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令和元年第4回定例会(第4号 9月13日)

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  1. 福知山市議会 2019-09-13
    令和元年第4回定例会(第4号 9月13日)


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    令和元年第4回定例会(第4号 9月13日)            令和元年第4回福知山市議会定例会会議録(4)                令和元年9月13日(金曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 德      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     前 田   剛  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 令和元年9月13日(金曜日)午前10時開議   第 1  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に、金澤栄子議員は葬儀のため早退する旨の届け出がありましたので、ご報告します。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、11日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、9番、大槻泰德議員の発言を許可します。  9番、大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  皆様、おはようございます。新政会の大槻泰德でございます。  通告に従いまして、3項目の大きな項目でございますが、質問をさせていただきます。  1番目に、鳥獣害対策につきまして、2番目に、農業の現状と今後の課題につきまして、3番目に、林業の現状と今後の課題につきまして、この三つでございます。  まず初めは、鳥による害であります。  代表的な害鳥はと申しますと、カラス、スズメ、トビ、ヒヨ、カワウ等々であると思われます。近年、少しずつ変わってきたと思えるのは、スズメが減ってきて、余り見かけなくなりました。家の周りでも、ほとんどいなくなりました。このように、減っている鳥、ふえている鳥と、俗に言う二極化とでも言いますか、このような現象が起こりつつあるのではないかと、私は勝手に思っております。  さて、本日申し上げたいのは、土師川流域、主として三和町、上六人部、中六人部、下六人部かいわいに飛来するカワウであります。小魚が皆無に近い状況でいなくなりつつあるという現象、また、今の季節であれば、アユが泳ぎ回り、遊漁免許を持たれた方、ともづり、投網漁、巻き網漁の人たちが、土師川狭しと漁を楽しまれている現状があります。しかしながら、現況は全く人影がなくなりました。  このような現状を鑑みまして、まず一つ目の質問なんですが、カワウが明智薮に集結しておりますが、猟友会にお願いして駆除してもらうことはできないものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  カワウによるアユ被害は全国的な問題となっております。明智薮でのカワウの駆除対策は、直接的には銃器による駆除が考えられますが、市街地で民家に近く、また特定猟具、銃の使用禁止区域であり、駆除は難しいところでございます。  一方で、京都府内水面漁業協同組合連合会が、京都府内の内水面漁業におけるカワウ被害の防止対策の研究として、京都府から確実捕獲の許可を受け、ことし3月にカワウの繁殖抑制対策として、明智薮においてドローンを活用し、巣にドライアイスを投下する対策を実施されたところでございます。その他の一部地域においては、由良川漁協が爆竹、ロケット花火を使用した追い払い等を、毎年実施されています。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  私も由良川漁業協同組合に行き、聞いてまいりました。京都の桂川のほうでも同じような現象が起こっていると聞いております。そして、複数の急減している魚ですね、魚の急減している要因があると前置きをされまして、一つ目に、自然遡上するアユが日本海側に減るという傾向があるということをおっしゃっていました。二つ目に、ここ数年、水害対策工事で、川が濁りぎみだということをおっしゃっていました。そして3番目のカワウの問題であります。それにしても、土師川は少々急減し過ぎですと言っておられました。  ことしも、アユを土師川流域に600キログラム、12カ所で8万5,000匹を放流しているというふうにおっしゃっていました。しかしながら、皆無に近い状態であるとのことでした。やはり、ここで注目すべき点は、やはりカワウの劇的増加によるアユの乱獲です。ひどいときには、川が黒くなるほど、黒く見えるほど、カワウが水面に浮かび、小魚をとっているのをたびたび目撃しました。  私は、魚を川に復活させ、子どもたちが自然な川で小魚とふれあい、自然といそしむ体験をすることが、今の子どもたちには必要と考えるからです。現在でも、余りにも自然環境と接する機会が減り、頭でっかちと言われるような子どもが多くなってきている現象があります。しかしながら、自然から学び取ることがいいというふうに考えております。そして、自然との営みが徐々に薄れていく傾向にあると思いますが、古きよき時代の環境と自然に学ぶことは、継承していきたいものであります。  以上で一つ目の質問を終わらせてもらいます。  続きまして、イノシシ、シカについての質問ですけれども、まず、ことし1番目にとれましたイノシシ、捕獲おりでございます。これはウリボウよりも少し大きなイノシシですが、まだまだ成獣にはなっておりません。このおりの形はと申しますと、縦が1メートル、横も1メートル、奥行き2メートルという寸法であります。そして、ここに穴があいているんですね。穴が。これは何かと申しますと、サルとクマ、あくまでも子どもですけれども、子どもがここに入った場合に、この穴から逃げるようにつくってあります。  しかし、これは子どもですが、親イノシシはなかなかとれません。相当やはり学習能力が高くて、子どもを先に入れるようです。親が入るんじゃなしに、子どもを入れるような感じがします。えさは米ぬかです。  当三俣におきまして、この捕獲おりを8基設置しております。  続きまして、これはシカでございます。シカを、これは成獣ですね、大きい、親ですね。雄ですね、これは。角が網にひっかかって、血が出ている状態ですね。これも捕獲おりの扉をあけて、瞬間に撮れた映像ですね。  これを見ていただきながら、次について、質問なんですけれども、イノシシ、シカは現状でそれぞれ増減のどちらの傾向になるのか、教えていただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  まず、シカの生息数に関してでありますが、京都府が実施をしました、京都府全体の調査で、平成25年度をピークに、生息数が減少していると推定されております。本市におきましては、本年度、兵庫県立大学に委託をしまして、福知山市におけるシカの生息数調査を行いまして、生息数を把握いたしまして、今後の駆除計画に生かすこととしております。  次に、イノシシの生息数についてでありますが、このイノシシの生息数を推定いたします実用的な方法が確立はされておりません。京都府が実施をしました環境省のデータからの試算によりますと、平成27年度に京都府内で約6万頭と推定されておりまして、これを用いまして、捕獲数と自然増減率から計算いたしますと、本市内では現在は若干減少しているものと推定をしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  実際に、我々も頭数を数えたわけではありませんが、日々、日常を見たり、聞いたり、接したりしている感覚からすると、増加の傾向であると推測いたします。これは、地元の人たちと一致いたします。イノシシは、年に2回程度お産をしまして、4、5匹産むとされております。農作物を食い荒らすだけではなく、地面を掘り起こします。また、けもの道から市道、農道に土砂を落とし、水路を遮断してしまいます。そして、水の氾濫を誘因して、二次災害を起こします。  これが、けもの道、ここにけもの道があるんですけれども、ここからイノシシかシカですね。どちらかが数頭、多いときには10頭ぐらい、ばーっとおりていくらしいんですけれども、おりてきて、土砂を落とすと。ここに水路が走っております。この水路を全く遮断してしまいまして、この水路の水、ゲリラ豪雨のときに、水がこちらの田んぼがあるんですけれども、田んぼ側に水が流れ出すと、そして二次災害を起こすという現象が、三俣のあちこちで見られております。非常にこれも被害の一つですね。数カ所ございます。  平成23年から30年度まで、8年間、当地区、三俣地区で、シカとイノシシの捕獲をした数量を調べてもらいますと、シカが23頭、イノシシが202頭と、圧倒的にイノシシが多い数字となっております。期間外捕獲といいましたら、11月の15日から3月末までは狩猟期間に入りますので、この捕獲おりを閉めます。しかしながら、1基だけはいいですよという形で狩猟が許可されていることです。それも入れますと、毎年約30頭、年平均30頭を捕獲している計算で、捕獲おりが我々の強力な防衛手段の唯一でありますということです。ことしも既に、9月9日現在ですけれども、28頭とれております。  続きまして、防御フェンスも一つの防御手段の一つでありますけれども、今はどの農村地に行っても見受けられます。有効的な対策ではありますが、溶接金網が導入されていないときは、金網フェンスでした。これでは、下の部分より網をめくり、侵入されるケースが続出しておりました。防除の観点では、余り効果がありませんでした。  現在でも、給排水路では、溶接金網フェンスも完全には防御できません。このようなところから侵入され、若い当地の担い手が、出荷目前の白ナス、サツマイモ、ジャガイモ等を食い荒らされたと報告がありました。調べますと、やはり排水路よりの侵入でした。苦心惨たんしてつくった作物を、無残に食い荒らされた気持ちは、つくり手じゃないと無念さがわかりません。  これが防御フェンスなんですけれども、防御フェンスはなかなかコンパクトに折り曲げたりできません。しかしながら、この水路だけは、完全に遮断することができません。雨とかいろんな関係で、水の水量が高低しますので、遮断することはできないと。ここから入ってくるんですね。大体これはもう、イノシシですね。シカはこういうところから入ってきませんけどね。  この圃場が三俣の圃場でありまして、約100に近い枚数の田んぼがございます。  それで、質問なんですけれども、現在の金網フェンス、電気柵等では、防除がかなり難しいというふうに思っているんですけれども、見解をお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  福知山市で設置をしていただいている侵入防止柵につきましては、ご紹介がありましたように、電気柵あるいは金網のフェンス、溶接金網の3種類がございます。電気柵につきましては、設置でありますとか移動が容易で、また安価に設置できるものではございますけれども、漏電などで電圧が低下いたしますと、その効果がなくなりますため、小まめな草刈りをしていただくなど、その管理が必要となってまいります。  次に、金網のフェンスでございますけれども、金網を2段に設置をしていただいて、裾を折り返すなどして、潜り込みを防げる効果がございますけれども、針金でございますので、細く、変形しやすいといったことがございます。  次に、溶接金網でございますけれども、これは、金網フェンスより設置がしやすく、またパネル状でございますため、破損箇所の修理の取りかえ等が容易ではございますけれども、イノシシは柵の下から土を掘り、潜り込むといった場合がございます。しかしながら、イノシシによる溶接金網の潜り込み対策といたしまして、鉄筋によるアンカーを設置いただいたり、地面にフェンスを設置するなど、工夫をされた取り組みをいただいている地域もございます。  今、ご紹介しました3種類について、それぞれに長所でありますとか、短所がありますことから、地域の実情に応じた侵入防止柵を設置していただくことが大切ではないかなと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  確かに、地域で工夫をせなあかん部分があるでしょうけれども、なかなか追いつかないというのが現状でございます。  大型のイノシシは、鼻で土を掘りますし、ミミズが好物なんですけれども、また、金網をめくり、折り曲げます。平地部分では、L字型、このフェンスですね。このフェンスの下の部分、溶接金網ですけれども、この部分をL字型にしていただいて、あくまでも平地の部分ですけれども、平地の部分で、地面につけまして、地中に杭を打ち込むと、そうしたら完璧に近い状態になるんじゃないかなと、我々みんなで話し合っているんですけれども、ぜひこれをひとつ、ご提案申し上げまして、平地の部分では使わせていただきたいなという、これ、要望もございます。ぜひご一考のほどを、よろしくお願い申し上げます。  それから、捕獲頭数ですが、ことしの目標、シカが4,500頭、イノシシが1,000頭と聞いております。この90%が大江町で処分される予定だと。その処分費用で、昨年実績が1,800万円、これ、決算報告で見ましたんですけれども、有害鳥獣捕獲事業全体で6,484万円とありました。ほかに、イノシシ、シカ肉の有効利用する手だてはないのかというふうに、私自身も少しずつ考えておりましたが、少しこれを述べさせていただきますと、肉のまち福知山からイメージしますと、やはりジビエになるかなと。その中で、三つほど挙げさせてもらっています。  一つ目が、加工技術を習得し、企業が年間販売できるようにして、ジビエ肉で全国に知らしめる。おおち山くじらブランドで販売中とか書いていますけれども、朝来市で既にやっておられるということを両丹日日新聞で見ました。  2番目が、皮ですね。皮は、ポーチとか眼鏡入れに加工して販売すると、これも実際に朝来市では販売していますよということで、両丹日日より引用しております。  3番目、不要肉は加工して、ペットのえさとすると。実際に、京都高島屋で売られているらしいです。卸している人からの情報でございます。  ある市内のある方が、他市で起業されて、イノシシ、シカ肉で成功されております。福知山でも起業したい願望をお持ちなのです。また、加工処理施設で年間1,000頭以上処分できる設備をお持ちで、自称日本一を名乗っていらっしゃいます。そこの市のふるさと納税の返礼品にもなっておりました。年間通してのイノシシ、シカ肉のニーズは、まだ弱い気はしますが、創意工夫と努力で、「いがいと!福知山」ではないですけれども、意外といけるのではないかというふうに思っております。  そこで質問でございます。ジビエ肉と皮、不要肉等を販売する企業に対して支援する仕組み等はございますか。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  平成29年度事業ではございますけれども、全国のジビエ活用モデル事業に、福知山市の二つの事業者の方が選定されまして、平成30年度に国庫補助を受けられまして、運搬車両の購入でありますとか、加工施設などを整備されたところであります。福知山市としましては、シカでありますとか、イノシシの肉が安定的に供給できるよう、このモデル事業におきまして、関係団体で設置をされましたコンソーシアムに参加をさせていただいております。  また、販売面での支援といたしましては、昨年度、福知山の「エエもん」に認定されましたジビエの商品につきまして、現在、販売促進の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  ということは、総枠であるということでよろしゅうございますね。
    ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、支援をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  はい、ありがとうございます。  ぜひとも、起業をしていただき、本市の税収入の増加という考え方と、焼却処分費用、また捕獲全般費用のコスト削減に取り組んでいただきたいと思います。  また、蛇足ですが、宮津市では微生物処置による最終処分場を建設して、処理を行う旨の内容で、読売新聞で掲載されていました。ご参考までによろしくお願いします。  続きまして、質問に移ります。  クマ、サルについて、それぞれの増減はどのように見ていらっしゃいますか。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  クマとサルの増減の関係のご質問ですが、まず、クマでございますけれども、京都府の第一種特定鳥獣保護計画におきまして、由良川を境に西側を丹後個体群、東側を丹波個体群として区分されております。それぞれの生息状況についてでありますが、平成23年度の推計におきまして、丹後個体群は約300頭、丹波個体群は約200頭でありました。これが、平成27年度の調査結果によりますと、例えば、丹後個体群のほうは約720頭、丹波個体群のほうは約220頭と、それぞれ増加をしております。  次に、サルについてでありますが、三和町の南部地域とその接する丹波篠山市を中心とした三和A群、次に、三和の北部地域とそこを接します綾部市を中心とした綾部E群の二つの群れが確認をされておりまして、これら以外にも、5、6頭の小さな群れを確認をしております。三和のA群に対しては、大丹波地域サル対策広域協議会におきまして、個体数調整を実施をしておりまして、昨年の43頭から、現在32頭まで減少しております。綾部のE群につきましては、平成28年度の調査では、61頭でありましたが、現在も60頭前後で推移をしていると、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  クマに関してはふえていると、サルに関しては若干ですけれども減っているというふうな見解ですね。クマがふえていますか。クマの目撃情報も、両丹新聞でありますとか、地域情報等を合わせれば、多くなってきていると思います。この季節、丹波地方、我々の地方ですね。マツタケの収穫時期に当たります。そのときに、収穫のときに、出会い頭に遭遇いたしますと、クマでもサルでもそうですが、襲ってきます。武器を持たない限り、人間がKOされます。これからは、山歩き、ハイキング、登山等によい季節となってきました。山にいそしむ機会がふえてきます。クマは、冬眠に備えて食欲旺盛になります。危険度もぐっと増してきます。当地区では、女性の方もマツタケ山入札に参加されて、山に上がり収穫されております。丹波マツタケは非常にブランド価値が高く、高価な値段で売買されており、希少価値の高い産物です。何とか有効的な対策をお願いしたく思います。  また、一番、農家にとりまして、たちの悪いのがサルです。当集落の近くにも出没し始めました。先ほど、若干減っているとおっしゃっていましたけれども、私どもは、私のところの近所には出てこなかったんですけれども、出てきたということは、ふえているのかなという感覚でおります。サルは、手当たり次第、作物を掘り起こし、家の中まで侵入して食べ物を食い荒らします。そして、平然と家から出ていきます。きれいに食べればまだかわいさもあるのですが、許せるものでもありません。子ども、女性に対しては、親ザルは向かってきます。非常に危険です。  それで質問ですけれども、クマとサルに対して、それぞれの取り組み方はどのようになっておりますか。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  まず、クマについてでありますが、ご指摘のとおり、近年、人家近くに出没事例がふえておりますため、平成29年度から人身被害を防止するため、人家でありますとか農地などから、200メートル以内で被害が予想される場合につきましては、捕獲おりを設置をいたしまして、予察捕獲として、捕殺を行うことができるようになりました。このことから、人家、農地近くのシカ、イノシシ用に設置したくくりわなに、誤捕獲、誤って捕獲となりました場合を含めまして、平成29年度で7頭、平成30年度、8頭のクマの捕殺を実施したところでございます。  次に、サルの対策ですけれども、三和A群につきましては、先ほど申したように個体数調整は行ったところですけれども、本市も参加しております大丹波地域サル対策広域協議会において、行動の監視、あるいは位置情報のメールの配信、先ほど申し上げた個体数の調整を実施しているところであります。また、先ほどの綾部E群につきましては、本年度、メスザルに発信器を装着をいたしまして、群れの調査を予定をしております。調査結果により、次年度以降に個体数調整などを計画してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  農家にとりまして、どちらが困るかといったら、やっぱりサルなんですね。サルは非常にもう困っております。今でこそ、当地域では人的被害は確認されておりませんが、7月に当エリア、三俣ですけれども、クマの目撃情報がありました。柿を食べに、山からおりてきているようです。まだ、柿も熟していませんし、青いんですけれども、それを食べているようです。目撃は2件から3件ですが、クマらしき爪跡、柿の木の枝をへし折った跡等が至るところで見受けられます。  また、日本各地でもクマ、サルの情報がマスコミ等で報道されております。また、実際に被害に遭われておられる人々もいらっしゃいます。本当にもう目の前に危険が迫ってきていると思います。事が起こってからの対応処置では遅過ぎます。やはり、やられる前に手を打つ、これが本当の防除だと思いますので、万全の策を立ててくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  それと、一つ蛇足なんですけれども、当三俣のマツタケ山の中に、山中に、クマの巣が二つあるという情報を聞いてまいりました。ぜひとも、農林振興課の所員の方で、確認の作業を一度行っていただきたいということをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、話はころっと変わりますが、農業の現状と今後の課題についてでございます。  8月26日、読売新聞に、食糧自給率が1%下がり、37%と過去最低に並んだとありました。低迷を続ける農業を、稼げる農業に育成をし、官民一体になり、粘り強く取り組むことが必要となります。  昨今、圃場の現状を見渡してみますと、休耕田がやたらと目立ってきています。映像に休耕田が映っておりますけれども、これ、ほんの一部です。この地域で約20枚ぐらい多い状態になっております。特に山合いの圃場に、この傾向が強く見受けられます。いわゆる保全管理の状態です。  要因に上げられるのが少子高齢化、不効率、主食の変化、不採算等が上げられるかと思いますが、年々この傾向は強くなっています。行政側も京力農場プランでありますとか、中間管理機構に預けなさいとか、中山間集落組織で補助金をもらってくださいとか、多面的機能交付金等も企画され、助成はされておりますが、いまいち現場にはなじみ薄で、離農者は増加の傾向であります。ここ数年後の予想が見えません。我々の世代の後は、圃場がますます荒廃していくのではないかと懸念されます。  ここで質問なんですが、農業振興地の保全管理を、中期、長期的な観点から見て、方向性とはどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今年度、5年に一度の農業振興地域整備計画の改正作業を進めているところであり、今後10年以上にわたり、総合的に農業の振興を図るべき農振農用地の見直しを行っているところであります。  高齢化等の進行により、農業の担い手が不足する中、今後は農振農用地を収益性の高い農業に取り込むことにより、積極的に活用する農地と、家庭消費用の作付や保全管理を行うことで守っていく農地に分けて考える必要があると考えております。保全管理を行うことは、農地の持つ多面的機能、洪水や土砂崩れの防止、水源の涵養、多様な生き物の保全、美しい農村の風景によるいやしや安らぎを与える機能などを維持することにつながります。  本市としては、中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払事業の活用により、引き続き農地の維持管理を図るとともに、農業経営の組織化への支援や、収益性の高い農業に取り組む農業者を支援することにより、積極的に活用する農地をふやし、維持をしてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  確かに、5年に一度の見直しが行われるということで、相当数、当集落からも見直しの田んぼが出ていくような気配でございます。  水稲から一般野菜、転作に作付が変化していく傾向になりつつもあります。これは、若い担い手が米を捨てて、野菜で勝負している現実が見受けられます。このように、圃場の作付が変わってまいりますと、全体の形状も大きく変化いたします。水量も現状のように、水稲作付主体の水量ではなく、大きな井堰は不要となってまいります。  当地区にあります大型井堰、ラバーダム方式でやっておりますが、法定耐用年数がきていまして、改修に大きな費用がかかるということで、一大論争となっております。作付品種が変わると、水量も多くは必要なくなることとなります。現場が変化すると、附帯する施設、備品関係も変化せざるを得ません。大変な労力と時間、費用をかけることとなり、全て区民の皆さんは二の足を踏むというのが現状でございます。  そこで、質問なんですけれども、もうかる農業と言われまして久しくなりますが、現在、どのような支援がなされているのか、お聞かせください。これは、昨日、吉見議員とちょっとかぶる面がございますので、簡潔で済みませんが、よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  新たな担い手となる方に対しましては、京都府の事業を活用しまして、栽培技術でありますとか、農業経営についての研修の実施でありますとか、新規就農者の経営の安定を図るための資金を、新規就農後、最大5年間交付することによりまして、就農意欲の喚起と就農後の定着を支援しているところでございます。  また、既に担い手として従事いただいている農業者に対しましては、農業経営の組織化等の支援でありますとか、収益性の高い農業を行うことで、稼げる農業に取り組もうとする意欲的な支援を行っているところであります。  例えば、平成30年度から実施をしております稼げる農業応援事業におきまして、「エエもん」発掘事業と、国際水準GAP認証取得支援事業の二つの事業を実施しております。この事業は、付加価値の高い作物の栽培に取り組むことで、高収益を得ようと、意欲的に農業所得の増大に取り組む農業者を支援いたしますことで、農業で稼げるモデルをつくり、農業が魅力的な就業先の一つとなり、新たな担い手がふえることを目指しているものであります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  はい、ありがとうございます。  なかなか若い担い手に聞きましても、もうからないというのが現実の答えであるように聞いております。方向性としては、やっぱり大規模農業でありますとか、法人化でありますとか、集落営農がキーワードであることは間違いないとは確信しておりますが、圃場整備、担い手不足、作付の変化、水稲、戸別補償、米の安価な売買、高額な井堰の改修等、相当きつい風が吹いております。しかしながら、食べるものは未来永劫と続きますし、安定的な収益確保とクオリティの高い産物が、農産物が生み出せて農業が維持できますよう、ご尽力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、最後の質問ですけれども、林業の現状と今後の課題ということで、お聞きします。  林業の現状はと申しますと、非常に山が荒れております。この写真を撮らせてもらったところも、頂上付近まで上がれずに、下のほうから撮らせてもらったんですけれども、頂上付近に行けば行くほどひどくなっております。これはまだ余り荒れていないほうだというふうに思っております。  特に、昨年の7月、8月の豪雨によりまして、針葉樹林でありますとか広葉樹林、松の木、雑木等がたくさん倒れました。雨天時の排水が別水系となりまして、土石流と化し、谷川を遮断したり、あるいは圃場の中に流入したりしました。いまだ、当時の被害の痕跡が至るところで見受けられます。復旧工事も手つかずのところが多く残っております。当地区、三俣ですが、生産森林組合を結成しており、法人化もされております。山の手入れまでは至っていないのが現状ですが、この組織も福知山で10程度に減少しており、解散も時間の問題であるように言われております。一昔前までは、苗木を植林して育て、成木にして売却する事業により利益を得ていましたが、現在では外材に押されて安くなり、売ることもままならない状況です。  ここで質問をいたします。環境譲与税が令和6年より施行され、ことしから前倒しされるとお聞きしましたが、どのような内容ですか。教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  森林環境譲与税についてのご質問でしたので、お答えしてまいります。  豪雨による大規模な土砂崩れでありますとか、洪水、あるいは浸水といった災害から、住民の皆さんを守るためには、河川の上流に当たる森林におきまして、間伐など手入れがされず、放置された森林の整備を進めて、森林資源を適切に管理してまいる、こういった必要があるというふうに考えております。そのため、地理的条件が悪く、採算ベースに乗らないなど、経営に適さない森林につきまして、市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムとして、森林経営管理法が平成31年4月に施行されまして、その必要な財源として、森林環境税及び森林環境譲与税が、平成31年3月に創設されたものであります。  この森林環境譲与税は、今年度から都道府県と市町村に譲与されることとなっております。森林経営管理法には、森林の所有者は森林の適切な経営や管理を行う必要があると、このように定められておりまして、市町村は経営管理が円滑に行われるよう、措置を講じなければならないというふうに定められております。市町村は、森林所有者が適切な経営でありますとか、管理ができていない森林を対象に、意向調査を実施することとなっておりまして、森林所有者が経営でありますとか管理をできないというご意向を示された森林を対象に、経営管理、集積計画を作成しまして、森林所有者から市へ、経営や管理の委託を受けまして、経営管理を行うということになってございます。  経営管理に適した森林につきましては、都道府県が示します民間事業体に再委託をしまして、林業経営に適さない森林につきましては、市町村みずからが間伐などを行いまして、その森林の多面的機能を維持できるよう、管理を行うものであります。  今年度、本市におきましては、新たな森林管理システムを行うモデル地区を選定をいたしまして、地区内の手入れをされていない人工林の所有者を対象に、意向調査を実施することとしております。その意向調査の結果、経営や管理ができないというご意向を示された所有者の森林につきましては、福知山市が森林所有者から一定期間、経営や管理の委託を受けるため、森林所有者とその調整を進めていくという予定にしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  ありがとうございます。  まずは調査からですよね。ありがとうございます。  山も放置しておきましたら、荒れることは明白であります。雨に対しても保水力も低下し、大きな水害となり、圃場でありますとか農道、市道、家屋等に甚大な被害をもたらします。林業の担い手不足も、非常に農業と似たものがありますが、林業のほうがはるかに深刻であると思います。  そして、ちょっと話は飛びますが、森林の中で、山の中で、枯れている木、茶色の木なんですけれども、木をよく見かけると思いますが、この木がアカマツの木だと思います。大変たくさんあります。これは、松くい虫と呼んでいる害虫が木の幹を食べて枯らしてしまったものです。ご承知のように、アカマツはマツタケにはなくてはならないものです。大きくなり過ぎても生えませんし、また、小さ過ぎてもマツタケは生えてきません。ころ合いがあるのです。  ここへ行く前に、生産森林組合という法人化されている中で、マツタケの入札も生産森林組合がやっておりますので、合わせて質問をさせていただきたいと思います。  三俣集落では、マツタケ人工栽培を山奥で京都府試験場の支援を得て、6年ほど前からやっていますが、今では効果が出ておりません。今後の見通しを教えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  京都府林業技術センターは、委託プロジェクト研究、高級菌根性キノコ栽培技術の開発、平成27年度から令和元年度までの間で取り組まれるものでございますけれども、これに参加をされておりまして、その一環として、三俣地区においてマツタケを発生させる研究を行われているというところでございます。その委託研究が、本年度で終了いたしますことから、来年度以降はマツタケの研究課題ではございませんけれども、研究関連業務、普及活動の一環として、経過調査を行うと、京都府からこのように聞かせていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大槻泰德議員。 ○9番(大槻泰德議員)  はい、ありがとうございます。  生産森林組合長からは、このように聞いておりまして、ことしが一応最終だと、今おっしゃったとおりなんですけれども、ことし出なかったからどうなるのかなというふうにおっしゃっていましたけれども、一度私も見に来いということなので、ことし見に行かせてもらって、また部長さんのほうに報告させていただきます。いい報告ができたらいいんでしょうけれども。  マツタケが上がるようにと、森林組合の組合員がアカマツの自然林、あくまでもアカマツの自然林が生えているところに、アカマツの人工林、これを植えまして、木をふやして、マツタケのかさ部分を地面につけて、胞子を落とすと、地面に落として新たな人工栽培をしているというような形態でございます。現在で、進捗状況を聞きましたら、菌は残っているということも聞いておりまして、出る可能性は十分にあるというふうなことです。  組合員が山に上がって、雑木の伐採でありますとか、下草刈り等を実施しております。非常にしんどい仕事をしております。いまだに結果は出ておりませんが、成功すれば画期的でもあり、マツタケも安くなります。庶民の食卓にも並ぶのではないかと思われますが、ぜひ整合してほしいと考えております。そして、福知山市の特産物として、世に数多く出したいものです。どうぞ、農林振興課もよろしく協力をお願いいたします。  以上で、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、22番、金澤栄子議員の発言を許可します。  22番、金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  日本共産党市会議員団の金澤栄子です。  通告に従いまして、3項目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、大項目1、福知山市における認定こども園についてです。  国の子ども・子育て支援新制度が推進され、子ども・子育て関連3法が施行されて以来、保育の形態が変わってきています。全国では、認定こども園への移行が進んでいる自治体や、進め方についても、幼稚園が主体や、民間が主体など、さまざまな形態で進められています。  (1)といたしまして、認定こども園に対して、福知山市の考え方はについてです。  来年度から、認定こども園に移行する申請をしている保育園があると聞きましたが、認定こども園とはどのような保育施設なのか、お伺いいたします。  (2)保護者のニーズと保育の形態についてです。  福知山市子ども子育て支援事業計画では、平成30年度に保護者のニーズを調査するとありましたが、保育園、幼稚園に対するニーズはどのようなものがあったのか、お聞きいたします。  (3)公立保育園・幼稚園と私立幼稚園・保育園の進め方についてです。  現在、福知山市で移行の準備を進められているのは民間保育園だと聞いていますが、公立と私立、幼稚園と保育園では、どのような進捗状況になっているのか、お伺いいたします。  これが1回目の質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の認定こども園はどのような施設かというご質問でございますが、認定こども園は、平成18年の就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律により制度が開始をされました。それまで、全国的な問題として、待機児童の多い地域では、幼稚園の預かり保育を共働き家庭が利用するケースがふえる一方で、保育園には共働き家庭の子どもでも幼稚園と同様に、就学前教育を受けたいという保護者ニーズが増加をいたしておりました。  その流れを受けて、新しく就学前教育・保育を同じ場所で一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を行うための施設として設置された施設が、認定こども園でございます。当初は、同じ施設内の保育所部分と幼稚園部分を厚生労働省と文部科学省がそれぞれに所管する形態であったものの、平成27年4月の段階で、既に全国2,836の認定こども園が設置をされておりました。  そのような中、平成27年度に子ども・子育て新制度が開始された際に、学校かつ児童福祉施設という一体の施設として、効率的に運営できるよう、体制も整えられたことで、その後も増加し、平成30年4月の段階で、全国6,160の認定こども園が設置をされているところでございます。  次に、(2)の保育所・幼稚園に対するニーズはどのようなものがあったかというご質問でございますが、第2期となる令和2年度からの福知山市子ども・子育て支援事業計画改定のためのニーズ調査を、平成31年2月に実施をいたしました。現在、調査結果については詳細を精査・分析中でございますが、未就学児童用の調査結果における保育所・幼稚園への要望については、記載された個別要望内容で言うと、保育所の定員数の増加については、27%の方から要望がございました。続いて、制度の周知の充実が8%、保育料の負担軽減と幼稚園の預かり保育の延長が7%、幼稚園の定員数の増加と認定こども園の設立希望で6%となっております。現在、調査結果については、次期子ども・子育て支援計画策定の基礎資料として、個別の要望とともに、保育・教育に関するニーズの傾向などを、福知山市の子育て環境にかかわる現状と課題として、分析をいたしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  私のほうからは、(3)公立保育園・幼稚園と私立の幼稚園・保育園の進め方について、福知山市の進捗状況についての答弁をさせていただきます。
     まず、民間保育園において、幾つかの園が令和2年4月からの移行に向けまして、現在、京都府に申請をされているところでございます。移行にはさまざまな要件整備などが必要となりまして、市におきましては、来年4月の開設に向けて、現在支援を行っているところでございます。  公立保育園につきましては、市立保育園整備計画に基づいて、統合と民営化をこれまで進めてまいりました。幼稚園が認定こども園になるためには、今の幼稚園にはない調理室が必要になるなど、保育所からの移行よりも、設備及び人的投資が大きく必要となっていることもありまして、公立・私立ともに検討中でございます。  今後につきましては、未来を生きる福知山市の子どもにとってのよりよい就学前教育・保育環境を第一として捉えながら、そのあり方について検討していきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  はい、ありがとうございます。  (1)の2回目に戻りますが、ただいまも少し幼稚園から認定こども園にするには、設備が必要だというふうなこともお答えいただきましたが、認定こども園に移行するためには、もう少し、どのような要件が必要なのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  認定こども園の要件としましては、まず、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を有した保育教諭が職員要件として上げられます。これは、認定こども園が学校であり、児童福祉施設であるという両方の法的性格を有するためでございます。  次に、4時間の教育時間で帰る子ども、そして、8時間以上の保育を受ける子どもなど、在園時間や登園日数が異なる子どもが同じクラスに在籍をすることとなるため、そうした状況に応じた教育・保育の内容に関する計画を作成する必要がございます。また、教育・保育内容の充実のために、担任を持たない主幹教諭2名の配置が必須となるため、新たな教員の確保も必要となります。さらに、入園をしていない地域の子どもを持つ保護者の養育支援も、園の事業として取り組む必要がありまして、京都府の認可要件におきましては、子育て支援事業として、例えば一時保育であったり、子育て交流の場の提供など、園で三つの事業を実施することが求められております。  そのほか、保育所からの移行であれば、学校保健安全法で定められた保健計画等の作成のほか、薬剤師の配置が必要となります。幼稚園からの移行でありましたら、認定こども園では給食実施の必要があるため、調理室、配膳室の新設などの設備投資が必要となるほか、11時間開園及び土曜日の開園も原則となります。そのため、現状よりも長い開園時間が求められるため、新たな職員配置が必要となってくることも上げられます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  ありがとうございます。  ただいま、お聞きいたしましたけれども、認定こども園へ移行するには、さまざまな要件が必要だということがはっきりとわかりました。認定こども園になるには、現在よりも多くの保育士が必要となり、やはり事務の負担も増大すると伺っております。今、保育士不足が続く現状です。  例えば、この間、保育園に行って聞かせていただきましたが、ハローワークに募集をかけても、なかなかそれに募集される人がないということもお聞きいたしました。そういう保育士不足が続く現状において、また10月からは、保育料無償化による事務増加も予想されております。園の負担に対して、市としての支援策はあるのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  認定こども園になることで増加する保育士の人件費や事務処理のための職員配置費用につきましては、国の基準により、園へ支払う施設型給付費において、必要分については増額をする予定でございます。施設型給付費の負担割合は、国、2分の1、府、4分の1、市、4分の1となっておりまして、増額分においても、市負担相当額を負担する予定でございます。  また、保育士確保は以前からの課題であり、先ほど議員もおっしゃいましたが、ハローワークで随時募集していても、応募は少なく、公立園、民間園ともども厳しい状況でありまして、保育士は慢性的に不足していると認識しております。  保育士確保のためには、処遇改善が重要な課題であると考えておりまして、民間保育園に対しましては、市の一般財源で補助金を支出し、処遇の改善を図っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  そうですね。国からの、府からの補助ということを期待しておられるわけですけれども、やはり市から4分の1ということで、なかなかこれがふえていくとなると、それはそれでふえていくものと思われます。  さて、これ3回目の質問なんですが、公立・私立を問わず、保育園・幼稚園が認定こども園になることで、そもそも子どもの保育環境というのはよくなるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  これまでの生活様式や働き方が多様化する中で、保護者のニーズも多様化してまいりました。そうした保護者の要望に対応するために、市内の民間保育園は教育の部分を充実していただき、また、私立の幼稚園は預かり保育の拡充をされてきた経過がございます。公立保育園・幼稚園におきましても、それは同様でございます。  そうした個々の努力は、従来の国の方針として、保育所・幼稚園はそれぞれの制度の中でその拡充を図るものとされていたためでございます。  一方で、認定こども園の大きな特徴は、保育所と幼稚園を一つの園とすることで、親の就労のいかんにかかわらず、子どもが通うことのできる園となったということでございます。すなわち、保護者の条件を問わないことで、子どもにとってよりよい就学前教育・保育を行っている園はどこかという、今まで以上に子ども視点を中心に据えた制度であると捉えております。  全国的には、認定こども園が年々増加しているという点から見ましても、保護者、園、双方のニーズが認定こども園に向かっていることは間違いないものと考えております。子どもたちの環境をよくするために、今後も、市は就学前教育・保育施設のあり方の検討を継続してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  ありがとうございます。  先ほども民間保育園に対して、補助的なことはやっていくというふうにおっしゃいましたが、改めてその公立保育園の今後について、今、検討されていることとか、公立保育園を認定こども園にするというふうなことは、どのようにお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  公立保育園・幼稚園につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、就学前の子どもたちの保育と教育の施設のあり方自体を現在検討しておりますので、そこについてもこれからも継続して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  認定こども園への移行については、本当にこの認定こども園ということが出てきた当初、心配されていたことというのは、やはり幼稚園に保育設備が必要なこと、それから、厚生労働省と文部科学省がまたがること。一つの園で保育時間数がさまざまになり、保育内容が異なることや、保育士確保が負担になることなどが、当初から上げられておりました。福知山市が、急いで認定こども園に移行せず、検討してきたことは、私は評価できると思います。小学校就学前の教育的な準備についても、今までも保育園でもきちんと対応されてきました。認定こども園という形態にとらわれず、待機児童の問題、公立幼稚園の長期休暇預かり保育の問題、保育士不足の問題、それらを保護者ニーズに基づいて、次の計画を策定していくことが重要だと考えています。  女性の社会進出や核家族化が進み、保育園や幼稚園はますます重要となっております。このような社会の変化に伴い、まず第一は、子どもの権利をきちんと守ること、そして社会全体で子育てを支援していく子育て政策を策定されることを申し述べまして、次の項目に移らせていただきます。  大項目2、福知山在住の外国人が安心して暮らしていける支援についてです。  昨年、国会において論議・公布された改定入管法、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改定する法律といいますが、この改定入管法がことし4月1日施行され、今後、福知山においても、外国人労働者がふえてくると思われます。  福知山ハローワーク管轄である福知山、綾部には、今、104事業所で外国人労働者が働いております。  (1)といたしまして、現在の在住数、大人、子どもはですが、福知山市に在住している外国人在住数、国籍別での割合、大人、子どもは15歳以下で結構ですが、大人、子どもは何人なのか、お伺いいたします。  (2)子どもへの支援、大人への支援についてです。  まず、福知山市に在住している外国人の子どもの就学人数、就学している学校数は何校ですか。お聞きいたします。  (3)市役所窓口等での外国語対応充実を。  行政からの連絡書類とか、申請というのは、数多くありまして、日本語が話せない方が電話で聞くというのは大変な状況です。市役所窓口での外国語対応はどのようになっているのか、お聞きいたします。  まず、1回目の質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  まず、福知山市の住民基本台帳に登録のある外国籍の登録者数でございますが、令和元年8月末現在で997人でございます。16歳以上が943人、15歳以下が54人でございます。また、国籍別でございますが、最も多いのが韓国で279人、続いてフィリピンの方が224人、ベトナム186人、中国141人、ブラジル48人、インドネシア25人、その他94人となっております。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  私のほうからは、福知山市に在住しております外国人の子どもの人数、就学している学校数のほうをお答えいたします。  9月1日現在、福知山市立の小・中学校に就学しております外国籍の子どもにつきましては、小学校で5校、児童15名、中学校で5校、生徒12名であります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼します。  職員の対応ということでございましたので、(3)の分ですけれども、私のほうからご答弁をさせてもらいます。  現在、外国籍での来庁者の方は、本人が日本語を話せる場合でありますとか、通訳の方を伴って来られる方というのがもうほとんどでございますので、窓口対応については、おおむね円滑にできているものと、このように思っております。  一方、日本語が話せない方が単独で来られるというケースもございますので、そういった場合には、外国語が話せる職員でありますとか、また自主的に英会話に取り組んでいる職員のサークルがございますので、そういった職員を応援を頼んで対応して、できるだけスムーズに対応できるように努めている状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  それでは、(1)の2回目に入らせていただきます。  ただいま、外国籍の国籍別での割合とかを言っていただきましたが、韓国とかが一番でしたが、この外国人在住者の数とか、国籍別の変化、ここ3年ほどの傾向はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  ここ3年ほどの傾向としましては、平成24年施行の出入国管理及び難民認定法の改正により、外国籍の人口は増加傾向にございまして、平成29年8月末と令和元年8月末で比較をしてみますと、特にブラジル34人が48人ということで、41%の増加、またベトナム138人が186人に、35%増加となっておりまして、技能実習という在留資格の人の増加が主な要因でございます。  また、法改正以前でございますが、技能実習での登録者の国籍は中国が大半でございましたが、現在はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオスなど、東南アジアが多く、特にベトナムは技能実習の7割を占めているところでございます。  また、ブラジル、ペルーなどの南米国籍の市民の方は、工業都市であります愛知県の都市との間での転入出が多い状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  はい、ありがとうございます。  大体、日本全国の状況ともやっぱり似ておりまして、ベトナムが多くなってきているというふうな傾向は、数字でも示されております。  (2)の2回目の質問ですが、子どもの就学人数、学校の数は今、お聞きいたしました。就学している子どもの日本語習得や学習支援はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  福知山市立の小・中学校では、日本語支援が必要な児童・生徒のために、可能な範囲で児童・生徒の母国語の理解ができる方を市臨時職員のスクールサポーターとして採用し、現在4名を配置しております。スクールサポーターは、教室に入りまして、支援の必要な児童・生徒への授業理解の支援を行っております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今、子どもたちへの支援をお伺いいたしました。  次は、3回目ですが、大人への支援についてです。  仕事への適応や、日本社会でのコミュニケーションに欠かせないのが、日本語を理解し、話せることです。大人への日本語学校や支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  現在、市民ボランティアで運営をされております日本語教室が、市内に3カ所あります。約60名の外国籍の市民の方々が受講をされておられます。福知山市では、平成29年度から、文化庁の地域日本語教室スタートアップ事業制度を活用し、日本語教室の指導者を対象に、専門的な知識を持ったアドバイザーやコーディネーターによるスキルアップ研修、教室の安定的な運営方法などの研修を行っているところでございます。また、日本語教室では、日本語の学習以外にも、学習者とボランティアが対話や交流を通じて、互いの文化や生活に必要な情報などを楽しく学んでいただける場ともなっております。  市といたしましては、市民を対象にした日本語支援ボランティア養成講座、易しい日本語講座を開催をし、新たに日本語教室を支援いただける市民の掘り起こしを行っており、今後も引き続き、外国籍市民と地域住民とのつながりの輪を広げていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今、市内3カ所、60名の方が利用されているということで、個人やNPOの支援ということで、福知山市はされていると思いますが、今の現状がこれで満足なのか、足りていないのか、わからないかもしれませんが、何か聞いておられることがあれば、お伺いしたいと思います。今の現状がどうなのか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  ただいまの日本語の教室等で、市民のボランティアと申し上げますとおり、まさにボランティア精神で語学の能力をお持ちの方々が集まられて、地域のまさに福知山でともに暮らしていこうという方々をお支えをいただいているという状況でございます。その中で、本市としても、それをできるだけ国の制度なども活用して、支援をしていきたいというような状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  養成講座等、広報でお知らせをしていただいたり、それが今すぐできることかなというふうには思いますが、本当に日本語が話せないと、仕事ができない、そういうことがすぐ起こってきます。  私の知っている20代の夫婦というのは、例えばフィリピンのタガログ語、英語、イタリア語、そして女性は少し日本語が話せるんですが、それだけ話していても、そしてイタリアでは介護の仕事をしていたんですが、日本語ができないので、介護の仕事が生かすことができませんでした。日本語習得を支援する取り組みというのが、やはり今後ますます強くなってくると思いますので、さらに期待をいたします。  (3)の次の2回目にいきたいと思うんですが、そう独自で、単独で来られる方が少ないというふうには、市役所に、おっしゃったんですけれども、でも、入った瞬間、自分は本当に総合窓口はあるんですが、何でもお聞きくださいというふうな案内表示ですね。対応ができますよという案内表示が、市役所に入ってすぐわかりやすく表示ができていれば、とてもいいなと思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  市役所窓口における外国語対応につきましては、外国語を話せる人材の確保でありますとか、あるいは多言語への翻訳機能導入等が考えられますが、これまでのところ、外国語対応ができるという案内表示をしなくても、先ほども申し上げましたような対応で、大きな混乱もなく、窓口対応を行っているのが現状でありますが、今後、動向を見ながら、必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  今、何も混乱が起こっていないからしないという、それはちょっと違うのではないかなと思いまして、やはりどなたでも、来た方が、例えば英語だけでも書いてあるというのは、特にわかりやすいと思いますし、私はぜひ、綾部市役所窓口では、翻訳機が設置されたというふうなことも聞いております。本市で、今、困っていないからというのではなくて、そういう翻訳機設置というのが、今、予定はないのか、もう一度お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在のところは、予定はございません。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  それが親切か、不親切かということは、また皆さん判断していただきたいと思うんですが、実は、福知山市で初めて暮らす外国人の方に、暮らしのお知らせ情報、例えば災害時とか救急時、それを多国語で書かれたものというのはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  暮らしの情報でございますとか、災害情報など、生活に必要な情報につきましては、福知山市のホームページに掲載をしております英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8カ国語で対応しているところでございます。また、ごみの出し方のパンフレットにつきましては、英語、中国語、韓国語、さらにハザードマップにつきましては、目次を英語、中国語表記したものを準備をして、お渡しできるようにしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  準備をされているということを聞いて、安心したんですが、なかなか本当にそれが、本人さんが見ているかどうかということもあるんですが、実は、9月1日は避難訓練を知らせるということで、スマホからそういう音が流れてきた。それが本当に何を意味するのかわからなくて、びっくりしたという、その私の知り合いの20代の夫婦は言っていました。改めて災害とか緊急時、対応がわかりにくいんだなということを実感いたしました。ぜひ、ホームページというのは、ホームページを見ないとわからないわけなので、実際、本当に福知山の住民になった時点で、私はまずは紙でもって、こういう場合にはこうだというふうなことを、丁寧に知らせていっていただきたいなというふうに思います。  こういう、安心して暮らせる福知山というのは、誰にとっても暮らしやすい福知山になるはずです。一つ一つの場面を見直すとともに、支援する、される関係ではなく、尊厳する関係づくりを視点に置いた設定を、行政としても進めていただくことを申し述べまして、次の項目に移らせていただきます。  大項目の3、再エネ・省エネ推進事業の進捗状況はについてです。  前日も桐村議員が質問されましたが、SDGsですね。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発のための2030アジェンダといいますが、持続可能な社会に向けて、今、世界が動き出しています。温暖化対策とともに、エネルギー対策である再エネ・省エネ推進事業が、福知山市でどのように進んでいるのか、昨日も少しお話しいただいたんですが、詳しく今回伺いたいと思っております。
     今年度予算としては、1,129万円の予算がつきました。市民はことしこそ、大きな動きがあるのではないかなというふうに期待をしています。  まず、(1)です。再エネ推進会議について。  再生可能エネルギー検討委員会なるものが、最初に開かれてから、もう5年になるでしょうか。現在の再エネ推進会議までの簡単な経過や現在の推進会議の状況、今後について、まず第1ではお伺いいたします。  (2)CO2削減ポテンシャル診断業務、及びCO2排出削減啓発業務についてです。  昨日もこれを言葉としては出てきたんですが、それぞれの内容と半年を経過した現在の進捗状況について、お伺いいたします。  (3)家庭向け自立型再エネ導入補助と、雨水貯留槽設置補助についてです。  これは、太陽光発電設備に対する申請補助と、雨水タンクの申請補助のその状況なんですが、そのことについて今の申請補助の状況を、まず伺いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  3項目ご質問がありましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。  まず、1項目め、再エネの推進会議につきまして、進捗状況はということでございますので、お答えいたします。  福知山市における再生可能エネルギーに関する検討につきましては、平成27年3月に、福知山市再生可能エネルギー活用プランを取りまとめまして、平成29年8月に、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議を設置して、平成30年3月に、福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書の提出を受けたところでございます。その上で、昨年11月に、龍谷大学から福知山市における地域貢献型再生可能エネルギー政策のご提言をいただきまして、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を、関係団体と締結をしているところでございます。  次に、再エネの推進会議につきましては、今年度から具体的な再生可能エネルギーを活用した地域の活性化でありますとか、課題解決を進めるための再エネ・省エネに関する各種の事業展開や、将来的な方向性の検討などを行っていく予定としております。  次に、(2)のCO2の削減のポテンシャル診断の業務でありますとか、CO2排出削減の啓発業務についての進捗状況というご質問でありました。  まず、桐村議員さんにもご答弁を申し上げましたが、CO2削減ポテンシャル診断業務につきましては、今年度、市役所本庁舎などを対象にしまして、環境省の診断制度を活用いたしまして、エネルギー使用状況などの実態把握によりまして、効果的なCO2削減対策案の策定を行いまして、今後の運用改善でありますとか、低炭素機器への更新などの検討につなげていく予定としているところでございます。  次に、CO2の排出削減啓発業務についてでありますが、ことし4月23日に行いました福知山市クールチョイス宣言に基づきまして、省エネ・再エネの取り組みによる地域の経済循環について知っていただくため、企業あるいは民間団体などと普及啓発活動を実施することとしております。その内容としましては、新聞折り込みチラシなどによる市民の方々への啓発、バスや鉄道などの公共交通機関を活用した啓発事業を行うこととしております。また、小学生向けに、ゲームブック風の教材の作成、配布でありますとか、福知山産業フェアでの啓発ブースの出展、また、地元電気商業組合と連携をいたしましたLEDシーリングライトの普及キャンペーンなどを行う予定としております。  最後に、家庭向け自立型再エネ導入補助の関係と、また、雨水貯留槽の設置補助について、本年4月以降の申請数はというご質問でありましたので、お答えしたいと思います。  地球温暖化防止とエネルギーの自立化を進めることを目的として、住宅用の太陽光蓄電設備の設置に対しまして、家庭向け自立型再エネ導入補助金制度を実施をしているところでございます。本年4月以降、補助金申請件数が15件でございまして、ことしの5月には、本年度分の補助金の受け付けを終了をさせていただきました。  次に、豪雨時の雨水対策と水資源の循環利用を図りまして、雨水を有効活用して省エネにつなげるため、雨水貯留槽の設置の補助事業も実施をさせていただいております。これにつきましては、本年4月以降、公共下水道区域の補助金の申請件数が4件、公共下水道区域以外の補助金申請件数が3件でありまして、合計7件であります。これらにつきましては、今後さらなる啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  (1)の2回目の質問になりますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、5者での協定。福知山市、龍谷大学、京都北都信用金庫、たんたんエナジーなど、その5者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業を推進しようという、そういう協定が締結されたわけですけれども、その後、何か取り組みとか、今後の予定というものはあるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  今回の協定につきましては、省エネ・再エネ・電力小売を三本柱としまして、福知山市が抱える経済問題、社会問題などの解決を目指すこととしております。現在、地球温暖化防止や地域経済循環の活性化、エネルギー効率の増加、地域エネルギーの自給自足などの取り組みを進めるため、先ほど申し上げたその三本柱についての事業を検討しているといった段階でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  はい、ありがとうございます。  (3)の太陽光発電設備とか雨水タンクについて、先ほどもお伺いしたわけですけれども、太陽光発電設備、蓄電器も含めた、それに関しては、本当に5月でもう15件いっぱいになってしまったというお話も聞きました。これのさらなるその追加補助でありますとか、その追加補助が無理なら、来年度に向けては、もう少しこれをふやしていこうというふうなお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  確かに5月で打ち切らざるを得ないほど、たくさんご申請をいただいたという結果も踏まえる中で、今後、どうすることが再エネ等の推進に資するのか、そこも十分庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  ついでに申しますと、雨水タンクもまだ7件ということで、これもたしか、枠としては15件が予定されていたわけです。我が家ももう長いこと、雨水タンクを使っていますが、それはそれはすぐれもので、夏の花とかの水やりは、本当にそれで済むというぐらいすぐれものですので、皆さんにお勧めしたいというふうに思います。  こうして、まだその半年しか経過していない中で、いろんな計画を立てているということはお聞きしたんですが、やはりどうしても、この何年間かも計画を立て、計画を立て、いつになったら本当に行動、形にあらわれるんだろうかというのが、この再エネ・省エネを、特に再エネなんかを見ている方にとっては、今後ちょっとじれったいという思いで過ごしております。再エネ・省エネ推進事業というのは、SDGs、持続可能な社会に向けてと言っておりますが、CO2削減がこのまま本当に削減が進まなければ、地球は持続可能な段階ではないということだと私は思っております。  一昔前、日本は亜熱帯気候のようになるんではないか、夏にはゲリラ豪雨に見舞われるというふうに言われていたことが、今、本当に毎年、夏は気温が36度、7度となり、集中豪雨に見舞われ、災害が頻繁に起こるこの日本となっております。また、2011年3月の福島原発事故は、エネルギーを原子力発電所にだけ頼っていていいのかと、真剣に考えさせられました。政府は、いまだ20から22%を原発エネルギーにしているというふうにしております。脱炭素、脱原発にしていくには、再生可能エネルギーの開発しかないというふうに、私は考えております。  温暖化対策と安全なエネルギー対策として、再エネ・省エネ推進事業を何としても進めていただきたいと申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は午後1時とします。                 午前11時33分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、16番、田中法男議員の発言を許可します。  16番、田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  皆様、福知山未来の会の田中法男です。  通告に従いまして、大きく3項目について質問いたします。  まず1項目め、由良川水系河川関連整備事業による地域づくりについてです。  まず、由良川整備の中心的存在なのは、国土交通省であります。由良川水系河川整備計画というものがありますが、そこで、由良川河川整備における国土交通省の基本理念とはどのようなものでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  由良川水系河川整備計画に明記されている基本理念としては、風土に根差した悠久の文化の伝承と水文化の創造並びに文化を発信する川、人命・財産を守るため、災害に対する英知を駆使し、雄々しく立ち向かう力強い川、豊かで清らかな流れを保ち、人物や人に優しい川とされております。このような豊かな自然・文化を受け継ぎ、悠久の流れに触れ、雄々しく立ち向かい、力強さと優しさを感じ、文化性とロマンに満ち、たくましい人を育て、活力ある町を築くための基盤づくり、生きている川で自然と人とが共存している姿が発信できる由良川を、未来に継承するというものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、お答えがありましたとおり、風土に根差した水文化をつくり上げたいという思いはわかります。また、自然と人とが共存している姿を発信できる川というのもよくわかりました。  次に、由良川には多くの京都府管理の河川が流れ込んでおります。これが、内水問題を引き起こすようになってきているわけですが、京都府には由良川水系下流圏域河川整備計画というものがあります。  それでは、この由良川下流圏域河川整備における京都府の理念とはどういうものなのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  地域振興部の関係もございますが、私のほうからお答えさせていただきます。  京都府の由良川水系下流圏域河川整備計画において、明記されている目標としては、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持に関する目標として、由良川下流圏域では、良好な河川環境のもとに利用がなされていることから、今後とも豊かな自然環境のもと、さまざまな水辺空間の利用と適正な水利用が図れるように、良好な水質、水量の保全に努める、また、環境学習や自然体験の場としての河川空間づくりに努めるとされております。また、河川環境の整備と保全に関する目標としては、河川環境の保全に関しては、川本来の変化に富んだ水辺の創出など、多様な生物が生息、生育する豊かな自然環境の保全、再生に配慮した河川整備を行うとされております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  良好な水質、水量の保全とともに、環境学習や自然体験としての河川空間づくりに努めたいというのは、なるほどなと感じます。  それでは、この国土交通省、京都府の基本理念を受けて、福知山市としてはどのように考えられているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、由良川緊急治水対策や総合的な治水対策などの治水対策が進んでおり、治水安全度が向上してきているというように考えております。その中で、豊かな恵みをもたらしてくれる由良川を見詰め直し、より親しんでいただく利活用を考え、国、京都府と連携しながら取り組んでいく必要があるというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  確かに、築堤、河道掘削など、治水安全度は向上したとは思います。まだ、完全ではありませんけれども。これからは、今言われたとおり、親しみの持てる由良川の利活用を考えていく必要があると思います。  今度は、事業についてお聞きします。  まず、基本理念を受けての水辺環境に関する国土交通省の事業などのあり方とは、どうなっているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  例えば、国土交通省では、かわまちづくり支援制度として、川と親しむ水辺空間の整備に対して支援を行われております。護岸の整備などのハード対策や、河川区域内用地や管理用道路を使用する際の規制緩和などのソフト対策を通じて、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村、民間事業者及び地元住民が求める水辺空間形成を支援するものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  地域の創意に富んだ知恵を生かすというのがキーワードとなってくるわけですね。  では同じく、水辺環境に関する京都府の事業のあり方とは、どのようなものでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  京都府では、自然や地域文化等の地域資源を生かした交流の拡大のため、由良川における観光、スポーツ交流の推進を図っていくことを目指しているというように聞いております。具体的には、カヌーや京都「ゆラリー」サイクリングロード等を活用した自転車などによる由良川に親しむアクティビティの充実を図っていきたいというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  最後のほうに言われました、由良川に親しむアクティビティの充実を図っていきたいということですね。  それでは、これらの国土交通省、京都府による水辺環境に関する事業支援を踏まえての福知山市のあり方、事業のあり方ですね、どうであるとお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  水辺環境の整備による環境保全や、由良川流域を活用したスポーツ、レクリエーション、観光などの活力ある地域づくりを目指すこととしております。加えて、由良川の災害の歴史を学び、この先の福知山と災害との向き合い方を考えていく水防災意識教育の場としての防災施設の整備、及び利活用を考えることとしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  私、以前にも聞いたことがあるんですけれども、福知山市としましては、スポーツとか、レクリエーションとか、観光といった、その活力ある地域づくりもやっていきたいと、そして何よりも、水防、水防災意識教育としての防災施設の整備ですね、これもやっていきたいということだったと思います。  国土交通省、京都府、福知山市のそれぞれの考えをお聞きしましたけれども、水辺環境関連の対策にかかる国・府・市の調整はどのようになるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国・京都府の事業や支援制度と連携をとり、由良川流域として一体性を持ったものとなるよう、しっかりとした調整が必要であるというように考えております。また、この取り組みについては、行政だけでなく、地元や民間との幅広い連携、協力が必要不可欠なものであることから、国・京都府とともに、地元や民間関係者とも十分協議・調整していくことが重要であるというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  地元の思いをしっかり受けとめて、地元との連携・協力をうまく構築していっていただきたい。  この項目、最後の質問です。由良川水辺環境に関する今後の福知山市の具体的な取り組みは、どのように考えているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、福知山市としての思い、考えを検討するために、市役所関連部署による由良川防災かわまちづくり推進会議、及び由良川防災かわまちづくり事業計画策定PT会議を立ち上げており、今後、関係する国・京都府と連携調整を図り、由良川流域としての一体性を持った、由良川防災かわまちづくりの構想の取りまとめを行っていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、お答えがあったとおり、ぜひとも国・府と一体性を持った、この由良川防災かわまちづくりの構想の取りまとめを行っていただきたい、これ、期待いたしております。  由良川は、確かに大災害をもたらす川です。しかし、福知山市は由良川の恵みも大きく受けてきたと思います。ただ、現在は、地域住民と由良川の距離は物すごく広く隔たってしまいました。これからは、川を治める治水も重要ですけれども、川に親しむ親水も大切にしていかなければならないのではないかと考えます。  それでは、大きくの2項目めにまいります。  都市計画道路福知山綾部線、府道8号のことですけれども、この築造の早期実現についてであります。
     この二つの名前を持っております道路なんですが、府道福知山綾部線のことです。実はこの道路、1カ所、物すごく狭い部分があります。東野町地内なんですけれども、これはご存じですよね。この東野町地内の状況を、どのように把握されておりますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  府道福知山綾部線東野地内においては、道路とJR山陰本線が並走し、歩道も未整備で、歩行者や自転車など、危険な状況も見受けられるところでございます。また、鉄道沿いで、鉄道側に拡幅できないことや、府道石原停車場戸田線と立体交差しているため、現場条件の制約が厳しい道路であると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  本当に危険な状況なんですよ。一番の問題は、JR石原駅から福知山高校、そして附属中学校に通学する生徒たちなんです。自転車通学なんですよ。真っすぐで坂がほとんどない道路なんですが、交通量が多くて、雨の日、風の日は、自動車と接触しないかと、いつもはっとさせられます。一度、朝夕、皆さん方、走っていただければわかると思います。  それでは、市として、府とどのようにかかわっていかれるつもりですか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  府道福知山綾部線は、福知山市と綾部市を結ぶ重要な路線と考えており、京都府と調整しながら、早期改修実現に向けて取り組みを進めたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  事業主体が京都府だと思いますので、明確な答弁をもらえないのはわかりますが、ただ、もう地元、地域の役員さんも一生懸命要望活動を続けられておりますので、その熱い思いだけはしっかりと受けとめていただきたい。  それでも、京都府としてはどのようにこれから進められるつもりなのでしょうか。わかる範囲で結構ですから、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  京都府から、道路改修計画について、本市を初め関係機関との調整を進めているところであり、調整ができ次第、地元へ計画説明を行い、早期に事業が実施できるよう取り組んでいきたいというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  道路や鉄道が複雑に交錯しているのはわかりますが、福知山-綾部間の幹線道路ですので、一度、事故が起きますと、通行制限など、大変なことになります。1日も早い改修をお願いしておきます。  もう1カ所、狭いというより、曲がりくねっていて見通しの悪い部分があります。石原から観音寺に向かってです。この部分は、福知山市の分担になろうかと思います。いわゆる都市計画道路ですね。遷喬小学校下から興・観音寺に向かって、都市計画道路が決定しているはずなのですが、どのような計画となっているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  石原土地区画整理事業地内から、綾部方については、道路管理者である京都府と事業化に向けた協議を行いながら、進めているところでございます。また、事業進捗を図るために、道路のルート変更を行うこととし、平成23年に観音寺自治会、平成28年には興自治会から、ルート変更にかかる同意をいただきました。その後、道路管理者である京都府にルート変更の協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  観音寺と興の自治会には一応了承をもらったということでして、地元は、総論的であったとしても理解している、受けとめているということですが、それでは、現状はどうなっているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  本年5月30日には、観音寺公会堂において、自治会説明会を行い、道路線形の確認や都市計画変更の必要性などについて説明をさせていただきました。説明会においては、現状についてご理解をいただいた上で、早期事業化に向けた多くの意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  恐らく、観音寺の住民の方々は納得といいましょうか、前向きだと思いますよ。それほど、この都市計画道路には期待されているはずです。  ところで、石原地内のこの府道8号にも、実は課題を抱えておりまして、大谷川改修と大きくかかわってきます。どう対処されるおつもりなのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  石原交番付近の大谷川未改修区間は、府道及びJR山陰本線と交差しております。府道交差部は河川改修に伴い、橋梁のかけかえが必要となりますが、道路交通量も多く、現道利用のまま施工することは、交通の切り回しが必要となり、工事費、工期とも増大するというように京都府から聞いております。このため、新たに整備する都市計画道路を早期完成させることで、現道の通行どめが可能となり、橋梁かけかえが非常に施工しやすくなるというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  やはり、石原から観音寺とつながっていく都市計画道路福知山綾部線の早期開通の重要度は高いということですね。  この項目の最後の質問です。  それでは、福知山市として、今後、どのように進められるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  事業化の前段として、まずはルート変更にかかる都市計画道路の変更が必要であり、早期に都市計画変更してもらうため、京都府と協議を行っているところでございます。福知山市としましても、当該路線の重要性は十分に認識しており、早期に都市計画変更ができるように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  ぜひとも、早く都市計画決定をして、道路築造に着手していただきたい。都市計画決定の変更は、提出書類も多く、手続も厳しいとは思いますが、これ、決して遷喬地区だけの問題ではありません。福知山から綾部、綾部から福知山へ通勤している方の早期改修を望む声が大きいからです。ですから、その声を聞きながら、地元の方々は鋭意、この道路の築造を急いでいるわけです。この利用度の高い府道福知山綾部線は、通勤者、通学者にとって、どれだけ危険で、かつ悩みのある道路であることかということを、しっかりと受けとめておいていただきたいと思います。  それでは、最後の項目、3項目めです。  マイナンバーカード導入後の取得状況についてであります。  マイナンバーカードが導入されたのが、たしか2016年1月からで、申請により発行されてきたわけですが、わかる範囲で結構です。福知山市民の取得率と、その中での市職員の取得率はどうなっているのか、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  地方公共団体情報システム機構が発表しております、令和元年8月末時点での本市における交付枚数は8,090枚で、平成31年1月1日の本市住民基本台帳登録者数7万8,379人に対しましては、10.32%であり、京都府内では17番目の交付率でございます。また、本市の正規職員の取得率については、現在は把握しておりませんが、10月に予定をされております、国からのマイナンバーカードの取得状況調査に基づいて、一斉調査を行う予定でございまして、その中で把握をしていきたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  取得率が全国平均では約13%余りですので、こんなものかなとは思います。市職員の取得ですが、10月の調査の結果が楽しみであって、ちょっとどれぐらいの率かと思うと、怖い気もいたしますけどね。私の前に座っていらっしゃいます理事者の皆さん、そして、私の側に座っていらっしゃる議員の皆さん、どれだけの人がマイナンバーカードをお持ちなのかなと思います。聞きはしませんけれども、恐らく想定はできますけどということで。  ところで、余り伸びていないとされております、このマイナンバーカードを取得するメリットは何だと思いますか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  顔写真つきの身分証明書としての用途でありますとか、マイナポータルでの行政手続のオンライン申請などが上げられますが、政府の方針として、本年6月21日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針でございますが、これにおいて、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針が示され、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化などが検討されております。今後、こういったことが具体化していけば、マイナンバーカードを利用する機会がふえていくというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  健康保険証にかわるものですか。私も保険証発行の事務を担当しておりましたが、保険料徴収などのシステム上、少し厳しいかなとは思いますけどね。近畿の市長会組織が、国民健康保険に関する要望書とか、決議文を出したばかりですので、ちょっと健康保険証のことは、少し難しいかなと思います。  それでは、1割しか普及していないマイナンバーカードですが、普及しない理由とは何か、どのように分析されているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  カードの取得者が少ないのは、大きな理由として、マイナンバーカードがないと手続ができないという場面が少ないためというふうに考えております。現実には、制度施行当初に郵送されました通知カードがあれば、マイナンバーは確認できますし、あるいはマイナンバーが記載された住民票の写しを請求することもできるという状況にございます。また、多くの人が運転免許証やパスポートを所有をしており、身分証明書として使用したいという人も現在のところ少ないなども、理由として考えられるところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  確かにそうですね。本人確認はほかのものでもできますし、また、住民票とか印鑑証明書の発行は、この福知山市としては、マイカード制度を導入しておりますから、それほど必要とは思わないのかもしれませんね。  そもそも、この制度におけるマイナンバーカードの役割は、どのように想定されているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  マイナンバー制度施行時に国が想定しておりましたマイナンバーカードの役割としましては、マイナンバー及び本人確認書類としての役割や、行政手続のオンライン申請、あるいは電子証明機能を使用したオンラインバンキングなどをPRしていたところでございます。これらに加えまして、今後、令和3年3月から、健康保険証としての利用が計画されており、海外からのインターネット投票への利用も検討されております。将来的には、AI技術を活用し、スムーズな行政手続の実現を掲げているというような状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、お答えになりました令和3年3月と言えば、あと1年半しか時間がないんですけれどね。うまいこといくでしょうか。  それでは、身分を証明するといいましょうか、本人確認として、よく利用されております運転免許証は5年ごと、パスポートも長くて10年となっておりますが、このマイナンバーカードの更新の時期は、どのようになるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在の有効期限につきまして、二十歳以上の人は、発行日から10回目の誕生日まで、容姿の変化が大きいことが考えられる二十歳未満の人は、発行日から5回目の誕生日までとなっているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  10年ということですね。いろんな分野で証明とするなら、長い気もするんですけれども、私、今、67歳ですから、10年後といったら77歳、喜寿になってしまっておりまして、どうかなと思います。私、平成23年4月の選挙用ポスターと、平成27年4月のものと、平成31年4月のものとを比べてみますと、そんなに変化はなく、若いままだと思っていたんですけれども、人が見ると、やはり大きく変化しているようでして、ふけたなとよく言われるんですよ。随分失礼だと思います。私はまだ若い気でいるんですけどね。わずか8年間だけなんですけれども、人から見たら、ちょっとイメージが違ったと言われておりますね。  赤ん坊が、1歳になるとどうなるんでしょうかね。生まれた赤ちゃんと1歳の姿。5年間待つって、赤ちゃんのままいくのかなと。  そもそも、赤ん坊って、このマイナンバーカードって必要なのかなという気もしますし、これから、どのようにして、このマイナンバーカードを発行されるんでしょうかね。ちょっとそれは疑問に思っております。  ところで、全公務員がこの年度内に取得することになるのでしょうか。国は、しっかりと進めていきたいと言っていますが、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほど申し上げました、骨太の方針2019において、国家公務員や地方公務員等については、本年度中にマイナンバーカードの取得を推進する方針が示されているということは、承知をしております。他の公務員については把握をしておりませんが、本市の職員においては、この国の方針に基づいて手続を進めることを予定しておりまして、本市職員のマイナンバーカードの取得は進むというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  これ、発行窓口は大変ですよね。この住所地の窓口が担当するわけでしょう。住民票を福知山市に置いて、他の市町村に住んでいる人、また、その逆の人、公務員というのは全国的ですから、混乱のないことを祈るばかりでありますね。  そのような状況で、国は、2022年度中に全国民のほとんどに保有してもらいたいと打ち出しておりますが、最後の質問として、市民に普及させるため、今後どのような取り組みを考えておられますか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  総務省は、消費税率引き上げに伴う反動減対策として、マイナンバーカードのマイキープラットフォームを活用した消費活性化策を、2020年7月から一定期間実施することを検討しており、この施策と連携し、普及を図りたいというふうに思っております。  マイナンバーカードの福知山市の独自利用については、有効に利活用できる制度があれば、導入あるいは検討をしていきたいというふうに思っております。  健康保険証としての利用に向けては、法律の施行までに市としてすべき準備をしっかりと行いたいというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  そうですね。もうスズメバチの巣をつついたような状態にならないように、今からできる限りの検討や準備を進めておいていただきたいと思います。  ちなみに、私はマイナンバーカードはまだ持っておりません。  これで終わります。 ○(芦田眞弘議長)  次に、2番、尾嶋厚美議員の発言を許可します。  2番、尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  失礼いたします。  新政会、尾嶋厚美でございます。  通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。  一般質問をさせていただける、この機会をいただきましたことに、心から感謝をいたします。  一般質問の最終日であり、昼からの2人目ということで、非常につらい時間帯でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  一般質問の初回でありますので、一般質問においての次の三つを着意して実施をしたいと考えております。  一つ目に、見える化、一目でイメージ化できるように実施をしたいと。そして、二つ目に、市民の皆様に説明することを前提にし、理解しやすい言葉で質問、説明をしたいと、そういうふうに考えております。三つ目に、わかりやすくと、このような内容で一般質問の着意事項を考えております。よろしくお願いしたいと思います。  発言の要旨につきましては、大きく三つの項目であります。  一つ目に、認知症支援推進事業について、二つ目に、発達障害早期総合支援について、三つ目に、防災に関する今後の課題について、お聞きしたいと考えております。  まず、一つ目の認知症支援推進事業について、新オレンジプランについて、市としての取り組みについて、お伺いいたします。  これは、日本における認知症の人の将来推計でございます。このオレンジが認知症の人員数、そしてこの印が、高齢者に占める割合でございます。  2015年、これにつきましては、525万人、認知症の数があります。そして、高齢者の閉める割合は16%。5年後、2020年、631万人。そして、高齢者の占める割合が18%。2025年、これは、団塊の世代が75歳になる年でありますけれども、730万人。そして、高齢者の占める割合が20.6%。5年後、2030年、830万人。そして、23.2%と。人員については、1年間に20万人増加をしております。そして、高齢者の占める割合については、2%ずつ上昇しております。  それを当市に考えてみますと、65歳以上を対象に人員で計算をしております。ということで、若年性認知症の要因については、入っておりません。2015年、3,676人、5年後、2020年、4,180人、団塊の世代が75歳になる2025年、4,754人、そして、5年後の2030年には5,291人ということになっております。年間に約100人ずつ増加をしているということで、これをちょっと認識をしていただきたいと思います。  これは、認知症にかかっている方の割合、年齢別でございます。65歳から4人に1人が認知症。そして、この85歳以上、55.5%の人が認知症ということでございます。今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなる可能性もございます。このような現況を踏まえ、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和7年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランが出ておりますが、この説明と市としての取り組みをお聞かせください。
    ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  新オレンジプランは、我が国の認知症対策を加速するため、政府が一丸となり、認知症の人の生活全体を支える取り組みとして、平成27年1月に策定されたものでございます。  基本的な考え方としまして、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために、七つの柱に沿って施策を推進していくものでございます。  具体的な七つの柱につきましては、1番目に、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、二つ目に、認知症の様態に応じた適時適切な医療・介護等の提供、3番目は、若年性認知症施策の強化、4番目に、認知症の人の介護者への支援、5番目に、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、6番目としまして、認知症の予防法、診断法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進、そして七つ目に、認知症の人やその家族の視点を重視するという七つの項目となっております。  本市では、新オレンジプランを踏まえまして、普及啓発事業としまして、認知症サポーター養成講座の開催、認知症の様態に応じて、適時適切な医療・介護の提供としまして、認知症初期集中支援チームの設置、認知症予防に効果的と考えられる一般介護予防事業の実施、認知症の状態に応じた医療・介護サービスを掲載しました認知症ケアパスの作成、介護者への支援としまして、認知症カフェの普及や家族介護リフレッシュ教室の実施、さらに行方不明者の早期発見、保護につながります徘回高齢者等事前登録制度や、SOSネットワークによる見守り体制整備などの事業を進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  新オレンジプラン概要の説明と市としての取り組みについて、答弁ありがとうございました。  先ほどの話をまとめますと、新オレンジプランは七つございましたけれども、市としては、この普及啓発の推進、医療・介護等の提供、そして介護者の支援、地域づくり、この4本柱を実施、具現化しているということで、認識をいたしました。  大項目1の再質問でございます。  それでは、この2の医療・介護等の提供、新規に認知症初期集中支援チームの設立、平成30年から実施をされておりますけれども、これについて、設置についてお伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本市で平成30年度より開始しました認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の人、また、そのご家族を、看護師、社会福祉士、介護福祉士などのチーム員が自宅に訪問し、相談に応じるというものでございます。チーム員は、認知症の専門員とも連携をとりまして、必要な医療や介護保険サービスの検討を行い、また、必要に応じまして、認知症の専門医療機関への受診を促しております。また、ご家族に対しまして、介護の仕方や、認知症の症状に応じた対応、また、日常生活等についてのアドバイスも行っております。  この認知症初期集中支援チームの支援期間につきましては、最長で6カ月間としておりまして、チーム支援終了後は、継続してかかわる関係機関、例えば地域包括支援センターやケアマネジャーの方などへの引き継ぎを行うものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  住みなれた場所で暮らすには、この初期集中支援チームを設置をして、介護保険サービスを受けるか、または医療機関に行くかという、この道筋をつけるということで、認識をいたしました。  それでは、お伺いいたします。  大項目の1の再々質問でございますけれども、本市においては、現在、5カ所の認知症カフェ、そして認知症支援を専門としたサロンはないというふうに認識しておりますが、細部の活動の現況と認知症初期集中支援チームの連携要因について、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本市では、平成28年度から、認知症カフェの設置が始まりまして、現在、市内に5カ所開設をされております。運営形態は、介護保険事業所が運営しておりますカフェが4カ所、病院で運営されているカフェが1カ所で、開催頻度はおおむね月1回から2回程度でございます。  平成30年度の利用実績につきましては、開催回数が全体で64回、参加の延べ人数は381人、内訳としまして、本人また家族の方が121人、一般の地域住民の方が260人の参加となっております。  認知症カフェでは、認知症に関する知識やサービス利用につながる情報の提供、認知症当事者である本人の楽しみや生きがいとなる場、機会の提供、家族の方が心身の悩みについて話せる場となり、ほかの利用者との関係づくりのサポートも行っております。  一部の事業所では、参加がしやすいように、地域に出向く出張カフェを企画していただいておりまして、送迎対応も行っていただいております。  認知症カフェには、介護福祉士などの専門職員が配置されているところもございまして、日常の本人の状態の変化に気づき、場合によっては認知症初期集中支援チームにつなぐことや、また反対に、認知症初期集中支援チームの支援終了後に、本人の日常の居場所として、認知症カフェを利用していただくことも考えられますことから、認知症カフェと認知症初期集中支援チームの連携が重要であるというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  認知症カフェ、サロンの位置づけは、このイメージ図で、本人、家族、この介護者への支援ということで、中心的な位置にあり、連携していく、家族、介護者、支援で連携していく必要性の重要性を認識をいたしました。  これ、一朝一夕でできるものではございませんから、このカフェ、サロンの増加を図っていただきたい。新規認知症初期集中支援チームとの連携強化を図って、初期の対応に力を入れ、認知症になっても、住みなれた町で安心して暮らせるよう、事業の展開を期待いたしまして、この大項目1の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。  大項目2の質問に入りたいと思います。  発達障害早期総合支援について、お伺いいたします。  平成20年度、発達障害早期総合支援モデル事業が実施され、現在、そのモデル事業をもとに実施されておりますが、発達障害早期総合支援モデル事業の成果における発達障害支援、就学前サポートの状況、これについて、現況をお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市におきましては、府下でも早い平成17年度から、就学前発達支援事業をモデル事業として開始し、平成19、20年度は、文部科学省の指定を受け、現在では市内の保育園、幼稚園、全ての園を対象に、のびのびふくちっ子就学前発達支援事業として、就学前の発達障害の早期支援に取り組んでいるところでございます。  本事業では、4歳児クラス健診と、5歳児を対象とした就学前スクリーニングを実施し、関係機関が連携した事後支援を充実させ、専門職による発達相談等を実施をいたしております。  過去5年間の受診率を見ると、4歳時クラス健診は99%から100%、就学前スクリーニングは98%から99%を維持いたしております。入園していない子どもに対しては、4歳児未入園児健診を実施し、各園の協力、保護者の理解の向上に努め、支援が必要な子どもを把握をいたしております。本事業の成果として、関係機関との連携が強化され、困り感を持つ子どもと保護者への早期支援体制が整ったこと、小学校に引き継ぐ個別移行支援シートを作成し、活用ができていることが上げられます。その結果、小学校への円滑な支援の移行につながってきていると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  市長さん、ありがとうございます。  大項目2の再質問でございます。  次に、発達障害支援の問題点、これと対策について、お伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  幼児期の発達支援には、当事者だけでなく、周囲の環境が大きく影響するため、専門スタッフの確保とスキルの向上が課題と考えております。そのため、発達支援研修会を定期的に実施をしまして、支援者のスキルの向上をさせることで、当事者を取り巻く環境整備に努めております。また、医療的サポートを必要とする子どもの数に対しまして、受け皿が少ないということも課題となっております。これにつきましては、広域的な課題でもありまして、京都府も含めて、関係機関と連携し、検討を進めていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  問題点と対策について、認識をいたしました。  私が考えますに、問題点としまして、今、受診率、これについては各保育園、巡回をしていただいて、様子を確認をして、受診を進めていくということで、この76%からほぼ100%へということで、努力をしていただいております。発達障害を早期発見し、発達障害のある幼児及び保護者に対する早期からの適切な支援をなされておりますけれども、この図でありますように、具体的な成果、その困り感の軽減率ですね。困り感。本人、親等。というものを出して、計数的に改善を図ることの必要性を強く感じております。具体的な項目とか内容について検討するのは非常に難しいと思いますけれども、このPDCAサイクル、このチェック、評価する、ここのチェックの計数的に見える化することが重要というふうに認識をしております。  大項目の2の再々質問でございます。  医療・福祉・保健、そして教育の連携を図っていただき、この困り感の軽減率を計数的に評価することを検討していただきたいと思いますが、この提言について、ご意見をお伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  計数的な評価については、必要だというふうには感じております。4歳児クラス健診においては、臨床発達心理士と、判定結果について分析をしまして、その後、小学校以降の困り感への影響であったり、支援方法の妥当性の検証を現在、計画をしているところでございます。  これまで、10年以上にわたり実施をしてきましたソーシャルスキルトレーニングを学ぶ教室に参加した子どもさんについても、その後の経過を追跡しまして、保護者アンケートによる評価の実施も進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  具体的な成果、困り感の軽減率というものを出して、計数的に、何遍も言いますけれども、見える化をして、評価改善を図ることをお願いをいたしまして、大項目の2の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。  次に、三つ目の大項目を質問をいたします。  一般質問の初日に、11日ですけれども、紀氏議員から質問もございましたが、全国的に自主防災組織、防災リーダーの育成、避難のあり方等について、検討されておりますが、本市の防災に関する今後の課題について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成に入り、最大の人的被害をもたらした昨年の7月豪雨を教訓とし、激甚化、頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、昨年8月に国の中央防災会議、防災対策実行会議のもとに、水害、土砂災害からの避難に関するワーキンググループが設置をされました。ワーキンググループの議論では、これまでの行政主導の取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう、全力で支援するということが、今後の日本が目指すべき将来像として定められたところであります。  近年、大きな災害が発生をしている本市としても、災害時に行政ができることの限界について、身をもって経験し、この考え方の必要性を実感しているところであり、この考え方のもとで、防災・減災の取り組みを進めてきたところでございます。今後についても、災害時に住民みずからがしっかりと避難行動をとれるよう、自主防災組織による自助・共助体制の強化や、住民の確実な避難につなげるための的確な情報の伝達、避難場所の確保、環境整備など、避難体制の整備を進めることが重要であると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  大項目の3の再質問でございます。  自主防災組織について、お伺いしたいと思います。  私が考えますに、課題についてお聞きいたします。自主防災組織についてでありますが、本年8月21日に、茨城県常総市に、これは鬼怒川が決壊した災害の対処した市でありますけれども、総務防災委員会で視察にまいりました。当市の危機管理の練度につきましては、本市のほうが高いレベルにあるなと、そういうふうに認識をしておりますが、さらなる危機管理能力の向上を図っていただきたいと、そういうふうに思っております。  このスライドでは、これは常総市の自主防災組織であります。そして、ここに防災士がありますけれども、専門的見地から自主防災組織を補佐すると。当市は防災リーダーの育成、これは毎年7月に、消防による初級、中級の防災リーダーの養成を、教育をやっておられますけれども、それに防災リーダーの組織の要員に、この防災士の資格、これをとらせたらどうかなと、そういうふうに考えている次第であります。市のご見解をお聞きしたいと、そういうふうに思っております。お願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  福知山市では、地域防災のかなめであります自主防災組織の強化につなげるため、自主防災リーダー養成講座を毎年開催しておりまして、初級コース100名、中級コース50名を定員とし、座学や実技などを通して、基本的な災害時の活動内容などを学習していただいております。自主防災リーダー養成講座を修了されました皆さんには、学ばれた知識や技術を各自主防災組織の災害時の活動や災害への備え、地域を守る仕組みづくりについて、地域と一緒に取り組むことなど、組織の中核として活動いただいていると考えております。福知山市といたしましては、今後も自主防災養成講座に多くの方々が参加いただけるよう取り組み、研修内容についても、近年の災害事例を踏まえた、より実践的な内容を取り入れるなど、充実化を図ってまいる考えでございます。  防災士の資格を取り入れることにつきましては、現在、本市でも同じ目的の自主防災リーダー養成に取り組んでいる中で、防災士の有効性や必要性につきまして、自治会とも協議し、組織の実情やニーズを把握する中で、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  将来的には、この専門的見地から補佐する重要性が不可欠というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問になります。  令和元年から2年かけて、この避難のあり方検討会が実施されますが、その内容について、お伺いしたいと、このように思います。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本年度から2カ年で行います避難のあり方検討は、過去の福知山市での災害事例の検証・分析を行った上で、全ての住民が適切な避難行動をとれるよう、さまざまな観点から検討を進めていくこととしております。有識者や関係機関、市民代表などの委員構成による避難のあり方検討会を立ち上げまして、住民の的確な避難につながる地域ごとの災害リスクに応じた市からの情報発信のあり方や、情報の受け手であります市民や自主防災組織のとるべき行動、要配慮者の避難、避難先となる避難場所のあり方や、災害時にみずからが自主的に避難し、適切な避難行動をとるための幼少期からの防災教育の重要性など、安心・安全な地域社会づくりに住民みんなで貢献しようとする精神を持つことも合わせまして、避難のあり方検討会の中で深く議論を深め、取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  尾嶋厚美議員。 ○2番(尾嶋厚美議員)  ありがとうございました。  避難のあり方について、了承いたしました。避難が本当に一番大事だと思いますので、命を守る行動、これをしっかりとれるようにお願いしたいと思います。  検討に当たり、消防、警察、そして自衛隊の危機管理要員、また自主防災組織の代表者等を入れて、検討会を実施していただきたいと、そのように考えております。理由といたしましては、現場の経験値、これからくる助言等が必要不可欠というふうに認識をしております。しっかり命を守る行動がとれるように、引き続き努力をしていただきたいと、そういうように思う次第であります。  これで、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、12番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。  12番、塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  通告に従って、4項目について質問をいたします。  まず初めに、平成30年7月豪雨から1年を過ぎました。この間の連続した災害の課題について、以下、3点について、質問をします。  (1)昨年7月の西日本豪雨によって、全国33道府県で被害総額は1兆円を超えたこと、これは、国土交通省が統計をとり始めた1961年以後、単独の災害では最大の被害額となっています。また、京都府はこのときは320億円を超えたと、全国で6番目と、資料ではなっております。  こうしたことから、この福知山市において、被害額は公共土木施設、また農業用施設、一般財産、また公益事業施設、被災建物の状況など含めて、どのようになっているのか、被害額も含めてお聞きをいたします。  二つ目は、災害復旧の進捗について、6月議会でも質問いたしましたが、平成30年7月豪雨を初め、このときには台風もありました。連続した台風によって、災害で被害を受けた平成30年度中の災害復旧の進捗状況と課題について、お聞きをいたします。  三つ目は、平成25年台風18号災害以後、災害の特徴と課題についてお聞きいたします。  先ほども紹介されましたが、総務防災委員会で、茨城県常総市の視察をいたしました。平成27年9月関東東北豪雨災害で、最大日雨量551ミリを記録し、鬼怒川の溢水で堤防が決壊し、常総市域の約3分の1が浸水をすると、本当に大きな災害となったと、そのことをお聞きしました。そしてその後、災害復旧と防災について、ハード・ソフト面からあらゆる考えられる対策を防災計画にまとめて、情報収集や避難勧告のガイドラインが打ち出されてきました。従来の延長線では考えられない災害にいかに対応するかが問われています。  そこで、福知山市においても、平成25年台風18号災害以後、命を守る行動も含めて、どのように改定され、また住民への周知が図られ、命を守る、そういう点での行動なり計画がされているのか、お聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(1)の質問について、答弁をさせていただきます。  国土交通省から公表された平成30年7月豪雨における本市の水害被害額は、京都府の320億円のうち、104億200万円で、その割合は府内の約32.5%となっております。本市の内訳としては、公共土木施設が51億1,700万円、事業所等の一般資産等被害が48億7,700万円、ライフライン等の公益事業被害が4億800万円となっております。なお、農業用施設にかかる被害額は、国土交通省が公表された被害額には含まれておりませんが、農地が3億8,800万円、農業用施設が4億6,700万円で、合計8億5,500万円と京都府から聞いているところでございます。  また、被災家屋棟数は875棟で、床下浸水469棟、床上浸水356棟、半壊39棟、全壊流出が11棟と報告をされているところであります。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  (2)災害復旧の進捗と課題はというご質問について、産業政策部の関係も含めまして、私のほうからお答えさせていただきます。  平成30年7月豪雨以降の災害査定件数は、全体で403件であり、内訳としては公共土木施設災害が252件、農地・農業用施設災害で107件、林道災害で44件となっております。そのうち、本年8月末の発注件数は全体で250件であり、内訳としては、公共土木施設災害が142件、農地・農業用施設災害で102件、林道災害で6件となっております。受注者側も、災害復旧の重要性をご理解いただいて、応札していただいている状況でございます。  課題としましては、10月までは出水期であることから、復旧箇所がさらに被災することがないよう、対策を講じながら工事を進めることが課題であるというふうに考えております。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは(3)平成25年台風18号災害以降の災害の特徴や課題はということで、どのような取り組みがなされてきたかというようなご質問に対して、ご答弁申し上げます。  福知山市における平成25年以降の取り組みの内容は、ソフト対策といたしまして、自主防災組織の育成強化、補助制度の拡充、マイマップの作成などに取り組んだ結果、自主防災組織の結成率は、平成25年度以前は69.7%であったものが、現在では82.6%まで上昇し、また、新たな取り組みとして進めておりますマイマップにつきましては、平成25年度当時は全くありません、皆無であったものが、平成30年度末で91の自主防災組織で作成いただいているところでございます。また、避難誘導につきましても、早目早目の避難を呼びかけるとともに、夜間や風雨が強いときなど、状況によっては自宅の2階への垂直避難や、がけの反対方向への避難を呼びかけるなど、住民の命を守るための行動を強化しており、昨年度は避難の行動のあり方を記載いたしました総合防災ハザードマップを5月に配布し、全戸配布しました。こうしたマップにより、避難の必要性について、広く情報を発信を行ってまいりました。  さらに、避難誘導を支援するために、ライブカメラの新設や緊急告知ラジオの導入、また、土のうステーションの設置など、ハード的な対策についても整備を行ってまいりました。また、昨年の7月豪雨災害を踏まえ、被害の大きかった地域の一つであります、大江町公庄地域に初めて会場を移し、地域防災訓練を実施いたしたところでございまして、地域の実情に即した実践的な訓練を行うなどの取り組みも進めております。  さらに、福知山市における避難のあり方全般について、改めてこれまでの検証と、今後の方向性について議論を行う「避難のあり方検討会」をこの秋に開催することといたしており、住民の的確な避難につながる情報発信のあり方や、情報の受け手である市民や自主防災組織のとるべき行動、要配慮者の避難、防災教育の推進など、福知山市独自の避難のあり方をしっかりと取りまとめ、方針を定める計画であります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  先ほど被害額についてお聞きをいたしました。昨年12月に、平成25年以後、いわゆる公共工事の災害復旧はどの程度になるのかと聞いたときが、87億円でした。それは公共土木だけでした。しかし、今、報告を聞かせていただいて、平成27年7月中の農業施設なりも全部含めると、被害総額が112億円を超えているということで、年間の市予算の400億円の約4分の1、本当に大きな災害である、そういう点でも、被災された家屋の皆さんは、今もなお災害復旧に取り組んでおられるわけですが、この一つ一つを本当に地道に、また解決のために努力されていることに、敬意を表したいと思います。  次に、災害復旧についてですが、403件のうち、既に250件が事業着手された。今なお残されているわけですが、それでもこの夏に、6月からの田植え時期に間に合ったところも、また間に合わなかったところも、今も全力で取り組んでもらっているわけですが、災害査定は3回目以内に完了するということになっているわけですが、それでは、次年度以降について、今後の取り組みがどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  年内の工事の状況としましては、10月末までにおおむね全体の工事が発注できるように取り組んでいるところでございます。このため、次年度の見通しとしましては、国、京都府との工事間の調整や、地元調整により、一部繰り越し工事が発生する可能性がございますが、それらを除いた工事においては、年度内完成を目指して、現在進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  相当精力的な取り組みになっていると思います。よろしくお願いいたします。  次に、防災対策について、幾つかお聞きをいたします。  その一つは、今の情報をどのように収集し、どれだけ的確に、避難のことも含めてやっていくのかと、こういう点で、機敏さも問われています。そのためには、どのような体制をつくっていくのかが問われていると思うんですが、その点での強化策について、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  気象情報等の入手については、気象台や国土交通省、京都府などが提供している気象データや、雨量、河川水位情報、民間気象会社の意思決定支援情報など、さまざまな情報を収集しております。また、市民の皆様への避難情報等の発信については、防災行政無線による屋外拡声子局や個別受信機、各種メールや防災ラジオ、テレフォンガイドなどにより行っておりますが、現在はそれぞれの機器に発信情報を入力することが必要でありまして、発信までには時間を要する状況にあります。今後は、防災行政無線のデジタル化工事に伴うシステム更新により、各種気象情報や河川氾濫、土砂災害の危険性にかかる情報などを自動的に収集し、一括してモニターに表示することで、情報収集の迅速化、効率化を図るとともに、情報発信におきましても、一つの入力操作で一括して情報発信できる、ワンソース・マルチユースの導入により、事務の効率化並びに的確な情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  体制の強化と合わせて、災害のときに、夜間でも大雨が降ったときに、私も飛んで来るわけですが、3階の危機管理室の前で、いろんなボードで、今、福知山市がどうなっているのかということなどが展示されているわけですが、確かにそのほうが早いかもしれんのですが、常総市に行ったときに聞いたのは、やっぱり災害対策室、災対室のやっぱり全員が一堂に会して、広い場所で、そういう点では機能的にやると、この点も大事ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  福知山市の災害対策本部会議の開催につきましては、各部代表の会議メンバーが会議室に一堂に会し、現況の把握、情報共有と連携強化、今後の方針決定等、指揮命令も的確にできており、現状の本部体制で特に問題はないと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  はい、わかりました。  その次に、情報収集で機動的で、しかもそれを一層発揮するという点では、先日の防災訓練でも見ましたが、いわゆるドローンを購入して、こういう点でのいろんな場所をテレビで映したり、そういう点で機動的にやるという点では、ドローンの購入というのは考えはないのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  福知山市は、本年7月12日にドローンを扱う事業者からの申し出を受けまして、消防活動時における無人航空機等による協力に関する協定書を締結しました。災害時における被災状況や安全確認等の情報収集についても、24時間365日対応することが可能な体制が整ったところでございます。  今ありましたように、過日の大江町公庄地域で実施いたしました地域防災訓練では、土砂災害を想定しました救助訓練におきまして、訓練現場周辺の安全確認を行うため、ドローンを使用した情報収集訓練にも参加いただき、その機動性の高さを発揮していただいたところでございます。今後も、災害時には協定に基づき、事業者との連携のもと、有効な活用が図られるものと期待しているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  民間事業者と協定を結んで、そういう点であらゆる、そういう点では専門家の知恵と、そういう機動的なことができるように、今後も一層推進していただくことをお願いします。  次に、スクリーンをごらんください。  これは、大江町に配置をされている排水ポンプ車でございます。先日、大江町に行ったときに、庁舎の空き地に駐車をされていました。  しかし、そこでお聞きしますが、排水ポンプ車の管理について、屋根の下に入れるとか、今後はこういう点では管理が必要ではないか。大江には、国土交通省からも既に2台配置されているんですが、そこはきちっとされているように聞いたんですが、福知山市の排水ポンプ車について、どのように今後されるのか、お聞きをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  この排水ポンプ車は、平成29年、台風21号を受けまして、同年12月補正により予算計上し、昨年9月末に納車したもので、大江地域を中心に排水作業を行うために、現在大江支所の駐車場に配置しているものでございます。  この排水ポンプ車については、地元業者と日常点検及び有事の際の運転、操作作業業務について委託契約を行い、常に適正な作業が行えるように管理を行っております。  今年度予算におきまして、車庫建築にかかる予算を計上しているところではございますが、現在、国土交通省が前進配置の排水ポンプ車用車庫を設置している敷地で、同等の車庫を設置するための準備を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  5,000万円を超えて、必要な管理を当然するわけですが、それでもやっぱり、安心して置ける場所という点では、今言われたように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2項目めに入ります。  公共施設マネジメントの全体の計画と、前期5カ年計画の遂行状況についてお聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  公共施設マネジメント前期実施計画5年間の4年目が終了した平成30年度末時点での進捗状況につきましては、まず、マネジメント計画対象全施設で見ますと、734施設のうち96施設について、譲渡や廃止等の再配置が完了しているものでございます。72施設につきましては、地元等との合意形成ができ、補修工事等の事業に着手をしている状況でございます。また、133施設につきましては、地元等と協議を重ねている状況でございまして、完了したものから地元協議等の取り組みを進めているものを合計いたしますと、全て合計で301施設となるところでございます。  公共施設マネジメント前期実施計画期間であります短期5年間の計画対象とした148施設では、51施設について譲渡や廃止等の再配置が完了しておりまして、37施設につきましては、利用者等との合意形成を図れたものや、補修工事等の事業に着手しているところでございます。また、54施設につきましては、地元等の合意形成に向けて協議を重ねている状況でございます。完了したものから、地元協議等の取り組みを進めているものを合計いたしますと、142施設となるものでございます。また、平成30年度の削減面積は、30施設、延べ床面積で2,934平方メートルについて、譲渡や廃止等の再配置が完了しております。  4年間の累計削減実績は96施設、1万6,041平方メートルとなりまして、短期計画5年間の削減目標としました、148施設、4万5,298平方メートルに対する計画達成率は35.4%となるところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それでは2回目の質問です。  現在、今もおっしゃいましたが、完了したところには、現在も協議が行われているわけですが、その場合、協議の期間がいつまでだということで、地元でもいつまでにはきちっとしてもらわないかんというように、今、期限を切って進められているわけですが、その根拠は、なぜその期限を切っておられるのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  公共施設マネジメント実施計画では、施設の譲渡や廃止など、再配置を着実に進めるために、個々の施設に関する具体的な取り組みとスケジュールを定めて取り組みを進めております。集会施設につきましても、譲渡等に向けて具体的な取り組みを進めるために、地元の意向を確認した上で、計画的に土地の整理や補修工事を実施する必要がございます。計画期間内に着実に進捗を図るために、集会施設譲渡にかかる地元協議についても、目標の達成を目指しながら、地元の意向も十分踏まえ、理解が得られるように丁寧な説明を心がけ、合意形成を図るため、計画的に協議を行っているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  今、おっしゃいましたが、結局、地元との期限を切ったとしても、合意をきちっとかちとることが、やっぱり一番大事なことだと思うんですね。その点で、期限が多少ずれたとしても、やっぱり合意をしっかりかちとるようなその方策については、引き続き検討されるんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  基本的に、マネジメント計画については、ガイドラインに沿ってそういった対策等を定めておりまして、それに基づいて進捗を図っていきたいと思いますし、また、地元との合意形成におきましては、スケジュール感といいますか、そういったものはありますが、基本的に地元合意形成を必ずとって、進捗を図っていくということを前提にしておりますので、それに基づいて進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  今、いずれにしても、地元合意というのは、先ほど部長がおっしゃいましたように、ぜひそういうような角度でお願いします。  二つ目は、それでは、譲渡した場合に、市は一定の経費を持つというように言われているわけですが、これは算定根拠とか金額とか、そういう点では、何か取り決めとかそういうような中身があるんでしょうか。お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  譲渡した場合の市にかかる必要経費ということでございます。譲渡するに当たりまして、市として必要となります経費につきましては、補修工事費や、土地建物の登記上の整理等にかかる業務委託費があります。また、譲渡後には、地元が負担していただきました土地建物の所有権移転登記にかかる登録免許税の全額を地元に対して補助する補助金を支出する経費等が必要になってくるというものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この項目の最後に、先ほど進捗状況はお聞きしました。それでは、今後の課題について、最後にお聞きをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  現在のところ、公共施設マネジメント計画全体の進捗状況は、先ほど申しましたが、累計削減実績は96施設、1万6,041平方メートルとなり、短期計画5年間の削減目標とした148施設に対して、計画達成率は35.4%というものでございますので、今後の計画進捗の見通しを判断する上で、重要となる関係者との合意状況について、短期計画5年間の削減目標148施設のうち、88施設の6割で合意済みであるというところでございます。さらに合意に向けて、関係者との協議を開始している施設を加えますと、9割を超えておりますので、今後とも関係者に対して丁寧な説明を行い、合意形成を図りながら、計画を推進したいと考えるところでございます。  課題といたしましては、大規模用途廃止財産の利活用検討と、集会施設の譲渡に向けての地元等との協議に時間を要していることでございます。大規模用途廃止財産のうち、特に廃校となった小学校につきましては、学校施設が地域コミュニティの中心であったものでございまして、地元の意向に配慮した利活用の検討が必要であるというところでございます。  また、集会施設の譲渡につきましても、地元の意向を十分に踏まえ、理解が得られるよう丁寧な説明を心がけながら、合意形成を図っているというところでございまして、このように時間を要しておりますが、引き続き地元の意向も十分踏まえ、理解が得られるように丁寧な説明を心がけながら、利活用や譲渡等に向けて合意形成を図っていきたいというふうに考えるところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この議会でも、いわゆるその廃校の施設の問題も含めてありました。これらの単独の部署だけでなしに、やっぱりこれは市として、全体としては集中して検討しないとできないというように思いますし、やっぱり地域振興部も含めて、全体がこの問題、今、学校の問題であればそういうことがあると思います。それから、施設であれば、農業用施設のところもですが、やっぱりこれ、今後の取り組みでは、全体として機能を発揮させる上で、やっぱり集中した機構をつくってやっていくことが大事なのではないかと思うので、引き続きそういった方向での検討をお願いして、3番目に移ります。  子育てするなら福知山ということです。  私は、人口減少が進む中で、やっぱり住みやすい町、子どもがにぎわう、そういう町にしていくためにも、安心して暮らせる、そういう町にする、そういう点では、子育てするなら福知山へ、これを大きく打ち出していくことが大事だと考えております。  そこでお聞きいたします。まず、第一に、子どもの貧困対策についてお聞きいたします。  子どもの貧困とは、生活に必要な物の購入ができる最低限の収入のことを指し、いわゆる貧困線と言われるわけですが、これ以下では暮らすことができないと、17歳以下での関係では、そういう人のことを指しているわけですが、厚生労働省は2015年、貧困線は122万円というように言われています。日本の子どもの貧困率は7人に1人に上っていることから、都道府県や市町村においても、この対策が必要だと、このように言っています。  今年6月、子ども貧困対策推進法が改定され、福知山市の現状はどうなっているのか、また、子どもの実態調査はどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。  二つ目に、子どもの医療の問題です。  スクリーンをごらんください。  この子どもの医療のゼロ歳から3歳は京都府の制度で、1カ月200円の負担ということで、福知山市と伊根町では、特別にもう既に、住民税非課税のところは無料ということになっています。そのほかの自治体は、福知山市が小学校から中学校卒業までは、1医療機関1回1日500円ということになっています。舞鶴、それから綾部、このほか、府北部のところは現物支給で、1医療機関1カ月200円になっています。これは、これまでにも私たちもこの質問をしてきたわけですが、このように、1医療機関、1カ月200円と、これが福知山の場合には1日500円と、この図示したほうがよくわかると思ってつくりました。  それから、もう一つは、欄外にありますが、令和元年9月診療分から、自己負担額が月1,500円を超える額については償還というように、これも京都府が改定されました。この表をもとにしながら、子どもの医療について、お聞きをいたします。  そこで、この福知山市の場合に、子どもの医療費の自己負担を、当面他市並みにできないか、お聞きをいたします。  次に、三つ目、就学援助を生活保護基準の1.5倍に戻すことや、放課後児童クラブ使用料の軽減、公立幼稚園を拡充すべきだが、この点についての所見をお聞きいたします。  四つ目に、人口減少、少子高齢化が進む中で、人口ビジョンもあります。福知山市が「子育てするなら福知山」を目指す上で、市長の所見をお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  まず、(1)子どもの貧困対策について、答弁をさせていただきます。  本市におきましては、子育て総合相談窓口や保育園、幼稚園、子育て支援センター、児童館など、子どもの居場所を通して実態を把握するように努めているところでございます。日々の業務を通して見えてきましたのは、子育て家庭が生活困窮状態に陥る背景には、経済的な問題にとどまらず、保護者の就労、養育力や生活力の問題、社会的孤立など、複数の課題がありまして、その結果、子どもが適切な養育や教育が受けられず、自己実現が阻害される子どもの貧困を生み出しているという実態でございます。  このような実情をさらに詳しく把握をするために、ことし6月、無作為抽出をしました、市内のゼロ歳から18歳までの子どもとその保護者を対象に、アンケート調査を実施し、現在、集計をしているところでございます。今後は、関係機関などのヒアリングも実施する予定で、これらの調査結果をもとに、本市における子どもの実態、生活実態をさらに詳しく把握をしていきたいというふうに考えております。  続きまして、(2)子どもの医療費の自己負担について、当面、他市並みにできないかというところの答弁をさせていただきます。  本市独自のこども医療費助成制度であるふくふく医療において、令和元年9月1日診療分から、スクリーンのところでゼロ歳から中学生のところまで、下に福知山市のところで帯になっておりますけれども、住民税の非課税世帯のゼロ歳から中学3年生までの子どもの入院、入院外医療費の自己負担分を無料とする制度拡充を実施したところでございます。本市としましては、子どもの医療費助成のみの観点からではなく、ほかの子育て支援策なども総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を推進することがより重要であると考えております。ですので、子どもの医療費制度のさらなる拡充については、現時点では考えておりません。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼をいたします。  (3)就学援助、放課後児童クラブにつきまして、ご答弁をさせていただきます。  就学援助制度につきましては、将来に向け、持続可能な制度とするために、平成30年度から認定基準の所得を生活保護基準の1.5倍から、全国的に最も多い1.3倍へと見直したものでございます。福知山市の平成30年度の就学援助率は15.70%となっておりまして、平成31年度3月に発表されました国の全国自治体を対象とした調査では、平成28年度の就学援助率の平均は15.04%でございまして、今回の見直しで、全国的な水準を確保しているものと分析をいたしております。現在のところは見直す予定はございませんが、今後の状況について、丁寧に把握していきたいと考えております。  続いて、放課後児童クラブでございますが、このクラブは保護者が就労等で昼間、家庭にいなに児童に対しまして、放課後等に生活の場を提供しまして、その健全な育成を図ることを目的に開設をいたしております。放課後児童クラブ使用料は、平成30年7月に、将来に向けて持続可能なサービスの水準を維持し、事業を継続するために内容等を精査し、使用料の見直しと減免制度の拡充を行ったところでございます。さらなる軽減は考えておりませんが、就学援助制度同様、今後の状況については丁寧に把握していきたいと考えております。  以上です。
    ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  公立幼稚園につきまして、答弁をさせていただきます。  公立幼稚園3園では、以前から保護者ニーズが高く、複数年保育が子どもの育ちに高い効果があることから、平成27年度から3年保育を開始しております。開始後、全園において、毎年定員数より数名程度多い希望者がある状況で、入園者を決める抽選により選外となった方の中には、市外の認定こども園を利用される方も数名おられます。  ただし、今年度におきましては、入園希望者を可能な限り受け入れることができるように、昭和幼稚園において3歳児クラスをふやし、その結果、昭和幼稚園では選外となる子どもはなく、ほかの2園で選外となった子どもも受け入れ、例年より多い受け入れ人数となりました。園舎の増改築は敷地条件などから困難な状況ではありますが、令和2年度以降についてもクラス編成を柔軟に行うことで、可能な限り希望に対応した受け入れ体制となるように努めてまいります。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(4)の質問に答弁をさせていただきます。  子育てについて、例えば平成30年度に新設した子育て総合相談窓口は、子育て家庭の状況を細かく把握し、生活困窮、地域社会からの孤立など、子どもが抱えるさまざまな困難に対して、子どもと保護者を丁寧な寄り添いにより支援する体制を強化したものでございます。相談窓口を一元化し、窓口担当者を配置するとともに、複数の課題を抱える家庭に対しては、保健師、助産師、社会福祉士、教員OB等の専門職が利用者に寄り添った支援をすることにより、関係性を良好に保ち、現状改善の方策をともに考え、行動をし、その結果、より個別支援を必要とする対象者に行う養育支援訪問は、平成30年度、1,386件と、前年度に比較して1.4倍に増加をしており、厚みのある支援にもつながっております。  さらに、ことし9月から、無料通信アプリLINEを使った子育て相談サービスを開始し、より気軽に、また窓口や電話で直接相談しにくい方にもご相談いただけるよう、体制を整えたところでもございます。  このような支援を通して、さまざまな困難を抱える子育て家庭の声を聞くとともに、平成31年2月に実施をいたしました子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査や、令和元年6月に実施した、子どもの貧困に関するアンケート調査の結果を分析し、制度や事業の検証を進めてまいりたいと考えております。  子どもは、将来を担う社会の宝という理念に立ち、若い世代が安心して子どもを産み、育てることができ、全ての子どもが将来の夢や希望を持って成長していける福知山市を目指して、今後も引き続き、子育て支援のみならず、保護者への就労への環境確保や、子どもが安心して過ごせる社会づくりなどを目標に、関連する施策を一体的に推進してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それぞれありがとうございます。それでは2回目にいきます。  子ども・子育て支援法で、子どもの貧困対策推進法を生かして、今後、どのように、今、アンケート活動なんかで取り組まれるということが言われました。このアンケート活動の実際について、まだこれから分析されるわけですが、今後、そういうのもどのように実施されていくのか、お聞きをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  本市では、子ども・子育て支援法に基づき、福知山市子ども・子育て会議を設置しておりまして、平成29年度には、この会議に、子どもの貧困に関する専門部会を設置し、検討を重ねてきました。この専門部会の中で、さまざまな困難を抱え、貧困状態にある子どもの状況は、周囲から見えづらく、具体的な支援につながりにくいといった課題も見えてまいりました。  そこで、昨年度開設をした子育て総合相談窓口において、困難を抱える子育て家庭をもれ落とさず、専門職が個々の家庭の状況に応じた寄り添い支援を行う体制を整えたところでございます。相談支援を担当する専門職として、新たに家計相談員、社会福祉士を配置をしまして、家庭の状況に応じて活用できる経済的支援制度につなげるとともに、お金の使い方や優先順位のつけ方などを丁寧に指導したり、保護者の能力に応じた就労支援を行うなど、自立に向けた支援を積極的に行っているところでございます。  このほか、教育学習の支援、子どもの居場所づくり、義務教育修了以降の自立に向けた支援など、子どもの貧困を視点に置いた各種制度や支援の充実を図っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  冒頭、私のほうから、貧困についてお聞きをしたわけですが、それではこの貧困の実態として、この福知山市で2015年に全国的には122万円以下と、こういうふうに言われているわけですが、そういう実態というのはわかるんでしょうか。世帯数が。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  国においては、平成27年度、日本の所得の中央値が約245万円で、その額の50%に当たる122.5万円以下で生活する家庭が相対的貧困の世帯というふうに位置づけられております。本市におきましても、近似値の150万円を下回る家庭を低所得層と位置づけまして、今年度実施をしたアンケート調査結果を、現在分析をしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それと同じようなことなんですが、それでは福知山の貧困率についても、アンケート調査でないとわからんと思うんですが、そういうことでいいんでしょうか。そうでなければ結構です。お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  議員おっしゃるとおりなんですが、相対的貧困率については、世帯の所得のほか、所得税、住民税、社会保険料、固定資産税などの額から算出をするために、大がかりな調査が必要となりまして、市町村レベルで算出するのは困難であるというふうに考えております。アンケート調査で年間所得が150万円を下回る家庭の割合を算出するとともに、全ての子どもが生活に必要と納得するものが剥奪されていないかどうかを示します剥奪指標といった要素も含めまして、本市における子どもの実態を確認してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  はい、わかりました。  それでは、子どもの医療について、今のところは考えることはないと、こういうことをおっしゃいました。それでは、ふくふく医療、いわゆる1日、この表にあるように、1カ月200円とした場合に、必要経費はどうなるのか。これは下に書いてあるんですが、自己負担が前は3,000円だったのが1,500円になっているので、その辺も含めると、もっと少なくなるんじゃないかと、それも含めたことが計算されているかどうかわからんのですが、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  平成29年度の決算をベースに受診回数の増加を勘案しまして、約7,900万円の増額になると試算しております。平成30年度も同等の金額になると試算しております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それは、この自己負担が1,500円になることも含めて、それは考慮されたものでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  考慮もして、試算をさせていただいております。(後刻、訂正発言あり) ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  就学援助について、先ほどありました。いずれにしても、今の貧困世帯とか、そういうことが、これから実態調査が明らかになってくると思うので、この点も先ほどありましたが、状況を見ながら今後については検討するということであったので、引き続きこの点は、私たちもまた検討したり、また要望もしていきたいと思います。  最後に市長のほうから、当面するこの取り組みについて、子育てするなら福知山という点で、最新号のこの9月号では、福知山の状況があります。京都府も府民だよりの8月号で、子育て日本一の京都にしていこうというように、府民だよりに載っています。そういう点では、福知山市がその先頭に立っていくという点からも、先ほどありましたが、せめてこの他市並みにしていくことも含めて、市長の思いですね、やっぱりこれは、事業担当者だけでなしに、やっぱり政治姿勢という思いも含めて、市長のほうから一言あれば、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  現段階におきましては、就学援助や医療費制度について、利用者ニーズに対応し、必要な世帯へ支援が確保できているというふうに考えております。今後は、現在集計中である実態調査の結果も踏まえまして、助成のみの観点からでなく、ほかの子育て支援策なども総合的に勘案する中で、事業の継承を進めてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それでは、最後の4項目めに入ります。  4項目めの表題が、満州開拓青少年義勇軍とありますが、元満州開拓青年義勇隊ということになっていましたので、おわびをして訂正をいたします。  それでは、元満州開拓青年義勇隊の慰霊碑について、質問をいたします。スクリーンをごらんください。  三段池の西側から入ったところに道路があります。この道路をしばらく入りますと、左側から坂道になって、このようになっています。その次に、その途中から上がったところから左側に石段がございます。この石段を登り詰めたところに、開拓記念碑がございます。そして、この開拓記念碑には、「若くして大陸を志し、拓友の霊安らかに眠れと祈る」この京都府知事、蜷川虎三ということで、刻銘されてございます。  この横には、銘板がございます。これは後ろ側に、昭和43年7月に建てたということが刻んでございます。この慰霊碑の左側には、いわゆるその銘板ではないんですが、表示がしてあります。前は木の札だったんですが、その後、こういう金属のものできちんと彫ってございます。このことについて、今からお聞きをしたいわけです。  この碑は、昭和16年3月に、15歳から16歳の青少年が満州開拓義勇隊第一京都芦田中隊、こういうことで隊員が募られて、一番最初は茨城県で訓練をした後、満州に次々に送られるわけですが、いわゆる満州の開拓をして、日本をよくしていかなあかんと、こういう思いで、立候補ではないですが、手を挙げて、そういう方が芦田中隊で230人、第二隊、第三隊というように行かれるわけですが、最後には次々に事故、病気、それからその途中から戦争に駆り出されると、こういうことから、殉難されたり殉死されると、そういう方がおられて、昭和20年、博多にこの部隊は帰ってくるわけですが、帰ってこられたうち、約60人近くが帰ってこられたようですが、その中から、有志で拓友会をつくって、昭和43年に記念碑を建てようと、こういうことになったようです。この7月の4日の日には、福知山市長、福知山市議会議長、そして京都府知事代理、そして拓友会の皆さんや遺族の皆さんが、約200人を超えて、除幕式もやられたようです。  こういう碑が三段池にございます。そこでお聞きするわけですが、この三段池の公園にこの慰霊碑を昭和43年4月7日に建立をされた経過について、お聞きいたします。  二つ目には、この慰霊碑の管理や案内表示について、何らかできないのか、お聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  まず、(1)三段池公園内に建立された経緯、経過はというご質問にお答えさせていただきます。  この慰霊碑は昭和43年に建立されたもので、慰霊碑横の銘板には、次のような記載がございます。「元満州開拓青年義勇隊第一次京都中隊の隊員で、殉難された方々が、元拓友の霊を慰めんとして、今生きて故国にある私たちは、相寄ってここにこの慰霊碑を建立いたしました」と記されております。  元満州開拓青年義勇隊でつくる拓友会が建立されたことは把握しておりますが、当時の詳しい資料がないことから、その経緯については不明でございます。  続きまして、(2)管理と案内表示板の設置というご質問でございますが、建立された団体会員の高齢化により、今後の維持管理が難しいということは伺っており、公園管理の一環としての一般的な草刈りは実施しているところでございます。しかし、この慰霊碑は、あくまで建立された団体の碑であり、市の管理とはならないため、特別な管理及び案内表示板の設置は困難であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  このことにかかわっておられる隊員の1人が筈巻に、今、92歳ですか、いらっしゃいます。その方が言われているのは、この拓勇会として、一番最初には、福知山市に設置することについて、要望もして、できたということであります。そのあと、もう少し詳しく聞きますと、平成24年に、今の拓友会がこれ以上続けていくことが困難だということで、実際に今、存命されている方は何人かいらっしゃいますが、既に施設に入っておられるとかいうことで、なかなか出会えることができないということで、平成24年に拓勇会としてはもう解散しなければならないというように言っておられました。しかし、何とかそこは残してほしいなということで、平成24年に、当時拓友会の皆さんから、市に対して要望書が出ています。この要望書の中では、福知山市としては回答が四つあって、一つは何とか守りをせないかんなということと、福知山市として、これが障害物、また三段池公園にとって障害になるといった場合には、何とか撤去することも含めて了承していただけますかとか、そういうように書かれていました。しかし、やっぱりこれも長年、長いこと戦争体験をしてこられた皆さんが、あと92歳の方も言っておられましたが、存命する期間も少ないと、そこで何とかしてほしいなということが、切々と語られました。  今、戦争体験、私も昭和17年ですから、戦争中に生まれた者としても、やっぱりこういうことが、例えばもうできませんよということじゃなしに、やっぱり日常管理の中でも、一環としてでも、やっぱりやるということが必要なんじゃないかというように思うんです。やっぱりこういう思いを、どこでもあると思うんです。これは村の中にも忠魂碑とかいろんなことがあって、皆さんで守りされています。しかし、私たちもこういう人たちも、先人の思いをやっぱり後世に伝えていくということが大事だというふうに思うわけです。その点で、これからはできないということじゃなしに、そういう点では、今、実は何らかの基金を残されています。基金残されたうちから、シルバーセンターの方にもお願いして、代理の方が今、総理をされるということで、1年に一遍は、そういう基金の残ったので、細々とやっているんだけれども、もうこれも底をついていくと、こういうことも言っておられました。銘板にあるとおり、やっぱりそういう点では、こういった思いにしていく必要があると思うんですが、再度、もう一度、何らかの形でしていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  碑が建てられた趣意はよくわかりますけれども、福知山市としましては、先ほど答弁させていただきましたように、公園管理の一環として、一般的な草刈りは現在実施しております。やはりこの慰霊碑は建立された団体の碑でございますので、市の管理とはなりません。特別な管理及び案内板の設置は困難であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  碑が困難でも、その三段池を一般的な管理をするという一環にしていただいて、何とか守りができるようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時30分とします。                 午後 3時07分  休憩                 午後 3時30分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  子ども政策監から発言を求められていますので、これを許可します。  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼いたします。  先ほどの塩見卯太郎議員さんの質問の大項目3の(2)の子どもの医療費につきましての答弁で誤りがございましたので、貴重な時間をいただきまして、訂正をさせていただきます。  質問の中で、子どもの医療費が他市並みに月200円にした場合の試算額につきまして、7,900万円ということで答弁をさせていただき、このことし9月以降の府の制度が加味されているかどうかというご質問に、加味されているというふうに答弁をしましたが、そこが誤りで、加味をしておりませんでしたので、それによってもう一度試算をいたしますと、約6,100万円となります。7,900万円の試算が、約6,100万円となります。訂正をして、おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。 ○(芦田眞弘議長)  それでは、一般質問を続行します。  次に、3番、藤本喜章議員の発言を許可します。  3番、藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  失礼いたします。  新政会の藤本喜章でございます。  通告に基づきまして、大きく三つの項目について、質問をいたします。  まず1項目め、福知山市上水道事業等包括的民間委託業務についての現状について、ご質問をさせていただきます。  上水道事業は、普及率が向上し、市民生活や産業活動に欠かせないインフラとなっていますが、全国の上水道事業は、人口減少等による料金収入が減少する中で、老朽化する施設の更新に莫大な費用を要するとされており、本市においても例外ではないというふうに考えております。水道事業は、市民の命に直結する事業であり、一刻の停滞も許されないライフラインであることから、市民の水害に対する関心は高いものと思います。これらのことから、事業の効率化をさらに推進し、健全な経営を継続しつつ、安心で安全な水道水を供給することが求められています。  本市では、平成31年4月1日より、福知山市上水道事業等包括的民間委託業務が開始されましたが、その検証を含めて、お伺いいたします。  まず最初に、改めてこの包括的民間委託とはどのような経緯を経て、どのような内容で実施されているのか、また、期待されているメリットなど含めて、概要説明をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  失礼いたします。  まず、包括的民間委託の開始に至った経過からお答えいたします。  平成26年8月、総務省から出されました公営企業の経営に当たっての留意事項についてにおける国の方針や、平成27年度の福知山市上下水道事業経営検討委員会での議論によりまして、民間のノウハウを活用した委託の拡大を推進することとされたことから、本市においては、包括的民間委託の導入を進めたところでございます。  平成30年9月議会で議決いただきまして、11月に業者の公募を行い、第三者を含めた選定委員会において、現在の受託者を決定をして、平成31年4月1日から本格的な業務委託を開始したところでございます。  次に、具体的な業務内容ですが、大きく分けて、一つには、上水道事業の維持管理業務、二つには、窓口の営業業務、三つには、水道庁舎の管理業務、四つには、経営及び計画業務を委託しているところでございます。  最後に、本件委託によりもたらされる効果といたしましては、職員削減による人件費も含め、5年間で約2億5,000万円の経費の削減と、更新計画に基づき、各施設の更新工事に職員が集中して設計及び現場業務ができる効果があると見ているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございます。  それでは、事業開始後、まだ5カ月が経過いたしましたけれども、当初の予定どおりの実施状況となっているのか、発注者としての現時点での評価はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  現時点での評価はとのご質問でございますが、現在、毎月1回のモニタリング会議を実施をいたしまして、業務内容の検証を行っておりますが、5カ月を経過した時点では、おおむね良好に業務が行われていると判断しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  おおむね良好とのご回答をいただき、ありがとうございます。
     次に、先ほども部長が申されましたように、昨年の9月議会において、本件業務の議決に当たり、6項目の附帯決議がつけられましたが、附帯決議中、モニタリング制度を確立し、強化充実を図るとともに、その内容を市民の皆様、議会に公表することとあり、産業建設委員会等で活発に議論されたと聞きますが、モニタリング制度の概要や公表結果予定について、ご説明をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  ご質問のモニタリングには、チェック項目が約300項目ございますが、各項目を1カ月、3カ月、半年、1年の単位で評価するものに分別をしております。日々行っております会議や、毎月行っておりますモニタリング会議の結果を踏まえ、評価点数により、優・良・可・不可として判定することといたしております。総合的な評価は、1年間の業務実績を検証した上で、第三者を交えて評価いたしまして、市民の皆様方には、上下水道だよりやホームページで公表させていただきますとともに、議会に対しましては、結果を報告する計画にしております。  なお、議会には、初年度である令和元年度につきましては、半年経過後の評価結果を12月ごろにお知らせさせていただく予定としているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございました。  続きまして、同じく委託業者を決定する場合、市内の地元業者に一定の配慮を行うとともに、育成に努めることと決議されていますが、特に市内、地元業者への一定の配慮については、どのような状況なのでしょうか。お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  お答えいたします。  市内業者への配慮につきましては、業者選定時に質問項目として、その対応を聞いたところ、受託者は従前と同じ業者に業務を再委託したいとの希望がございまして、実際には昨年と同じ地元業者などと契約が行われており、一定の配慮がされているものと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございます。  附帯決議6項目のうち、最後の質問になりますが、業務開始に当たり、24人の職員が削減されたことになっていますが、附帯決議において、専門技術職員を確保、育成するとともに、関係職員の雇用の安定を図ることについて、専門技術職員の確保、育成対策や削減された職員の処遇についてはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  職員の処遇についてのご質問でしたが、老朽化いたしました水道管の更新事業は、委託前と変わらず、本市の技術職員が現場を担当することになりますため、水道協会等が実施する研修会に積極的に参加するなど、引き続き技術職員の確保育成対策を実行していくことといたしております。  委託によりまして減員となった職員数は、正職員が11人、嘱託職員が9人、臨時職員が4人の計24人でございます。正職員は1人が本人の希望により、受託した会社を受験し採用され、残り10人は他部署への異動となりました。嘱託職員9人のうち、2人は満65歳を迎えられ、規定により定年退職、残りの7人は、本人の意向を確認し、受託業者、市の嘱託職員、他の民間企業に採用されたところでございます。臨時職員の4人につきましては、従来からの業務を引き継ぐ形で、全員が再委託先の会社に採用されたということになっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  今後も専門技術職員の確保と育成に引き続き努めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  さきに発行されました上水道だより、本件委託についての市民アンケートの結果の一部が紹介をされていましたが、その結果はどのようなものであったのか、説明を求めます。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  平成31年3月に実施をいたしましたアンケートの回収件数は180件でございまして、包括的民間委託開始の認知度を問う質問には、57%の方が「行うことを知っていた」と回答され、知っておられた方の約90%が、「上下水道だよりと新聞等の報道で知った」との回答でございました。  自由記述欄には、主な意見として、おおむね次の四つに分類ができたところでございます。  一つ目は、包括的民間委託自体に関するもので、主に包括的民間委託を民営化と勘違いされてのご意見に加えまして、将来的な民営化を危惧するご意見などもございました。  二つ目には、施設の維持管理に関するもので、主に水質や災害時の対応を心配するご意見をいただきました。加えまして、現在の水道水の供給に感謝をするというご意見もいただいたところでございます。  三つ目には、料金に関するもので、主に現在の料金へのご意見や今後の料金の値上げについてご心配されるご意見をいただいたところでございます。  最後、四つ目には、経営に関するもので、主に将来にわたる安定経営の継続や、サービス水準の維持などを望むご意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございました。  今、アンケート結果の市民の皆さんの貴重な声ですね、今後の事業運営にも反映していただきますように、お願いしまして、この項目の最後の質問とさせていただきます。  今もお話がございましたように、今回の委託事業について、市民の皆様から、水道事業の安全性や継続性、経営状況により、水道料金の値上げ、また包括的民間委託と民営化との誤解によることなど、さまざまな不安の声を聞きますが、これらの意見に対する説明責任を果たす必要があると思われますが、いかがなものでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  市民の皆様方の不安の声に対する説明責任を果たすべきとのご質問でございます。  水道事業は、福知山市が実施主体であることから、安全性及び継続性は、従来どおり市が責任を持って担保をいたします。今回の受託者は、上下水道部門では国内屈指の大企業でございますことから、信頼できる業者でございまして、事業からの途中撤退はないものと考えております。  また、アンケートのご意見でも、多くの誤解があることが判明しましたが、包括的民間委託と民営化とは全く異なるものでございます。包括的民間委託は、今まで別々に契約しておりました各種業務を1者にまとめて契約を行うことで、作業の効率化と経費の削減を行うものでございます。水道料金の決定や老朽施設の更新のための予算などは、従来どおり議会の議決をいただいた上で実施をいたしますため、今までと何らか変わることはございません。  これまでから、包括的民間委託につきましては、上下水道だよりで広報に努めてきたところでございますが、今後も包括的民間委託の事業内容について、さらにご理解していただけるよう、上下水道だよりやホームページで情報発信を行い、上下水道事業代としての説明責任をしっかり果たし、安心・安全な給水サービスを推進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  今後とも、市民の皆様に安心・安全な上水道事業の提供と、それとやはり情報提供を行っていただきますようにお願いを申し上げまして、項目1の質問を終わります。  続きまして、項目2についてです。  先ほど、尾嶋議員からの認知症支援推進事業についてのご質問がございましたけれども、私も同じく、認知症高齢者の方についての質問をさせていただきます。  2025年には、65歳以上の高齢者4人に1人が認知症高齢者になると予測されております。そのような中、本市において、認知症高齢者ご本人、ご家族が安心・安全に暮らせる町の取り組みについて、お伺いをいたします。  まず、本市における令和元年8月末現在の65歳以上の高齢者人口と高齢化率はどのようになっていますか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本市の8月末現在の全人口につきましては、7万7,771人でございまして、そのうち65歳以上の人口は2万3,084人で、高齢化率は29.68%となっております。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございます。  続いての質問ですが、その65歳以上の高齢者人口のうち、本市が把握されている認知症高齢者の方は何名でしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  認知症高齢者の数としましては、日常生活に何らかの支援が必要となる認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方々で、3,451人となってございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございます。  次に、認知症予防への取り組みについて、お聞きします。  以前、福知山市民病院で認知症予防において、福知山踊りによる効果の検証がされたと聞きますが、その取り組みを始めようと考えられた思いや、その取り組みの内容についてお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  失礼をいたします。  福知山踊りは、市民病院が協力して、京都府中丹西保健所が実施した過去の研究におきまして、認知症の予防に一定の効果があるのではないかとの報告があったところでございます。そこで、大江地域に住む70歳以上の方を対象に、2016年10月から1年間、週に一度、福知山踊りを継続的に実施するグループと、何もしないグループに分け、認知機能や身体機能を継続的に把握し、健康問題への早期の介入につなげるとともに、その効果を検証することとしたものであります。そして、さらにより多くのデータを集めるために、市内全域に対象を拡大し、2018年5月から1年間、同様の検証を行いました。  市民病院が、今後ますます増加する認知症を含めた疾病予防にかかわり、さらに病気の後の介護予防にもかかわっていくことで、地域に貢献することができるものと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  今、ご回答いただきました中で、その検証の結果はどうだったのでしょうか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  お答えをします。  2016年10月から1年間、大江地域で実施した検証では、踊ったグループは、踊らなかったグループよりも認知機能に改善が見られました。  2018年5月から1年間、市内全域に対象を拡大して実施した検証につきましては、現在分析を進めているところでございます。  こうした取り組みが、認知機能の改善のみならず、人々が集う機会を創出し、地域の一体感を醸成することにつながり、今後の高齢社会を見据える中で、重要なことであると考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  さきの回答におきまして、2016年、大江町地域において、一定の効果があり、2018年からの全市的な取り組みをされましたが、その検証がまだとのことではございましたけれども、令和元年度公開事業検証で、事業名、認知症施策推進事業において、市民判定人の方からの主なご意見の中に、認知症予防への対策や予防活動に対するご意見がありました。市民の皆様の認知症予防に対する関心も非常に高いと認識をいたしました。ぜひとも早急に検証結果をまとめていただきまして、本市として認知症予防への先駆的な役割を果たしていただくことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  認知症高齢者の方が住みなれた地域で安心安全に生活をしていただくためにも、地域での見守りが必要であります。本市における地域での見守り事業には、どのようなものがありますか。先ほど尾嶋議員の答弁の中にもございましたけれども、改めてご答弁をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在、本市で実施している事業としては、本年度より認知症の相談窓口となる地域包括支援センターを原則中学校区の9カ所へ拡充したところでございます。また、認知症についての理解を深めるため、認知症サポーターの養成研修を行い、受講者には地域での見守り、認知症高齢者への声かけなど、ふだんの生活の中でできる範囲で自主的な活動をしていただいておりますが、今後はさらに一歩進め、本年度から取り組んでいるオレンジのまちづくりの一環として、認知症サポーターの方に、地域福祉の実践を担う人材としてご活躍をいただきたいと考えております。  そのほか、見守りを兼ねた弁当の配達を行う配食サービス事業にも取り組んでいるほか、中丹ふるさときずなネット事業による企業活動での見守り等も行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  本市における地域での見守り事業につきましては、理解をいたしました。7月末の新聞報道、記事によりますと、昨年、全国の警察に届け出のあった認知症高齢者の行方不明者が1万6,927人に上り、過去最多となり、前年より1,000人以上もふえ、また70歳以上の方が9割を占めるという記事が載っておりました。このことを踏まえ、本紙が把握されている認知症高齢者、先ほど3,451人と言われましたか、その方のうちで、行方不明等高齢者の方の状況について、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本市が把握をしております認知症高齢者の行方不明発生件数は、平成29年度においては14件、平成30年度におきましては6件でございます。この件数は、警察へ行方不明の捜索願いが提出された事案のうち、福知山SOSネットワークに情報提供の協力依頼があった件数でございます。  平成30年度の6件を年代別に分けますと、70代が2件、80代が3件、90歳以上が1件となっております。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  それでは、認知症高齢者、今、報告がありました、認知症高齢者の方の行方不明時における本市の対応、また体制や取り組みはどのようになっておりますか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  行方不明事案が発生しまして、捜索願いが警察に提出されますと、家族などの同意が得られた場合には、福知山SOSネットワーク事業により対応をしております。この福知山SOSネットワークとは、登録をいただいております民間企業など67事業所へ、メールによりまして行方不明者の情報提供を行いまして、企業活動の中で行方不明者を探していただいているものでございます。本年の5月からは、行方不明が発生した場合に、本市市役所におきましても、全庁を挙げて対応していくため、市役所の庁内の情報ネットワークを通じまして、市職員全員に即座に行方不明者の情報を周知しまして、職員が公務外出する際に、対象者の発見につながる情報収集を行うよう、体制を強化したところでございます。  また、行方不明となる可能性のある方は、顔写真やご本人の特徴、ふだんよく行かれる場所などの情報を事前に登録いただき、市と警察で情報の共有を行っております。この登録者は8月末現在で80名ありまして、万が一、行方不明になった場合につきましては、早期の発見に役立てるよう、事前に準備をしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  今、全市的な取り組み、また、福知山市、本市の職員の皆さんにも周知をして、そういった対応をされているということで、今後とも引き続き、よろしくお願いをしたいというふうに思っておりますし、また、きめ細かい対応や体制、取り組みをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。  以上、今までの質問を踏まえまして、この項目の最後の質問となります。  本市として、認知症高齢者ご本人やご家族へのさまざまな取り組みが行われていることが、今、それぞれの質問の中で、ご答弁の中で、確認をできましたが、不幸にも、徘回時における偶然の事故などによるご本人のけがの危険だけでなく、踏切事故や他人の財産の破損など、法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。地域で見守る体制と合わせて、神奈川県大和市や神戸市などでは、自治体が保険契約主となることで、認知症高齢者ご本人やご家族が、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指しています。また、ほかの自治体でもそのような動きがあります。本市においても、本市が保険契約主となって、認知症高齢者ご本人やご家族が住みなれた地域において、安心・安全に暮らし続けられる福知山の実現のためにも、このような取り組みへのお考えはあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  2007年に愛知県で起きた認知症徘回高齢者による列車事故以降、一部の自治体において、認知症高齢者に起因する事故に係る損害賠償保険の費用負担等を行う取り組みを導入していることは、承知をいたしているところでございます。  本市においては、認知症高齢者の徘回による行方不明事案の発生や、今後、認知症高齢者が増加するという将来推計を考えると、万が一の備えとして、認知症保険を含む対策について検討することは必要なことと考えております。  認知症保険については、市内の交通事情や民間サービスの状況、全国での取り組み状況、他市で取り組まれている事例の検討も行い、財政負担の問題等も考える中で、本市としての必要性や取り組みのあり方を研究してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  今、答弁の中にもありましたように、非常に財政状況、厳しいときではありますが、ぜひとも認知症の高齢者の方、またご家族の方が安心・安全で、本当に住みなれた地域で生活をしていただくためにも、ぜひともご検討していただきますよう、お願いを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
     続きまして、最後の項目でございますが、市立小・中学校学校教育施設整備について、質問をさせていただきます。  文部科学省が各教育委員会に、ことしの4月時点で、老朽化した学校施設がありながら、安全性を確保するため、2020年度までの改善計画、長寿命化計画作成について聞き取りを行ったところ、約8割の教育委員会が未策定と見られることが判明したとの新聞報道がありました。その理由として、校舎の耐震補強工事や教室へのエアコン設置などを優先しているということや、財源確保の難しさなどです。  一昨日、吉見茂久議員の公共施設マネジメントにおける質疑の中で、本市の本年度福知山小・中学校施設長寿命化計画の策定業務が進められているとの答弁がありましたが、改めて、小・中学校学校教育施設整備についての質問をさせていただきます。  まず、本市では、教育委員会の学校教育改革推進プログラムに沿って、複式学級の解消を目指し、学校の再編が進められていますが、現在の小・中学校数、児童・生徒数、学級数についてお伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  令和元年5月1日現在の市立小・中学校の状況でございますが、小学校数は休校1校を含めて20校、児童数は4,162人、学級数は206学級でございます。また、中学校数は9校、生徒数は2,016人、学級数は80学級でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございます。  それでは次の質問でございます。  今、少子化が課題となっている周辺部では、統廃合によって小中一貫教育校が開校し、校舎の増改築が行われていますが、全市的に学校施設の計画的な整備状況はどのようになっているのか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えいたします。  小・中学校施設において、近年、耐震改修、空調設備の設置、便所洋式化の改修を計画的に実施をしてきました。耐震改修につきましては、平成20年度の耐震状況を判断する耐震診断を初め、順次耐震改修を行い、校舎と体育館について、平成28年度で完了をいたしました。空調設備の設置につきましては、平成25年度に着手し、統合予定の学校を除きまして、普通教室について、平成30年度で完了いたしました。  また、便所洋式化の改修は、洋式便器が設置されていない学校を対象に、普通教室棟における児童・生徒用便所の洋式便器化を行いまして、環境改善に努めてきたところでございます。この工事は、平成28年度に着手し、小学校につきましては令和2年度で完了する予定であり、中学校は平成30年度で完了をしております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございます。  着実に環境整備がされているということが、確認をできました。  それでは、続きまして、学校施設は児童・生徒数が日々多くの時間を過ごす施設でありますが、雨漏り等もあると聞いております。その把握と改修について、どのように考えておられるのか、また、現在進められている長寿命化計画の策定方針や進捗状況をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えいたします。  本市小・中学校の校舎や体育館施設は、建設年度が昭和40年代後半から50年代前半に集中しておりまして、築後50年近く経過しているものが多く、老朽化が進んでいる状況にあります。修繕で対応できる範囲の雨漏り等の把握につきましては、学校からの随時連絡や改修要望の資料、あるいは担当職員の学校訪問等により行っております。安心・安全の観点、また教育活動に支障が出ると判断したものにつきましては、緊急修繕を行い、対応をしております。  防水改修等、多額の費用を要する工事につきましては、限られた予算の中で優先順位をつけて、計画的に実施をしていくこととしております。  こうしたことから、全市的な学校施設の老朽化に対応し、長寿命化を図るため、本年度、長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでございます。長寿命化計画では、中長期的な視点から、老朽化した施設を将来にわたって使い続けるための改修や、施設の機能面の向上、さらには予算の縮減や平準化を行っていくことを基本的な方針としております。  長寿命化計画の進捗状況につきましては、7月に小・中学校施設長寿命化計画策定業務を発注しまして、現在、各小・中学校施設の現況調査を行っているところでございます。今年度末の計画策定を見込んでおります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  ありがとうございました。  引き続き、それぞれの老朽化しているというようなお話でもございましたので、施設整備等、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。  続きまして、近年、猛暑による熱中症等は、本当に命にかかわる問題と、今なっております。本市では、普通教室のエアコン設置はほぼめどが立ったと聞いております。ただ、家庭科室、理科室、音楽室、図書室などのいわゆる特別教室や給食配膳室のエアコン設置についてはどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  特別教室へのエアコン設置につきましては、各学校からも要望が上げられておりまして、また、近年の猛暑の状況からも課題の一つと捉えておりますが、多額の経費が必要とすることなども課題でございます。児童・生徒の安心・安全な教育環境を整えていくために、全国的な整備状況を勘案する中で、施設整備全体の優先順位を含め、今後、特別教室等への整備のあり方を検討していくことが必要と考えております。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  普通教室と違いまして、特別教室につきましては、費用対効果、またその使用頻度等もあろうかと思いますけれども、ぜひともご検討いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、項目3の最後の質問とさせていただきます。  学校統廃合による小中一貫教育校の開校では、大きな予算が投入されております。プログラムに沿った学校再編を進める上では、必要であると私も認識をしております。子どもたちの将来を見越した上で、計画的に全市的な観点から、施設整備を実施してほしいと願っておりますが、その見解をお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  市立学校教育改革推進プログラム後期計画に基づきまして、学校統合のため、校舎の増改築等を計画的に進めております。市全体の学校施設の整備につきましては、施設が老朽化している現状から、優先順位をつけて行っているもので、本年度は昭和小学校、惇明小学校で家庭科室を中心とした整備を行うための設計業務予算をいただいて、取り組みを進めているほか、必要な改修を他校でも進めているところであります。  今後につきましても、今年度策定をします長寿命化計画に沿いまして、優先順位をつけながら、必要な施設改修を行い、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  藤本喜章議員。 ○3番(藤本喜章議員)  どうもありがとうございました。  いつの時代にあっても、子どもは社会の宝物と言われております。先ほど市長の答弁の中でも、子どもたちは将来の宝というふうなご答弁もいただきました。財政状況厳しい折ではありますが、教育を尊ぶ気風のあるまち、教育のまち、福知山にふさわしい市長部局、教育委員会の対応をぜひとも望みますとともに、本当にそれぞれの項目におきまして、担当部局の皆様、また市長さんを初め、ご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。  これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は、来る26日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会とします。  なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。  大変お疲れさまでした。                 午後 4時11分  散会...