただきます。  まず一つ目は、豊富用水土地改良区についての現況をお伺いいたします。  台風19号、その後の豪雨でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。台風19号の接近、通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となり、雨については10月10日から13日までの4日間で総降水量が神奈川県箱根で1,000ミリに達したと聞いております。これが本市にあった場合、甚大な被害が予想されます。  この写真は、豊富用水であります。7月に現地で撮影をしたものであります。豊富用水は、築造後、約70年がたっております。劣化をしており、京都府では平成21年より平成24年度にかけて、機能診断を実施をしております。平成26年度より、農村地域防災減災事業として、6カ年にわたって工事、劣化の進んだものを取りかえる等、実施中であります。このときには、特にここだけしかわかりませんでした。こんな感じですね。今の現況、これをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  現況というご質問でありましたけれども、事業の経過も含めてご答弁させていただきたいと思います。  この事業につきましては、平成26年度から京都府の事業により実施されておりますもので、事業期間は平成29年度までの4カ年間で完了する予定ではございました。しかしながら、平成26年度に行われました実施設計業務におきまして、池の中の取水施設の一部が堆積した土により埋没していたことが原因で、詳細調査ができなかったため、事業計画の見直しを行い、6カ年の計画となったものでございます。  事業の実施経過についてでありますが、平成26年度より実施設計業務を行われ、平成27年度に工事用仮設道路の設置、平成28年度に第一洪水吐の改修、平成29年度に水管理システムの改修、そして平成30年度に取水施設の製作を行ったところであります。現在の状況につきましては、平成30年度に作成をされました取水施設の設置を行い、今年度末に事業完了する予定であると、京都府から聞かせていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  経過、それから現況、ありがとうございます。4年が6年になったということであります。  現況は、水量管理は遠隔地装置で行われていますが、細部の現況と今回の台風19号のような豪雨が予想される場合、豊富用水の安全管理面での対応、これについてお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  豊富用水池は農業用として利活用されているため池でございまして、維持管理につきましては、福知山市豊富用水土地改良区が行っているところであります。また、豊富用水土地改良区は、日常管理として、水位、水量、雨量の観測及び第2洪水吐ゲートなどの開閉確認等の現場監視業務を行っております。豪雨が予想されます場合には、豊富用水土地改良区の職員が現場に常駐をいたしまして、日常管理を強化いたしますとともに、京都府、福知山市と連携を図り、現場の状況を判断して対応に当たることとしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  現場監視ということで、この間、私もそこに行ってきて、細部、お伺いをしました。非常にしっかりやっておられるというふうな感じを受けました。  豊富用水は、貯水量945万立方メートル、池周囲4キロメートルを擁する府下一のかんがい用水。水路は東、西回りに12キロメートル余あり、榎原川へも流れ、多くの田を潤していますが、豪雨により用水路に流す水量に関して、その基本的な考え方について、お伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  用水路に流す水管理の基本的な考え方についてでありますが、豪雨時は、豊富用水土地改良区におきまして、豊富用水池から用水路へ供給するゲートを閉じまして、榎原川へ放流することで、用水路からの越水による下流域の浸水被害を防止するための適切な対応をとっていただいているところであります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  用水路に流す、そのようなことを聞きましたけれども、これは非常にまた難しい面があって、この用水路に流す、このことについてもしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、異常気象により、豪雨、地震による地割れ等によって、あってはならない最悪の場合、豊富用水の決壊が予想される場合の避難の考え方、そしてその要領について、お伺いをします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  豊富用水池においては、万が一ため池が決壊した場合の浸水範囲、避難方法、避難場所、緊急連絡体制などの情報を1枚の地図で示した、ため池ハザードマップを、浸水被害が想定される自治会ごとに作成をいただいております。この豊富用水池にかかるため池ハザードマップにつきましては、平成25年度から、地域の住民の方々や施設管理者と、また行政との間でワークショップを開催いたしまして、意見交換や情報交換を通じて、意思の疎通と相互理解を図りながら作成したものでありまして、令和元年度にその作成を完了したところであります。  豊富用水池の決壊が予想される場合には、このため池ハザードマップに基づいて避難をしていただくこととなります。作成したため池ハザードマップは、対象自治会に対して全戸配布及び公民館などへの掲示を依頼をしておりまして、非常時の避難場所、避難経路を把握していただくことで、住民の防災意識の向上につなげているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  ハザードマップの重要性、よく認識をできました。  豊富用水では、今までは事前放水というようなことは実施されていませんでしたが、台風19号並みの台風が襲来した場合、ダムの事前放流と同じ要領で、水害を防ぐ処置の必要性を感じます。かんがい用水、この用水の水容量を一部事前放流し、洪水調整のための容量を一時的にふやすことも、これからは検討する必要があるというふうに思います。その点、検討していただきたいと思う次第であります。よろしくお願いしたいと思います。  次に、あってはならない最悪の場合の想定した訓練の必要性、先ほどハザードマップの件も言われましたけれども、この住民に対するその訓練の必要性、ここをお伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えします。  少し、ため池の一部水量を減らす検討をというご意見がございましたけれども、実際、台風等、あるいはまた豪雨が想定されます場合には、ため池管理者のほうに電話をしまして、ため池水量を落としていただいて、実際にその効果が出るように対応しているところでございます。  ただいまのご質問で、最悪の場合を想定した訓練はということでございますけれども、福知山市の防災訓練におきまして、福知山市豊富用水土地改良区と合同で、豊富用水池の現地の状況や水位などの確認を行いまして、福知山市災害対策本部と連絡、伝達を行う防災訓練を実施しているところであります。  また、防災訓練と同時に、管理日報などの提示を受けまして、日常的に行っていただいている水位観測などの現場監視が適切に行われていることを確認いたしまして、情報共有に努めているところであります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  引き続き、情報共有、よろしくお願いしたいと思います。  この地域の避難の連絡は、これは何を基準にされているのか、お聞きをします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  災害発生時等の非常時にかかる豊富用水土地改良区対象地域の連絡体制につきましては、福知山市地域防災計画に基づき、豊富用水土地改良区が独自に作成された連絡体制が整えられております。災害発生時などの非常時においては、豊富用水土地改良区が現場に出向かれまして、ため池の監視を行い、福知山市災害対策本部に連絡をとられまして、また、地区内においては、豊富用水土地改良区から関係自治会で構成されます地区担当理事や、各地域の消防団へ連絡を行うということになっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。連絡体制がしっかりとれているということで、認識をいたしました。  世界中で、極端としか言いようがない気候、気象状況が頻繁に発生をしております。これを過酷な天候と言って、シビア・ウェザーというそうですが、いまや日本もその脅威に直面しています。このシビア・ウェザーにより、災害の激甚化が危惧されています。そのことを認識をしていただき、想定していないことが起きて当たり前という概念を持って行動することが、当然ですね、大切だと思う次第であります。  本市では、11月12日に第1回避難のあり方検討会が実施をされました。この点、あり得ないことが起こるのだということを前提にして、考察していただきたいと。実際そのようにやられていますけれども。  また、この避難訓練を実施し、住民の認識の統一を、徹底を図るように、よろしくお願いしたいと思います。  これで、一つ目の項目を終わりたいというように思います。  大項目二つ目であります。  ハザードマップ土砂災害警戒区域(後刻、土砂災害特別警戒区域と訂正発言あり)、通称レッドゾーンの対策、処置について、お伺いいたします。  今回の台風19号で浸水被害があった地域のほとんどは、大雨の被害を想定したハザードマップで示されたとおり、適切に避難できていれば、被害がより抑えられたといった意見が出ておりました。この写真が、厚の、これはスカイランドホテルです。これは、厚の地域のハザードマップです。これがですね。こちらが航空写真であります。この土砂災害、この赤くなっているところですね。ピンク色のところ。ハザードマップのこれを航空写真の上に乗せますと、このような形になります。細部を見ますと、特にこの1、2、3、ここですね。ここが非常に危険だということで、住民の方からお伺いしております。  特にこの2番のところですね。アがこのところです。イがこれ、ウがこの地域ということで、ここは稜線になってますが、普通だったらこういう稜線なんですね。しかし、豪雨によってこのアの地域、この地域、ここが崩れて、この下のところにたまってという、こういう形ですね。イの地域。そしてこのような形になって、このウの地域ということになります。  これを拡大すると、このような形ですね。これがもう家のところですね。家のこの軒下ですね。これが斜面。戻しますと、このような形ね。このような、ここが落ちてこういうふうになっているというようなことを、ご認識いただけると思います。  もう一つは、この3番の地域です。ここは、雨が降ると、このような滝のようになっているということをちょっとご認識をいただきたいと思います。
     ここで、お伺いをいたします。  このように危険度の高い地域の対策、処置についての考え方について、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  土砂災害警戒区域等に関する土砂災害関連事業として、土砂災害から下流部の人家や耕地、公共施設等を守るために、砂防堰堤を設置する砂防事業、地すべり現象に対する国土保全及び民生の安全を図る地すべり対策事業、急傾斜地の崩壊による災害から住民の皆さんの命を守るために、擁壁等を設置する急傾斜地崩壊対策事業等があり、それぞれに採択基準が設けられているところでございます。これらの事業につきましては、京都府が事業主体となり、実施をしていただいているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございます。  先ほど言われた内容ですけれども、これが基準があって、なかなかそれに合致をしないというのが現況です。  本市では、土砂災害地域、このレッドゾーンは約2,000カ所(後刻、約3,000カ所と訂正発言あり)あり、調査は指定年数の古い順、それと地形変化が明らかになったところから実施されていると聞いております。どのような判断基準、特に優先順位ですね、決定されているのか、お伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、京都府が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づいて調査を行い、指定している区域でございます。  福知山市においては、現在、28地区、2,260カ所が土砂災害警戒区域等に指定されているところでございます。  京都府は、原則として、指定年度の古い地区を優先して、再調査対象地区として位置づけ、計画的に再調査を実施されているところでございます。その中で、開発による地形改変等により、新規に土砂災害警戒区域等を指定する必要の生じた箇所、また、土砂災害等の対策工事の完了により、指定済みの区域の変更等を行うなどの理由で、必要が生じた箇所等については再調査を実施しているというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  失礼いたしました。約2,000カ所と言いましたけれども、約3,000カ所ということで。  次に、本市においても、国土強靱化計画作成中でありますが、喫緊に、この被害がでることが予想される地域の、このような地域ですね。対処、措置ができないものか。防災・減災事業で、今、事前防災という言葉も出ているようですけれども、対処できないか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほどお答えしたとおりでございますが、土砂災害関連事業として、京都府による砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等があり、それぞれに採択基準が設けられております。京都府からは、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の実施については、対策箇所が原則として、土砂災害防止法の指定がされており、一定数以上の人家や福知山市地域防災計画に位置づけされた避難所や避難経路、要配慮者利用施設であることなどが要件となるものでございます。  また、これらの事業を実施するためには、砂防事業は砂防指定地に、地すべり対策事業地すべり防止区域に、急傾斜地崩壊対策事業は急傾斜地崩壊危険区域に、それぞれ区域指定が必要になるというように聞いております。こうしたことに加え、急傾斜地崩壊対策事業については、地元負担金が条件となりますが、各自治会から本市にご相談をいただければ、事業の可否や優先順位の検討などについて、京都府と調整をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  急傾斜のほうの基準、しっかり認識をして、自治会と調整を、そのお話もしたいというふうに考えております。  災害が激甚化する中で、自治体、本市も必ず被害があると確信して、対策に取り組まざるを得ない時代にきていると認識をされていると思いますが、そういう観点から、避難について、避難の取り組みについて、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  土砂災害警戒区域における避難ですけれども、土砂災害につきましては、発生を予見することが難しく、また、土砂災害警戒情報が発表されましても、対象の範囲が、現在、旧福知山市、旧3町単位でと広範囲でありますことから、土砂災害の発生の危険性を住民の皆さんが自分ごととして捉えることが難しく、避難行動につながりにくい状況にあると、このように考えております。  例えば、平成30年7月豪雨災害の際にも、市内の土砂災害警戒区域を中心に、至るところで土砂災害が発生し、住家が被災する事例が数多く見受けられましたが、ほとんどの方が避難せず、自宅で被災されたケースが多かったと、このように把握いたしております。そのような事例の中には、山から反対側の部屋や2階への垂直避難をすることで難を逃れた人や、地域での声かけにより、避難を行った30分後に家屋が倒壊し、あやうく難を逃れ、一命を取りとめたケースもあり、やはり早目早目の共助による避難を行うことが、何よりも重要であると、このように考えております。  こうしたことから、住民の皆さんが自分ごととして危険性を感じ取れるよう、土砂災害警戒情報の発表とは別に、地域をできるだけ特定いたしまして、土砂災害の発生の可能性が高くなっていることを、危険情報として、土砂災害警戒情報の補完的な情報として発信する仕組みについて、避難のあり方検討会においても議論を行っているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  地域の特定したレッドゾーンと、こんな地域だと思うんですけれども、その点、よろしくお願いしたいと思います。  現在は、被害が出てからしか対応できないことが基準になっているような面が散見されますけれども、通常、あるべき姿は、被害が出るところを予測し、そして事前に対策、処置を講じて未然防止をすることが前提であることを認識して取り組み、住民の声に対応していただきたいと思う次第であります。  また、この被害の復旧等、まだできておりませんけれども、国土強靱化計画の防災・減災事業として、あるいは事前防災というんですかね。事前に対応することを重視した未然防止も並行的に進めていっていただきたいと思う次第です。この点、よろしくお願いして、これで二つ目の項目を終わりたいと思います。  次に、最後、三つ目の質問に入ります。  現在の有害鳥獣、これについては、昨日、吉見純男議員も質問されましたけれども、その成果、有害鳥獣対策の成果、問題について、お伺いいたします。  11月26日に、委員会として京都府に対して、有害鳥獣対策強化に関する要望をされました。有害鳥獣の銃器での駆逐に対する事故、焦点に、この成果、問題点について、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、成果としては、本市の有害鳥獣対策を駆除と防除の両面から施策を推進してきたことから、平成26年度、農業産出額30億円に対し、有害鳥獣による農作物被害額が4,225万円であったものが、平成30年度については、農林水産省において集計中であるため、農業産出額は不明でございますが、被害額については3,323万円に減少していることであると考えております。  駆除の面では、近年は駆除隊の活動により、シカは毎年3,000頭前後、イノシシについては1,000頭前後の捕獲を続けております。防除の面では、福知山市有害鳥獣対策協議会の協力により、現在、地元からの要望残はあるものの、平成23年度から840キロ余りの侵入防止柵を設置しているところでございます。  京都府のデータによれば、京都府内では平成25年度から、シカの生息密度指標が減少傾向を示しており、生息数も減少しているものと推察されている一方で、地域においては、シカが減ったという実感はないというお声もあります。それを踏まえて、本市独自でシカの生息密度調査を、本年度、兵庫県立大学に委託し、実施をいたしているところでございます。シカの生息密度調査で明らかとなった推定の生息数を、現在の捕獲頭数で減少させられるかが判断できることになると考えております。  次に、駆除の問題点といたしまして、銃器を使用した駆除において、被害発生時と駆除とに時間差が生じていることと考えております。この銃器による駆除は、地元からの要請を受けて、現地調査等により銃器駆除が有効であると判断された場合に、実施することとしていること、また、銃器使用は危険を伴うため、地元への周知期間として、一定の期間が必要であることから、時間差が生じているものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  3,323万になって減少していると、そして、調査をしているけれども、まだわかっていないと。  シカは実際はふえているというような、現地では、今ではそのように皆さん思っておられる、そのとおりだと思います。  住民からの、本市は、銃器については、この予防的な駆逐を実施されていないとお聞きをします。先ほど言われましたけれども。市は各農区、それから自治会からの駆除申請を受けて、駆逐隊に駆除要請依頼書を出して、駆除していると、事前に地域調査した結果による事前駆除等も、これは実施をされておりません。  また、農区等から市に対する駆除申請が複雑であり、なれない農区長は申請にちゅうちょされているとお聞きしますが、駆除要領のこの考え方、先ほどもちょっと言われましたけれども、再度お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  本市の野生鳥獣被害防止対策実施要綱では、駆除隊員が行います駆除は、原則としてわな、おりなどの銃器使用以外の方法によるものとしております。ただし、必要に応じて、駆除隊員6人以上で駆除班を編成いたしまして、銃器を使用して対応することとしております。地元農区などから、農作物等の被害があり、駆除要請書の提出がありました場合、現地調査などにより、銃器による駆除の必要があると認めたときに、銃器駆除を実施するということにしております。  このことから、銃器による駆除は、農作物被害発生前に実施をしていないものでありますけれども、わなやおりによる駆除は、被害発生前でも実施をさせていただいております。また、駆除要請書につきましては、現在被害を及ぼした獣類の種類でありますとか、被害面積、あるいは被害金額を記載していただくこととなっておりますけれども、もう少し記載内容を簡易なものとするような方法に改めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  今聞くと、わなが主体で、銃器は従だということでありますね。  他市では、猟友会等に委託をして駆除等を実施されていますが、本市では、個人委託が主体で実施されているというふうに聞いております。この点、問題点について、お伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  問題点はというご質問でありましたけれども、利点も含めてお答え申し上げたいと思います。  まず、利点でございますけれども、平成25年度以降は、本市の駆除にご協力いただける方を募集いたしまして、資格要件などを確認させていただき、その要件に合致する方を本市の駆除隊員として認定しまして、駆除活動を行っていただくこととしております。福知山市には複数の狩猟団体がございまして、この方法を採用することによりまして、より多くの方が駆除隊員になっていただけるものと、このように考えております。  次に、問題点でありますが、個人の方を対象としていることで、さまざまな調整に時間を要するということが挙げられます。しかしながら、早期に調整を行うことで、これに対応できるものと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  調整に時間がかかる、そして先ほど言われましたけれども、安全管理ですね。特に個人でありますから、安全管理が非常に難しいというふうに思います。  国の指針は、防除から駆除へとなっております。なぜ、猟友会等に委託をして、効果的に駆除を実施されないのか、この理由とこれからの方向性、この辺のところをお伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  現在は、有資格者を募集いたしまして、駆除隊を編成する方法としておりますことから、猟友会などへ委託をして駆除を実施をしていないところであります。この要因としては、市内に、先ほども申し上げましたけれども、複数の狩猟の団体があるということであります。  しかしながら、農作物被害発生と銃器駆除の時間差でありますとか、銃器所持者の確保については課題があると考えておりまして、今後の方向性については、複数ございます狩猟団体の方々と調整をいたしまして、効率的で安全な駆除が実施できるよう進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  課題を対処していただいて、たくさんありますけどね。猟友会に委託をして、そしてやっていただきたいと、そのように申し上げておきます。  ちょっと質問が、今のと大分、ちょっと変わりますけれども、狩猟期、11月15日から農区檻1基の使用ができますが、ある地域から、その許可がおくれているというようにお聞きをします。これ、なぜおくれているのか、お聞きをしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  京都府では、11月15日から狩猟期間となっておりまして、福知山市が実施をいたします駆除と狩猟は考え方が違いますため、明確に区分をしてまいる必要がございます。そのため、狩猟期間が始まる前の11月10日前後までに、農区所有のおりを使用して、駆除を実施しているところであります。  平成21年度までは、狩猟期間に入ると駆除は行っておりませんでしたけれども、シカなどの生息数の増加でありますとか、農作物被害の拡大などによりまして、狩猟期間においても駆除を行うことといたしまして、平成22年度から農区所有おりを駆除として使用いただいております。  農区所有おりの使用開始時期につきましては、駆除と狩猟を区分するために、狩猟期間に入り、一定期間を経過した後に使用できるようにしているところであります。今まで、狩猟期間が始まりましてから、農区所有のおりが使用できる時期でございますけれども、平成28年度は12月1日、平成29年度は11月23日、平成30年度は11月17日、そして今年度、令和元年度は11月28日と、年度により違いがあったものでありまして、決しておくれたというわけではございません。  この年度により違いがあった要因としては、使用できる時期を単に統一していなかったということでありまして、この使用開始時期に違いがあることで、農区の皆様方にはご迷惑をおかけしたということでありますので、今後は使用可能な時期を統一いたしますことで、スムーズに駆除が行われるようにしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  了承いたしました。早く対応していただくように、お願いをしたいと思います。  これは提言、お願い事項に入るんですけれども、新政会で福井県の大野市、これに視察研修をいたしました。その際、とめさしのかわりに、電気による処理、これをやっているようです。この電気による処理については、動物がストレスを軽減が図れるということで、肉がおいしく食べれるというようなことを聞きました。ぜひこれを導入されまして、本市においても検討いただきたいと、このように思う次第であります。  あと、南丹市猟友会との有害鳥獣捕獲業務委託の評価の抜粋を、ちょっと紹介をしておきたいと思います。  良好な点として、五つございます。猟友会における捕獲体制が整えていること。二つ目に、特に技術の見きわめの活動ですね。三つ目に、生息状況の把握。四つ目に、狩猟における安全確保やマナーの講習会等、これは独自で進められているようですけれども。五つ目に、ここら全て、危機管理を徹底をされているということが挙げられています。猟友会というこの組織を活用した運用の重要性、これを認識をしていただき、検討いただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いしたいと思います。  これで、私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、1番、荒川浩司議員の発言を許可します。  1番、荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  皆さん、改めまして、おはようございます。荒川浩司でございます。  今回も登壇を許されましたことを心から感謝し、以上、通告に従い、5項目の質問をさせていただきます。行政として、責任のある答弁をよろしくお願いいたします。  まず一つ目ですが、土師地域パーム油発電所設置に関して、新たにわかった手続上の問題点とその対応はということで、お願いします。  この質問は、さきの9月議会でも行い、その後、私なりに経済産業省への聞き取り、また情報開示を行い、その調査で新たにわかった事実を中心に、質問に入らせていただきます。  まず、9月議会において、行政は、地元の土師地域と発電所業者の間に入って調整をしていただくという答弁をいただきました。その後、どういう進捗になっているのか、まずお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  9月議会での請願採択を受けまして、担当部署において、10月7日、11月5日及び11月29日に、地元の代表者の皆様と面談をして、現在の騒音やにおいの状況把握や解決に向けた今後の進め方について、情報交換を含めた協議を行ったところでございます。また、11月14日には、事業所の代表者と面会をして、本市として請願の内容について説明をするとともに、改めて強く要請を行ったところでございます。その上で、事業者の対策及び方針を聞き取り、課題解決に向けた協議を行ったというところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  進捗状況、ありがとうございます。  それでは、次の質問に入ります。  この質問も、前の9月議会の質問での宿題となっておりましたことであります。
     業者が発電所を開設するために、福知山市や京都府に対して、再生可能エネルギー発電場所の決定にかかわる関係法令手続状況報告書というものが経済産業省に出すことになっているんですけれども、それに対しまして、関係法令の行政の該当部署に対して、法令上の問題はないかの確認を業者が関係部署に行うと。その報告書を経済産業省に提出されて、問題はないということで経済産業省は発電で発生する電気の売電を許可する仕組みとなっているということです。  さて、9月議会での宿題は、業者が市に確認することとなっている各種関係法令の聞き取りが、本市の各部署にもあったのかという質問に対して、調査するということで聞いておりますので、この件について、調査の結果、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  今回の発電所設置に関しての報告書につきましては、さきの議会でもご答弁申し上げたとおり、業者から直接、経済産業省へ提出されたものでありまして、手続上、本市が関与するものではございません。したがって、この件に関しての各窓口での問い合わせの有無につきましては、本市に書類の提出等もなされていないため、確認できないものであります。ただし、建設工事にかかっての指定可燃物取り扱い届け出の受け付けに関しては、消防部署において対応したということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  今の答弁では、ちょっとこれまでに聞いていたことと違うのですが、もう1回聞きます。  9月議会、質問の後、関係部長に対しまして確認しましたら、確認されなかったということも聞いておりますが、そういう判断でよかったんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  ただいまご答弁申し上げたとおりでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ということは、確認ということを、この場で言うことではないということで、ちょっとしつこいかもしれませんが、そういう理解でよろしかったでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  届け出に関しては、経済産業省に直接されたものであるということを今、ご答弁申し上げましたし、またそういう関係で、我々のところ、各部署にも確認できていないということであります。  以上であります。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  わかりました。  要は、確認されていないということを言われたということで、理解したいと思います。  これにつきましては、私もこれ、情報開示をしまして、関係部長にもお渡ししているわけですけれども、そういう答弁をいただいたということで、内容の関係部署の手続の名前が、大変、余り言いにくいんですけれども、ずさんな、市でないのに府の名前が書いてあったり、中丹なのに南丹とかいう書いてありまして、極めてちょっとずさんな部分があります。この部分につきましては、今も答弁いただいたんですが、情報開示した結果、内容が大変ずさんな報告書であるということで、今のこの部分においては、ちょっと置かせていただきます。  私が最初に申しました、この件について経済産業省へ行ったところ、仮に業者から問い合わせがなかったとしても、福知山市がパーム油発電の設置を知らなかったということは考えられないという見解をされているわけですが、この件については、本市はどんな見解を持っておられますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  先ほど確認していないという理解でというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも各窓口の問い合わせのものについては、書類の提出がされていないので、確認ができていないと、できないということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。  また、今のご質問ですけれども、繰り返しになりますけれども、そもそもパーム油発電事業自体に関しては、監督官庁である経済産業省と事業者との間で協議をされ、認定されるものであると認識をしております。今回の件につきましても、直接経済産業省からお聞きしているものではないことでありますから、市として申し上げることはございません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、わかりました。  今の答弁で、ちょっと私も整理しなければいけませんが、もともとこの報告書、フィット法というんですけれども、再生エネルギーの、最初の質問から、前回の質問から、大変ずさんであると。業者がもう勝手に書いても、言い方悪いですけれども、勝手に書いて出してもわかれへんような仕組みでなっておると。今、答弁いただいたのは、福知山市は見ていないので、紙も出されていないのでわからないという中で、実際には建設されて、被害も与えているという現状です。  ここで押さえんなんのは、もともと経済産業省に聞くと、この報告書というのは、各地域の中で、今回の場合だったら福知山市ですよね。その中で、いろんな法令にかかわっていることを、業者が自分で調査して、問題ないですかと、全部各行政機関、いろんな法律、関係法令に聞いて、問題がありませんよという報告書がここに出て、先ほど言われた消防のところだけは、パーム油をたくので、書類出さないかんのでやっていかれて、それは確認できているんですけれども、これはしっかりと、業者は報告しなさいよと、窓口に聞いて、ということがなっているのに、そういうずさんな仕組みであるというのが一つではあります。  しかし、私が先ほど言った質問は、経済産業省に行って確認は、「荒川さんね、あなたが来てもらっても、異議言ってもらっても受け付けられません」と。「もしこれに異議があるんだったら、福知山市のほうから異議を申し立ててください」ということになっているので、それで今、私は伝えているわけですけれども、もう一度答弁してください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  先ほどお答えしたとおりでありまして、市として申し上げるところではないと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ということは、福知山市としても聞いていないし、申し上げる立場ではないと。でもその中で、発電所は建ち上がり、発電が始まり、多くの被害者が出ているということは、ちょっと住民を守る立場ではあるのかなと、大きな疑問があります。  次もあるので、いきたいと思います。  それでは、これも経済産業省で確認したことなんですけれども、また福知山市が、業者からの法令に関する聞き取りを受けておらず、異議があるのなら今申しました荒川さんでなくて、福知山市から言うてきてくれということでした。経済産業省としても、福知山市から申し出があると、経済産業省として業者にも聞き取りを行って、場合によっては云々という発言も聞いております。  ここでお尋ねいたしますが、本市として本件に関する業者の聞き取りを受けておらず、その結果、住民に被害を与えている現状を考えたとき、異議、もう一度聞きますよ、異議を申し立てるということは考えておられませんか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  もう先ほどご答弁したとおりでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それなら、今の答弁は、業者と経済産業省がやられたことなので、福知山市にどんな被害がこうむっても、福知山市としては知りませんでというようにしか、ちょっと聞こえんのですけど、そうご理解いただきながら、次の質問に入ります。  そもそも、私がこの質問を9月議会に行ったのは、福知山市も全国に誇る内陸工業地帯、長田野工業団地がありまして、当然、当時、都会を中心に公害のある企業ばっかりが、言い方は難しいですけれども、集まって、公害を出さんようにしようということで、環境保全協定がありながら、環境保全協定を厳しい内容で結ばれていると。今回、居住地のすぐ横に環境協定よりも甘い、はるかに甘い基準での今、議論がされている。これはどう考えても、長田野のことを厳しくして、その周りにある住居に近い地域を甘い基準で議論されている。このことについて、全然私としては納得がいきません。このことについて、私の言いたいことはご理解はいただけると思うんですが、道義的にもこれはおかしいと思いますし、この市の見解はいかがですか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  一般的に、事業者の事業活動が及ぼす環境への影響につきましては、環境基本法が定める環境基準を基本に、各種関係法令の基準に基づき、道義的ではなく、法的に規制及び指導監督を行うのが原則でございます。  長田野工業団地につきましては、行政が工業集積を政策的に行った上で、地域の経済発展を目指すとともに、公害のない工業団地の形成も図ることとしたため、特別に厳しい協定基準を提示をしながら、それにご理解をいただける企業の誘致を、京都府と福知山市が行ってきたものでございます。  したがいまして、長田野工業団地の立地企業との間で結んでおります協定につきましては、立地企業に限って適用して、指導監督を行うことができるというものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございます。  話がまた戻るわけですけれども、そもそも、このフィット法、再生エネルギーの法律のルールは、先ほども言っております、地域にとって法令上問題がないかということを、業者が経済産業省に出していくという、甘い甘い基準なので、こんなことが起きているんですけれども、そのときに、この報告書があります。ここの2枚目のその他の条例、規則にかかわる手続というのがあって、条例とか規則にかかわる手続という項目があります。そもそもこれは、絶対に業者は聞かなだめですよと言われていることに対して、福知山市の担当課に聞くことに対して、本来ならここで福知山市は、今回のパーム油の話を聞いて、今度土師にできるんかと、でもあそこ、長田野工業団地があるなと、これこのまま通してよいのかどうかという議論をして、OKをいただいて経済産業省に上がるのがこの本来の報告書の役割、それが一切ないもあるも書いていない。だから福知山市は立場でないという、先ほどのような答弁になっているわけですが、これっておかしくないですか。  本来なら、ここでされなければいけないことを、議論しなければいけないことを、全く通過でいっていると、その手続がどうやったんという話を僕はしているわけですけれども、それは知らんのですわということについては、行政の住民を守るという立場ができていないと言わざるを得んのですけれども、答弁は先ほどと一緒かもしれませんので。これ、きのう、おとといかな、舞鶴も福知山市の土師の40倍のパーム油の発電が今、計画されて、厳格な環境保全協定、舞鶴市が方針を出した。これ、舞鶴市は今回のバイオマス発電について、ちゃんと協定をつくって、市が協定をつくってやりよると。福知山市もさっき言った、長田野の協定をつくって、いいかげんなものじゃないわけですね。重みのあるものなんですよ。重みのあるもの。それについて、いろいろと私も素人なので、わからなんだんですけれども、今回、じゃあ環境保全協定の重みって何なんやということで調べてみました。そうしたら、これ、環境用語集という、ネットで調べたんですけれども、そこにはこう書いてあります。法令の規定基準を補完し、地域に応じた環境保全の目標値の設定、具体的な対策の明示などを内容とし、法律や条例の規定と並ぶ有力な環境保全対策の手段として、広く利用されています。法律や条例の規定と並ぶと書いてありまして、こういうことが、知らなんだで進んでいるという今の福知山市の現状というのは、おかしいと思います。だから、そこをフィット法のざる法のゆえんもあるわけですが、福知山市としては住民を守るために、しっかりと手順がどうやったんやということを聞いてもらって、議論に入ってもらわなければ、ただ70デシベルあるかないかという議論を今されていることについては、非常に私は疑念があります。  最初の取っかかりですよね。今のその発電のエネルギー、再生発電のエネルギーのガイドラインには、当然、建てる前には、住民との十分な協議もして、反対運動がないようにしなはれやということまで丁寧に書いてあって、その件についても、経済産業省に聞きました。この今回の件は、2016年に始まっているので、今のような厳格なガイドラインではなかったとも聞いておりますが、後から出てきたガイドラインでも、現状のガイドラインに合わせてもらわないかんということが書いてありますし、本件の土師の場合は、皆さんも誰も知らなんで、建ってから、いつから、もうすぐ稼働しますので、頼みますわというような前ぶれもない中で行われてきた。協議する場も何にもない中で行われてきた、こういう理不尽なやり方について、私が申しているのは、ルールをしっかり守っていただきたいということなんです。  これも、余談の話ですけれども、再生エネルギーというのは、皆さん方が一番わかりやすいのは、パネルがありますよね。太陽光パネル。あれも同じ仕組みでフィット法なんです。ああいうものをされているところを聞きますと、もう大概、その業者ですね。業者が一括して、もううちでやってくださいと、うちでやってもらったら、手続から何からもう全部しますので、おたくさんに、企業に迷惑かけませんので、全部やってくださいということで、もう言うたら丸投げの状態でやられていると。今回がそうだったのかどうかは別にして、そういう例が多くて、当然、福知山市の今の業者の方も、ちゃんとした仕事をされている人ですし、こういう問題になるとは思っていなかったんでしょうけれども、結果として、音とかにおいとかの基準が非常に甘いことを、結果としてなってしまったんだなということについては、法律の甘さということで、私は今ここで、ちょっと言わせてもらっているわけですけれども、そういうずさんな法律の中で、結局、住民に健康被害等の被害が及んでいるということに対して、手を打っていただきたいということになっているんですが、最終的に、今後の、今の私の話も聞いた中で、今後の対応、どうされますか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  対応につきまして、まずは本市として、臭気と低周波音について測定を行い、現状を把握したいと考えております。また、ばい煙調査につきましては、京都府が令和元年度内に実施の方向で調整しておられると聞いておりますので、予定どおり実施されるように要請をしていきたいと考えております。  また、住民の皆様、事業者、市による協議につきましても、来年の1月の実施に向けて、現在調整を進めているところでございます。その中で、住民の皆様、事業者それぞれが納得できるような着地点を見出して、その実現に向けて、事業者に強く要請をしていきたいと考えております。  また、パーム油発電につきましては、監督官庁であります経済産業省や、他の各省庁の動向などを見て、今後の対応を検討していくこととしたいというふうに思っております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  かみ合わない質問と答弁になっているわけですが、これもある意味、行政の仕組みから言うと、そういう答弁だろうなということは、わからずはないです。しかし、本来、行政は、住民の命や財産を守らんなん。ましてや、私が申し上げたように、業者の、言ったら、ずさんという言い方になるのか、ちゃんとしたことでない手続から上がっていって、市も知らんと言っているのにこういう状態を招いていることに対して、本来なら大橋市長に対しては、やっぱり異議を申し出ていただいて、しっかりと手順を踏んでいただくと、そして市民を守るという強い答弁をいただきたかったんですが、これはもう残念のきわみであります。  さらにこの問題は、当然もう弁護士も入っている話ですし、これから大きくなっていって、私が危惧している、いろんな、必要以上にこじれることは望んでいないわけで、9月から質問しているわけですけれども、そういう立ち回りになると、住民の意識としてもなかなか理解が得にくいことになっていくんじゃないかと、言い方は悪いですけれども、木で鼻こすったという言い方がありますけれども、そういう今の答弁を聞いておりますと、気持ちになっている方が多いんじゃないかということで、私、一議員がこの場では、おかしいことに対しては指摘をさせていただきまして、行政の見解も聞かせていただきました。あとは、次の段階でいろんなステージがあると思いますが、何遍も言いますが、同じ福知山に住む住民と、ちゃんとした企業さんがこじれるということがないことだけは願っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、2番目に入ります。ちょっとスライドがありますので。  市道上の白線が全市的に薄いが、安全上の問題はないのか。  この質問につきましては、運転されているドライバーの方なら、ずっと感じておられると思いますが、総じてかなり薄くなってきていると。安全面でも危険だと考えます。今、映っておりますのが、福知山駅前からけやき通り、厄神さんに突き当たって左折したさんさん通りに入ったところ、センターライン、ほとんど見えません。これが、今映っておりますのが、先ほどのさんさん通りを直進していただいて、靴屋さんですね。靴屋さんはあれ、写真では右の角っこに見えます。これもこういう形で、横断歩道も一旦停止も極めて薄い。この場所も、さらにそちらから、写真で言う奥ですね。奥へ向かっていただいて、これ、ユタカの前から撮っている写真なんですが、これも横断歩道、ほとんど見えませんし、一旦停止も薄いと。  これは、昭和通りの水田タイヤさんを背にして撮っている写真でございます。これは、御霊さんと中央通りの信号のない交差点のところで、これもちょっと写り、見にくいんですが、一旦停止のところがもうかなり薄くて、あそこもとまっていない方が多いようです。それから、これが今の御霊神社から、ちょっとアオイ通りの交差点側に入ったところの横断歩道と、一旦停止でございます。最後に、これは広小路のヨシヤカメラさんの横から京町のところへ抜けるところで、一旦停止、横断歩道が白線が薄くなっている。これは一部を集約してやっただけで、中央ラインも側線も薄いところはもうたくさんあるということで、皆さん、ご承知だと思っています。  その中で、本市としての全市的な取り組みをどう考えているのか、まずお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  路面標示につきましては、公安委員会が設置される横断歩道や停止線などの規制表示と、道路管理者が設置する中央線や外側線の指示表示がございます。本市の取り組みとしましては、福知山市通学路安全推進会議で実施する通学路合同点検や、自治会からの要望により、白線等が薄い箇所について、危険度等を勘案し、優先順位をつけて引き直しを行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。わかりました。  それでは、私が危惧しているのは、やっぱりセンターラインもそうなんですが、一旦停止とか横断歩道が極めて薄いところがあるので、これ、危険性について、本市はどのような認識をされていますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  道路の路面標示が薄くなると、その道路の状況によりましては安全性が低下し、通行に影響が出ることは認識しておりますが、本市の市道は3,737路線、全長約1,409キロメートルありまして、一度に全ての路面標示の補修は困難でございます。  このような状況ではありますが、今年度におきましても、通学路合同点検や、自治会からのご要望により、危険な箇所については既に一部引き直しを行っているところもございます。また、今年度、緊急性の高い市街地の一部におきましても、対応していく予定にしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  今後の対応も今言っていただけたかなということで、質問するわけですが、これ、結局予算がないと、何にもできないので、予算の話かなと思っています。先ほども言っていただいた中で、きのう、きょう調べてみると、先ほど私が言いましたところ、半分近く、つけてありました。線、引き直されました。それはありがたいことなんですが、予算の関係で、センターラインとか側線は行政、それから一旦停止とか横断歩道は警察の管轄ということでは聞いているんですが、市民にとってはそんなこと問題、関係ないことでありまして、そういう言い方も乱暴なんですが、私の言いたいのは、予算がついたらやりますじゃなしに、やっぱり危険なところは、もうある程度の薄さになったら、しっかりと引いてもらうというような基準に、ちょっと仕組みを切りかえていただけないかなと、そうでないと、予算がついてから、ついてからって言っていたら、全然間に合いませんし、今、写した7カ所は本当の一部で、もっと狭い路地のところは、いっぱい、ほんまにとまれの看板は出てても停止線がもうわからんようなところはいっぱいあるので、その辺のところを、優先順位はつけて、お金をあったらやない形に変えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  今後の対応ということで、ご答弁させていただきます。  本年10月に市道の全路線、先ほど申しましたように、3,737路線、全長約1,409キロメートルの総点検を行いました。その結果、中央線や外側線の延長で、約143キロメートル分の白線が薄くなっている箇所を確認いたしました。  この点検結果を踏まえまして、幹線道路や交通量の多い路線、また、通学路や園児の移動経路などを優先して、計画的に引き直しを行いたいというように考えております。また、停止線、横断歩道につきましても、本市から公安委員会に要請をいたしまして、改善を図っていただくよう、引き続きお願いをしていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  言葉でいっぱい聞かせていただきましたが、結局お金の問題になったときには、今、私が申しましたように、安全性を考えた投資をしていただきたいということで、強く要望します。また、福知山市はSDGsの問題もありますので、そういった観点にも当てはまるのかなと思っております。では、これ、この件についてはこれで終わらせていただきます。  次、3番、平成30年7月豪雨の荒河排水機場第2排水ポンプの停止は妥当だったのか。  この件の質問は今回で5回目です。前の9月議会の質問から、さらに情報開示や排水機のメーカーにも聞き取りを行いました。  これまでの質問の争点は、二つです。  一つは、平成30年7月7日の豪雨で、荒河排水機場第2排水機の冷却水ポンプのマンホールの穴から汚水が流入したこと。穴があいていたということですね。  二つ目は、冷却水の水槽に汚水が流入したことで、排水ポンプを守るために人的にポンプを停止されたこと。この行為が適切であったのかという、この2点でございます。  ここでお尋ねします。  荒河排水機場では、過去3回、大きな水害が出ており、冷却水ポンプのマンホールの穴は、以前からあいていたという答弁でもありますので、その水害のために、汚水が冷却水ポンプの水槽に入っていたことになりますが、その汚水流入後は、何ら問題はなかったのか、また、点検等されたのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省からは、過去の豪雨時において、水位が上昇し、7月豪雨と同様に冷却水ポンプから流入したことはあったが、その際と同様に監視を行っていたというように聞いております。また、その後の点検においても、異常等は認められなかったと、そのようにも聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ということは、今まで過去のことはその答弁では、国の答弁なんでさらに聞くことは難しいですが、過去にもあったと思うが、異常はなかったと、点検等もしていなかったということで理解させていただきます。
     最初の質問はこれで聞かせていただきました。  次に、荒河排水機場の第2排水ポンプは、機械の回転数や温度が設定を超えたときに、自動的に停止する仕組みとなっています。これも情報開示で、図面を見てわかりました。この平成30年7月豪雨のときに、人的判断で停止されましたが、当時の担当者は、このような機械の仕組みをどのように認識されていたのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほどの1回目の答弁の中で、議員さんのほうから、点検をしていなかったというふうにおっしゃいましたが、国土交通省からは、過去同様に監視を行っていたというふうに聞いておりますので、その点、申し加えさせていただきます。  今回の答弁でございますが、国土交通省からは、ポンプの停止は内水位が低下傾向の時点で行われている。また、国土交通省によって、排水ポンプ車も順次配置がなされていた。このような条件を認識した上での対応であったというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  先ほど1回目の答弁のことを先に言われたので、それから私も返しますが、私が聞いた内容は、過去4回あるわけですね。平成30年7月6日以前にも。そのときに、そのついたたびに点検したのかということを聞いているんですけれども、ちょっとそのことから先に答えてもらえますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のほうからは、監視を行っていたと、またその後の点検においても異常は認められなかったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  その答弁では、通常の点検だったのか、水害後の点検だったのかということはわからんということで理解したらよろしいですか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほど答弁させていただいたとおりのことでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、本来の2番目の質問なんですが、私が聞きたかったのは、水害時に詰める委託の職員の方が、機械の仕組み等を認識されていたのかということを聞いたんですが、そのことだけ、もう一度お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  繰り返しになりますが、国土交通省からは、ポンプの停止は内水位が低下傾向の時点で行われたと、また、排水ポンプ車も順次配置がなされており、このような状況、条件を認識した上で対応したというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  同じ答弁を読むしかないですから、それは一定の理解はしますが、答えにはなっていないということで。  私が聞きたかったのは、求めている答弁は聞かせてもらっていません。  それと、移動排水車を用意したと言われますが、移動排水車は、そもそも移動で、荒河排水機場に10台呼ばれたのは聞いていますが、いろんな各地に本来は転々と、必要なところに配置する予定の排水車です。それをたまたま持ってきただけであって、私の聞いている質問とは外れるんですけれども、念を押しておきます。だから、来たからよいという問題じゃないということを、ここで再確認させていただきます。  そうしたら次、改めて、本件の二つの争点について、お聞きします。  平成30年7月豪雨による荒河排水機場排水ポンプの手動による停止は、冷却水ポンプのマンホールの穴からの汚水の流入により排水ポンプを守るために停止されたと、これまでの答弁でも聞いていますし、そこで、本来これまでから、あいていたと言われている冷却水ポンプのマンホールの穴は、本来はふさいであるべきだったんではないんでしょうか。お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のほうからは、当該箇所については、建設時においては浸水が発生することを想定していないものであったというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  全く答弁には、その答弁ではなりませんね。過去にも、先ほどの答弁でいただきましたが、過去にも3回のことがあって、同じ水が入って、汚水が入っているのに、とりたてて報告もなかったし、どうもなかったということがありながら、今回初めて、7月豪雨ですね。担当の方がエンジンの冷却水のガラスの穴があって、そこに茶色い水が流れておったということで、とめられたということですけれども、その判断について私は聞いているわけですけれども、今の答弁では、さっぱり的を射ませんので、これ以上そちらに聞いても、市がしょうがないということで、ちょっと次にいきます。  二つ目の争点に入ります。  平成30年7月豪雨のときの荒河排水機場の第2排水ポンプの手動による停止は、本当に適切であったのか、再度お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  施設管理者である国土交通省からは、ポンプが故障した場合には分解整備と修理に相当の時間を要することから、出水期間中でもあり、次期出水時の排水作業に大きく影響し、より甚大な被害を及ぼす危険性があるため、ポンプを停止したものであり、適切な判断であったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そうしたら、今後の対応はどうされますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のほうからは、ポンプ施設については、運転に支障が生じないよう、今後も点検、維持管理を行っていくというふうに聞いております。7月豪雨時においては、国、京都府、福知山市所有の排水ポンプ車13台で排水作業を実施したところであり、万が一ポンプ停止となった場合には、同様の対応を本市としても要請をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  わかりました。  そうしたら、これまでの質問でも、非常時のマニュアルというものを、ないということだったんですが、マニュアルとか、ハード面のみならず、マンパワーの質の向上についての今後の見解ありますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほども申しましたように、福知山市のほうからは、国土交通省に適正に管理をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  かみ合わん質問と答弁になるんで、申しわけないんですが、今回の件も、今の答弁を聞いて振り返りますと、結局、何遍も言っておりますが、第2排水ポンプの冷却水ポンプのマンホールの穴から汚水が入ったと、過去はどうだったのかというと、過去のことはわからんけど、入っていただろうという想定になる。でも、後のことはそのエンジン分解して掃除したりということには、報告もない。ということは、順調に回っていたということが想像できます。今回だけはなぜかとめられたと。私が情報開示とか聞き取りしたように、普通、エンジンが危なくなれば、機械が潰れたりする手前に、設計も見せてもらったんですけれども、メッシュの網が入っていまして、固形物はその中には入らない。細かいメッシュの網で。固形物は入らない。入ったとしても、というのは、茶色い色のついた水は入るかもしれませんけれども、そのことでとめんなんような仕組みにはなっていないんですよ。私はそれを言っているんです。そのことが、ふだんのそういう担当者、水害のときだけ来られる方なんで、どういう徹底のされ方がしていたのかわかりませんけれども、機械を守ろうとしてとめられたとは思います。でも、そのことが、適切じゃなかったんじゃないかということを、私はここで今、主張しております。  この平成30年7月は、被害ですわ。簡単に言うと、家の全壊が5棟、半壊39棟、床下浸水493棟、床上浸水208棟。そして、そのとめられた荒河排水機場の第2ポンプ、1秒間に5トン排出です。これまでの情報開示で調べたら、ほかのポンプはもうフル稼働をずっとね、6日からフル稼働してるんですけれども、ほかのポンプと比べて10時間40分とめているんです。この水量は19万2,000トン。25メートルプールが540トン、いっぱいでなるらしいです。25メートルプール何杯分やというと、355杯分の水をとめられて、排水ができたけど動かさなかったと。そのとめた根拠が、いかにも穴のあいていたこと、とめた理由も明確な根拠がなし。ちゃんと答弁もできない。こんなのは僕は人災だと思っています。1回、2回の話、過去にもあったということで、だからこういうことをさせんように、福知山市はもっと強く言ってほしいですし、福知山の住民を守る立場でいていただきたい。  今回のこの19万2,000トンが仮にはけていたら、もっと被害が少なくなっていた。稼働していて起きた被害は納得もできますが、人的なそういう曖昧な判断でとめられた。住民の命や財産、多く損害を与えたということについては、これは人災であると私は思っています。それで、そうやなと言われるわけはないんですが、そういうふうに匹敵する内容なので、しっかりとここで事実を私は明確にさせていただいて、場合によっては裁判するという方がおられるかもしれませんけれども、そのようなことやで、行政としては、今後もう気をつけてくださいということはきつく言わせてもらいますので、よろしくお願いいたします。  それでは、4番、大正地域を中心にアパートの建設が続き、内水問題に大きな悪影響を与えているが、対応は。  この質問は、以前から開発か、水害対策かのせめぎ合いをずっと、本市も何十年、昔から繰り返してきております。排水の改善を行いながら開発を進めてこられたとも、理解はしております。しかし、最近のもう使い古された「想定外」という言葉が、もう想定外が想定内になっているわけで、そういう雨から考えるとどうだろうと。福知山公立大学の生徒が来ていただくことに対して、大堀区中心に、アパートがたくさん、急激に建ち始めています。その一方では、ハード事業、排水機ポンプの増設、法川の排水ポンプの増設、それから貯留槽の増設、それから法川等の河川の拡幅を、莫大なお金を使っていただいて進めていただいているということも、よく理解しております。  が、こういうことをしながらでも、これまでについたことのない場所にも、水がつくようになっているというこの現実があります。このことについて、いわゆる内水問題なんですけれども、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  宅地等の開発行為に対して、どのような指導をしているのかという点から答弁をさせていただきます。  大正地域における市街化調整区域内においては、開発面積が300平方メートル以上の宅地等開発行為及び1,000平方メートル以上の太陽光発電設備等、その他建築物にかかる行為については、福知山市開発行為に関する指導要綱に基づき、本市が指導を行っているところでございます。また、1,000平方メートル以上の宅地等開発行為については、都市計画法第29条に基づき、京都府知事の許可が必要となっております。  そうした中で、京都府、本市ともに開発指導の中で、排水対策については浸透性舗装や浸透性の集水升、及び家庭用雨水貯留槽の設置等、開発区域外への排水量の抑制対策を指導しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  市長、ありがとうございます。  今、答えていただきましたので、市長がかねてから言われておりますように、聖域なき改革ということをさらに進めていただいて、これから行政の役割は想定外のときにどうするのかというところをにらんだ役割でないと、行政の役割ではないんじゃないかなと、私ら議員もそうなんですけれども、という認識もしておりますので、この問題については、自然が相手だというものの、しっかりと指導、今言われた開発的なことも含めて、お願いしたいと思います。  それでは最後、5番、ことしの10月、消費税増税後の福知山市における住民への影響は、本市はどうとらえているのか。  これは、初日の質問でもありましたし、同じ答弁なら避けていただきたいと思います。私が聞きたいと思っているのは、生活保護や行政貸し付け等の動き、その他の動向をまず教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今、議員おっしゃいましたとおり、同趣旨のご質問もあったわけでございますが、消費税は所得の多寡にかかわらず、またほぼ全ての商品、役務の取引に広く課税される税であり、市民生活への影響があるものと認識をいたしております。ただし、今回の増税においては、軽減税率の導入や、国において大型の経済対策が行われており、市民生活へ大きな影響が出ないような施策が一定講じられているところでございます。  消費増税による増収分は、社会保障の充実や幼児・高等教育の無償化等の少子化対策等に充てられることとなっており、軽減税率の導入と合わせて、市民生活への影響、所得の低い世帯への影響は一定軽減されているのではないかと捉えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  前の答弁もありましたようなことで、ありがとうございます。  私がやっぱり危惧しているのは、最後の答弁でされました、低所得者の方々のことであります。所得格差というのが著しくあると。その中で、入ってくるお金は減っていくし、出ていくお金はふえていくと。答弁では当然、税金が社会還元になって皆さん潤っているんですということはわからんでもないんですけれども、実際にその制度とか理屈じゃなしに、実際に生活に困っている方が、私のいろんな活動の中でも、市民要望としてもいっぱい入ってきているんです。その辺をもっと取り上げてもらいながら、生きるということに対しての手だてをどう打ってもらうかということをお聞きしたいのと、先ほど私言いました、政府とか行政貸し付けの件はまた答弁いただけるんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  荒川議員、今の件はヒアリングされていますか。  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  先ほど、今回の件につきましては、ヒアリングではお聞きしていないというふうに聞いております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  私の渡したのには書いてあるんですけれども、わかりました。もうここでぐじぐじは言いませんので、しっかりと弱者の立場に立っていただきたいということを強く念願します。  最後にですけれども、もう今、福知山市、もういろんな、不祥事も含めいろんなこと、よいこともありますけど、いろんなことがあります。その中で、今、市民の声としては、やっぱり大橋市長にはもっとしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと。先ほどのパーム油の件におきましても、住民に筋を通して、住民の立場での国に対する、また業者に対する、また他市に対するというリーダーシップをもっと強くとっていただきたいと。それでないと、ついていこうと思っても、ついていくところがわからないという声も聞いておりますし、私自身もそのように感じております。  これから、やっぱり住民の協力がないとできん時代なんで、目線をやっぱり市民にもっともっと置いてもろとかな、今答弁いただいているような答弁は、行政として一定理解せんことはないんですけど、住民に理解してもらって初めて行政の役割であって、住民に理解してもらうことで、これからの住民の方を巻き込んだ協働のまちづくりが成立すると私は思っておりますので、しっかりとその辺、私も一議員としてやらせてもらおうと思っていますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、21番、紀氏百合子議員の発言を許可します。  21番、紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  日本共産党市会議員団の紀氏百合子です。  通告に従いまして、順次質問いたします。  大項目1の質問の前に申し上げたいことでございますが、12月2日から13日まで、第25回国連気候変動枠組条約締結国会議、COP25がスペインのマドリードで開かれています。4日、温室効果ガスの排出等を調査する国際的な研究プロジェクトグループ、グローバル・カーボン・プロジェクトは、2018年に過去最高を記録した世界の二酸化炭素、CO2の排出量は、ことしさらに増加すると発表しました。温暖化による海面上昇で家が浸水したり、砂浜が削られ、水が飲めず、深刻な被害を受けていることを訴える各国の代表、ニュースでは、それらの国々の様子が伝えられております。トンガも、フィジーも、タイも、フィリピンも、そしてハワイも、このまま放置すれば日本もやがて海に沈むときが来ると予測されています。  国連のグレーレス事務総長は、気候変動は今ある危機だ、もう時間がない、向き合う勇気を持つべきだと演説されました。この会議中の3日、日本は梶山経済産業大臣が記者会見で、石炭火力発電所は残していきたいと発言したために、温暖化防止に消極的だとの評価を受けて、国際的な環境NGOから化石賞を贈られました。さらに11日には、小泉環境大臣の演説で、この会議中、二度目の化石賞を贈られました。毎年開かれるCOPで、日本は化石賞受賞の常連だとのことです。地球温暖化を要因とする世界一の激甚災害に見舞われている日本の閣僚が、国際会議で批判されるような状況にあるのは、大変残念と言うほかありません。  また、廃プラスチックは海洋を汚染し、鳥や海の生物の命を奪い、地球の生態系を破壊しつつあることも、緊急事態となっています。日本は、2010年、1人当たりのプラスチック廃棄量は世界第2位となっています。私たち日本国民は、地球家族の一員として、この危機を打開するために、行動に踏み出さねばならないと思います。  そこで私は、今、全国にも広がりつつありますが、身近な日々の暮らしを見直す中から、ごみを燃やしたり捨てたりするのを減らして、地球温暖化防止、地球環境保全に参加するべきであり、その際、行政の果たす役割は大きいと考え、以下の質問をいたします。  (1)ごみの減量化についてですが、ごみステーションへの古紙の出し方についてです。封筒や紙類、はがき、名刺などの小さな紙はどのようにして出せばよいのでしょうか。このような雑紙は、紙袋や紙箱に入れて出してもよいのか、また、新聞や雑誌等を出すときに使われたビニールひもは、紙ではない不純物とならないのか、どう処理されているのか。古紙を束ねるひもは紙ひもにしたほうがよいのではないか、お尋ねをいたします。  (2)マイバッグ、マイボトル運動について、お尋ねします。  今、日常生活は、多くの人が手ぶらで出かけてレジ袋で商品を持ち帰り、ドリンクは自動販売機かスーパー、コンビニで買うという生活スタイルが定着していると思いますが、ペットボトルの使用量、排出量を減らすために、買い物用のバッグを携行するマイバッグ運動、飲料水を家庭で準備して携行するマイボトル運動を呼びかけてはいかがでしょうか。また、日本の上水道はどこでも飲料水としての基準を満たしているので、売っているペットボトルの飲料水より安全度が高いとの情報もあります。マイボトルの呼びかけと一緒に、公的な施設やまた企業などにも協力をいただいて、給水スポットを表示してはいかがでしょうか。その中で、商業施設や、特に子どもや高齢者が利用する施設、運動施設やイベント会場にはわかりやすい場所に給水器を設置することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。そして、市の審議会や講演会などでの接待に、ペットボトルを出すのをやめてはいかがでしょうか。以上、まとめてお伺いしたいと思います。  (3)二重窓への補助について、お尋ねします。  環境省が2017年度に全国調査を行い、昨年の9月28日に発表した二重窓の省エネルギー効果は24%と言われております。窓を断熱効果のある二重窓、二重サッシにするだけで、夏の暑さも冬の寒さもうんとしのぎやすくなり、冷暖房の費用も抑えられるということです。熱中症や寒さの対策を省エネルギーで行えるよう、住宅の窓に重ねてもう一つの窓をつける二重窓の工事に対して、補助の制度を設けてはいかがでしょうか。  以上、第1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  たくさんご質問をいただきましたので、漏れておりましたら後でご指摘をいただきたいと思います。  まず、(1)のごみの減量化の関係で、古紙などの出し方の関係でございます。  ごみステーションに出されました新聞紙や段ボール等につきましては、収集業者により、直接リサイクル業者に持ち込まれております。新聞紙や段ボールなどを縛るビニールひもにつきましては、リサイクル業者において、他の廃棄物と一緒に処理をされているところでございます。また、まとめて出すことが比較的容易な段ボール、新聞、雑誌等は、燃やすごみの日に無料で回収をして再資源化を行い、紙類のリサイクルを進めておりますが、雑紙類については燃やすごみとして、指定ごみ袋に入れて出していただくようにお願いをしているところでございます。  ただ、次に、古紙を束ねるには、ひもを使ったほうがよいのではないかというご質問もあったと思います。プラスチックごみを減らすためには、強度や費用の面で、可能であれば、紙のひもを使われるほうが望ましいと考えておりまして、ごみの正しい分け方、出し方のパンフレットで啓発をしていきたいというふうに考えております。  次に、雑紙について、雑誌ですとか、チラシの間にはさんだりというふうな方法というお尋ねもございました。紙類のリサイクルにつきましては、まとめて出すことが比較的容易な段ボール、新聞、雑誌等は、燃やすごみの日に無料で回収をし、再資源化を行っておりますが、現時点では、雑紙類の回収については考えていないところでございます。  しかしながら、例えば紙類の箱類等については、今までから、雑誌、チラシ類と一緒に束ねて出していただいておりまして、雑紙類についても、それと同様に束ねていただければ、リサイクルにつながるというふうに考えております。  次に、(2)のマイバッグ、マイボトル運動の関係でございます。
     福知山市としましては、ごみの減量化やエコ社会である循環型社会の形成のため、従来から3Rの推進を行っているところでございます。マイバッグやマイボトルを利用して、ペットボトルやレジ袋の使用量を減らすことは、限りある資源を有効に繰り返し使うという、3Rの中のリデュースの推進の一環として、市民への啓発を行っているところでございます。  また、公共施設での水道水による給水器の設置につきましては、ペットボトルを減らす効果があると考えておりますので、市民の皆様のニーズを見きわめたうえということにはなろうかと思いますが、市庁舎等における給水スポットの設置の必要性を検討したいというふうに思っております。  また、市で主催する会議等における湯茶のペットボトルでの提供につきましては、まずは現状を調査、把握をした上で検討をしていきたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからは、3項目めのご質問、二重窓への補助はということについて、お答えをしてまいりたいと思います。  窓断熱対策を行いますことによる省エネルギー効果につきましては、室温を維持するための多大なエネルギーの消費を抑えるとともに、冷暖房費を削減して、さらには健康面へのメリットとして、熱中症でありますとか、ヒートショックなどへの対策にも有効であると、このように認識はしております。今のところ、二重窓への補助制度の導入は考えておりませんけれども、省エネハウス、いわゆるゼッチや高断熱リフォームなど、省エネ住宅の推進は、さきに述べました地球温暖化対策に向けた国民運動、クールチョイスの一つの柱でもありますため、今後も市民への周知なり啓発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  雑紙回収につきましては、9月議会でもお尋ねをしまして、そのコスト比較で、京都市と岐阜市でしたか、事例を申し上げて、雑紙を回収したほうが、コスト面では1.5倍でしたか、2倍でしたか、いいのだということで申し上げ、検討しますというお返事だったと思います。ということで、とりあえずはその紙の間に挟んで出すというのはいいということなんですけれども、そのほかす、回収しているところは、専用の袋を配っているところもあるんですけれどもね。要するに、その雑紙もリサイクルできるのであれば、特に体制組まなくても、家にある袋に入れて出すとかいうことで、ひもでくくれないものも出せるということになりますので、これはぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、そういうことを、ぜひ回収すると、今、紙の間に挟んで出すのはOKということですから、今までの市の手引では、広告とか、チラシ、雑誌ですね、ということで、小さい紙のことは全然書いてないので、大抵の人は皆、ごみ箱に捨ててるんですよね。そういうことをきちんと手引に書いていただいて、こうすればごみは減らせますよということを、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。  その減量推進啓発をするDVDをつくって貸し出したり、工場見学の方に見ていただいたりとか、それから、パンフレットにつきましては、全戸に配布するということで、新たな啓発パンフレットをつくってはいかがかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  ごみの減量化のお知らせにつきましては、既に市民の皆様に各戸配布をしております、ごみの正しい分け方、出し方のパンフレットの中で、工夫を凝らして、よりわかりやすい内容でお知らせできるように改善をしていきたいというふうに考えております。また、広報ふくちやまのカンちゃんとビンちゃんのエコは了解!コーナーでも、積極的に啓発を行っていきたいと思っております。  DVDに関しましては、市民啓発に役立つというものがありましては、購入をいたしまして、リサイクルプラザの施設見学でありますとか、体験教室等の際に活用をしていくということを検討したいと思っております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ありがとうございます。それでは、ぜひよろしくお願いいたします。  今、つくられている音声の解説というのを私も聞きまして、大変聞き取りやすくてわかりやすいんですけれども、やはり視覚的なものであると、もっと多くの方にわかりやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。  (2)の2回目ですが、市民の皆さんが外出先や日常生活で気軽にペットボトルを買い、市役所や団体が会議やイベントで気軽にペットボトルを配る習慣を見直すだけで、大量のペットボトルが減らせるのではないか。全国自治体でも、給水スポットを設けるところがふえております。現状を調査して、会議などへの、行事などへのペットボトルの提供を検討するというご答弁でございますが、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。所沢の市長さんは、ご自分が職員の方に宛てたメッセージで、そういう会議でそのワンウェイ何とか、一方通行のそういうものを使わないようにしようと、会議にペットボトルでお茶を配るのはやめてほしいという協力を求めておられますことをご紹介をしたいと思います。  次に、(3)二重窓への補助についてでございますが、今そのエコハウスとか、新たに建てられる場合の助成は考えているということであったと思います。雨水のタンクとか、いろいろ、ソーラーパネルとか、あると思うんですけれども、私は今住んでいる家の窓に、もう一つ窓をつけると。中側にもう一つ窓をつけるだけで、家建てるのと窓をつけるのはもうえらい違いだと思うんですけれども、そのことだけでも大変な省エネにつながるし、暮らしやすくなるということでございますので、このことはぜひ検討をしていただきたいと思います。国の補助制度もありますので、それはぜひ研究していただいて、お願いをしたいと思います。  この大項目1の最後に当たりまして、総括として、私はこの、きのう、おとといもSDGsにかかわるご質問がたくさんありましたが、これもまさにそのことなんですね。ごみの減量とか、温暖化防止とか、省エネとかということは、でございますので、市長にお尋ねしたいと思います。近年の巨大災害の原因が地球温暖化であることや、廃プラスチックによる海洋汚染が生態系を破壊していることなどは、今、世界中の人々の共通認識となりつつあります。省エネ、省資源によって、地球温暖化の防止、海洋汚染、土壌汚染の防止で地球を守り、次の世代にしっかり手渡していけるよう、福知山市においてもすぐにできること、市民の協力が得やすいことから取り組みを始めて、1日も早く使い捨て生活から脱出していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市は、大谷議員にもお答えをいたしましたとおり、地球温暖化対策に向け、再エネの市内利活用の取り組みを進めるとともに、省エネについては、本年4月にクールチョイス宣言を行ったことも踏まえ、照明のLED化や省エネハウス、ゼッチ、あるいは省エネビル、ゼブの促進に向け、本市自身の取り組みとともに、市民や民間事業所等に普及の啓発を進め、地域全体で省エネに取り組んでいくことで、地域経済や暮らしを豊かにすると捉える人が1人でもふやせるよう、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、廃棄物の発生防止、大幅削減及び海洋マイクロプラスチックごみの減量化の実現のため、ごみの減量化や循環型社会形成に向けて、引き続きご提案のあったDVDも活用した環境パークの施設見学やリサイクルプラザ体験教室の実施、広報ふくちやま、家庭ごみの正しい分け方、出し方パンフレット等の中で啓発を進めるとともに、まず、できるところから実践をするという観点から、マイバッグ運動やマイボトル運動について、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、市庁舎等における給水スポットの設置についても、検討してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  次、2項目めにいくんですか。すみません。  時間の関係で、一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。  再開は午後1時からとさせていただきます。                 午前11時57分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  紀氏百合子議員の発言を許可します。  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  引き続きお願いいたします。  大項目2、市営住宅への入居促進について、お尋ねします。  これは、空き家の解消についてでございますが、公営住宅は税金を財源として建てられた公共の財産であることは言うまでもないと思います。しかし、どこへ行っても市営住宅、府営住宅もですけれども、空き家の多さが私は気になっております。市営住宅の入居状況はどうなっているのでしょうか。半年以上、空き家のままになっている戸数はどれくらいあるのか、次の入居者をすぐに募集をしないのはなぜなのか、お尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず1点目の市営住宅の入居状況でございますが、全1,002戸のうち、762戸が入居中でございます。  2点目の、半年以上空き家となっている戸数は214戸でございます。そのうち、耐用年数の超過等により廃止を予定しているものや、火災、災害時等の緊急入居用の住宅などの176戸を除くと、今後入居を受け付ける空き家は38戸でございます。  3点目の入居者募集についてでございますが、市営住宅の入居者募集は、空き家の状況に応じて、例年20戸から30戸程度、入居者の募集を行っております。募集に当たっては、募集する住宅の壁紙の張りかえや損傷、老朽箇所の修繕のほか、市営住宅条例に基づき、募集について市広報紙への掲載を行うなど、広報周知の準備が必要となります。  また、住宅の損傷の程度にもばらつきがあるため、まずは軽微な修繕で済むものを優先して募集を行っているところですが、修繕により時間を要する場合もあり、空き家の状況により、対応しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  住宅の全体戸数に対しまして、団地ごとでもあると思いますが、入居率などの決まりというものはないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  入居率についての特別の定めはございません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  市長のご答弁の中で、緊急とかそれから耐用年数などの条件のものを除くと、これが合計176戸分を除くんだということでおっしゃったわけですけれども、ちょっとその緊急用というのは幾ら、災害対応ですね。緊急というのは何戸なのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  おおむね10戸から20戸程度を、そのときの状況に応じて動かしていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それでは、空き家の管理は誰が、どのように行っているのか、お尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市営住宅の管理は、担当課であります建築住宅課が行っております。また、市営住宅管理人を選任しておりまして、選任しておる住宅におきましては、管理人と連携協力しながら管理を行っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  管理されている状況ですけれども、聞けば管理がされているかのように聞こえるんですけれども、長期間放置された空き家は、樹木や雑草が伸びたり、動物に荒らされたり、犯罪の温床になる危険もあります。近隣住民などからの苦情というのはないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、募集を行っていない住宅を含めた全ての市営住宅につきましては、点検や保全、除草作業等の管理を行っております。空き家に限らず、市営住宅の管理におきましては、地域の方々からさまざまなご意見や苦情もいただくことはございますが、住宅管理人等と連携しながら対応している状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  具体的な苦情に対しては、どのような対応をされているのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほど、議員のほうからのご質問にありましたような苦情に対しましては、まず除草作業については、地元自治会等の除草作業等に合わせて、夏前と秋の年2回程度を実施しております。また、高木の剪定や伐採等は、繁茂の状況を見ながら、主に下半期に実施しております。ハチなどの害虫や住宅の破損などについては、点検時や通報により発覚した際に、随時対応を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  自治会では、とても対応できないような状況で放置されている事例はないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほど申し上げましたように、本市建築住宅課並びに住宅管理人等と連携を図りながら管理をしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  例えば、空き家のところに草がぼうぼうになっていると。そういう場合に、大抵のどこの家でも、草の生える場所があると思うんですけれども、今、夏の前と秋に、年2回除草作業をされているというお答えがあったと思うんですけれども、とても2回では、夏の間のあの草の伸びる速さには追いつかないというふうに思うんですけれども、そういった苦情というのはないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほど言いましたように、年2回の除草作業は行っておりますが、それ以上の繁茂等の苦情に対しましては、また個別にお話をお伺いしまして、対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ということは、一応企画としては年2回というふうにしているけれども、苦情がある場合にはその都度対応されると、されているということでよろしいのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  はい。申し出を受けまして、現場を確認させていただいて、対応させていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ありがとうございます。  家は、人が住んで掃除したり、風を通したりして維持管理ができるものだと思います。人が住まなければ、家は急速に傷みます。入居者があれば家賃も入り、市の財源にもなります。空き家を放置するのは、市民の財産を粗末にすることになるとは、考えておられないのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市公営住宅等長寿命化計画により、市営住宅全体の今後のあり方を計画しており、耐用年数を超過した木造住宅やブロック造の住宅につきましては、構造や設備の状況を考慮し、補修や建てかえを行わない住宅もございます。現在、入居受け付けしている住宅の入居率は94.9%で、現在空き家となっている住宅も、順次募集する空き家として供給を行うものであり、放置しているとは考えてはおりません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ヒアリングでいろいろ伺いましたときに、募集は年に2回、定期的にしているということで、中には募集しても応募者がない場合もあるというふうなお話でした。それは入居できる状況にあるにもかかわらずあいていると、半年以上あくということだと思うんですけれども、この募集回数をふやして、空き家で置いておく期間が短くなるように改善することはできないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  これまでお答えさせていただいたとおり、空き家となった住宅のうち、耐用年数の超過等の理由により募集を行わない住宅以外の空き家につきましては、順次修繕等を行いまして、募集を行っているところでございます。募集を行ったものの、応募がない場合については、次回公募までの間、随時で受け付けをするなども行っておりますが、今後につきましても、入居を希望する方のニーズに応えられるよう、適切な住宅供給に引き続き努力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  はい、わかりました。  それで、この各住宅の、随分古いものが多いので、そこは募集していないとか、ちょっと個別にお伺いしたのもあるんですけれども、見たところ、それよりも古いところにまだ人が住まわれているしというふうなこともありまして、私どもの議会のほうは、やっぱり市政をよく見ていくということが仕事なんですけれども、やはりここは情報提供をきちんと受けたいと思いますので、これは質問ではありませんが、議長、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  次に、大項目3、避難路の安全情報、地域防災マップについてで、避難所までの主要道路の安全確認についてお尋ねをいたします。  私が住んでおります地域は、ほとんどの家が土砂災害の危険区域にあり、どの集落の自治会館も避難所には適さないという状況です。広域避難所はおよそ5、6キロから8キロ離れた夜久野支所です。土砂災害は大雨によって引き起こされるわけですが、土砂災害が起こるほどの大雨が降るときには、避難していく畑川沿いの道路を通って、国道9号線へ出て、牧川を渡って支所に到達するということです。いずれもそれらのコースは、去年の7月豪雨では随所で甚大な被害に見舞われた場所です。
     そのような状況で、どうやったら安全な場所へ避難できるのか、どうやったら命を守ることができるのか、私はいつも悩んでおりますが、答えが出ません。その答えをお聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  災害から命を守るためには、みずからの命はみずからが守るという意識のもと、余裕を持って避難できるよう、早目早目の避難行動をとっていただくことが重要であると考えております。いつ、どこへ、どのように避難するかということを地域で情報共有いただき、災害時に活用するため、現在、市内の各自主防災組織において、地域ごとに異なる災害リスクを踏まえ、地域独自の災害時の避難スイッチのタイミングを定めるマイタイムラインの要素を盛り込んだ地域版防災マップ、マイマップと呼んでおりますが、このマップの作成に順次取り組んでいただいているところでございます。  昨年の7月豪雨災害におきましても、甚大な被害を発生した夜久野町畑地区におきまして、マイマップの作成を昨年度は柿本地区、今年度は稲垣、金尾、今里の3地区でそれぞれ取り組んでいただいておりまして、現在、災害リスクや避難場所の確認、避難のタイミング等について議論を重ね、ワークショップや町歩きを行い、マイマップの作成に取り組んでいただいているところでございます。  避難につきましては、市の避難の呼びかけ等に応じまして、早目早目に避難していただくことが基本となります。しかしながら、事態の進行により、避難することがかえって危険となった場合には、常日ごろから安全な避難場所を決めておき、少しでも安全な場所に避難することが必要であり、近隣の地域の集会所や災害リスクのない個人の住家など、安全が確保できる場所として、事前の避難場所、いわゆるセカンドベストですが、これを早目に移していただく必要がございます。  こうした地域の避難体制の構築のため、災害リスク、避難経路等の情報の共有、安全に避難するための共通のルールを作成し、災害時に実際運用いただくことが重要であり、福知山市としてはそのためのマイマップの取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  はい、ありがとうございます。  私の住んでおりますところも、今年度、マイマップの作成に、夜分に担当の方、何度も来ていただいて、お世話をおかけしておりますことに感謝を申し述べたいと思います。  今ほどのご答弁でご説明いただきましたことは、もう昨年来、何度も何度もお聞きしておりまして、重々承知はしております。それでも大雨の予報が出たときには、今おっしゃられたように、あらかじめ避難することが安全度が高いと思います。ですけれども、特に急に大雨になった場合には、避難すること自体が危険になるかもしれないと。この場合に、本当にまだ晴れているけれども、夜雨が降るというから避難するというところまで到達できればいいんですけれども、まあそうではなくて、今までも何遍もおさまっているから、つい家にいたという場合に、やっぱりいよいよ夕方から、もっとこれから降りますといったときに、逃げようかとするのに、かなり距離がありますので、既に大雨に、大水になっているかもわからないということで、急に大雨になった場合には、避難すること自体が危険になるかもしれないと。しかし、家は危険だと。避難所に行くほうがさらに危険かもしれない。どっちなんだということの判断もしなければならない場合があると思います。それは、避難所までの主要道路が畑川の増水で既に危険になっている場合とか、広域避難所である夜久野支所の前にある牧川が増水して、橋を渡るのが危険であるとか、知らずに行けば、かえって命を落とすことにもなりかねない。だけど、でも、家は危険だということを前提に言ってるんですよ。  そういう情報をどう受け取り、どう判断すればよいのかということですね。これまではそういう情報はなかったので、今後、どんなに急に、その線状降水帯などが通りかかるというふうなことがあるかわかりませんので、そういうことに対してどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  夜久野地区の畑川につきましては、京都府が今西中に設置した危機管理型水位計の水位情報がインターネットで公開されておりまして、一定の水位を超えて越水の危険性が高まった場合には、10分おきに水位情報が更新され、その情報が河川の横断図によりわかりやすく確認することができます。また、気象庁のホームページで公開されております危険度分布をごらんいただきますと、洪水、浸水害、土砂災害、それぞれのレーダー降雨量から予測される危険度が、地図上に色分けして表示されておりますことから、避難の可否を判断するための一つの手段として活用していただきたいと考えております。  一方、避難所への避難の際には、河川の氾濫だけでなく、がけ崩れ等によるリスクも考えられますので、これらの避難に当たっては、リスクを十分に総合的に考え、正しい避難行動をとることが大変重要であると考えております。  こうした的確な災害時の避難のタイミング、適切な場所への避難など、その正しい判断を行っていただくために、やはりマイマップ、マイタイムラインの取り組みが重要であり、マイマップの作成の取り組みを通じまして、各種情報の入手方法を啓発し、避難の判断材料として活用いただくとともに、地域が経験した過去の災害において、土砂崩れや土石流の予兆など、地域や個人が経験則として保有しておられる情報などについても、自分たちで納得できる有効な避難のスイッチの一つとしてなり得るため、マイマップの取り組み等を通じて掘り起こしてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ちょっとご答弁の聞き間違いかもわからないんですけれども、続きを言います。  夜久野支所の前の牧川にはライブカメラがあります。しかし、ほぼ高齢者が大半である地域では、それらの方々のほとんどは、スマホも持たれていないし、ネット情報も見ておられません。それから、畑川が何度も氾濫した、川上のほうはいろいろ災害あるんですけれども、逃げるは下のほうですので、今西中地点には、ライブカメラもありません。  私は提案したいんですけれども、これやっぱり逃げることを繰り返して、経験積んでいくということも大事だと思います。今のところはもう、本当に危険なときに逃げようかのとこら辺までしかいってませんので。  そこで、私は畑川にライブカメラ、その危険な地点にライブカメラを設置して、防災無線で住民に避難行動の可否ですね。逃げたほうが、今から逃げるのは危ないとか、そういうことを周知することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほどご答弁申し上げましたように、京都府管理河川であります一級河川畑川におきましては、平成30年度に夜久野町今西中の小田垣橋付近に危機管理型水位計が設置されたことにより、現在、畑川の水位状況がパソコンやスマートフォンなどで確認できる状況となっております。ライブカメラの情報につきましては、夜間には川の状況が把握しにくく、また、ライブカメラが設置している地点以外でも、氾濫や河岸浸食などによる危険な状況となるケースも考えられ、先ほど申し上げました土砂災害との危険性とも合わせて、避難を判断するための絶対的な情報とはならないというふうに考えております。  避難路の状況等を防災行政無線で周知することにつきましては、災害時の市民の皆様が置かれた状況は千差万別の状況でありまして、市民一人一人に応じた適切な避難行動をお伝えすることは困難でありまして、市民一人一人の皆様が、災害時の安全な避難行動のためのタイミング、避難のスイッチでありますが、これを考え、決めておくことが最も重要であるというふうに考えております。  また、実際の災害時に避難することがかえって危険な状況となっていることが想定される場合には、家の2階の山とは反対側の居室への避難を行うなど、市民の皆様それぞれが命を守る最低限の行動をとっていただくことを呼びかけているところでございます。  こうしたことを踏まえまして、マイマップの取り組みを通して、災害時のとるべき行動を議論し、地域共通のルールを作成し、地域内の周知、訓練の実施、災害時の運用を行うことで、地域の防災力の強化を図ることが重要でありまして、適切な避難行動を行っていただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  同じことのご答弁で、よくわかっております。  それも含めて、そういうふうに安全に我が身を守る行動に移れるかどうかは、まだまだ住民にとっても、これからの課題だと思いますので、議会でのご答弁とか地域での説明は、もう管理監はもう暗唱しておられると思いますけれども、受け取る側はまだ、よく聞いたなと思うけれども、そこでそういうふうに行動できるかどうかというのは、これからの問題で、安全かどうかもわからないと思います。  小田垣のところに、ライブカメラ(後刻、危機管理型水位計と訂正発言あり)がついたということは、私は認識しておりませんで、失礼をいたしました。今後とも、住民の安全について、お取り組みいただきますようにお願いをいたしまして、今回はこれで次の質問に移りたいと思います。  4、住民が主人公の自治体づくりについて、お尋ねします。  (1)自治会など住民の自主的な活動への支援についてですが、自治会館の運営費、補修費、備品の購入、夏・秋祭り、運動会など、いろいろありますが、イベントに公的な補助をすることはできないのか、お尋ねをいたします。  それから、(2)自治会長への行政事務委嘱についてですが、廃止の方向で検討しておられるのか、長期間決着しないのはなぜなのか、いつ結論を出すのか、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  まず、1点目の集会、地元の自治会館の運営、補修、それからイベント等への補助はできないのかというご質問でございます。  集会施設の運営経費に対しましての補助は行っておりませんが、建設や一定規模の改修に当たりましては、福知山市集会施設等整備事業補助金によりまして、自治会に対し補助を行っているところでございます。例年、行われるような祭りや運動会などの自治会が主催されるイベントに対する直接的な補助制度はございませんが、地域住民の皆様方が主体的に参画をされて、地域振興や地域課題の解決に取り組まれるような場合には、福知山市元気出す地域活力支援事業補助金といった、自治会も補助対象としている制度もございますほか、京都府登録無形民俗文化財でもございます、例えば額田のダシ行事などにつきましては、伝統文化を市内外に発信いただく目的での事業ということで、これは自治会に補助を行っているものもございます。  さらに、市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金制度では、市営住宅の住民の皆様方を中心に構成された、自治会と連携した団体などが補助対象となっているところでございます。  それから、2点目の自治会長への事務委嘱の関係のご答弁でございます。  平成28年度の事業棚卸しにおきまして、自治会長の関連事業では、広報紙等の配布方法や事務の委嘱方法について、事業のあり方の見直しが妥当とするご意見をいただいております。また一方では、自治会長には多種多様な事務が集中をしており、市政の推進に当たって、大変重要かつ欠かせぬ存在であることを改めて認識すべきとの意見もいただいております。自治会長への事務委嘱につきましては、長年にわたり長い相互の信頼関係のもと、住民福祉の向上のために、住民の皆さんと行政をつなぐ役割を担ってきていただいた制度として、一定有効に機能していると認識をいたしております。  この現状を考慮して、将来にわたり円滑な自治会活動ができる仕組みを、検討を今しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それでは、(1)の2回目ですけれども、市営住宅を中心としたまちづくりには補助金が出されているんですね。ことしは特に、子ども食堂などへの、地域の方の活動に対して、補助、助成を求める請願も出たりしたんですけれども、この市営住宅中心の活動については、資料をいただきましたが、佳屋野地域まちづくり協議会、1団体に対して、ちょっと事業の表をいただいたんですけれども、補助額がこの表ではわかりませんでしたが、行事はモーニング喫茶(まちカフェ)が2カ月に1回、そのほかにタウンミーティングとか、それからまちづくり学習会とか、体操とか、いろいろされているようでございますが、これは建築のほうの予算だとお聞きをしました。これも住民さんの自治活動ではないかと思うんですけれども、なぜここだけ交付されているのか、お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市営住宅の関係でございますが、住宅入居者の入れかわりが頻繁にある市営住宅におきましては、地域コミュニティー内での地域住民とのつながりや関係性が希薄になりまして、住民同士の相互理解が深まらないというような課題が生じております。こうした状況の中で、市営住宅住民と地域住民のつながりを深めることを目的に、補助金を交付しているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  市営住宅以外の地域でも、同様の趣旨で補助をするということは考えられてもよいのではないかと思いますけれども、こういう考え方で自治会や地域の自主活動に支援はできないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  自治会とは、一定の範囲内の居住者で構成をされて、その地域にかかわる多様な活動を住民の皆さん方が自主的に行っておられる団体でございます。  ご存じのとおり、平成30年4月に施行しました福知山市自治基本条例では、自治会を初めとする住民の主体的な活動を尊重し、振興に努めることとしております。具体的には、組織運営に関する相談支援のほか、地域の課題解決や活性化に役立つ制度の情報提供や、地域の活動をテーマとしたまちづくり講座などの学びの場を設けるなど、住民生活に寄り添った支援も行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ご紹介のいろんな制度は前からありましたけれども、とりあえず大体周辺部の自治会の住民などにとって、利活用の対象としては念頭にないという状況だと思います。その対象になるような大きな行事もできないし、余り相談するようなことも、自治会長もなり手がなくて困るとか、そんなようなことで、相談してもしょうがないようなことがあると思うんですけれども、市営住宅の自治会にはこういう補助があって、そうでない自治会にはないということは、私はやはり市民間の公平を欠くものではないかということを感じます。そのことについて、私はやはり、市民にとっての一つの財布で行政の運営をしているわけですから、市民間の公平を図られるようにお願いをしたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほどの建築住宅課のほうの補助制度でございますが、繰り返しになりますが、市営住宅を中心としたまちづくり活動支援事業補助金につきましては、福知山市の市営住宅の住民を中心に構成された任意の団体が、地域の住民のつながりを深めるために設けたものでございまして、この補助制度については、この目的で交付させていただいているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ですから、別に市営住宅でそういう事業をされることは、私はよいと思うんですよ。だから、ほかの住民の、市営住宅ではないところの住民に対しても、同じようにしていただけないのかということを申し上げております。  もうこれは、市長がお答えをいただけたらいいわけですけれども、そうでなければ、答弁は要りません。もう時間がありませんので、どっちでしょうか。市長、答弁していただけるのかどうか、よい答弁だったらいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  お答えのほうは同じことの回答になりますので、申しわけございません。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  もう5分しかないのに、同じことを何回もしたら時間切れになります。  自治会長のほうですけれども、二通りに受けとめられました。この役所の行政としては、この自治会長さんという便利な存在を、市に協力してもらうことをやめたくないと、だけどいろいろご意見もあるので、検討していきますということなんですけれども、住民自治の町を目指す一方で、今の(1)のほうの質問で問うてることなんですけれどもね。でも、(2)のほうでは、その自治会のトップである自治会長を行政の下請に使っているということに、私は非常に矛盾があると思います。  自治会長は、住民組織の代表であるということについて、どう認識しているのか、私、何度もお聞きしておりますけれども、もう一度お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほども答弁した内容と重なるかもしれませんけれども、これまで58年間にわたりまして、自治会長さんへの事務委嘱は厚い信頼関係のもと、住民と行政をつなぐ大きな役割を果たしていただいて、円滑な市民生活を支えてきていただいたところでございます。  また、こういった時代の流れ、地域自治の課題も変わる中で、平成29年度、30年度に開催をいたしました住民自治検討会議におきましては、人口減少、それから高齢化の進行によりまして、自治会組織の存続そのもの、また役員のなり手がないというようなこと、それから自治会長さんが本来の地元の用務に加えまして、他の役職との兼務等もあって、多忙であるといったような課題も出されております。  先ほどおっしゃっていただいた事業棚卸しのご意見もいただいて、事務委嘱の見直しを検討するに当たりましては、先ほど申し上げた住民自治検討会議での議論も踏まえて、当事者でございます自治会長さんからのご意見もしっかりと聞いていく必要があるというように思っておりまして、よりよい制度、そして市民生活が円滑に進むような制度設計について、時間をかけて慎重に検討しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  堂々めぐりなんですけれども、自治会長さんはなり手がなくて、統合されるようなところも出てきているようですが、それをどうするかを役所の側から方針出すということは、それは越権行為だというふうに思います。自治会長さんは住民の代表として、その自治会の住民の意見を受けとめて、取りまとめて、行政とかいろんなところへ、地域とかに届けていくという立場にあるのですが、今の自治会長の事務委嘱は、その自治会長さんと住民とが一緒にやっているところの上から仕事が降ってくると、だから自治会長の仕事より役所の仕事がたくさんあるんですよ。そういうことが正しくないと、私は思います。  市民の皆さんの中にも、自治会長報酬というのは、自治会長だから報酬がもらえるんだというふうに思われている方が大半だと思います。市の事務の委嘱を受けて、その仕事に対する報酬であると認識されている方は、ほとんどおられないというふうに思いますよ。この制度については、住民自治の見地から、早期に真剣に見直されるように、重ねて申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏議員、発言の訂正があるというふうにお聞きをしたんですけれども。 ○21番(紀氏百合子議員)  ちょっと待ってくださいね。  このご答弁の中で、畑川に設置されたのは危機管理型水位計だというふうにおっしゃったということですか。それを私がライブカメラと聞き間違ったということですか。だそうですので、訂正をお願いいたしたいと思います。どうもお世話かけます。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、22番、金澤栄子議員の発言を許可します。  22番、金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  日本共産党福知山市会議員団の金澤栄子です。  通告に従い、4項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、大項目1、教職員の長時間労働について、質問します。  公立学校の教職員の働き方は、給与特別措置法に基づき、残業代を支給されないとされ、時間外労働を規制する手段が奪われ、際限ない長時間勤務を引き起こしてきました。昨日の中嶋議員の質問で答えていただきましたICカード、タイムカードの導入も、やっと平成30年度から始まり、在校時間が把握できるようになりました。勤務時間集計表で、一月の勤務時間がわかるようになっています。  昨日も、月100時間を超える教員が5.4%と聞きましたが、ここで(1)です。改善に向けての施策はどうなっているのかについて、昨日、中嶋議員の質問でもお答えいただきましたので、重ならないように質問いたしますが、過労や精神的ストレスによる体調不良で休職した教職員は、過去5年でそれぞれ何名おられるのか。また、病休や産休、育休のかわりの先生がいなくて、教務の先生や教頭先生がかわりをされているということもお聞きします。補充教員確保の現状はどうなのか、お聞きいたします。  (2)です。公立学校の1年単位の変形労働時間制導入をどう考えるのかについてです。  12月9日に閉会した臨時国会では、公立教職員給与等特別措置法改正案が成立しました。学校における働き方改革と称して、公立学校に1年単位の変形労働時間制を導入しようと審議をされました。1年間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期の勤務時間を延長し、閑散期の勤務時間を短縮することで、週当たりの労働時間が40時間を超えないようにする、また、夏休みのまとまった休業を保障しようとも言われていました。このような働き方を許すことは、8時間労働の原則を壊すことであり、ある一定期間の長時間労働によるダメージは、別の期間の休暇によって穴埋めはできません。  厚生労働省の2018年度過労死等防止対策白書によると、1日平均11時間17分の勤務を行っている学校の現状は、恒常的な時間外労働が既に蔓延し、過労による休職や過労死も起こっています。また、育児や介護を抱えながら働いている先生たちが、働き続けることできない状況を生み出します。ゆとりのない働き方は、子どもたちに行き届いた教育を進めることが難しくなります。教職員が心身ともに健全であってこそ、健全な教育が行われると思います。  このような働き方は、教職員の命と健康にかかわるとともに、福知山市の子どもたちの大問題です。1年単位の変形労働時間制導入をどう考えるのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  失礼します。  最初に(1)改善に向けた施策について、お答えをいたします。  福知山市立の小・中学校で、体調不良で休職に至りました教員は、平成27年度、1名、28年度、1名、29年度、ゼロ、30年度、1名、令和元年度、1名です。休みに入りました教員の補充につきましては、教員採用試験の合格を目指します者や、育児が一段落しました、教員免許を持つ者等の講師登録者より随時適任者を補充しております。しかし、現在、講師希望者そのものが枯渇をしておりますので、年度途中での教員の補充については、大変苦労しているという状況はあります。  続きまして、(2)の1年単位の変形労働時間制について、お答えいたします。  1年単位の変形労働時間制については、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律に盛り込まれ、この12月4日、国会で可決成立したところです。改正案としましては、学期中などの忙しい時期の労働時間を延長し、長期休業中などの労働時間を削減することによって、年間の労働時間を適正なものにすることであると理解しております。  京都府教育委員会におきましても、現在研究中とのことであり、今後も引き続き、国・府の同行を注視したいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  昨日も、中嶋議員がいろいろとご質問されましたので、私はもうこれで質問はしませんが、教職員の長時間労働を解消するには、教職員を増員することや、用務量を減らすことです。これは、国が決定することですが、福知山市としてもスクールサポーターを充実させるなど、できることはあります。また、可決された1年単位の変形労働時間制は、都道府県が条例を変える必要があります。今後、京都府に対して導入しないよう、また、国に対しても引き続き、導入撤回を求めていただくことを申し述べまして、次の質問に入ります。  大項目2、就学援助費制度の基準について。  福知山市の就学援助費は、平成30年度から、これまで生活保護費基準の1.5倍だったのが1.3倍となり、援助が受けられなくなった子どもたちが出てきました。  (1)といたしまして、削減された援助費は、教育予算に反映されたのかについてです。  援助費が1.3倍になり、人数と援助費はどのようになったのか。決算委員会でも示されましたが、再度、1.5倍のときの29年度、1.3倍になった30年度、そして今年度、それぞれの人数と援助費は幾らになったのか、お聞きをいたします。
     (2)生活保護基準の1.5倍に戻す考えはないのかについてです。  これまでの回答では、全国平均が1.3倍であり、市の教育予算に対して、就学援助費比率が高いので、全ての子どもたちへの教育充実に充てたいのことでしたが、そもそも、就学援助費制度とは、改めてどのような制度なのかをお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼をいたします。  (1)就学援助制度の平成29年度、30年度決算と令和元年度の予算の人数と金額について、お答えをいたします。  就学援助費の状況は、平成30年度から新入学学用品費が前倒し支給となっております。集計が年度をまたぎますので、金額につきましては、新入学児童・生徒学用品費以外について、小中合計でお答えをいたします。  平成29年度決算では、1,329人、1億151万373円でございます。平成30年度決算では、983人、金額は7,074万8,531円でございます。令和元年度予算では、1,117人、9,175万6,600円でございます。  続いて、(2)就学援助制度について、お答えをいたします。  就学援助は、学校教育法第19条に基づいて、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対して、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように、学ぶ権利を保障することを目的に実施されております。その内容は、小・中学校に在籍している児童・生徒で、その保護者が要保護、これは生活保護を受給されている方です。及び、これに準ずる程度に困窮しており、就学に支障を来すと認められる保護者を対象に、就学に必要な学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行うものでございます。  要保護者への支援につきましては、国庫補助が2分の1あり、準要保護者への支援につきましては、三位一体改革により、平成17年度より国の補助は廃止となり、税減移譲、地方財政措置により、各市町村が単独で実施をしているものでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  (1)の2回目に入ります。  今、金額、人数とも答えていただきました。昨年、これをなぜ削減したのかということで、全体的な教育充実に使われていると言われましたが、それが、新たにどのような事業に取り組められたのかということを伺います。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えをいたします。  経済的に厳しい家庭も含め、全児童・生徒の学力向上のために、学力向上定着事業を実施し、補充学習の拡充や家庭支援教育の推進、体験活動の実施を進めております。このほか、不登校傾向やさまざまな課題を持つ、支援の必要な児童・生徒にかかわる教育相談や訪問指導など、相談業務の充実を図っております。これらの取り組みによって、全ての児童・生徒が社会的に自立し、確かな進路実現に取り組める力を持った子どもとなるよう、その育成を進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  29年度から30年度に新たに取り組まれたというふうな事業を、私も見てみたんですが、もうひとつ、そのプログラミング教育開発であるとか、今言われた学力向上定着事業とか、そういうのがありまして、私はこの二つが新しいのかなというふうに感じてまして、その二つを合わせても、1,472万円、そのぐらいだなというふうに見ておりました。  それはそれで置いておきまして、福知山市では、教育費というのは29年度決算、30年度決算、そして令和元年度予算、どのようになっていますか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えします。  教育費の金額ですけれども、1,000円単位で申し上げます。  平成29年度決算額は33億290万9,000円です。平成30年度決算額は、35億6,254万1,000円でございます。令和元年度予算額は、35億4,371万4,000円でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  (2)の2回目、就学援助費制度のことについて、2回目です。  先ほども就学援助制度がそもそもどのような制度なのかをお聞きいたしましたが、経済的困難な保護者に援助することによって、子どもたちが安心して学校に行けることと、教育内容を充実していくことを、同じ枠の中で増減していくのは、私は筋違いだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えします。  就学援助制度につきましては、将来に向け、持続可能な制度とするために、平成30年度から認定基準の所得を生活保護基準の1.5倍から、全国的に最も多い1.3倍への見直しを行ったものでございます。平成31年3月に発表されました、国の全国自治体を対象とした平成28年度就学援助率の調査の平均、あるいは国の子どもの相対的貧困率から、現在の本市の基準で必要な世帯への支援が確保できているものと考えております。  また、学ぶ権利を保障することとして、全ての子どもたちが将来にわたって社会的に自立し、確かな進路実現に取り組める力を持てることを目指しております。そのためには、基本となる学力の定着、あるいは思考力、判断力、表現力の育成のための学習活動、人間性を育てる体験活動の充実が必要であると考えております。  こうした教育活動を支えて、全ての子どもたちが等しく教育を受けるための制度が就学援助制度であり、教育費予算を効果的に活用することとしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今言われました、教育の機会均等、それも本当に大事なことで、私はその教育の機会均等を守り、教育内容を充実していくには、29年度から30年度に向けては増額をされておりましたが、教育予算を増額をする、その枠を本当に広げるということが妥当ではないかというふうには思っております。就学援助費を生活保護基準の1.5倍に戻す考えはないのでしょうか。お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼します。  先ほど申し上げましたように、就学援助制度につきましては、適切な基準で運営できているものと判断しております。現在のところ、見直す予定ではございませんが、今後の状況につきましては、丁寧に把握していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  就学援助費制度の基準が変わり、援助費を受けられなくなった方の話を聞きました。収入がふえてもいないのに、援助費がなくなり、来年の春、中学入学の準備と上の子どもの進学が重なり、どうしようかと頭が痛いと話されました。お金の心配なく子どもを学校に通わせたい、そんな保護者の思いを受けとめる行政であってほしいと願いまして、次の質問に入ります。  大項目3、再エネ・省エネ推進事業は、どこまで進んだのかです。  9月議会の一般質問で、今年度のSDGs施策としては、省エネ・再エネ推進事業であると答えられました。今年度予算1,129万円の再エネ・省エネ推進事業の進捗状況についても、9月議会時段階の状況を伺いました。検討中であるとのお答えでしたが、あれから3カ月がたち、前進や結果も見えていると思います。新年度、SDGs施策への方向性についてということで、順次伺ってまいります。  今年度の省エネ対策である事業、CO2削減ポテンシャル診断は、市役所本庁舎を対象に、環境省の診断制度を活用して、エネルギーの使用状況や効果的なCO2削減対策案などの策定中であるとのお答えでした。結果は出たのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、CO2削減のポテンシャル診断業務につきましては、市役所本庁舎と三段池公園総合体育館などを対象に、環境相の診断制度を活用して、エネルギー使用状況等の実態把握を行ったところでございます。今年度中には、診断をしたこれらの施設の効果的なCO2削減対策案の策定を行い、今後の運用改善、LED照明や省エネタイプの空調機器など、いわゆる低炭素機器の導入等の検討につなげていく予定でございます。  次に、CO2排出削減啓発業務につきましては、本年4月23日に行いました福知山市クールチョイス宣言に基づき、企業、民間団体等と普及啓発活動を実施をいたしました。内容といたしましては、新聞折り込みチラシ等による市民啓発や、バスや鉄道などの公共交通機関を活用した啓発事業、また、地元電気商業組合と連携をしたLEDシーリングライトの普及キャンペーンや、福知山産業フェアでは、啓発ブースの出展を行い、1,000名近い方からクールチョイス宣言をいただいているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今年度中には出るということで、まだ出ていないということですね。  それでは、ことし1月に、福知山市、龍谷大学、京都北都信用金庫、たんたんエナジーなど5者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業を推進しようと協定が締結されております。その後の9月議会時の状況をお聞きしたときには、省エネ・再エネ・電力購入の3本柱の事業検討、経済問題や社会問題、地球温暖化、地域のエネルギー効率、地域エネルギーの自給自足について、事業を検討しているというお答えをいただきました。9月段階では検討中であるとのお答えでしたが、その後の状況は進んでいますか。また、地域貢献型再生可能エネルギー事業推進に関する協定をリードしていくのは福知山市であると思いますが、今後、どのようにされるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  昨年11月に、龍谷大学から、福知山市における地域貢献型再生可能エネルギー政策の提案をいただきまして、本年1月に、エネルギー事業体である、たんたんエナジー株式会社や龍谷大学、金融機関等の5者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を締結をしているところでございます。現在は、具体的な再生可能エネルギーを活用した地域の活性化でありますとか、問題解決を進めるための再エネ・省エネに関する各種事業展開でありますとか、将来的な方向性の検討を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  まだ検討中であるというお答えでした。  もう一つ、福知山市がリードしていくのかというふうに、私は思うんですけれども、今後どのように、本当に今、どのようにリードしていくのかということもお伺いしたんですが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  当然、市としてリードしていく部分は、当然リードしていかなければならないと思いますけれども、関係団体と調和する中で、それは全てかなっていくことかなと、このようには思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今年度のSDGs施策である再エネ・省エネ推進事業を来年度に生かし、つなげていくことが重要と思いますが、位置づけや具体化の方向はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  大谷議員のご質問にもご答弁をさせていただいたところでございますが、今回の協定につきましては、省エネ・再エネ・電力購入を3本柱として、福知山市が抱える経済問題、社会問題などの解決を目指すことといたしております。協定を締結した5者が役割分担を行い、地域貢献型再生可能エネルギー事業を進め、持続可能な地域を構築していくために必要な取り組みについて、それぞれの段階に応じて協力、連携を行い、来年度のSDGs施策に位置づけてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  持続可能な社会を実現していくため、福知山市としてSDGs施策を充実していくという意気込みは、11日からの質問回答でも感じました。その一つである再エネ・省エネ推進事業は、私は未来への資産投入だというふうに思っております。予算をつけてリードしていかないと、なかなか進まないのも現状です。着実に進んでいることが実感できる報告を、来年度伺うことを期待いたしまして、次の質問に入ります。  続きまして、大項目4、道路の保守管理についてです。  福知山市は、たび重なる災害被害で、復旧箇所や復旧額も膨らみ、工事業者の不足も起こっていると聞きます。災害復旧が優先されることを市民は納得せざるを得ませんが、生活道路の補修要望も数多く出されていると思います。  (1)補修要望の進捗状況について、お伺いいたします。  災害復旧以外の道路補修について、要望数と完了数の昨年実績、また今年度の要望数について、伺います。  (2)まず、写真をごらんください。危険な中央分離帯の雑草対策について、どのようになっているのか、お聞きいたします。  この写真は、鋳物師の厄除神社から駅へ向かってのけやき通りの写真です。同じような光景が和久市に向かってのさんさん通り、この2路線の中央分離帯で起こっています。夏から秋にかけて、雑草が伸び、交差点や分離帯途中進入付近の対向車線の車が見えず、危険となっています。除草はいつ、誰が行うのか、お伺いいたします。  (3)消えたままの道路白線対策はというのは、荒川議員の質問と重なるので、回答は結構ですが、同じところの写真だと思います。本当に消えておりまして、同じところに着目するんだなというふうに、先ほども思いましたが、11月11日に開催した議会報告、市議会と語ろうの中でも、道路の白線が消えて、特に高齢者は、夜間、停止線や路側帯がわかりにくく、危険であるとの意見が出されていました。国道、府道、市道と管理は別ではありますが、本当にさまざまなところで消えています。子どもたちの通学路になっている横断歩道、停止線、車線変更など、どういうふうに行われるのかということはお聞きしましたが、ぜひ安全の点で、計画的に補修されるように求めておきます。  (4)かしの木台住宅地内の市道街路樹と歩道についてです。  9月議会では、森下議員から、三段池の歩道に植えてある樹木が大きくなり、根が歩道を持ち上げて歩くのが危険だと指摘されました。かしの木台住宅地の中央道の歩道にも、同じことが起こっています。写真ではわかりにくいかもしれませんが、この40年以上が経過する中、樹木は大きくなり過ぎ、数年前には半分ほど間引きされ、伐採をされ、余りにも隆起した歩道は舗装されましたが、まだまだこういうふうに隆起したところが残っております。  間引き伐採したところも、根元の株が残ったままで、そこは歩くことはできません。高齢者が転倒することも起こっています。シルバーカーや車いすが通行することも不安で、夜は歩けない、危険な歩道となっています。かしの木台自治会からは、中央道の車道及び歩道の再舗装、歩道樹木の伐採など、毎年要望が出されています。一般質問でも2年前に取り上げられました。今後、どのように補修していくのか、計画はあるのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  (1)補修要望の進捗状況はということで、要望と完了数等について、お答えをさせていただきます。  平成30年度に163団体から622件のご要望を受けまして、そのうち、282件を実施いたしました。令和元年度の要望件数は、11月末現在で180団体から784件のご要望を受け付けておりまして、令和2年度に対応する予定とさせていただいております。要望の内容につきましては、市道の新設や拡幅、また舗装や側溝、のり面の補修、先ほど議員のほうがおっしゃいましたラインの関係もそうですが、安全施設や防犯灯の設置、除草や剪定といった内容が主なものでございます。  続きまして、(2)危険な分離帯の雑草対策ということで、けやき通り、さんさん通りの除草はいつ、誰が行うのかというご質問について、お答えをいたします。  けやき通り、市道福知山停車場鋳物師線の除草につきましては、お盆前の8月上旬と福知山マラソン前の11月中旬の年2回、本市で実施しております。さんさん通り、市道和久市新庄線につきましては、地元の方の善意によりまして、草引きをしていただいておりましたが、今後は市が除草等の対応を検討していきたいというふうに考えております。  (3)は、荒川議員のご質問にお答えしたとおりということでございます。  (4)かしの木台住宅地内の市道、街路樹と歩道についてということで、間引き伐採したところの根元の関係でございますが、これにつきましては、かしの木台自治会からのご要望を受けまして、平成26年度から自治会と連携し、市道下荒河神谷線の街路樹の間引き伐採を実施しております。根や植樹升の撤去につきましては、一定、根が腐るのを待って撤去する予定で進めてきたところでございます。今後におきましては、歩行者等が安全に通行できるよう、除根や植樹升の撤去が必要であるというふうに考えておりますが、そのほかの地域でも同様の箇所がございます。このため、伐採後の処理につきましては、市内全域を見据えまして、優先順位をつけて計画的に進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  2回目の質問に入ります。  2回目は(2)危険な中央分離帯の雑草対策についてですが、先ほど和久市のさんさん通りは住民の好意によってというふうに、今、お答えいただきましたが、本当に住民が数年前は、その和久市の分離帯というのは、住民が花を植えておられる時期もありましたが、作業が危険なために、自治会が中止をされたというふうに聞いております。本当の草が生えておりまして、今年度は余りにも見通しが悪く危険だということで、ことし草刈りをされた住民がおられました。善意の行為ではありましたが、自動車が通行中の中で危険だと注意をされ、中止をされたというふうに聞いております。  実は、この写真は、厄除神社交差点のところなんですが、一部はシートが張られて草が生えないようになっております。また、これは新広小路通りの中央分離帯の一部ですけれども、コンクリートで固めて、もうポールが立てられて、ほとんど草が生えないようになっております。この中央分離帯の交差点や、途中、進入付近をシートやコンクリートなどで草がもう生えないようにしてしまう、そういう対策はできないものか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市道広小路線は、平成21年度に信号機がない横断歩道設置箇所で死亡事故がありまして、公安委員会とも協議を行い、横断歩道を廃止し、横断歩道があった部分の中央分離帯を接続をいたしました。合わせて、中央分離帯に横断防止柵を設置して、人が横断できないようにするとともに、草刈りなどの維持管理の軽減を図るため、土の部分に張りコンクリートを設置したものでございます。また、広小路線につきましては、平成25年度にかけて、広小路大橋付近から御霊神社までの区間で、順次横断防止柵及び張りコンクリートの整備を行いました。  道路の安全性の確保と維持管理面を考えますと、中央分離帯の改良は必要であることから、今後におきましても、計画的に実施できるように検討していきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  はい、ありがとうございます。  それぞれ、予算との兼ね合いで、一度にはやっぱりできない、優先順位が決められるということはわかりましたが、市民の安全を最優先、確保していただきたいというふうに思います。  かしの木台住宅地内の市道街路樹と歩道については、その株を取るであるとか、升を埋めるであるとか、そういうことも考えてはおられるということ、回答もいただきました。  実はこれは、住宅地とはいえ、この中央通りは、ごみ焼却場に搬入する収集車や通り抜けの車も多い市道となっております。住民の安全を確保していただくことと、そしてこの並木通りというのは、夏は木陰をつくり、秋は紅葉と、すばらしい景観でもあります。樹木の伐採や、車道・歩道の舗装をどうするのかというのは、地元の自治会と相談をし、予算との兼ね合いもあろうと思いますが、夜の暗闇を照らす太陽光パネル照明を足元に設置するなど、工夫されることを申し述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後2時40分とします。                 午後 2時16分  休憩                 午後 2時40分  再開
    ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  初めに、尾嶋厚美議員から発言を求められていますので、これを許可します。  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  失礼いたします。  朝の質問で、質問の大項目二つ目の質問で、土砂災害警戒区域レッドゾーンと申しましたが、正しくは土砂災害特別警戒区域レッドゾーンということで訂正をいたします。なお、スライドも同じ文言を訂正をいたします。失礼いたしました。 ○(芦田眞弘議長)  それでは、一般質問を続行します。  次に、12番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。  12番、塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  今回、大きくは2項目について、質問をいたします。  最初に、平成30年の決算を踏まえて、新年度予算にどう生かしていくかということについて、3点お聞きをいたします。  最初に、子育てするなら福知山の施策ということで、繰り返し私も質問をしてきましたが、子どもの医療費について、お聞きをいたします。  9月議会の一般質問と決算審査の中で、子どもの医療費の自己負担は3歳から中学校卒業まで、福知山市の場合は1日500円ですが、他市並みに1医療機関、一月200円にできないか、お聞きをいたしました。そのときの答弁は、他市並みにした場合のふくふく医療の増額分は、京都府の支援を加味した場合に、試算としては6,100万円になると答弁されました。その試算の根拠について、お聞きをいたします。  二つ目、防災・減災について、最近の、とりわけことしの10月の災害、19号ですが、新たに検討すべき課題が見えてきたんではないかということについて、お聞きをいたします。  平成30年度は、30年7月豪雨、9月台風による激甚災害の対応について、災害復旧事業は年度内に完了を目指すとともに、防災・減災に市の総力を挙げて取り組んでいます。決算の中でもそのことが明らかになりました。ことしの10月の台風19号の特徴としては、河川の氾濫、堤防の決壊、内水氾濫、土砂災害など、甚大な被害が発生しましたが、今後の防災・減災を取り組む上で、新たな課題が見えてきたのではないかということで、四つの中身について、お聞きをいたします。  一つは、由良川改修にかかわって、河道掘削の促進や堤防の補強についての計画について、お聞きをいたします。  二つ目は、内水氾濫では由良川大規模内水対策協議会の部会で、福知山の内水対策、大江のモデル地域での検討が行われています。今後、ポンプの操作の運用の計画や本川が危険な水位になった場合のポンプ操作が、停止も含めて、あり方についてが問われています。このことについて、今後どのようにされるのか、お聞きをします。  三つ目は、大野ダムの操作のことについてです。  先ごろ、京都府は、放流の実証実験が実施されました。大野ダムの今後の運用とその考え方について、お聞きをしておきます。これは、ことしの災害でも、それからその前のときもありましたが、ダムの運用については、本当に大事だということが言われていますが、この点からお聞きをいたします。  次は、農業用ため池の防災対策について、既にいろんなところで、福知山市の場合も危険ではなしに、現状でため池の地震などで起こった場合に、どのような、減災も含めてですが、対策について、防災、それから減災という立場から、この問題について、今、検討されています。それぞれについての計画と住民への周知という問題について、お聞きをいたします。  次は、同和行政のあり方について、お聞きをいたします。  2002年、平成14年3月に失効した、同和と名のつく事業は廃止されましたが、福知山市は依然として部落解放運動団体への補助金、今では運動補助となっていますが、この継続がされているわけですが、決算でも指摘しましたが、補助金の背景、また根拠について、お聞きいたします。  次に、今も差別がある、このように言われる根拠にされているのは、市民意識調査事業がございます。2002年以後、何回この意識調査事業が行われたのか、お聞きをいたします。  三つ目は、平成30年の決算で、人権推進室の事業は28事業があることが、決算資料でありました。決算附属資料では、いわゆる款項目別で言う款で言えば、この人権推進室が取り組む事業は、総務費、民生費、土木費など、分かれています。28事業の中には、同特法失効後も継続している同和事業があります。これらの事業は廃止をし、むしろ男女共同参画などとありますが、人口の半数を女性があり、今は女性活躍、そういう点をメインにした組織づくりをして、現在の人権推進室を刷新をし、新たに変えていく、そういう点での考え方についてお聞きして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  私のほうからは、(1)子育てするなら福知山の施策を、主に子どもの医療についてということでの質問にお答えします。  この9月議会におきまして、議員さんのほうから、ふくふく医療の3歳から中学校卒業までの入院外医療費の自己負担を、1医療機関1日500円から月200円の自己負担にすると、ということで、6,100万円の増額になるというふうに答弁をいたしました。その根拠につきまして、お答えをします。  平成29年度決算をベースに、受診件数の増加を勘案しまして、扶助費で約7,900万円の増額になり、受診件数で2万1,716件程度の増加になると試算をしております。加えまして、京都府制度である京都子育て支援医療費助成制度の償還払いの額が1,500円に拡充をされましたことによる本市負担の軽減額が約1,800万円になると試算をいたしまして、7,900万円から1,800万円を差し引いて、6,100万円の増額になると試算をしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  私のほうからは、(2)防災・減災対策について、4点のご質問がございましたが、1・2点目のご質問について、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の由良川改修についてでございますが、現在、国土交通省が平成25年の台風18号を受け、由良川中下流域において、由良川緊急治水対策として、外水対策の堤防を可能な限り早く完了させることを目標に、事業を推進されているところでございます。また、昨年の7月豪雨による被害を受け、国土強靱化予算等により、河道掘削や樹木伐採に取り組まれており、現在、川北地区や大江町河守地区などにおいて実施をされております。  国土交通省からは、堤防が完成した箇所において、越水した場合に粘り強い堤防にするため、必要に応じて堤防の補強等を推進していくというように聞いております。事業実施に当たりましては、地元自治会等を通じて、文書回覧などにより周知を図っていただいているところではございますが、今後におきましても、国土交通省に対して丁寧な対応をお願いしていきたいというように考えております。  2点目の内水対策につきましては、国、京都府及び由良川沿川各市との連携により、総合的な対策として検討を行っております。排水機場及び排水ポンプ場については、福知山水位観測所における本川水位が、計画高水位である7.74メートルを超え、さらに上昇するおそれがあるときは、被害が甚大となる堤防決壊を防ぐために、ポンプを停止することになります。ポンプを停止するおそれがある場合には、事前に防災行政無線並びに流域の関係自治会長へ電話で連絡し、住民の皆様へ周知することとしております。  樋門や排水ポンプの操作状況は、内水浸水による避難等に必要な情報であるため、地域の皆さんへの伝達方法など、由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいというように考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは、3点目の大野ダムの洪水調節機能の充実につきまして、ご答弁させていただきます。  平成30年7月豪雨災害を受けまして、国土交通省がより効果的なダムの操作や、有効活用の方策のあり方等について検討を行いますため、異常豪雨時の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会を設置し、平成30年12月に、より効果的なダム操作等による洪水調節機能強化等につきまして、提言がなされたところでございます。この提言を受けまして、京都府におきましても、大野ダムの洪水調節機能と情報の充実に向けた検討会を立ち上げられ、事前放流の充実化、下流区間の改修進捗状況に応じた効果的なダム操作、情報伝達の有効化を目的に議論が行われたところでございます。  その中で、事前放流の充実による豪雨時の洪水調節機能の強化に関しましては、現在の運営においても、洪水貯留準備水位を157メートルから、事前放流目標水位の155メートルまで下げることで、100万立方メートルの洪水調節容量を確保しておりますが、さらに事前放流目標水位を現状の155メートルから150メートルまで5メートル下げることで、貯留容量を約200万立方メートル増大させ、合わせて、300万立方メートルの洪水調節容量を確保するという方針が、平成31年3月に示されたものでございます。  今年度、この方針に基づき、事前放流目標水位を下げるための実証実験として、5月には155メートルから154メートルまで、1メートル下げ、さらに10月には、153メートルまで2メートル下げる実験が実施されたところでございます。今後の計画といたしましては、現在、事前放流に支障となるダム施設の改修の検討を進めておられるところでございまして、施設改修が完了し、150メートルまで下げられるまでの当面の間は、目標水位を2メートル低下させて、153メートルとして運用する予定であると、京都府からはお聞きしております。  また、実証実験の実施に際しましては、京都府からの情報をもとに、由良川沿川住民の皆さんに対しまして、防災行政無線により、事前放流の周知を行ったところでございます。今後におきましても、実証実験の実施に際しては、事前に沿川住民の皆様に情報をお知らせできるよう、京都府としっかり連携して、丁寧に対応してまいりたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからは、4点目の農業用ため池の防災対策について、お答えしてまいりたいと思います。  福知山市における農業用ため池、189池のうち、93池が防災重点ため池として選定されておりまして、平成23年度から計画的にため池ハザードマップを作成いたしまして、地域住民の方々に、ため池の位置でありますとか、災害時の避難経路の周知を図ってまいったところであります。現在、ため池ハザードマップの作成が完了しております農業用ため池は48池、41自治会となっておりまして、作成したため池ハザードマップにつきましては、対象の自治会に対しまして全戸配布や、公民館などへの掲示を依頼しているところでございます。  このため池ハザードマップの作成につきましては、国の定額助成、100%の補助でありますけれども、これにより実施をさせていただいておりますけれども、この定額助成と申しますものが、令和2年度までとなっておりますため、ため池ハザードマップ未作成の45池につきましては、令和2年度中に策定を予定しているというところでございます。  2項目めは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  失礼いたします。  私のほうからは、(3)の同和行政のあり方について、お答えをいたします。三つほどございましたので、よろしくお願いいたします。  1番目の平成14年3月の法失効後の補助の背景と根拠ということから、お答えをさせていただきます。  平成14年の3月の地対財特法の失効は、同和問題の早期解決を図るため、昭和44年以降、33年間にわたって実施されてきた同和地区、同和関係者を対象とする特別な対策が終了したものであります。特別な対策により、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したものの、その後も本市を初め各地で実施された意識調査の中でも、同和問題、部落差別がいまだ存在しているという結果が出ております。  近年におきましては、インターネットの掲示板等を利用し、特定の地域や個人に対する差別書き込みや、差別意識をあおるような書き込みが発信されており、新たな部落差別の広まりが懸念され、問題になっております。  平成28年に施行された部落差別解消推進法に、現在も部落差別が存在すると明記されておりまして、本市でも解決すべき人権問題として、取り組みを進めているところでございます。この取り組みの一つとして、部落解放運動補助があり、市民との協働により、よりきめ細やかな、効果的な啓発活動等を行い、差別の解消を図るため、部落解放運動による人権問題の解決に向けた取り組みを行う団体が実施する啓発活動や、本市の人権施策推進計画に掲げる理念の具体化を図ることを目的に実施される事業に対して、支援を行っております。  続きまして、2問目の市民意識調査事業は、2002年以降、何回行われたかという質問にお答えをいたします。  市民意識調査は、本市における人権問題の解決に向け、人権施策推進計画の策定や施策展開の基礎資料となる市民意識の変化や動向を把握するため、実施をしております。2002年以降に実施した市民意識調査は、2003年、2006年、2010年、2014年、そしてことしと、計5回実施をしております。なお、今回の調査は、平成28年からの10年計画である第3次人権施策推進計画「いのち輝きゆめプラン」の中間見直しに合わせて、実施をしたものでございます。  三つ目の質問にお答えをいたします。  組織を刷新する考えはということで、ご質問をいただきました。  人権推進室は、あらゆる人権問題の解決に向け、「未来創造 福知山」にある人権平和の尊重に関する施策にかかる事業を実施しております。具体的には、全ての市民を対象として、人権意識の高揚を図る施策や、市民との協働と支援を図る施策など、さまざまな人権問題について、広く啓発活動や人権教育、人材育成事業等を実施しております。  また、女性の活躍につきましては、女性が活躍できる社会づくりに向けた取り組みでございます、女性起業家応援プロジェクト事業や、共同参画についてもしっかり取り組んでいけるよう、男女共同参画推進係を置いております。今後も、現体制であらゆる人権問題の解決に向け、取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それでは、2回目の質問に入ります。  まず最初に、子育ての関係です。  先ほど、福知山の試算の結果が報告されました。それによりますと、全体としては医療件数が2万1,716件というふうに言われました。府の資料によって1,800万円減額になると、こういうことでした。現在の1日500円のふくふく医療の関係で、決算を見てみますと、平成28年では扶助費が5,700万円、アットランダムですけれども。これで診療件数が5万7,659件。29年度が5,500万円で、5万5,819件。それから、30年度では5,400万円で、5万4,783件になっていました。  そこで、お聞きするわけですが、今、先ほどおっしゃいました、この1,800万円の減少ということなんですが、新たに2万1,716件がふえるということだと思うんですが、府の1カ月の自己負担、1,500円を超えますと、前は3,000円だったんですが、償還払いになります。そうなりますと、福知山市の負担分は、前回の3,000円から見ても減ってくると思うんですが、福知山市の1日500円を3回超えますと、償還払いになるわけですから、福知山市の負担分はもっと減るんではないかと。新たに2万1,716件もふえるという意味について、合わせてお聞きしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  今のご質問につきましては、ちょっと通告をいただいていない数字等になりますので、少しお時間をいただくかということで、お願いできますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  私は、今回質問をするのは、そのいわゆる6,100万円で2万1,716件というのは、何を指すんですか、それでは。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  2万1,716件といいますのは、自己負担が月、1日500円の自己負担から、月200円の自己負担になった場合に、医療費としては約7,900万円の扶助費が増額になるということと、その7,900万円の受診件数を一応積算をしておりますが、その件数につきましての積算が2万1,000件程度ふえるというふうに試算をしております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  わかりました。  要は、1日500円が福知山の制度ですが、他市並みにした場合には200円になります。200円になった場合、それでは福知山市がどれだけ増額になるかということを聞いたときに、前回、7,900万円が6,100万円と。その場合にふえる件数というのは、この2万1,716件でふえたと、こういうことだと思うんですが、それで間違いないでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  7,900万円の試算の積算後の受診件数になります。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  わかりました。  それでは、続きをいたします。  9月議会と決算審査で、ふくふく医療を他市並みに充実させるために、医療費助成のみの観点ではなく、総合的な支援策を図るため、現時点ではさらなる拡充は考えていないというのが答弁でした。改めてお聞きいたします。  もともと、子どもの医療費の助成は、医療費の心配なく医療機関を受診することができること、二つ目には、早期受診により重症化を防ぎ、安心・安全の子育て環境ができることになります。また、子育て世代の経済的負担の現状では、6月議会で保険料の引き下げを求める意見書を提出しましたが、その中で、所得200万円、40代の夫婦と子ども1人の場合の3人世帯で、年間、国民健康保険料が37万2,670円となり、国保料に対する負担がますます重くなると、このようにありました。総合的な支援をするために、さらなる拡充を考えないと、というように言われましたが、経済的負担の軽減を図ることは、子どもの命を守ることにつながります。  昨年来、子どもの貧困について、福知山市の現状について質問をしてきました。既にアンケートも実施され、その結果も発表されるとお聞きしております。これらも踏まえて、改めて他市並みに一月200円の自己負担にする考えはないのか、改めてお聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  本市独自の子どもの医療費助成制度であるふくふく医療におきましては、令和元年9月1日診療分から、住民税非課税世帯のゼロ歳から中学3年生までの子どもの入院外医療費の自己負担分を無料とする制度拡充を実施したところでございます。  本市としましては、9月の制度拡充により、住民税非課税世帯の経済的負担を軽減することができるものと考えておりまして、さらなる制度拡充は考えておりません。子どもの医療費の観点からだけではなく、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を推進することが、より重要であると考えております。  また、子どもの貧困対策につきましては、24日の全議員協議会のほうで、計画の中で説明をさせていただく予定になっております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  実はそれを待って、その内容に基づいて、やっぱり今、必要だということについても述べたいと思うんですが、それは後ほどということで、それでは、これらを含めて、新年度には、やっぱりそういう新たな今の貧困状態からも、ぜひ実現の方向に向けて、努力していただくことを求めて、次の防災・減災について、お聞きをいたします。  この問題は、平成25年、26年、29年と昨年の30年、引き続きこの地域でも、かつてないそういう水害なり、発生したと。25年では、8メートル30の音無瀬橋水位に達し、26年には4,500戸のところが水害、床上・床下浸水と、こういうことになり、30年度も本当に大きな激甚災害でした。先ほど、それぞれの状況についてお聞きしたわけですが、ここで一つは、提案なんですが、この災害、由良川の水位の問題で、上流のほうを改修をすると、下流にどんどん流れていく、またポンプを操作すれば、それによっても変わってくると。下流には、逆に大江町の波美のところでは、非常にネックになっているところがあるということなどを含めて考えますときに、流域全体で、それでは水害がどのように変わっていくのかという点での総合的な、科学的な、今、検討もされているわけですけれども、一層これが求められているというふうに思います。この点は、今後、内水氾濫対策と合わせて、河川の総合治水対策の中でも検討を求めておきたいと思います。  もう一つ、農業用水のこの計画ですが、せっかくこれ、令和2年で予算が打ち切られるということになりますと、残り40カ所、まだ残っているわけですが、相当急いでやることが必要だと思うんですが、ぜひこれも完成させていただいて、住民に周知していただきますことを求めて、次の同和問題に移りたいと思います。  一つは、人権問題での調査、意識調査についてお聞きをいたします。  5回実施されました。これは意識調査はこのまま、「未来創造 福知山」のこの5年間でも、これが裏打ちされるように、人権問題で言えば同和問題が一番大事だと、こういう背景になっていることでございます。そこで、このことしも実施された調査について、お聞きをいたします。  この調査は、障害者や子ども、高齢者など、人権問題、これが青色です。次には、部落問題、外国人の人、そして、情報化社会などの人権問題ということで、2種類のアンケートが配られています。私、この桃色と書いてある、このアンケートなんですが、それでは、この2種類のアンケートは、なぜ2種類なのかということと、それぞれの対象者と回収状況はどうなっているのか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  失礼いたします。  2種類ある理由と対象者数、回収状況でございます。  人権の視点から、課題とされる分野は年々ふえております。ふえ続ける人権課題に対し、市民の意識をより正確に把握し、施策に反映するためには、必要な分野について十分な調査を行う必要がありまして、設問数が46となったものでございます。設問数が多くなったことから、調査の対象となった市民の負担を配慮し、回答しやすい設問数にするため、調査表を青表、桃表の2種類に分けることといたしました。調査の対象者数は、青表、桃表とも、男女各800人の1,600人で、合計3,200人であります。回収状況につきましては、青表、31.6%、桃表、30.3%でございました。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それでは、次にお聞きします。  この意識調査の桃色の用紙には、部落問題が5問あります。中には、部落問題(同和問題)と表現したり、同和地区を同和対策事業を実施した地域と規定し、出身の人、または住んでいる人に対する差別や人権侵害などへの対応、部落差別の対応をしていますか、こういった設問で本当にいいのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  失礼いたします。  初めにも答弁をいたしましたが、地対財特法の失効は、特別対策の終了のことであり、同和問題、部落差別の解決を意味するものではないという認識をしております。解決に向け、継続した取り組みが必要であると考えております。そのためには、部落問題の実態について、理解、認識を深める必要があると考え、今回の調査での部落差別の設問表記といたしました。なお、当該表記につきましては、部落差別解消推進法に明記されており、庁内のプロジェクトチーム、ワーキンググループでの協議を経て、各種の関係機関、団体の代表で組織した人権問題協議会で諮り、委員からいただいたご意見を反映したものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  しかし、それでも、部落問題1、同和地区、先ほど言ったようなことがあります。  二つ目には、同和問題2、部落問題2、ここでは、現在主な部落差別が存在するのはなぜかと思うかと、こういうのが二つ目です。  次、三つ目は、もしあなたが家を購入したりした場合に、同和地区であるとか、ないとか、そういうことについて、あなたはどう考えますか。  四つ目は、部落問題(同和問題)の解決や差別をなくすために、あなたの次のAからFまでの意見を聞かせてください。  最後、同和問題5、あなたは前の質問で回答されたように、考え方を持つようになったことについて、その影響になったのはどこですかということを書いています。  ここまで、しかし、事細かに、同和問題(部落問題)というのは、その新たな法律ができたからということですが、それ以前からも、2002年以後、同特法廃止からもこれが続けられたということについて、再度お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  失礼します。  先ほども答弁をいたしましたけれども、部落差別解消推進法でも、現在も部落差別が存在すると明記をされております。また、法律失効後も、さまざまな差別が解決がされておりませんので、そういった表記にしていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  先ほども言われましたが、この点は、市長に部落問題の経過について、お聞きしておきたいと思うんです。部落問題は、1922年3月に水平社が結成され、戦後も1965年、同和対策審議会答申が出された当時は、日本における深刻な差別にして、重大な社会問題として、1969年、同和対策事業特別措置法が制定され、施行されました。以来33年間、全国的には16兆円の対策事業を実施し、住環境、教育、就労、仕事など、格差が解消し、社会問題としての部落問題は解決し、2002年に同特法が失効したのが歴史であります。この歴史の事実について、市長の認識をお聞きしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  部落問題につきましては、古くは岡山藩で渋染一揆が起き、明治に入り、解放令が布告されたものの、部落差別はなくならず、1922年、先ほど議員からもお話がございましたが、全国水平社の結成、水平社宣言が告文され、その後、1946年に法のもとの平等などを定めた日本国憲法が公布されたものの、依然として差別は解消されず、その後もみずからの人間の尊厳を確立するため、部落差別の撤廃に向け、運動が進められてまいりました。  そのような中、1960年、総理府の附属機関として設置をされた同和対策審議会から、1965年に、言うまでもなく同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。関係地区住民の経済状態、生活環境等が速やかに改善され、平等なる日本国民としての生活が確保されることの重要性を改めて認識したのであるなどとして、答申が提出をされたところでございます。  その答申を踏まえ、1969年、同和対策事業特別措置法が制定をされ、以後、2002年に法律が失効するまで33年間、国、地方自治体により、同和対策事業、地域改善対策事業が実施され、その結果について、国は同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されたとしているところです。しかしながら、国も「物的な」としているように、部落差別そのものがなくなったわけではなく、依然として存在をいたしております。  インターネット上での差別発言や、それを助長する内容の書き込み、身元調査を初め、差別事象は後を絶たない状況にあります。そのような中、2016年には部落差別解消推進法が施行され、現在もなお部落差別が存在するとした上で、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた施策を講ずるよう、求められているところでございます。  本市といたしましては、今後も部落差別を初めとするあらゆる人権侵害の解消に向け、各種施策の展開に努めていく考えでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  しかし、今もありました。歴史的な事実としては、2002年に同特法が失効し、そういう点では大きく改善されたのは事実です。  こうした歴史を持っているだけに、市民意識調査というこの事業は、廃止する考えはないのか、お聞きしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  市民意識調査は、あらゆる人権問題の解決に向け、本市の取り組むべき課題を見出し、計画策定や施策展開の方向性を定めるため、その時々における市民の意識の変化を把握するために実施しているものでございます。社会の変化、価値観の多様化はますます早まっており、今後も的確に市民の意識を把握し、施策につなげるため、意識調査は必要であり、現時点で廃止は考えておりません。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  私はそうではなしに、人権問題は、この同和行政というのは終結をして、やはり日本国憲法に定める基本的人権に基づく普遍的な人権行政を進めていくことこそ、今求められているのではないでしょうか。私はこの立場から、今述べたように、この部落問題、同和行政についての終結を求めておきたいと思います。  私は今回、この子どもの医療や、そして防災・減災、同和問題、三つについて、30年度の決算から新年度にどのように反映していくかということについて、お聞きをいたしました。日本共産党会議員団は、11月24日に、市民の皆さんから数多くの予算要望をお聞きをして、福知山市長に対して、予算要望書の提出を行いました。ぜひ、この点でも、要望をぜひ反映していただくことを求めて、2番目のパーム油発電の関係に質問を移します。  パーム油バイオマス発電の悪臭、そして騒音問題の取り組みについて、質問をいたします。  発電所に隣接した住民の方々が1日も早い解決を願って、運動を繰り広げられております。スクリーンをごらんください。家の軒下にあります横断幕です。これが、のぼりでございます。こののぼりは、三恵バイオマス発電所は即時稼働停止、悪臭、騒音、絶対撲滅ののぼりも、この近所にあります。土師新町にも数多く、これが立てられています。  そこでお聞きをいたします。  まず、市長にお聞きいたします。9月議会で、パーム油バイオマス発電所の悪臭、騒音問題の対策を講じることを求める請願が、9月26日に採択をされました。この受けとめについて、お聞きをいたします。また、この現場にも参加されているかどうか、お聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  請願は採択されたことにつきましては、採択された請願については、誠実に対応してまいりたいというように考えております。  また、私が現場に行ったかというご質問でございますが、直近では、事業者による騒音の対策工事が実施された後に、夜間と昼間、現地に出向いたところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  ありがとうございます。それでは、2回目の質問に移ります。  9月定例会で採択された請願では、騒音、低周波音、それから嫌なにおい、ばい煙、こういった四つの項目について、要望が出されました。この点について、市の取り組みについて、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  まず、担当部署におきまして、地元住民の代表の皆様と協議を行い、現状を把握した上で、11月14日に事業所の代表者と面会をして、市議会への請願の内容についてご説明するとともに、市としての請願に沿った内容で、強く要請を行ったところでございます。その上で、事業者の対策及び方針を聞き取り、課題解決に向けた協議を行ったところでございます。  事業者における現時点での状況でございますが、騒音対策として、8月末の対策工事に加え、11月24日に、排気ダクトへの対策工事が完了しております。臭気対策につきましては、対策方法について、専門業者と協議を行い、効果的な対策方法を検討中であるというふうに聞いております。ばい煙測定につきましては、京都府が令和元年度内に実施の方向で調整をされていると聞いておりますので、その結果を待つことといたしております。  また、福知山市といたしましては、関係法令に基づいた対策を進める中で、請願理由にあります対策を施した内容が不明確であり、効果も数値が確認ができていないとのご意見も踏まえ、事業者の対策後の効果を確認するための臭気等各種調査が必要と考え、市において、臭気調査及び低周波音調査を発注し、現在、環境測定の準備中でございます。  本件では初めての調査となります低周波音につきましては、本市の測定結果を地域住民の皆様及び事業者に伝えるとともに、結果数値によっては、改めて事業者に対し要請を行うこととしたいというふうに思っております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  9月の請願のときにも出されていました。先ほど部長がおっしゃいました、11月に、白いこの建物の上に新たにこの装置がされているのは、先日確認をしてまいりました。  出発点から、もう一度、やっぱりこの問題については大事なことなので、話しておきたいと思うんです。  業者が、パーム油バイオマス発電を建設してから、ちょうど3年になります。9月のときにも説明がありました。2016年11月29日に、事業者から、あす30日から着手するという連絡があった。そして、12月13日には第1回住民説明会。2017年2月2日には、第2回住民説明会で、地元からの要望について、事業者との約束事項として、一つは騒音の懸念、また騒音が50デシベル以下にできなければ、事業者の責任できちんとした対応を、三つ目には臭気の懸念、これらが確認をされました。2017年6月21日には、事業者と地元自治会との間で、事業に伴う環境負荷の関係のはかり、今後の対応について協定書が交わされています。  しかし、令和元年8月8日、近隣住民の健康アンケート調査が実施され、この中では、請願のときにもありましたが、何とも言えない嫌なにおい、頭痛、目まい、吐き気など、悪臭を感じる人が、土師東地域だけでなしに、土師南、また土師宮町、これらについても広範囲に及んでいること、年齢も幼児から高齢者までになっていると、こういう中から、この騒音、エンジン音についても睡眠妨害、中にはどうしても、もうこの地域には住めない、このように言っておられる方もありました。  そこでお聞きします。市としては、この京都府保健所への騒音や悪臭について、先ほども部長から答弁がありましたが、今後どのようにされるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほど申し上げたことと重複しようかと思いますけれども、関係法令に基づいて、請願に沿った内容で強く要請をそれぞれ行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この問題は、環境や健康、安全をしっかり守っていくという点では、これは地方自治体の責務です。安心して暮らせる地域にしていくために、住民の皆さんに寄り添って、事業者との協議が引き続き行われているわけですが、これも引き続きやって、やはりいろんな測定結果については、公表をしていただくとともに、引き続く住民の皆さんの願いに応えて、引き続き市としても努力されることを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、9番、大槻泰德議員の発言を許可します。  9番、大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  失礼いたします。  新政会の大槻でございます。  令和元年、いよいよ一般質問も最後となりました。皆様、もうしばらくの間、おつき合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、通告に従いまして、大項目で二つの質問をさせていただきます。  それでは、まず第1項目ですが、移住定住者の現状と今後の農業従事者に関する課題についてであります。  昨今では、農山村地域での高齢化、人口減少等に伴う過疎化が待ったなしで訪れようとしております。専門家筋の話を聞いておりますと、2040年ごろに人口減少のピークになり、この減少はとめられないとも聞き及んでおります。それを想定して、減った中であらゆる打ち手を、国であるとか、府、市、地方自治体が考えながら、諸問題と取り組んでいかなくてはいけないという旨の講演を聞いたことがあります。  しかしながら、放置しておきますと、限界集落も現実目前に迫りつつ、この事象は避けて通れなくなります。各地域では、活性化協議会なるものを立ち上げて、地元を盛り上げていく機運が高まりつつありますが、なかなか即効性があるものでもありません。  昨年、本市でも、市議会が政策提言を出されたと聞き及んでおりますので、この事柄からお聞きしたいと思います。  (1)です。平成30年度移住定住対策の政策提言について、お伺いをいたします。  一つ目、移住定住対策の方向性はどのようになっていますか。移住定住促進条例の制定、移住定住サポートセンターの機能強化などです。  二つ目、具体的な移住定住促進策とはどのようなものですか。地域、年齢層、家族構成と、特定した明確な移住者ターゲット設定。  三つ目、中長期的な視野と目標の明確化とはどのようなものですか。中長期計画の策定、年間移住者の目標設定などです。よろしくお願い申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  移住定住事業は、福知山市まち・ひと・しごと安心創生総合戦略において、重要な施策として、従来から位置づけていたところであり、この提言を受けて、さらなる充実を図っているところでございます。具体的な移住定住促進対策としては、農山村への移住を促進する農山村地域空き家情報バンク制度や、京都府移住促進特別区域の拡大に向けた取り組み、移住促進ウェブサイトに加え、SNSによる即時性の高い情報発信の強化、希望者のニーズに応じたセミオーダー型暮らし体験ツアーや、地域行事等を主催者側として参画いただく福知山ワークステイなどを行っているところでございます。  移住事業を推進する体制として、専任職員5名による移住定住サポートセンターのワンストップ窓口の設置、移住定住に関係の深い庁内7部12課の職員で構成するウェルカムプロジェクトチームによる推進体制を強化いたしております。  京都府宅地建物取引業協会等の専門家による相談会の実施や、地域づくり組織が行う移住定住部会や移住者交流会への積極的な市サポートセンター職員の参加も行っているところでございます。  中長期的な計画については、福知山市まち・ひと・しごと安心創生総合戦略の中で、移住定住者への支援、体制の強化に関する重点施策を定め、推進をしてまいりました。この結果、これまでの間、総合戦略における第1期の評価指標である移住施策を利用した定住者数年間平均20名という目標を達成をいたしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  全国でも同じような取り組みが行われていると思いますが、やはり安全・安心な地域を移住者の方は求められるでしょうし、また、反面、のどかな山林、圃場、河川等も含まれ、風光明媚なロケーションも選択されるでしょう。そして、各種助成金も他市と比較検討し、精査されると思います。  ここで、お伺いいたします。本市の取り組みで、過去3年間でおよそ何名ぐらいの移住者がありましたでしょうか。お答え願います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  移住者の総数という把握は、若干困難なところがございますので、空き家バンクといった市の移住制度を利用されて、移住されてきた方の数を申し上げます。  平成28年度、9世帯、23名、平成29年度、6世帯、11名、平成30年度、15世帯、41名となっておりまして、通算しますと、3カ年で30世帯、75名となっております。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  75名ですね。これが多いのか、少ないのか、ちょっと私はわかりませんが、高齢者の方々のほうが多いのではないかなというふうに思っているんです。私、個人的には。当然と言えば当然でしょうし、Uターンでありますとか、Iターンにしても、生活基盤が安定していなければ、移住もなかなか難しいのではないかと思います。  本来、若者の移住があるべき姿なのでしょうが、若者に焦点を当てると、企業の選択でありますとか、職種の選択でありますとか、住宅環境、子育て環境等々の環境整備が必要となり、本市も大きな投資も必要となりますので、起業される方以外は、なかなか現実的には難しいのかなと、個人的には思っております。  そこで質問なんですが、近隣の他市と比較すると、多いのか、少ないのか、それとも遜色ないのか、お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほど申し上げた移住制度であります空き家バンク等の制度を利用して、平成30年度の移住者数としましては、公表されている近隣の市、これは綾部市、舞鶴市さんですけれども、と比較させていただきますと、福知山市に一番多く移住者が来ていただいている。ただ、大きな差があるわけではございません。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  そうですか。福知山市が一番多いですか。それは心強いと思います。  ここ数年、労働者の不足の観点から、政府の施策として、外国人労働者の雇用を増大させようとしている動きが、マスコミを通じて伝わってきております。事実、本市でも、サービス業、接客業、介護、看護、人材派遣業等々、私たちの目に見える場所で、外国人の方々と接する機会が多くなってきています。どのような意図で来日されているかは、はかり知れませんが、この人たちが定住を考えることがなきにしもあらずであり、総論では歓迎いたしますが、片方では難しい諸問題があるかのように考えております。  外国人人材は、福知山市にとっても大きな働き手の戦力として、また、活性化の起爆剤になり得ることも想定していただき、戦略的に人材確保に傾注していただきたく思います。  ここで、少し話の内容を変えます。  農山村地域に移住定住ですから、当然ながら山林、田畑が宅地についているケースも多々あります。そうしますと、農業、林業をやってみようかなと思われても不思議ではありません。このような人たちに、農林業支援の体制も必要ではないかと考えますので、ぜひともご一考のほど、よろしくお願いいたします。  そこで、お伺いをいたしますが、宅地に田畑がついていて、農地を登記する場合、10アール、一反ですね、以上の耕作地を保有していないと、仮登記のままであるが、本登記できるよう、規制を緩和するような動きはないのでしょうか。よろしくお願いします。
    ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  現在、農地を取得されようとする場合には、農地法の規定による農業委員会の許可が必要となっております。福知山市農業委員会におきましては、許可申請の際の要件の一つである、議員さんおっしゃいましたように、下限面積を10アールと定められております。移住者の中には、空き家に付随する小面積の農地の取得を希望されるケースもございまして、下限面積の要件緩和につきましては、空き家に付随する農地を移住者が取得され、耕作されることによりまして、遊休農地の解消、そして農地の遊休化を防止することにもつながるため、農業委員会と協議を行ってきたところでございます。  その協議の結果、空き家バンクに登録された空き家に付随する遊休農地を、空き家とセットで取得される場合に限って、先行して取り組まれている事例を参考に、要件の下限面積を下げるよう、準備を進めているところでございます。これによりまして、空き家に付随する小面積の農地を取得され、家庭菜園や小規模農業を希望される移住者にとって、定住しやすい環境を提供できるものというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ということは、10アール以上持たなくてもいいということですね。それはありがたいと思います。  実際に、田畑に7アールでしたか、7畝ですね。宅地についておりまして、込み込みの代金を支払うと自分のものになると思われていた方がいらっしゃいました。このままでは仮登記のままであり、本登記ができない旨を聞かされて、慌てて残り3アールの田んぼを借りて本登記をしたという実例があります。  近年、高齢化のためだと思われますが、離農者、増加傾向にある中で、農業に従事してもらうだけでもありがたいと思います。とかく農業に関しては、一般市民がわからない法律、今、先ほど部長がおっしゃいました農地法ですね。非常に複雑で難しいです。時には実態となじまない事例も多々あります。農業を保護し、守るという点では全く異存はありませんが、新規の移住定住者が参入しやすくすることも肝要であり、また、簡潔明瞭な説明も必要となってくるのではないでしょうか。  そこで、次の質問でございますが、新たに農地の取得に関して、ワンストップで対応できる仕組みになっていますか。お答えいただけますか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  従来から、移住希望者の方への相談や支援は、先ほど申し上げました移住定住サポートセンターにおいて、ワンストップで行ってきたところでございます。今回の空き家バンク利用者の農地取得を伴う移住相談が始まりましても、農業委員会や農業に関係する課の担当者が、この移住定住サポートセンターの窓口で説明を行うほか、電話などの問い合わせ先等についても、全て移住定住サポートセンターで行えるよう、移住者の方にできるだけ負担をかけない、スムーズなワンストップサービスを心がけていきたいというように思っております。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  実際はまだなっていないんですよね。そうですね。  これも実例なのですが、市のホームページを閲覧されて空き家を見に行き、そして、不動産会社をあっせんしてもらい、商談成立。でも、細々とした相談には不動産屋さんは乗ってくれません。あくまで家の売買の事柄だけで、不要品の処理等も、全て自身で聞き合わせてやらなければならないということになっているようです。  また、農地となればなおさら複雑で、農業委員会、農林業振興課に問い合わせなければ何もわからないというのが現状です。  行政は縦割り組織で、部・課が違えば、別項目の分野にはなかなか相談には乗ってくれません。とりたてて特化されるような事業では、ワン窓口、ワンチームですか、ワンチームで完結できるぐらいのことは、将来考えていかなくてはと思います。よく聞く話で、たらい回しにされたなどと話してある方をよくお見かけいたします。これもぜひともご一考のほどをよろしくお願い申し上げます。  続きまして、大きな項目2でございます。  自治会、農区、地区に対する中山間多面的機能直接支払金の算出及び使用対象について、お伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の額につきましては、どちらの事業も集落内の農用地や農業用施設の維持管理、保全を一緒に取り組む地域を協定エリアとして決定し、そのエリア内の対象農地の面積に、国が設定する単価や交付率を乗じて算定をしているところでございます。どちらの交付金につきましても、国が2分の1、京都府が4分の1、福知山市が4分の1をそれぞれ負担をいたしております。  協定期間につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業ともに、1期5年の計画となっております。中山間地域等直接支払交付金事業につきましては、令和元年度が4期対策の5年目、多面的機能支払交付金事業につきましては、令和元年度が3期対策の1年目となっているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  国と府と市から交付されている補助金であることから、有意義な使用をするという観点から、当質問をさせていただく思いに至りましたので、よろしくお願いいたします。  ここ近年、各施設、水路、または災害勃発等で補修工事が多く発生しており、この両組織に頼らざるを得ないことが多々あります。激甚災害に指定されれば、国、府等の予算等で復旧してもらえますが、自然な老朽化復旧には、基本的には地元資金で実施しなくてはならないことになっております。小規模な工事で要請にいきますと、予算がないとのことで、内容変更やら断られるケースが多々あります。もちろん、今の情勢から十分な予算確保は難しくても、1年待ち、2年待ちが恒常化しております。  そこで質問なのですが、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金、予算額の算定方法や両事業の協定期間はどのように決めるのですか。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  失礼いたします。  先ほど市長が答弁しましたことと大変重なって恐縮なんですけれども、協定期間ということですので、再度お答え申し上げます。  中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金の額については、どちらの事業も集落内の農用地や農業用施設の維持管理、保全を一緒に取り組む地域を協定エリアと定めまして、そのエリア内の対象農地の面積に、国が設定する単価や交付率を乗じて算定をしております。先ほど市長も申しましたように、どちらの交付金も国が2分の1、京都府と市でそれぞれ4分の1を負担しているものであります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  失礼しました。  透明性でありますとか、公平性、平等性であるべきであり、また時には柔軟性でもって、取り決めのほうをよろしくお願いいたします。  しかし、個人的にですが、5年の協定期間は長いのではないかと思います。なぜなら今日、離農者、新規就農者の出入りも増加傾向にあり、水稲作付から野菜づくりへと変化していく傾向もありますので、短期サイクルで見ていくことと、一律性の配分ではなく、地域特性も鑑みてもいいのではないかと思います。現状と合致していて、とてもよいと思われますが、いかがですか。  ここで、少し話を変えますが、中山間におきましては、自治会、農区の圃場が山合いに隣接していて、かつ、あぜに勾配がついていると認識しています。また、多面的機能支払交付金は、自治会水路、農区の圃場等が対象になると聞いております。基本的には一緒であり、特別に決まりごとがないようであります。  ここで質問なんですが、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の使途、使い道ですね、使い道はどのようになっているんですか。お答え願います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  両交付金の使途についてのご質問でございますので、順番にお答えしてまいります。  まず、中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位に、集落内の農用地を維持管理していくための取り決め、いわゆる協定でございますが、これを地域住民の方々で話し合って作成していただきまして、市がその取り決めを認定した上で、その取り決めに従って農業生産活動などを行う場合に、交付金が支払われていくものであります。  その使途につきましては、例えばヒマワリやコスモスなどの景観作物の作付でありますとか、市域の農業生産性の向上を図るため、共同で利用いただく農業用機械の購入でありますとか、農産物の加工、販売に要する経費など、協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い活動に利用していただけることとなっております。  次に、多面的機能支払交付金についてでありますが、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動を実施するための事業計画、いわゆる協定を地域の住民による話し合いによって策定していただき、市がその事業計画を認定した上で、その計画に従って、地域資源である農用地などの保全や質的な向上、あるいは水路などの施設の長寿命化を図る活動を支援してまいるものであります。その使途につきましては、事業計画を策定いただいた地域内の農地維持、また資源の向上、農村環境の保全のための活動に限定をされているものであります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  基本的には遜色ないような使い方に聞こえましたが、ちょっとなかなか難しいんですが、同地域に中山間、多面的、自治会、農区と4組織が絡み合い、各組織代表とコミュニケーション豊かに接していないと、考え方の違いからか、なかなか予算執行に結びつかないケースが多いです。そして、摩擦も時々生じる場合があります。  谷川沿いの河川でありますとか、一級河川。一級河川といいましたら土師川ですけれども、堤防ののり面、特に言いたいのは、国道9号線のり面、山ののり面に隣接している圃場で、草刈りの使用も検討をしていただきたいと思います。特に9号線のり面は、年2回程度、天端より1メートルほどしか刈り取りが行われません。ほとんど地元住民が害虫駆除もしくは景観保持の目的で行っている現状です。  それでは質問ですが、地域における交付金の活用に差があることについての見解をお聞きします。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、お答えいたします。  どちらの交付金につきましても、協定参加者の話し合いでありますとか、合意により、事業が計画されておりますので、それぞれの地域の実情に応じて、当該年度の交付金を適切に活用されているものと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  地域性の違いもありまして、一律の使用は難しいとは思われますが、できるだけ地元住民の声を吸い上げていただき、価値の高い使途になれば、両組織の目指すところとなると思います。行政との伴走型ご支援もよろしくお願いいたします。  次の質問項目の前段でございますが、地権者のリストアップにのっとって、地元と行政側で現場確認作業を行い、その後、支払金エリアが決定されていますが、不在地主の圃場は、耕作者がいれば耕作者に対して支払われており、誰も借り手がいない場合は対象外となり、耕作放棄地となり、管理の面で大きな問題となりつつあります。  ここで質問なんですが、中山間地域等直接支払交付金事業と多面的機能支払交付金事業のエリア設定に決まりはあるのですか。ひとつよろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  協定エリアの設定につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業は、国が定める中山間地域でしか協定を設定できないこととなっております。また、中山間地域等直接支払交付金事業も、多面的機能支払交付金事業とも、農振農用地しか協定農地に設定できないという決まりがあるだけで、エリアの大きさについての決まりはございません。実際に、中学校区単位で協定エリアを設定いただいている地域から、農区、自治会単位等で設定いただいている地域まで、さまざまな形態がございます。協定エリアの設定につきましては、各地域の実情に応じて、関係者によるお話し合いにより設定されているものと、このように承知しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  はい、ありがとうございます。  特に山手地域で、中山間と多面的機能のエリアが重なるところがあります。そのところの対応がいまいちすみ分けがなされておらず、地元住民でもどちらに依頼するのか、迷うところであります。どちらかと言えば頼みやすい組織、親しい人ですね、組織に依頼事が行われている状況であるように見受けられます。このような予算執行では、的を射た目的を果たせないのではないかと思われ、各組織のスリム化でありますとか、統廃合も視野に入れるべきではないかと、私、個人的には思っております。  それでは、もう既に最後の質問になるんですが、両組織と行政側との定期的意見交換会などは行われているのですか。お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  ご通告は受けておりませんけれども、農林業振興課という立場で、農業を推進していく立場でございますので、積極的に飛び込んで推進していくのが本来の姿であろうかと、このようには思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  失礼しました。言ったつもりなんですけど、申しわけございません。  特に会議は持たれていないということでありまして、書面による報告書だけでは、現場の生の声が吸い上げられないと思いますし、また、圃場の変化に絡み合っていかないのではないかと思いますので、今後、ぜひとも実施すべきであるとお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は、来る12月24日、午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会とします。  なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。また、その後、予算決算審査委員会代表者会議を開催しますので、よろしくお願いします。  大変お疲れさまでした。                 午後 4時03分  散会...