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福知山市議会 > 2019-12-11 >
令和元年第5回定例会（第2号12月11日）

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  1. 福知山市議会 2019-12-11
    令和元年第5回定例会（第2号12月11日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和元年第5回定例会（第2号12月11日） 　　　　　　　　　　　令和元年第５回福知山市議会定例会会議録（２） 　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２４名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　尾　嶋　厚　美 　　　　　　３番　　藤　本　喜　章　　　　　　　４番　　野　田　勝　康 　　　　　　５番　　足　立　治　之　　　　　　　６番　　高　橋　正　樹 　　　　　　７番　　芦　田　眞　弘　　　　　　　８番　　柴　田　　　実 　　　　　　９番　　大　槻　泰　德　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　塩　見　卯太郎 　　　　　１３番　　吉　見　純　男　　　　　　１４番　　森　下　賢　司 　　　　　１５番　　小　松　遼　太　　　　　　１６番　　田　中　法　男 　　　　　１７番　　中　嶋　　　守　　　　　　１８番　　田　渕　裕　二 　　　　　１９番　　大　谷　洋　介　　　　　　２０番　　中　村　初　代 　　　　　２１番　　紀　氏　百合子　　　　　　２２番　　金　澤　栄　子 　　　　　２３番　　馬　谷　明　美　　　　　　２４番　　桐　村　一　彦
    〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　片　山　正　紀　　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　市長公室理事　　　田　村　雅　之　　　　地域振興部長　　　高　橋　和　章 　人権推進室長　　　横　山　　　晋　　　　財務部長　　　　　大　嶋　康　成 　福祉保健部長　　　林　田　恒　宗　　　　子ども政策監　　　柴　田　みどり 　市民総務部長　　　山　中　明　彦　　　　産業政策部長　　　櫻　井　雅　康 　建設交通部長　　　今　井　由　紀　　　　会計管理者　　　　大　橋　和　也 　消防長　　　　　　水　口　　　学　　　　財政課長　　　　　山　田　信　義 　上下水道部長　　　岡　部　繁　己　　　　病院事業管理者　　香　川　惠　造 　市民病院事務部長　上　田　栄　作　　　　教育長　　　　　　端　野　　　学 　教育部長　　　　　前　田　　　剛　　　　教育委員会理事　　森　山　　　真 　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　　監査委員　　　　　長　坂　　　勉 　監査委員事務局長　中　見　幸　喜 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香 〇議事日程　第２号　令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議 　　第　１　議第７６号から議第１０２号まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　２　議第１０３号　福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　３　一般質問 ◎午前１０時００分　　開議 ○（芦田眞弘議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日、市長から、議第１０３号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議事事件の送付がありました。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第７６号から議第１０２号 ○（芦田眞弘議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第７６号から議第１０２号までの２７議案を一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　１４番、森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　皆さん、おはようございます。 　福知山未来の会の森下賢司です。 　上程をされております議第９３号の負担付き寄附の採納について、質疑を行います。 　負担付きの寄附というのは、用途の指定にとどまる指定寄附とは異なり、寄附の契約につけられた一定の条件に基づいて、地方公共団体が法的な義務を負い、その条件に基づく義務が仮に不履行の場合は、その寄附契約自体が解除されるなど、寄附の効果に影響を与える寄附となっております。つまりは、寄附に負担がついている場合は、逆に不利益となることも予想されるわけであり、その受け入れに当たっては、その寄附が負担付きかどうかの区別は非常に重要であるというふうに捉えております。その意味で、お尋ねをさせてください。 　まず最初に、寄附の要件として、１から４までありますが、この１から４の項目は全て従うということになるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　寄附者は、寄附の申し出に際しまして、議第９３号の寄附の要件にございます４項目のご意向を示されたところであります。福知山市としましては、寄附者のご厚意への感謝とご意向を尊重いたしまして、今後、福知山鉄道館ポッポランド（仮称）の建設に向けまして、協議・検討を進めていくことを決定いたしまして、今回、負担付き寄附の採納についての議案を提案をさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　それでは、寄附の要件、１から４、あるわけですが、その要件の中にあるこの建設場所というところがありますが、その建設場所は、これまで何度も浸水被害を受けて、現在、進捗中の総合治水対策が仮に完了したとしても、もうその場所は絶対に大丈夫だ、水はつかないんだということは言い切れない場所であると思います。そこが、あえて建設場所になっているということは、どのように考えていらっしゃいますか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　はい。平成２７年度から、国、京都府、福知山市におきまして、平成２６年８月豪雨と同規模の降雨でございますれば、床上浸水をおおむね解消することを目標に、総合的な治水対策を実施しております。令和２年の出水期までに、この効果を発現するように、取り組みをそれぞれで進めているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　それはわかっております。おおむね解消ということなので、しかもそれは平成２６年８月豪雨の際の床上浸水が９５％のおおむね解消ということなので、おおむねということは、１００％の解消ではない、つまりは今後も浸水被害を受ける可能性は残ってしまうというところに対する建設用地場所想定ということと考えていらっしゃいますかということを申し上げたので、そのことはわかっていただいた上でご答弁をいただきたかったとは思いますが、それではもう一つ聞かせてください。 　寄附の要件に、近接地というのがあります。ゆらのガーデン近接地というふうに書いてあります。隣接も近接に含まれますし、仮に半径が３００メートルぐらいであっても、近接地という表現はできると思います。 　寄附の要件にある近接地というのは、どう解釈したらよいのか、具体的な場所の説明はいただけませんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　令和元年７月２６日に、議員の皆様に寄附のお知らせをさせていただいたところでございます。そのときに配付をいたしました資料でお示しをした箇所を候補地として検討しているというところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　以上で質疑を終わります。 ○（芦田眞弘議長）　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ないようですから、質疑を終結します。 　これより委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　令和元年第５回福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　議案付託表（その１）　議第７６号～議第１０２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　総務防災　　│８２　　　│福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例　│ │　委　員　会　│　　　　　│の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８３　　　│福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　│ │　　　　　　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８４　　　│福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定　│ │　　　　　　　│　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９０　　　│福知山市名誉市民の選定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１００　　│福知山市国土強靱化地域計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０２　　│公立大学法人福知山公立大学中期目標の変更について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　教育厚生　　│８５　　　│福知山市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│ │　委　員　会　│８６　　　│福知山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定に　│ │　　　　　　　│　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８７　　　│福知山市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│ │　　　　　　　│９４　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　産業建設　　│８８　　　│福知山鉄道館ポッポランド（仮称）整備事業等浅田基金条例の制定につい　│ │　委　員　会　│　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８９　　　│福知山市治水記念館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│ │　　　　　　　│９１　　　│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
    │　　　　　　　│９２　　　│財産の無償貸付について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９３　　　│負担付き寄附の採納について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９５　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９６　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９７　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９８　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９９　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０１　　│福知山市水道事業ビジョンの策定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　│７６　　　│令和元年度福知山市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　│ │　予算審査　　│７７　　　│令和元年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　│ │　委　員　会　│７８　　　│令和元年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第１号）　　│ │　　　　　　　│　　　　　│令和元年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　│ │　　　　　　　│７９　　　│令和元年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　│ │　予算審査　　│８０　　　│令和元年度福知山市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　│８１　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　議第１０３号　　福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第２に入ります。 　お手元に届いています議案書の議第１０３号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、これより提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○（大橋一夫市長）（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　ただいま上程されました議第１０３号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、成年被後見人の人権が尊重され、不当に差別されないよう、関係法令が施行されたことに伴う国の事務処理の要領の改正を受け、お願いするものであります。 　本来であれば、本定例会開会日に提案すべきところではありましたが、国からの改正通知が間に合わなかったため、追加での提案とさせていただくものであります。 　細部につきましては、財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）（登壇）　　失礼いたします。 　ただいま上程されました議案につきまして、細部の説明を申し上げます。 　先ほど市長が申し上げましたとおり、本議案は当初提案とさせていただくべきところでございましたが、国からの改正通知が間に合わなかったため、追加での提案とさせていただくものでございます。 　それでは、議第１０３号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部も改正されることになったため、所要の規定の整備を行うものでございます。 　これまでの条例では、印鑑登録資格におきまして、登録を受けることができない者として、「成年被後見人」を規定しておりましたが、今回の事務処理要領の改正に伴い、これを「意思能力を有しない者」に変更し、成年被後見人について意思能力を有する場合には、印鑑登録資格を有するとして、登録を受けることができるように内容を改正するものでございます。 　具体的には、第２条第２項第２号を、印鑑の登録を受けることができない者のうち、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」とし、第１２条第１項第３号中で、登録者に係る印鑑の登録を抹消するときのうち、「後見開始の審判を受けたとき」を「意思能力を有しない者となったとき」と改正するとともに、文言の整理を行うものでございます。 　この条例は、公布の日から施行することとしております。 　以上で、上程されました議案の説明を終わらせていただきます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（芦田眞弘議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（芦田眞弘議長）　　次に、日程第３に入ります。 　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。 　質問方式は一問一答方式のみとし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。 　それでは初めに、６番、高橋正樹議員の発言を許可します。 　６番、高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　おはようございます。 　蒼士会の高橋です。どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、１項目め、福知山市における持続可能な地域の実現のためのＳＤＧｓの考え方について、お聞きいたします。 　平成３１年度３月議会におきまして、福知山市施政方針が示され、その中で、持続可能な地域の実現のために取り組むべきＳＤＧｓの理念を市政運営に取り入れ、中長期を見通した持続可能なまちづくりをさらに推進するための共通言語化を図りながら、広範な課題に統合的に取り組んでいくことが示されました。そして、この理念のもとに、外部のさまざまな主体との連携をさらに推し進めながら、新たな時代を生き抜いていくための五つの柱が構成されています。 　ＳＤＧｓは、そもそも２０１５年９月の国連総会で採択された、持続可能な開発の目標であり、ご存じのように、１７の色分けされたゴール目標で構成されています。こうした目標は、どちらかというと地球規模の話にとらえられがちでありまして、自分が暮らす地域のこととしては考えにくいという人も多いのではないかと思われます。しかし本来、ＳＤＧｓは人口減少、高齢化、経済衰退など、多くの課題を抱える地域こそ、今、必要としているものとも言われており、持続可能な地域を実現するために活用可能なツールであるとされております。 　また同じく、施政方針の中で、バックキャスティングの思考でめり張りをきかせた事業組み立てを進めていく決意が示されております。バックキャスティングのアプローチは、ＳＤＧｓの実現の核となる手法とされております。取り組むべき課題とされたＳＤＧｓの意義について、改めてまず最初にお聞きをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　議員からもお話がございましたが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおいて、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な２０３０年までの目標として、世界全体の経済、社会、環境の３側面の統合的取り組みとされ、この中に１７の目標をゴールとし、１６９のターゲットが掲げられているところでございます。 　ＳＤＧｓの取り組みは、本市の地域課題解決と共通するものが多く、本市でも積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めていく必要があると考えております。また、その取り組みを進めるに当たっては、未来の姿から現在を振り返り、必要な取り組みを逆算して決めていくバックキャスティングの考え方を取り入れて実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 　平成３１年度施政方針で申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの理念を市政運営に取り入れ、中長期を見通した持続可能なまちづくりをさらに推進していくための共通言語化を図りながら、広範な課題に統合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。 　最初にも申し上げましたが、ＳＤＧｓの概念は地球規模のものとして捉えられていることが多く、都道府県、市町村レベルの直接的なゴール目標としては捉えられていないような感があります。個人的には、大変重要な指針であると感じております。１７のゴールは全てがつながっていて、一つのゴール達成のためには、他の目標とのつながりはどうしても必要になると言われております。 　２０１５年の国連採択を受けて、２０１７年に閣議決定された、まち・ひと・仕事総合戦略では、地方創生実現のために、ＳＤＧｓを推進していくことが明確に述べられており、自治体の役割の重要性が指摘されています。本年度当初の施政方針の中で、市政運営の柱に据えられた懸案には敬意を抱くところでございますが、複雑でわかりにくいＳＤＧｓの概念普及と定着のための方策としてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室理事。 ○（田村雅之市長公室理事）　　ＳＤＧｓの概念の普及ということでございますけれども、ＳＤＧｓの考えを実践する上では、ＳＤＧｓのゴールやターゲットをまず身近な生活レベルで実感していくことが必要であると考えておりまして、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットを本市のまちづくり計画などの成果指標と関連づけることなどによりまして、地域課題を解決することがＳＤＧｓの実現につながるということを、身近な問題として理解いただくことで、ＳＤＧｓの考えを広めていきたいと考えております。 　また、市民、企業、関係団体などがＳＤＧｓに対して主体的な行動に取り組むためにも、まずは市が率先して、ＳＤＧｓに関連した取り組みを進める必要があると考えておりますので、職員に対して研修等を実施し、ＳＤＧｓの理念や意義などの理解を深めていくことと合わせまして、ＳＤＧｓと関連性が高い事業の実施に当たりましては、その理念や意義、必要性、関連情報を積極的に発信したり、本市が今年度から開始いたしましたクールチョイスの取り組み等を通じまして、情報発信したりしながら、普及啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　１７のゴール目標は、この地方自治体が抱えている課題をほぼ全て包含しており、地域づくりの本質を網羅した持続可能な地域づくりの実践的な方法論でもあると思われます。１７のゴール目標がありますので、その全てに触れることはできませんが、その一つを取り上げたいと思います。 　例えば、ナンバー７の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、重要なゴール目標の一つに掲げられております。福知山市における再生可能エネルギーの公共施設への設置状況は、どのような状況にあるのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします 　本市のＳＤＧｓにおけるエネルギーにかかわりますものとして、福知山市再生可能エネルギー活用プランがございます。その中で、２０１３年度に１.２％でありました市内のエネルギー自給率を、２０２３年度には６.４％にするという目標を掲げております。その中で、公共施設においても再エネの設置を進めてきているところではございますけれども、現在のところ、桃映中学校などの教育施設でありますとか、消防防災センター、三段池公園総合体育館など、１０カ所に太陽光発電を設置している状況でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　太陽光発電は市民交流プラザ、それから三段池公園総合体育館、武道館、給食センターなどにも、太陽光発電屋根面設置はございます。これ、写真で上げておりますのは三段池体育館でございますが、大きな屋根面の中で、１０キロワットぐらい、住宅で言いますと２軒半ぐらいの大きさです。ほかの施設もほぼ１０キロワットぐらいの規模でしかありません。非常に申しわけ程度の規模になっております。こちらは武道館でございます。この太陽光発電の規模では、非常時などの電源を賄う容量には到底届かないと思われますし、単なる啓発という意味合いのものなのか、設置の意図はどのようなものなのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　市民、事業者、市役所など、地域全体で気候変動の危機を認識をいたしまして、率先して気候変動への緩和策を実践する必要があろうかと思っております。その中で、緊急時のエネルギーの確保でありますとか、地域内のエネルギーの地産地消に見られる地域循環型経済の実現などの観点から、本市で取り組む重要性があると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　先ほども関連事業を進めていきたいという答弁もございましたが、一方、これは、兵庫県丹波市の市島支所、こちらは春日支所でございます。どちらにも電気自動車の急速充電設備が設置されております。氷上町の本庁舎、それから山南支所にも設置があります。丹波市の庁舎には、合計４カ所設置されております。丹波市では、地球温暖化対策の一環として、電気自動車の啓発と、将来丹波市を担う子どもたちに、環境に優しい、暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みとして実施しているとの広報がございます。 　福知山市の公共施設や観光拠点へのＥＶ充電ステーション設置の現状と今後の考え方について、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　福知山市の電気自動車充電スポットとしましては、一般に開放されているものとしまして、ホテルでありますとかコンビニ、あるいはショッピングセンター、自動車販売店などと、公共施設を合わせまして１９カ所あることを確認しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　その中で、福知山市の公共施設、こういったものへの設置はどのような今後の考え方になっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　公共施設と申し上げましたのは、夜久野にあります農匠の郷やくのに設置をしているところでございますけれども、民間さんのほうが率先して置いていただいているという状況でもございますので、そういった動向も見たり、あるいは啓発の深まり度合いを見ながらでも検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　例えば、ＥＶの充電ステーションを設置する場合の設置初期費用ですね。それから、供給電力、これはどのような費用分担になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。ヒアリングのときにもちょっとお聞きをしておりましたので。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　ステーションの費用負担のご質問でございますけれども、充電ステーションの設置費用につきましては、市で設置する場合と、企業の応援などをいただいて設置する場合というのがあろうかと思います。供給電力の費用負担につきましては、充電使用者へ電力量単位でありますとか、充電時間、あるいは充電回数などで課金して負担する場合でございますとか、あるいは駐車料金に上乗せをして負担する場合などが上げられると、このように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　わかりました。ありがとうございます。 　くしくも本日未明、ストックホルムでは、本年度のノーベル賞授賞式が行われ、昨日には受賞者の吉野彰名誉フェローの記念講演がありました。その中でも、太陽光や風力など、再生可能エネルギーでつくった電気を町のステーションでＥＶに供給し、発電が不安定なときはＥＶから家庭などに電気を供給することも可能であり、リチウムイオン電池は持続可能な社会を支える技術となると語られております。 　今後、大河ドラマ放映による観光来客数の増加や、ワールドマスターズゲームズ２１の開催による来場者の増加など、市外から福知山市への来客者のホスピタリティーの補強として、また、ＳＤＧｓの理念に沿った福知山市の施策展開のアピールとしても、また、クリーンエネルギーの促進に向けた啓発の意識醸成という観点からも、特にゆらのガーデンや三段池公園、市役所などへのＥＶの充電ステーションの設置の必要性は高いと思われます。 　現状としては、他市の状況に比べては、著しく見劣りがしている状況かと思われます。ＳＤＧｓの推進という観点からは、どうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　クリーンエネルギー、すなわち再生可能エネルギーの促進につきましては、二酸化炭素排出による気候変動に起因すると考えられます豪雨による水害の多発でありますとか、クリーンかつ関西有数の長田野工業団地の振興、またあるいは人口減少が著しい中山間地域の質の確保といった環境、経済、社会など、本市におけるさまざまな観点から、重要かつ喫緊のものであると、このように考えております。そのためにも、まず市が率先して取り組むことが必要であると、このようにも考えております。今後、公共施設へのクリーンエネルギーの供給でありますとか、充電ステーションの設置、また公用車の電動化なども検討してまいります中で、市民全体に再エネの重要性と促進に向けての意識醸成を行いまして、エネルギーの地産地消などを図ってまいりたいと、このように考えております。
    　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございます。 　災害の話が出ていましたが、福知山市は特に、豪雨水害や台風の影響を、多くの災害をこうむっている町でもございます。気候変動に対して前向きな姿勢を示さなくてはならない自治体でもあります。せっかく、ＳＤＧｓのゴール目標を掲げられているわけですから、温室効果ガスの排出抑制に取り組む姿勢を、この市内外に示すことは非常に重要なことであるというふうに思います。地球温暖化に対する危機には、市民一人一人が関心を持ち、行動していくことが必要になると思います。そのためには、ＳＤＧｓを掲げる地方自治体みずからが先導を切って、目に見える形で啓発を実践していただくことを求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の項目に入ります。 　２項目めの観光誘客と地域経済の活性化を図るための宿泊施設の見通しについて、お聞きをいたします。 　福知山駅南口至近に建築計画があるホテル計画に関して、お聞きをしたいと思います。 　本年３月、市議会の定例会に、福知山旅館ホテル組合のほうから、適切な指導を求める請願が提出され、議会で審査の上、全員賛成で請願が採択され、国土交通省より、平成１３年１１月７日付で公表された新会社が、その事業を営む際に当分の間配慮すべき指針というのがございましたが、これに基づき、適正な指導を行うことを求める意見書を、国土交通大臣宛て提出をしたところでございます。 　その後、その成り行きにつきましては、当時の指針に基づく指導の対象企業には該当しないという、そういった旨の回答があったことを、大まかにはお聞きをして把握をしておりますものの、正確な回答結果とその後の展開については、情報が乏しい状況となっております。この請願につきましては、地元組合から提出された請願に対して、民間企業を相手先として、国への意見書提出を求められた市議会が請願を採択したものでありまして、民間事業者組合と民間企業との間の折衝となっていることもありまして、地方自治体である福知山市が直接の関与を図れるものではないということは、十分承知をしているところですが、意見書に対する正確な回答結果とその後の展開状況につきまして、状況を把握しておられるなら、現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えしてまいります。 　意見書の提出を受けまして、本年６月には、福知山旅館ホテル組合さんが国土交通省を訪ねられまして、西日本旅客鉄道株式会社に対して、指針に基づく指導がなされるように求められたところでありますけれども、国土交通省は、西日本旅客鉄道株式会社は所有をしております土地を貸すだけでありまして、西日本旅客鉄道株式会社がみずからホテルを建設するものではないので、指針に基づく指導の対象はならないけれども、開業を予定しているホテル事業者と、福知山旅館ホテル組合様がお互いに同事業者として、連携できる道を模索し、双方で十分に話し合われたいと見解が示されたとお聞きをしております。 　福知山市としましても、まずは当事者の間でしっかりと協議がなされることが必要であろうと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　一定の回答があった、されたということなら、ここで区切りをつけて、何らかの方向性をとるべきだというふうに思いますが、国土交通省の回答を受けた後も、西日本旅客鉄道株式会社が福知山旅館ホテル組合に説明を行いながら、継続的に話し合いを続けていると聞いております。福知山市としては、ホテル建設に対してどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　今日に至るまで、福知山旅館ホテル組合さんと、日本旅客鉄道株式会社側との当事者協議が断続的に行われるというふうに聞いております。膠着状態が続いているとお聞きもしておりまして、本市としましても、福知山の将来の発展を考えるとともに、共存共栄を願う立場からも、建設的な協議をしていただくことを期待しております。なお、双方からのご要請がありますれば、市として当事者間協議に参加をさせていただくこともやぶさかではないと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　議会としましては、請願採択を経て、国に意見書を提出したことで、一定の役割を果たしたと認識せざるを得ない状況かと思います。国土交通省が西日本旅客鉄道株式会社と旅館ホテル組合側に、平成１３年当時の指針に該当しないと回答したということなら、議会としても次のステージを考えるべきではないかとも思うのですが、今後、インバウンド観光や大河ドラマでの観光ニーズが高まりつつある中で、京都府北部地域の宿泊施設の状況、新設状況ですね、他市の。これを市ではどのように把握しているのか、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　はい、近隣市町の状況について、お答え申し上げたいと思います。 　まず、宮津市では、延べ床面積３,４００平方メートル、５階建てで、客室数が９３室のもの、また、京丹波町では、延べ床面積が２,７００平方メートル、これは３階建てで、客室数７５室のホテルの建設が進行しているところでございます。また、舞鶴市におきましては、東舞鶴の商店街の中で、ホテルの建設が進んでおります。さらに綾部市におきましても、綾部駅北でホテルの建設の計画がございまして、各市町とも観光誘客でありますとか、地域活性化に向けた来訪者の宿泊にかかる基盤整備に積極的に努めておられると、このように認識しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　こうした事柄は、先ほどの質問、１項目めのＳＤＧｓで言えば、ナンバー８の「働きがいも経済成長も」と、これに分類されるのではないかと思いますが、市外からの外部投資が市の税収や地域経済に及ぼす影響をどのように分析されているのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　ＪＲ福知山駅南口で計画をされておりますホテルにつきましては、延べ床面積が約５,１００平方メートル、客室数は２０７室であると、このように聞かせていただいております。一般的には、ホテルが建設されますと、地域の産業活動を宿泊面から支えるとともに、地元雇用の増加でありますとか、ビジネス、観光客による市内での消費の拡大、また、固定資産税等の税収の増加など、その経済効果は大きいとされております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　この先、ワールドマスターズゲームズ２１の開催や、大河ドラマ効果によります観光誘客、そういったもので、駅周辺の商業活性化という点では、プラスの側面もあるかと思いますが、福知山市が外部から見て、投資先として重要視されるような町であることは、今後の持続可能な地域づくりという観点からも、重要な指標ではないかと思うのですが、宿泊施設の現状をとらえて、宿泊施設増設についての市のとらえ方をお聞きしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほどから申し上げましたとおり、新たなホテルの建設は、地域の産業活動を宿泊面から支えるとともに、雇用の増加、宿泊客による市内消費や税収の増加にもつながることなど、大きな経済効果があることも事実であります。また今後、福知山市が将来にわたって持続的に発展していくためには、市内外からの投資が積極的にされ、人・物・金が好循環される都市でなくてはならないと考えております。 　現在、本市を訪れているビジネス客からは、ホテルの予約が取りづらいというお話もお聞きしており、２０２０年には大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に伴う福知山光秀ミュージアムが開設され、２０２１年にはワールドマスターズゲームズ関西のソフトテニス会場として、多くの来訪者をお迎えすることになるため、新たなホテルの建設は、本市のさらなる観光振興や地域活性化に大きく寄与するものであると考えております。 　一方で、地元企業の皆さんの発展も非常に大切なことでございます。これらを踏まえつつ、今後は旅館ホテル組合の会員の皆様と、新たなホテルを計画される事業者とが連携し、相乗効果を生み出し、本市において宿泊される方をさらにふやし、各宿泊施設の共存共栄につながるようになることを期待をいたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。わかりました。 　それでは、この項目は終わりまして、３項目めに入りたいと思います。 　消防団員定数と条例定数のかけ離れた状況に対し、是正の進捗状況についてでございます。 　この質問は、昨年１２月議会でも行っております。この項目は、ＳＤＧｓにおいてはナンバー１１、「住み続けられるまちづくりを」に該当するのではないかと思っております。 　１年前の質問時には、当時の鈴木消防長から、実情を踏まえ、条例定員数の検討、見直しが必要であるとの答弁をいただいたところでございます。ところが、目に見える条例改正の動きのないままに、丸一年が経過してしまいました。 　まず最初に、本年度の福知山市消防団員定数は、前年度と比べ、どのように推移しているのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　失礼します。お答えをさせていただきます。 　本年４月１日現在の消防団員数は１,７４０名で、昨年の１,７６８名と比較させていただきますと、２８名減少している状況でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　表を投影させていただきましたが、これ、昨年１２月議会でも同様の表を掲示をいたしました。平成３０年時点と、１年経過した本年度の集計を見比べる形でつくり直しております。ピンク色に塗った横の欄が福知山市でございます。平成３０年度の団員実数、右側が平成３１年度の団員実数でございます。条例改正につきましては、変わりはございません。取り上げている市は、昨年度と全く同様でございます。 　福知山市は、答弁されましたように、前年度対比２８名の減少、充足率は１.３％減少で、８０.５５％になっております。下の京丹波町、亀岡市は、両市とも１名減、一番下の兵庫県丹波市は１名増でございますが、この３市はいずれも高い、９０％の充足率となっております。舞鶴市につきましては、充足率は７８.２６％と低くなっておりますが、それでも、昨年度と比べて団員実数は１０名ふえております。京都市も９０％前後の充足率で推移しておりますが、それでも昨年と比較いたしますと、１３４名ふえております。 　そして、あわせてこの表からは、団員の報酬年額とは関係なく、消防団員が自分の地域のことは自分で守ろうという自発的な意思のもとに、消防団に加入して活動していただいていることも、同時に読み取ることができます。福知山市の年額の団員報酬は、決して他市と比べて低いものではございません。京都市の場合は３万６,５００円となっておりますが、ここにつきましては、長年消防団員に報酬が払われていなかったということがありまして、これが３万６,５００円というのが、地方交付金で市に払われている額ですが、その額そのものを今、現状ではお支払いをされている状況になっております。そういった経過がございまして、飛び抜けて高い額というふうになっているようでございます。 　そして、何よりも他の周辺自治体が、消防団実数の増員に成果を上げている中で、福知山市は依然減少に歯どめがかからない事実を、この表が示しております。消防団の実数を増員していけるめどがあるなら、それはそれでよいと思いますが、消防団の増員が困難なら、条例定数の改定が必要ではないかと思いますが、なぜ今の定員が必要なのか、定員数の根拠はそもそもどのようなものなのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　消防団員の定数につきましては、平成１８年の合併時の福知山市、三和町、夜久野町、大江町の各消防団の定員を合算した２,１６０名としているところではございますが、これにつきましては、合併時の消防団員の実員は２,０６５名であったこと、また、平成１７年６月に一部改正された消防力の整備指針による消防団員数については、消防ポンプ車や積載車ごとに規定する消防団員の人数と、大規模災害時に管内の面積に応じ、住民の避難誘導に必要な人数を合算した人数とされておりまして、算定上による消防団員数も２,０６５名ということもあって、定員とおおむね整合性が図れていたということで、現在に至っているものでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　その時点で、合理的な条件から算出したのは２,０６５人ですが、条例定数は２,１６０人ということになっておりますので、初めから９５人多くなっているという状況になっております。当初から約１００人近く多い条例定数になっていたわけだというふうに思いますが、今言われました、その整備指針の基準、これは今も変わっていないのかどうか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　平成１７年に一部改正された消防力の整備指針による消防団員数の考え方につきましては、車両台数及び管内面積に応じた避難誘導に必要な消防団員数を算定したものでございます。平成２６年１０月に、同指針の見直しが行われまして、地域性、歴史的背景などの地域における実情を踏まえまして、消防団活動を円滑に遂行するために必要な人数とするように改正されたところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　必要なその地域の状況に合わせての必要なニーズにということになろうかと思いますが、今なお実員の減少が進んでおり、条例定数と実員数の開きが４２０人もある中で、地域の実情を勘案しないのは遅いぐらいではないかというふうに思いますが、消防団については、国からの、先ほどもちょっと触れましたが、地方交付税交付金が加算をされていると思います。福知山市の交付金の基準となる団員数はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　地方交付税制度の消防団にかかる経費算定につきましては、基準団体の行政規模を人口１０万人と想定しまして、団員報酬や事業費などが措置されているものでございます。国が示す人口１０万人での基準団員数は５８３名であり、本市の人口規模に置きかえると４６０名となりますが、地方交付税の基準団員数が根拠となり、本市の消防団員の定数を定めているものではございません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　人口１０万人で５８３人、福知山市の場合、人口が７万８,０００人ぐらいというふうに算定をしますと、割り戻すと、福知山市の場合は４６０人ぐらい、８割ぐらいですから、それぐらいの人数になるということですね。それから、４６０名でしたら、先ほどちょっとお話ししました、１人当たり３万６,５００円というのが基準額というふうに聞いておりますから、これを掛け合わせますと、１,６８０万円から１,７００万円前後という形になろうかと思います。 　この地方交付金は、先ほどもちょっと触れられましたが、定数３,０００人であろうが、１,０００人であろうが、５００人であろうが、これは変わらず一定に、人口、それからいろんなほかのことも、市域とかあると思いますが、こういったものから算出されているということでしょうか。再度確認をしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　議員さん、おっしゃったとおり、関係なく人口１０万人を想定して、団員報酬や需用費などが措置されているということで、基準が５８３名ということになりますので、本市に置きかえますと４６０名分ということになります。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　昨年、質問をしましたときは、消防長から、条例定員数の検討見直しが必要であると答弁をいただいておりますが、条例定数についてはどのような検討を進めているのか、状況をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えします。 　近年、全国的に大規模災害が頻発する中、本市におきましても、風水害に対する長時間の活動が増加するなど、その活動は多岐にわたっているため、消防団員数の減少と条例定員の削減を安易に結びつけることはできないというふうには考えております。しかしながら、少子高齢化や消防団員の確保が年々困難になっている状況でございます。また、消防力の整備指針の改正も踏まえまして、昨年度より消防団本部、分団幹部とのヒアリングを重ねて、消防力の低下を招くことのない消防団員数の検討に取り組んでいるところであり、この結果によりまして、条例定員の改正を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　そのように期待をしておりますが、この表、ちょっともう一度見ていただきたいと思いますが、この表の一番下、兵庫県の丹波市の場合でございますが、丹波市ばかり取り上げて恐縮でございますけれども、丹波市は現在、条例定員数が１,７０６人になっております。これは、ほぼ定員充足率を満たしている、９９.３％という状況でございます。丹波市は、平成１６年の６町合併当時、消防団員定数は２,８４９人でございました。福知山市と同じように、単純に合計した数字としていたというふうに聞いております。福知山市の条例定数よりも７００人近くも多い定員数になっておりました。丹波市は、その後、４度にわたる条例改正を重ねて、今の１,７０６人に改定をしてきております。 　丹波市は人口約６万５,０００人、市域面積は４９３.２１平方キロメートル、福知山市とさほど大きな違いはない自治体でございます。隣の市でできるのに、福知山市ができないはずはないと思います。定員の条例改正ができない要因は、迅速にできない要因はどこにあるのか、お尋ねをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　合併当時、消防団員の充足率は９６％でございました。その後、機能別消防団員の採用とか、自治会、企業の協力依頼などを消防団の確保対策を図ってまいりまして、平成２７年度までに８９％を維持したところでございます。また、近年、豪雨災害など、災害の規模によりますが、災害から復旧まで、消防団員には長時間にわたり活動していただいている状況でございまして、団員の負担軽減を図る必要もあることから、団員確保を第一の条件として取り組んでまいりました。 　しかしながら、平成３０年度以降、団員の減少傾向が加速しまして、充足率が８１％となりまして、消防団員の確保が困難となっている状況から、昨年度から条例定員の見直しについて、検討に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　定期的に各消防団、分団長の分団長会議などもあると思いますが、消防団サイドの思いはどのようなものなのか、消防としては、消防団側の意見をどのように捉えているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　定員の見直しにつきましては、昨年１０月から検討を行っておりまして、地域の実情に応じた消防団活動を十分に果たしていただくために、確保しなければならない消防団員数についての考えや課題について、ヒアリングを行ったところでございます。主な意見としまして、新たに消防団に入団する人が少ない中、消防団活動が長期化していること、また、地域の災害特性に合わせた消防団を確保していく必要があること、消防力を維持するため、消防団運営の協力について検討する必要があるなど、消防団確保に関するさまざまな意見をいただいたところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　私も今の現状では短いほうかもしれませんが、１３年間、消防団に在籍をしました。ですからこそ、団員の思いはよくわかるつもりでありますし、こういった突っ込んだ質問もできるというふうに思っております。 　以前と比べて、実際に周辺部の消防団は危機的な状況になっていることは、消防訓練を拝見をしまして、肌で感じております。決算委員会等で質問をしますと、詰所や消防団部班の再編、統廃合や、積載車、機材の更新、増強は進められておりますが、基本的に消防団員定数の減数とは切り離して考えているという答弁を繰り返していただくばかりでございますが、本来、こういった施策の先に見据えるべきは、団員定員数の合理化につながるはずと捉えるほうが、自然であるというふうに思いますが、明確な関係づけが必要ではないかと思います。お考えをお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　統合車庫、詰所の整備につきましては、老朽化対策、浸水被害軽減を図るため、重点的に実施しております。また、消防団員のサラリーマン化が進む中、災害発生時の初動体制の確保と、近年多発する大規模災害などで、長時間にわたる災害活動の拠点としても整備しているものでございます。消防団員数が減少している中でございますが、現在の消防力を維持しまして、最大の効果が発揮できるよう、消防車両や地域の特性を十分検討させていただきまして、分団車庫、詰所の統合を進めているところでございます。 　したがって、地域の特性により、消防団車庫、詰所の配置を決めておりますので、条例定員との関係性を明確にするというのは難しいものがあるというふうに考えております。
    　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　昨年の質問の際も、消防団の実情は既にまちづくりの問題となっているとお聞きをいたしましたが、労働環境や社会情勢のもとで、消防団に入れない周辺地域の若い人たちが、新興住宅街に移り住む事例はたくさんございます。そして、地域からますます人口が減少して、消防団のなり手がますます少なくなる、こういった負の連鎖をつくり出しております。４２０人も定員数に届かない状況では、団員はいつまでもやめることができない、精神的負担を背負い込むことになりますし、それを見ている適齢期の若い方たちは、消防団に加入することをちゅうちょするのは当たり前のことでございます。消防団定員数と実数の乖離状況は、これは消防団の増員に悪影響はあっても、よいことは何もないと思っております。本年度の比較表の数字がそのことを証明していると思います。 　機能別消防団員で代替拡充を考えておられるという一面もありますが、現職の消防団員の立場に立てば、一種の階級型組織の中で、消防団ＯＢで組織される、いわば院政のような組織ができることは、これは単純に喜んでばかりいられる制度ではないと思います。それによって、消防団への加入意欲が一段と損なわれる可能性も十分考えられます。 　今のこの流れからは、消防団員加入の増加が図れるとはとても考えられません。定員充足が困難なら、条例定員の削減で、現実的な対応をとるべきであると思いますが、ここ、これもＳＤＧｓの観点からも、周辺部の人口減少が続く中で、いつまでも住み続けられるまちづくりのためにも、ダウンサイジングは必要であると思っております。ご見解を最後にお伺いをしたいと思います。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、消防団とともに、現在、条例定員の見直しについて検討をさせていただいているところでございます。人口減少により、今後においても消防団員の確保が難しくなる状況というふうに考えています。将来的な消防団員の確保の状況を踏まえて、条例定数の見直しや大規模災害に対する情報伝達や指揮命令の迅速化を図るため、分団の統合などについても引き続き検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　高橋正樹議員。 ○６番（高橋正樹議員）　　迅速な対応を、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、２３番、馬谷明美議員の発言を許可します。 　２３番、馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　おはようございます。 　大志の会の馬谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回、大項目を３項目質問いたします。 　まず初めに、ごみ処理と埋め立て処分場の延命について、今回の議案に上がっております条例改正以外のことにつきまして、質問をさせていただきます。 　さきの台風１５号、１９号等で被災された方々に、改めてお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を願うものであります。 　私たちの住む本市は、かねてから水害常襲地であり、ことしの東日本災害は決して他人ごとではありません。１日も早い復興を願うと言いましたが、この本市が過去に何度も水害で被災しながらも、そのたびにどのようにして立ち上がってきたのかを考える機会になりました。災害の発生と同時に、警戒本部から対策本部へ避難所の開設等々、さまざまな対応をお世話になっておりますが、復興の初めの一歩は、災害廃棄物の処理ではないかと思います。 　ごみは、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物に分類されますが、その一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法の中で、その処理については市町村の責務と明記されております。本市でも、たび重なる台風、豪雨のたびに、遊休地及び市道片側に積まれた災害廃棄物をいち早い処理を行っていただいております。 　そこで、ごみ処理量と処理費用、年間のごみ処理量は何トンになりますか。また、その処理費用は幾らですか。お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷議員、（２）（３）もお願いします。 ○２３番（馬谷明美議員）　　まず、（１）だけではぐあい悪いですか。わかりました。 　そうしたら、（２）災害ごみの処理量と処理費用、（３）埋め立て処分場の延命化に対する本市の考え方をお聞きいたします。 　まず、（１）ごみ処理量と処理費用について、年間のごみ処理費用は何トンになりますか。また、その処理費用は幾らですか。お聞きいたします。 　（２）の災害ごみの処理量と処理費用について。２０１３年の台風１８号、２０１４年の８月豪雨、２０１７年の台風２１号、２０１８年の７月豪雨、それぞれの災害ごみの処理量と処理費用、そして最終処分場へ持ち込まれた処理量がわかれば、教えてください。 　（３）埋め立て処分場の延命化に対する本市の考え方をお聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　まず、（１）のごみ処理量と処理費用の関係でございますけれども、平成３０年度の状況でお答えをさせていただきたいと思います。 　平成３０年度の環境パークのごみ処理量は、約２万９,４６４トンでございます。内訳は、家庭系一般廃棄物が１万４,８５８トン、事業系一般廃棄物が７,６４７トン、産業廃棄物が６,９５９トンでございます。平成３０年度の経費でございますが、職員人件費を含めたじんかい処理費は、１２億９,３６８万１,５１２円となっております。 　次に、最近の災害のごみ処理量、処理費用、それから最終処分場への処理量というところでございますが、平成でお答えをさせていただきたいと思いますので、申しわけございません。 　まず、平成２５年の台風１８号でございますが、３,９５３トン、８,７５４万２,３０７円でございます。平成２６年の８月豪雨では、５,１６９トン、５,７１７万１,４０８円でございます。平成２９年の台風２１号は、６７３トン、７６４万５,２０９円でございます。平成３０年の７月豪雨は、２,４１０トン、３,８６４万７,０５７円でございます。災害廃棄物の最終処分場での処理量でございますが、平成２５年は１,７４７トン、平成２６年は３,７１８トン、平成２９年は２９０トン、平成３０年は９４３トンでございます。なお、災害廃棄物として搬入されましたテレビ、エアコン等の家電４品目、また、タイヤ等は環境パークでは処理ができませんので、専門業者に委託をして処理を行っておりまして、埋め立て処分は行っていないところでございます。 　次に、埋め立て処分場の延命化に対する考え方でございますけれども、埋め立て処分場の延命化についての一般廃棄物の減量化という視点でお答えをさせていただきたいと思います。この一般廃棄物の減量につきましては、埋め立て処分場だけではなくて、廃棄物処理施設の延命化のため、福知山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、減量化を進めているところでございます。埋め立て処分場の延命化につきましては、家庭から排出された燃やさないごみについては、リサイクルプラザで破砕して、スチール、アルミ等の再資源化を行っており、容器包装プラスチックについては、市民の皆様のご協力によりまして分別をいただき、リサイクルを進めることにより、埋め立て処分場の負荷を減らし、延命化に努めているところでございます。 　また、ごみ焼却施設から排出される焼却灰の減量のため、「使い切り・食べ切り・水切り」の３切り運動等の推進を積極的に行い、環境パークに搬入される燃やすごみの減量化に努めているところでございます。 　今後も、市民の皆さんに対しましては、ごみの減量化、資源の有効活用を図るため、民間のリサイクル業者でありますとか、リユース業者などの利活用も含め、３Ｒ及び３切り運動の推進をより一層啓発して、減量化に努めたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございました。 　そうしたら、ごみ処理量と処理費用のところで、その財源については、一般財源なのか、それとも補助金があるのであれば、教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　家庭や事業所から日々排出をされる廃棄物の処理に必要な経費の財源につきましては、一般財源のほかに、特定財源として指定ごみ袋処理手数料を含む一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に必要な手数料でありますとか、空き缶や空き瓶などの資源物の売り払い収入等により、財源を確保しているところでございます。また、国庫補助金でありますとか、京都府の補助金、また、市の借金であります市債につきましては、第１期あるいは２期埋め立て処分場のかさ上げ整備でありますとか、ごみ焼却施設などの各廃棄物処理施設の大規模修繕に活用しているところでございます。 　また、昨年の７月豪雨などで発生した災害廃棄物の収集運搬及び処理につきましては、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用し、行っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　はい、ありがとうございました。 　ことしの１月に開催されました福知山市の環境審議会において、大橋市長から諮問され、その後に答申があった産業廃棄物の受け入れ停止ですが、そのことで、最終処分場の延命化が図れるということはよく理解ができたんですけれども、産業廃棄物の処理は廃掃法において市町村の責務ではないと、また、福知山市は合わせ産廃施設であることによって、本市が１６品目を扱っておられる、これについては、長田野工業団地である企業誘致や産業活動といった側面から鑑みても、必要ではあったのではないかと思います。そのことにより、現在の長田野工業団地があると思います。 　そこで、私は、産業活動だけに最終処分場の延命化に寄与することの協力を求めているようにしか思えません。産業廃棄物が今後、予測できないペースで発生しかねないといった危惧を持ち合わせる中、本市の産業廃棄物以外の、先ほど答弁がありましたが、一般廃棄物の処分場への持ち込みを減量させること、つまり、最終処分場の延命が図れるということだと思いますので、極力、長く本当に市民に便利なところの立地にありますので、長く使用したいので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これで一つ目の質問を終わります。 　次に、２番目の大江地域の活性化について、（１）大江山ブランドを生かした特産品の振興について、（２）フィルムコミッションの取り組みについて、お伺いを申し上げます。 　まず、大江山ブランドを生かした特産品の振興について、１１月９日に、大江町総合会館で、世界鬼学会創立２５周年記念、鬼シンポジウムが開催されました。当日は、国際日本文化研究センター所長の小松和彦先生のご講演と、広島県北広島町の旭神楽団の神楽、大江山と八岐大蛇の上演があり、鬼文化の深みとおもしろさに感銘を受けました。その日、北広島町からは神楽団の皆さんだけでなく、箕野町長さんも初め多数の関係者にもお越しいただきました。その中で、湊町議会議員さんから、事前に私宛てに１通の手紙をいただきまして、その中には、鬼の地元福知山大江町で、神楽が舞える喜びでいっぱいですと書いてありました。神楽、大江山を寄せる思い、そして大江山の名前に力を改めて認識を深くしたところです。 　本市は、大江山ブランドをどうとらまえ、また、地域特産品の振興について取り組まれているのか、お聞きいたします。 　（２）フィルムコミッションの取り組みについて、お伺いをいたします。 　先日も大江町で映画のロケが撮影されました。撮影を通じて、スタッフと地域住民やボランティアとのかかわりが生まれたと思います。地域の活力の振興のためにも、一つの話題を提供してくれたと思います。今回、大江地域の取り組みについて、どのような支援をされたか、また、福知山城を初め本市全体で、映画撮影について、民間からの問い合わせはあるのか、映画撮影について、本市はどのような支援を考えているのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私のほうからは、（１）の大江山ブランドを生かした特産品の振興について、答弁をさせていただきます。 　大江地域は、丹後天橋立大江山国定公園を有し、自然豊かな大江山、幻想的な雲海、鬼伝説、元伊勢三社など、知名度が高く、魅力あふれる観光資源が多数あり、市の誇れる資源として大江地域の強みと認識をいたしております。大江地域では、鬼のブランド力を生かし、まんじゅうなどのスイーツや、地域で育てた酒米による日本酒やどぶろく、また、福知山のエエもんとして認定された農産物のほか、伝統工芸の丹後和紙など、多様な特産品が生産をされているところでございます。 　福知山観光協会が独自に発行された福知山観光ガイドマップでは、幾つかの商品が観光土産品として、大江地域の特産品として紹介をされているところでもございます。さらに、観光推奨土産品や特産品については、福知山観光案内所や丹鉄大江駅でも販売をされております。また、ふるさと納税の返礼品でも取り扱っているものもあり、引き続き、大江地域を初めとする市の特産品や魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　私のほうからは、フィルムコミッションへの支援の関係について、ご答弁させていただきます。 　大江地域では、元伊勢三社のＰＲ動画撮影者の映画監督の方から、２０２１年、大阪アジアン映画祭に出展される作品について、大江を舞台に映画撮影を行いたいとの意向を受ける中、地域活性化や観光振興を図るために、地域の方々を中心に結成をされました、「大江で映画をつくる会」のご支援のもと、この１１月に、大江山の雲海、朝霧漂う由良川、紅葉の二瀬川渓流などにおいて撮影が行われたところでございます。この映画は、大江地域のアピールに加えまして、興行収入を得るようなものではなく、芸術性に重きを置いたものでもあることから、市の管理施設でございます、旧平野家住宅である大雲記念館における無償での撮影許可を初め、各施設の開放など、全面的な支援を行ったところでございます。 　福知山市といたしまして、市のホームページにおきまして、福知山ロケーションガイドを掲載し、魅力ある撮影スポットを紹介しているところでございます。 　近年では、夜久野地域において映画の撮影が行われたこともございます。映画等の撮影は、全国にＰＲができる絶好の機会でもあることから、シティプロモーションの視点からも、積極的な情報発信に努めてまいりたいというように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　両丹新聞にも、どぶろく「鬼ババァー」が全国優勝に導いた記事が載っておりました。どぶろくの製造には、製造業者の皆さんの努力とともに、特区をとるために、事業者と観光協会大江支部が連携し、特区の認定を受けた経過もあります。３件のどぶろく製造を行う地域の力をアピールをする必要があると考えています。どぶろくの支援に対しまして、商談会、またどぶろく全国大会の誘致等、本市として支援はあるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　大江地域では、どぶろくを生かした地域おこしを進めるために、平成２１年７月、酒呑童子の里、大江どぶろく特区の認定を受けて、議員さんおっしゃいましたとおり、現在３者の方がそれぞれこだわりを持ったどぶろくを生産・販売し、地域の特産品として地域ＰＲに貢献をされているところでございます。 　先ほどおっしゃいました、毎年持ち回りで開催されております全国のどぶろく生産者が集われる全国どぶろく研究大会にも大江から参加をされ、全国各地でつくられたどぶろくのできばえを競うコンテストでは、大江地域のどぶろくが幾度も最優秀賞や優秀賞を受賞されるなど、評価の高い全国ブランドの地域特産品となっているところでございます。 　福知山市といたしましても、福知山産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の新たな取り組みといたしまして、福知山市内の事業者を対象にしたバイヤー商談会を開催し、マッチングによる支援を予定しておりますが、こうした場への情報提供あっせんなど、全国ブランドのどぶろくの振興のための支援を行いたいと考えております。 　本市での大会誘致につきましては、近畿では兵庫県におきまして、平成２７年に全国大会が開催され、２９０名ほどのご参加と、コンテストには１１６銘柄のどぶろくが出品されたと伺っております。こうした他市、他県での開催事例も参考に、検討してみたいというように思います。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　地域の活力、振興につながりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次に、大項目３に移ります。 　旧北丹鉄道の資産の活用について、お伺いをいたします。 　大正１２年９月２３日に、沿線住民の熱意と資金で、民間鉄道として福知山大江町河守間、１２.４キロメートルの北丹鉄道が開業いたしました。開業に際し、沿線住民の熱い思いがあったと聞いております。営業開始から昭和４６年３月１日のお別れ列車まで半世紀、地域の産業を牽引し、さまざまな人の夢や思い出を乗せてくれました。それから１７年後、京都府の英断をいただき、第三セクターで宮津福知山間を結ぶ現在の京都丹後鉄道、当時は宮福鉄道が開業をいたしました。鉄道は本市にとっても、京都府北部の振興にとっても、大きな財産であると考えています。その歴史の一端を担ってきた旧北丹鉄道の資料について、今、大江町公庄の旧トンネルを写しておりますが、町のポッポランドでも紹介されており、福知山にしかない貴重な展示品であったと思います。また、大江地域の公庄に、今なおこのトンネルと鉄橋が一部残っております。トンネルについて、近代化遺産としてどのようにとらまえているのか、過去の経過も含めてお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　トンネルを近代化遺産としてどのように捉えているのかというご質問でございますが、旧北丹鉄道は、福知山駅を起点として、大江町の河守駅を終点とする鉄道路線として、大正１２年に開業し、運行されてまいりましたが、昭和４６年に営業休止し、昭和４９年に廃止をされたところでございます。 　文化庁は、日本の近代化に貢献した産業、交通、土木、教育などにおいて、近代的技術によってつくられた建造物を近代化遺産として、平成５年度から調査を開始したところでございます。これを受けて、京都府教育委員会では、府内の近代化に貢献し、文化的価値が高いと思われる建造物等のリストアップを行い、このリストの中から、福知山市では惇明小学校本館、芦田家住宅、桐村家住宅、雲原砂防関連施設群の４施設が貴重な近代化遺産として、国の文化財に登録をされました。福知山市では、登録された４施設以外にも、旧北丹鉄道の公庄のトンネルを含めて、複数の施設がリストアップされましたが、登録には至っておりません。本市としては、旧北丹鉄道の建造物として、福知山と大江町を結ぶ鉄道の歴史を物語る貴重な遺産であると捉えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　ほかにも、市内には西駅公園のＳＬ、これ、レプリカですけれども、休館中のポッポランド内の旧北丹鉄道の資料をどのように今後活用していくか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　昭和新町の西駅公園は、北丹鉄道の駅舎兼本社がありました場所でございまして、その記念碑として、北丹鉄道２号機を実物大に再現をいたしましたＳＬのレプリカを設置しているところでございます。また、休館中のポッポランド１号館でも、北丹鉄道の路線図でありますとか、時刻表などの資料も展示をさせていただいておりました。現在、新たなポッポランドのコンセプトでありますとか、施設の概要などを決定するための意見聴取や協議を行っておりまして、北丹鉄道の資料の活用についても、合わせて検討させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　馬谷明美議員。 ○２３番（馬谷明美議員）　　ありがとうございました。 　貴重な財産ですので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１４番、森下賢司議員の発言を許可します。 　１４番、森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　失礼いたします。 　福知山未来の会の森下賢司です。 　通告に基づき、大きく５項目にわたり、お伺いをいたします。 　最初のテーマは、災害復旧においての入札執行のあり方について、お聞きします。 　これは、早期の災害復旧を進めるためにも、工期の設定を、柔軟な対応ができないだろうかという考え方に基づく問いかけであります。 　災害復旧工事の入札不調が目立っており、さきの決算委員会では、不調の原因として、工期が合わないことも上げられました。早期復旧のため、柔軟な工期設定を望む声、多数の建設業者さんからも聞いております。 　そこで、災害復旧工事にかかる入札のあり方について、何点かお尋ねします。 　まず、災害復旧工事の工期設定の考え方について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。
    　工期設定の考え方につきましては、災害復旧工事に限定した工期設定の基準がないことから、災害復旧を含めた一般土木工事の工期設定の考え方について、お答えさせていただきたいというふうに思います。 　工期につきましては、京都府の設定基準に基づきまして、発注時に積算した設計金額により日数を算出して、標準工期として設定しているものでございます。例えれば、設計金額が３,０００万円程度の工事の場合ですと、約１８０日間が標準工期となるというふうになっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　設計金額の規模によって決まっていて、３,０００万円規模でも１８０日間ということは、例えば夏の終わりから秋口の発注工事であっても、やっぱりそれは年度内にということになるわけですね。ですが、いろんな建設業者さんからの声を伺っていますと、やっぱり例えば春先、５月や６月の工事の発注でも、年度末に仕上げろというような指示があると。そうなると、非常に厳しくて、なかなか手を挙げにくいことは多々あると。これが、仮に５月や６月の春先の発注工事であったとしても、最初から年度をまたいで翌年度の７月や８月の完了が可能なのであれば、どんどん手を挙げて取りにいけると。そうすることによって、比較的建設業者の仕事が少ない５月や６月、７月ごろの仕事量も平準化できて、最終的には災害復旧工事全体が早く進むのになというような声をたくさん聞きます。 　そこでお伺いをしますが、今、部長さんがおっしゃった工期設定はわかりましたが、では、複数年度にわたる工期設定などの対応って、できないんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　ご存じのとおり、災害復旧は被災した公共施設などを早期に原形復旧いたしまして、市民生活の安心・安全を取り戻すことを目的としております。そのため、年度当初から発注する災害復旧工事につきましては、標準工期として設定した工期により工事発注を行い、年度内完成を基本としております。災害復旧は１日でも早く復旧することが第一であることから、年度当初から発注する災害復旧工事については、標準工期以上の複数年度にわたる工期設定は難しいというふうに考えております。 　なお、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業につきましては、早期復旧を目指し、年度後半の工事施工を行うため、平成３０年１２月市議会定例会におきまして、補正予算の繰り越し承認をいただき、年度をまたいだ工期設定により、早期の工事発注に努めたものでございます。 　また、令和元年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正によりまして、工事準備期間の確保や工事従事者の休日の確保など、公共工事の品質を確保するための適正な工期を確保することが、発注者の責務としてさらに強化された状況を踏まえまして、今後とも引き続き、適正な工期設定による工事発注に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　災害復旧は１日も早くということで、年度をまたぐ対応は難しいという、そのことはわかりました。でも、おっしゃった、昨年１２月の繰り越し承認というのは、それはもう工事が始まってしまって、進んでいる中での進捗状況を見ながらの繰り越し承認なので、いろんな声をお聞きしていますのは、最初から繰り越し出来ることが可能なんだったらありがたいのになという声なので、そのことについては、そんな声がたくさんあるということを理解していただいて、またこちらからも申し上げておきたいと思います。 　では、このテーマ、これ最後にお聞かせください。今、おっしゃったことなども含めて、少しでも早く災害復旧を進めるために、どんどん応札をしてもらいやすくするための策について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　多くの災害復旧対応可能な業者の方に入札参加していただきやすい環境を整えるため、被災した近接工区を集約いたしましたり、発注規模を調整するなどによりまして、対応可能な業者を広く募集することができる一般競争入札をできる限り適用いたしまして、発注をするように工夫しているところでございます。 　また、発注者（後刻、受注者と訂正発言あり）の手持ち工事や技術者の配置を勘案しながら入札に参加することが可能な制度であります、フレックス工期による契約方式を活用した発注も、引き続き実施しているところでございます。 　今後とも、災害復旧のみならず、通常事業においても、貢献いただいております、地域の担い手である市内建設業者の皆さんを初めとして、多くの業者の方々が入札に参加しやすい対策を講じて、早期に災害復旧が完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　入札の参加しやすい運用ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にいろんな業者さんが応札しやすい環境をつくっていただいて、災害復旧工事においては、入札不調が少なくなることを願っております。 　このテーマは以上で終わります。 　二つ目です。介護人材の確保と定着に関して、お伺いをいたします。 　これは、特に若い世代の方で、介護に従事していらっしゃる方から、よくご相談をいただくようなことであります。つまり、希望を持って介護職場に飛び込んだんだけれども、なかなか退職者も多くて、残った人間に負担がどんどんかかってくると、非常に厳しい労働条件で、そういった面でも、処遇の改善とか、何とかならんのだろうかという質問をよく受ける中で、聞かせてもらいます。 　介護人材の確保が大きな問題になっておりますが、特に若い世代の介護従事者からは、業務の多忙さ、就業環境の改善を望む声を多々お聞きします。そういった若い世代の介護につかれる方が、生き生きと働き続けられることが、人材不足の解消にもつながるんじゃないかと考えたりもいたします。そこでお聞かせください。 　まず最初に、少し数字についてお問い合わせいたしますが、現在、福知山市が実施している介護福祉士育成修学資金制度を利用されて、市内の施設に就職された人数と、返還免除要件を満たした、つまり３年経過後の職についておられる人数の状況について、確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　失礼いたします。 　介護福祉士育成の修学資金の貸付制度を利用されている方についてのお答えをいたします。 　平成２５年度の制度開始から現在まで、９名の方にご利用いただきまして、うち８名が就職、残り１名につきましては、現在、在学中でございます。就職された８名のうち、１名は市外、残りの７名につきましては市内の介護事業所への就職でございます。 　市内で就職されました７名のうち、６名が現在も継続して勤務をされておりまして、うち３名は３年経過による返還免除の該当となっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　では、９人が制度を利用されて、うち３人の方は３年以上続けて市内に働いていらっしゃるということなんですね。平成２５年度の運用開始から６年超ということで、それで９人なのか、少ないなというのを、今、聞かせていただいて感じたんですが、これ、利用が９人と少ないのはなぜでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　少ない理由の一つとしましては、高校生の介護福祉分野への進学が少ないことがございます。本年６月に行いました市内６校の高等学校への進路状況調査では、平成３０年度卒業生１,１５４名のうち、介護福祉士養成学校等への進学率は０.９％で、１０名でございました。また、各高等学校の進路指導部の先生方からは、介護福祉分野への進学者のうち、多くは京阪神への進学でありまして、都市部での生活、就職を希望されている生徒さんがほとんどで、福知山に帰ってくることを前提としました、本貸し付けを利用する希望者が少ないことも聞いているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　平成３０年度実績で約１０人しかその介護のほうに、学校に行きたいという方がいらっしゃらないというお答えだったんですね。確かにそれは少ないですね。でも、やっぱりそのわずかの少ない人たちでも、仮にその介護事業の分野に進まれたら、長らく勤めて、ぜひ続けてほしいなと、戦力になってほしいなと思うので、早期にやめられるというのは非常に残念に思うのですが、よく一般論として、３年の壁という言葉をよくお聞きします。なかなか３年、就業して持続するのが難しいということで。 　では、新規に介護職につかれても、この３年の壁などにぶち当たったりして、なかなか年数が続かない理由というのは、どのように分析されますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　介護の現場に就職しても長く続かない理由としまして、複数考えられます。介護現場は２４時間３６５日対応が基本でございまして、従事者には交代勤務、夜勤や身体介護等の身体への負担もございます。また、寝たきりの方のおむつ交換や認知症の方への対応など、ほかの仕事と違った介護職固有の苦労もございます。 　このようなさまざまな意味で、精神的にも肉体的にも負担の大きい仕事でありながら、給与面の処遇におきまして、他の職種と比較しても低い現状がございます。売り手市場の労働環境の中で、介護現場で長く勤めていただくためのモチベーションが働きにくいのではないかというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、介護職の固有の苦労というふうにおっしゃいましたけれども、確かに業務の大変さの比較して、給与面も低い現状ということは、これはもう何とか改善をできることで、人材確保につながるなということを改めて認識したんですけれども、では、せっかく介護職として職につかれたのに、早期にたくさん離職をしてしまう、こういった人たちの離職を減らすための方法、これはなかなか一度には難しいですけれども、この方法についてはどのようにお考えになられますか。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　給与面での処遇につきましては、国における平成２４年度以降の類似の処遇改善措置によりまして、月額ベースで３万７,０００円の改善が図られ、また本年１０月からは、消費増税を財源としまして、ベテラン職員を中心とした処遇改善加算も設けられるなど、一定の改善は図られてきております。各法人介護事業所等におきまして、これらの処遇改善加算を活用して、給与面の処遇改善を図っていただくことが重要であるというふうに考えております。 　また、介護現場へのＩＣＴの導入による介護職員の事務負担の軽減、介護ロボットの導入による介護の身体的負担の軽減などに取り組んでいただくことも有用と考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ＩＣＴやらロボットなど、あらゆる新しいテクノロジーも導入して改善を図る必要がある、それによって最終的に給与の面でも改善されて、生活設計ができるようになればよいなというふうには思うところなんですが、今、部長さんがおっしゃっていただいた、その幾つかの方法だとか課題点ですね。こういったことというのは、やっぱりそれぞれの介護事業者と福知山市が共有して、一緒になって、任せ切りじゃなくて、一緒になって知恵を出し合って改善していくことが必要じゃないかと思うのですが、この一緒になって改善していくことへの考え方について、最後に確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　現在、福知山市で実施しております各種の助成制度については、市内で介護、障害等の事業所を運営する社会福祉法人で構成されます一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と意見交換をして、意見をいただきまして、制度設計したものでございます。今後についても、本市が把握しております課題や将来推計などの情報なども共有しながら、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会との意見交換を継続していく中で、必要な支援を一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ぜひ、連協さんともしっかり情報共有をして、おっしゃっていただいた必要な支援をお世話になりたいと思います。それによって、数少ないですけれども、せっかく夢を持って、若くして介護の現場に飛び込んだ方が、少しでも諦めることなく働き続けていくことができたらいいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。このテーマは終わります。 　三つ目に、産業支援センターと中小企業振興について、お伺いをいたします。 　間もなく産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」が開設されて２年近くになりますが、市民の皆様からは、これは一体どれだけ成果が出ているんやと、非常に厳しい声をお受けいたします。センター長に、なかなかしっかりとした金額の待遇をされて、よく効果は何だと聞くと、相談数の件数の返事はくるわけですけれども、なかなか市民の皆さんに産業支援センターの成果が見えにくいという疑問の声です。 　その背景にあるのは、産業支援センターの設置目的や狙いというのが、いま一つ、市民の皆さんに理解されていないんじゃないかなと、そういったことを思うところであります。そこで、何点か聞かせてください。 　まず最初に、産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の開設のきっかけとなりましたｂｉｚモデル、これは一体どういうことなのか、改めてではありますが、確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　ｂｉｚモデルである福知山産業支援センターは、起業を志す人や、あるいは事業継承、また、中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる立場の人が、無料で何度でも受けることができるコンサルティング業務を進めております。これまでの補助金や利子補給を中心とした支援とは異なり、相談者と同じ目線に立って相談業務を行うことで、事業者ができるだけコストをかけずに、経営を改善させるためのアイデアを提案し、寄り添っていくこととなります。 　具体的な支援といたしましては、事業計画書や財務諸表等から課題を指摘するのではなく、徹底的に相談者の話を聞く中で、その事業所や商品が持っている強みを見出し、その強みを伸ばすための商品開発、販路拡大、新分野進出などの消費者と連動を踏まえたアイデアの提案や、情報発信のためのフェイスブックやブログ開設、ホームページの作成の支援などを行い、成果が出るまで支援を継続することといたしております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今の市長さんのご説明で、コストをかけずに低料金で相談業務を行う、アイデアなどを提案するという、いわゆる寄り添い支援ということは確認させてもらったんですが、なかなかそういうことは、市民の皆さん、余り理解されていないように感じます。やっぱり。聞けば聞くほど。皆さんが求めていらっしゃるのは、じゃあ相談した企業が、それによって実際に１年間でどれだけ売り上げアップにつながったのか、どれだけ販売促進ができたのか、そういったデータはしっかりつかんでいるのかと、そういったことが見えてこないから、いろんな不満の声も聞くわけです。 　今、市長さんからご解説をいただいた、そういったことを市民にわかりやすく伝えるということが、この産業支援センターに対する市民理解を深めることになると思うのですが、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　相談件数は目標を上回りまして、具体的な成果も出てきている中ではあります。さらに、市民の皆様にも周知をしてまいりますため、福知山産業支援センターについて知っていただき、利用いただく機会として、この開設２年を記念したイベントの開設を予定をしているところでございます。一つは、来年の１月２４日に、ｆ－Ｂｉｚの小出センター長をお迎えいたしまして、市長と西山センター長を交えた２周年記念パネルディスカッションを開催する予定としております。また、２周年記念冊子として、産業支援センターへの相談を通じての成果のあった事例をまとめまして、各戸に配布をいたしますことや、図書館で福知山産業支援センターをご利用されている事業者の方々に、ｂｉｚ活用体験談を語っていただく、ｂｉｚ活用講座の開設など、さまざまな手法を用いて、さらなる認知度アップにつなげていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　我々にもご案内があった、２周年記念イベントや行事のことを今、ＰＲしてくださったわけですけれども、もちろんそれはしっかり発信してください。だけど、それだけではなく、冒頭、市長さんからご説明をいただいた、その産業支援センターの理念というのが、なかなか伝わっていないという現状を考えると、やっぱりこの１月２４日の行事やら冊子だけではなく、常々市民にわかりやすい広報とかをしてほしいなと願うところであります。 　それでは、先ほど来お話しいただく中で、産業支援センターの開設によって、市内の中小企業の振興にはどのように役立ってきたんですか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　福知山産業支援センターは、無料で相談を何度でも受けることのできる、センター長による相談業務を行うことによりまして、相談者自身が気がついておられない強みを見つけ出したり、その強みを生かせるアイデアを提案することで、多くの成果を生み出しております。これまでに３００件を超える相談者の方々がやる気になっていただき、みずから行動していただくといった流れが生まれておりまして、起業、創業の機運が高まっていることで、事業の継続や発展を促しております。 　こうしたことで、中小企業の方、また小規模事業者の方の活力でありますとか、新規起業者が生まれてまいりますことで、本市の中小企業振興に寄与しているものと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　みずから行動する起業者がふえてきたという、それはすばらしいことだと思います。そういったこと、方々ご自身の発信力と、設置者である福知山市の発信力で、これだけ中小企業に役立っているんだということをどんどんＰＲしていってくださればなというふうに思うところです。我々議員がいろいろとあらゆるところでしてきた質問に対しても、例えば年間９６５件の相談件数がありましたとか、そういう成果のお話しか、なかなか今のところ、聞くことができないのが、これ、現状なんですね。ということは、これまでおっしゃってくださったことは、私ども議員に対しても、心底伝わっているというふうには捉えられません。なので、ちょっとここで聞いてみたいんですけれども、議会に対してもこれはもう一度、ひとつセンター長さんじきじきから、今、冒頭からおっしゃっていただきましたこと、市民の説明やら効果も含めて、一度、産業支援センターの現状や、そういったことのわかりやすく、議会に対して説明をしてもらうことが、そういう場が必要じゃないかと思うんですけれども、部長さん、いかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　先ほどご答弁しましたとおり、市民の皆様でありますとか、また事業者の皆様、さらには高校生や大学生、またあるいはシニアの皆様など、あらゆる世代の方々や立場の皆さんにこのセンターを知っていただくという必要があると、このようには考えております。その中で、今後の産業のあり方でありますとか、中小企業の振興などにつきまして、この市議会とセンター長の意見交換をする場を設けていただければ大変ありがたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　設けていただければ大変ありがたいということですので、私は設けるべきだというふうには思っておりますので、またそれは相談もしながら、進めさせてください。そのときには、ぜひよろしくお願いします。 　最後に確認させてください。 　今後の産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の運営の方向性について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　先ほどにも述べさせていただいたとおり、目標を上回ります相談件数の実績でありますとか、具体的な成果も出ている中、さらにご利用いただくことの拡大でありますとか、成果につながる成功事例をふやしていきたいと、このように考えております。今後、センターと行政、また、市内事業者や金融機関、大学といったさまざまな関係団体がさらに協力をしまして、事業者の課題解決につながる事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　ご丁寧な説明をまずありがとうございました。ぜひ、しっかりと成果が出るように、しっかり取り組んでいただきますよう念願をしております。このテーマについては終わります。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　初めに、財務部長から発言を求められていますので、これを許可します。 　財務部長。 ○（大嶋康成財務部長）　　失礼いたします。 　貴重な時間を頂戴しまして申しわけございません。 　私の森下議員さんへの答弁の中で、第１項目め、災害復旧にかかる入札執行のあり方という中で、私の最終答弁の中で、フレックス工期による契約方式の説明の中で、受注者の手持ち工事や技術者の配置を勘案しながら入札に参加することが可能な制度であるというふうにご答弁申し上げるところ、受注者を発注者というふうに間違えて答弁をしておりました。訂正をさせていただくとともに、おわびを申し上げます。 　以上でございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　森下議員、今の件で、よろしいですか。 　それでは、一般質問を続行します。 　森下賢司議員の発言を許可します。 　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　失礼いたします。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 　大きく、４項目めに入ります。 　事業棚卸しの総括と今後の展望についてですが、４年計画で進められた事業棚卸しが終わりました。私はこの４年間の間に、特に公開事業検証に関しての一般質問等、何度かお伺いをいたしました。実施をされて、反省点、問題点もやっぱりあったのではないかというふうにはお察しはいたします。振り返られて、市民に対する効果や今後の考え方などについてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、４年間の事業棚卸しを振り返り、どのように総括されていますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　事業棚卸しは、これまでの事業のあり方、考え方をゼロベースで振り返り、事業目的を再確認した上で、事業の課題を明らかにし、実施手法等の見直しを行うことで、効率的・効果的なものにつくり変えることを目的に実施をいたしたところでございます。 　平成２８年度から令和元年度までの４カ年で、全１,１２３事業の棚卸しが完了したところでございます。平成２８年度から平成３０年度までの３カ年では、合計９１８事業の棚卸しを実施しており、事業手法等の見直しをした事業は８６５事業、現行どおりとした事業は５３事業となっており、９４.２％は何らかの見直し等を図っているところでございます。令和元年度の事業棚卸しの結果は、まだ集計中でございますが、必要なところに必要な施策や事業を届けられるよう、最大限配慮する中で、見直し等を進めてきました。限られた経営資源の中で、事業の棚卸しを行うことで、市民サービスの向上や市政の経営力、職員の政策形成能力の向上につながってきているものと考えております。 　なお、最終的な総括につきましては、現在、行政改革推進委員会に諮問をいたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今の市長さんのお答えでは、総括的に所期の目的を達成したんだというふうに認識していらっしゃるなというふうに捉えさせていただきましたが、最終的な令和元年度分の総括についても、しっかりよろしくお願いしておきたいと思います。 　全事業中、９６％以上が何らかの見直しでということであったのですが、さきに議会で議会報告会を開催いたしまして、ある女性団体の方々と意見交換をしていますと、事業棚卸しによって市民の暮らしに直結する部分がどんどんカットされていって、不満も感じるというような、そういった声もたくさん聞かされました。このことが本当に必要だったのかな、よかったのかなというふうに感じていらっしゃる市民の方も大勢おられるなというふうに感じ取っておりますが、それでは、これまでの４年間の事業棚卸しで、市民の皆様に対する効果は何でありましたでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室理事。 ○（田村雅之市長公室理事）　　お答えいたします。 　市民の皆様からいただいております貴重な税金を財源として用いる以上、社会や経済の情勢、市民生活の変化を敏感に捉えながら、効率的かつ効果的で適宜適切な事業となるよう、常に見直しを行っていくということが、当然かつ最も重要なことであると考えているところでございます。その手法といたしまして、まずはこれまでの事業のあり方や考え方をゼロベースで見直す事業棚卸しを行ったことは、実効性の高い事業実施や市民サービスの質の向上につながっていく重要なステップだったと考えております。また、今年度の公開事業検証では、多くの方に市民判定人としてご参加いただきまして、参加された方からは、参加してよかった、今後も参加したいとのお声に加えまして、何より市政運営の関心の高まりとか、市政への参画を促す機会になったと認識しているところであります。 　このように、市民判定人の皆様に、税金がどのような目的でどのように使われているかなどを明らかにすることによりまして、市政運営の透明性や事業執行に当たっての説明責任を果たす場にもなったのではないかなというふうに考えているところであります。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　今、おっしゃっていただいた、市民判定人などでかかわっていただいた方に関心を持ってもらって、理解してもらうことができた、それは私もその方々からもそう聞きましたし、その効果はやっぱりあったんだなというふうには思います。ですが、直接、判定人とかでかかわられた方々の関心は深まったとは思うのですが、傍観する側からの市民の皆様の関心というのは、どうなのかなというのは、少し疑問にも思ったりします。判定人等でかかわられた以外の市民の皆様へのこの効果に対する発信というのも、どんどん伝えていってほしいなと思っておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。 　４年間のうちに、全１,１２３事業を検証、棚卸し作業をしていく中で、相当数の職員の皆さんがかかわられたこととお察しをしております。この事業棚卸しにかかわってこられた職員の方々への効果については、どのようなものが挙げられますか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室理事。 ○（田村雅之市長公室理事）　　職員への効果ということでございますが、事業棚卸しの当初は、事業について十分な説明ができない場面も見られましたが、年や回数を重ねるごとに、何のため、誰のための事業なのかということを、その事業の目的とか成果を意識した姿勢に変化してきているものと認識しているところであります。 　また、事業棚卸しでは、若手職員や課長級職員を検証員といたしまして、職員による内部評価も行ってきました。若手職員による検証では、人材育成の好機と捉えまして、職員研修も兼ねて実施しておりまして、所属部署とは違う事業に触れることで、事業のあり方や事業の執行に当たっての幅広い視点を養うとともに、政策立案に必要となる基礎知識を学ぶ場となりまして、多くの気づきがあったものと考えております。 　また、課長級職員による検証では、行政職員としての実践経験から事業の検証を行ったことによりまして、検証した事業を含めて、自身の課の事業についても創意工夫や知恵を絞る機会になったというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　人材育成だとか、何度もおっしゃっていた、研修になったということなので、そこで磨き上げられたスキルを、今後の福知山市の事務事業運営に存分に生かすことができれば、それは大きな効果かなと思いますので、その点はよろしくお願いします。 　冒頭、市長さんのほうが、総括、行革委員会のほうに諮問はしているという話ではあるんですが、それでは、総括をされて、今後も委員会のほうで総括される結果を、今後の本市の事務事業執行にどのように結びつけて、そして一番大きな問題ですけれども、今後、事業棚卸しはどうなっていくのかについて、これ、最後に確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室理事。 ○（田村雅之市長公室理事）　　事業棚卸しを実施した４年間、全１,１２３事業の事業検証を通じまして、前例にとらわれることなく、常に事業を見直す意識や姿勢が職員に身についてきていると考えております。また、繰り返しになりますが、職員による内部評価の取り組みにより培われました事業を検証する手法、これを事業改善を進めるＰＤＣＡサイクルのチェック機能に生かしていきたいなというふうに考えております。 　事業棚卸し後の具体的な取り組みにつきましては、行政改革推進委員会の答申を踏まえて、本事業の総括を行った上で、来年度以降の取り組みの方向性を打ち出していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　この事業棚卸しが４年サイドで終わって、今後どうなるんだろうか、あるんだろうか、もう終わるんだろうかということは、市民の皆さんからも非常に関心が高いことですので、行革委員会からの答申を受けられたら、やっぱり早急に次の方向性を打ち出していただいて、私ども議会のほうにも、しっかりとご説明なり解説をよろしくお願いしておきます。このテーマについては終わります。 　最後、５項目めです。これは、今、観光客が急増しておりますが、福知山城周辺の駐車場対策は一体大丈夫かという視点で、お問い合わせをいたします。 　大河ドラマ効果もあって、福知山城の周辺は、特に週末にもなれば、駐車待ち等の車であふれている現状があります。交通渋滞も起きております。観光客の増加を図る一方、駐車場対策というのは非常に大きな課題であり、来月せっかく光秀ミュージアムがオープンしたとしても、駐車場不足で観光客が落胆しないか、懸念するところもあります。で、何点かお尋ねします。 　今、城周辺への観光客が一気にふえていますが、駐車場対策については、まず、どのように考えていらっしゃいますか。総論的にお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきたいと思います。 　福知山城周辺の駐車場対策ということですので、議員さんも触れていただきましたように、来年１月から、大河ドラマ「麒麟がくる」が放送される効果もありまして、まず、福知山城の年間の入館者ですけれども、毎年４月から翌年の３月までの間、この入館者で今年度は去る１１月で、既に開館以来の過去最高を更新して、５万人を超えた状況となっております。こうした中で、現在の駐車場対策ですけれども、まず、お城周辺の観光バス用の駐車場としましては、福知山城公園の親水広場の南側で、バス２台分の駐車場を従来から確保しておりますが、これに加えて、本年の１０月に、５台分に拡充をしております。現在のところ、この５台分の駐車場で対応はできているものと、このように思っております。 　一方で、自家用車の駐車場ですけれども、福知山城公園観光駐車場、ゆらのガーデンの前の駐車場ですが、ここで乗用車７０台分を確保をしております。ただ、土曜日、日曜日、祝日などでは、ここが満車になった場合もありますので、こうした場合は、福知山市役所前の駐車場、これが１９０台分、また、岡ノ三に市役所の臨時職員用の駐車場がありまして、これが２４台分、こうしたところを案内をしております。 　さらには、まちなか循環路線バスの北ルートが、本年１０月から、土曜日、日曜日、祝日に限りまして、福知山駅、福知山城、明智藪、御霊神社、こういった明智光秀ゆかりのスポットを通る光秀ルートというのを運行をしております。この光秀ルート沿いには、福知山駅を中心にしまして、民間の有料駐車場なども多数点在をしておりますので、福知山駅周辺アクセスマップを配布するなどによりまして、周遊性を高めるとともに、これらの駐車場の利用も促しているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　バスの光秀ルートなどの説明も含めて、詳しくご解説、ありがとうございました。 　今、ゆらのガーデンで７０台とかいう話で、ざっと計算すると約２８０数台分の合計で、駐車台数がお城近辺にあるんだなというふうに理解はさせてもらいますが、本当に今後、たくさんのマイカーがやってくると思います。それでも足らないんじゃないかというふうには感じたりしますが、例えば近隣の官公庁の民間用地をさらに借用するとか、官公庁の用地を借りるとか、あるいは民間企業の用地を借用するなど、駐車用地の拡張・拡大は考えられませんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　官民の連携組織であります福知山光秀プロジェクト推進協議会におきまして、来年の１月１１日から開館します福知山光秀ミュージアムへの来場者による駐車場不足、また、周辺道路の渋滞を緩和するために、新しく福知山城公園観光駐車場から南側に約４００メートルぐらい先にあります民間用地を、ミュージアムの開館に合わせて借用する予定としておりまして、ここで約４０台分の駐車場を確保する、このように予定をしております。 　さらには、福知山河川国道事務所など、近隣の官公庁の駐車場を、土日の閉庁期間限りでございますが、利用させてもらえないかと、こういったお願いもしておるところでございます。 　仮に、この官公庁の駐車場全てをお借りできるということになりましたら、約８０台分も確保ができると、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　周辺の官公庁や民間用地も打診されて、着々とふやす努力はしていただいているということは、よくわかります。しっかりと確保できることを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　土日は、特に府道５５号線からゆらのガーデンに入るところの信号あたりも、もう右折左折できないぐらいの渋滞が起きている状態なんですけれども、城周辺の大混雑を減らすためには、適切に自家用車を誘導する、例えば看板を出すとか、警備員を配置して出入りをスムーズにするとか、そういった対策が必要じゃないかと思いますが、そういったことへの対処はどのようにお考えでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　自家用車の誘導についてですけれども、先ほども申し上げました、福知山光秀ミュージアムの開館に合わせまして、福知山光秀プロジェクト推進協議会におきまして、福知山城公園の観光駐車場に自家用車を誘導するための警備員を配置する予定にしております。現在、この福知山城公園の駐車場の２カ所、出入り口がありますけれども、これを１カ所は入り口、もう１カ所は出口ということで、特定をしまして、配置する警備員の誘導によって、自家用車をスムーズに流していくような計画を立てているところでございます。 　以上でございます。 　あと、この駐車場が満車になった場合ですけれども、駐車場の入り口付近で駐車場マップというものを手渡しをして、周辺のほかの駐車場に案内をしたいと思っておりますし、この駐車場マップに加えまして、先ほども申し上げました、民間の借り上げ駐車場や福知山市役所前の駐車場には、案内看板を設置するなどして、利用者にわかりやすい対策を講じていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございました。 　案内看板も設置していただけるということですので、市外から福知山のことがわからずに来られた方でも、うろうろと右往左往することがないように、適切な看板設置だとか、誘導でお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど、バスの駐車場が５台に拡充されて、当面はそれでいけると思うということなんですけれども、最後に今度は自家用車からバスについて、確認させてください。５台分で大丈夫とおっしゃいますが、これから本当に大丈夫かなというふうに思います。本当に今、市内に観光バスがうろうろと走行される姿が目についてきて、御霊神社の裏手のほうにでも日中とめてあったり、御霊公園の福知山パーキングの横のバス置き場も、常に埋まっている時間が長くなってきている状況にあります。まだまだ増加するバスの駐車対策が求められると思いますが、こちらのほうはいかがですか。これ、最後に聞かせてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほども申し上げましたけれども、本年１０月に、福知山城公園の親水広場の南側で、５台分のバスの駐車場を確保しております。また現在、京都府によりまして、法川床上浸水対策特別緊急工事というのがされておりまして、これが完了しましたら、来年の１月には１台分追加をして、６台分の駐車場が確保できるものと、このように考えております。 　この大型バスの駐車におきましては、事前に福知山光秀プロジェクト推進協議会に予約を入れてもらいまして、当日はその駐車場に常駐をしておりますスタッフが誘導して、指定の駐車場にとめていただくと、このように考えております。 　ただ、６台の駐車場では、土曜日、日曜日、祝日とか、春や秋の観光シーズンは時間帯によっては不足すると、こういった可能性もありますので、その場合には、三段池公園の駐車場に一時待避をしていただくというようなことで誘導しまして、また、帰りの乗車時間に戻ってきていただくと、こういう対応をすることを計画しております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員）　　１台ふえて６台になっても、これまで福知山市はバスの駐車場というところが手薄だっただけに、全然足りないと思います。今、おっしゃっていただいた、三段池に一時待避してもらうというのは、非常によい案だと思いますし、用地もたくさんありますので、ぜひそちらの方向で取り組んでいただければと思います。 　以上、ちょっと駐車場の懸念がありましたので、このテーマを取り上げさせていただきました。観光客急増に向けて、しっかりと対策をやってくださいますよう、よろしくお願いをいたします。 　以上で、私の質問を全て終わらせていただきます。それぞれご丁寧にありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、８番、柴田実議員の発言を許可します。 　８番、柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　新政会の柴田実でございます。 　通告に従い、大きく三つの項目の質問をさせていただきます。 　まず、福知山公立大学の取り組みと、大学を活用した市の施策について、お聞きします。 　福知山公立大学は、ことし３月に、文部科学省に情報学部情報学科の設置、認可を申請していましたが、先月１１月に正式に認可されました。既に、記者会見や開設記念フォーラムも開催されたところでございます。来年４月からは、従来の地域経営学部地域経営学科、医療福祉経営学科と合わせ、２学部３学科となり、大きな目標でもあった入学定員２００人を実現されました。また、２０２３年度には、収容定員８００人を超える見込みとなりました。 　この写真は、情報学部開設に向けて改修工事が進んでいる１号館、そしてこれが３号館でございます。 　そこでまず、情報学部の教育、研究の概要や、特色はどのようなものか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２９年度に本市が策定した市の拠点整備構想に基づき、令和２年度の福知山公立大学の情報学部設置に向け、法人において、本年３月に文部科学省に認可申請を行い、議員、お話をいただきましたとおり、このたび、１１月１９日付で文部科学大臣の認可を受けたところでございます。 　新学部長には、我が国のＡＩ研究の第一人者である西田豊明現京都大学教授に就任いただく予定であるほか、情報学のさまざまな分野の研究者を、全国から１８名の採用を予定をいたしているところでございます。また、１学年定員は１００名であり、地域経営学部と合わせると、令和５年度には学生数が８００名を超えるという見通しでございます。 　情報学部は、例えば農業や防災など、身近な課題を前に、情報技術をどのように使い、役立たせるかという教育研究に取り組み、課題解決を通じて、便利で豊かな暮らしの実現を目指しております。学部の特色は、一つ、ＡＩ・ＩｏＴ、二つとして、ビッグデータ・データサイエンス、三つとして、ＩＣＴを柱とする、この三つのトラックの設定や、現場の体験事例からスタートして、段階的に原理に近づいていくことで専門性を高める機能的学習、本市を初めとする行政や企業での実践的な実習など、福知山公立大学ならではの特色ある教育研究を展開する計画といたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、既存の地域経営学部や京都工芸繊維大学との連携は、今後どのように行われていくのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　福知山公立大学は、令和２年４月から、文理２学部体制となるわけですけれども、開学以来、今、既存の地域経営学部が行ってきました、地域協働型教育研究を新しい情報学部においても展開する予定としております。そうした中で、この二つの両方の学部が合同で地域の現場に出向いて、地域経営学部の社会科学の分野の知見と、情報学部の先端情報技術の知見を一体的に活用して、地域課題の解決に取り組むことと、このようにされております。 　また、公立大学の情報学部のＡＩなどの技術と、京都工芸繊維大学の工学やデザインと、こういった分野などでの共同研究でありますとか、科目の相互履修と、こういったことなどで、両大学にとってメリットのある取り組みもできるものと、このような期待を寄せているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、次に、ここに書いておりますが、福知山公立大学が地域貢献度、全国８５位ということでランクされました。ことしの８月から９月にかけて、日本経済新聞社が日経リサーチを通じ、全国７５５の大学を対象に、大学が地域社会にどのように貢献をしているかを探る地域貢献度調査を実施いたしました。回答されたのが５４８大学、回答率が７２.６％となっております。そして、大学の組織、制度に関する設問など、５分野３４問でございました。 　その５分野の内容を見ますと、１番目に地域貢献の推進に向けた組織、制度面の取り組みを見る大学の組織、制度、二つ目に、学生の地元就職や住民向けの講座開催などの実績を見る学生、住民、三つ目に、自治体や企業との連携、大学発ベンチャーを中心とする企業、行政、四つ目に留学生や地域の国際化への支援を見るグローカル分野、五つ目に、教職員の報酬やワーク・ライフ・バランスに焦点を当てた、働く場としての大学と、この５分野でございます。 　これは、地域貢献度調査、近畿地区ランキングベスト２０でございます。近畿地区では１５位、総合順位では８５位、総合得点は５１点でございました。ちなみに、全国１位は長野県の信州大学で、点数は８８.５点という状況でございます。項目別に見ますと、まだまだちょっと低いところもございますが、地域貢献度が高く評価されております。 　今後、２学部となりますが、どのように地域貢献を充実させていかれるのか、その方向性について、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　ご答弁申し上げます。 　今、柴田議員さんからもご紹介いただきましたけれども、本年１０月に発行されました日経グローカルの大学の地域貢献度調査におきまして、全国で７７５の大学のうち、福知山公立大学が総合で８５位、近畿の大学では１５位、全国の公立大学では１３位にランキングをされております。開学からこの間、北近畿地域連携センター、いわゆるキターレでございますけれども、ここを中心に、今、本市はもとより、広く北近畿の自治体や企業との連携の拠点として、住民、自治体、各種の団体を対象に、生涯学習事業などに取り組んできた実績が高く評価をされたものと、このように考えております。 　来年度以降、２学部体制になりますので、教育研究活動の幅が広がりますことから、多くの分野で現場の課題を解決する学びや人材の育成などが進んで、これまで以上にニーズに応えられる地域貢献活動に取り組んでもらえるものと、このように期待をしているところでございます。 　以上でございます。
    ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　知の拠点整備構想の実現に向けて、一歩前進したと思われます。 　では最後に、本市が北近畿の中心となるためには、福知山公立大学の知見の活用が極めて重要と考えますが、どのような施策を展開していかれるのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　ＡＩでありますとか、データサイエンス、ＩｏＴなどの技術が急速に進展しております今日、近い将来、これらの技術の活用の幅が大きく広がって、市民の暮らしやサービスを豊かにする社会が到来すると、このようなことが考えられます。こうした背景を踏まえまして、本市としましては、大学と連携して防災、農業、産業、交通、教育、福祉、行政の効率化など、さまざまな施策で最先端の情報技術を活用することを目指して、現在、庁内でスマートシティの実現に向けた取り組みを進めているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。力強く頼もしい答弁をいただきました。本市の発展につながりますよう、よろしくお願いいたします。 　また、来年の３月には１期生５０数人が卒業されると聞いております。今後の発展のためには、出口対策も大変重要であると考えますので、市としてしっかり支援をお願いしたいと思います。この項目につきましては、以上でございます。 　次に、災害時における情報発信のあり方等について、質問をさせていただきます。 　ことしは、関東地方や東北地方で、９月から１０月にかけて、台風１５号、１９号や記録的な大雨により、堤防の決壊などで甚大な被害が発生いたしました。気候変動で集中豪雨が増加する中、堤防やダム対策は限界とも言われております。ハード対策はもちろん大事ですが、市民の命を守るために、情報の伝え方やリスク管理の徹底、広域連携など、ソフト面での防災力を総点検する必要があります。 　市で作成されている総合防災ハザードマップは、災害などの発生時に想定される被害や範囲を示したものであり、避難行動や防災情報を得るための重要なツールと考えます。ことしの台風１９号災害時には、一部の地域で想定を超える浸水被害があったものの、行政で発行されたハザードマップに示されている浸水想定区域と、実際の浸水被害のあったエリアは、おおむね一致していますが、ハザードマップが住民に有効に活用されていなかったことが、大きな被害につながったことから、災害から身を守るために、ハザードマップの有効性が改めて確認されています。 　そこで、改めて本市のハザードマップの作成状況、住民周知の取り組み状況について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　本市では、国や京都府や公表いたしました、想定し得る最大規模の降雨、これ、おおむね千年に一度程度起こる規模の降雨でございますが、この降雨による洪水浸水想定区域図を反映させた新たな総合防災ハザードマップを作成しまして、昨年５月に市内の全戸に配布を行ったところでございます。この総合防災ハザードマップは、避難場所と目標物、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水継続時間などの災害リスクを示した地図に加えまして、防災情報の入手方法、避難の考え方、避難所での心得など、防災にかかわる情報も掲載しております。この総合防災ハザードマップにつきましては、市の広報紙やホームページなどで周知を図りますとともに、各地域の要望に応じて開催いたします説明会、市が主催するイベントや各種団体の会合、毎年５０回程度開催しております防災にかかわる出前講座など、あらゆる機会を通じて周知を行っておりまして、緊急時にみずからの判断で適切な避難行動がとれる体制を整えるための情報として活用していただけるよう、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　ありがとうございます。 　災害時には、避難所への避難だけではなく、場合によっては自宅にとどまり、速やかに垂直避難を行うなど、状況に応じた行動が必要です。現在、本市で作成されている総合防災ハザードマップの浸水想定範囲は、この表にも書いてあるんですが、３メートルから５メートル、５メートルから１０メートルなど、範囲が広くわかりにくいと思いますが、もう少し詳細な浸水想定範囲のマップにすることはできないのでしょうか。お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　平成２７年５月に水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の公表対象とする降雨が、１００年に１回確率の河川整備の基本となる降雨から、千年に１回確率の想定最大規模の降雨に改められまして、この水防法の改正を受けまして、平成２８年８月に、国土交通省におきまして、由良川の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されたところでございます。福知山市の総合防災ハザードマップに掲載しております浸水想定範囲並びに浸水深は、この想定最大規模の降雨による浸水想定に基づきまして、由良川及び土師川並びにその他京都府管理河川が氾濫した場合の浸水状況を、国の定める浸水深のランク区分に準じて掲載しているものでありまして、これを細分化するということは、市としては難しいというふうに考えております。 　このため、近年ますます激甚化、頻発化する浸水による被害から身を守るため、想定される浸水の水深範囲の最も高い水位を避難の判断基準としていただきまして、仮に垂直避難となります屋内安全確保では、身の安全が確保できない場合は、水平避難による、立ち退き避難ですね、水平避難による避難などを行うなど、適切な避難行動をとっていただくよう、住民の皆さんに呼びかけているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。よくわかりました。 　この写真は、浸水想定表示板の写真でございます。これが篠尾新町のでございます。ここには、想定浸水深２メートルから３メートルと、このように書いております。そして次に、これが西本町、集会所の前の浸水想定表示板でございます。ここが３メートル、５メートルと、こんなふうに書いております。 　本市では、このように浸水想定表示板が電柱に設置されていますが、まず、その数はどれぐらいあるのでしょうか。また、こうした、ふだんからの生活空間において、視覚に訴える表示板などは、住民の防災意識の向上に有効な手段である一方、なかなか住民に十分認知されていないという課題があると考えますが、市としてはどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　浸水想定表示板は、１００年に１回確率の河川整備の基本となる降雨に基づき、平成２１年度、２２年度の２カ年で、市内で１０６カ所に設置したものでございます。日常の生活空間において、視覚に訴えかける水位表示板等につきましては、住民の皆様の防災意識の向上に一定の効果が見込めると考えておりまして、広域避難所までの経路を示した誘導表示板等の設置とともに取り組んできたところでございますが、住民の皆様の認知度という面では、まだまだ不十分であるというふうに考えております。 　近年、激甚化、頻発化する豪雨災害の中で、地域住民の皆さんの防災意識を高めていくため、より効果の高いソフト対策の強化が必要であると認識しております。このため、ことしの台風１９号の災害を受けての今後の国の方針なども踏まえまして、財源の確保にも努める中で、千年に１回確率の想定最大規模の降雨を基準とした、浸水想定表示板への更新につきましても、検討を進めるとともに、住民の皆様への周知にも、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　では、例えば昭和２８年、台風１３号による由良川堤防決壊時の水位、平成１６年、台風２３号による由良川氾濫時の水位、また、平成２６年の８月豪雨時の水位などを掲示するほうが、過去の教訓として、より身近に危機感を持ち、避難につながると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　過去の水害の水位等の掲示は、住民の皆様に想定される災害規模を直感的に感じ取っていただくとともに、水害の記憶を継承していくためにも、非常に有効であると、このように考えております。現在、市内には、国土交通省により、御霊公園内に設置されました、昭和２８年、台風１３号の浸水位標を初め、市内１４カ所に、平成１６年、台風２３号の洪水水位標が設置されておりまして、各地域における水害の歴史を継承するための象徴となっているところでございます。本市におきましては、総合防災ハザードマップに、過去の水害の歴史を伝えるための学習ページを設けますとともに、年間５０回程度開催しております出前講座などでも、過去の水害の歴史を振り返る時間を設けておりまして、今後もこうした機会を通じて、市内の水位標の掲示についても周知を行い、水害の記憶を風化させることなく、日常の防災意識を高めるための啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、よろしくお願いいたします。 　次に、防災行政無線の屋外スピーカーについて、お聞きいたします。 　災害時には、風雨が激しい中、内容が聞き取れない、また、全く聞こえないという多くの市民の声を聞きますが、現在、進められているデジタル防災行政無線の整備に当たり、より確実に市民に防災情報を伝達するための対策について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　現在、運営を行っております防災行政無線システムは、設備の老朽化や無線規則の改正に伴う法令適用の必要性から、今年度から２カ年計画で、現在のアナログ式防災行政無線をデジタル式防災行政無線へと更新することとしておりまして、本年７月にプロポーザル方式により業者を選定いたしまして、さきの９月市議会定例会におきまして、契約締結議案の議決をいただきまして、現在、鋭意整備を進めているところでございます。 　ご質問のとおり、屋外スピーカーにつきましては、天候や風向きなどの条件や、近年、家屋の密閉性が向上したことなどによりまして、聞こえにくい場合が考えられますことから、今回のデジタル化の整備に合わせまして、災害リスクが高い地域への屋外スピーカーの増設、市役所等の主要施設への高性能スピーカーの設置、また、タイムラグ放送機能の導入など、機能強化を図り、屋外放送の難聴等の解消を図ってまいりたいと考えております。 　さらには、従来までの登録制メールやホームページ、またテレフォンガイドによる情報伝達に加えまして、スマートフォンの普及に伴います情報伝達手段の多様化にも今後対応するため、新たな防災アプリを導入いたしまして、災害時等に個々の置かれた環境に応じて、よりタイムリーできめ細やかな情報伝達が可能となるよう、機能の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。くれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　次に、先月、避難のあり方検討会が発足いたしましたが、その概要、スケジュール等について、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　福知山市避難のあり方検討会につきましては、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しているにもかかわりませず、行政の発する避難情報が、住民の皆様の適切な避難行動につながっていないことから、改めて、市民の皆様の避難に対する意識のあり方や、避難行動につながるための情報発信、また、要配慮者への避難支援、避難所運営等も含めた避難のあり方全般について、本市独自の方向性を議論するため、有識者や地域住民代表等により、検討会を設置しまして、去る１１月１２日に第１回検討会を開催したところでございます。近年、本市が被災しました連年災に比べまして、ことしの台風１９号など、災害の新たなステージも踏まえながら、検討すべきテーマといたしまして、六つのテーマを設定しております。 　まず一つが、避難スイッチとなる情報発信、二つ目が、高齢者・要支援者への情報伝達、三つ目が、避難誘導、四つ目が避難先、五つ目が避難先の体制と運営、六つ目に災害リスクに応じた防災教育の推進等、この６項目をテーマに掲げ、検討を進めているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、今年度中に３回の検討会を開催しまして、２月に中間の取りまとめを行いまして、令和２年１０月をめどに、来年度の出水期における課題や、新たな国の避難の方針等も踏まえまして、最終の取りまとめを行い、市民の皆様へ情報発信していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　来年１０月に報告書を取りまとめられるとのことでございますが、来年の出水期の対応については、どのようにされるのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほどご答弁申し上げましたが、今年度中に一定の取り組み方針について、中間取りまとめを行うこととしており、来年度の出水期につきましては、中間取りまとめの方針に沿って、早期に実現可能なものについては、取り組みに向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、地域の災害リスクに対応した地域独自の避難スイッチとなる情報、いわゆるローカルエリアリスク情報を活用し、今年度中に地域の避難体制の整備とマイマップの作成を進めていただいているモデル地区の自治会においては、整備したマイマップや新たな避難スイッチを活用し、災害時の避難行動の実践を行っていただきたいと考えております。 　また、避難所運営の考え方などについても、反映できるものは試行も含め、避難につながる取り組みを実践し、その内容について検証してまいりたいと考えております。 　さらにこのたびの台風１９号なども踏まえ、国においても過日、避難に関するワーキンググループが設置されたところであり、今後、そうした国の動向も十分に踏まえた上で、最終的な報告書として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。 　地球温暖化による異常気象で、いつ、どこで、大きな被害が起こってもおかしくない状況でございます。市民の命を守るために、ハード対策はもちろん重要ですが、情報が確実に伝わり、避難につながるソフト対策について、市民の立場に立って取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 　それでは最後に、食品ロス削減の取り組みについて、お聞きいたします。 　食品ロス削減は、ＳＤＧｓの目標の一つに定められるなど、国内だけでなく、世界的な課題となっています。また、その実効性を高めるために、自治体や地域の取り組みが注目されています。 　この図は、食品廃棄物等の発生状況を示した、平成２８年度、農水省及び環境省のデータでございます。左上の食用仕向量、これは国内市場に出回った食料の量でございますが、８,０８８万トン、そして、その中で食品廃棄物等として２,７５９万トンございます。また、そのうちの、食べられるのに廃棄された、いわゆる食品ロス量が６４３万トンとなっております。 　このグラフは、食品ロス６４３万トンの内訳をあらわしたものでございます。食品製造業、２１％、食品卸売業、２％、食品小売業、１０％、外食産業、２１％、これが事業系食品ロス、５５％でございます。そして残りの４５％、これが家庭系の食品ロスとなっております。国民１人当たりの食品ロス量は、１日約１３９グラム、お茶わん一杯の御飯に相当いたします。 　そこで、食品ロス削減の取り組みの状況についてお聞きしますが、食品ロスは食品業界、外食産業、家庭、小・中学校、保育所、病院、福祉施設、避難所の非常食など、大変広い分野にわたって発生しております。ここでは、大きく事業系食品ロスと家庭系食品ロスについて、質問をさせていただきます。 　まず、この５５％を占める事業系の食品ロスについて、公的施設での状況も含めて、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　ただいま、議員さんのほうからもご紹介がございましたけれども、我が国の食品ロスの状況につきましては、食品ロス量は年間６４３万トンとなっておりまして、毎日１０トンの大型トラックで約１,７６０台分を廃棄していることとなり、年間１人当たりの食品ロス量は、５１キログラムでございます。そのうち、５５％を占める事業系食品ロスの削減に向けた取り組みにつきましては、現在、消費者庁、農林水産省、環境省等が連携をして、外食時の「おいしい食べ切り」全国共同キャンペーンが、今月から来月にかけての忘年会、新年会シーズンに実施されているところでございます。これは、乾杯後の３０分と終了前の１０分間は席を立たずに料理を楽しむことにより、食べ切りを実践する３０１０運動など、一人一人が「もったいない」を意識して行動する取り組みでございます。 　また、本市の公的施設の状況の一例といたしまして、学校給食におきましては、各児童・生徒全員を同じ分量とするのではなく、個人に応じて食べきれる分量を器に入れるなど、食べ残しをなくす取り組みや、保育園では、牛乳等の容器入りの食品については、消費期限を確認をして、必要な量だけ購入するような発注調整による在庫管理が行われているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。 　この１２月、１月は、私も３０１０運動で頑張ってまいりたいと思っております。 　この図は、農水省のデータで、納品期限の見直しを示したものでございます。食品業界では、商習慣として、いわゆる３分の１ルールというものがあります。例えば、この表のように、賞味期限が６カ月の場合、メーカーからスーパーへの納品期限は２カ月であり、期限が過ぎた場合は廃棄となります。また、販売期限は賞味期限の２カ月前となっていますので、販売期限を過ぎた場合は店頭から撤去、廃棄、または一部値引き販売となります。ということで、大変ロスの発生が多いということでございます。これを、下の図ですね。２分の１にすることにより、３カ月、３カ月と、納品まで３カ月、販売３カ月ということでございますので、食品ロスの削減ができます。 　農水省では、納品期限の３分の１ルールを緩和し、２分の１に見直すことや、賞味期限表示を年月日表示から年月表示に変更するなど、商習慣の見直しをフードチェーン全体に働きかけをしております。 　本市では、３分の１ルールから２分の１への変更など、商習慣の見直しについて、食品業界等への働きかけをどのように取り組んでおられるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　商習慣の見直しにつきましては、平成２４年度から製造業、卸売業、小売業の３業種の業界互換と、それと関係する３省庁において協調して取り組むこととされ、常温流通の加工食品については、納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長を三位一体で推進されているところでございます。 　本年１１月２５日に開催をされました第１回食品ロス削減推進会議の資料では、納品期限の緩和を推奨する品目として示されております、清涼飲料、賞味期間１８０日以上の菓子、カップ麺について、納品期限を見直した企業は本年１０月２５日時点で９４社と紹介をされているところでございます。現在のところ、本市として市内の食品業界等への直接的な働きかけは行っていないところでございますが、消費生活の観点から、商習慣の見直しについて、事業者、消費者の双方を対象に、広報ふくちやまを初め、機会を捉え、周知をしていきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　それでは次に、４５％を占める家庭系の食品ロスについて、お伺いいたします。 　このグラフは、まだ食べられるのに捨てた理由をあらわしたものでございます。食べ残したというのが５７％、一番多く、やはりこれは買い過ぎが原因じゃないかなと言われております。ちなみに、空腹で買い物に行くと、６４％も買い過ぎるという調査結果も出ております。 　では、家庭系の食品ロスについて、本市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　家庭系食品ロスの削減につきましては、必要な量だけ購入して食べ切るということが、削減のポイントと考えております。本市においても、市の消費生活センターの市内出張講座等の機会に、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなどについて、市民啓発に努めているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　まだ、食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、ことしの１０月に施行されました。この推進法では、消費者、事業者、行政がスクラムを組んで、国民運動として推進していく重要性がうたわれ、都道府県、市町村にも、努力義務ではございますが、地域における削減推進計画をつくり、実施することが盛り込まれました。 　そこで、食品ロス削減推進法施行による削減推進計画の策定も含めた、本市の取り組みの方向性について、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　国におきましては、本年１０月１日に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロス削減推進会議が順次開催をされ、基本方針案の検討がされているところでございます。令和２年３月末には、食品ロスの削減の推進に関する基本方針が閣議決定される予定とお聞きをしているところでございます。都道府県、市町村は、この国の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することになるというふうに考えているところでございます。 　また、この法律において、１０月が食品ロス削減月間、１０月３０日が食品ロス削減の日とされましたことから、本市では、本年、例年この時期に開催をしております消費生活パネル展において、食品ロスに関するコーナーを設置し、必要な量だけ購入して食べ切ることなど、食品ロス削減の趣旨と実践方法の周知を図ったところでございます。今後も市民の皆さんに実践していただける食品ロス削減の具体的な取り組み手法などについて、消費生活センターを中心に、さまざまな機会や手段を活用して啓発をしていきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　柴田実議員。 ○８番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。 　まだまだ、十分な取り組みはできていないような状況だと感じておりますが、今後、前向きに進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　食品ロス削減推進計画の策定や取り組みのためには、地域で排出される事業系と家庭系のごみから、それぞれ食品ロスがどれぐらい出ているのかをある程度正確に把握することが必要です。行政として、食品ロスの実態把握を進めていただきたいと思います。 　また、食品ロスの削減はごみの削減にもつながり、環境パークの焼却炉の負担軽減にもなります。どうか、全庁挙げて、食品ロス削減に向けての取り組みを推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、１９番、大谷洋介議員の発言を許可します。 　１９番、大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　失礼をいたします。 　福知山市議会公明党の大谷洋介でございます。 　通告に従い、一般質問を５点させていただきます。 　まず最初に、１点目でございます。
    　糖尿病重症化予防につきましてでございます。レセプトデータを最大限に活用した治療中断者対策をということでございます。 　国内の糖尿病が強く疑われる者は、推計で１,０００万人に上ることが、平成２９年９月に発表された厚生労働省の平成２８年国民健康栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成９年の６９０万人からふえ続け、今回初めて１,０００万人という大台に達しました。我が国におきましては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。 　糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約１.２兆円であり、以下、診療医療費全体の４.４％を占めます。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額４０万円、年間約１.５７兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっておるところでございます。 　そこで、国は、平成２８年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対しても保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としています。また、平成３０年度より医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されましたが、中でも、糖尿病等の重症化予防の取り組みは、配点が最も高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために、糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。 　そこで、福知山市の糖尿病対策について、質問をさせていただきます。 　１点目でございます。昨年の糖尿病患者の状況、人数及び医療費でございます。及び透析患者数、透析にかかった医療費、また、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合を教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　まず、本市の国民健康保険加入者における糖尿病患者数でございますが、平成３１年３月末時点で、糖尿病の疑いのある患者を含めて、２,２２６人でございます。これらの方々にかかわる医療費につきましては、外来で２億４,５４３万１２０円でございます。 　次に、透析患者数でございますが、平成３１年３月末時点で５９人でございます。これは、国民健康保険の特定疾病療養受療証を持っておられる人数として把握しているものでございます。これらの方にかかわる外来で透析にかかりました費用につきましては、１億６,６３８万９,８９０円でございます。国民健康保険の特定疾病療養受療証を持っておられます５９人の中で、レセプトの疾病名に糖尿病と記載のある人は３４名でございますが、糖尿病が原因で透析になられたかどうかは、確認をしていないところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　２点目にまいります。 　これらの医療費を削減していくためには、糖尿病の未治療患者様や治療中断者を適切な医療に結びつけるために、受診勧奨をしていくことが重要であります。２０１９年３月に、厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引が発表されております。この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。レセプトとは、診療報酬明細書のことでございますけれども、レセプトを活用することで、検診未受診の人たちの中から、糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうであります。福知山市では、この検診を受けていない、治療中断者の方たちへの受診勧奨はできておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　福知山市では、京都府版の糖尿病重症化予防プログラムを活用しておりまして、昨年度から糖尿病性腎症重症化予防対策事業を行っているところでございます。これでは、レセプトにより対象者を抽出をして、治療中断者に対し、文書送付でありますとか、訪問によって受診勧奨を実施しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　国民健康保険のレセプトデータは、国保データベース、ＫＤＢと呼ばれ、システムで５年間保存されていると聞いております。福知山市におきましては、過去５年間の糖尿病治療中断がどれくらい把握されているのでしょうか。５年前までさかのぼって、糖尿病の最終受診日から１年間、受診歴がない方の人数をお示しください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現時点におきましては、過去５年間の糖尿病治療中断者については、本市としては把握をしておりません。今年度につきましては、平成３０年４月から平成３１年３月までのレセプトを対象に、糖尿病による通院中の患者さんで、最終の受診日から６カ月以上経過しても受診した記録がない、いわゆる治療中断者の方を対象に、受診勧奨を実施しております。今年度につきましては、その人数は８人でございまして、その方々に受診勧奨を行っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　全国の自治体や他県の国保連に調査した結果、ＫＤＢシステムの疾病管理一覧というメニューで、直近５年間までの糖尿病レセプトと投薬状況（検診未受診者を含む）の治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施している自治体もあると聞いています。治療中断期間が長い患者ほど重症化しやすいリスクが高いと考えられますが、当市においても、透析予防対策、糖尿病重症化予防の対策としても、できる限りさかのぼり、最低５年間が理想ですが、治療中断者を抽出し、受診勧奨すべきと考えますが、この点、当局のお考えをお示しください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　先ほど申し上げましたように、現行でございますが、前年度分のレセプトによりまして、糖尿病による通院中の患者で、最終の受診日から６カ月以上経過しても受診した記録がない人を対象に、治療中断者への受診勧奨を実施しておりますが、一度勧奨したにもかかわらず、受診されない人を追跡をして、受診勧奨を継続して行うことで、治療中断による糖尿病性腎症重症化の予防に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　事業実施の手引によりますと、受診勧奨の対象者は、検診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となると書かれており、これらの対象者は、医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなぐ必要があると書かれております。データヘルス計画を見ますと、検診を受けた人たちへの対応はしっかりされているようですので、今後は特定検診未受診者層も含めた治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、１人でも多くの方を治療に結びつけていくべきではないでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　レセプトから抽出をいたしました糖尿病の治療の中断者の方々に対しまして、先ほど申し上げておりますように、文書の送付でありますとか訪問によりまして、しっかりと治療につなげていくという取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　また、福知山市の直近５年間の糖尿病治療中断者は、調査していないとの回答でありました。さきに述べましたように、ＫＤＢシステムの疾患管理一覧表では、５年前までのレセプト情報等から、治療中断者を抽出できますし、国保連合会に抽出の支援を依頼している自治体もあるようであります。５年前に治療中断された方は、つまりは５年間、糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちであります。過去５年までさかのぼり受診勧奨することは、人工透析等への移行防止や医療費の適正化において、最大の改善策につながるのではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現在の京都府版の糖尿病重症化予防プログラムでは、過去１年分のレセプトデータを対象としているところでございます。しかしながら、来年度において、本市独自の取り組みとして、過去５年までさかのぼり事業を実施するよう検討しているところでございます。その後は、過去２年分のレセプトデータをもとに、６カ月以上受診がない治療中断者を抽出をして、受診勧奨を行い、勧奨後の受診の有無について、さらに追跡することで、勧奨から漏れる人はなくなるというふうに考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　厚生労働科学研究の糖尿病治療中断対策包括ガイドによりますと、我が国では、医療機関に通院するⅡ型糖尿病患者のうち、年間に約５１万人が医療機関への受診を中断していると推計されますが、適切な介入を行うことにより、この数を約１９万人へ減らすことが可能である、受診中断のハイリスク群が不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来、糖尿病合併症を発症するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することにより、我が国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われますと、要約されております。 　福知山市の透析患者は、先ほどお聞きしましたし、そのようなことも含めまして、最も健康状態が悪く、透析や糖尿病性腎症等の重症化への移行しやすい治療中断者を１人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、医療費削減に大きく寄与するものと考えるところで、どうかよろしくお願いします。 　では、２点目にまいります。２点目でございます。 　高齢者肺炎球菌ワクチンと、６５歳の対象者への再通知の必要性ということで、質問をさせていただきます。 　肺炎は、高齢者によるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、２０１４年１０月から開始されました。２０１４年度から始まりました肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方々を、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまでも６５歳以上の全ての対象者に接種の機会を与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、経過措置を延長することを決めました。 　厚生労働省の検討会で、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、２０１９年１月１１日に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載が見られております。 　そこでお伺いいたします。 　本年度から経過措置が延長になりましたが、本市の接種率向上のための取り組みを教えてください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　日本人の死因の第５位となっております肺炎による死亡者数は、年間１０万人前後で推移しておりまして、死亡者の９５％以上が６５歳以上となっております。肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌でありまして、肺炎球菌ワクチンを接種しておくことで、肺炎の予防や肺炎に罹患しても軽い症状で済む効果が期待できます。定期接種で使用されているワクチンは、重症な肺炎球菌感染症の原因の７割に効果があるという研究結果もありまして、接種率の向上は大切だと認識しております。 　このため、福知山市では、国が定める肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の対象となる６５歳全員と、先ほど議員さんおっしゃったように、７０歳、７５歳、８０歳といった、５歳刻みの年齢で、前回未接種の人に対しまして、個別通知をしているところでございます。あわせて、広報ふくちやまにより、接種勧奨を例年実施しておりまして、対象者への周知を図っているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　接種率向上のために、６５歳の方だけでなく、７０歳以上の前回未接種の方々にも、しっかりと通知していただいているようです。本市のすばらしい取り組みを評価いたします。 　ここで１点確認したいのですが、本年度、６５歳の対象者の方への通知は、２回あるのでしょうか。６５歳の対象の方は初めて通知を受け取るわけですが、一方で、７０歳以上の対象の方々は、昨年を含めて２回通知を受け取っていることになります。そうしますと、６５歳の対象の方にも、年度末ごろに未接種の方に対し、再度通知を実施することが、公平性の観点からも、また、接種率向上の取り組みとしても、実施すべきと思いますが、この点、市の見解を求めます。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　今年度の接種対象者の接種期間は、令和２年３月３１日までとなっておりまして、接種率向上のため、全ての未接種者への啓発を広報ふくちやまに加え、ＬＩＮＥなども利用しまして、積極的に実施したいと考えております。 　広報等で啓発することに加えまして、６５歳の未接種者に対する再通知につきましても、検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　通知文書で、現在７０歳以上の方々については、二度通知されておりますので、ぜひ公平性の観点からも、６５歳の方にも二度勧奨を、広報等でＰＲするというのはわかるんですけれども、個人宛にしっかりと、二度当たっていただきたいと思います。 　では、２点目は以上で終了します。 　では、３点目にまいります。地域産業連関表の作成と活用についてであります。 　我が町の経済構造を見える化しようという動きが、この連関表の作成と活用に当たってまいります。 　まず１点目、福知山市での現在の取り組みの状況は、どのようになっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　本市での取り組みの状況ということで、お答えをしてまいります。 　地域産業連関表につきましては、国や都道府県レベルで５年ごとに作成をされてきたものでございます。福知山市におきましても、過去に商工会議所で作成されました事例はございますけれども、現在のところ、福知山市としては作成をしていないという状況でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　そもそも、地域産業連関表とは、どのようなものになりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　地域産業連関表と申しますものは、ある地域で１年間に行われました財貨、サービスの生産活動や取引、また消費や投資活動を産業分野別にきめ細かく示した統計表のことを、地域産業連関表と申します。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　どのように、そのようなものを使って活用されますのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　活用方法についてでございますけれども、地域産業連関表を作成することによりまして、その地域の経済向上の特徴を把握ということができますため、その強みでありますとか、弱みを知ることができます。その上で、強みを生かす取り組みを考える見取り図としての役割があろうかと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　近年、地域産業連関表の活用が注目を浴びておりますが、その背景にあるものは、どのようなものとお考えになりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　注目の背景ということでございますけれども、人口が減少してまいって、国も福知山市が財政が大変厳しい中で、政策の立案に当たりましては、あらかじめその効果というものを見きわめることが求められております。根拠に基づいた政策展開が必要でありますため、有効となりますのが、この地域産業連関表の分析であると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　聞くところによりますと、地域産業連関表の作成には、それ相応の能力のある方が必要となると、人材が必要となるというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　今、議員におっしゃっていただいたとおり、地域産業連関表の作成につきましては、専門知識が必要であるとされておりますし、費用でありますとか、これの作成の労力も伴いますことから、福知山市でも地域産業連関の分析を行うためには、実施に伴う環境をつくってまいることが必要であると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　具体的には、どのような方策が考えられますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　先ほどお答えをいたしましたとおり、地域産業連関表の分析につきましては、専門的な知識が必要でありますので、これの研修を実施いたしますなど、相応の環境づくりが必要であると、このように考えております。 　またさらには、福知山公立大学においても研究が進められておると伺っておりまして、今後の活用も検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　近隣では、宮津市がこの連関表を作成、活用していると聞いておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　宮津市におきましては、観光を軸にした産業構造の分析を実施されていると、このように聞かせていただいております。福知山市におきましても、そういった事例を参考にしながら、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　最後にまとめまして、福知山市のこれからの取り組みを、再度確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　福知山市としましても、各種データの蓄積でありますとか、またそれらの分析、さらには分析結果に基づいた政策の立案でありますとか、あるいは成果の検証を行うということは、大変重要なことであると認識はしております。地域産業連関表につきましては、そういった観点からも、産業振興に関する政策を効率的に、また効果的に効率よく行えるツールとして、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございました。 　では、続きまして、４点目に入らせていただきます。
    　部長にはまた、答弁をお世話になりますけれども、産業支援センターの取り組みについてであります。 　この件に関しましては、先ほど森下賢司議員からも詳しく聞かれておりますので、それ以外の面でのお答えを願いたいと思います。 　市民交流プラザにある「ドッコイセ！ｂｉｚ」には、売り上げ増や現状打破を願い、相談者が次々とやってきております。どのような職種の方々がお見えになられておりますのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山産業支援センターは、あらゆる産業分野において、起業を志す人や経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる課題解決に向けた支援を行うことを目的に、平成３０年１月に開設をいたしたところでございます。 　相談者の業種別では、サービス業が２４％、小売・卸売が１７％、飲食・宿泊が１４％、農業が９％と、これらで半数以上を占めているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　行列のできる相談所として有名な静岡県のｆ－Ｂｉｚをモデルにしまして、２０１８年１月にオープンしたわけでありますけれども、これまでの累計の相談件数、またこれからの予約状況というものは、どのようになっておりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　相談件数ですとか、予約の状況について、お答えいたします。 　福知山産業支援センターの開設から、本年１１月末までの１年１０カ月間の間で、１,８２３件のご相談を受け付けさせていただきました。成果が出るまで、伴走型で支援をするということでありますので、リピート率も８３％ございまして、もう一度行こうと思っていただけている方が大変多くありまして、年内の予約の状況につきましては、ほぼ満杯状態ということになっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　「ドッコイセ！ｂｉｚ」に相談に来られる方は、福知山市の市民の方は何％ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　相談者の７５％の方が市内の方となっております。市内の全域から、さまざまな分野の方にご利用いただいているものと、このように思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　西山センター長は、丹波で約１７０年続いた酒蔵の６代目として、新製品の開発や輸出など、変革で家業を立て直す経験がありますが、現在はどのようなスタンスで仕事をされておられますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　西山センター長は、相談者が持っておられます潜在的な強みを生かすアドバイスを行っていただいておりますとともに、必要に応じまして、事業者同士のマッチングを図っていただいているところであります。さらに今後は、センター長の考え方としまして、福知山公立大学との連携でありますとか、長田野工業団地や長田野工業団地アネックス京都三和の立地企業とのマッチングなど、積極的な展開を検討されているということでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　今までに成功事例、たくさんあると思うんですけれども、よくセンター長がおっしゃられているのは、完全無添加のトマトジュースが、これ全国的に大ヒットして、そういうような事例もあるということですけれども、ほかには代表的な事例としては、どのようなものがありますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　他の成功事例ということで、幾つかご紹介したいと思いますが、例えば、本格スパニッシュレストランの人気メニューを、これをｂｉｚの提案によりまして、自社で商品化されまして、高級スーパーでありますとか、百貨店などの食品小売部門に販路を拡大されまして、多くの食品小売会社から引き合いが殺到しているといった例もございます。また、市内に既に多数ある習いごとの教室を、寺院との異色のコラボレーションなどによりまして、落ちついて安心できる場所で学べると、これが好評でありまして、徐々に生徒がふえていっていると、このようにも聞かせていただいております。 　ほかにも、農家の米袋のデザインを、大学生のイラストレーターと連携して、一新いたしますことで、付加価値を創造して、認知度がアップして、今年度の在庫が既に完売といったような例ができた例を伺っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　今までいろいろなことに挑戦されて、いろいろな事例があったと思いますけれども、現在の現時点における手応えというものはどういうものでございましょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　手応えはということでございますけれども、先ほどご答弁しましたように、センター長によるアドバイスでありますとか、アイデアの提案に基づいて、新商品の開発でありますとか、売り上げがアップしたといった、こういう成功事例が出てきているといった状況でございますから、成果が出ているものと、このように手応えを感じております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　では、この件については最後になりますけれども、これからの計画とか、夢、希望といったものは、どういうものがございますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　福知山産業支援センターでの相談を通しまして、新商品の開発でありますとか、販路の拡大、また売り上げアップにつなげてまいりますことで、地域事業者の業績の底上げはもとより、事業者間の連携を進めてまいりますことで、地域内産業の好循環につながって、地域経済が活性化するものと、このように考えております。 　今後は、福知山産業支援センターでの相談をきっかけにいたしまして、個々の事業者が成功を積み重ねていっていただいて、中小企業者に元気になっていただいて、ひいては、若い世代の雇用の創出につなげてまいりたいというふうに考えております。また、センターには大学生も訪れていただいておりまして、福知山公立大学に情報学部が設立されることなども契機として、幅広い世代や起業あるいは創業といった分野にも力を入れていくことなど、本市の産業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　では、５点目に入ります。 　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓです。この件につきましても、午前中に何人かの方々から質問もありましたし、また、お話の中でも言葉として出された議員さんもおられました。世界的に取り組むＳＤＧｓではございますけれども、福知山市としての具体的な取り組み、先ほども数点ありましたが、具体的な取り組みをもう一度確認させてください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３側面における持続可能なまちづくりを、統合的取り組みとして推進するものであり、経済、社会、環境政策を一体として捉え、相乗効果を高めることによって、地域における諸問題の解決に貢献するものであると考えております。 　このＳＤＧｓの３側面において、今後推進していこうとするものとして、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進がありますが、省エネ、再エネ、電力小売を３本柱として、ＳＤＧｓの観点から、本市が抱える経済問題、社会問題、環境問題などの解決を目指していくものでございます。具体的には、例えば、再生可能エネルギーの市内利活用を促すために、市が率先して範を示す観点からも、公共施設への供給や公用車の電動化などを検討してまいりたいと考えております。そうする中で、自家用使用で使い切れない福知山産の余剰電力や小水力発電などを地域内で活用する仕組みづくりや、再エネを活用した電力小売への仕組みづくりなどを初めとして、さまざまな主体が協力し合って取り組んでいくことを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　さらに、省エネ推進として、地球温暖化防止に向けて、国民運動クールチョイスの１つの柱でもある省エネハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）や、省エネビル、いわゆるＺＥＢ（ゼブ）の促進や、ＬＥＤ化などを本市だけの取り組みだけではなく、民間事業所へも働きかける取り組みも進めてまいりたいと考えております。 　電力小売や再エネ事業による経済効果への寄与や省エネの推進を行うために、地域での取り組みを進めていくことで、地域社会の活力の向上を行うこと、そして環境課題への解決へとつなぐ３側面への取り組みとなると考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　それらを、市長おっしゃられましたように進めることによりまして、市民生活にはどのような好影響が起きてくるのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　市民の皆さんへの好影響はどんなものがあるかというご質問ですが、再生可能エネルギーの推進を進めてまいりますことで、まず、経済面におきましては、地域内や家庭内で生み出されました小水力や太陽光による電力を地域内で使用するという、市民協働発電による市民への便益の発生でありますとか、域内経済循環による域外へのコスト流出の抑制といったものが考えられます。 　また、社会面について見てみますと、市民協働発電といった協働事業の推進によります地域活力の活性化でありますとか、二酸化炭素削減による防災機運の醸成による地域防災力強化などの効果があるというふうに考えております。 　環境面では、言うまでもなく、脱炭素循環社会の実現による住みやすいまちづくりと市民生活の向上と、こういったものがあろうかと思います。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃられました、その３側面、経済、環境、社会の面で、それぞれに活躍する団体などが必要になってくると思われますけれども、どういった団体になりますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長）　　お答えいたします。 　地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進につきましては、行政だけではできるものではないことから、３側面、それぞれに主体的に実施をいただく団体や人材が不可欠でございます。 　まず、経済面からでございますが、経済活動や発電事業を実施しながら、社会面や環境面にも主体的に活動いただける事業者などが必要となるというふうに思っております。 　次に、社会面でありますが、地域社会でのさまざまな活動を行ってもらう中で、環境や経済に配慮して、地域住民の総意を得ることのでき得る団体や人材が必要であろうというふうに思っております。 　さらに環境面においても同様でありますが、再エネを推進することで、地域の社会問題、経済問題の解決につなげ、豊かに自立した持続可能な地域社会の実現を目指し、本年１月に締結をいたしましたエネルギー事業体である、たんたんエナジー株式会社や龍谷大学、金融機関などの５者による地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定もある中で、そういった団体と連携し、実施してまいる必要があると、このように考えております。 　５者協定以外にも、福知山公立大学や地域づくり組織といったさまざまな団体や人材がかかわり、３側面それぞれに影響を及ぼし合いながら連携を行い、行政もそういった団体と連携し、また協働しながら、ＳＤＧｓ推進や地域の課題解決につなげてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　大谷洋介議員。 ○１９番（大谷洋介議員）　　行政の考え方につきましては、とても丁寧に報告していただきまして、理解ができました。将来的なことですけれども、少しの自治体がもう実施しておりますけれども、ＳＤＧｓに対する宣言文ですとか、また、ＳＤＧｓの推進条例等にも取りかかっていただいたら、もっと市民の意識が高まってくるのではないかなというふうに感じております。 　以上で、本日の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後３時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開 ○（芦田眞弘議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　次に、２０番、中村初代議員の発言を許可します。 　２０番、中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　日本共産党福知山市会議員団の中村初代です。 　通告に従い、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 　まず、大項目１、地域医療の砦、大江分院の存続をについて、質問します。 　９月２６日に、厚生労働省が、公立病院など全国４２４の病院について、再編や統合が必要だと、病院名を公表しました。その中に、市立福知山市民病院大江分院が挙げられました。次の日から、私は行く先々で、「病院がなくなってしまうのか」「大江分院は絶対になくしたらあかん」とお聞きし、住民の中で不安と戸惑いは広がっていきました。福知山市民病院は、広報紙臨時号を発行し、香川院長名で、今後も地域の医療環境を守るために取り組んでいくとの運営方針を発表されるなど、素早い対応をしていただきました。また、９月市議会は、全会一致で大江分院の存続を求める意見書を議決しています。 　私はこの間、「大江分院を守ってほしい」の声をたくさん聞いてきました。７０歳代の女性は、脳卒中の後遺症で寝たきりの夫と、９０代の認知症の父親の２人を自宅で介護されています。その上、本人もリウマチの病気があります。寝たきりの夫は、週２回、訪問診療を受けています。「家に来てもらえるのが本当にありがたい。車の運転も私はできないし、訪問診療がなかったら、私たちは生きていけない」と話されました。また、９０代の両親の介護をしてきた女性も、「両親が訪問診療や訪問介護を受けてきました。父親がぜんそく発作を起こしたとき、夜間でも往診をしてくれた。そのとき、謝る私に、『患者さんは謝らなくてもいいですよ。いつでも行きますよ』と優しい言葉をかけてくれた。高齢者を抱える家族にとっては大きな支えになった。私自身、難病があり、高齢の両親を抱えて、大江分院がなければ生きてはいかれなかった」と涙ぐみながら話してくださいました。大江分院が地域住民の命や健康を守るかけがえのない役割を果たしていることを、改めて感じる毎日です。 　京都府も福知山市も、そして市民病院も、大江分院を守る立場に立っていただいており、心強く思っております。しかし、国が簡単に方針を変えるとは思えません。厚生労働省は、病床削減を進めるため、全都道府県に策定をされた地域医療構想を再検証し、公表した４２４の公立・公的病院の扱いを、２０２０年９月までに取りまとめるように求めています。厚生労働省はこれまでも医療費を削減するために、病床削減を行ってきましたが、思うように進まず、今回、強攻策として名前の公表を、地域の実情を顧みず、一方的に行いました。 　そこで、（１）このような国の医療の方向性に対して、市としてはどのように考えておられるのかを伺います。 　次に、（２）地域医療を守る福知山市の考え方について、伺います。 　福知山市では、平成３０年３月に、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンを取りまとめられ、住みなれた地域で、安心・安全に住み続けられるように取り組んでいただいているところです。その中で、大江分院は、訪問診療による在宅医療を初め、地域住民の命や健康を守るために大切な役割を果たしてきました。今後、地域医療を守るための市としての考え方をお聞きします。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私のほうからは、（１）の質問に答弁をさせていただきます。 　今回の公表は、人口減少や高齢化が進展する中で、将来の医療ニーズに即した医療提供体制の確保に向けて、各医療機関が担う急性期機能や、そのために必要な病床数等について、厚生労働省が再編・統合の再検証の対象として、全国４２４の公立・公的病院の公表を行ったものでございます。 　京都府内では、市立福知山市民病院大江分院を含む４病院が公表をされました。公表は、過去の限られた期間のデータをもとに、全国一律の機械的な分析を行い、一方的に病院名を挙げたことで、あたかも対象となった病院が統廃合されるのではないかと、市民の皆さんに誤解や不安を与え、今後の地域医療の推進に混乱を生じさせかねない、非常に問題のある公表であったと考えております。 　医療機関の機能を含む将来の地域医療のあり方については、京都府が平成２９年３月に地域医療構想として策定した、京都府地域包括ケア構想に基づいて進めているところでございます。この構想に基づく中丹地域医療構想調整会議に、福知山市として参画し、丁寧に議論を積み重ねてきたところであり、そうした議論を踏まえることなく、唐突に公表されたことは、極めて遺憾でございます。 　発表後、各地域ブロック単位に行われた国の説明会において、厚生労働省の担当者が、住民の不安を招いたことを反省していると述べ、公表された病院が直ちに再編、統合となるわけではなく、現場や地域の実情を踏まえた地域での議論が重要であると、繰り返し釈明をしたところでございます。本市としては、地域における医療、介護等の実情や将来の医療ニーズの変化を十分に踏まえ、今後も京都府と地域医療構想調整会議での議論も含め、しっかりと連携をしながら、地域の医療提供体制を確保してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　私のほうからは、（２）地域医療を守る市の考え方について、お答えいたします。 　市民の方が住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けていくためには、地域医療を推進していくことは必要不可欠と考えております。平成２９年度の福知山医療・介護・福祉総合ビジョンを踏まえまして、地域包括支援センターの充実や、ＩＣＴを活用した多職種連携の推進、健康づくりや介護予防に取り組んでおり、今後も病院医療を含む地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めていく考えでございます。 　また、地域医療を推進し、持続性を確保していくために、今後においても、地域における医療、介護などの実情や将来の医療介護ニーズの変化を十分に踏まえまして、地域の医療や介護の提供体制を確保していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。
    ○２０番（中村初代議員）　　ありがとうございます。 　国が大江分院に求めているのには、機能の再編があります。先ほど述べたように、ぜんそく発作など、病気が急変した場合など、夜間に訪問してもらえたのは、急性期医療の体制があるからです。この機能が見直されると、地域医療を進めていく上では、大きな困難になると思います。住民の意思、病院と地域の役割を無視して進める国の一方的なやり方に対して、福知山市として意見を言うべきだと考えます。政府と厚生労働省に対して、福知山分院存続のための意見を述べること、意見を上げることについて、市長の見解をお伺いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　大江分院の存続といった、地域の医療機関の再編・統合を決定する権限は国にはなく、都道府県が有しているところでございます。このことから、京都府の地域医療構想に基づき、市や地域の医療機関などの意見を聞きながら、京都府が進めていくものと理解をいたしております。 　したがって、今回の公表を受け、福知山市として京都府と意見交換を行い、地域の医療を守ることに関して意見を申し上げたところでございます。京都府においては、医療圏域ごとの地域医療構想調整会議の場で、関係団体等の意見を聞きながら、議論が丁寧に進められているところでもございます。 　今後も本市としては、この地域医療構想調整会議の中で、しっかりと市としての考えを伝え、将来の地域の医療について論議をしていくことが大切であると考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　福知山市では、地域医療については、先ほど答弁がありましたように、地域包括支援センターを充実させながら、地域コミュニティと医療分野、介護、福祉分野が互いに連携・支援を行い、地域住民を支え、守っていく取り組みを進められているとお伺いをしました。しかし、厚生労働省の要請に従って、公立病院の統合・縮小が進めば、住民は住みなれた地域で安心をして暮らし続けることができなくなります。京都府にも働きかけていただいているということではありますが、やはりその大もとには、国の医療の政策があります。 　繰り返しになりますが、地域住民の命や健康を守るためにも、地域社会を守るためにも、福知山市として国に対して意見書を上げていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 　大項目２、国民健康保険料の引き下げについて、伺います。 　国民健康保険料については、６月の市議会で、国民健康保険料引き下げのための国庫補助金の増額を求める意見書を議決したように、国保料の支払いが困難だという深刻な現状があります。国保加入者の高齢化、貧困化が進む中で、福知山市においてもモデルケースで言えば、４０代夫婦と子ども１人で、所得２００万円であれば、３７万２,６７０円で、何と所得の１８％にもなります。暮らしへの負担はますます大きくなっているのが現状です。 　年間所得が２００万円以下の割合は、国保加入世帯の８割にもなります。協会けんぽの約２倍の保険料になるわけです。私もこれまではずっと働き、協会けんぽの社会保険でしたが、ことしから国保になり、その金額にびっくりして、これは大変だと実感をしています。 　そこで伺います。（１）保険料を支払ったら残金が生活保護基準以下になる現実があると考えますが、そのようなケースはないのでしょうか。 　次に、（２）子育て世代の国保料、均等割の軽減をということで伺います。 　市民の暮らしを守るためにも、国保料を引き下げることはどうしても必要ですが、とりわけ子育て支援の観点からも、子どもの均等割についての軽減が必要だと考えます。均等割は、社会保険にはない、加入者一人一人にかかるもので、収入のない子どもについても、生まれた瞬間から人数分が課せられます。福知山市の場合、均等割は１人につき２万４,８００円となっています。子どもが１人ふえるごとに、２万４,８００円がふえるということになるわけです。子育て世代には、やはり大きな負担になります。 　そこで、対象となる国保加入の子どもは何名であるか、また、均等割廃止に要する金額はどのくらいかを、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　まずは、（１）の国保料の支払いで生活保護基準以下になるケースの関係でございますけれども、生活保護基準につきましては、家族構成や住居の状況などにより、個別に異なりますことから、保険料を支払うことで生活保護基準以下になるケースがあるかどうかは、確認していないところでございます。ただし、保険料の支払いが難しいとの相談を受けました場合には、世帯の状況などを詳しくお聞きをして、必要があれば、生活困窮者自立支援の担当課へつなぐということなど、丁寧に対応をさせていただいているところでございます。 　次に、（２）の子育て世代の関係でございますけれども、国保加入の高校生以下の人数につきましては、１１月末時点で１,１１９人であります。均等割を廃止するには、３,９７４万６,０００円が必要となるところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　（１）の２回目の質問です。生活保護基準以下になるケースについては、またつかんでいないけれども、丁寧な対応をしていただいているということで、ありがとうございました。 　２回目の質問ですが、国保料のそれでは滞納について伺います。滞納世帯の数と、割合について、お知らせをください。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　平成３１年３月末時点で、国民健康保険料の滞納世帯数は９,６１９（後刻、１,１６７と訂正発言あり）世帯でありまして、国保世帯の１２.１％となっているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　滞納率は、これは私が調べた２０１７年の資料ですが、近隣の都市と比べまして、綾部市では５％、舞鶴市では７％となっており、福知山市では１２％ということで、他市と比べても高いわけです。その原因についての分析はいかがでしょうか。お伺いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　福知山市につきましては、派遣社員など有期雇用者が多くおられまして、短期間で転出をされる人が多いという状況でございます。国保料を滞納したまま転出される案件も多い状況がございます。また、自営業者の方も多く、自営業は所得の変動がありますため、年によっては負担が大きくなるということもございます。滞納者に対します徴収や滞納処分につきましては、京都府の地方税機構に移管をして行っておりますので、今後も連携を密にして、また、窓口での保険料の納付に関する相談も丁寧に行うことで、少しでも滞納をされる世帯が減るように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　福知山市においては、基金の繰り入れや一般会計からの繰り入れも行っていただき、今年度の保険料は据え置きとするなど、努力をしていただいているところですが、やはり保険料が大きな負担になっていることは、滞納世帯が多いことからも明らかではないでしょうか。 　１０年前の平成２１年度の１人当たりの福知山市の平均所得は、８９万９,０００円で、平均の保険料は６万１,８４８円でした。そして昨年、平成３０年度は、平均所得８８万８,０００円と、１０年前と比べて１万１,０００円下がっているのに、１人当たりの保険料は６万６,３７２円と、５,０００円も上がっているのです。どうしてこのように保険料が高くなるのか、その主な原因は、ご存じのように、国が国保の運営に対してお金を出さなくなったからです。国保料引き下げのためには、やはり国に対して、国庫負担の増額を求める意見や要望を上げていく必要があると考えます。また、子どもの医療費助成制度を実施している市町村に、ペナルティーとして減額措置を講じていることも大きな問題です。自治体として、国に対して、意見書、要望を上げているところは、京都府下でも綾部市など、ふえてきています。市議会としても、国に対して意見書を上げています。福知山市としても、国に対して意見、要望を上げていくことについての見解をお伺いします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　子どもの医療費助成制度の実施による国庫負担金の減額措置の完全撤廃と合わせて、国庫負担の増額につきましても、引き続き、近畿都市国民健康保険協議会、また市長会等を通じて、国に要望していきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　ありがとうございます。引き続き、国への働きかけを強めていただくことを申し述べまして、（２）の２回目の質問に入ります。 　子どもの均等割の減免制度は、全国の２５自治体で実現をし、広がってきています。岩手県宮古市では、高校卒業まで所得制限なしで減免、石川県加賀市では、２分の１の減免、第２子や第３子以降の子どもの均等割の軽減など、それぞれの自治体で努力をされているところです。全国知事会でも、昨年、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設について、国に要望をしています。 　財政的にもいろいろあるわけですけれども、福知山市としてもいろいろ工夫をしていただいて、子育て支援という立場からも、市として減免を実施すべきだと考えます。他市のように減免ができないかについて、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　子育て世帯においての均等割の廃止につきましては、国の責任において財政支援されることが前提と考えております。本市独自の制度としての軽減を実施することは考えていないところでございます。 　財政基盤の強化につきましては、今後も引き続き、近畿都市国民健康保険協議会、市長会等を通じて、しっかりと国に要望していきたいというふうに思っております。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　しかし、本当に国保料が高い、生活が苦しめられている、そういう実態はあると思います。子育て世帯を苦しめている均等割については、引き続き検討いただくことを求めておきます。 　本来、国保とは、社会保障及び国民保健の向上を目的とした国民に医療を保障する制度です。ところが、その制度が高過ぎる保険料で生活苦に追い打ちをかけ、命を脅かすまでになっています。憲法２５条にのっとった国保行政が行われるように、国に、そして福知山市に求めて、次の質問に入ります。 　大項目３、福知山市の文化の発展のために、（１）旧３町の文化協会への補助について、伺います。 　福知山市の文化の向上を図るということで、昨年度も補助金として、２３４万３,０００円が福知山市文化協会に交付されています。９月議会、決算審査委員会の中でも質問をさせていただきましたが、旧３町の文化協会には、補助金の交付はされていないとのことでした。旧３町の文化協会では、それぞれにさまざまな取り組みを展開され、文化の発展のために活動されていますが、補助金の交付がないというのは、どのような理由からなのでしょうか。伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　お答えさせていただきます。 　平成１８年１月１日の１市３町の合併に合わせまして、市の方針として、各文化協会におかれても、一つの組織に合併していただく方向で調整を行いましたが、それぞれの地域の文化的な特徴を継承していくために、合併はしないという判断をされたと伺っております。合併後は、福知山市全体の文化団体を統轄する団体として窓口を一本化し、公益社団法人福知山市文化協会に対して、補助金を交付いたしております。 　旧３町の文化協会につきましては、それぞれの地域の団体という認識で、個別に新たな補助金等による支援は困難であると考えており、組織を一本化いただくことで、スケールメリットを生かし、運営面、会員減少に対する課題解決を図っていただき、活動効果を高める取り組みをお願いをいたしているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　合併時の取り決めがあるかもしれないですけれども、実態を見てどうなのかを考えていただきたい。文化の振興は、地域の発展にとってはなくてはならないものです。地域にはそれぞれの文化があり、大切に引き継がれてきました。旧３町はとりわけ高齢者も多く、なかなか遠い市内には行けないのが実情です。身近な場所で発表会があり、展示があり、みんなが集まってきて、地域のコミュニティが広がる、このことが今、地域にとって大切なことではないでしょうか。 　しかし、補助金がない中で、それぞれの文化協会では、イベントの看板を手づくりしたり、チラシの発行も工夫したりと、いろいろやりくりに苦労をされていると伺っています。合併後、現在まで、補助金の交付がされていないことに、旧３町の文化協会はどのような意見を持っておられるのか、聞いておられるのか、そこのところを伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　旧３町の文化協会とは、不定期ではございますが意見交換を行っておりまして、その中で、福知山市文化協会の統合についても協議を行っております。福知山市文化協会と旧３町の文化協会で構成される、福知山市域文化協会連絡協議会、こういった会議にも市も出席をいたしまして、策定をいたしました文化振興基本方針の概要についてご説明をしたり、文化に関するご意見を伺っているところでございます。 　この会議におきましては、それぞれの文化協会に対する支援のご要望であったり、活動に利用する施設の利用料に関するご要望などもお聞きをしてきたところでございます。その際には、個別に新たな補助金等による支援は困難であると考えていることですとか、施設の利用料につきましては、減免対象となる施設や、対象とならない施設についても、ご説明をしているというような状況でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　私もそのような話し合いがされていると伺っております。文化協会として、一つに統合すると、市全体の目的に向けた組織としての基盤ができて、会員数もふえ、財政運営的にも安定が期待できる、しかし、旧３町の文化協会にとっては、会費の負担だけがふえて、かえって財政的に苦しくなる可能性が高いと、さまざま、福知山市文化協会と旧３町の文化協会では、合流にかかわり、いろいろ話をされていると伺っています。やはり身近なところに文化があり、コミュニティがある、そのことが、ひいては体の健康、心の健康、そして介護予防にもつながっていくのではないでしょうか。地域の活性化を考えるときに、こういうことにこそ力を入れることが、本当の意味で地域の活性化につながる大切なことではないでしょうか。 　地域振興基金は、合併後の地域住民が連携強化する、また、地域振興を図る目的で設けられています。現在は、２４億円が積まれていると伺っています。この地域振興基金を活用して、新年度では旧３町の文化協会への補助がどうしても必要だというふうに考えます。市としての見解を伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　先ほども申し上げましたけれども、１市３町の合併時に、それぞれの地域の文化的な特徴を継承していくため、その時点では合併をしないとのご判断をされたとお聞きしております。市としましては、目的を共有する団体が一つに合流していただいて、安定した運営体制を構築され、より効果的な活動に取り組まれることで、団体として、さらに市全体の文化活動の発展に寄与していただきたいというふうに考えております。 　文化協会としての合併につきましては、話し合いが継続されているところでございますが、個人としての活動では、一定交流が進んでいる部分もあるように伺っております。 　繰り返しになりますけれども、個別に新たな補助金等による支援は困難であると考えております。まずは文化協会の一本化を目指していただいて、それぞれの地域の文化を継承いただくとともに、福知山市全体を視野に入れた効果的な事業展開を進めていただきたいというように考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　繰り返しになりますが、合併時の取り決めにこだわらず、本当に高齢者がたくさんいて、なかなか遠い町には行けないという、そういう地域の実態や、旧３町の文化協会が果たしている役割を考えていただきたいというふうに思います。旧３町の文化協会に対して、補助金を交付していただくことを強く求めて、次の質問に移ります。 　（１）４回目の質問ですが、中央公民館、市民交流プラザの使用についてですが、福知山市文化協会は利用料が免除されていますが、旧３町の文化協会は利用料が必要です。その理由について、伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　教育部長。 ○（前田　剛教育部長）　　失礼します。 　施設を所管しております教育委員会からお答えをいたします。 　市民交流プラザの使用料につきましては、全市的かつ公益性を持った社会教育活動を総括的に展開されています社会教育団体に対しまして、使用料を全額免除としております。使用料免除の対象となります社会教育団体は、公益社団法人福知山市文化協会、一般財団法人福知山市スポーツ協会、福知山市連合婦人会、福知山市ＰＴＡ連絡協議会、福知山市子ども会指導者連絡協議会でございます。 　旧３町の文化協会は、この免除対象となる社会教育団体としては位置づけておりませんが、それぞれの地域性を生かした活動に取り組む拠点となります旧３町の地域公民館につきましては、備品使用料と冷暖房使用料を除いた使用料を全額免除しております。今後、市文化協会との統合が実現すれば、その加盟団体として全市的な活動を推進していただき、本市の文化活動の一層の推進につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　ありがとうございます。 　ここでも、旧３町の文化協会は、市の文化協会と同じように、文化の振興のために大きな役割を果たしていることを考えていただきたいと思います。 　いろいろ理由はお伺いいたしましたが、利用料の減免について検討いただくことを申し述べまして、次の質問に入ります。 　大項目４、障害児・者が安心して暮らせるために、（１）移動支援事業の柔軟な対応について、伺います。 　この質問は、９月議会でも再質問した内容です。移動支援事業とは、１人では外出が困難な障害者が、外出や社会参加のために、外出時ヘルパーを派遣するものです。昨年１０月に、移動支援サービス対象者だった方々が１０名近く、行動援護サービス対象者に変更になりました。行動援護事業については、サービスを提供できる事業所は市内は１カ所のみで、ヘルパーも限られています。そのため、利用回数が減るという状況が続いています。そこで、ヘルパーの確保ができるまでの経過措置として、今までのように移動支援サービスが受けられないのかという質問をさせていただきました。９月議会での答弁では、京都府下でも京田辺市など、移動支援事業において、行動援護事業と併用利用など、柔軟な対応をしている自治体もあることから、福知山市においても、その併用のあり方について検討していくとの答弁でした。その後の検討された内容について、伺います。 　（２）補装具の交付、修理について、伺います。 　補装具は、障害のある人たちにとっては体の一部であり、生活上、なくてはならないものです。補装具の交付と修理については補助がありますが、装具の種類によって耐用年数も違い、交付の時期も違ってくるとのことでした。例えば、靴型の装具については、どのくらいの耐用年数になっているのでしょうか。お伺いをします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　まず、（１）の移動支援事業の柔軟な対応につきまして、お答えいたします。 　他市の事例について、調査をしましたところ、行動援護サービスでヘルパー派遣を予定していた日に、急にヘルパー派遣ができなくなった場合に限定して、移動支援事業との併用が可能であるとのことでありまして、常時の併用は認めていないということでございました。 　続きまして、（２）の補装具の交付と修理についてでございます。 　身体障害者、身体障害児の補装具給付事業におきましては、靴型装具の耐用年数は１年半でありまして、またその修理につきましては、給付時期の制限はございません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　昨年の１０月に、移動支援から行動支援に切りかわってから、それまでヘルパーを利用できていた人たちが、利用ができなくなったという問題をもっと重視すべきです。これまで、移動支援を月４回受けていた方は、月３回、２回とだんだんに減り、昨年、行動援護に変わってからは、月１回の利用になってしまったということでした。そうなれば、どういうことになるのか。この方は、月１回、習字、また月１回、絵手紙を習っておられました。長い間通ってきて、３年前には作品展もされました。しかし、月１回のヘルパー利用になってしまったので、絵手紙教室には行けなくなったとのことでした。その作品展に行き、その素朴で味わいのある絵手紙に、私は心が豊かになったのを覚えています。障害があっても、その人に合った支援があれば、豊かに能力が発揮できると考えたときに、絵手紙教室に行けていないというその事実が、私は残念でたまりません。 　障害者の社会参加、移動の権利保障という点からも、この問題は譲れない、大きな問題です。移動支援と行動援護の併用利用はできないのか、柔軟な制度の活用について、再度見解を伺います。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　移動支援から行動援護に切りかわったことによりまして、従事者不足によりまして、利用回数が減った方がおられることにつきましては承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、行動援護と移動支援のサービスの併用はできないと考えております。 　今後、制度本来の趣旨を踏まえつつ、サービスを利用されている方のさらなる現状の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。 ○２０番（中村初代議員）　　制度上の難しい点はあると思います。しかし、移動支援事業は、福知山市が行っている市町村の事業です。自治体の役割は、住民の福祉を守ることです。住民の立場に立って、今ある制度をいかに活用するのか、ぜひ考えていただきたい。引き続き、柔軟な制度の活用について検討いただくことを強く求めて、（２）２回目の質問に入ります。 　子どもの場合、幼児期や小学生では、体の成長は早く、靴のサイズも大きく変わります。靴型装具については、１年半が耐用年数だということですが、その耐用年数まで待てない場合は、どのようになるのでしょうか。 　修理のことは今伺いましたが、小学校の子どものお母さんからは、耐用年数までは足は大きくなってしまう。補助がなくて自己負担になれば、高額でとても新しくはしてあげられないとの声をお聞きしました。靴の場合、修理というのは大変難しいのではないかと思いますが、耐用年数までの間に足が大きくなった場合は、どのように対応したらいいのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　子どもさんの成長に伴いまして、体に合わなくなった場合は、耐用年数を待たずに給付する場合がございます。その場合は、保護者の方に状況を聞き取り、医師の意見書を提出いただくことで確認し、対応しております。なお、その場合も所得制限はございますが、自己負担割合は原則１割でございます。ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯につきましては、自己負担はございません。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　中村初代議員。
    ○２０番（中村初代議員）　　ありがとうございます。 　このお答えは、お母さんに伝えます。喜ばれると思います。そのようなことがわからなくて、自己負担をされたこともあったようです。 　長年、松葉づえを利用しておられる方にも話を伺いました。松葉づえは、アルミ製のつえでは耐久年数が４年だということです。これまで４年がもたなくて、一度、自費で松葉づえを買ったこともあったそうです。また、つえの先につけるゴムについては、以前は補助があったが、今はないとのことです。ゴムは２～３カ月で交換するので、年間数千円の負担になるそうです。補装具については、本当に障害を持つ人たちにとっては体の一部であり、なくてはならないものです。使いやすい制度になりますよう、またよろしくお願いいたします。 　障害のある子どもさんのお母さんたちは、頑張って障害児を抱えて子育てをしておられます。しかし、まだまだわからないことや、戸惑うこともあると思います。そのお母さんたちが頼りにされているのが、行政の窓口です。これまでも努力をしていただいているところですが、お母さんたちのそんな不安な気持ちにも寄り添っていただいて、丁寧に対応していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　次に、３番、藤本喜章議員の発言を許可します。 　３番、藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　新政会の藤本でございます。 　通告に基づきまして、大きく二つの項目について、質問をさせていただきます。 　まず、１項目めです。消防団員の確保に向けた取り組みについてです。 　先ほどからも、きょう、本日、質問がございましたけれども、よろしくお願いいたします。 　平成２９年度に、福知山市議会総務防災委員会から、消防団活動支援に関して、三つの政策提言がされており、その内容は、一つ目には団員確保施策の推進として、団員カードの発行による生活支援、各種行事での活動紹介など、二つ目には、団の統合、再編の支援として、統合・再編にかかわる財政支援の拡充と全体計画の策定の検討、三つ目には、機能別消防団員の拡充として、消防団活動及び機動力向上を目的とした機能別消防団員の推進となっております。また、現在、消防団の統合・再編に伴う消防団車庫、詰所の移転改築や、消防団車両等の更新なども進められているところではありますが、今回、主に、消防団員確保に向けた取り組みについて、質問を行います。 　本市の消防団については、福知山市消防団の設置、名称及び区域に関する条例第２条に定められていますが、現状では、団員数の減少や、近年多発する風水害に対する活動の増加など、消防団を取り巻く環境は厳しいものとなっていると思います。 　そこで、まず、本市消防団員の定員は、福知山市消防団の定員・任免・給与・服務等に関する条例第２条において、定員は２,１６０名となっていますが、１１月末現在における実員は男女別で何名でしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　失礼します。 　消防団の定員につきましては、午前中、高橋議員さんにご答弁させていただいたところでございますが、平成１８年の合併当時の福知山市、三和町、夜久野町、大江町の各消防団の定員を合算した２,１６０名であり、合併当時の実員は２,０６５名でありました。議員さんお尋ねの、本年１１月末現在の消防団員数は１,７４５名であり、内訳は男性団員が１,７１８名、女性団員が２７名となっております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございます。 　定員に対して団員が不足していることがわかりましたけれども、不足していることによる団員確保に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　社会環境の変化による少子高齢化、人口減少、就業形態の変化などにより、消防団員の確保が年々難しく、消防団員数の減少が続いている状況ではございますが、そのような中、大学生の消防団員の加入促進として、学生消防団員の消防団活動を評価する、福知山市学生消防団活動認証制度を制定しております。また、多くの消防団員が事業所に勤務されていることから、消防団への加入の理解と消防団活動を支援していただく、消防団協力事業所表示制度や、消防団応援の店の取り組みも進めているところでございます。 　さらに、消防団員の確保が難しい地域においては、消防団員のＯＢなどによる機能別消防団員を採用し、消防団の消防力の維持に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　団員の確保困難の背景には、さまざまな社会的要因などがあるとのことでございましたが、学生消防団員の加入促進、また、消防団協力事業所、消防団応援の店、機能別消防団員の採用など、団員確保に向けてさまざまな取り組みが行われていることが確認できました。 　また、さきの答弁で、就業形態の変化とのことでございましたが、団員の皆さんの職業別内訳というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　本年１１月末現在の消防団員の就業形態につきましては、会社員が１,３６６名、公務員が２２２名、自営業は９８名、大学生が７名、その他５２名でございます。消防団員の多くが被雇用者、いわゆるサラリーマン化が進んでおり、会社員や公務員が全体の９１％を占めている状況でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、ご答弁があったように、団員の確保が厳しい中、今、７名の大学生の方が入団をされているというようなことでございましたが、学生団員に対して、福知山市学生消防団活動認証制度による認証状の発行要件と、今日、現在までにその対象となった人数をお教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　学生消防団活動認証制度は、消防団員として活動を行った実績を市長が認証し、その消防団活動による地域貢献を企業などに評価をしていただき、大学生の就職活動を支援する取り組みとして制度化しているものでございます。認証の要件は、大学に通学する大学生、または大学を卒業して３年以内の人に、在学中に消防団員として１年以上、継続的に消防団活動を行った人が対象になります。現在、７名の大学生は、カラーガード隊、地域の分団に所属していただき、それぞれ精力的に消防団活動に取り組んでいただいております。制度の開始から、入団いただいた大学生は現在３回生でございまして、認証状の発行の実績はございませんが、来年以降、本制度を活用していただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　今後も引き続き、入団の促進をお願いしたいというふうに思っております。 　では、次に、先ほどの答弁でもございましたように、市内の事業所に関することについて、お尋ねをいたします。 　福知山市内の各事業所の理解と協力を得た福知山市消防団応援の店の１１月末現在の登録数と、今後の登録店の拡充への取り組みについては、どのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　それぞれ仕事を持ちながら、各種災害出動、訓練を通じて、地域の消防防災リーダーとして活躍をしていただいております消防団員を、地域全体で応援する取り組みとして、消防団応援の店の募集を行っております。消防団員やその家族に限定のサービスを提供していただいておるものでございます。現在まで、飲食業１８事業、小売業１６事業所、サービス業１３事業所、小売業（後刻、卸売業と訂正発言あり）１事業所の合計４８事業所が登録いただいております。消防団応援の店は、消防団員にサービスを提供することで、地域貢献事業所としてＰＲしていただく取り組みでもあり、今後においてもさらに多くの事業所に登録をしていただき、市域を挙げて消防団活動を応援する取り組みとしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、多くの事業所にご協力とご理解をいただいていることに、大変敬意を表するとともに、今後も拡充に向けて、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　事業所に関して、もう１件、お尋ねいたします。企業自体も今、非常に、労働者確保に非常に厳しい状況ではありますが、企業などに社会貢献の一環として、団活動の協力を、呼びかけや取り組みや入団や、勤務時間中の団活動への配慮など、積極的に協力していただいている企業、事業所数と、今後のまた取り組みについても、お伺いをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　お答えさせていただきます。 　先ほどちょっと答弁させていただいた事業所、４８事業所なんですが、私、小売業のところを、最後、１事業所と言いましたが、卸業、卸売業の１業者でございます。合計が４８事業所、申しわけございませんでした。 　それでは、ご質問のほう、お答えさせていただきます。 　消防団員のサラリーマン化が進む中、従業員の消防団への入団促進と勤務する消防団員が就業時間中に、火災を初めとする各種災害への出動に対する理解など、消防団員の確保や活動に協力的な事業所を公表する消防団協力事業所表示制度の取り組みを進めておりまして、現在、９事業所を認定させていただいております。また、協力事業所につきましては、福知山市が交付する協力事業所表示を事業所に掲げていただいているところでございます。 　今後、消防団員の確保や消防団の活動、環境をよくするために、事業所には理解と協力が不可欠であり、引き続き本制度による協力体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　事業所のご協力とご理解は必要不可欠でありますとのことでございましたので、引き続き、またご理解をいただけますように、ご努力をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、政策提言の三つ目に、機能別消防団員について触れられていますが、機能別消防団員とはどのような性質で活動する団員なのか、また、現状等、今後の機能別消防団員の考え方について、お聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　機能別消防団員は、ある活動に特化した活動を行っていただく消防団員でございます。入団要件といたしましては、消防団員や消防職員のＯＢで、一定の消防活動の経験や知識を有する者として、消防団長が認めた者でございます。 　現在、活動していただいております機能別消防団員は、火災活動において、消防団員が地域から不在となる平日の昼間に、消防団による消防力を補うため、活動を行うもので、三岳分団、金山分団、川合分団、三和、夜久野及び大江の支所消防隊で、６９名の機能別消防団員が活動していただいております。近年、多発する風水害や、今後発生が懸念される大規模地震などに対する消防団活動を視野に入れ、これからの活動に対応できる機能別消防団員の採用など、近年、多様化する災害活動に対し、十分耐え得る消防力を持つ消防団を目指して、消防団員確保に図っていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　今後ともよろしくお願いをいたします。 　最後の質問ですが、高橋議員が午前中にも質問なさいましたが、同じようなことになりますが、改めて質問を行わせていただきます。 　本市として、消防団員の確保に向けて、いろいろと努力をされていることが確認できました。先ほど消防長が、団員不足、確保困難な背景には、社会環境の変化、少子高齢化、人口減少、就業形態の変化など、多くの要因があるとの答弁でした。現に人口だけを見ると、福知山市人口統計表では、平成１８年、合併当時ですが、１月現在の本市の人口が８万３,７１０人で、令和元年１１月末現在で７万７,７１６人、この約１４年で５,９９４人、約６,０００人の減少となっております。 　このようなさまざまな状況を踏まえて、消防団員確保に向けて、確保困難な課題解決のために、定員の見直しなどの考えはあるのか、見解をお聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　消防長。 ○（水口　学消防長）　　団員の確保につきましては、引き続き、地元自治会と連携した誘致活動のほか、さまざまな方法により入団の促進を図るとし、福知山公立大学の新学部設置による大学生の増加も見込まれることから、大学生の入団促進にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　条例定員につきましては、昨年度より消防団本部、分団幹部とのヒアリングを重ねまして、消防力の低下を招くことのない消防団員数の検討に取り組んでいるところでございまして、この結果により、条例定員の改正を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　それぞれに一つ一つの項目にご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。消防団員の皆さんは、日ごろそれぞれの仕事などを持ちながら、日々、消防団活動により、市民の生命、財産を献身的に守っていただいているとともに、地域住民の安心・安全のためにも、心強い存在であることは間違いありません。ぜひとも、消防団員の確保に向けた積極的な取り組みをお願いをいたしまして、この項目につきましての質問を終わります。 　続きまして、２項目めでございます。 　介護人材確保に向けての取り組みについてでございます。 　介護にかかわる介護福祉士、介護審査要員、ホームヘルパーなど、地域生活や施設で介護を支える介護人材の確保が困難であることは、ご承知のことであるというふうに思っております。令和元年９月のハローワーク福知山管内の有効求人倍率は１.５６で、介護関連は３.１４、福知山地域では３.０でございます。１１月１０日には、福知山市福祉保健部高齢者福祉課、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会主催での福知山市介護福祉就職フェア、また、京都市内などでの就職フェアに、福知山市内のそれぞれの各法人さんが出展をされていますが、なかなかブース訪問者、みえる方は非常に厳しい状況ではございます。 　また、独立行政法人福祉医療機構が、ことしの３月から５月に、特別養護老人ホーム、全国３,５６１施設を対象に、８５３施設が回答した調査報告で、職員が不足していると、７２.９％の施設が回答でございました。このような現状を踏まえて、質問をいたします。 　令和元年１１月末、本市における６５歳以上高齢者は２万３,１０４人で、高齢化率は２９.７％ですが、令和元年度における直近の要支援、要介護認定者数と介護サービス利用者、介護度別の利用者数をお教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　令和元年度における直近の要支援、要介護認定者数と、介護サービス利用者、そして介護度別の利用者数というご質問でございますが、令和元年９月１日時点の要支援、要介護者の認定者数は、合計で５,１６６名で、その内訳は、要支援１が３４４名、要支援２が８５７名、要介護１が８９７名、要介護２が１,０６７名、要介護３が８６３名、要介護４が６８２名、要介護５が４５６名となっております。 　そして、令和元年９月利用分の介護サービスの利用状況としては、要支援、要介護合わせて、サービス利用者数が４,１７９名で、利用者数の内訳については、要支援１の方が１７６名、要支援２の方が６０６名、要介護１の方が６９９名、要介護２の方が９４９名、要介護３の方が７８１名、要介護４の方が５９２名、要介護５の方が３７６名となっているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ご答弁ありがとうございました。今、よくわかりました。 　次に、令和元年１１月末現在、人材確保が困難による事業の休止状況や、介護職員の不足数をお教えいただければ、よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　事業所から報告をいただいている状況としましては、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが４６床の休止、訪問介護事業所が１カ所休止で、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護事業所が２カ所休止となっております。 　また、介護職員の不足状況につきましては、本年６月に市内の介護事業所を対象に実施しましたアンケート調査では、不足感を含め、１３３名の不足との回答がございました。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、事業の休止とか、介護職員の過不足状況がわかりました。 　本市には、介護人材確保に向けたさまざまな助成制度がありますが、その取り組み内容と、制度開始以来の利用実績をお教えください。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　お答えいたします。 　現在、介護人材確保対策事業で実施しております助成制度としまして、介護職員の資格取得、スキルアップによる育成、定着を目的としました介護職員初任者研修受講料補助、そして、介護福祉士実務者研修受講料補助、それから、新規の人材確保と定住を目的としましたＵ・Ｉターン家賃助成、また、介護福祉分野への進学資格取得を支援いたします介護福祉士育成修学資金貸付がございます。 　その各制度の利用状況でございますが、平成２５年度の制度開始から、昨年度までの利用実績としまして、介護職員初任者研修受講料補助は、８２名の方、続きまして、介護福祉士実務者研修受講料補助は、１０５名の方、それから、Ｕ・Ｉターン家賃助成につきましては、延べ７４名の方、最後に、介護福祉士育成修学資金貸付につきましては、９名の方の利用があったところでございます。 　このうち、介護福祉士実務者研修受講料助成を行った１０５名のうち、９６名が国家試験に合格されまして、介護福祉士の資格を取得されたと伺っております。
    　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、多くの助成制度や修学資金の貸し付け、さらには介護福祉士実務者研修の受講料助成の利用者が１０５名のうち９６名、約９０％以上の方が介護福祉士の国家試験に合格されているなど、本市における人材確保、育成、定着に向けての積極的な取り組みと実績が確認をできました。しかし、まだまだ人材の確保は困難な状況です。 　そのような中、今、全国では、外国人介護技能実習生の受け入れに、多くの社会福祉法人が取り組んでいます。本市における外国人介護技能実習生の受け入れ状況と、今後の受け入れ予定人数がわかれば、お教えいただければうれしいです。よろしくお願いいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　外国人の実習生の受け入れ状況ですが、現在、本市における外国人介護技能実習生の受け入れ状況としましては、２法人５施設で、中国人の方が１０名、ベトナム人の方が６名の、合計１６名の方を受け入れておられます。本市で把握しております今後の予定としましては、今年度中に１法人で３名の方、また来年度にもさらに、１法人で受け入れの検討をされているということを伺っております。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ありがとうございました。 　今、その外国人の介護技能実習生に対して、例えば、優先的に空きの市営住宅の活用とか、今、答弁にもありましたように、Ｕ・Ｉターンに対するその家賃助成の対象として、住まいへの支援が考えられないか、お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　既に、外国人技能実習生を受け入れておられる法人からも、住まいの確保の重要性についてはお伺いしているところでございます。 　議員からご提案をいただきました市営住宅の活用につきましては、入居応募者が多い住宅については難しゅうございますが、そうでない公営住宅につきましては、活用を考えていきたいと考えております。 　あわせて、家賃助成などの住まいの確保対策につきまして、行政としての支援の必要性や支援内容の検討も行っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　ぜひともご検討いただきますように、お願いをいたします。 　それと同時に、今も何度も申し上げていますように、介護人材が確保困難な現状を踏まえて、今後、本市における介護保険サービスの事業所設置にかかわる中長期的な計画はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　介護保険の事業計画につきましては、３年ごとに施設、居住系サービスの将来的な需要を見込み、向こう３年間の施設整備計画を策定しているものでございます。令和元年度は、第８次高齢者保健福祉計画に基づきまして、夜久野圏域に認知症対応型グループホームが３月までに完成する見込みでございます。 　次期計画につきましては、令和３年度からのスタートとなりますが、現下の厳しい介護人材の状況や、長期的には介護事業が減少していく予測もあることなどから、特別養護老人ホームなどを初めとした大規模な施設整備を進めていく環境にはないと考えております。 　いずれにせよ、今後の事業所設置の計画につきましては、需要と供給に加えまして、介護人材の確保についても考慮し、検討することが必要であると考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　次に、介護人材の確保につきましては、今後の本市においても介護サービス事業を安定的、継続的に提供する上で、喫緊の課題でもありますが、人材確保定着に向けて、介護職員の処遇改善費、また令和元年には１０月１日から定着率の向上などを目指して、介護職員特定処遇改善加算がありますが、労働環境などが整うことも大切なことであるというふうに思っております。 　平成３１年４月１日付で、厚生労働省老健局振興課から、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルについて、各関係機関へ事務連絡がございました。その内容としましては、今後の日本社会のさらなる高齢化に対応するため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向け、最重要基盤の一つである介護人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働くことのできる職場環境、労働環境を整えることが必要不可欠です。しかし、近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員へのハラスメントが少なからず発生していることが、さまざまな調査で明らかになっているとあります。 　そこで質問です。介護現場におけるハラスメント対策マニュアルが策定をされましたが、例えば、本市が相談窓口を設置するなど、介護保険事業所と連携するシステムを構築することができれば、介護現場で働く介護職員が安心して働き続けられる労働環境を築くことができ、人材の確保、離職防止の一助になるのではないかと思いますが、どのようにお考えを持たれるのか、お聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　福祉保健部長。 ○（林田恒宗福祉保健部長）　　介護現場におけるパワハラ、セクハラなどのハラスメントへの対応につきましては、一義的には、各法人、事業所において対処していただくものと考えております。ただ、ハラスメントが社会問題化し、ハラスメントによる介護職員の離職もある中、本年４月に厚生労働省が、介護現場におけるそのマニュアルを発表しまして、行政の関与についても触れられたところでございます。これによると、事業者と行政等の関係機関が連携しまして、共通理解と方針を検討し、対応していくこととされておりまして、具体的には、ハラスメントにより対応が困難な事例につきまして、地域ケア会議等でケースワークとして取り上げていくこととされております。 　本市においても、日ごろから行政や地域包括支援センター、介護支援専門員など、多職種、関係機関が連携、相談できる体制を築くとともに、悪質なハラスメント事例が発生した場合に、速やかに事例の共有や対策の検討などができるようにしていきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。 　利用者さんやご家族が住みなれた地域や施設で、安心・安全に生活をしていただくことは、当然のことと認識はしております。今後も、本市並びに介護保険事業所においては、さらに連携を強化していただきまして、質の高い介護サービスの提供に努めていただくことをお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。 　介護人材確保に向けて、多くの子どもたちが介護の仕事を進路選択の一つとして考えられるような取り組みも必要であると考えます。そこで、教育委員会の方にお聞きをします。 　令和３年度から、中学校学習指導要領では、少子高齢社会の進展に対応して、高齢者などの地域の人々と協働することや、高齢者とのかかわり方について理解を深めることを目的に、技術・家庭科の家庭分野Ａ、家族・家庭生活の中に、介護など高齢者とのかかわり方が追加されています。そこで、この介護など高齢者とのかかわり方の実施に向けて、関係機関と連携を密にするような取り組みとともに、介護現場で働く若い職員が外部講師として授業を行ったり、子どもたちが介護体験などを通じて、介護の仕事に興味や関心を持ち、介護の仕事も将来の進路選択肢の一つとして加えるとともに、キャリア教育につながるような教育内容の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○（芦田眞弘議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　失礼します。 　令和３年度から全面実施となります中学校学習指導要領の技術・家庭科の内容として、新たに、高齢者など地域の人々と協働する必要があることや、介護など、高齢者とのかかわりについて理解することなどが入りました。これは、議員が言われましたように、急速に進展します高齢化社会への対応でもあります。 　ただ一方で、核家族化が進む中、家庭に高齢者がおらず、日常的なかかわりが余りない子どもたちもふえております。介護についての理解とともに、早い段階から高齢者と交流する機会を設けることが大切であると考えております。 　実際の交流機会につきましては、小学校低学年で昔遊びの取り組みをしましたり、４年生以上のクラブ活動で、グラウンドゴルフや茶道の外部講師として活動いただいております。また、ボランティアとして、草花の栽培を子どもとともにお世話になっている学校もあります。 　中学校では、キャリア教育の一環としまして行っております、２年生での職場体験の実施先に、ほとんどの中学校が特別養護老人ホームを入れております。さらに、社会福祉協議会と連携しました社会福祉体験活動に、昨年度は中学校６校より４２名の参加者がありました。そうした体験をした生徒の中には、介護の仕事により興味や関心を持ち、キャリア学習の中で、多様な職種の中から将来の仕事として選択した者もありました。実際に、これまでも、文化祭で自分の夢として、将来、高齢者福祉の道を目指すと発表しまして、介護福祉コースのある高等学校に進学をした生徒もおります。 　今後も、介護の仕事を初めとして、社会のニーズに配慮しつつ、関係機関や団体とも連携をしていきながら、多様な進路を子どもたちが選択できるよう、教育内容の充実に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。何とぞよろしくご検討いただきますように、お願いをいたします。 　最後の質問になりますが、この介護人材確保困難な状況を踏まえて、今後、本市における高齢者福祉の展望をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　今後も、当面は、本市においても高齢化が進展し、要介護認定者の増加が見込まれる一方で、少子化により、介護分野を含めた多くの分野で、生産年齢人口の減少、人材が不足することが予測をされるところでございます。 　このような中で、限られた資源を総動員して、たとえ介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができる地域包括ケアシステムへの構築、その取り組みへさらに充実をさせていくことが重要であると考えております。具体的には、病院医療も含めた医療・介護・福祉の連携、あるいは細分化した、そういう中で細分化をした地域包括支援センターのさらにきめ細やかな対応、そして地域を挙げた健康づくりや、また地域福祉の推進などが求められるところであろうというように考えております。 　いずれにせよ、介護人材不足の解消は容易なものではなく、外国人介護職員を含めた介護人材の育成、定着、確保の取り組みを進める一方、地域での支え合いの仕組みづくりや、地域を挙げた介護予防の取り組みの普及、また、元気な高齢者の皆様には、幾つになってもご活躍いただくための仕組みづくりを一体的に進めていく必要があると考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長）　　藤本喜章議員。 ○３番（藤本喜章議員）　　どうもありがとうございました。市長を初め福祉保健部、教育委員会の皆様に、最後までご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。今後ますます高齢化社会となってきます。介護が必要な高齢者が、住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けられる福知山のためにも、１人でも多くの子どもたちが、将来、魅力ある介護の仕事につきたいと思うとともに、介護現場で働く職員が安心して働き続けられる労働環境や助成制度のさらなる充実と取り組みをお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（芦田眞弘議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は明１２日、午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　延会...
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