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令和元年第5回定例会(第3号12月12日)

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  1. 福知山市議会 2019-12-12
    令和元年第5回定例会(第3号12月12日)


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    令和元年第5回定例会(第3号12月12日)            令和元年第5回福知山市議会定例会会議録(3)                令和元年12月12日(木曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 コ      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     前 田   剛  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第3号 令和元年12月12日(木曜日)午前10時開議   第 1 議第103号 福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制              定について                  (質疑から委員会付託)   第 2 請願第11号 人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願       請願第12号 人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願       請願第13号 「すべての遺伝子組み換え食品ゲノム編集食品に表示を求める意              見書」提出に関する請願       請願第14号 教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願       請願第15号 小・中学生の給食費の無償化を求める請願       請願第16号 小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願       請願第17号 公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないように求め              る請願       請願第18号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」              提出に関する請願                    (委員会付託)   第 3 一般質問 ◎午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。  会議に入ります前に、市民総務部長から発言を求められていますので、これを許可します。  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  昨日の中村初代議員さんの国民健康保険料にかかわる一般質問の中の滞納世帯数についての私の答弁が誤っておりましたので、訂正をさせていただきます。  平成31年3月末時点でございますが、滞納世帯数は1,167世帯でございます。おわびを申し上げ、訂正させていただきます。 ◎日程第1  議第103号  福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第103号を議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表(その2)のとおり、総務防災委員会に付託します。               令和元年第5回福知山市議会定例会               議案付託表(その2) 議第103号                                    令和元年12月12日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                        │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 総務防災  │103  │福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │ │ 委 員 会 │     │いて                                │ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第2  請願第11号 人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願        請願第12号 人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願        請願第13号 「すべての遺伝子組み換え食品ゲノム編集食品に表示を求める意見書」提出に関する請願        請願第14号 教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願        請願第15号 小・中学生の給食費の無償化を求める請願        請願第16号 小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願        請願第17号 公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないように求める請願        請願第18号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第2に入ります。  請願がまいっています。  お手元に届いています請願第11号、人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願ほか7件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。  お手元に配付いたしております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。  お諮りします。  ただいま付託しました請願は、それぞれの常任委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決しました。               令和元年第5回福知山市議会定例会                     請願付託表                                    令和元年12月12日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │請願番号 │付  託  請  願                        │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 総務防災  │11   │人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願        │ │ 委員会   │12   │人事院勧告に伴う市役所職員給与増額見送りに関する請願        │ │       │13   │「すべての遺伝子組み換え食品ゲノム編集食品に表示を求める意見書」 │ │       │     │提出に関する請願                          │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 教育厚生  │14   │教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願            │
    │ 委員会   │15   │小・中学生の給食費の無償化を求める請願               │ │       │16   │小・中学校の特別教室にエアコン設置を求める請願           │ │       │17   │公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないように求める請願 │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 産業建設  │18   │「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見      │ │ 委員会   │     │書」提出に関する請願                        │ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第3  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第3に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、4番、野田勝康議員の発言を許可します。  4番、野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  皆さん、おはようございます。  蒼士会の野田でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  今回の質問は、総工費が約36億円にも上る、非常に大きな事業であります。現在の福知山市の財政状況を鑑みると、今の時期にこのような事業に取り組まれるということで、今回、一般質問のテーマとさせていただいたわけであります。  さて、テーマですが、大項目、PFIによるつつじが丘、向野団地建替事業についてですが、このPFIに関する質問の前に、本件事業の概要についての質問を行います。  今回の計画では、向野団地をつつじが丘団地に統合するものと聞いています。このように、つつじが丘と向野団地がこうあるわけなんですが。この二つの団地を一つに統合する形になると思います。つまり、向野団地をこのようにこちらへ統合すると。このようになるのではないかと。  そこで、質問ですが、建てかえの手順としては、どのようなスケジュールで建築が進められるのか、その具体的な説明を、まず求めます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  建てかえの手順といたしましては、今年度は建設予定地であるつつじが丘団地の用地整理のための公共嘱託登記を実施をいたしているところでございます。今後の予定といたしましては、来年度に事業者選定支援業務を発注し、令和3年度には事業者決定を行い、令和4年度からつつじが丘団地内にあるグラウンドを利用し、まず、第1期棟を建設する計画にいたしております。この第1期棟を令和5年度に完成させた後、第2期棟建設予定地にある住宅の入居者の皆様を第1期棟へ住みかえていただきます。その後、第2期棟建設予定地の当該住宅を解体し、第2期棟の建設を開始をいたします。第2期棟を令和7年度に完成した後、つつじが丘団地の残りの入居者及び向野団地の入居者を第2期棟へ住みかえていただきます。なお、入居者の負担軽減のため、一度の住みかえで完了する計画とし、現段階では余剰地整理も含めて、令和9年度に完成予定のスケジュールとして考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  市長、答弁ありがとうございました。  概要としては、わかりましたんですが、今の答弁でまず、これがつつじが丘団地の予定図、建築住宅課からいただいた図面なんですが、今の市長の答弁でいきますと、ではまず、この今、赤丸のこの公園部分に、第1期の工事を、住宅を建てられて、これ、空きスペースですから。それから、この今の、その市長がおっしゃったように、現在住んでいらっしゃる方を、建てかえたところのこの公園のところにできた新しい高層住宅に移っていただいて、その後、次にこの青丸のところに、第2期の工事で高層住宅を建てると。向野団地を含めた、この青丸のところにできた2期工事のところに、住民の方が移っていかれるという、そういう概要ではないかと思うんです。そうなると、その団地地内に、いわゆる移住、移っていただく間のその費用とか、そういったものがもうこの地内だけで完結してしまいますので、いろんな移住にかかる、移っていただく費用というようなものも削減されるのではないかなと、こんなふうに今回の計画は理解をさせていただきました。  そこで、質問なんですが、では今のスケジュールは、今、市長がおっしゃったように、2期に分けてこの住宅をつくって、でき上がったらその建物を民間事業者からそれぞれ何回に分けますので、でき上がったら買い、でき上がったら買うというふうに、簡単に言うと、福知山市に移転をすると、そういう予定にされているという理解でいいんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  第1期棟及び第2期棟の建物がそれぞれ完成するごとに、その段階で所有権を移転する予定にしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  はい、ありがとうございました。じゃあ、よくわかりました。  そういう意味で、全員協議会の中では、分割してという表現があったと思うんですが、今、部長から回答がありましたので、改めて私のほうは確認をさせていただいたと。  今の説明で、次にちょっとお聞きしますが、今のご説明、ご答弁で、結果的には先ほど最初の図なんですが、向野団地は全体が空き地となりますわね。簡単に空き地になると。また、つつじが丘団地のこの中も空きスペースがふえてくるというわけなんですが、ではこれらの活用方法は、現在検討されているかどうか、その点について、質問します。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  どちらの団地も売却を予定しておりますが、方法、時期など、詳細については、来年度に予定している事業者選定支援業務の中で決定していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  PFIの場合は、前段階、それに入るまでに、選定調査をやられるということなので、その中でお考えになるという、そういう答弁だったと思うんですが、現時点では、まだ確定したことはわからないけれども、とりあえず今回の事業に取り組まれる全体的な計画概要ということはわかりましたので、では、そこで今回テーマに上げていますPFIについての、実際のPFIについての質問に今から入らせていただくと、そう思います。  まず、最初にちょっと確認しておきたいんですが、なぜ今回、この事業を在来の直接建設、一般的にはPSCと呼んでますね。パブリック・セクター・コンパレーター、PSCと呼んでいる現在の直接建設という方法によって、つつじが丘と向野団地の建てかえ工事を行わずに、PFIによって建てかえをなぜ行われるのか、まずその理由と動機をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間部門の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスを提供することを目的とした、新しい公共事業の手法でございます。一般的に、PFI方式で発注をする場合は、維持管理及び運営部分であるオペレーションを含めた事業といたしますが、今回は、平成29年度に調査業務を行ったものの、事業規模が小さく、採算が見込めないため、オペレーションを含めなかったものでございます。しかし、このPFI方式で発注することで、事業者による設計、建設、入居者移転などによる工期短縮が図られることとなります。また、民間事業者のノウハウなどによる工事費の縮減、従来方式とPFI方式を比べた工事費削減率をVFM、バリュー・フォー・マネーと言いますが、このVFMが約8.3%期待できると、平成29年度に実施をした調査業務で結果が出たことによるものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  答弁ありがとうございました。  つまり、そのPFIという手法、俗に民間活力導入と言われているんですが、建てかえコスト、つまり今おっしゃったように、この左側が在来工法、PSC、右側が今、市長が答弁がありました、このVFM、この削減、8.3とかいうご説明がありましたが、これが期待できると、それはそういうことによって、コストの削減、縮減を図ることを狙いとしているというようなことが、今、ご答弁の中にありました。一般的には、このVFMの計算は、VFMというのは在来工法でのコスト等、在来工法での公共事業からPFIの事業を引いたものを在来工法で割ったものがVFMということになると思うんですが、LCCは今回、LCCってライフ・サイクル・コストですから、これは一般的なPFIの場合なんで、今回、今、おっしゃったように、VFM方式ならオペレーションの部分がありませんので、ちょっとこの図は、内閣府のガイドラインからとってますので、一般論としてのPFIの算出だというように理解をお願いしたい。  それから、ちょっと私も調べてみたんですが、全国の公営住宅の建設には、PFIによる導入がやっぱり非常に多く見られると、全国的には。しかも、大体全国的に、この今回の事業もそうですが、全国その住宅事情が悪かったので、公的なセクターで全国的に公営住宅をつくられた関係で、一気に建てかえの問題が、今、全国的に課題となっていると。一応、一例として、これ調べたんですが、これは、ずっと上から番号が、ホームページのPFIの事例という、公営住宅の事例ということで、調べてみたんですが、例えば、兵庫県の神戸市は、市営桜の宮住宅建てかえ工事、上から2番目の48番ですが、ずっとありまして、それから、最近では、32番、広島市の住宅更新事業まで、これずっとまだまだこれ、ずっとあるわけなんで、全国的にも非常に公営住宅をPFIでやるという事例は多いです。  また、PFIとPSC、在来工法ですね、この構造的な違いは、在来工法ではこの図のように、公共、いわゆるこれ、自治体ですよね、民間ですよね、こっちがね。そうした場合に、今までの在来工法だったら、いわゆる自治体が企画、計画をして、それから金の段取りをして、財源ですよね。それから、設計も外注ですけどやって、それから建設も当然これ、入札によって外注をすると。例えばこれ、建築は、設計は発注しています。設計に基づいて建築もこれ、外部に発注をすると。あとの運営委託、管理も、今回はちょっと違うかもわかりませんが、本来は、例えば指定管理制度とか、民間に委託をするということで、これが大体、これまでの手法と。  ただ、今、ご説明あったように、PFIによる建設手法というのは、企画、計画だけを行政がやって、民間は資金の手当から設計、建築、維持管理、運営までを一括して民間が行うというのが、一般的にPFIの手法なんですけどね。ここで言う企画、計画は市役所がやると、行政がやる。それから、特にこの、金もそうですが、PFIではこのこれらの事業を一括して民間が請け負うという、そういう違いが大きくあるということだと思うんです。  PFIというのは、この今、メリットを、今、市長も言われましたが、一体的、一括的、一元的な発注によって、確かにそのコスト削減が図られるであろうという可能性はあると思うんですね。可能性は。ただ、あくまでもこれ、可能性なんで、そこで質問に移るわけですが、PFIによって、先ほど言いましたVFMは、投影図に示したような効果が期待できるということですが、では、VFMのこの理論値で、今言われた理論値の算出は、どこかに依頼して算出されたんですかと。それをまずお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  平成29年度に調査業務を実施し、業務の中でVFMを算出したものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  では、専門性がありますので、じゃあその依頼先って、どこかにもう確定していたんですね。わかったら教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  依頼先ですが、株式会社市浦ハウジング&プランニングに委託したものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  はい、わかりました。ありがとうございました。  では、今おっしゃったその会社は、俗に言うコンサルタントだと思うんですね。コンサルですね。PFIの場合は、確かに専門的な知見を有しないと、執行する事業がPFIで行ったほうが適切か、簡単に言えば、コストが削減されるか、在来工法、先ほど言いましたPSCでやったほうがベターなのか、わからないので、依頼をされたということは私は理解をするんですが、では、先ほどから言っておられるように、その依頼内容は、導入可能調査と言われるものだということだと思うんですが、では、依頼内容について、どういうことを具体的に依頼されたのか、もう一度はっきり、その点をお答え願えますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  議員がおっしゃるとおりでございます。委託内容につきましては、従来方式であるPSCとPFIでのVFM算出や、計画地周辺の課題整理、各関係機関との協議等を行うものでございまして、PFI方式として実施可能であるかを判定するものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  わかりました。  結論、この導入可能調査というのは、PSC、在来工法よりもPFIのほうがコスト削減になると、こういう考え方ですわね。結論的にね。では、依頼先の算出したVFMの数値に関する客観的、合理的な検証が、じゃあこの数字が正しいかどうか、客観的な判断と言いますかね。合理的なその数字の判断が必要だと思うんですが、では、それには検証がどうしても要ると思うんですが、行政としては、この導入可能調査を行ったその数値の検証を、どのような方法で検証されたのか、その点についてお答え願えますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  導入可能性調査の結果によるPFI方式の建設事業費について、地元業者3社から参考に見積もりを徴取し、それを比較することで検証をいたしました。検証の結果、導入可能性調査の数値以上のVFM数値となったものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ああ、そうですか。では、PFI方式によって行った場合の建設工事見積もりを3社からとられて、その金額と在来手法とを比較することによって検証を行い、今回の事業でPFIのほうが効率性が高いというふうに判断されたというふうに理解をするんですが、では、在来の建築コストというのは、これは福知山市でもたくさんの事例を持っておられますから、当然、在来の建築コストというのは持っていらっしゃるので、それとのPFI方式による3社の見積もりをとられて、比較をされて、このコンサルの数字が正しいかどうかという、そういう比較をされたというふうに理解するんですけどね。部長の発言ね。  ただ、理論値、言わばVFMというのは理論値ですから、理論値と実現とに乖離が生じるということは、よくあることだと思います。やってみたけど、実はそうならなかったというようなことは、よくあると思う。工事が完了して、建築費用が確定した段階で、PSCと在来手法と比較して、計画どおりにいかないということもあり得るのではないかと。つまり、VFMの数値が見込めなかったといったことは起こり得るかもしれない。そういった場合のリスクヘッジ、リスクに対しては、どういった対応をお考えになっているのか、ご答弁をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  リスクヘッジとは、リスクを予測し、それに対して対策をとることでございますが、来年度に予定している事業者選定支援業務の中で、再度ヒアリングを行い、VFMの再確認を行うとともに、乖離が生じやすい地質、土質、アスベスト等に関する調査業務を実施して、対応していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  それは、今、事業者選定支援事業業務のことも言われましたので、そこでも再度チェックをかけると、そういうことだと思うんですね。ここのところ、非常に重要なところだと思うんですが、しっかりした、いわゆるPSCでやったほうがいいのか、VFMで期待どおりの数値が見込めるのか、そのあたりの確認というのか、それを2段階で導入可能調査をやり、その後の事業者選定支援業務でもまたチェックをかけられるということで、重要なところですので、慎重にこれは取り組んでいただきたいと、このように思います。  では、次なんですが、話を変えますが、一般的にはPFIは、先ほど市長からもありましたが、民間に一体的な建築と、本来ならその後の運用を任せることによって、VFMの効果を期待するものだと、このように私は理解をしていた。一般的には、PFI方式はBTO、Bはビルドですけどね。Tはトランスファー、移転ですわね。だから、建てたものを公的機関に、自治体なら自治体に売却をして、その後の運営は民間がやっていくという、そういう一体的な方法をとる方法もありますし、それから、所有権はずっといわゆる民間側が持っていて、建てたものを運営して、ある一定期間たてば、いわゆる市役所なり、公共、いわゆる公的セクター、自治体にかいとってもらうという、そういう方法も、後で移転するという方法もあるわけね。  だから、今回、今言われたのはこのBTなんで、建築が、全部、分割して1期、2期に分けられるにしても、建物を建てられたら、もうすぐに売却して、その建物を買い取られると、そういうふうなんですけれども、結局、市長の先ほどのご答弁もありましたように、今回の方式は、このOという運営部分は、民間がやらないということになるという説明だったと思うんです。一般的にはこのオペレーションというOの部分がない中で取り組まれるなら、果たしてその本来のPFIの効率性が発揮できると、こうお考えですか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほども答弁させていただきましたが、設計、建設、入居者移転の一括発注による工期短縮や、民間企業者のノウハウなどによる工事費の削減などで、約8.3%のVFMを期待できることから、効率性は発揮できるというふうに判断しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  そういう考え方なら、それはね。確かに先ほどお見せしましたように、公営住宅の場合は、BGでやっている場合も非常に多いし、BOTも中にはあります。ただ、今回、福知山市の場合は、先ほどご答弁あったように、規模自体がそんなに大きなもんでないという判断から、Oというのはなくなって、Oというのを飛ばしちゃって、Oをなくして、単純にBTという、この3番目の手法でこの事業を取り組まれるということだと思うんですね。  ただ、このBT方式の場合には、在来手法のPSCとそんなに大きくは変わらないんじゃないかと。本来のPFIの考え方からいくと。導入可能調査によって、VFMが期待できるとの結果が出ているとの、何回も説明が部長からもありましたが、確かに総括的、一体的、一元的な発注によって効率性が上がると期待はするところです。  では、BT方式の場合、建物が完成したら、福知山市が買い取るわけになるんですが、その後、いわゆるOがないんですから、その後の管理運営はどこが行うのか、その点、ちょっとお答え願えますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在の市営住宅の管理と同様に、完成後の施設は市が直営で維持管理を行う計画にしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  わかりました。では、直営でやられるということですね。はい、わかりました。  では、PFIの採用に関しては、導入可能調査、いわゆる事前コンサル、事前コンサルにより、導入可能調査により判断されたが、導入が決定した後は、今度はどの事業者に任せるかということで、事業者選定支援業務も行い、提案のあった民間企業に、また再度、実際のVFMの値やら、取り組みについてチェックする作業が必要だと思います。  では、この事業者選定支援事業と、当初の導入可能調査は同じ会社にコンサルをされると考えていいのか。事例としてはですよ。例えば事例としては、こういうふうに導入可能、これ、今、8.3と言われましたが、これで一応、可能性がPFIの場合、効率性が上がるとなったら、実際に業者を選ぶときに、もう1回事業者選定支援業務という、2段階で今、チェックされると言われましたんですが、その同じ会社にコンサル委託をされる考えかどうか、その点、ちょっとお伺い、お知らせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  来年度に予定しております事業者選定支援業務の発注方法につきましては、現在検討中ということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  同じところがやる場合も、それぞれ別々にチェックをかける場合もありますので、しっかりした導入可能調査の結果はもう出ているわけなので、8.3%のVFMが期待できると。来年度、事業者選定支援で、また再度チェックをかけていただく。しっかりそこのところをお願いをしておきます。
     では、ちょっとまた視点を変えるんですが、過日の全議員協議会で、地元企業の育成ということを、そういった話をされました。しかし、福知山市内にこのPFIによる事業実績を持っている企業が、実際にあるでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、福知山市が発注した事業においては、地元企業のPFIについての実績はございません。ただし、平成29年度に実施した導入可能性調査の段階で、PFIについて興味を示され、参加したいという企業は何社かございました。また、PFIでの市営住宅建てかえについて、地元企業から問い合わせもあることから、事業者選定支援業務の中でヒアリングなどを行い、実績なども確認していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  なぜ、これ質問するかといいますと、いわゆる事業実績がないということになれば、結局、全国の大手ゼネコンが事業を一括で請け負って、地元企業は従来どおりの事業執行の下請として入るならば、特に地元企業の育成には貢献しないんじゃないかと、このように考えるんですか、いかがでしょうか、見解は。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  事業費は高額となりますが、事業内容としてみると、地元企業でも十分対応できる内容だと考えております。  来年度予定しております事業者選定支援業務において、再度、地元企業の参画意向を確認するとともに、参入方法も検討していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ぜひそのあたりは、先ほども全協でも言われた、やっぱり地元企業の育成ということは大切なので、事業者選定支援業務において、今、先ほど参加したいというような以降も、地元企業の中にあるわけなんで、今後、PFIによる事業も、他にも事例が多分出てくると思うんでね。ぜひそういった点では、地元企業の育成に向けて取り組みをお願いしたいと、これはお願いです。  では次に、ちょっと財務部に関することになりますが、お聞きをします。すみません。  事業費の、まず財源についてお聞きをするんですが、今回のこの事業、最終的には1期か2期に分けるにしても、民間から買い取るわけなんで、その財源はおおむねどのような構成になっているのか。例えば、補助金とか、一般財源とか、起債とかの構成等、その割合について、ご答弁をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  現在、試算では、PFI導入により約2億4,000万円の縮減効果を見込んでおります。現時点では、年総事業費は、約38億円を想定しているところでございます。財源につきましても、現時点での想定になるところでございますが、PFI法に基づく公営住宅等の整備事業費として交付される国庫補助の社会資本整備総合交付金を活用し、国の採択を受ければ、事業費のおおむね2分の1に充当していきたいと考えているところでございます。  また、国庫補助制度の対象とならない事業費を含めた市負担の部分には、市債発行により、公営住宅建設事業債の充当を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  わかりました。  今の財源構成でいかれると、かなりのこれ、補助金といいますか、そのウエートが高いようには思うんですが、では、完成された建物を民間から買い取るときに、財源として起債を発行するということも、今おっしゃったんですが、一般的にはこの起債の発行には、地方交付税措置が一般的にはあるわけなんですが、今回はこの発行する、買い取るための、発行する補助金以外の起債の部分で、その地方交付税措置がどの程度あるのか、その点、おわかりになれば教えてほしいんですが。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  PFI法に基づいて、地方公共団体が実施する事業の地方財政措置につきましては、国庫補助負担金が支出されるPFI事業の場合、直営事業で実施する場合と同等の地方債措置が講じられることとなります。現時点での想定として見込んでいる公営住宅建設事業債につきましては、起債充当率は100%ではございますが、交付税算入率はゼロ%のメニューであり、地方交付税措置はないというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ということは、公営住宅の起債の償還は、受益者である、つまり住宅に住む人からの賃料によって行うわけですから、起債の償還にかかる地方交付税はないと理解してよいと、そういうことですね。  しかし、今のそういうことで、おっしゃった事業費全体で補助金等、起債で財源は措置すると。事業費を100%とした場合には、補助金が50%で起債が50%と、50%50%、一般財源の即持ち込みはないと。そういうふうなことの財源構成だと思うんです。  質問は大体以上なんですが、しかし、起債の償還には、賃料収入だけでは当面は、不足財源が生じると。そうなると、いわゆる起債の償還には、賃料だけでは無理で、そうなると、一般財源、つまり税金で、市民の税金でこの起債の償還の財源を補填するということになるんではないかというふうに理解をするんです。  最後に申し上げておきますが、何分、コンサル費用も多額になることが予想される。民間に一括して任せるわけで、事例的には、非常に手間がかかる。さっき言いましたように、まず発案をして、導入可能調査をやって、これ済んでますけどね。導入可能調査をやって、その後、事業者、どこの事業者がどういう提案をしてくるかということによって、事業者選定支援業務をやって、それでPFIの実施をやるということで、非常にこれ、時間的にも長くかかると。これ見ますと、実施方法から契約締結までに、一番下の浄水場でしたら、17カ月もかかっていると。非常に長い。だから、PFIというのはメリットもデメリットもあるので、時間的手間が、市役所にも民間業者にもかかると。なおかつ、全国的に先行事例はありますけれども、福知山市としては初めての取り組みで、事業費も今言いましたように非常に大きい。特に、慎重に行われることを、福知山市としてもコンサルに丸投げといったことではなく、内部の専門知識の醸成、検証機能の向上を特にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、17番、中嶋守議員の発言を許可します。  17番、中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  失礼いたします。  新政会の中嶋守です。  通告に従いまして、3項目をお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。  まず、1項目めといたしまして、訪問介護職員等の現状と課題についてであります。  団塊の世代が後期高齢者を迎え、介護が必要な方がふえる中、国では、たとえ介護が必要になっても、住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を目指すとされています。この地域包括ケアシステムとして、自宅での生活を支える介護サービスの柱の一つが、訪問看護であると考えます。  訪問介護員については、介護職員初任者研修以上の資格が必要であり、また、経験を有する難しい仕事であります。市内の訪問介護事業者における訪問介護員の現状は、また、訪問介護員に関しての課題について、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  市内にある15の訪問介護事業所を対象に、平成30年度に実施した調査では、訪問介護職員は常勤と非常勤合わせて282人となっております。現在、訪問介護職員の高齢化が進んでおり、定年による退職者の増加や、後継者不足により、全体として人材が不足している状況にございます。  一方で、市内の訪問介護利用者は約1,000人となっており、その利用の多くが朝と夕方の時間帯に集中をしております。  このようなことから、課題としては、訪問介護職員の人材不足に加え、利用ニーズが集中すると、時間帯によっては新たな利用者の受け入れが難しい場合もあり、新たな人材確保や訪問介護職員以外での対応、例えば地域での見守り活動や生活支援などの取り組みが求められているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ご答弁ありがとうございました。  全体として、訪問介護職員の人数が十分でないことは、わかりましたが、介護の現場には若い担い手が非常に少ないと聞いています。とりわけ、訪問介護員においては、60歳以上が3割を超えているとの統計もあります。介護職員の側にも、高齢化の波が押し寄せていると言われています。  そこで、本市の訪問介護員の年齢構成の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  お答えいたします。  先ほど申し上げた、市内282人の訪問介護職員の年齢構成は、30代から50代までが143人で、全体の約50%、60代が92人で約33%、70代が47人で約17%でございまして、60代以上が約半数を占めている状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  訪問介護員の人数が十分ではない状態が続くと、自宅介護の人はどうなるのか、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  訪問介護につきましては、調理や洗濯、掃除などを行う生活援助と、自宅での入浴介助などの身体介護がございます。軽度の要介護者につきましては、生活援助の需要が多く、また、重度の要介護者につきましては、生活援助に加えまして、身体介護の需要も多い傾向がございます。どちらにつきましても、基本的に訪問介護職員が行うことが望ましいことですが、職員不足からサービスが提供できない場合には、例えば、生活援助につきましては、介護保険外となりますが、家政婦さんにお願いをしたり、また地域のボランティアの方にお世話になるなどの対応が必要となってきます。  身体介護のうち、入浴につきましては、例えばデイサービスを利用していただくなどの代替措置が考えられます。  いずれにせよ、利用者の要介護状態にかなったケアプランに基づく介護サービスを十分に提供できますよう、今後も本市としましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  地域包括ケアシステムの中核をなすのは、訪問介護員と言っても過言ではないと思うが、市の考えをお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  市民の方が住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療や介護、福祉などの他職種が連携しまして、在宅生活を支えていくことが重要でございます。  訪問介護は、その在宅生活を支える柱の一つと言えるサービスでありまして、今後も重要な役割を担っていただくことになると考えております。  当面、在宅サービスの需要がふえていくことが予想される中で、本市としても訪問介護職員を初めとする人材の確保に向け、今後もしっかりと取り組んでいってまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうも、ご答弁ありがとうございました。  厚生労働省の試算によれば、2012年における全国の介護職員数は153万人であったが、いわゆる団塊の世代が後期高齢者世代となる2025年には、237から249万人ほど必要になると推計されています。さらに、2016年に経済産業省が発表した調査結果によると、2035年において必要となる介護人材数は、2015年時点よりも108万人多い295万人で、現状のような人材確保の状況が続くと、68万人不足すると試算されています。団塊の世代が後期高齢者を迎え、介護が必要な方がふえることにより、訪問介護員以外も含めて、全体として、介護人材不足がますます深刻になることが懸念され、介護職員を募集してもなかなか来ないという声も多くあります。人材不足の対策として、資格を持ち、長く働いてもらうことも重要であると考えます。  では、市内の介護施設、事業所における介護福祉士、介護職員初任者研修等の登録者、また修了者の現在の状況をお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本年6月に実施しました介護事業所へのアンケート調査では、介護職員1,010人のうち、介護福祉士資格を持っておられる方は526名、介護職員初任者研修終了の方は253名でございました。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  現状では、どの程度人材が不足しているのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  昨日にお答えいたしましたが、介護職員の不足状況につきましては、本年6月の市内の介護事業所を対象としましたアンケート調査では、不足感を含めまして、133名の不足との回答をいただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  人材確保の一つとして、現在勤務している方の離職を減らすことが必要であり、そのため、専門資格を取得して、レベルアップを図ってもらう必要があることも理解ができます。やはり、労働環境や処遇の改善も必要ではないのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  給与面の処遇におきましては、ほかの職種と比較し、低い現状もございますことから、国の対応策でもある処遇改善加算も活用していただきながら、待遇改善を進めていきたいと考えております。  また、介護現場へのICTや介護ロボットの導入による事務負担、介護負担の軽減による労働環境の改善も有用と考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  では、本市の将来を担う介護人材の確保に向け、さらなる取り組みの強化が必要と考えますが、どのようなお考えですか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  介護人材確保の取り組みは、一義的には各法人、事業所において、職員の労働環境を含めた処遇の改善に取り組んでいただくことが重要であると考えております。しかしながら、各法人、事業所の取り組みだけで解決できる問題ばかりではなく、行政ができる支援、行政に求められる支援について、検討を行っていく必要がございます。  例えば本年度、子育てを終えた主婦や定年後の高齢者等を対象とした入門的研修や、その研修受講者等を対象とした就職フェアを、官民一体で実施するなどの取り組みも行ったところでございます。そのほか、一部法人においては、外国人技能実習制度による外国人介護職員の確保などの新たな取り組みも始まっており、行政としても支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。  いずれにせよ、介護現場の実態や課題を踏まえた支援が大切であると考えており、引き続き、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会との意見交換を継続していく中で、有効な介護人材確保策を検討してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  今後、団塊の世代が後期高齢者となり、介護が必要となる方が増加していくことが予測される中、たとえ介護が必要になっても、住みなれた自宅で暮らし続けることができるためには、訪問介護職員の役割はますます大きくなっていくものと思われます。介護人材の不足や、職員の高齢化など、課題は多くありますが、有効と思われる施策を総動員して、介護が必要になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2項目めの小・中学校教職員の労働環境についてであります。  1990年後半、学級崩壊が大きな社会問題として取り上げられましたが、それから20年余りたった今、子どもではなく教師や保護者が原因の学級崩壊が起きています。  そういった中、ことし10月15日、神戸市の市立東須磨小学校で、4人の教諭が20代の男性教諭にいじめ行為や暴行を加えた事件がありました。テレビから流れる壮絶な動画に、思わず目をそむけた人も多かったはずです。  そこで、福知山市の教職員間のいじめ等の実態はどうであったのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  神戸市立東須磨小学校の教職員間のいじめの行為につきましては、子どもたちに人権の大切さを伝え、いじめの根絶に向け、指導やその取り組みを推進する立場の教職員として、断じてあってはならないことだと捉えております。  本市では、基本的人権の尊重を基盤とする、一人一人を大切にした教育を進めること、このことを学校教育の重点としております。子どもたちの人権はもとより、セクハラやパワハラ等の教職員のハラスメント行為も絶対にあってはならない人権侵害であり、そうした行為を生まない、風通しのよい職場づくりを、定例の校園長会議等で周知徹底をしております。また、私や指導主事等が市内全ての小・中学校に年間5回以上の訪問をし、学校状況の把握に努めておりますが、現時点での教職員のいじめ行為等の問題行動は、学校からの報告も含め、ない状況であります。  今回の東須磨小学校の事象は、社会的な影響も大きく、教育に対する信頼を大きく損ねる内容であると考えております。本市でも、自分ごととして捉え、2年間続いた市立学校教員の不祥事を撲滅するための対応の一つとして、1月9日には、全ての管理職と教務主任等を対象にした研修を新たに実施をし、教職員の法令遵守、風通しのよい職場づくりについての意識の向上を図ることとしております。
     さらに、教職員一人一人が子どもの人権のみならず、みずからの人権意識、職場での人権感覚について振り返る機会を持つため、2月の人権主任会議におきまして、教職員のいじめ行為をテーマの一つに挙げ、研修を行うこととしております。  これからも、教職員の豊かな人権感覚の醸成と法令遵守について、さまざまな研修の機会を通じ、取り組んでいきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  本市ではないということで、安心をいたしました。  やはり、教師にとって大切なことは、豊かな人権感覚と教育に対する情熱と真剣さではないでしょうか。あってはならない事象が起きないように、今後もしっかりと取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。  また、昨今、教育現場での教員の働き方が問題になっています。学校教職員の長時間勤務など、過酷な勤務条件から、教職員を希望する若者が減少し、教職員の不足が学校現場では深刻な状況になっており、時間外勤務の縮減や業務負担軽減は待ったなしの状況だと聞いております。  そこで、福知山市の学校現場の状況を、まずお尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  福知山市の小・中学校では、年度当初においては、教員の定数確保ができております。しかしながら、現在、講師希望者は枯渇をしておりまして、年度途中につきましては、産休に入る教員の代替の確保さえ、非常に困難な状況になっております。京都府教育委員会はもとより、市教委より直接、教員養成コースを持つ大学へも呼びかけを行って、広く人材確保に努めているところでございます。  次に、教職員の長時間勤務についてですが、平成30年9月より、ICカードによる出退勤管理を行い、正確な状況把握に努めております。毎月、所定の勤務時間を100時間以上超えて在校しております教職員は、今年度の4月から10月までの集計で、月平均5.4%になっております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  こうした実態の改善のため、実施されている教育委員会としての取り組みについて、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  福知山市では、平成26年から各小・中学校の管理職、教員、養護教員等で構成をします市立学校教職員の勤務実態に関する検討会を立ち上げまして、さまざまな立場から、働き方の見直しについて、議論をしております。教育委員会としては、これまで、三つの取り組みを進めてまいりました。  1点目は、平成30年4月に、福知山市立中学校にかかわる部活動指針を定めまして、部活動は土日のうち1日を含む週2日以上を休止日とする、いわゆる「ノー部活デー」を実施しております。  2点目に、同じく平成30年4月より、教職員の早退勤デーとして、週1日は18時をめどに退勤するようしております。  3点目としまして、先ほども申し上げましたが、出退勤時刻記録システムで、平成30年9月より、ICカードにより教職員の出勤時刻、退勤時刻を記録し、在校時間の正確な把握を進めております。著しく長時間在校が続く教職員や、メンタル面で相談が必要な教職員には、医師や保健師の面接を実施しまして、心身の状況を確認しますとともに、各学校の衛生推進者と連携しながら、今後の働き方や健康管理、職場環境の改善に役立てております。  また、新たな取り組みといたしまして、この11月からは、電話の応答を原則小学校では7時45分から18時まで、中学校では7時45分から19時までとしまして、試験的に運用を始めたところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ご答弁ありがとうございました。  それでは、電話の応答など取り組みを通じて、課題はあるのか、また、先生方の負担軽減の状況はどうであったか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  電話応対の時間制限に関しましては、今のところ、特に学校や保護者から困ったという声は聞いておりません。課題は出ていないものと考えております。また、対応時間外にかかってくる電話そのものも減少したと聞いております。  部活動につきましては、保護者の一部に活動時間の増加を望む声もありますが、部活動本来の意義や、教員や成長期の子どもの体への過度の負担も含めまして、丁寧に理解を求めているところであります。  働き方改革の取り組みの多くが、スタートをして2年ほどであり、まだ、教職員の負担が大きく減少したという具体的なデータとしてお示しできませんが、教職員の意識も変わりつつありまして、ノー部活デーや早退勤デーにより、リフレッシュをする時間がしっかりと確保されるようになったと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  やはり先生方には、笑顔と颯爽とした姿で子どもたちに接してほしいと願っております。教員は、責任もありますが、やりがいのあるすばらしい仕事だと思っています。よりよい職場環境ができるよう、より一層の取り組みをお願いをいたしまして、次の3項目めに入らせていただきます。  小・中学校施設の環境整備についてであります。市立小・中学校施設の環境整備については、まず、市立学校教育改革推進プログラムに沿って、学校統廃合が進められており、その中で、順次施設準備が進められています。また、環境整備のため、年次計画に基づき、計画的に整備が進められている状況でありますが、整備の経過や現状をお尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  本市の小・中学校施設の環境整備につきましては、第一に、児童・生徒の安心・安全の観点から取り組んでおり、市立学校教育改革推進プログラムにおきます学校統合にかかる増改築のほか、計画的な施設の改修を実施してきたところであります。近年の学校統合関係では、平成31年度に開校しました三和学園校舎の増改築工事を初め、令和3年4月の大江地域小中一貫教育校開校に向けた新しい小学校校舎の増築、六人部小学校の教室増築、さらには、修斉小学校のバス乗降場整備等に取り組んでおります。  計画的な整備の経過としては、まず、全小・中学校における校舎並びに体育館の耐震改修を行い、平成28年度に完了しました。続いて、普通教室の空調設備の設置工事は、統合関係を除いて、平成30年度に完了をしました。さらに、普通教室の便所洋式化の改修工事、平成28年度から着手をし、中学校は平成30年度に完了をし、小学校については令和2年度で全ての学校で完了する予定であります。  本年度における環境整備としては、昭和小学校の家庭科室や配膳室の増築に伴う設計業務のほか、大正小学校配膳室の解体、及び跡地整備などに取り組んでおります。さらに、現在、中長期的な視点で、小・中学校施設の長寿命化を図る計画の策定に取り組んでいるところであります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  校舎、体育館の耐震改修の完了、また教室等のトイレ、普通教室の空調の整備、改修によって、少しずつ整備は進んでいますが、学校施設全体から見ると、環境整備における課題についての認識をお尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  環境整備における課題について、お答えをいたします。  本市の小・中学校の校舎や施設は、建設年度が昭和40年代後半から50年代前半のものが多く、築後50年近く経過し、全体として老朽化が進んでいる状況であります。  こうした中、各学校の防水改修など、多額の費用を要する工事につきましては、限られた予算の中で、優先順位をつけ、順次実施しているところでございます。学校施設全体の環境を整えるには、多くの月日や多額の費用を要することから、費用、使用頻度等を総合的に勘案し、まずは子どもたちがそのほとんどを過ごす普通教室の空調整備や、普通教室棟の便所改修を計画的に行ってきたところでございます。  今後も、子どもたちを中心とした学校施設の安心・安全な環境づくりのため、状況把握を行いながら、必要な改修等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  課題もさまざまであると捉えているが、まず、課題を踏まえた本年度の取り組みはどうなのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  全市的な学校施設の老朽化に対応し、効率的に施設の維持、保全を図っていくために、本年度、小・中学校施設の長寿命化計画策定に取り組んでいるところでございます。この長寿命化計画では、中長期的な視点から、老朽化した施設を将来にわたって使い続けるための改修や予算の縮減、平準化を行っていくことなどを基本方針としており、年度内の計画策定を見込んでおります。この中では、例えば給排水施設の更新や防水改修など、施設全体の改修につきまして、年次計画をもって策定することとしております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  学校施設の整備には、子どもたちはもちろん、そこで働く教職員にとっても、環境整備は大切であると考えています。どんな職種であっても、働く人間にとってトイレは労働環境の基本中の基本であると考えています。公立小・中学校における洋式トイレの普及率は、住宅のそれを大きく下回っており、現在の生活文化からは乖離していると言えます。必要に応じた教育環境の確保に向けた整備が進められるとの指摘もあります。  そこで、各小学校の教職員のトイレをちょっと映させていただきます。これは、雀部小学校、左側が男子、正面が女性先生のトイレであります。これ、雀部小学校につきましては、洋式トイレ、男性のところはございます。女子のトイレについては、ありません。  次に、成仁小学校。この成仁小学校につきましては、男子トイレ、見てもらったらよろしいように、洋式トイレがある、ないという以前のすごくこれ、大変な状況になっております。果たして今、こんなことでいいのかなという思いもしております。男子トイレは洋式はありません。これは、女性の先生方のトイレです。非常にここだけはきれいかったなという印象はあります。これは洋式トイレがございます。  それから大正小学校、これにつきましては、出入り口が1カ所しかございません。入ってみて左側が女性のトイレ、右側が男性のトイレ、果たしてこれで、本当に個人のプライバシーが保護されるのか、守られるのかなという思いをいたしました。これが、大正小学校の男性のトイレ、これが女性のトイレであります。  次は昭和小学校。これも、男性の先生方のトイレ、これは洋式、ありません。これは女性、ここにもございません。  次は、修斉小学校であります。これも、見てもらったらいいように、非常に扉等々が大変なことになっている状況であります。女性、これも洋式、ありません。男性のトイレも洋式はございません。  ということで、今、見てもらったような現状であります。  当然、児童・生徒が最優先ではありますが、教職員はもちろんのこと、幼児から高齢者、また身体にハンディキャップを抱える方々も、学校の大人用のトイレを使用することを考えた場合、誰にとっても安心で利用できるユニバーサルの観点からも、学校の教職員トイレの整備改修は、積極的かつ計画的に進めるべきであると考えます。また、1日の勤務の中で一人でほっとできる時間、空間は誰にとっても必要不可欠であると思います。  そこで、今後、どのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えをいたします。  小・中学校の施設整備に関する文部科学省の指針としまして、学校施設のあり方に関する調査・研究協力者会議からの検討結果を受け、平成31年3月に、小学校及び中学校施設整備指針が改定をされました。改定の趣旨は、学習指導要領の改訂や社会状況の変化等に対応するもので、ICTを活用できる施設整備、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みなど、七つの視点で記述の充実が行われており、その一つの教職員の働く場としての機能向上の項目の中で、働く場としてふさわしい環境の整備が上げられております。この中では、児童・生徒の学習及び生活の場とともに、教職員の働く場として、良好な環境を確保することが重要と記載をされております。  こうした指針を踏まえまして、児童・生徒と教職員の一層の環境改善に取り組むとともに、教職員の便所の改修につきましても検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、それぞれご答弁ありがとうございました。  将来を担う子どもたちはもちろん、先生も元気になれるよう、教育を尊ぶ気風のあるまち、教育のまち福知山にふさわしい市長部局、また教育委員会の対応を強く望みます。また、福祉と教育は人が人らしく生きていくために、非常に大切なものであります。財政厳しい折とは思いますが、市長を中心に、福知山市として誇らしい独自の施策を打ち出していただきますよう、切にお願いをいたしまして、全ての質問、終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、15番、小松遼太議員の発言を許可します。  15番、小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  福知山未来の会の小松でございます。  通告に従い、大きく分けて三つの項目について、質問をさせていただきます。  一つ目は、子育てや高齢者支援のための施策について、おむつごみ袋無料化などの実感の持てる支援策はということで、私が6月の議会で質問させていただいたおむつごみ袋の無料化、そのときの答弁は、他市町の状況を踏まえ、子育て支援の充実に努めるということでしたが、減量ができない紙おむつなどのごみ袋の無料化、費用負担軽減について、その後、おむつごみ袋の無料化を進める市町が急速にふえております。近隣市町だと、以前から舞鶴市は無料となっておりましたが、それに加え、京丹後市もことしの10月1日から、子育て支援ごみ袋支給事業ということで、可燃ごみ20リットルのごみ袋を、乳幼児の年齢に応じて、50枚から200枚のごみ袋を年間支給されております。  乳幼児だけとする市町、また、2歳や3歳まで年齢制限を用いるところ、また、高齢者の介護おむつや尿取りパッドも含めて支援している市町など、さまざまございますが、本市においてはその後、どのようにこの施策について考えていらっしゃいますか。おむつごみ袋無料化に向けた試算含め、具体的な動きはどうなっていますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  おむつのごみ袋の無料化につきましては、平成30年度に実施をしました子育てニーズアンケート調査の結果を見ましても、子ども政策室における日々の業務で、子育て世代とかかわる現場でも、これまで要望としては伺っておりません。そのため、現段階において、紙おむつ専用のごみ袋の配布などの検討については、していない状況です。今後も他市町の状況については注視をしてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  前回と変わらないということで、私も家の近くのごみステーションですね、ごみ捨てに行きますけれども、私の家の周り、ちょっと若い方が多いところになりまして、大半はおむつになっています。おむつでいっぱいのごみステーションになっているわけで、子育て支援の充実は、福知山市にとっても最も意義のあることの一つだと考えております。近隣市町と比較しても、行政サービスが落ちるというのはよくないことだと思いますし、また、今回、タイトルにも上げた高齢者支援充実にもつながるこの施策なんですけれども、ぜひ前向きに、具体的に推し進めていただきたいなと思います。  あとは、介護家庭支援等もそうなんですけれども、高齢者支援と子育て支援をセットでできるということは、かなりあるかと思います。そうすることで、支援額を抑えたりすることもできると思いますが、私が前回の9月議会で質問した子育て世代への支援や利用活性化も含めた敬老乗車券のような子育て乗車券のようなものができないか、問いましたが、こちらの動きとしてはどうなっているでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、敬老乗車券事業も含め、子育て世代だけでなく、全ての交通弱者について、どのような移動支援ができるのかを検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。前向きに進めていっていただければありがたいと思います。  支援、支援と先ほどから言っていますが、市の財源を使うばかりでは、もちろんいけないと考えております。そしてもちろん、万が一のとき、病気やけがの支援など、予測できない事態への安全・安心のための施策の充実も大事だと考えております。今回も病児保育について、議案に上がっておりますが、子育て世代に実感の持てる、日々の暮らしの中でちょっと幸せな気持ちになれる、うれしいなとか、市が子育てについて考えてくれてるなとか、これは高齢者支援もそうでありますが、とてもそういったことが大事だと考えております。こういった子育て支援の充実を図る上で、ちょっとお得な施策といいますか、そういうお得感のある施策というのは何かございますか。また、近い将来、市では考えておりますか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  子育て世代に対する施策の現状については、ことし9月、京都府内の自治体では初めての取り組みとしまして、子育て世代の大半が利用しておられるLINEを活用した子育て相談サービスを開始したところでございます。相談には、経験豊富な助産師や保健師などの専門職が対応しておりまして、匿名で個別に相談していただくことができております。LINEや電話で解決しないお困り事につきましては、家庭訪問を実施して対応をしております。  子ども政策室には、助産師6名、保健師11名、そのほか栄養士、保育士、社会福祉士、家計相談員など、多様な分野の専門職を配置しておりまして、個々の家庭の状況に応じた丁寧な寄り添い支援を行っております。また、出産されて3カ月のころには、地元の民生児童委員様と子育て支援センターや児童館など、子ども政策室の職員がペアになって、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施しております。訪問時には、おもちゃやおしりふきなどのお祝いの品をお渡しして、赤ちゃんの誕生をお祝いし、子育てに関する相談も受けております。  これらの活動を通しまして、子育て家庭の育児不安や孤立を防止し、地域とのつながりを促しております。当面は、現行の子育て支援策をさらに進めていきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  つながりや孤立防止に力を入れている、LINE等も活用して入れているということで、これはすごい非常に重要なことだと思いますので、これからも継続して続けていただきたいと思うのですが、ただやはり、先ほどのごみ袋の無料化、やっぱりこれ、400万円ぐらいで他市町のことを聞いていると、できるこの施策なんですけれども、やり方によってはつながりも生んだり、市と市民の接点も満足度も増すと思います、このおむつごみ袋の無料化、コストパフォーマンスがいい施策だと考えておりますが、6月に質問したときも、子育て家族や介護されている方からとても反響があり、私の耳にも届いております。  もし、市としてこういった金額の支援ができないということであれば、これは一案なんですけれども、ごみ袋のスポンサー制度のようなものも考えてほしいと思っております。これは、ごみ袋版のネーミングライツのようなものなんですけれども、本市は民間事業者の多い市町でございます。例えば10事業者、年間50万円の費用、スポンサー料で、ごみ袋に企業名や宣伝広告を入れてもらい、ごみ袋を出すたびに、この企業の協賛でお得に暮らせているという実感を、子育て世代、介護家庭が持てる、そうすることで、市民のために頑張ってくれているから、そこの商品や店でお金を使いたくなる、そういった好循環を生み出すこともできると思います。そんなスポンサー集めなら、私も幾らでも協力しますので、ぜひ前向きに話を進めていってもらいたいと思います。  ちょっと前置きが長くなりましたが、本市として、そのような民間事業者と協働した子育て施策などは考えておりませんか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  全ての子育て家庭に配布をしております情報誌「子育てガイド」については、協力いただける複数の民間事業者様から広告料を受けることで、行政の費用負担をかけずに作成をしております。また、子ども政策室では、民間事業者から無償提供を受けた子育てに関するパンフレットであったり、絵本、ファイルなどを妊娠届け出をされた方や、乳幼児健診などで配布をしております。また、民間事業者としても、既に子育てを応援する事業に取り組んでおられるところもあると把握しております。  今後は、事業内容も含めまして、連携できるところはないかなど、民間事業者との協働した事業実施について、検討していきたいと考えております。
    ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  既に多くのことを取り組んでいらっしゃるということで、そのままどんどん、本市の強みを生かして、子育て支援や高齢者支援含め、Win−Winの関係になるように、前向きに推し進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、大項目の2でございます。観光振興の市の考え方について、大河ドラマ終了後も継続した観光振興を推し進めるにはということで、間もなく明智光秀を主役とした大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が始まります。それに合わせて、福知山光秀ミュージアムのオープンや多数の明智光秀ゆかりの施設や場所でにぎわいが予想されています。既に観光客も増加傾向にありますが、大河ドラマ放送期間はさらに人がふえることが予想されています。それに伴い出てくる交通課題など、これは、昨日、森下議員も城周辺の駐車場問題等を質問させていただきましたが、これの問題をクリアにしていくことや、また、お金を福知山で使ってもらう、落としてもらう、そしてまた、満足してもらい、福知山のことを好きになってもらい、移住・定住や関係人口として福知山にかかわってもらう、福知山ファンをふやすことが必要であると考えております。  ですが、大河ドラマ後の令和3年以降は、必ず観光客が落ちると言われております。これは、過去の大河ドラマの例を見てもほぼ間違いございませんが、その落ちる比率を少しでも下げるために、本市として観光に本腰を入れて力を入れていくことが必要だと考えております。そのためには、市の人的、資金面含め、バックアップは不可欠だと考えておりますが、一過性で大河のブームというか、人がふえるのを終わらせないために、本市の大河ドラマ後の観光振興策や方向性はいかがお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定後、福知山城を中心に多くの来場者があり、来年はさらに観光客がふえると予想いたしております。大河ドラマ終了後の観光施策として、現在取り組んでいる、明智光秀が築いた城下町福知山のイメージの定着を図るとともに、観光コンテンツのブラッシュアップが必要であると考えております。また、これまで取り組んできた肉やスイーツなど、食に関するイベント情報や、誘客につながる市内の情報の発信もさらに積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。  そして、インターハイや2021年のワールドマスターズゲームズ関西も控え、福知山マラソン大会に代表されるスポーツ観光などにも積極的に取り組んでいく必要があるとも考えております。市内を初め、丹波漆や丹後和紙、元伊勢三社や大原神社など、伝統文化や大江山連峰や雲海といった自然も多く、魅力のある地域であり、今後、地域を結ぶ周遊対策についても進めてまいりたいと考えているところでございます。  一方で、市内の民間団体や市民団体、市民の皆様が、おもてなしも含め、まちづくりを進めていくという思いを持って大河の年を迎えることが、大河終了後の観光を初め、いろいろな事業を展開し、発展させていく上で重要であると考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  丁寧なご答弁、ありがとうございます。  本当におっしゃっているとおり、どんどん観光振興を進めていっていただきたいと思います。そして、一方、広域連携、本市においては北部7市町で連携する海の京都DMOや、京都中部5市町と京北を加えた市町で連携する森の京都DMO、または、京都府と兵庫にまたがる七つの市町で連携する丸ごと大丹波、大丹波観光推進委員とも言いますが、など、福知山の立地もあり、その他含め多くの広域連携組織に属しております。立地特性や本市の強みである宿泊施設が集積していることなどを生かして、広域連携の中でも、福知山の独自性、拠点都市としての機能、ナイトタイムエコノミー、要は夜観光や娯楽利用などを推し進めることが重要だと考えております。近隣市町との差別化を図る意味においても、それはインバウンド、外国人観光客の誘客においても有効だと考えておりますが、本市や広域連携においての取り組み、考え方、今後のインバウンド施策などございますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  10月には、DMO地域本部の福知山観光協会が主催となりまして、福知山の夜を観光ガイド付でめぐる、スナックマラソンという商品を造成いたしまして、インバウンド向け旅行サイトに掲載をしたところでございます。これまでのクルーズ船企業訪問に続きまして、11月には関西国際空港の旅客ターミナルで、福知山観光PRブースを出展いたしまして、外国人観光客も含めまして、福知山の情報発信を行ったところでございます。  2021年5月には、ワールドマスターズゲームズ関西のソフトテニスが三段池公園で開催されますことから、福知山を知り、旅行先へと選んでもらうため、市として観光パンフレットの多言語化に加え、ホームページやSNSの多言語による情報発信でありますとか、観光商品の造成の検討、また、飲食店のメニューの多言語対応など、事業者の方と協力して取り組んでまいる必要があると、このように思っております。さらに、海の京都DMO、森の京都DMOと連携をいたしまして、インバウンド対策についても取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  他市町におくれをとらない、どんどんインバウンド誘客、どんどん進めていっていただければなと思います。  人口減少で市の経済活動を活性化する意味でも、今後もこのインバウンド誘客施策、民間事業者、観光団体と連携して進めていっていただきたい、そう思いますが、また、このインバウンドや都会在住の方など、例えば自然豊かな農村部や特徴のある地域での暮らし体験、アクティビティを含めて、観光手段としてとらえて、地域にお金を落としてもらうことや、地域活性や持続可能な暮らしを営むためにも、観光地域づくりの視点、とても重要だと考えております。市長の公約の一つでもある、観光地域づくりセンターについて、交流人口や関係人口の拡大を図ることを目的に立ち上げて、現在3年目になるかと思います。しかし、観光のセクションが地域振興部から産業政策部に変わったり、今後どうなっていくか、ちょっと見えにくいというのも正直ありますので、今後へ向けて、観光地域づくりの考え、お伺いできればと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  地域主体で、持続可能な観光コンテンツをつくるを戦略テーマといたしまして、地域資源を磨き上げ、事業者とつないで、観光を切り口に、交流人口でありますとか、関係人口の拡大を図りまして、持続可能な観光地域づくりを進めることを目的として、大原地区、三岳地区、上六人部地区の市内3地区で、現在取り組みを進めているところでございます。  大原地域では、フォトウェディングやウェディングレセプションが、民間事業者協力のもとで商品化されたところであります。また、三岳地区では、里の駅みたけを主体として、かかしづくり体験講座の実施でありますとか、地元加工品やお米のセットをふるさと納税の返礼品として登録をされまして、関係人口の拡大に取り組まれているところであります。  さらに、上六人部地域では、農泊や農業体験などの実施に向けて、地元と計画調整の協議を現在進めているところであります。この取り組みは、地域に入る事業期間をおおむね3年としまして、地域と一緒になって観光、交流の視点で地域資源を磨き上げ、コンテンツ化するものでありまして、今後、福知山の観光振興の取り組みを推進していく上でも重要であると、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  3年でコンテンツ化していくということで、3年、4年で観光を切り口に人を呼ぶこと、すぐに結果の出ることは難しいかと思いますが、観光地域づくり、重点地域みたいなものを終えても、継続した伴走支援など、地域が自走していけるよう、サポートをぜひしていってもらいたいと思います。  観光地域づくり、肉のまち、ドッコイセのまち、鉄道のまち、いろいろな〇〇のまち福知山、あると思います。観光は、変化が多い業界ではございますが、文化と絡めた視点や長期的なビジョンが重要だと私は考えております。2、3年、人的にも資金的にも力を入れたからといって、観光客が一気にふえるということはなかなか考えにくいかと思います。5年、10年スパンで考える支援やまちづくりを行っていくことが重要だと思っております。  その意味でも、本市において、平成20年3月に、福知山市観光振興ビジョンというものが策定されておりますが、その後、観光単独の計画がないととらえております。隣町舞鶴であれば、地域づくりも含めて、舞鶴市赤れんが周辺等まちづくり実施計画などがございますが、観光だけでなく地域づくり、または移住・定住などとも絡めた、今後、観光に関する計画策定などは考えられていませんか。せめて、5年先を見据えた中期計画でも、市として観光の未来について、市民にとってわかりやすい形で示していただきたいが、このあたりはいかがお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  観光に関する計画策定に関するご質問でありますが、福知山市まち・ひと・しごと安心総合戦略では、地方創生の観点で観光振興を進めてきたところでございます。今後、策定される地域総合計画でありますとか、第2期まち・ひと・しごと安心創生総合戦略の策定におきましては、関係人口の拡大、創出や高度情報化人材の育成など、国が示す新たな視点を加えまして、さらに観光振興についても長期的なまちづくり計画の中に盛り込んでいきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  はい、ありがとうございます。  観光関連の民間事業者も、それぞれの努力によって、福知山経済の活性化に動いていらっしゃいます。それでも、市としての観光に対する指針があるからこそ、次の戦略を考えて動いていけると考えております。  いろいろ言わせてもらいましたけれども、私自身も世界を旅した経験もありまして、多くの町や人に触れてきましたが、福知山の魅力は、その多くの国や町にも負けない魅力があると考えております。個人的には、福知山の人の魅力がすばらしいものがあると感じているのですけれども、市だけでなく、観光で地域を盛り上げたいと考える人を掘り起こすと同時に、育てていくことが重要だと思います。そのためにも継続した観光地域づくり、観光振興に力を入れてくださいとお願いして、大項目2を終えます。  それでは、最後の大項目3について、いきます。  Society5.0時代に向けた本市の取り組みについて、IoT、ビッグデータ、AIの活用や、RPAによる業務の効率化等はということで質問をしていきます。  このSociety5.0という言葉、地方創生やまちづくりにかかわる方は、聞いたことがある方が多いかと思いますが、人類史上、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と移り変わってきましたが、今度は5番目の新しい社会のことを言います。高度な先進技術であらゆる課題を解決する超スマート社会のことを言うのですが、科学の進歩は目まぐるしく、最先端技術で地域課題を解決することが求められています。  私自身も、この分野にとても興味がありまして、全国の最先端のテクノロジーのイベントなど、よく参加するんですけれども、そこで展示されていた、こんな写真のようなアバターというロボットが課題を解決する時代がきます。三段池にこんなロボットが歩いていたら、最初はびっくりしてどう接したらいいか、市民の方もわからないかもしれませんが、ただ、どんどん移り変わりが激しい世の中において、パソコンやそこからのスマホのスピードなど、数十年前予想していなかった社会、そして地方都市福知山においても、変化が著しい時代へ突入するかと考えております。IoTやビッグデータ、AIの細かな説明はもう控えますが、インターネットや多くの情報、そしてそれを人工知能などで分析活用して、人口減少、高齢化が叫ばれる地方において、社会課題、行政課題の解決を図ること、それが必要になってくるかと思います。  本市においても、福知山公立大学情報学部が次年度開設となり、先日、学部開設記念フォーラムでは、特に招待講演の石黒大阪大学基礎工学研究科教授の話、マツコロイドなどを仕掛ける先生ですけれども、これからの未来のこと、また最先端技術を研究する講師陣、公立大の講師陣の紹介などを受けまして、私もこの分野、わくわくしておりまして、その中でも地方において、この領域を活用していくことが必要だと、とても感じました。変わりゆくSociety5.0時代に向けた本市の考え、方向性、いかがございましょうか。お伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  Society5.0は、超スマート社会と言われ、デジタルの技術革新により、仮想空間であるサイバー空間と、現実空間であるフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、人間中心の暮らしやすい社会が実現していこうという概念でございます。  国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、地方創生を推進する新たな視点として、Society5.0の実現に向けた技術、いわゆる未来技術を各分野に活用して、課題解決や地域の発展を目指すとしているところでございます。本市においても、生産年齢人口の減少、少子高齢化、自然災害の激甚化などの地域課題に対して、こうした未来技術を課題解決のために活用し、安全・安心なまちづくりや地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。  現在、本市では、10月にIT推進本部を中心とした庁内組織を立ち上げるとともに、企業や学術機関、自治体等で構成される京都ビッグデータ活用プラットフォームに参加し、Society5.0時代にありたい地域の姿を見据えて、各分野における未来技術の実装に向けた調査検討を開始しているところでございます。また、先ほどお話もございましたが、来年4月に開設をされる福知山公立大学情報学部の知見も活用しながら、さまざまな分野の地域課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  どんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、本年度の施政方針にも、働き方改革を進めるために、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーション、要は市役所において定型作業や議事録などをとったり、ロボットに自動でさせるということなどを言うんですが、そのRPAを活用して、働き方改革を進めるとしておりますが、本市での取り組み状況はいかがになっているでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  RPAは近年、社会全体でICTを活用した働き方改革が進展する中、民間企業や一部の地方自治体で導入が進められているICTツールの一つでございます。これまで、職員がマウスやキーボードを操作して行っていた定型的かつ膨大なパソコン操作を、パソコン上で稼働するソフトウエアのロボットが、職員のかわりに入力作業などを自動実行することで、入力のミスの減少により正確性が向上するとともに、処理時間の短縮による業務の効率化が図れることから、本市においても今年度から、RPAを導入しているところでございます。今年度は、職員を対象とした調査やアンケートの集計作業を中心に、7業務でRPAによる処理の自動化を行い、試算では、全体で年間約432時間の処理時間の削減が図れており、92%の処理時間の削減となる業務もございました。引き続き、業務自体及び業務プロセスの見直しもあわせて進めつつ、RPA化の対象業務の拡大に努め、単純かつ定型的な事務処理の効率化を実現をして、職員は窓口対応の充実でありますとか、企画立案業務に集中できる業務環境を整備していきたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  これもどんどん進めていっていただきたい。舞鶴では、国の補助ですね、RPA導入補助事業なども活用して、積極的にこの分野に取り組んでいるので、福知山でもどんどん進めて、ロボットでできることはロボットで、ソフトウエアに任せて、人材の有効活用、働き方改革を進めていってください。  また、ほかにも、窓口業務の効率化に役立つチャットボットや、会議の時短、場所を選ばないテレワークなどの技術が実用化されてきていますが、本市での業務効率化の取り組みはいかがでございますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  チャットボットやテレワークというようなことで、本市で今、取り組んでいる状況をご答弁申し上げたいと思います。  まず、チャットボット技術につきましては、議員さんの先ほどの子育て施策の質問でご答弁申し上げました、LINEの子育て相談において、導入しております。まだ始めたばかりですので、今後、より多くの相談を受けて、データが蓄積できれば、一層相談業務の効率化にもつながるのではないかと思っております。  また、子育て相談事業の実績を検証する中で、市民に対してどのような分野で、どのようなサービスを提供できるかと、こういったことも検討を続けていきたいと思っております。  次に、テレワークの関係ですけれども、テレワークのあり方につきましては、多様な働き方が可能となると、こういったメリットがある一方で、窓口でありますとか、現場での市民の皆さんとの直接のやりとりをするというのが、基礎自治体の職員の仕事でもございますので、こういったものに沿うのかどうか、こういったことを見きわめる必要があると思っておりますし、さらには、労務管理や個人情報の保護、こういった観点からも、慎重に検討が必要なのではないかと思っておりますので、他の自治体の事例も参考にしながら、研究をしていきたいと思っております。  なお、本市におきましては、ことしの3月に勤務管理システムと、こういったものを導入をしておりまして、市民病院を除く職員全てが運用しております。出退勤の管理でありますとか、時間外勤務とか休暇の申告、年末調整の事務、これまで、こういったアナログでやっていた事務を電子化することで、システムで自動計算をすることで、短時間で集計が可能になるということから、各部署における庶務事務を中心に時間の短縮ができて、事務の効率化が図れているものと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  どんどん省力化を進めて、本当に企画立案であったり、そういったところで市の職員の方も働いてもらえればなと思います。  近隣では、京丹後市で民間事業者を活用した、スマホを活用した交通空白地の有償運送の先進的なシステムを取り入れたり、ドローン都市の実証実験であったり、規制緩和を行っていますが、そして冒頭にも述べた、福知山公立大学、先ほどのフォーラムで、石黒教授が強くおっしゃっていたのは、地方こそ、自動運転を進めるべきという話についてです。自動車は、閉鎖的環境だからこそ対話が成り立ちやすく、田舎の高齢者から、自動運転の研究を進めるべきだとおっしゃっておりました。これは私も強く同感して、高齢者の運転、私もよくひやっとすることあるんですけれども、免許の返納率が低くて、運転をやめられないのは、暮らしに必ず必要だからだと思います。地方都市、その中でも交通の利便性がよくない地域が、今後も持続して住環境を保つためには、絶対に必要な研究領域だと考えておりますが、本市での自動運転などの特区構想や規制緩和に向けた取り組みへの考えはいかがお考えですか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室理事。 ○(田村雅之市長公室理事)  本市での規制緩和に向けた取り組みということで、お答えさせていただきたいと思いますが、本市におきましては、まず、人口減少や少子高齢化により課題が顕著となります、先ほど言われました交通手段の確保の問題とか、地域や産業の人手不足の問題、さらには安全・安心な災害に強いまちづくりなど、さまざまな地域課題に対しまして、有効で持続可能な解決策を検討する必要があるのかなというふうに考えております。  今後、例えば、地域課題の一つであります防災面とかの強化を図るということを含めまして、未来技術を活用した具体的な取り組みを検討する中で、特区申請もその手段の一つであると認識しているところでございます。  今後ますます地域課題が深刻化するであろう中で、未来技術がその解決に資する可能性が高いと考えておりますので、スマートシティの実現に向けた取り組みを進めるとともに、国の動向も注視しながら、スーパーシティも視野に入れた検討もしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  兵庫県養父市では、国家戦略特区として、スピード感のある事業、そして規制緩和を、市長がリーダーシップをとって行っています。そんな市町もありますので、取り組みをどんどん福知山も加速していってほしいと思っております。  最後に、福知山公立大学情報学部開設、技術革新が進んでいく中で、今後、民間事業者、福知山市、福知山公立大学の連携、産官学連携と言ったりもしますが、どのように進めていくのか、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  公立大学の関係もございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。  議員さんもご承知いただいていると思いますが、平成29年度に本市が策定しました、知の拠点整備構想におきまして、北近畿地域の産業界と福知山公立大学や京都工芸繊維大学の福知山キャンパス、そして、福知山市だけでなく、京都府や近隣の市町とともに、コンソーシアムを形成をして、IoTやAI、ビッグデータなどの情報を核とした産官学連携により、北近畿地域の産業振興、また住民福祉の向上に資すると、こういったことを構想に掲げております。こういった構想のもと、福知山市におきましては、防災、農業、産業、交通、教育、福祉、行政の効率化などなど、多様な分野における課題を抽出をして、大学や地域の事業者と連携して、地域産業への技術の導入、実装につなげることで、課題解決を図っていく、こういった考えを持っております。  また、さらには、冒頭、市長も答弁申し上げましたが、IoTやデータサイエンス、AIなどの技術が急速に進展している今日、福知山公立大学と連携して、これらの技術を活用したサービスの向上、また、豊かな暮らしの実現も目指しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  どんどんコラボレーションであったり、連携強化ですね、民間企業等が共同研究したり、実証実験を行うことで、地方都市の可能性をどんどん追求していってほしいと思っております。そうすることが、福知山の未来において、さまざまな分野において必要不可欠だと考えております。  今回、特に大項目3は、ちょっと聞きなれない言葉が多かったと思いますけれども、私もこの質問をするに当たって、かなり勉強をさせてもらいました。世の中の変化を前向きにとらえて、市として取り組みをどんどん進めていってくださいということなので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。最後まで丁寧な答弁、ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は、午後1時10分とします。                 午後 0時05分  休憩                 午後 1時10分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、18番、田渕裕二議員の発言を許可します。  18番、田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  新政会の田渕裕二でございます。  議長のお許しをいただきまして、3項目の質問をさせていただきます。  まず最初の質問は、本市主要施設の災害時非常用電源、自家発電機について、お聞きいたしたいと思います。  本年度、日本列島を襲った19個の台風のうち、日本列島に上陸した五つの台風で、特に大きな被害を本土にもたらした台風、台風15号、台風19号でございますが、強風により、ゴルフ場鉄塔が近隣民家に倒壊し、撤去されるまでの間、連日、テレビなどで報道が行われておりました。そのほか、今なお復旧・復興に向けて急ピッチで作業を進めておられますが、年内にはもとの状態に戻るのは困難という現状が現在も続いており、被害に遭われた皆様には、1日も早くもとの生活に戻れるよう、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、本年度の台風15号、19号の特徴として、強風や土砂崩れによる電柱倒壊による電線の切断被害が多く発生し、倒木による電線の切断、電柱の倒壊により停電が各所で発生し、病院や高齢者福祉施設、その他ご自宅などでは、エアコンなどが使用できず、暑さのために熱中症による死亡者も発生したと伝えられております。電力供給が不可能になった場合、一定エリア単位で停電が発生し、関東一円では、650万戸に及ぶ大規模停電が発生し、公的機関による被害状況の確認や情報伝達、災害復旧対応活動が広範囲にわたって大きなおくれが発生しました。そのエリア内にある市役所などの行政主要施設が停電となり、パソコン、無線、防災無線、そしてファクス、テレビなど、電気を使用する機材の多くが停電発生と同時に使用不可能となったと報告されております。  災害発生時には、市民の安全・安心のとりでとなる本市の主要施設である市役所本庁舎、福知山市民病院、消防防災センター、大江支所、三和支所、夜久野支所についての災害時の停電対策について、加えて、非常用発電機について、また設置場所についてもお聞きしたいと思います。
     1回目の質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  幾つかの部署にわたるご質問につきましては、私のほうで一括お答えをさせていただきます。  まず、市役所本庁舎の停電対策の非常用発電機でございますが、地下1階に1機設置をしております。ディーゼルエンジンによる発電機でありまして、燃料は重油を使用するものでございます。燃料である重油は、約1,000リットルを貯蔵しており、約8時間の稼働が可能でございます。  次に、大江支所の停電対策の非常用発電機でございますが、庁舎に隣接する場所に1機設置をしております。ディーゼルエンジンによる発電機でありまして、燃料は軽油を使用するものでございます。燃料である軽油につきましては、約190リットルを貯蔵しておりまして、約8時間の稼働が可能でございます。  次に、三和支所及び夜久野支所があります夜久野町の生涯学習センター、夜久野ふれあいプラザでございますが、非常用電源設備はなくて、非常灯と一部の照明施設に対応する蓄電池設備と、100ボルトのポータブルの発電機を、三和支所には5台、夜久野支所には3台を備えておりまして、約8時間の稼働が可能でございます。  市民病院におきましては、停電時の対策として、非常用発電機兼用のガスコージェネレーションを本館2階に2機設置をしており、停電時においても継続して電力供給が可能でございます。  消防防災センターの停電対策の非常用発電機は、屋上に1機設置をしております。ディーゼルエンジンによる発電機でございまして、燃料は軽油を使用するものでございます。燃料である軽油は約950リットルを貯蔵しており、約15時間の稼働が可能でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  それぞれありがとうございます。  本庁舎の発電機は連続使用8時間と、今、お聞きしたわけですけれども、いろいろな報道を聞いておりますと、今回でも3日間ほどの電源確保が必要ではないかというように考えているわけですけれども、その点について、8時間では短いのではないかと考えておりますけれども、福知山市の本庁舎、やはり各支所への情報伝達などでもかなめになるところでありますので、その点についてはどうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  確かに昨今言われております3日間ということにつきまして、現状の対応で十分であるかということになりますと、課題があるというふうに認識をしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  課題はあるというふうにお答えいただきましたので、やはり今後に向けての対応もしっかりお願いしたいと思います。  続きまして、各施設の発電機の水害対策について、また、耐震対策についてお聞きをいたします。本市のハザードマップによりますと、福知山市の市役所は想定された最大浸水が発生した場合、1階部分、道路から8メートルのような浸水になると、1階の部分は浸水すると想定されております。地下に設置されている主要のこの発電機、水害対策及び耐震対策について、どのように対策をとられているのか、その点について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  市の各主要施設の発電機の水害及び地震対策ということで、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、本庁舎の非常用発電機でございますが、先ほども申し上げましたように、地下1階に設置をしておりますため、浸水への備えとしては、地下駐車場への入り口に設置をすることができる三角形の水のう及び土のうを常備をしているところでございます。  地震対策といたしましては、平成25年度から27年度に実施をした庁舎耐震化改修工事の中で、発電機のある地下1階の機械室も耐震補強を行ったところでございます。  次に、大江支所の浸水対策でございますが、平成16年の水害により、支所の非常用発電機、受電設備がともに浸水をして被災をいたしましたため、その後、従来の場所よりも2メートル高いところへ工事を施工したところでございます。地震対策といたしましては、平成16年度の工事の際に、耐震対策をとったというところでございます。  三和支所及び夜久野支所は、持ち運び可能なポータブル発電機でございますので、耐震対策がされております支所内の安全な場所で保管をして、非常時には即座に対応できるようにしているところでございます。  市民病院の発電機につきましては、水害対策として本館2階に設置をしております。地震対策としましては、本館が免震構造となっているものでございます。  消防防災センターの非常用発電機は、キュービクル型で屋上に設置をしておりますため、水害のおそれはございません。地震対策といたしましては、消防防災センターは平成24年に建築された建物でございますので、昭和56年6月1日以降の耐震基準に適合している建物でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  それぞれ、福知山、この本庁舎については、駐車場の入り口のところに土のうを積んでということをお聞きしたわけですけれども、これではやはり心もとないと、昭和28年の福知山市を襲った大水害のときには、本当にお向かいの軒ぐらいまでは水が入っておりますので、当然、市役所のあったところもつかっているはずでございます。ふれあいセンターの玄関のところにも、浸水のマークが張ってございますけれども、それについても防水対策はしっかり努めていっていただかないと、水が入ったらもう水没するというようなところで思います。  それと、大江支所は災害の教訓を踏まえて2メートル高くしたと、それとまた、市民病院については2階に設置されているというところで、水害に対しては補強もされている。耐震についても免震構造ということで、地下にゴムの免震ゴム剤が設置されておりますので、それは安心かなというふうに思います。  防災センターも基本的には山の上にありますので、その点については大丈夫かというように思いますけれども、やはり想定、市がこしらえておられる防災ハザードマップ、それにはしっかり対応できるような検討を進めていただくことが必要ではないかというように思います。  それでは、その本庁舎の1階に、その写真が本庁舎地下1階に設置されているディーゼルエンジンですけれども、本当にドアも普通のドアで、入っていくのには防水対策はされているような部屋ではありません。ディーゼルエンジンで堅固な船舶用エンジンというようにお聞きしましたけれども、この写真の奥になっているのが、ブロックが積み重ねておられます。その上のほうには、騒音防止のためのシートが張ってあったわけですけれども、ブロック塀、やはり耐震、このブロック塀の積んだパーテーションになっているのが、その壁の向こうはどういう構造になっているのか、わからないんですけれども、このブロック塀が崩れた場合、足場もなくなりますし、もし発電機自体に配管なり給油管なり当たってしまうと、このディーゼルエンジン自体が使えないというようなことにもなりかねないと思いますので、この本庁舎の非常用発電機能、対策について、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  発電機室横のブロック積みの壁でございますが、この壁につきましては、まず二重構造となっておりまして、躯体としてのコンクリート壁の内側に発電機室への結露防止対策として、ブロックの壁を設置をしているという構造でございます。建築基準を満たす構造の壁となっておりまして、耐震についても問題はないというところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  二重構造になっており、耐震については問題がないということで、理解をさせていただきました。  続いて、この写真でありますけれども、この発電機に添付されているとか、張りつけてある、この発電機の使用ですけれども、私が気になりましたのは、この発電機は現在まで、そんなに長い稼働時間は運転はされていないというように思いますけれども、定期的なメンテナンスや点検なども行われていると思います。部品の劣化や経年変化が心配されるところでありますので、この製造年月日、ちょうどここに、一番下のところですけれども、製造年1975年、昭和50年で、現在までで45年経過しているわけですね。これはやはり、どんなものでもですけれども、構造物は経年変化とか劣化が発生してきているというように思います。もし、福知山に大災害が発生した場合、このような機器で、本当に長い、長時間の連続的な運転、使用に耐えられるのかどうか、この点について、市の見解をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  本庁舎地下の発電機のメンテナンスにつきましては、2週間ごとに職員が実施をいたします自主運転によりまして動作確認を行いますとともに、民間の保安管理技術者による2カ月ごとの月次点検と法定点検を年1回実施しておりまして、点検結果は良好でございます。現在までのトータルの稼働時間は約100時間というところでございまして、故障等もなく、点検結果からも、貯蔵する燃料の範囲内とはなりますが、連続運転が可能であるというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  2週間ごとの点検、そして民間業者による2カ月ごとの点検ということで、しっかり点検については行われているということで、確認をさせていただきました。そういうような意味で、連続運転は可能であるというように判断をされているということで、理解をいたしました。  本市のこの発電機、各支所にも置いてある発電機ですけれども、やはり市民の安全・安心、命のきずなとなるものであります。大規模災害により主要施設の電源喪失により、行政機能に機能不全を起こしてはならないというように考えております。各主要施設に設置された非常用、この発電機の更新予定が、これも45年経過しているわけですけれども、その予定なりサイクルについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  主要施設のうち、まず本庁舎でございますが、ここの非常用発電機は、先ほどもございましたように、設置後40年以上が経過しておりますが、法定点検結果も良好でございまして、直ちに更新する予定はございません。  次に、3支所のうち、非常用電源を備えております大江支所の発電機は、更新後14年が経過しておりますが、本年11月の法定点検の結果も良好でございまして、直ちに更新をする予定はないところでございます。  次に、市民病院のガスコージェネレーションは、平成30年12月にオーバーホールを実施したところでございまして、更新につきましては検討中でございます。  消防防災センターの非常用発電機は、設置後7年が経過をしておりますが、法定点検結果は良好でございまして、現在、更新の予定はございません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  今、それぞれ更新予定についてはないということをお聞かせいただいたんですけれども、しっかりとした点検整備が行われているということで、安心感を持ったわけですけれども、やはり45年というのが本当に大丈夫なのかなという部分を思わせていただいたところであります。  これは、市民病院に、2階に設置されているガスコージェネレーション、発電、そして給湯などを行われている施設でありますけれども、この市民病院は、福知山市民はもとより、京都北部の人々にとって、命と健康を守る総合的な、中核的な医療施設のとりでとして、なくてはならない病院であります。災害によって医療の質や機能が低下するようなことがあってはならない医療機関であり、その福知山市民病院の非常用電源や発電設備の現在の運転状況について、先ほど14年たっているということで、お聞かせいただきましたけれども、運転状況について、重ねてお聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  失礼をいたします。  市民病院に設置していますガスコージェネレーションは、予備燃料不要のガス専焼方式のものでございまして、通常時は都市ガスにより、ガスコージェネレーションシステムとして稼働いたしまして、非常時も都市ガスによる非常用発電機として稼働するシステムでございます。1機当たり610キロワットの発電能力がありまして、2機で病院使用電力の6割程度が賄えるということになっております。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  本当に福知山市内の中で、一番この市民病院のガスコージェネレーションが一番新しい機材だとお聞きしたわけですけれども、やはり24時間連続使用で、この1号機、隣の部屋に2号機が設置されておって、ほとんど休むことなく発電なり、作動がされているというところで、このガスコージェネレーションの発電機について、先ほどお聞きしたわけですけれども、ご答弁いただいたとおり、設置後17年が経過しており、ガスコージェネレーションですが、発電、冷暖房もこれで賄っておられるのではないかと思うんですけれども、給湯と高機能を要する1号機、2号機とは、交互に24時間運転されているとお聞きしました。燃料は都市ガスを使用されて、運転は非常にスムーズだと先ほどお聞きしたわけですけれども、そこでお聞きします。  台風災害や地震などにより、都市ガスの供給が停止した場合を想定した対策、計画はされているのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  お答えをいたします。  まず、ガスの供給についてですが、ガスは奥野部のガス基地より供給はされていまして、その供給配管及び設備につきましては、ガス専焼発電設備として必要な強度検査を受け、基準に適合しており、震度7の地震にも耐えられるものでございます。加えて、供給配管は2系統ありまして、一方の配管が寸断されましても、他方から供給が可能となっております。万が一、ガスの供給が停止した場合に対応するため、院内備蓄燃料による自家発電設備の整備等を検討しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  本当に市民病院は新しい安全基準をもとに設計、建築されており、2階に設置して、2台発電機も用意して、今、お聞きしますと、災害時にはガス供給のために2系統の供給がされているというようにお聞きしました。それとまた、そのガスの供給がなければ、別の供給の方法も検討しているというように、本当に医療現場で入院患者を抱えている中で、電源喪失によってその機能が全て発揮できないということになれば、本当に大きな事態になるということを想定した、市民病院の場合は対応を考えておられるというのが、確認をさせていただきました。  調査のところでもちょっとお聞きして、私のほうもネットで探してみたんですけれども、大規模コージェネレーションの基準には、ガスの供給が遮断された場合、液体燃料にも対応するような発電機も開発されているというようにお聞きしましたが、先ほどお聞きしたのは、それとは別の機器ということで検討されているのか、方向性について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  今、おっしゃっていただきました液体燃料とか、物によりましてはプロパンでというものもあったりしますけれども、そういうことも含めて、院内備蓄できるものということでの自家発電設備の整備の検討をしているというところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  あらゆる方向での検討をお願い申し上げたいと思います。17年でありますけれども、やはり連続して、本当に24時間発電を機能を果たしている機器でありますので、年月は短くても使用頻度は高いというふうに理解をしております。  それでは、別の観点からお聞きしますけれども、先般、通産省より、災害時の非常用電源として、自治体が所有する電気自動車、PHV、プラグイン・ハイブリッド・カーなどの活用について、国の防災計画への反映などを盛り込んだ行動計画が示されたと発表がありました。本市のこのプラグイン・ハイブリッド・カー、電気自動車などの対応について、どのように見解を持っているのか、今後の取り組みと方向性について、お聞かせいただきたいというように思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  災害時の避難所や福祉施設等における非常用電源の確保につきましては、台風15号による千葉県を中心とした大規模停電を受け、その必要性が大きく取り上げられているところでございます。そうした中、経済産業省では、企業や自治体が所有する電気自動車等を、災害時の非常用電源として活用する方法が一般には知られていないというところから、車両の給電能力や使い方等を紹介したマニュアル作成と、電気自動車等を非常用電源として活用することを国の防災基本計画に反映することなどを盛り込んだ、災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案が11月末に示されたところでございます。  今後、国においては、電気自動車等の活用が想定される施設等におけるニーズの整理や、自動車販売店等に対して、電気自動車等を災害時に活用する説明を推奨するなどの対策が検討されているというところでございます。災害時に給電機器の設置が必要な施設の把握でありますとか、企業が所有をする電気自動車等の配備状況の確認など、いろいろな課題がありますことから、本市としましては、国の動向も見据えながら、災害等の非常時における体制整備について、研究していきたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  まだ始まったところのこの新しい対策、方向性でありますので、昨日のちょっと今思い出したんですけれども、市長答弁の中にも、そのような方向性を考えているというのを、ちょっと言葉を聞かせていただいたように思いました。  まず、それで、ICT化の飛躍的な進化に伴い、パソコンによるデータ管理や情報収集、情報伝達、無線やWi−Fi、そして照明であるとかエアコンなど、電源がなければ何も作動しません。福知山市の主要施設の災害時にしっかりと対応した強靱な非常電源確保についての対策をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2項目めの質問として、市道の安全な夜間照明対策について、お聞きさせていただきます。  この写真は、広小路通り、電線の地中化が完成し、照明も明るいLED電気照明が設置された写真でありますけれども、JR福知山駅周辺や、本年電線地中化工事が完成した市道広小路本町線、御霊神社から音無瀬橋までの広小路商店街の通りでは、夜間、道路を照らす街路灯が整備されて、歩道や車道の白線もはっきりと見える、明るく安全な車歩道が完成し、車両、歩行者ともに安心できる道路環境が整備されましたが、その広小路通りの交差点を福知山のお城の方面に右折しますと、途端に暗い道路や歩道となってしまい、歩道の段差や道路の白線も確認しにくい道路となっております。市民が夜間安心して、安全な道路や歩道を利用通行できるようにするための道路の照明の設置状況について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  市道の照明には、防犯灯と道路照明がございます。防犯灯については、夜間、不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上不安のある場所に、自治会が設置し、管理をされているものでございます。一方、道路照明は、主要な幹線道路等に道路管理者が、交通の円滑化や事故を防止することを目的に設置し、管理をいたしております。市道におきましては、駅前のけやき通りなど、主要な幹線道路等に設置しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  ありがとうございました。  この写真をごらんいただいても、これ、御霊神社からの広小路通りは、白線もはっきり見えますし、こんな書類を見たとしても読めるような道路でありますけれども、そこを曲がって音衛門のお店の前のあたりですけれども、白線も本当に、よく見れば見えているというような状況ですけれども、暗い道路となっております。コンビニとか食品スーパーが24時間、また夜遅くまで営業されておられます。高齢者の方が暗くなってから買い物に出かける方も、町の中では多くあります。中心市街地道路の街路灯の設置基準は、どのようなこととなっているのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市道の道路照明の設置につきましては、道路照明施設設置基準に基づき、公安委員会と協議を行い、交差点や横断歩道等に設置しております。また、本市の玄関口である駅前広場に通じるシンボル的な道路については、景観等も考慮したデザイン照明を設置している箇所もございます。商店街におきましては、広小路や福知山駅前商店街のように、商店街が独自にイメージアップ等のために設置されている場合もございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  設置基準に基づいて、交差点や横断歩道などについてはというところで、この写真、一番暗いところの写真を撮っておりますので、もう少し手前の横断歩道のところは、もう少し明るくはなっておりますけれども、その向こうまでのところまでが本当に暗い道路というように申し上げました。  ゆらのガーデンの利用者、来訪者のデータを見ておりますと、昨今では多くの観光客や来訪者が福知山市を訪れられ、お城や市内を散策される機会がふえており、来年度はますます増加してくると考えております。  府道福知山停車場線、府道舞鶴福知山線、福知山城のゆらのガーデンの信号から駅側の交差点、裁判所、市役所の東側の交差点までの区間が電線地中化工事が現在実施されており、府道福知山停車場線、府道舞鶴福知山線との連携を図り、非常に暗いこの道路も府道舞鶴福知山線でありますけれども、府道舞鶴福知山線のお城の下の交差点から広小路までの街路灯整備を並行して進行する必要があると考えておりますけれども、市の見解はどのようにお考えになるのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほど議員がおっしゃいました道路につきましては、京都府が管理される道路ということで、京都府が実施する無電柱化事業につきましては、歩行者の安全確保、また地域の景観の向上、防災の向上などを目的とする事業でございます。京都府からは、府道福知山停車場線、及び舞鶴福知山線の無電柱化事業の区間におきましては、既存の道路照明はそのままの状態で工事を行うことから、当事業において道路照明の新設や増設等を行うことは難しいというように聞いております。本市としましては、観光面からの道路照明について、他市の事例等も参考にしていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  府道舞鶴福知山線の電線地中化は5年ほどかかるというようにお聞きしております。完成すれば、広小路通りとその府道舞鶴福知山線、福知山停車場線は明るくなって、本当にやはりそこの間、音無瀬橋のたもとから福知山城までだけが暗い道路が残ってしまうという大きなギャップもありますので、最後におっしゃっていただいた、府のほうとの協議の中で、そのほうも検討していきたいというようにお答えいただきましたので、市として、府のほうへの要望をしっかりと進めていただきたいというように思います。  中心市街地の道路や歩道の夜間照明について、市道の夜間照明対策を推進し、福知山城周辺の夜の道路を安心して市民が生活できる景観照明の推進を、数多くの市民が要望していることをお伝え申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  最後の3項目めでありますけれども、中心市街地の空洞化についてであります。  福知山市も少子高齢化が年々進行し、本市の人口は平成12年、2000年の8万3,120人をピークに減少し続け、ことしの令和元年の11月末では7万7,716人となり、19年の間ですが、5,400人の人口が減少しております。人口減少対策として、中心市街地活性化事業を初め、子育て世代支援、就労支援、空き家空き店舗などの地域活性化事業が推進されておりますが、その中でも、中心市街地の特に空き家、空き店舗が非常に増加している現状について、その取り組みと対策、そしてその課題について、どのような方向性と見解をお持ちになっているのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  取り組みと対策、課題ということですので、お答えしてまいります。  まず、取り組みでありますけれども、中心市街地の活性化には、空き家、空き店舗対策が不可欠でありますことから、不動産の流動化を図るため、空き物件の調査でありますとか、それの掘り起こし、不動産所有者と利用希望者とのマッチングなどを行うストックバンク制度に取り組んでいるところでございます。さらに、ストックバンク制度に登録された物件を使って、開業等を行う場合には、改修費や備品購入費を支援いたします空き家店舗等対策事業の推進でありますとか、不足する業種を配置することで、地域の魅力を向上させていくテナントミックス事業において、空き店舗等を活用するなど、不動産の流通促進に取り組んでおります。  次に、課題でありますが、中心市街地においては、居住や開業に対するニーズが高いため、物件の利用希望は多くありますものの、所有者の権利調整の煩雑さでありますとか、所有者が不在である、あるいは不明であるなどの理由によりまして、物件の登録が進みにくいといったことがございます。この対策として、物件の登録を促すため、自治会長さんなどを通じて、空き家等の利活用に関するパンフレットを配布させていただいたり、所有者が判明した空き家などについては、制度の情報を直接提供したりするなどして、所有者の方への呼びかけも行っているところであります。今後も、中心市街地内の空き家などの所有者、あるいは利用希望者双方への働きかけでありますとか、支援を行いますことで、空き物件の活用を推進してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。
    ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  本市の中心市街地における空き家、空き店舗などの取り組みについて、今、お聞かせいただいて、この間もその対策委員会のほうにも傍聴させていただきまして、努力については本当にしっかりしておられるなというところは、お見受けしているわけですけれども、この不動産なりの流動化に向けて、2015年5月に施行されました空き家対策特別措置法において、その特定空き家の指定について、本市の現在の状況をまずお聞かせいただきたいというように思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、本市では、平成28年8月に福知山市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、平成29年4月には、福知山市空家等対策計画を策定いたしました。平成29年3月から開始しました空き家の実態確認の結果におきましては、空き家と認められた戸数は1,197戸でございまして、そのうち中心市街地活性化基本計画区域の対象となります自治会にある空き家は194戸でございました。平成30年11月には、周囲に多大な影響を及ぼす著しく管理が不適切な空き家を特定空き家等として認定するための基準を策定し、これまで2件の空き家を特定空き家等として認定いたしましたが、いずれも中心市街地のものではございません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  1,197戸も空き家があり、中心市街地ではないけれども、2件、特定空き家としての措置を行ったということで、お聞かせいただきました。また、新しく国のほうは、今年度の2月に、新しく特定空き家に指定されると、固定資産税が6割となるというような措置、これは特定空き家なり空き家の動向といいますか、動きを流動化させるための施策の一つではないかと思われるわけですけれども、その取り組みについて、本市はどのような検討をされているのか。先ほど、特定空き家というものは、現在まで2件ということをお聞きしましたわけですけれども、その可能性があるような建物というのは、現在福知山市にはあるのか、またその取り組みと方向性について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  そもそも、家屋の立地する宅地につきましては、通常、固定資産税減額の特例措置の適用がなされております。具体的には、200平方メートル以下の小規模住宅用地では、課税標準額を価格の6分の1に、小規模住宅用地以外の住宅用地では、課税標準額を価格の3分の1とするものでございます。この特定空き家等に認定した後、適切な改善措置を求め、市は所有者に助言及び指導を段階的に行いますが、改善は見られず、空き家特別措置法第14条第2項に定める当該特定空家等の改善にかかる勧告を行った場合におきましては、住宅用地に対する課税標準額の特例が適用除外となり、減額が適用されない本来の課税がなされるものでございます。  先ほど、特定空き家2件、2戸ということで申し上げましたが、既に除却の措置がとられております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  やはり空き家のままでその倒壊のおそれのある特定空き家ではなくても、やはり空き家がそのまま放置されるというのは、家として成立する条件がある中で置いておくと、6分の1の減税措置が受けられているということで、その固定資産の流動化が促進されないというのが現状ではないかというふうに考えるわけですけれども、やはりこのあたりの国のほうの対策になると思うんですけれども、しっかりと進めていただいて、特定空き家なり空き家の減少、活用すれば資産ですけれども、本当に空き家のまま放置すれば、ただのごみになってしまいますので、その取り組みをしっかりと進めていっていただくことが、中心市街地の空洞化、また活性化につながっていくのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それともう1点、空き店舗などのストックバンク制度と運用と成果について、どのような成果となっているのか、また今後の具体的な方向性、また具体的な数値を含めてお聞かせいただきたいというように思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、お答えいたします。  平成22年度から実施をしております中心市街地空き家・空き店舗等ストックバンク制度の実績につきまして、本年11月末までの累積値として申し上げたいと思います。登録した物件の数は、店舗が59件、家が22件、土地3件でありまして、合計で84件であります。  次に、利用希望者の数につきましては、店舗が84件、家が49件、土地が1件でありまして、合計で134件であります。  成約した数につきましては、店舗が27件、家が10件の合計37件となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  それなりの実数が確保されていることというように思います。しかしながら、その数値については、了解いたしました。  福知山市中心市街地においてのお住まい、その中心市街地に居住される方々へのアンケートを3年ほど前にされているわけですけれども、地区内の20歳以上の500件、9割の方々が中心市街地の活性化事業は必要であると、7割以上がこの地区に住居して住み続けたい、またその思いといいますか、方向性は高齢者に優しく、子育て世代に優しい戸建ての住宅で、活気と町の再生とを望んでおられる。また、要望としては、駐車場があって、食品店、スーパーマーケット、カフェレストランなどがやはりもっと必要であるというようにお答えになっているアンケート結果を見させていただきました。  中心市街地内で空き家空き店舗等は、建物自体が古く、改造に大きな費用負担が発生する、道路も狭く、駐車場もない、活用物件がまた限られてきているというところで、活用店舗が中心市街地にまた点在しております。先ほどの成果においても、やはり軒並みそういう店舗が並んでいるということではなしに、点在してしまっており、連携や協働のイベントなどが実際にしにくく、中心市街地の住民が要望する対応は、現状の空き家、空き店舗では実施しにくい状況と考えますが、今後のその点についての取り組みについて、お聞かせいただけたらというように思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  先ほどもお答えしましたように、中心市街地の空き家、空き店舗を活用した居住でありますとか、開業には、ニーズは高いものの、所有者の事情などもございまして、不動産の流動化が進みにくい状態にあるといったことでございます。これまで、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、ゆらのガーデンや市民交流プラザふくちやまの整備、また、広小路リニューアル事業などに取り組み、中心市街地の魅力を高める三つの拠点整備を進めてまいりました。特定会社であります福知山フロントが牽引いたします駅正面リニューアル事業や、広小路商店街振興組合と、民間事業者が連名で取り組みを進めております大規模歴史建築活用事業のように、三つの拠点及びその動線上を中心として、魅力ある店舗の集積を図ることが、エリアの価値向上につながるものと考えております。  引き続き、ストックバンク制度や空き店舗等対策事業の周知でありますとか、活用を進めてまいりまして、不動産の利用増加を図ることでにぎわいを創出し、活力あるまちをつくっていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  この写真でありますけれども、市役所から撮った写真でありますけれども、やはり瓦屋根が多く建ち並んでおるというような、この道路については、もう大正、昭和のころから、町の中に一歩立ち入りますと、大正、昭和のときとほとんど変わらないような町並みの道路となっている状態であります。  中心市街地活性化には、中心市街地内の市役所前の交差点から、広小路までの都市計画道路が見直し後も残されております。やはり私は、都市計画道路広小路正明寺線の事業化の推進を進め、空き家空き店舗となっているところを道路と歩道を整備する中で、しっかりとしたメインの通りをつくっていく、そしてまたその中に、新しいお店なり居住をされる方々が住まれるというような方向性を考えていくべきだというように考えております。  中心市街地内の都市計画道路事業を進め、安全で安心して利用できる歩車道の整備を行い、各家についても、駐車場のスペースや公共駐車場の整備した中心市街地のリニューアルを行い、高齢者や子育て世代に優しい、活気ある中心市街地をつくり上げる必要があるのではないかというように思いますが、このことができるのは、やはり市しかないと思います。市の方向性と見解をお聞きさせていただきたいというように思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市は京都府の福知山都市計画区域の整備、開発及び保全の方針で規定された整備方針に基づいて、計画的に都市計画道路の整備に取り組んできたところでございます。中心市街地の都市計画道路で未着手の路線は、広小路正明寺線の広小路から内記、市役所角ですが、と広小路堀線の福知山城の周辺の2路線となっており、現在は篠尾線で事業を進めているところでございます。  未着手の路線の事業化には、中心市街地であることから、工事や用地補償、家屋移転補償などに多額の経費を要することや、地域コミュニティーの存続、国の補助事業要件となる必要性、緊急性、事業効果の検討など、多くの課題がございます。  また、中心市街地の活性化について、単に街路事業を実施するだけでは解決するものではなく、地域の皆様のまちづくりに対する強い思いも必要であると考えているところでございます。そういう意味からも工事がおくれ、大変ご迷惑をおかけしてまいりましたが、総工事費約7億円をかけて電線類地中化道路美装化事業に取り組み、リニューアルされた広小路通りの町並みを、今後、本市とともに地域の皆様がどのように生かしてにぎわいを創出し、まちづくりを進められるか等を参考にしていく必要もあると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  広小路から内記まで、そしてお城周辺のとおり、この二つの通りが、中心市街地活性化に向けての都市計画道路となっているということで、私も理解しております。議会でも、幾度もこの都市計画道路の推進ということで、昨年の6月にも質問をさせていただいておりますけれども、今、大橋市長がおっしゃっていただいた答弁と余り変わらない答弁で続いております。やはり、中心市街地の活性化事業の取り組みは、店舗が点在するようになって、集中するようになっておらず、イベントが開催されたときには、一時的なふれあいが、にぎわいがあるものの、日常の人の通りは本当に寂しい中心市街地となっております。  どうか、大橋市長を初め市の執行部の皆様に本腰を入れていただいて、抜本的な中心市街地の活性化に向けて、大きな一歩を踏み出していただきたく、強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、11番、吉見茂久議員の発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  失礼をいたします。  福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。  通告に従い、4項目の質問をさせていただきます。  まず1項目め、川合集落センターのマネジメント計画についてであります。  福知山市において、マネジメント計画が進められております中、現在、三和の川合集落センターも再配置計画に入っており、地元と担当課で譲渡を受けるか、受けないかについて、協議進行中でございます。現在、川合集落センターは福知山市の所有物件であり、上川合自治会と市が使用貸借契約を交わし、川合地域全体の拠点として使用をされております。施設の維持管理については、上川合自治会が行っており、光熱水費や30万円に満たない修繕や、消耗品の購入などの負担、環境整備などに努めていただいております。今回、この計画において、地元の上川合が無償譲渡を受けた場合に将来的にどうなるのかということについて、地元の皆様が大変心配をされていることがございます。この件に関しては、川合集落センター以外にもあろうかと思いますが、それは今後、急速に人口が減少していく中で、地元のみで維持管理を続けるということは難しいということでございます。最も懸念されるのは、集落センターは将来的に大規模な修繕や建てかえが必要となることです。これらの必要経費を見越して、地元や使用される方々から、使用料の値上げをお願いをしたり、自治会内ではこれまで以上に積み立てを行うことも必要になろうかと考えられます。  現在、維持管理していただいている上川合自治会の人口を見てみれば、令和元年11月末で75世帯、151人です。そのうち、79人の方が65歳以上で、高齢化率52%でございます。川合地域全体を見てみましても、高齢化率51%でございます。約10年前から比べますと、上川合自治会は人口が54人減少して、高齢化率も10%上昇しているという状態です。今後さらに10年先となりますと、集落の機能が維持できるかという、そこまで深刻な問題が生じます。もともと人口が少ない中で、今後も減少していくことが確かであります。その上、若い方々が将来地元に残ってもらえるかどうかもわからない状況で、将来、施設の活用がどうなっていくのか、誰にもわかりません。  こうした状態で、施設の譲渡を受けるか、受けないかのお話は、大変答えようがない難しい問題であります。  こうした地域事情は、一定理解をしていただいている上でのことであると思いますが、現在、川合集落センターの再配置計画を進めている本市として、地域事情は考慮しないで、あくまでマネジメント計画に基づいて進めていかれるのか、いつまでに、どうしていく計画なのかを教えてください。  1回目、以上です。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  先ほど、議員ご紹介いただいたように、川合集落センターにつきましては、川合地域の地域コミュニティーを醸成する集会施設としてご活用をいただいております。当該施設は、平成27年度に策定をいたしました公共施設マネジメント計画の中期計画10年間におきまして、令和6年度までに地元譲渡をする方針としております。譲渡に当たっては、他の農村研修集会施設と同様でございますけれども、地元との合意が必要でありますことから、平成31年2月と令和元年10月に、上川合自治会長様のほか、地元の役員の皆様を対象に、説明会の開催をさせていただきました。現在、地元の中で、譲渡をお受けいただくか否かの方針を取りまとめていただいている段階でございまして、譲渡を受けていただく場合につきましては、集会施設無償譲渡申請書、また、譲渡をお受けにならない場合につきましては、市に返還していただくための集会施設用途廃止申請書を提出いただきますよう、お願いをしているところでもございます。  譲渡までのスケジュールといたしましては、譲渡申請書をご提出いただいた後に、地元からの改修要望をお受けいたしまして、公共施設マネジメントガイドラインに沿って施設の改修を行うこととしております。  中期計画10年の最終年度でもございます令和6年度に地元譲渡すると想定いたしました場合のスケジュールは、令和3年度までに地元と福知山市とで改修内容の調整を図らせていただき、令和4年度に改修実施の設計、令和5年度に改修工事を実施するというスケジュールでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  あくまでもガイドラインということで、マネジメント計画の目的や必要性は十分わかります。先ほども申しましたとおり、川合集落センターを維持管理していただいている上川合自治会は、この先、高齢化が進み、高齢者の方が主に維持管理されることとなると思います。高齢者の方が低所得の中で、何とか生活をしている状態の方もいらっしゃいます。そうした方にも、これまで以上に負担をお願いすることになるのではないかという思いがいたします。また、上川合の自治会の若い方、特に15歳から64歳の方は、約10年前でありますと106人おられましたが、ことしの11月末では64人にまで減少をしております。将来的に若い方の負担にもつながってまいります。一律に同じ条件で行うのは、やはりどうなんでしょうか。地域の人口減少の状況やら、少子高齢化の進展は、特に過疎地域では急速に進んでおります。同じ福知山市内とはいっても、地域によってはかなり違いがございます。こうした実情を考慮した上で、無理のない、その地域に応じた可能な範囲でのやり方でなければ、過度な負担が地域にかかってくることが懸念されます。  マネジメント計画に反対ということではございませんし、その趣旨は理解ができます。しかしながら、無償譲渡を受けるかどうかについては、地域の人口減少や、また過疎高齢化と集会施設を維持するための地域の負担を考慮して進める必要があるのではないかと思いますが、ご見解をお尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  マネジメント計画におきましては、川合集落センターを初め集会施設について、地元自治会が所有あるいは管理をされている状況や、維持管理の負担の公平性を保つ観点からも、利用者が地元の住民の皆さんであり、地元譲渡することにより、地元に密着した施設の管理運営を行えるように、地元との合意形成を図りながら譲渡を進めているところであります。  課題としましては、現在、集会施設の譲渡におきまして、地元に説明を行わせていただいて、協議を重ねさせていただいているところではありますが、地元の自治会におきましては、地域内の人口減少や高齢化などから、将来の集会施設の維持管理にかかる経費負担に不安を感じておられることがあります。これまでから、光熱水費や軽微な修繕につきましては、地元のご負担でお願いをしておりますが、譲渡後の施設改修にかかる費用負担に対するご不安があり、合意に至るまでに時間を要しているところがあります。引き続き、地元への説明では、地元自治会の負担軽減のため、市が譲渡前に行わせていただく施設機能を維持するための補修工事でありますとか、譲渡後に自治会が行っていただく施設改修に対しても、集会施設等整備事業補助金により支援してまいることなどを、さらに説明を重ねてご理解を求めていきたいと、このように考えております。  地域によって、状況の違いはもちろんございますけれども、引き続き地元に対して丁寧な説明を行わせていただいて、できるだけ譲渡に向けて合意形成を図るための協議を進めさせていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  川合集落センターは、少子高齢化が進む地域のコミュニティーを形成する重要な拠点施設であることは、言うまでもございませんが、地域のコミュニティーが最大限に求められ、発揮するのは、災害が起きた場合ではないかと思っております。マネジメント計画では、地域に建っている市所有物件の集会施設は、全て地元に譲渡をする方向で進められている状況にあり、その回答は令和2年3月までとされています。過疎高齢化が進む地域では、避難する場所である集会施設の問題にも不安を募らせておられる現状があります。  川合集落センターは、川合地域の一次広域避難所に指定されております。現在は、市の職員が避難所を運営されておりますが、地元が無償譲渡を受けた場合に、一次広域避難所の指定や運営はどのようになるのか、また、施設の譲渡についての回答期限の延長や猶予はどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは、地元譲渡を受けていただいた場合の一次広域避難所の指定や運営について、お答えさせていただきます。  川合集落センターを初め、現在、一次広域避難所に指定され、マネジメント計画によって地元譲渡する方針としている集会施設は、農政課が10施設、まちづくり推進課が1施設、それぞれ所管をしておりまして、合計11施設が対象となっております。近年、降雨等による自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、本市におきましても、昨年7月の豪雨災害など、近年、数多くの災害に見舞われているところでございます。また、ことしにつきましても、令和元年、台風19号等によりまして、関東甲信・東北地方を中心に、広域かつ激甚な被害がもたらされるなど、毎年大規模な災害が全国各地で発生しておりまして、気候変動が進む中、気象環境が新たなステージに入ってきたと感じているところでございます。  こうした状況の中、国におきましても、台風19号等を教訓として、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、避難対策の強化を検討するため、過日、中央防災会議、防災対策実行会議のもとに、令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループが設置され、災害リスクと、とるべき行動の理解の促進や、高齢者等の避難の実効性の確保、わかりやすい防災情報の提供などをテーマとして、議論が始められたところでございます。  福知山市におきましても、連年災に見舞われました過去の教訓を踏まえまして、避難のあり方検討を行っているところでありまして、一次広域避難所の地域の実情に応じた適切な避難のあり方や、避難所の位置づけ、運営等について、地域の皆様としっかり協議、調整を行う必要があると考えておりまして、今後調整を進めさせていただきたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからは、ご質問の中で、後半、施設譲渡について回答期限の延長や猶予などについての考えはないのかというふうなご質問がございましたので、その点についてお答えしてまいりたいと思います。  マネジメント計画につきましては、先ほど危機管理監が答弁しましたような内容、議論と並行して進めてまいりますけれども、一次広域避難所に指定をされております集会施設につきましては、地元から申請をいただく、譲渡を受けるか否かについての期限を、一義的に令和2年3月31日までと限定するのではなく、地域ごとの避難所のあり方の議論ともリンクしながら、精力的に進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  これまでのマネジメント計画におきましては、市所有の集会施設の地元譲渡と、それから広域避難所との関係は別問題であり、いずれの市所有の集会施設も一律的に地元譲渡を勧めるということでありました。今回の答弁におきましては、一次広域避難所のみではありますけれども、人口減少や過疎高齢化が進む地域にとりまして、安心・安全な避難の観点から、少し光が見えてきたような気がいたします。地元譲渡の回答期限につきましても、今年度末とされてきた期限に対し、一定の柔軟性が打ち出されたことは、意義あることと思っております。  今後、避難のあり方の議論と合わせまして、地域のコミュニティー施設としての視点と、地域と協議、調整をいただくことをお願いいたします。この件に関しましては、引き続きしっかりとこの進捗状況を見てまいりたいと申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、2項目め、地域協議会の運営にかかる次年度の方針等についてであります。  少子高齢化の進展、複雑多様化の時代に、地域協働の仕組みは、行政の手が届きにくい市民ニーズを受けとめ、支える上で、非常に必要なところです。地域の課題は多様であり、取り組むべきことはたくさんございます。その中でも、地域協議会では、そうしたさまざまな課題の中で選択をしながら、できる範囲に合わせて緊急度、重要度の課題に取り組んでいただいております。また、その組織を支えていくことはそう簡単ではなく、行政からの財政支援は必須であります。そこには、事務局としての拠点機能ということが重要なかなめでもございます。  そこでお尋ねします。福知山市と地域協議会の関係と地域協議会の運営にかかる予算についての現状の考え方について、改めてお聞かせいただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  自治基本条例におきまして、地域づくり組織は、地域の資源を生かした個性豊かな地域をつくるため、地域住民の皆さんと、自治会や公民館等の団体で構成されるものであって、地域の知恵や力を結集させ、各団体間の人材や情報などの効率的、効果的な活用を図り、自主自立的なまちづくりを行うものとしているところでございます。  現在、福知山市においては、旧3町域に三和地域協議会を初め三つの地域づくり組織が設立され、地域の課題解決に向けた協議や、そのための事業の実施、加えて地域のイベントの事務局を担うなど、多様な活動を展開することにより、まちづくりに取り組んでおられます。さらに、旧市内においても、新たに地域づくり組織の設立に向けて準備が進められている地域もございます。  このような地域づくり組織の支援については、まちづくりを進めるための情報提供や移住・定住などの専門部会に担当職員が参加するなどといった伴走型の人的支援と、活動内容や人口、面積等を考慮し、活動費を交付する財政的支援を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  改めてお聞かせいただきました。  それでは、三和地域協議会のことについて申しますと、ご存じのように、三和支所横の三和町農業振興センター1階に住所を置き、地域活動部会、生活基盤部会、交流連携部会の三つの部会に分かれ、活発な活動を展開しておられます。また、事務局は、その活動を支える拠点として、住民活動のよりどころとなり、そして観光協会や自治会とも連携しながら、夏祭りやふれあいフェスティバルの開催、各種講演会やシンポジウムの開催、学校統合なども含め、さまざまな活性化に向けた取り組みを行っております。  地域協議会が設置されて5年目になりますが、これからますます多様な住民ニーズを沿う形で、少しでも手助けとなるような事業を考えておられるところであると伺っております。それには、安定した予算がやはり必要であり、この先、予算に変動があれば、次年度以降の計画自体が立てられないという状況になります。新たな事業計画も含め、継続的に今の事業を実施していくため、これまで同様、安定的に予算については、予算をつけてもらいたいということをお願いしたいということであります。ご所見をお伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  福知山市で三和地域協議会が初めて地域づくり組織として設立されて、先ほど議員さん、おっしゃいましたとおり、5年目となっておりますが、設立当初と比べまして、地域の課題、それから住民の皆さんのニーズというのは多様化をしてきているところでございます。住民自治検討会議からも、地域づくり組織が持続可能な組織として活動していくためには、財政支援などを初め、今後の支援のあり方について検討を行うことが必要であるとのご報告をいただいております。  今後、旧市内においても、地域づくり組織の設立が見込まれている中で、既存の地域づくり組織への支援を含めまして、持続可能な組織として活動していただける仕組みをしっかりと構築していきたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、ありがとうございます。  三和地域協議会が運営をしております、みわひまわりライドについては、現在の事務局体制が維持できなければ、実施が難しい状況にもございます。安定した財政的支援は必須であり、地域にとって必要な活動の維持や次の計画を立てようとしても見通しが立てられなくなります。また、関連したことではございますが、三和ふれあいフェスティバルは地域協議会の予算ではございませんけれども、事務局を担っております。その関連ではありますけれども、三和だけではございませんが、今年度からは予算が5割減額となっており、正直、削減の影響などで、次年度の開催をどうするか、検討をしていかなくてはならないというような状況もあります。また、そのあたりも、地元地域の方々の意見をお聞きしていただきながら、進めていただけますよう申し添えておきます。  次に、3項目め、農山村地域活性化の取り組みと今後の方向性について、関係人口の創出、拡大で地域づくりをということについて、お尋ねをします。
     平成27年度に策定をされました地方創生総合戦略には、関係人口という言葉が記されておらず、移住・定住や交流人口と同じような概念であるということはわかるんですが、地域を活性化する一つの方策として、今、かなり注目をされております。この関係人口の意味を改めてお聞きするのと、なぜ今、関係人口なのか、農山村地域にはどのような成果が期待できるのか、本市ではどのような取り組みを実施しておられるのかについて、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  関係人口とは、長期的な居住を目的に、移住した定住人口ではなく、短期的な観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことでございます。また、関係人口には、観光地への訪問をきっかけに、段階的に移住に至る人もあれば、移住はなくとも、特産品の購入やふるさと納税、地域のイベントへの参画など、思いを寄せる地域に積極的に関与、関心を持ち続け、貢献しようとする人々も生まれております。  本市では、これまでから、移住・定住等の取り組みを推進してまいりましたが、このような取り組みに加え、関係人口の創出拡大によって、特に人口減少、高齢化の進行により、地域づくりの担い手等の確保が喫緊の課題となっている農山村地域等において、地域外に住んでいる人材が地域に入って、地域のイベントに参加したり、地域の住民がまだ気づいていないような魅力や価値を発見したり、地域側の方は、地域外の方々との交流などを通じて刺激を受け、自信や誇りを持つことで、地域づくりの活動についても継続的な取り組みとなることを期待をいたしております。  本市での取り組みといたしましては、例えば地域のイベント等にスタッフとして参加していただく、福知山ワークステイ事業や、本市にゆかりや愛着のある人、また興味を抱いている人に登録してもらい、応援していただくふるさと市民制度、また、総務省のモデル事業として、福知山市、丹波市、朝来市との3市連携のもと、福知山公立大学を中心に、府内の大学等と協働し、大都市周辺に就職や進学した若者を主要なターゲットに、さまざまな取り組みを実施することで、若者がU・Iターンをしたくなる地域づくりにつなげる基盤を醸成する取り組みなど、関係人口の創出拡大に取り組んでいるところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  さまざまな活動を展開をされているということがわかりました。  本市の平成27年度に策定をされました、まち・ひと・しごと安心創生総合戦略は、5カ年計画として5年目に入っていると思います。2020年度において、その立てた目標に対し、実際にどうであったのか、今後検証されていくことと思います。  本市の人口ビジョン計画と合わせ、四つの大きな柱となる重点項目に取り組んでこられております。その一つの、福知山市への新しい人の流れをつくるという項目では、知の拠点としての地方大学の強化、移住・定住の促進、シティプロモーションの推進などが掲げられております。そしてそれぞれに重点施策を展開して、人口減少に歯どめをかけていく事業が、現在展開をされております。  今回はこのことについて、一つ一つ取り上げませんが、ただやはり、あらゆる手だてを強力に推進をしていただいております。が、しかし、農山村地域の人口は、自然減と合わせ、転入される方よりも、市内中心部あたり、あるいは都市部の方向へ転出をとめることがいまだ困難であり、依然として人口減少の一途をたどっているというのが現実であると思います。その中で、新しい人の流れをつくるという新たな概念と申しますか、人を呼び込む施策として、関係人口ということについて、お聞きしておるんですけれども、先ほど言われました、本市が実施している関係人口の拡大に関する事業での成果について、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室理事。 ○(田村雅之市長公室理事)  成果ということでございますが、まず、福知山ワークステイ事業についてでございますが、雲原のドラム缶転がしレースとか、大江町蓼原の水無月祭り、三和ブドウの収穫を助けたいなどのイベントなどを、移住促進ウェブサイトやSNSで広報を行った結果、それぞれ20名程度の地域外の方の参加があったことから、一定、関係人口の増加につながったと考えているところでございます。  また、ふるさと市民制度につきましては、メルマガ会員を新設したことや、有名イラストレーターによります明智光秀や福知山城、平成の鬼といった会員カードを作成したことなどによりまして、「いがいと!福知山ファンクラブ」、この会員が平成31年4月時点は276名でございましたが、令和元年の12月初旬までで187名ふえまして、合計463名となるなど、関係人口の拡大に努めているところであります。  また、総務省のモデル事業であります関係人口創出拡大事業につきましては、移住体験ツアーやふるさとシンポジウム、また京阪神地域に住む地元高校生などを対象とした郷土意識調査などを実施しておりまして、都市部に転出した若者が、地域にかかわる機会を通じまして、若者がU・Iターンをしたくなる地域づくりにつなげる基盤を醸成する取り組みを進めているところであります。  三和地域の農場において開催いたしました移住体験ツアーにおきましては、関東や京阪神の都市部から2名の方の参加がございまして、1週間程度の農作業を体験されましたが、その終了後につきましては、本市での就農等を検討されるなど、この関係人口が地域を活性化する存在につながることを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  徐々に成果が出つつあると、これからの話で拡大されていくと思うんですけれども、まだ徐々にではありますが、成果が出ているんだなというように思います。今後、さらに関係人口を拡大していくということについて、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室理事。 ○(田村雅之市長公室理事)  今後の関係人口の拡大についてでございますけれども、この関係人口の拡大につきましては、令和2年度からスタートいたします、第2期の地方創生におきましても、新たな視点として、その取り組みの充実を検討していきたいというふうに考えております。  関係人口の拡大につながる取り組みといたしまして、総務省のほうは、五つのパターンを提示しております。  一つ目といたしましては、地域出身者やその勤務経験者など、その地域にルーツや思い入れがある人を対象にした取り組み。  二つ目といたしましては、その地域にふるさと納税をした人を対象にした取り組み。  三つ目といたしましては、いずれかの地域で何らかの支援活動をしたいという意欲を持って、これから地域にかかわりを持とうとする人を対象とした取り組み。  四つ目といたしましては、都市住民等の地域への関心を醸成する取り組み。  五つ目といたしましては、訪日外国人の地域への関心を醸成する取り組みなどがあります。  このような五つの視点を十分に参考にいたしまして、関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会とかきっかけを提供する取り組みを進める中で、この関係人口の創出拡大につなげていきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  本当にこれから拡大に向けて、先ほど申されましたことをしっかり実行に移していただきながら、お願いをしたいと思います。  ここで地域おこし協力隊の活動について見てみますと、きょう、一番最後に質問される足立議員と若干かぶる部分もあるかもしれませんけれども、三和町で展開しています地域おこし協力隊員の活動ということで、農作業お助け隊という取り組みを実施されております。三和町を拠点に、耕作放棄地の拡大を防ごうと取り組んでいます。  農地を守るためには、農業従事者をやはりふやしていくことが重要なところですけれども、最初から本格的に農業を始め、従事しようとなれば、資金も必要であったり、しっかりとした農業に対する知識、ノウハウが必要であり、就農として形になるまでには年数を要します。しかし、現実の状況を見ますと、農業人口の減少で耕作放棄地はますます増加して、新たな就農者なり継承者をふやしている取り組みで、徐々にではありますけれどもふえておりますが、しかしそれには追いつかないほど、今後はさらに急速に拡大していくことが考えられます。  農作業お助け隊というのは、助けるという観点で農業を本格的に行う必要はなく、少し体験したい、少し野菜づくりに興味がある、その農作業が未経験でも、そうした気軽な気持ちで地元の農作業を半日でも、また1日でも、地元の方と一緒にやりながら農作業を助けていただき、作業が終われば、作業が終了すれば、そこでとれた野菜をお土産がわりに持ち帰ってもらうという、参加費用は一切なく、市内外を問わず、都市部の方であっても、そうした気軽に農作業を手伝ってくれる方を、SNSなどで情報発信を行って、参加者を募っており、これまでにも市内外の方がお助け隊の作業に参加をされております。今後は、一度だけでなくリピーターとなって参加してもらえることもあると思います。一つの事例でありますが、こうした取り組みについて、関係人口拡大に関連する取り組みであると思いますが、ご所見をお伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  都市部で生活をされる方の中には、農山村地域で農ある暮らし、つまり農業が身近にあるような暮らしをしてみたいと思っている方もいらっしゃいます。半日や日帰りで農山村地域の農家と交流しつつ、農作業体験ができます機会は、都市部の方には参加しやすく、地域とのつながりが持て、農業体験ができる絶好の機会となります。農山村地域におきましては、収穫等の人員を確保できるだけでなく、地域の情報をさらに都市部に発信できる機会ともなるものでございます。このような取り組みを一過性のイベントではなく、継続して実施していくことで、本市に何度も訪れてもらい、地域を気に入ってもらうことで、関係人口の増加につながる意義のある事業と考えております。  今後は、これらの地域の取り組みを移住促進ウェブサイトやSNSで情報発信するだけではなく、地域で短期間滞在し、農作業や行事を体験いただく福知山ワークステイや、移住者のニーズに合わせた行程で福知山市を体感していただく、ふくち暮らし体感ツアーに組み込むなど、工夫をいたしまして、関係人口の拡大、ひいては移住につなげるようなことに増強していきたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  耕作放棄地を少しでも防ぎたいとして、農山村地域の抱える課題に対して、都会から農業未経験者の方と一緒になって作業をしていくといった人の流れをつくることを同時にやっていきながら、少しでも農業に関心を持ってもらう人の裾野を広げていく内容かという感想を持ちました。そうした人を将来的にも、もっとふやしていきたいと取り組んでおられます。地方創生となると、どうしてもこの国からの交付金などを活用した事業ということになるんですが、それはそれで効果はあると思います。今、申し上げましたアイデアも、何とかしたいという地域協力隊員のその相当の思いが入っておりまして、これまでの農業従事者をふやす取り組みと合わせて、そうしたアイデアも参考にしてもらいながら、関係人口の拡大に一層取り組んでもらいたいと思います。  続きまして、4項目め、ドローン活用による災害対策の推進を、民間と消防の連携及びさらなる多様な活用による災害対策をということについて、お尋ねをします。  ドローンは無人航空機と呼ばれており、災害調査、河川や森林観察、インフラ点検、農薬散布など、さまざまな活用方法やさらなる可能性があり、今後も普及されていくことと思います。今回は、災害関係の活用について、お尋ねをします。  本市消防本部は先月、ドローンを活用した訓練を実施されております。民間のドローンを取り扱う法人と、本市と協定を結ばれていると思いますが、関係機関と連携をしながら、救助訓練がされております。ドローンを活用することについての考え方、活用方法及びその有効性について、また11月に大江町で実施された訓練において、どのような成果があったのかについて、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  消防長。 ○(水口 学消防長)  失礼します。お答えをさせていただきます。  消防活動におきましては、平成28年、熊本地震における行方不明の捜査、同年12月に糸魚川市大規模火災における鎮火後の被害状況確認に使用されるなど、各種災害現場において、無人航空機、いわゆるドローンによる被害状況調査や安全管理を実施することは、消防活動上、有効な手段であると確認されているところでございます。  本市におきましても、ドローンの導入につきましては、研究調査を進めていく中、本年7月12日に一般社団法人無人航空機操縦士養成協会と消防本部との間で協定を締結し、本市における消防活動の充実を図ったところでございます。協定によるドローンの活用方法ですが、消防活動の各種災害現場における人命救助、被害状況及び活動範囲の安全を確保するための情報収集並びに行方不明者の捜索活動などに365日、24時間体制で協力要請ができる内容となっております。  次に、11月に大江山で実施した訓練でございますが、山岳における行方不明者捜索の連携訓練を実施いたしまして、使用する資機材や捜索の流れについて検証を行いまして、活動内容の共通認識やドローン附属機器でありますカメラの特性を把握するなど、成果があったものと考えております。今後も相互連携し、消防活動の各種災害現場ごとに最適なドローン機材の組み合わせや連携方法について、研究調査を重ねまして、将来的なドローンの導入も視野に入れながら、消防活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  先ほどもご答弁いただきましたように、非常に成果もあるというお答えでございました。事前にドローンを使って、河川や、この人の入れない山腹の状況調査で、未然に災害を防ぐことやら、あるいは災害発生後でも、情報がとにかく早く欲しい中で、上空からの状況を情報として鮮明に伝えることができるなど、今後災害対策においては、あってはならないが、大規模災害など、あらゆる想定を考えながら、全国の導入事例も参考として、さらなる活用を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  消防長。 ○(水口 学消防長)  先ほども答弁させていただいたとおり、先進事例はたくさん、ドローンを使って成功事例もございますので、調査研究を重ねて、将来的にはドローンの導入も視野に入れながら、進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  調査研究していただき、将来は導入も視野に入れながら考えていきたいというようなことでございました。  災害以外でも、活用も含めて、福知山市でも自前でドローンを所有し、航空法などの法律、法令を遵守し、運航できる職員を養成した上で、有効活用をすることも必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  自治体が、ドローンを活用している事例は多くなってきております。ドローンの活用につきましては、災害時だけでなく、例えば施設の点検や農作物の生育調査、山林の状況調査、土木設計など、多くの分野での活用が期待できるものでございます。今後、福知山公立大学との連携や、スマートシティの実現に向けての取り組みとも関連させながら、平常時におけるドローンの活用につきまして、研究してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  災害対策を含め、それ以外でもドローンの活用が有効性の高いものというご答弁の内容でもございましたし、全国では数々の事例も示されておりますので、どうかご答弁のとおり、今後も調査研究をしていただきながら、前向きに進めていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時10分とします。                 午後 2時47分  休憩                 午後 3時10分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、13番、吉見純男議員の発言を許可します。  13番、吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  失礼をいたします。  日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、大きく4件の質問を行います。  1件目として、消費税率5%へ引き下げを国へ意見表明をすることについてでありますが、(1)といたしまして、10%への増税が、福知山経済と市民生活、福知山市政に与える影響をどのように分析をしているのかについて、質問をいたします。  政府は、社会保障のため、財政再建のためとして、消費税が導入されて31年、この31年間の消費税の累計は397兆円、ほぼ同時期に法人三税の税収は298兆円の減ったということで、所得税、住民税の税収も同じく275兆円減りました。こうなった原因は、何よりも大企業と富裕層への減税、優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります。それに加え、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。  1997年から2017年の20年間、世界の主要国のGDPは、アメリカ、227%、イギリス、170%、フランス、178%などという伸びでありますが、日本は102%と、20年かけて2%しか成長しない、長期の低迷に陥っております。  そのような中、大企業は消費税を転嫁できるので、自分の腹は全く痛まない、しかし、中小業者の皆さんは消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って払っておられます。10月の小売業の販売額が、前年比7.1%減と、増税後の消費の落ち込みは深刻となっております。全国では10%への増税をきっかけに商売を畳もうという動きが起きています。福知山市においても、近年、卸売業、小売業における事業所数は大きく減少していますが、消費税増税が福知山経済に与える影響をどのように分析されているのか、お答えください。  (2)といたしまして、市長は、税率引き下げを国へ意見表明をすべきという質問でございますが、安倍政権はわずか6年の間に8%への増税、10%への増税という二度にわたる消費税増税で、合計13兆円もの増税を強行をいたしました。2004年(後刻、2014年と訂正発言あり)の8%への増税の結果、5年半が経過し、家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年20万円以上も落ち込むという深刻な状況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への増税が重大な経済失政であったことは、明らかであります。さらに10%への増税が、福知山市の経済、景気、市民の暮らしに悪影響を与えることは避けられないと考えます。  こうした経緯に照らしても、市長は消費税の税率を当面5%へ引き下げることを国へ意見表明をすべきと考えますが、所見を伺います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の消費増税が福知山経済に与える影響をどのように分析しているのかというご質問でございますが、消費税が増税された10月から日が浅いこともあり、市として増税が経済に与える影響を推しはかる指標を持ち合わせておらず、その影響について分析するには至っておりません。  他方、10月に発表された北都信金中小企業景況レポートでは、消費税率引き上げ前の8月下旬に実施された調査結果が紹介をされております。それによりますと、福知山、綾部地区において、消費税増税に伴い、当面の売り上げが減少すると見込んでいる事業所が約20%あるとの結果であり、福知山経済に影響を与えることもあり得るものと考えております。ただ、10月の小売販売額の減少は、全国的に増税前の駆け込みの反動という側面もあり、また、ポイント還元の施策により売り上げが増加した業種もあるとの報道もあり、お尋ねの影響は今後一定の期間の中で調査分析されるべきと受けとめております。  次に、(2)の消費税の税率を当面5%へ引き下げることを国に意見表明するべきだというご質問でございます。  以前にもお答えをいたしましたとおり、世界に先駆けて少子高齢化が進む中、健全な財政運営のもとで国民を守る社会保障制度を維持していこうとする我が国の状況に鑑みると、消費税増税は避けて通れない問題と考えております。消費税増税による増収分は、社会保障の充実や幼児、高等教育の無償化等の少子化対策等に充てられることとなっており、本市においてもそうした趣旨にのっとった施策展開を進め、市民生活に還元し、もって市民生活の安定と充実を図っていくことが大切であると考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  (1)の2回目の質問を行います。  市民生活に与える影響でございますが、消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということでございます。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先の細工によってもそれを是正することはできません。生計費非課税の原則に真っ向から反し、憲法25条に保障された生存権を脅かしているのが消費税であると考えます。暮らしに困窮する人々にとって、無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制が消費税と考えますが、市民生活に与える影響をどのようにお考えになっているのか、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  失礼いたします。  消費税は所得の多寡にかかわらず、また、ほぼ全ての商品、サービスの取引に広く課税される税であるため、増税によって市民生活への影響があるものと認識しております。しかしながら、今回の増税に際しましては、飲食料品を中心とした軽減税率の導入や、幼児、高等教育の無償化等により、所得が低い世帯への影響を軽減し、市民生活を守るという意味において配慮がなされていると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  政府の今もございましたように、減税対策であるポイント還元が税の公正を脅かしているという指摘がされております。経済産業省による12月2日現在、キャッシュレス払いのときのポイント還元に登録をしている事業所、店舗は、全国で86万あるとされています。福知山市では、504の店舗が登録されていますが、市内店舗全体の何%程度でしょうか。お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  ただいま、数値を引用されました経済産業省で公表している登録加盟店の一覧は、二重に登録されているものも散見されておりまして、必ずしも正確な店舗数ではないと見られますけれども、この場ではその数値をもとにしたおおむねの数値をお答えさせていただきたいというふうに存じます。  主に登録されている店舗は、小売業または宿泊業、サービス業であるため、平成28年の経済センサスによるそれらの福知山市の事業所数を分母とし、先ほどの504店舗を分子とすると、約4割の登録状況となっているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  キャッシュレスポイント還元事業のホームページでは、今もございましたように、重複されている分もあります。しかしながら、日本どこでもこの5%還元と制度を紹介しておりますが、当該店舗のない地域やキャッシュレスカードを使わない市民にとって、税金を使った恩恵が受けられない不公平が生じていると考えます。  また、福知山市政に与える影響についてでございますが、令和元年度の福知山市中期財政見通しでは、消費税10%への増税と合わせて、法人市民税の法人割税率が12.1%から8.4%に引き下げられ、令和3年度の税収が約3億円程度減収と見込んでおられますが、交付税措置をされない自主財源の減少額は、毎年7,500万円程度と考えます。他に消費税が10%へ引き上げられることによる福知山市一般会計にどのような影響があるのか、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。
    ○(大嶋康成財務部長)  消費税増税に伴いまして、課税取引にかかっては、単純に歳入歳出ともに増加いたしますが、消費税法上の地方公共団体の特例により、課税収入と課税支出が同額であるとみなされる一般会計においては、歳入歳出増加額の差額がそのまま一般財源に影響することとなるものでございます。  一般会計におきまして、この歳入と歳出の増額は均衡しておりませず、令和元年度の当初予算額から通年ベースで試算いたしますと、歳入の増加は約1,200万円、歳出の増加は約2億2,400万円となりまして、差し引きすると約2億1,200万円の歳出超過、つまり収支の悪化が生じる見込みでございます。ただし、この2億1,200万円の収支悪化要因は、金額は違いますが、他の自治体でも生じるものでございまして、これに対処するために地方財政制度がございまして、所要の財源保障が講じられることになるため、マクロベースでは影響はないとされているところでございます。  法人割税率の引き下げで生じる自主財源の約7,500万円の実質的な減収につきましても、別途国が徴収する地方法人税の税率が引き上げられまして、これが全額地方交付税の原資となりまして、地方自治体間の財政力の格差是正に活用されまして、間接的に本市へも還元される制度となっているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  全体的にはそういうご答弁でございますが、国の所得税、法人税などが全体として減ってきているということで、そういうところから、交付税の算定のパーセントも、それによって全体として交付税会計は厳しくなってくるということで、また交付税会計を借り入れをするということで、国の財政状況もどんどんと悪化をしていくという悪循環で、先行きが見えにくいというような状況でございますので、こういったことで、長期的にはこれまで消費税増税に伴う法人市民税の税率の引き下げなどのことも含めまして、福知山市経済のやっぱり低迷も含めて、税収が伸びない構造の固定化などに、やはりこの起因してきているというふうに、財政硬直化にも影響を、これまでの31年の状況を見ますと影響はあるものと考えるところでございます。  (2)に移りますが、この件については、市長のほうからご答弁をいただいたところでございますが、消費税減税と暮らし応援の政策を実行するために、内部留保をふやし続けている大企業と富裕層に、消費税増税に伴う減税分を元に戻すことを中心に据え置いた税財政改革を行いまして、家計応援の政策を実施することで、経済が健全な成長の軌道に乗れば、税収増が実現できます。こうした税財政改革と経済の好循環をつくり出すことによって、消費税に頼らない暮らし応援のための国と地方の財源構成ができるものと考えているところでございます。  1番目はこれで終わりまして、2点目の農業を基幹産業と位置づけた福知山市の農業振興について、質問をいたします。  (1)といたしまして、水稲の生産振興について質問をいたします。  福知山市の農業は耕地面積の約65%が水稲共済細目種の台帳面積となっており、そのうちの約51%、14万5,159アールが水稲作付をされております。品目別農業産出額では、鶏卵に次いで米が18億9,000万円となっておりますが、これまでの農業政策と合わせて、平成30年の米政策の抜本的見直しにより、水稲作付者の減少と高齢化、作付面積の減少に歯どめがかかっていない状況にあります。  このような中、水稲以外で水田を全てカバーをできる状況にはなく、耕作放棄地を防ぎ、農業、農村を守るための需要に応じた福知山の米づくりの新たな戦略が必要と考えます。京都府では、京の稲作と農地を守るアクションプランのもと、施策の展開をしていますが、福知山市としての水稲栽培に対する方針について、答弁を求めます。  (2)といたしまして、移住促進の特別区域の拡大と新規就農者の住宅対策について、質問いたします。  京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地活用条例に基づく特区指定を、現在、中六人部、川合、畑、河守上地区となっていますが、地域資源の活用や活性化に効果を発揮していると考えるところであります。福知山市における特区指定拡大についての考え方について、答弁を求めるところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからは、1点目の福知山市の水稲栽培に対する市の方針ということについて、ご答弁申し上げたいと思います。  国は、経営所得安定対策の見直しの中で、米につきましては十分な水準の国境措置が設けられており、諸外国との生産条件格差から生じる不利はないとして、米の直接支払交付金制度を平成29年度で終了いたしますとともに、米の生産数量目標、いわゆる生産調整を撤廃したところでございます。主食用米生産による収入が販売収益のみとなり、減少しましたことや、高齢化などによる担い手不足が深刻化していることを受けまして、福知山市ではAIやICTといった最先端技術を活用した省力化や高品質化を目指して、今年度からスマート農林水産業実装チャレンジ事業に着手をしたところでございます。  また、昨年度より、本市で取り組んでおります福知山のエエもん発掘事業におきまして、今年度のエエもんとして、精米「京ほたる」を認定をいたしました。この米につきましては、香りや粘り、甘みが秀でている品種を生産者団体が商標登録されましたもので、粒の大きさはコシヒカリの約1.5倍になっております。この特徴に加えまして、本市の中山間地域の水源に近い水田のみで生産することによりまして、独自のブランド米となっておりまして、当地域で系統出荷されているコシヒカリより高値で取引をされている実績もございます。本市は、ほかのエエもん認定品とともに、販路拡大などの支援を現在行っているところであります。  主食用米につきましては、このように、高付加価値化することにより、所得増につながることが見込める米のブランディングに対して支援をしてまいりたいと考えております。また、加工用米ですとか、飼料用米など、消費者や市場のニーズにより栽培する水稲の振興につきましては、引き続き、国や京都府の制度を活用しながら、機械導入補助あるいは栽培奨励金の交付事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  私のほうからは、移住促進特別区域の拡大の関係について、ご答弁をさせていただきます。  京都府移住促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例に基づく移住促進特別区域、いわゆる移住特区の福知山市における現時点の指定地域は、三和町川合、大江町河守上、夜久野町畑、中六人部の4地区となっております。移住特区の拡大は、移住の促進や地域の活性化を図り、地域の担い手不足や耕作放棄地の増加に対処する有効な手段であると考えております。現在、複数の地域において、新たな指定に向け、地元そして地域づくり組織とも連携を図りながら、具体的な協議を進めているところであり、移住特区指定の拡大を図ってまいりたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  (1)の2回目の質問に入ります。  福知山の農業経営者会議では、米のブランドに向けた意見交換会も計画をされておりますが、福知山市における再生産を保障する付加価値の高い米づくり戦略と施策について、さらにもう少し詳しくお答えを願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  先ほどご答弁しましたように、福知山のエエもんに認定をいたしました精米「京ほたる」につきましては、中山間地域の水源に近い水田のみで生産することをブランド条件の一つとしておりますことから、本市全体で生産拡大するといったことはできないわけでありますが、市独自のブランド米として、ほかのエエもん認定品とともに、京阪神や首都圏への販路拡大を進めております。  また現在、認定担い手農家で組織をいたしております福知山農業経営者会議におきまして、本市の気候、栽培条件に合致し、高付加価値を生む新たなブランド米の研究に向けた動きが進みつつあります。また、京都府におきましても、他府県のブランド米に対抗できる京都オリジナル品種の開発も進んでいるというふうに聞いております。福知山市としましても、これらの方向性を確認をしながら、新たなブランド米が開発された際には、その普及などの支援について検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  米のブランド化を進めていくためには、やはり今度は生産施設に関連したことでございますが、地域に根差したライスセンターなど、生産施設が必要となります。生産資材の高騰や米価の低迷の中で、施設の維持管理に生産者は大変苦労をされております。米生産に欠かすことのできない施設の設置や維持管理に対する市としての支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  施設として、少しライスセンターを例にとって申し上げたいと思うわけですけれども、市内に老朽化しているライスセンターが多くございます。現在、国でありますとか、京都府、あるいは福知山市において、そういった施設を更新するための支援のメニューはございませんけれども、施設を長寿命化するための点検、整備に対する支援は、京都府の制度としてございます。また、消費者でありますとか、市場のニーズに応じて、米の区分生産や区分出荷を行うため、現在の施設の機能向上を図るための施設改修に必要な経費を助成する京都府の制度もございます。  各地域が今後、ライスセンターをどのような形で利活用したいかというニーズに合わせて、こうした支援策が活用できないか、京都府と一緒に検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  先ほどのご答弁で、京都府においても新たな京都府に合った品種の改良を行っておられる途上であるという答弁も得ましたが、温暖化の中で、食味と品種にこだわった新たな水稲栽培戦略が求められております。肥料成分の有機化や減農薬などによる特別栽培米の生産拡大など、農業協同組合などと連携した取り組みが求められますが、福知山市の取り組みについて答弁を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  現在、特別栽培米を含む環境に優しい農業の取り組みに対しましては、環境保全型農業直接支払交付金により、支援を行っておりまして、国が2分の1、市と京都府がそれぞれ4分の1の割合で補助をしております。今年度、43の団体、個人の方がこの制度を利用して、特別栽培米を作付されておりまして、その作付面積は71.63ヘクタールとなっております。特別栽培米であることも、米の高付加価値につながりますことから、今後さらに作付がふえてまいりますよう、同制度の活用を推進するとともに、京都府でありますとかJAとも連携しながら、米の消費拡大や販路の開拓、またブランディング化などに努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  全体で1,451ヘクタールの水稲栽培がされておりますので、71.63ヘクタールというのはまだまだ少ないということで、やはり抜本的にそういったところは生産者団体等とも強力に協議をして、生産者の協力も得る中で振興を図っていただきたい、このように思います。  (2)の2回目で、福知山市農山村地域空き家情報バンク補助制度と連動した特区指定のメリットについて、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  農山村地域への移住者が、農山村地域空き家情報バンクを利用して空き家を購入または賃貸し、これを改修する場合、現時点におきましては、全ての農山村地域で最大100万円、移住特区ではこれに最大180万円を加えた改修補助金を受けていただくことができます。また、指定された地域に対し、福知山市としましても、空き家の掘り起こしや移住者受け入れのための情報提供など、住民の理解、協力を得るための活動を重点的に支援しております。移住特区の指定を契機として、地域での移住者受け入れの意識が高まりますとともに、移住者がその地域で生活することにより、新たな交流が生まれるとともに、空き家対策や地域の担い手不足の解消にもつながり、地域活性化への効果が期待できると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  それでは、空き家の所有者など、地域の協力体制がこれは必要となってきますが、具体的にはどのようなことが、この地域の協力としては求められてくるのか、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  まず、移住特区指定に当たっての要件といたしまして、2点ございまして、1点目といたしまして、相当数の活用可能な空き家及び農地があり、地域づくりの担い手となる人材の確保が必要かつ急務であって、それらに対しての取り組みが行われていること、2点目といたしまして、地域住民が新たな住民として移住者を受け入れ、地域活性化を図ることの合意形成が図られていることが定められているところでございます。  移住特区の指定を受けようとする地域では、空き家や耕作放棄地の活用による地域の活性化など、移住特区制度の施策についての理解を深め、移住者が暮らしていくための住居の確保や速やかに溶け込んで生活していける受け入れ体制づくりの準備をしていただく必要がございます。  移住特区の指定後においては、移住者と地域住民の交流会の開催や、さらなる空き家バンクへの登録促進、特区であることのメリットを対外的にアピールするなど、継続した受け入れ体制の強化や、地域活性化への取り組みに努めていただく必要があるところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  現在、取り組まれている地域がございますので、そういったところの経験なども十分生かして、新たな特区の指定のために、ご尽力を願いたいということを申し上げておきます。  それで、次に、工業団地の就業者に対しては、市営住宅の優遇措置などがございますが、同じように、新規就農者に対しても福知山市の特別公共賃貸住宅の用途変更などを行うなど、支援制度を創設して市営住宅の利活用の促進と定住を進める必要があると考えますので、こういった新規就農者も含めたところの住宅政策について、答弁を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  管理期間が10年を超え、長期間入居者がない特定公共賃貸住宅につきましては、用途廃止後の利用計画を明確にし、国や京都府と協議の上で、特定公共賃貸住宅としての用途を廃止し、他の用途に使用することが可能でございます。本市ではこれまで、平成26年度に芦渕大平団地2棟10戸のうち、1棟6戸を企業従業員専用の宿舎に、平成28年度に上川合団地2戸を、移住希望者向けの一時滞在施設、お試し住宅に用途変更を行ってきており、いずれも有効に活用されております。  本市の保有する特定公共賃貸住宅につきましては、より有効な施設の活用と地域活性化に向けて明確なニーズがあれば、積極的に他用途への転用を図っていきたいというように考えており、新規就農者対策としましても、担当課や関係機関と連携を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  この市役所内での横の連絡も密にしていただきまして、そういった積極的な担当課ごとのやはり協議の中で、そういうことがもう少し機敏に進んでいくようなことで、取り組みをお願いをしていきたいというふうに思います。  それで、大きく3件目の有害鳥獣対策に移ります。  産業建設委員会では、去る11月26日に、京都府知事宛に、議長名で大きく4件について、有害鳥獣対策の強化に関する要望活動を行ったところであります。当日対応していただきました京都府中丹広域振興局の綾城義治局長は、冒頭の挨拶で、京都府の有害鳥獣被害額は、平成20年度、7億5,000万円であったものが、平成25年度は5億円、平成30年度は2億9,000万円と減少している。京都府としても、ジビエの普及も中丹、南丹地域で力を入れていると。野生鳥獣対策はこれまでは山側対策であったが、ここ2、3年は集落側の対応にシフトしてきていると述べられております。また、普及センターや福知山市と協働でこういった対策を進めていくので、よろしくお願いをするというようなことでございました。  そこで、(1)として、有害鳥獣の捕獲状況についてでございますが、今年度は取り組みがおくれたこともありますが、有害鳥獣の捕獲状況について、お答えください。  また、(2)といたしまして、狩猟免許取得補助金の補助率を取得費の3分の2から2分の1に引き下げられたところでありますが、駆除隊員の平均年齢、人数の推移について、お答えをお願いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  2項目にわたって、順次お答えをしてまいります。  まず、1点目、有害鳥獣の捕獲状況についてであります。  平成30年度における有害鳥獣の捕獲の実績は、シカで2,911頭、イノシシが1,165頭、サルが3頭、クマが9頭となってございます。今年度は、6月19日から駆除を開始したわけでありますが、10月末現在の数字で申し上げますと、シカが2,314頭、イノシシが867頭、サルはゼロ頭、クマは15頭となっております。  次に、2点目の有害鳥獣駆除隊員の平均年齢、それと人数の推移というご質問でございました。  駆除隊員の人数及び平均年齢の推移につきましては、平成27年度の駆除隊員数は216人でございまして、平均年齢は63.8歳であります。平成28年度は206人で、63.2歳であります。平成29年度は220人で、63.0歳であります。平成30年度は213人で、63.4歳であります。令和元年度は210人で、64.3歳となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  サルについては、ゼロ頭ということで、今年度の取り組みは予定は10頭というふうなことが計画されておりますが、非常に三和地域などでは、川合地域、菟原地域で大きな群れが被害を及ぼしておりますので、やはりここは、機敏に捕獲も進めていただきたいということで、地元の人は本当に切望されておりますので、対応を速やかにお願いをするところであります。  2回目といたしまして、有害鳥獣被害を減少させるための、来年度に向けての来年度の捕獲計画について、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  まず、農作物被害額からアプローチしてまいりますが、平成28年度、農作物の被害額は3,666万円であります。平成29年度が3,480万円、平成30年度が3,323万円となっておりまして、年々減少傾向であります。また、近年の捕獲実績としましては、平成28年度がシカが4,040頭、イノシシが1,134頭、平成29年度はシカが3,139頭、イノシシが874頭、平成30年度は、先ほどご答弁しましたが、シカが2,911頭、イノシシが1,165頭となっております。  現在の福知山市の鳥獣被害防止計画につきましては、平成29年度から令和元年度までの計画でございまして、現在、計画の見直しに取り組んでいるところであり、来年度からは新しい計画に基づいた駆除を進めることとしております。現計画の捕獲目標として、シカにつきましては年間4,500頭としておりますけれども、現在、兵庫県立大学にシカの生息数調査を委託をしているところでありまして、その結果を反映させた捕獲目標でありますとか、生息密度が高く被害が多い場所などを集中して捕獲することなどを検討してまいりたいと、このように考えております。  また、イノシシにつきましては、生息数の把握というものが難しいため、現状の捕獲数を勘案して検討してまいりたいと考えております。  また、次にサルですけれども、サルにつきましては、適正な群れにするための個体数調整と、被害があることから捕獲をする被害防止捕獲の2種類がございます。福知山市を含めて4市1町で構成する大丹波地域サル対策広域協議会におきまして、丹波篠山市で個体数調整を行っていただいておりますので、福知山市では被害防止捕獲の観点から検討してまいりたいと、このように考えております。  また、クマにつきましては、現時点では京都府のレッドデータブックにおいて、絶滅寸前種となっておりますことから、積極的な捕獲ということは困難でございますけれども、クマの出没情報や農作物などの被害状況によりまして、捕獲許可権者である京都府との連携の中で、捕殺等の対応をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  福知山市においても、今年度までの計画では、被害額の減少ということで、3,000万円を目標に取り組んできておられますので、そういった点では、徐々には減っていますが、目標達成ということにはまだなっておりませんので、今後、(2)の質問にも関連しますが、やはり総合的な対策で被害額を減らしていく必要があるというふうに考えます。  それで、(2)の2回目といたしまして、この駆除隊の関係でございますが、駆除隊に加わる意思のある免許取得者の推移は、近年どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、お答えいたします。  本市の駆除隊員になっていただくことを条件にして、狩猟免許の取得補助を行っているところであります。推移というご質問ですけれども、5年間程度の数字を申し上げたいと思います。平成26年度が16名、平成27年度が8名、平成28年度が12名、平成29年度が7名、平成30年度は6名となっております。今年度、令和元年度につきましては、12月18日に最終試験の合格発表が行われるということでございまして、それ以降に募集する予定としておりますので、確定はしておりません。数値としては以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  先ほどもご答弁いただきましたが、福知山市の駆除隊員の現状を見るとき、やはり補助率を従前の3分の2に引き上げ、駆除隊員の増員を図り、増加する有害鳥獣対策を進める、また被害の減少に努めるべきと考えますので、ご答弁を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  国は、駆除対策の強化策として、駆除隊員となってからの活動支援の強化を行っております。具体的には、鳥獣による被害が農林業にとどまらず、生態系あるいは生活環境など広い範囲に及んでおりまして、またそれが拡大傾向にありますことから、平成25年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策として、国の補助金に本市が上乗せをしているところであります。例えば、シカの成獣を焼却処分した場合でございますけれども、国の7,000円に対しまして、本市独自で7,400円上乗せをして、合計1万6,400円の捕獲奨励金を支払っているところでございます。  先ほどちょっと、狩猟免許の補助金について実績を申し上げたところでありますけれども、平成26年から30年度は、補助率が3分の2の期間でありまして、これを隊員への加入率で見ますと、年間9.8人という数字が出てまいります。また、補助率が2分の1でありました平成25年度から5年間さかのぼってみて、同じ条件で考えてみますと、加入率が11.32という数字が出てまいりますので、こういった5年間で比較をしてみますと、必ずしも狩猟免許取得補助金というものがインセンティブになっているとは言いがたいものであるというふうに考えております。  福知山市としましては、駆除を進めるに当たりまして、何に対する支援が必要であるかを考えましたとき、本市の駆除隊員の活動率が約80%である中、まずは駆除隊員がしっかりと活動して、駆除を行っていただくことへの支援が必要であると考えているところであります。また、本市駆除隊には安全講習会を開催しましたり、加入されている損害賠償保険料の支援を行うなど、安心して活動できる環境を整えてもいるところでもあり、今後も総合的な観点から、駆除隊員の確保策を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  平成25年以前の駆除隊員の数とか平均年齢とか、そういう点はちょっと聞かせていただいておりませんので、私のほうとしては比較のしようがないということで、しかし、考えてみますと、やっぱり駆除隊員を1人でもふやすような、あらゆる角度からのやはり支援が、駆除隊員がおられないと、幾らその活動の技術の向上とか、いろんなこともできないわけなんで、やっぱり基本の駆除隊員をいかにたくさん参加をしていただくということが、鍵になってくると思います。
     平成30年度の福知山市の決算成果説明書では、狩猟免許取得補助金とデジタル無線機導入補助金は合計で11万円でございます。6人というようなこともありましたので、ですが、補助率を16%引き上げても、1万7,000円とかそこそこのものでございますので、やはり、ここはそういった優遇措置をたくさんしていただいているということは、十分わかるわけですが、少しでも駆除隊員がふえるような、そういう最小の経費で最大のやっぱり効果があるような取り組みを、ご検討をお願いをしたいと思いますが、再度ご答弁がありましたらお願いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  実際に活動をしていただいている駆除隊員の努力に報いてまいることを第一に考えておりまして、国の施策に合わせて、本市独自に上乗せして支払いをしているところでもあります。  有害鳥獣駆除隊員の確保は、ご指摘のとおり引き続き重要な課題であると考えておりまして、今後の推移も注視しながら、必要な確保策を推進してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  ぜひともこの免許についても、前向きなご検討をお願いをしまして、4番目の高齢者の難聴の方の補聴器購入に支援制度をということで、質問をいたします。  加齢性難聴は、年齢以外に特別な原因がなく、一般的には50歳ごろから始まり、その頻度は60歳台前半では3人に1人、75歳以上では7割以上を占めると言われておりまして、誰にでも起こるものでございます。難聴を放置していると、外出先でクラクションなど聞こえず、危険に遭いやすい、また、災害時の警報が聞こえないなど、さまざまな危険が生じるとともに、聞き返しや聞き間違いがふえたりして、会話が面倒になり、周りとのコミュニケーションが減り、家庭でも社会的にも疎外感を感じてしまう抑鬱状態になってしまう可能性があることや、このような悪循環によって認知症になるリスクを高めてしまうこと、また一方では、早目に補聴器を使用するなどにより、難聴に正しく対処することで、難聴の進行を抑えたり、社会生活を送る上で障害を取り除くことが可能だと言われております。  補聴器は一人一人の聴力や聞こえの状態、生活環境などを専門の医師や技師が十分把握した上で、適切な補聴器を選び、きめ細かい調整を行う必要性のある医療機器であります。誰もが補聴器を、経済的な心配をせずに購入し、適切に使用できるようにすることは、高齢者が社会から取り残されず、生き生きと生きていくためにも大事な問題だと考えます。  京都府の制度としては、障害者手帳を持たない軽・中度難聴児支援事業公的給付制度がありますが、それ以外の難聴高齢者については、補聴器購入の支援制度がございません。福知山市内における加齢性難聴者の実情や支援の実態に対する認識について、ご答弁を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  お答えいたします。  現在、聴覚障害を主訴とします身体障害者手帳の取得者は292人の方でございまして、そのうち65歳以上の方の人数は241人でございます。補聴器の購入、修理にかかる給付を受けている人の人数は、過去5年間で221人でありまして、そのうち65歳以上の方の人数は161人でございます。また、手帳の取得に至らなかった方も含めまして、聞こえに不安のある方を対象にしました聞こえの相談会を実施しております。これは、外出が困難な方に対しましては、訪問による相談や聴力測定もしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  聞こえの相談会ということで、大変有意義な事業というふうに思いますが、これについては、相談者数とか、どのようにやっておられるのか、お答えをお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  聞こえの相談会は、福知山市聴覚言語障害センターに委託しております相談事業でございまして、会場は固定しておらず、今年度はハピネスふくちやまや大江総合会館、夜久野ふれあいプラザ、成和地域公民館で実施しております。相談会では、福知山市聴覚言語障害センターの職員及び言語聴覚士によって、聞こえに関する相談や聴力測定を行っております。また、補聴器取り扱い業者も同席しまして、補聴器の試聴も行っております。年間の利用者数は約30人程度でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  有益な事業でございますので、今後、参加者をふやす取り組みが必要だということを考えますが、どのようにお考えになっているのか、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  現在、広報ふくちやまへの掲載と、広報カードによる周知を行っており、障害者福祉課、高齢者福祉課、健康医療課、子ども政策室及び開催施設にチラシを配架しておりますが、今後、民生児童委員への周知など、周知方法の工夫も行いたいと考えております。  聞こえの相談会の開催は、2カ月に1回でありますが、聞こえに関する生活相談を、来所や訪問により随時実施しておりまして、年間20件から30件の相談支援を行っております。開催場所は固定せず、今後も市内のさまざまな地域で実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  本市では、手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例を制定して、その実現のために取り組んでいるところでございます。福知山市として、補聴器購入に対する市独自の支援を行う必要があるというふうに考えますが、ご答弁を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  障害者手帳所持者への支援が基本と考えておりまして、聴力レベルが障害者手帳の対象とならない高齢者への補聴器購入補助は、現在のところ考えておりませんが、国や他市の動向も注視をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  本件については、金澤議員が6月議会でも質問させていただきまして、同じような答弁でございましたが、福知山市として、国に対して加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設とともに、この障害者の認定基準として、70デシベル以下に緩和するよう求めるべきではないかと、国会でもこの点については議論が行われ、前向きな答弁もあるようでございますので、ぜひとも国に対して要望活動をする必要があると考えますので、ご所見を伺います。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  聴覚障害の手帳の交付基準は、先ほど議員さんおっしゃったように、高度難聴以上となっておりまして、これは両耳の聴力レベルが70デシベル以上、また、一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、かつ他方の耳の聴力レベルにつきましても50デシベル以上のものとなっております。が、国連の世界保健機構、WHOでは、41デシベルから補聴器の装用が推奨されております。国において、補聴器を装用した難聴者の認知機能低下予防の効果について、研究が推進されてもおり、基準の見直しについて、国や府に要望していきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  ご答弁ありがとうございました。これで、私の質問を終わるわけですが、私、大きく1項目めの(2)で消費税の8%への増税が2004年ということで、申し上げたようでございまして、実際は2014年の4月の1日ということでございますので、発言の訂正をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、5番、足立治之議員の発言を許可します。  5番、足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  失礼いたします。  蒼士会の足立治之でございます。  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、一般質問の前に、一言お礼を申し上げたいと思います。  6月の一般質問の中で、私が兼ねてからお願いしておりました光秀プロジェクト実行委員会の傍聴の件で、11月に、その傍聴をさせていただくことができました。大変ありがたく思っております。今後、議員の皆様も、市民の皆様も、ぜひとも傍聴していただきまして、お金がどのように使われているか、プロジェクトがどのように行われているか、確認をしていただきたいというふうに思っております。  それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  まず、福知山市議会の広報広聴委員会の中で、主催の11月に開催されました議会報告会におきまして、このときにご参加いただいておりましたあるご婦人が、このように言われました。子どもの孤食、要は夕食でカップラーメンだけとか、お金だけを持たされているとか、そういった状態、それから、家庭の貧困が目に余る状況にありますと。そのために、私は子ども食堂をやっています。決して補助金が欲しいわけではありません。というふうに、私のほうに訴えられました。議員の皆様も何名か聞いておられると思います。私は、このことは、市がやるべきことではないかなというふうには思っております。これに基づきまして、質問をさせていただきます。  本市で、子ども食堂を運営している団体は、現在何団体存在するのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  令和元年11月現在、本市において子ども食堂等、子育て家庭の居場所づくりに関する取り組みを行っている団体は、NPO法人、大学生ボランティア、地元有志など、7団体が活動されていると把握をいたしているところでございます。取り組み内容としては、食事の提供、学習支援、子どもと大学生のふれあい、農業体験など、多岐にわたっているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  ありがとうございます。  7団体もの団体が子ども食堂を運営しておられるということは、非常にいいことだなというふうに思っております。  それでは、追加ですけれども、各団体が抱えている問題点について、本市はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  地域のボランティア活動や支援の窓口となっております福知山市社会福祉協議会と連携をしまして、各団体の取り組み内容や参加状況、補助金の活用状況等について、把握をしております。子ども食堂に関する助成については、京都府補助として、京都子どもの城づくり事業のほか、オムロン等民間財団によるものがございます。その中で、団体から要望があれば相談に応じている状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  具体的にありがとうございました。その点はわかりました。  それでは、先ほどご婦人のほうからお話があったということで質問させていただいておりましたですけれども、子ども食堂が自主運営であるということが基本であると私は思っておりますけれども、本市として、公民館の使用料など、減免の措置についてはお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  子ども食堂等、子育て家庭の居場所づくりについては、子どもや保護者の地域社会からの孤立を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大切に守るために必要な取り組みであるというふうに考えております。そのため、実施に必要な地域公民館使用料の減免については、今後、実施団体や関係課と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、どうもありがとうございます。それでは、ぜひとも、この減免のほう、全面というふうには思っておりませんので、減免、半分でも減免していただきまして、この子ども食堂の運営が順調にいけるように、よろしくお手伝いしていただきたいというふうに思います。ぜひとも、減免措置のほう、よろしくお願いいたします。  続きまして、教職員の働き方改革について、これは、先ほど中嶋議員のほうもお話になっておられましたですけれども、それにつきまして、質問させていただきたいと思います。  教職員の働き方改革について、先ほど中嶋議員が申し上げられましたですけれども、現在、部活の休止、そして週に一度の18時の退勤、そして出退勤の管理、そして電話の受け答えの時間制限など、工夫をしておられるということは、先ほどお伺いさせていただきました。私は今回、PTAに関する働き方改革について、お伺いしたいというふうに思っております。  PTAの組織につきましては、もちろん中学校単位の単位のPTAから、その上に市連合のPTA、そして京都府の連合のPTA、そして全国のPTAと、そういった形でピラミッド型にPTAの組織は構成されているというふうに思っております。働き方改革が唱えられて久しいですけれども、教職員の働き方改革にかわって、全国的にPTA組織が減少している実態を、教育委員会はどのように考えていらっしゃるのか、お教えください。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  失礼します。  子どもたちの健全な成長のためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たしながら連携をすることが必要でありまして、PTAは学校行事への支援や登下校時の安全対策、会員の意識を高める各種研修会の実施など、家庭と学校を結ぶ組織としまして、大切な役割を担っていると考えております。  全国的には、学校、教員が参加をせず、PTAの形をとらない保護者組織もありますが、数は少なく、本市では子どもが健やかに成長できる教育環境を整えるため、PTA活動は必要不可欠であると考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  私も、PTAの活動につきましては、最低限のPTAの活動はやっぱり必要であると、退会が多いということですけれども、それはあってはならないというふうには考えております。  続きまして、教職員の残業時間の削減を進める上で、各学校単位のPTA、福知山市のPTA連絡協議会までは、教職員がかかわりを持つことはやむを得ませんが、その上部組織である京都府PTA協議会や日本PTA全国協議会まで教職員がかかわる必要があるのでしょうか。お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  京都府PTA協議会は、府内の各小学校及び中学校のPTA会員で組織をします各郡・市PTA協議会の連絡体であります。PTAの健全な発展や好ましい教育的環境の醸成、児童、青少年の福祉増進を図ることを目的としております。  京都府PTA協議会事業への参加としましては、京都府教育委員会主催の指導者中央研修会と、京都府PTA協議会主催の京都府PTA大会研究大会の2事業がありますが、いずれも保護者が主体の内容となっております。また、日本PTA全国研究大会へは、福知山市PTA連絡協議会の役員であります保護者が出席しておりまして、教職員がPTAとしてかかわる必要はありますが、それについての負担はほとんどないと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございました。  私もいろんな動員がかかってくるというふうなことも聞いておりますので、そういったことにつきましても、やはり削減していっていただければ、働き方改革につながっていくのではないかというふうに、私は思っております。  続きまして、次の質問に移ります。  京都府では、校務サポートシステムについての予算がついておりますが、本市の導入の考えはあるでしょうか。これについてお教えください。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼します。  通告を受けていない質問でございますが。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい。大変申しわけございません。それでは、この部分は私の勘違いでございましたので、この部分はカットさせていただきます。  校務システムというのがございまして、ぜひともこの校務システムによりまして、先生方の労働時間の短縮をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。これによって、大分時間のほうが変わってくるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど吉見議員のほうからもお話がありましたですけれども、地域おこし協力隊の業務と支援体制について、質問させていただきたいと思います。  地域おこし協力隊とは、地域に溶け込み、地域のさまざまな課題を解決し、地域の活性化を図り、そして将来、定住または卒業していく方というふうに理解をしております。協力隊の方は、何の縁もゆかりもない土地に、人生をかけて飛び込んでこられます。夜久野、大江、三和の3町の協力隊の方は、今回は協力隊の方はおられますが、今回は三和に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。  それでは、お尋ねさせていただきます。  現在、地域おこし協力隊は、旧福知山市と旧3町を合わせて何名活動しておられるのか、お教えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  隊員の所属が複数の課にまたがっておりますけれども、私のほうからまとめて答弁します。  福知山市で現在活動中の地域おこし協力隊員は、大江地区1名、三和地区1名、中心市街地1名の合計3名でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございました。  それでは続きまして、地域おこし協力隊のそれぞれの現在の活動内容をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  三つの事業で地域おこし協力隊が活動をしております。  まず、内宮参道活性化事業では、大江町北部地域において、地域内の人的交流の推進と移住促進に向けた取り組み、地域資源の魅力を生かした活性化を任務として活動しております。  次に、地域農業者ネットワークづくり事業では、主に三和地域内における農産物の販路の拡大と、農業者や都市部とのネットワークの構築を任務として活動をいたしております。
     そして、中心市街地活性化基本計画推進事業では、中心市街地における遊休不動産等の利活用を通じたエリア再生活動や、地域情報の発信活動を任務として活動をしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、具体的にお教えいただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、地域おこし協力隊の方は、現在まで、参加した人のこの延べ人員についてお伺いしたいと思いますので、お教えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  地域おこし協力隊は、平成26年度から採用いたしておりまして、現在活動中の隊員を含め、6名でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、どうもありがとうございました。  引き続き募集のほうもしておられるようでございますので、どんどんふえていけばというふうに思っております。  次の質問でございますが、その6名の中で、定住者となった方の人数をお教えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  退任をした地域おこし協力隊3名おられて、そのうち2名が福知山市内に現在定住をされておられます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。6名中2名ということで、非常に高い確率で定住をしておられるというふうに思っております。  引き続きましての質問でございます。  地域おこし協力隊の人件費、労働の対価でございますね。これはどこから最終的に支払いがされているのでしょうか。お教えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  地域おこし協力隊の人件費等の活動に必要な費用は、国の特別交付税を財源として、人件費のほか、必要に応じた活動費を、所管する、市では三つの課がございますけれども、そこからそれぞれ、現在の3名の隊員に対して、予算計上をして支給をいたしております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  最終的には国からの支出というふうに理解してよろしいわけですね。  はい、続きまして、質問させていただきます。  地域おこし協力隊のそれぞれの活動の管轄をしている部署は、それぞれお教えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  内宮参道活性化事業の隊員は地域振興部まちづくり推進課でございます。地域農業者ネットワークづくり事業の隊員は、三和支所、中心市街地活性化基本計画推進事業の隊員は、産業観光課で所管をしております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  それぞれ、同じ地域おこし協力隊であっても、それぞれ別ということになるわけですね。ありがとうございます。  それでは、続きまして、地域おこし協力隊の活動記録は、次の隊員にもちろん、次の地域おこし協力隊の方の求められるニーズがあるわけですから、違うかもしれませんけれども、その活動記録は次の隊員に引き継がれているのかどうかをお教えください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  活動内容は、月報、毎月の報告書でございますが、隊員からそれぞれの市の担当課に提出がされまして、年度末には活動発表会も実施しております。それらの記録については、当然、担当課で保管をいたしております。地域おこし協力隊を新たに採用する場合には、これらの資料を含め、地域の情報等も提供するなどのサポートにも取り組んでおります。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、情報の伝達も十分なされているというふうに理解をさせていただきたいと思います。  それから、地域おこし協力隊、先ほど三和とそれから大江と福知山ということになっておりますが、その横の連絡につきましては、連携は十分とれているのかどうか、お教えいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  地域おこし協力隊の連携につきましては、隊員の採用後に隊員同士の顔合わせを行いまして、着任後の関係性を持ちやすいようにいたしております。また、それぞれの隊員がお互いのイベントに参加するなどの連携も図っているところでございます。さらに広域的な連携といたしまして、隊員の全国の実践交流会や研修、ワークショップなどのイベントにも参加し、研さんを図っていただいているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、隊員相互の連絡も一応とれていると、そして全国的にも連絡体制はとれているという理解をさせていただきたいというふうに思っております。  それでは、続きましての質問でございますが、この写真のほうなんですけれども、これは三和町の大根と小豆畑でございます。先ほど吉見茂久議員の質問にもありましたけれども、三和町におきましては、大変広大な耕作放棄地ができております。その耕作放棄地を耕して、いろいろ種を植えて、いろいろ活動しておられる方がおられます。相当数の耕作地がありまして、そして相当数の野菜、大根とかそういった野菜が植えられております。ですが、植えることは比較的簡単なんですけれども、今度、収穫をするとき、これが非常に大変だというふうに聞いております。そして、先ほど農作業お助け隊という話もございましたですけれども、それぞれいろんな発信方法で努力をしておられます。  この現状を隊員の方は少しでもその耕作放棄地が耕されるように、そして長く農作業ができるような形をとっていけたらということで、日々、努力をしておられます。この現状を踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、耕作放棄地を減少させるために活動がなされております。SNSなどの発信によって、収穫体験などを募集もされていますが、集客多数には至っておりません。実際の話、例えば、週末に、平日とかいう場合はゼロとか、1人とか2人とか、そういった状況が続いているように思われます。また、週末におきましても、さほど多数の収穫体験をする方が来ておられるというふうには、聞いておりません。  これにつきまして、先ほどと同じような答えになるのかもしれませんけれども、市のバックアップ体制につきまして、お教えいただけたらというふうに思います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  三和支所の地域おこし協力隊は、三和地域の農業の活性化のため、人手を必要とします農家の果物や野菜の収穫の参加者を、みずからのフェイスブックを活用しましたり、都市部での野菜販売会において、みずからチラシを手渡ししたり、広く募集をして、その結果、参加者数には、今、議員さんもおっしゃいましたように、ばらつきはありましたものの、例えば、ブドウの収穫作業のように人気のあるものもございまして、これですと、延べ40名の方が集まったものもございまして、市内を初め、京阪神地域からもご参加をいただいたところでございます。  市といたしましても、参加者の確保のため、市の移住促進のためのウェブサイト、市の移住促進のSNS、京阪神地区で開催されます移住イベントなどにおいても、重ねて周知を図っているところでございます。  しかしながら、農作業の時期や内容によりましては、集まりにくい作業もありましたことから、地域おこし協力隊員が行う参加者募集や新たな取り組みにつきましても、隊員と連携をしまして、市の移住定住サポートセンターのネットワークも活用するなどして、さらに支援をしていきたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、どうもありがとうございます。  バックアップの体制のほうも、していただいているんだとは思いますけれども、まずは福知山市の市役所の中で、職員の皆さんにお話をしていただきまして、家族の1日日帰り旅行みたいな形で、この体験をしないですかというふうなことも徹底していただきまして、まずは市の職員さんからいろんな体験をしていただいて、この福知山市を盛り上げていく、それが私は大切ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ皆様、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、ただいまこちらのほうに掲載しておりますのは、せんだって、11月30日に紅の令和願麺、非常におもしろいタイトルであるというふうに思いますけれども、淑徳高等学校がうまいもん甲子園で優勝し、これも逆転優勝ですね。逆転優勝をし、そして、ふくちのうまいもんの認定というふうな形も受けております。淑徳高等学校の優勝は、生徒さんのみならず、先生方、そしてパワーオンネット事務局、福知山まちづくり会社のバックアップがあればこその結果であるというふうに思っております。11月の販売会では、11時前から多数の行列ができ、そしてお昼過ぎには200食というこの麺ですね。この食事が完売したというふうに聞いております。この中で、皆様、この紅の令和願麺を食べられた方、いらっしゃいますでしょうか。ありがとうございます。2人。非常に少ないというふうに思いますけれども、非常においしい商品でした。これを、ぜひとも皆様、この福知山市で盛り上げていこうと、そういう形をぜひともとっていただきたいというふうに思っております。  これは、この商品は、完熟した万願寺唐辛子などを利用した紅の令和願麺ということになっております。この完熟した万願寺唐辛子と申しますのは、本来ですと捨てられるものです。捨てられるものを粉にして、そして再利用している。非常にすばらしい商品だというふうに私は思っております。皆さんもそのように思っていただきたいというふうに、私は痛切に思っております。  そして、この福知山淑徳高等学校とのコラボが成功し、うまいもん甲子園では逆転優勝をしています。私は、逆転優勝し、そしてこのうまいもん認定も受けているんですけれども、その後が大変だと思います。それが重要だと思います。  この優勝したから、それでおめでとう、それで終わりでは、私はないと思います。次は販路を求め、これを売るんだという私たちの強い気持ちがないと、この商品はこのまま終わってしまうというふうに私は思っております。この、ぜひともこの商品を大々的にPRしていただきたいというふうに思っておりますので、このことに対して、市のバックアップ体制、これについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今、お話がありましたとおり、令和願麺は、福知山淑徳高等学校が地元食材を素材やトッピングに使うなどして開発をしたまぜそばで、今年度の第8回ご当地絶品うまいもの甲子園で、グランプリである農林水産大臣賞をとった作品でございます。私のところにも報告に来ていただき、食べさせてもいただきましたが、このまぜそばに使用している赤麺は、赤く完熟して市場に出荷することができなくなった万願寺唐辛子を何とか利活用できないかと、地域おこし協力隊を初め民間製麺所、高等学校、生産農家、本市のパワーオンネットの産学農官連携によりつくり出されたものでございます。  そして、令和願麺は、昨年度から本市で取り組んでいる福知山のエエもん発掘事業において、今年度、福知山淑徳高等学校から丹波の赤麺という名称で応募があり、認定品の7品目の一つに選定されたものでもございます。今後はこの丹波の赤麺である令和願麺を他のエエもん認定品とともに京阪神や首都圏でのPRや販路拡大を進めてまいりたいと考えております。  そのため、現在、イベント時のみ生産し、販売をしている赤麺やその調理品である令和願麺が常時生産できる体制が確立されることが大切でございます。今後、常時生産できる体制づくりに向け、三和の地域おこし協力隊や生産農家などと連携をしながら、支援をしてまいりたいと考えております。  令和願麺につきましては、学校と学生が開発した商品であり、学校の理解が必要と考えておりますが、福知山のエエもんの認定品については、メディア等での認定品のPRや商品のブラッシュアップ及び販路拡大にかかる個別相談会も実施をすることといたしており、認定後も継続した支援を進めてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、市長のほうから心強いお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひともこの商品が日の目を見て、日本全国から注文が集まるように、そんな日を私は望んでおります。  私は、懸命に努力をしておられる方が報われる市政でなければ、私はいけないと思っております。福知山市はなかなかこの人をお褒めになることが余りないような気がしまして、スポーツにおきましても、いろんな方を褒めてあげていただきたいというふうに私は思っております。山本五十六はこう言っております。「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ」ということになっております。ぜひともこの言葉を胸に、やっていっていただきたいというふうに思っております。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は明13日、午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  大変お疲れさまでした。                 午後 4時38分  延会...