福知山市議会 2019-09-12
令和元年第4回定例会（第3号 9月12日）
令和元年第4回定例会（第3号 9月12日） 令和元年第４回
福知山市議会定例会会議録（３）
令和元年９月１２日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２４名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 尾 嶋 厚 美
３番 藤 本 喜 章 ４番 野 田 勝 康
５番 足 立 治 之 ６番 高 橋 正 樹
７番 芦 田 眞 弘 ８番 柴 田 実
９番 大 槻 泰 ｺ １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 塩 見 卯太郎
１３番 吉 見 純 男 １４番 森 下 賢 司
１５番 小 松 遼 太 １６番 田 中 法 男
１７番 中 嶋 守 １８番 田 渕 裕 二
１９番 大 谷 洋 介 ２０番 中 村 初 代
２１番 紀 氏 百合子 ２２番 金 澤 栄 子
２３番 馬 谷 明 美 ２４番 桐 村 一 彦
┌───────┬────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │請願番号│付 託 請 願 │
├───────┼────┼──────────────────────────────────┤
│ 総務防災 │ ９
│パーム油バイオマス発電所の悪臭・騒音問題に対策を講じることを求める │
│ 委 員
会 │ │請願 │
├───────┼────┼──────────────────────────────────┤
│ 教育厚生 │ １０ │福知山市において子ども食堂の開設、運営に助成を求める請願 │
│ 委 員
会 │ │ │
└───────┴────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 一般質問
○（
芦田眞弘議長） 次に、日程第３に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。
なお、発言、答弁の内容がよりわかりやすくなるよう、マイクの使い方にご留意願います。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、１番、荒川浩司議員の発言を許可します。
１番、荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 皆さん、おはようございます。荒川浩司でございます。
今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。
まず１点目でございます。
土師地域で稼働しているパーム油発電と
長田野工業団地の各工場で結ばれている
環境保全協定書の整合性について。
この質問につきましては、今議会でも土師地域から、騒音や悪臭による健康被害に関する請願が出ておりますが、建設された業者も、国等に対する手続をクリアされて建設されたものと理解しているところでございます。しかしながら、住民の健康被害は、現実に起きているのも事実であり、そうなると、もともとの
パーム油発電所の設置に対する国・府・市等の設置基準や仕組みに問題がある可能性もあるのではないかとの観点での質問でございます。
そもそも、今回の私の質問の趣旨は、福知山市と
長田野工業団地の企業は、昭和４９年に、我が国が有数の内陸工業団地として設置され、当時は四大公害の裁判の決着を見た時期とも重なっており、一般の環境基準よりも厳しい基準の
環境保全協定書を、
長田野工業団地と市は結んだ経緯があります。
具体的には、大気汚染に配慮して、使用燃料は液化石油ガスまたは天然ガスの使用を、さらには騒音・悪臭・振動等々についても、一般より厳しい数値基準が義務づけられているということでございます。
長田野工業団地内には、以上のような一般よりも厳しい環境基準が設けられているのに、今回のように、パーム油の発電施設は住宅街にも隣接しており、
長田野工業団地よりも民家に近い場所にあるのに、
長田野工業団地の基準よりも甘い基準になるのはおかしいのではないかというところでございます。
ここで、騒音を例にとってみますと、
長田野工業団地との環境保全基準の数値では、今、苦情が出ております土師地域に置きかえますと、例えば午前６時から午前８時の２時間になりますが、長田野の協定では４５デシベルとなっていますが、通常では基準の６０デシベルとなっており、その差は２０デシベルもあるということになります。ちなみに、うるささの目安としては、４５デシベルは、普通の基準となっており、普通の会話ができる基準、生活への影響は通常の会話は可能と言われております。これが、６５デシベルとなりますと、うるさいと感じる基準になるようです。生活への影響は、声を大きくすれば会話はできる程度となっております。
ここでお尋ねいたします。
長田野工業団地の
環境保全協定書の基準と、その周辺の地域の環境基準の整合性について、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 市内の事業者の事業活動が及ぼす環境への影響につきましては、環境基本法が定める環境基準を基本に、各種関係法令の基準に基づき、規制及び指導監督を行っているところでございます。
また、
長田野工業団地及び
アネックス京都三和などの企業については、京都府や福知山市が誘致を行っていますことから、誘致側として、よりよい環境をしっかりと確保していただく責任がありますことから、立地企業との間で環境保全協定を締結し、さらなる公害防止、環境保全に努めているところでございます。特に工業団地の環境保全協定については、工業集積を政策的に行い、地域の経済発展と無公害工業団地の形成を目指した基準であり、ここまで一定の理解と成果が得られているものでございます。
このような状況でございまして、長田野などの工業団地の
環境保全協定書の基準と、その周辺地域の環境基準は一致しているものではございません。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
答弁については、一定の理解はいたすところではございますが、次の質問に入らせていただきます。
今言われましたように、長田野とその周辺の場所では基準が違うんだということになるんですが、私、こういうことが、このパーム油の担当は国のほうは経済産業省なので、そのほうへちょっと問い合わせさせてもらいました。そうしたら、
再生可能エネルギー発電事業にかかわる
関係法令手続状況報告書という書類が存在しており、そこで、福知山市の中で法令とか基準とか、
ローカルルールがあれば、業者にその報告書を出していただいているということがわかりました。
では、このことについて、福知山市はこの報告書をご存じだったのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 私自身はちょっと承知をしておりませんので、担当のところで確認をさせていただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、承知しないということで、わかりました。
これでは、なぜ私がこの話を出したかというと、先ほど言いましたように、経済産業省に問い合わせました。福知山市の中で、今言いました
ローカルルールがあるとしたら、この報告書の中で、業者と行政の中でいろんな決め事が精査されるということであるわけでございますが、ちょっと聞きますよ。福知山市は、今回のパーム油の発電所があることを承知して、長田野の協定があることもわかって、この判断されたということで理解したらよいのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 判断をされたとおっしゃいましたけれども、何を判断をしたのかというところが、ちょっとよく理解できておりませんので、ちょっともう一度お願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） それでは、もう一度させていただきます。
経済産業省に問い合わせたところ、この
ローカルルールが行政から国には上がってきていると、そのことに対して、市のほうも承知の上でということでは聞いているわけですが、全く違う、済みません、判断をされたということだと思うんですが、ちょっと整理させていただきます。
そうしたら、ちょっと答弁がその中でも整理できませんので、整理しますと、
長田野工業団地と福知山市の基準は違うということで言われたということに対して、それでは、今言いました経済産業省の中で、報告書が業者から上がっていることについては、調査すると言われたのか、もう一遍、ちょっと確認させてください。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 担当の部署で、そういう報告がされたことを把握しているかどうかということを調査させていただくと申し上げたところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、わかりました。それでは、これは調査していただきたいと思います。
仮に、この調査がしていただいて、業者から国のほうに上がっているということが、しっかり調査していただいて、そのいかんによっては、なかなか簡単な問題ではないということがあると思いますので、しっかりと調査をしていただきたいと思います。
そこで、今、現実に環境被害が起きているということも言わせてもらいましたが、この現状について、福知山市は今後、どういうふうな対策をとろうと考えておられるのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） パーム油の発電について、どういう対策かというご質問であったかと思うんですけれども、パーム油を使いました発電につきましては、今後、先ほど議員さんもおっしゃいました、監督官庁でございます経済産業省や、あるいは各省庁の動向などを見させていただいて、今後の対応を検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 答弁ありがとうございます。
今の答弁と先ほどの答弁も合わせて、ちょっと言わせてもらいます。
先ほどの最初の答弁、長田野の基準とそれ以外の基準は違うということはお聞きしました。でも、住んでいる地域の住民は、一緒です。長田野の基準で言うと、最初言いましたデシベルで言うと、４５がずっと担保されてきているのに、長田野外の、それも住宅の近くにある、横にあるところに、発電ができて、それが６０デシベルとなったさかいと、これはしゃあないんですわと言われましても、住んでいる住民は一緒じゃないんでしょうかね。長田野やで、これはええんや、これはパーム油やでしゃあないんやということにはならんと思うんです。何かその辺は、住民としては、おかしいことですし、そもそも厳しい基準が長田野にあって、その周辺の住民の方々を守る環境協定であったわけで、その協定が長田野の敷地外だからといって、いいんですわということについては、本来、先ほど言いました協定ですね。業者が国に出す都市計画、騒音、振動、いろんなことを見据えて精査して、十分に業者と行政、そして地域が協議して、みんなが合意の上で進めていくという手順が、これはエネルギー省が策定している
バイオマス発電事業計画策定ガイドラインにも書いてあります。でも、今回はそういうことが手順としてないまま進んでいったというのが、現実のようにありまして、このことを含めて、健康被害が起きていると。やっぱり行政はそれに対して、書いてあるように、業者と住民の間に入って、１日も早い健康問題の解消するべきであると思いますし、業者の信頼回復も取り戻すべきだと思うんですが、そういうことで行政は今後、指導していただきたいと思うんですが、再度答弁を求めます。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） まず、前提としての話でございますけれども、この
パーム油発電事業につきましては、監督官庁であります経済産業省が事業者との直接の協議の上で、事業申請を審査をして認定をされたというふうに認識をしているところでございます。
公害規制に関する、京都府でありますとか、福知山市に対する届け出等は不要の施設でございまして、また、地元の自治体に対する国からの意見照会もございませんため、
当該パーム油発電施設の建設に伴う公害規制に関する手続としての協議は行われていなかったというところでございます。
それから、健康被害の１日も早い回復でございますけれども、それはもう当然のことでございますので、業者との間に、市もしっかり入って、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 今、しっかりと行政、住民の間に入っていただくということも確認しましたが、私がそもそも最初、言いましたように、手続上、不備がなかった、あったとは言ってませんけれども、なかったとしても、現実に騒音やら健康被害が出ていることに対しては、取り決めの基準やらやり方に問題があったんじゃないかということを、私、言わせてもらっています。それがもっと早くに、住民と業者と協定が、話し合いができて結ばれていれば、こういう問題にはなっていなかったわけで、その辺の今後の国も、市も、府もなりますかね。を改善していってもらう方向がないと、また第二の公害被害を生むということになりますので、その辺はしっかりと、先ほどの経済産業省に出す、調べますと言われた報告書ですね。それも調べていただいて、そういうところに甘い落とし穴があったがゆえに、業者も手続はされているが、結果としてこういうよくない方向が出たのではないかということで、しっかりと早急にしていただきたいと思いますが、また改めて早急にしていただきたいんですが、答弁もらえますか。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 調査については、早急にしていきたいと思っているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、わかりました。
もうこれ以上、この問題については、それ以上の答えも出ませんし、私もさらに情報開示等を進めて、現状を把握しながら、進めていきたいと思います。
それでは２番目、
公共マネジメント実施計画の施設譲渡から５年後の土地・建物の用途指定の説明について、地域住民への説明は周知されていたのか。
この質問につきましては、皆さんご承知のように、本市でも平成２７年１０月からスタートし、５年間で施設を譲渡か、除却かの判断をすることになっております。その５年間の時期が、来年の令和２年の３月と迫っております。
私の地元の内田町のけやき集会所もあるわけですが、まだ譲渡の有無について結論は出ておりません。結論が出せない最大の理由は、譲渡後の施設の維持管理の経費の確保、これをどうするのかということが、めどが立たないからうかつに出せんなというところが、本音のところであります。これまでの地元説明会の場でも、譲渡後の施設の活用について、収益を生む活動について、私もお聞きしましたが、明確な答えは聞けませんでした。ところが、ことしの６月ごろに、ある方と公共マネジメントの話をしていたら、その方から、譲渡から５年がたてば、土地や建物は売却も可能だという話を聞きました。へえということで、担当課に問い合わせると、そのとおりですという回答でございました。
ついさっきですか、公共マネジメントの中間報告、５年間に対する中間報告が出ました。その中で、市民文化施設、いわゆる行政が管理している地域集会所の施設であります。福知山市の中で、その地域集会所は６４施設あって、今回の５年間に対しましては、２２施設が該当となっており、そのうち譲渡されたのが３施設、除却が５施設と聞いており、残りの１４施設は検討中ということでございます。
ここでお尋ねいたします。
各地域に対して譲渡した後、市と地域の契約書には用途指定の項目があり、５年たつと土地の貸し付けや売却等が可能な内容になっていますが、このことは、地域説明会等で地域住民に周知されていたのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） それではご答弁申し上げます。
公共施設マネジメントの実施計画では、市民の財産でございます集会施設を、今後も引き続き、住民自治の拠点として利用されることを前提として、無償で、自治会等で構成されます認可地縁団体に譲渡をさせていただくということにしております。この集会施設の譲渡につきましては、対象となります自治会等に対し、説明を行ってきておりますが、口頭での説明だけではわかりづらい、正確性に欠けるといったようなご意見もいただいたところでありまして、今年度からは、住民の皆様により正確にお伝えするために、資料を作成をいたしまして、これにより、ご説明をしているところでございます。その中で、今回、議員さん、ご指摘をいただきました、この譲渡後の施設の用途指定につきましても、福知山市認可地縁団体に対する市有財産の無償譲渡に関する要領に基づきまして、譲渡を受けてから５年間は、集会施設としてご利用いただくことが条件となっている、この旨をこの資料に記載して、ご説明をさせていただいているところでございます。
公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、地元の皆様の合意というのが、まず重要でございます。今後も引き続き、地域の皆様との協議に際しましては、地元の意向も十分踏まえて、ご理解が得られるよう、丁寧なご説明に努めていきたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、わかりました。
これまでは十分、十分というか、その説明が、私が聞く範囲ではあったとも思っておりませんし、ないような感じです。これ、この説明をすることで、地域は初めて５年後にはこうなりますねと、その売るのを見越してするのがよいのか、悪いのかという判断はあります。でも、建物については、もう５０年、６０年たっている建物も、場合によってはやっぱりあります。それに譲渡するときに、一定、修繕して、それで渡しますわと言われても、この建物に修繕しても、どうやねんという話もありますし、それだったら、５年後にこういう話もあるんだったら、自治会長、役員もかわりますから、５年後には見直してくださいよとかいうような話をしながら、地域が議論ができたら、もっと前向きな議論になると、私も思っていますし、聞いた人は全てそう言われます。やっぱり自治会長、役員は責任かかってきますから、あんたがあのとき譲渡したさかい、せえへんださかいと言われたら、たまったもんでもないので、その辺のところの説明を、今言われたように、しっかりと落としていただけたら、既に譲渡されているところも、除却されているところも、また判断が違ってくるかも、いい意味で、違ってくるかもしれないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
この件は終わります。
次、３番目、産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の評価と課題、今後の考え方は。
この質問につきましては、福知山市の「ドッコイセ！ｂｉｚ」も、スタートから約１年半が過ぎようとしています。この「ドッコイセ！ｂｉｚ」には、私も何回かお世話になっていますし、相談者も予約が入りにくい状態であることも承知しております。しかし、この事業のスタート時から、施設長の月１００万円の人件費についても、さまざまな声が上がっており、このあたりで「ドッコイセ！ｂｉｚ」の評価等をしっかりと確認させていただきたいという思いでの質問であります。
ここでお尋ねいたします。
開設から約１年半の「ドッコイセ！ｂｉｚ」の評価と課題をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 福知山産業支援センターは、あらゆる産業分野において、起業を志す人や、経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる課題解決に向けた支援を行うことを目的に、平成３０年１月に開設をしたところでございます。
まず、評価といたしましては、開設から本年８月末時点までの１年半で、１,５７６件の相談を受け、目標の月６０件を大幅に超えていることや、成果が出るまで伴走型で支援するということで、リピート率も８３％あり、もう一度行こうと思っていただいている方が多くあらわれていること。さらに、満足度調査でも、７３％が相談対応に満足をされているという結果が出ているところでございます。
また、センター長によるアドバイスやアイデアの提案に基づいて、飲食店などでメニューの開発や、新商品開発につながり、売り上げがアップしたところや、農産物の生産を多品目から絞り込み、さらに６次産業化につなげたものがメディアで取り上げられるといった事業所が、どんどん出てきている状態にあることからも、成果が出ているものと捉えております。
今後さらに、市内事業者や市民の皆様にも、センターの取り組みや成果の情報発信などにより、理解をいただき、利用の拡大を図っていくとともに、相談者の一層の売り上げ向上や販路の拡大に向けて取り組んでいく必要があると考えております。こういった取り組みを進めることで、あらゆる業種の事業者の相談に対応し、解決に導き、本市の産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） ありがとうございます。
それ相当のアンケートの評価も高いということとか、るるお聞かせいただきました。
私は、今の答弁はそれでわからんことはないんですが、そもそも、この先ほども言いました、月１００万円のセンター長に対して、その評価はどうなんだということに対して、もともとの評価設定ですね。先ほど市長は、月６０件の相談で、何か目標には達したと言われたような、あるんですけれども、そういう目標に対してどうだったのかということを、もう少し聞きたいなと思ってるんです。それはなぜかというと、平成２９年３月７日の代表質問、このとき、まだｂｉｚが始まる前ですね。農林商工部長さんの答弁では、センター長は単年度契約とする予定でございますが、報酬に見合った成果が上がっているかをはかるために、目標は成果指標を設定して、しっかりと検証評価を行っていきたいと考えているところでございますという、ありがたい答弁をいただいております。この成果指標の内容と検証評価がどうだったのかというところを、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
今、市長が答弁しましたように、立ち上がってから１年ということですので、一定、今申し上げたように、１,５７６件、これ、月のアベレージに直しますと、８８件ということになりますので、市長が答弁しましたように、目標でありました６６件を大幅に超えているということであります。第一段階は、こういった成果指標としては、相談件数というとらえ方をしておりますけれども、少し今後の方向性の中でも申し上げたように、今後は例えば売り上げの事例をふやしていくとか、そういったことが、当然指標としては捉えられていくものと、このように思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 今後ということだったんですが、先ほど言いましたように、平成２９年のときに、しっかりと成果指標を設定して、検証評価の内容もしっかりとするということを言われていることに対して、ちょっとお聞かせ願いたかったし、その月１００万円に対する、お金のこと、嫌らしいで、あんまりこれ難しいかもしれませんけれども、言いたくないんですけれども、やっぱり１００万円に対する成果が出ているのかということについては、もうちょっとその答弁いただけますかね。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 過去に担当の部長が答弁しましたように、それはしっかりとその方針に見合うだけの成果というものは、当然こちらも検証してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） もうこれ以上言っても、それは仕方ないのかなと思いますが、今後、言われましたように、しっかりとその成果としての収益というか、売り上げというか、効果といいますか、そういうものも出る形で、しっかりやっていただきたいということで、お願いします。
次なんですが、２番目の質問に入りますが、福知山市の「ドッコイセ！ｂｉｚ」も、全国で今、ｂｉｚ、ｂｉｚ、ｂｉｚと大はやりになっているわけですが、今後、どうしていきたいんだということについて、いろんな、全国でもｂｉｚモデルという言葉もありまして、運営の仕方についてもあるんですが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 福知山の今後の「ドッコイセ！ｂｉｚ」の考え方はということでございますけれども、福知山産業支援センターにつきましては、無料で何度でもご相談を受けることができるということでありまして、センター長による相談業務によって、相談者ご自身が気づいておられない強みを見つけ出しまして、その強みを生かせるアイデアを提案して、多くの成果を生み出してきているというところでございます。
さらに、こういった取り組みを進めることで、起業でありますとか、あるいは創業の機運が高まってまいりますことや、事業者の継続や発展を促していくことなど、今後の本市の産業振興、あるいは地域活性化を図る上で、重要な取り組みであると、このように考えております。今後につきましても、成果につながる成功事例をふやしていく中で、センターや行政、あるいは市内の事業者や金融機関、さらには大学といった、さまざまな関係団体がさらに協力し合うような仕組みを構築いたしまして、事業者の課題解決につながる事業の展開を、センターとともに図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） るる、答弁ありがとうございます。
今、答弁された中で、私も気になることが何点かあってお聞きするんですが、よそのｂｉｚと比較するのもどうかなとは思うんですが、うちの場合は１人の相談者ということで、センター長ありまして、やっぱり全てのことに対して専門家ではないなというところも否めない事実もありまして、進んでいるところでは、デザインとか、ＩＴ、ホームページ、それから広報、それから商品開発、販路とか、それぞれプロというか、専門家がおられるんですけれども、このあたりについては、「ドッコイセ！ｂｉｚ」は、どのような、今後お考えですか。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） はい、お答えします。
ＩＴアドバイザーなども置きまして、そういったいわゆるホームページの分ですとか、そういったもののつくり込みについては、センター長の弱いと言ったらおかしいですが、守り切れない部分は補充をしておりますし、今、おっしゃったように、ｂｉｚというのも全国で展開しているわけですけれども、当然、福知山は福知山なりの環境があるわけですから、そこにマッチしたｂｉｚを展開していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） それでは、今後、全国のｂｉｚモデルというのがあることも、今回、私、勉強してわかったんですが、多くが民営化でやられている方向性もあるんですが、この件について、「ドッコイセ！ｂｉｚ」はどういうお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 最初に市長のほうから答弁ありましたように、平成３０年１月に開設をして、今後もまたさらに新たな成果を生み出していこうというふうに考えているところでございますので、現在のところ、現状の制度で進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 私の評価としましては、お金のことはわからんのですけれども、多くの方が相談に行かれて、潤って、商品化された方も少なくないように聞いていますし、よいものだなと思っています。ただ、経費の話と、そのｂｉｚが持っているマッチングですよね。あそこの生命線というのは。人と人、情報と情報、いろんな仕組みをあそこへ行けばつないでくれるという、そのことに対しては、もっとこう、ちょうど当番でもありましたけれども、広げていく、そのノウハウを、行政の中でも、そういうところにもうさらに力を入れていただきたいし、本来なら、これ、商工会議所さんにもお金払ったりあって、それとは別の仕組みが、全国的にも出ているわけですけれども、その辺の整理もお金の効果、費用対効果も含めまして、仕組みづくりをしっかりと精査していっていただいて、やっぱりよい相談者、選ぼうと思ったら、お金もかかりますし、かかったら、その効果がそれだけ出ているのかとか、そういう部分を高所各所からちょっと考えていただいて、さらにマッチングというテーマについて広げていただけたらと思いますので、これについては答弁結構です。よろしくお願いいたします。
次にいきます。
４番、福知山市のごみの分別、エコの面からも見直しが必要では。
この問題は、昨今、エコについての考え方が、以前とは随分変化していることを感じております。また、高齢者の増加によるごみの分別が難しくなっていたり、将来的には、さらにひとり暮らしの家庭がふえる中で、今の分別というのが継続できるのかという危惧を持っています。今後、持続可能なごみの分別の仕組みづくりが必要ではないかと考えておりますが、このごみの分別について、本市の今現在の状況をまずお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 市民の皆様に細やかな分別に適切にご協力をいただいているところでございます。
このことにより、環境パークに持ち込まれた廃棄物の再資源化が進み、ごみの減量化が図られたと考えております。
分別不良により収集せず、ごみステーションに残している場合も、ごみを出された方や地域の方々により、改めて分別して出し直していただいているという現状でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 市長、ありがとうございました。
そうしたら、このごみの分別については、当初からそういう、今おっしゃったように、不備なごみがあると、置いて紙張って、これだめですよということがあって、ずっとその経緯も知っているんですが、私の聞くところによると、もう分別がかなわんで、とりあえず新聞紙で丸めて、わからんようにして出している人もようけあるでというのも、ちまたではちょこちょこ聞くんです。そういうところを実際に分別に、センターで分別するときに、そういう状況が多々あるのではないかということで、聞かせてもらっているんですけれども、そんなことはないということでよいのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） まず、家庭から出ますごみは、主なものにつきましては、あの赤い文字の袋に入れていただきます、燃やすごみ。それから、緑色の包装容器のプラスチックの関係。それから、青い燃やさないごみというのがあるわけですけれども、基本的に赤い袋については、そのまま焼却場のほうに持ってまいります。
それから、プラごみにつきましては、リサイクルプラザの中で、手選別によって分別を行うというところでございます。
それから、青い燃やさないごみにつきましては、一旦袋から出して、それを破砕、ばらばらにする破砕という作業を行ってまいりますので、そういった中で、不適切な、危険なもの等があったら、最初の段階で分別をしたりするというようなことで対応しているというところでございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） ちょっと聞きたいところは聞けなかった気もするんですが、この議論は、とりたてて今、こうだということではなしに、今後のことの警鐘と見直しを含めてやっているわけですが、私はこの質問をするのも、今までエコやエコやと言われて、大事だと言われていることに対して、いろんな声がある。例えば、１本のペットボトルをリサイクルするごとに、ペットボトル３本の製造ができるぐらいの石油を使ってしまい、資源の無駄遣いと言われていることもあると。ダイオキシンは有害ではあるが、現状では人体に害のレベルの低いもので、最近、ダイオキシンという言葉も確かに聞かなくなったなということも感じております。
それから、視察で行ったところにおきましても、もうごみ有料の指定袋ごみ、ないところ、たくさんあります。だから、あれが必要なのかなというところも思ったり。そういう書いてある本によると、一部の業者がもうかるためのエコというような指摘もされているようなところもあります。
本市においては、私が思うのは、やっぱり財政削減の面からも、一度、ごみの分別、分別にかかわらずかもしれませんが、一応見直して、本当に地球にとってこれが資源に生かされているんだというところを、もう一遍見直す時期にきているのではないかなということで、質問をさせていただいております。
そういう今の分別については、昔にごみ端会議さんといって、市民の方が集まって、時間をかけてやられた経過があって、あれはあれで十分よかったなと思っているんですけれども、やっぱり令和の時代になって、最初言うように、いろんなとらえ方とか、考え方とかが変わってきていますので、ここでもう一度、その見直しについて、必要ではないかなと思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 今後につきましても、廃棄物を減らし、資源を循環させながら利用をしていくという循環型社会を目指す上で、ごみの分別による再資源化は必ず行う必要があると考えており、引き続き、自治会や地域の皆様のご協力もいただきながら、分別を進めていきたいと考えております。
一方で、高齢化などの社会情勢の変化に伴い、ごみ出し支援など、ごみ処理方法に関する市民の皆様のニーズが多様化しているというふうなところも感じているところでございます。本市の一般廃棄物の処理につきましては、福知山市一般廃棄物処理基本計画に基づき行っているところであり、現在の計画は、令和２年度に終了しますことから、令和３年度から１０年間の新たな計画を策定する必要がございます。この計画の策定に合わせて、よりよい効率的なごみの分別方法でありますとか、収集運搬体制づくりについて、市民の皆様や環境審議会の委員の皆様からの意見もお聞きをして、さまざまな観点から、十分な検討を行って、次期の計画に反映したいというふうに考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、わかりました。
言われたように、計画が来年、令和２年で、これまでの計画が一応一区切りということで、新たに今おっしゃってもらったようなことを、ちょうどよい時期かなと思いますので、もうこれ以上は言いませんが、本当にエコなのか、ＳＤＧｓにも合うやり方なのか、継続は可能なのか、高齢者、障害の方にも優しい分別なのか、財政的にもよいのかというところをしっかりと精査していただいて、時代に合ったごみ全般の対応をしっかりと計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、５番、平成３０年７月豪雨の荒河排水機場の第２排水ポンプの停止について。
この質問につきましては、昨年の９月と１２月とことしの６月に、私、一般質問をさせていただいております。この間にも、国土交通省に対しまして、関係する資料の情報開示を幾度となく重ねており、現在も開示中の資料があります。
これまでの経緯のおさらいを簡単にさせていただきます。
平成３０年７月７日から８日にかけて、いわゆる７月豪雨であります。この時期に、荒河排水機場第２排水ポンプの冷却水ポンプのマンホールの穴から濁流が流入し、茶色い濁った水が冷却水槽に入り、その濁った水が第２排水ポンプのエンジンのガラス窓からも確認されたため、当時の担当者がそのことを国土交通省の担当者に連絡し、その指示で数時間後にエンジンを停止させる措置をとられたと聞いております。
このときのですが、ちょっと話、変わりますが、この平成３０年７月豪雨のときの被害なんですが、旧福知山市に限って言えば、人的被害が重傷者１人、それから住家被害、住んでいる家ですね。全壊４棟、半壊１３棟、床上浸水１２５棟、床下浸水４００棟、合計５４２棟。それと、次は非住家被害、住んでいない小屋とか納屋と言うんですかね、倉庫とか、そういうところについては全壊が５、半壊が１、床上浸水１５３棟、床下浸水１５５棟、合計３１４棟となっており、こういう被害が出たということでございます。
ここでお聞かせ願いたいんですが、平成３０年７月７日の荒河排水機場の第２排水ポンプの停止の指示は、誰が、何の根拠に基づいて停止されたのか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 今回の停止につきましては、国土交通省において、濁水が冷却水槽に流入し、排水ポンプの故障を引き起こす危険性があるため、停止したものでございます。福知山河川国道事務所より、事前にポンプ停止の連絡があり、ポンプが故障した場合には、分解整備と修理に相当な時間を要することから、出水期間中でもあり、次の出水時に排水機能の確保のため、今回のポンプ停止を行ったというように聞いております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
そうしたら、その濁水が入って、今、とめたと言われますが、そういう緊急時に濁水が入ったときに、そういうマニュアルというものがあって、それに従ってされたのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 操作につきましては、国土交通省から市のほうが操作委任を受けておりまして、由良川水系由良川荒河排水機場操作要領及び由良川水系由良川荒河排水機場操作細目に基づいて操作を行っているものでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 済みません。もう一遍言うてください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 再度言わせていただきます。
操作につきましては、国土交通省から操作委任を市のほうが受けておりまして、由良川水系由良川荒河排水機場操作要領、及び由良川水系由良川荒河排水機場操作細目に基づいて、操作を行っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） それは、その緊急時の操作マニュアルがあったということでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 緊急時の操作マニュアルについては、福知山市のほうではちょっと知り得ておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） わかりました。
そうしたら、ポンプが壊れたら復旧に時間もかかるし、大変なんで、排水ポンプが壊れないようにとめたと言われたと思います。
このことなんですが、冷却水の水槽に濁流が流入しても、冷却水ポンプが壊れることは、専門家にも聞いたんですが、まず考えにくいと、よっぽどごちゃごちゃした汚水とか、固形物、物が入ったら別ですけれども、今回は濁流ですので、濁った水、白くない水ということも言われております。そういうこともあり、排水ポンプを守るのはわかるんですが、その前に、排水ポンプがやられるとしたら、その前に、冷却水のポンプがまず壊れる、順序としては。冷却水のポンプが壊れたら、排水ポンプのエンジンが冷却できませんから、温度が上がっていく。そうしたら、その情報開示でわかったんですが、温度が上がると自然に排水ポンプを守るために回路が切れて、排水ポンプが停止するように、自分で制御して潰れんようにするという、何の機械でもあるんですけれども、そういうものが実際、そういう配線の資料を見てもわかりました。
そこで、先ほど、何に基づいてということを聞いたんですが、そうなってくると、ポンプを守って、私たち市民の財産とか命とか、そういうものが逆になってくるのかなという思いをしているんですが、次の質問、ちょっと入ります。
排水ポンプの停止の理由は、確認ですけど、ポンプを壊さないための措置だったのか、もう一遍、確認させてください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 今回の排水ポンプの停止は、濁水の流入により、ポンプ設備の一つであるエンジン内に泥が付着し、故障が発生するおそれがあったためというように聞いております。福知山河川国道事務所より、事前にポンプ停止の連絡がありまして、ポンプが故障した場合には、分解整備と修理に相当の時間を要することから、出水期間中でもありましたので、次期出水時の排水作業に大きく影響し、より甚大な被害を及ぼす危険性があるため、ポンプを停止したというように聞いております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 先ほどと、済みません、同じ答弁させてしまいまして。
ここからです。
そうしたら、私が先ほど言いましたように、排水ポンプを守ることは、全然やぶさかでもないし、わからんこともない話です。でも、そこにいくまでに、先ほど言いました、冷却水ポンプが壊れて、また温度が上がったら、２段階でその排水ポンプを守るための仕組みが当然これ、大きな業者がつくっているし、できているわけなんで、安全対策ですよね、守るための。そこで、自動的にとまったなら納得するんですけれども、その前に早くとめられているということについては、実際にあれだけ水がついて被害が出ていることに対して、これはおかしいんじゃないかなと思うんです。被害を受けた者からしたら。被害を受けてなくてもそうなんですけど。
そうしたら、先ほど言いました、とめるときの基準ですよね。マニュアルがどういう基準で、どういうマニュアルで、どんなときにとめるんだということをお聞きしたんですけれども、答えがないと。それならば、マニュアルどおりということをやられたわけでもない、上司に聞かれて判断したということと、仮に、その手だてが、とめた手だてが間違っていないとしても、我々市民としたら、やっぱりいくところまでいってしまって、エンジン潰せとは言いませんよ、排水ポンプはもういいと思うんですけれども、本体の排水ポンプは守るのはわかりますけど、そこで自動的にとまるまで回していただいて、１秒間に５トンです、あのポンプが。水を排水する能力が。そんなのが５トンですからね、やっぱり被害を受けた者からしたら、とめるのと動いているのは、もう雲泥の差です。その辺をしっかりと今回、この質問において、市側もそのとめるタイミングですね。精査していただいて、国土交通省となるべくいけるところまでいってもらいたいという確認をしていただけたらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 繰り返しにはなりますけれども、ポンプが故障した場合には、分解整備と修理に相当の時間を要するということになります。まだ７月の段階で、出水期間中でもございました。次期出水時の発生も想定されますので、排水作業に大きく影響し、より甚大な被害を及ぼす危険性があるということから、あのポンプを停止したというように聞いておりますので、このようなことで、よろしくお願いします。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） ここ、大事なとこなんですが、そうしたら、部長は国の答弁を聞いて言われているだけなんですけれども、本当にそのとき判断された方が、ここであのときとめておかなければ、排水ポンプが潰れるんですわという根拠があれば別なんですよ。最初から言っているように。こうなったときにはこうなって潰れるから、このぐらい濁ったらとめなよとかね。濁水の機械、このぐらい汚れを感知する機械があって、それが数値がここまできたらもう潰れるから、とめないかんのやという、そういう根拠があったらわかるんですけれども、それもないんですわ、荒河の排水機には。だから、人間が感覚でとめようか、とめんとこうかという話をされているので、それでは困るという話をしてるんですわ。国の命にかかわる排水ポンプなんで、そんなマニュアルがないということは、僕はちょっと考えにくいんですけれども、そこをしっかりと、国のことやと言わんと精査してやってほしいんですけれども、何か答弁、いったようなんで、お願いします。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） ご質問はございますけれども、この件に関しましては、国土交通省が所管されておる施設でございますので、この施設の関係につきましては、本市ではもうこれ以上知り得ておりませんので、これ以上の回答は控えさせていただきます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 無理な回答はいいんですけれども、今、私が言ったのは、そういう方向で国土交通省にもお話をしていただいて、住民の命と財産を守る方向でのマニュアルがきっちりあるのなら、それはもう一遍示してもらったらよろしいし、ないのであれば、その辺のことを市のほうからも国土交通省にちゃんと打診していただいて、国民の命と財産を守るために動いていただけませんかということを言っているんですけれども、どうでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 今後におきましては、排水ポンプが停止するような事態が生じないように、引き続き、市のほうからも適正な管理をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） それでは、僕の言うてることには答弁になっていないんじゃないですか。国土交通省と、こういう議会で声が上がって、大事なことだと思うし、この辺のこと、どうでしょうねということで、言ってもらいたいということを言っているんですけれども、もう一度聞きます。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 今回の議会の質問につきましても、国土交通省のほうとも協議させていただいておりますので、内容については、国土交通省のほうにも伝えさせていただいて、今後検討はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
○１番（荒川浩司議員） 言っていただきました。ありがとうございます。またこれ、担当課だけの問題ではないですし、また市長のほうも、市全体として、お世話になりたいと、国土交通省のほうも、たくさんランプつけていただいたり、お金のかかる大きなポンプもつけてもらったり、いろんなことでお世話になっているのも、全くありがたい、感謝するところではあるんです。しかし、肝心な今まで、今回ポンプの停止についた、穴があいていて汚水が入ってとめたと、冷却水のマンホールからね。あんなこととか、今言ったような、明確にその基準が言えないということが、足元でこれあるということは、やっぱりすごく問題だと思っているんです。そのことを事前に、二度とないように防ごうと思ったら、その仕組みを変えていかないといけないので、ぜひとも見直していただいて、住民の命と財産を守る方向で、行政の役割をしっかりと果たしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、１３番、吉見純男議員の発言を許可します。
１３番、吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 失礼をいたします。
日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。
ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、一般質問を行います。
大項目１として、（１）から（６）、地域資源を生かした均衡ある福知山市をつくることについてでございますが、市長は、市周辺部の活力ある地域をつくることについて、市民にわかりやすい行財政改革の取り組みや、それをまた公表をすることというようなことを示されておりますが、市民の側からとりますと、対案が見えてこない、こういった行政コストの削減を進められているように、私は考えております。その結果、生産基盤、生活基盤の縮小、弱体化が進んでいます。合併の目的であります均衡ある市域の振興をどう実現されようとしておりますのか、現状認識を明らかにしながら、質問をしていきたいと思っております。
（１）といたしまして、市周辺部の著しい人口減少の分析と対策についてでございますが、福知山市は、市町村合併におきまして、ご承知のとおり、５５２.６平方キロメートルという広大な面積を有しておりますが、現状では市街化区域の縁辺部で人口増加、中心市街地と市周辺部は人口減少傾向にあります。特に、人口減少の顕著な旧３町、三岳、金山、雲原地域と市町村合併から現在に至る人口動態について、お答えをまずお願いをしたいと思います。
（２）といたしまして、市周辺部の交流拠点施設の役割と運営方針について、質問をいたします。
三和荘及び関連運動施設、ファームガーデンやくの、大江山鬼瓦工房、大雲記念館等の公共施設は、地域住民の交流拠点施設、都市住民との交流拠点施設として、住民主体のまちづくり、福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところでございますが、福知山市指定管理者制度第三者委員会の宿泊観光施設における指定管理施設のあり方について、宿泊施設は一定の公益性はあったとしても、市が管理運営する必要はなく、公共施設としては廃止すべき施設であると結論づけられていますが、これらの拠点施設は、宿泊観光施設というよりも、地域住民自治の拠点施設として位置づけられております。財政的な側面のみで評価するのではなく、地域再生になくてはならない施設として、総合的に評価する中で、今後の方向性を決める必要があります。したがって、交流拠点施設は、行政財産として最適な管理運営方法を市民参加のもと、検討していく必要があると考えますが、答弁を求めるところでございます。
（３）といたしまして、農業振興対策は、農村部の持続可能な地域づくりに欠かせない課題でございます。そこで、福知山市農業を取り巻く現状認識について、伺います。
販売農家、就業人口、水稲作付面積と栽培者数の推移と比率、この点についてはどうなっているか、お答えをお願いをいたします。
（４）といたしまして、学校跡地の利活用促進を図る必要がございます。この点については、何回も各議員のほうからも質問が出ておりますが、その後、廃校施設の利活用の状況について、お答えをください。
（５）といたしまして、市役所支所のあるべき方向について、伺います。
三和、夜久野、大江支所の職員数は、平成１８年１月の１市３町合併時点で、合計７９人であったものが、平成３１年４月時点では、２７人と、約３分の１になっております。合併以後、１３年８カ月が経過する中で、周辺部においては、学校、保育所などの統廃合計画が進み、第一次産業の衰退と相まって、地域基盤の弱体化が進行しています。こういった中で、有効な対策も講じないで、際限のない支所機能の縮小を進めることは、周辺部の疲弊に一層の拍車をかけることにつながると考えますが、住民の声を積極的に取り入れ、住民ニーズに即した行政サービスを提供し、地域振興を進めるための支所のあるべき方向性について、お答えください。
最後に、（６）として、総合的に市周辺部の振興をどう進めようとされるのか、市長の所見を問うところでございます。
市長は、市民の皆さんと一緒になって、あすの福知山を築くために全力を尽くすと、立候補に当たっての決意を述べられておりますが、市周辺部の地域資源を生かした振興をどのように進めようとしているのか、いま一度、市長の答弁を求めて、大項目１の１回目の質問といたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 私からは、（１）の市周辺部の著しい人口減少の分析と対策について、人口減少の現状につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
１市３町合併時の平成１８年１月と、平成３１年１月を比較いたしますと、福知山市全体では８万４,０４７人から、７万８,２７８人に減少いたしまして、その減少率は６.９％であります。
次に、旧３町のことでございますが、まず、三和地域につきましては、４,３８０人から３,２８７人に減少いたしまして、減少率は２５.０％。夜久野地域では、４,７５２人から３,３３９人に減少し、減少率は２９.７％。大江地域では、５,６４１人から４,３６５人に減少し、減少率は２２.６％であります。
また、旧福知山市域においてでございますが、三岳地域におきましては、７４４人から５１３人に減少し、減少率は３１.０％となっております。金山地域でございますが、５５２人から３６６人に減少し、減少率は３３.７％。次、雲原地域ですが、３６５人から２４７人に減少し、減少率は３２.３％となっているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 私のほうからは、２番目の周辺部の交流拠点施設、三和、夜久野、大江の交流拠点施設の役割と、運営方針について、ご答弁申し上げます。
三和荘及び関連運動施設、ファームガーデンやくの、大江山鬼瓦工房及び大雲記念館等の施設につきましては、市内外からの宿泊、飲食、入浴などの利用に加え、交流拠点施設として地域イベントの開催や地域住民の集まりなどにも活用されていると認識をいたしております。
第三者評価委員会から、宿泊、観光施設の指定管理のあり方についての提言を受けたところであり、施設の存続、施設サービスの影響の継続に向けて、社会情勢や市民ニーズの変化も見据え、民間による自由度の高い管理運営を図るための新たな管理運営方法について、検討を行っていきたいというように考えているところでございます。
まずは、運営の当事者でございます指定管理者との間で、管理運営方法の協議・検討を進め、市としての見直し方針を決めていくこととし、この間、地域や関係の方々に対しましても、丁寧なご説明をしていきたいというように考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 私のほうからは、（３）の農業振興対策にかかわりまして、本市の販売農家就業人口の推移とその比較、また、水稲作付面積と栽培者数の推移というご質問でしたので、お答えしてまいりたいと思います。少し数字をたくさん申し上げますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
まず、本市の販売農家年齢別農業就業人口の推移でございますけれども、５年に一度実施されます農林業センサスによりますと、平成１２年度で、まず１５歳から５９歳の人口が８１７人、６０歳から７４歳が３,０５６人、７５歳以上が１,３７４人となっております。これが、平成２７年度のデータによりますと、１５歳から５９歳が１７８人、６０歳から７４歳が１,１８２人、７５歳以上が１,１９７人となっております。これ、比較ということでございましたので、この平成１２年度から２７年度で、各年代別の人口の減少率を申し上げますと、１５歳から５９歳につきましては、７８.２％の減、マイナスも７８.２％であります。６０歳から７４歳が、マイナスの６１.３％。７５歳以上がマイナスの１２.９％となっているところでございます。
次に、水稲の作付面積の推移でございますけれども、これは、水稲共済の細目書によって申し上げたいと思いますけれども、平成２８年度が１,５２３.７ヘクタール、平成２９年度が１,５０１.６ヘクタール、平成３０年度が１,４５１.６ヘクタールでございます。また、水稲の栽培者数の推移でございますけれども、平成２８年度が３,１９０人、平成２９年度が３,０１９人、平成３０年度が２,８６１人となっております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 失礼いたします。
私のほうからは、（４）平成１８年の１市３町合併後の廃校施設、旧小学校の利活用の状況について、お答えをいたします。
まず、旧精華小学校におきましては、地元要望を受け、グラウンドの一部を民間に売却し、認知症対応型グループホームの施設整備が進められております。また、旧中六人部小学校におきましては、民間ニーズを把握するためのサウンディング型市場調査実施を経て、プロポーザルの早期の広告に向け、準備を進めているところでございます。
旧三岳小学校におきましては、地元要望により、三岳地区内にあります公共施設５施設を校舎に集約化、複合化する計画を立て、取り組んでいるところでございます。
その他の施設につきましては、まず、地元で跡地活用について検討を進めていただきたいと考えておりまして、関係課と連携して取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 私からは、５番目の支所のあるべき方向性について、ご答弁を申し上げたいと思います。
本市におきましては、住民に身近な行政の窓口ということで、旧３町地内に支所を設置をしているところでございます。議員さんもおっしゃいましたが、支所の職員数は、合併後、段階的に減ってはおりますけれども、合併直後は旧町から引き続き支所で継続して実施しておりました、農林、土木、観光と、こういった業務を事業の進捗に合わせて、本庁に引き継いできたと。当然、支所の職員との連携を強化することで、サービスは低下させないようにしているところでございます。
支所につきましては、地域住民と接する最前線として、市民の皆さんの相談などに親身になって応えていくとともに、地域課題の解決や住民ニーズに即した行政サービスを提供する機関と、このように位置づけをしているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（６）について、答弁をさせていただきます。
福知山市の各地域は、それぞれに長い歴史と伝統、文化、産業等の地域資源があり、多くの住民の皆さんが生まれ育った大切なふるさとであり、地域の個性や特性を生かし、魅力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
例えば、福知山観光地域づくりセンターでは、地域関係者や事業者を交え、伴走型で事業を展開をいたしております。三和町大原地区では、地域のブランディングと、地域全体をフォトスタジオ、結婚式場として提供する大原ふるさとウェディング事業を展開をいたしております。さらに、上六人部地区では、農泊の検討や直売所の開業支援、三岳地区においては、かかしづくり体験講座のコンテンツ化など、観光を切り口として、自立的な地域づくりを進めております。
このように、地域と一体となった地域資源の掘り起こし等を行いつつ、夜久野の丹波漆のブランド化に向けた取り組みや、大江の和紙などの伝統産業の継承、由良川を生かしたかわまちづくりへの取り組みの検討、地域の歴史や特性を生かした、これぞと言える逸品を「エエもん」として認定し、付加価値を高めるとともに、販路拡大の支援も進めているところでございます。
また、持続可能な地域づくりの面からも、生活の利便性を確保するため、三和町を初めとするスーパーの誘致、雇用の場などの確保として、
アネックス京都三和への企業誘致、実証実験を進めている、みわひまわりライドなどの公共交通の利用が困難な地域における交通ネットワークの構築などにも取り組んでおります。
今後も将来を見据え、地域資源を生かし、地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 大項目１の２回目でございますが、今もそれぞれの地域における人口の動態について、お答えをしていただきましたが、本当にこの人口減少が著しいということで、人口ビジョンが２０４０年、７万８,３００人ということで、市の総体的にはそういう目標を持ちながら、せんだっても社人研の、その福知山市の動態指数も見直しがされてきたということではありますが、これはやっぱり、社会情勢とその地域の市の努力によって変わっていくものだというふうに認識をしておりますので、こういった、やはり福知山市全体が６.９％であって、それの５倍近い人口減少を来しているということでございますので、ここには特別のやっぱり施策を講じていく必要があるというふうに思いますが、人口が減るということと、ふえたらよいというだけのものではなしに、その地域がいかに持続可能な地域として存続をしていく、こういうための施策としては、一定の人口減少の歯どめはかけていかなければならないと思いますので、新市建設計画では、市域の均衡ある発展を行政課題としております。そういった中で、市周辺部のこの人口減少が顕著となった要因をどのようにとらえておられるのか、いま一度、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 人口減少の要因でございますけれども、年齢別人口でまず見てみますと、本市全体ではゼロ歳から１４歳までの年少人口と、１５歳から６４歳までの生産年齢人口につきましては減少しておりますが、６５歳以上の高齢者人口が増加しているため、全体では緩やかに減少しているという状況にはなっております。
一方、市周辺部におきましては、平成１８年の１市３町の合併以前から、この年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに、減少しておりまして、その人口減少の主な要因といたしましては、もともと高齢化率が高いことに加えまして、進学や就職で本市から都市部への転出、また、市内の市街地への転居などがその要因ではないかなというふうに考えております。
また、その若年層の転出によりまして、出生数の減少にも影響したことによりまして、人口減少が進行しているというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ありがとうございました。
今もお答えいただきましたように、年少人口、ゼロ歳から１４歳、また生産年齢人口、１５歳から６４歳、ここをどういうふうにふやしていくかということが、今後、減少率の高い地域における課題、人づくり、地域づくり、こういうことになってこようかというふうに思いますが、その点について、お考えがございましたらお答えを願いたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 人口減少によりまして、地域活力の衰退が進行するということから、まず、人と人とのきずなを大切にしつつ、就業機会の創出や、地域コミュニティを支える生活環境の維持、向上、そして子育て支援環境の充実など、地域活力をいかに高めていくかということが重要な課題であるのではないかなというふうには認識はしております。そのために、子育て移住でありますとか、農ある暮らしなどをターゲット層に設定いたしまして、本市の魅力や施策を効果的に発信していく中で、継続的に移住・定住を促進していきたいなと考えているところでございます。
さらに、子育て総合相談窓口や子育て世代包括支援センターを設置し、若年層世代の子育て環境のさらなる強化・充実を図るということとともに、地域包括支援センターを６カ所から９カ所に拡充いたしまして、高齢者をめぐりますさまざまな課題に、より身近でよりきめ細やかな対応が図れるようにしたところでもあります。
また、「いがいと！福知山」ファンクラブ、そういったもので、移住に至らないまでも、地域のファンとして、その地域の魅力を発信してくれる人とか、地域の行事などに、主催者側として参画していただきます、ふくちやまワークステイ、そういったことを通じまして、地域の担い手になってくれる人、いわゆる関係人口、そういった拡大にも取り組んでいく必要があると考えているところです。
あわせまして、地域の包括的な自治組織であります地域協議会の組織化やその活動などに対して、必要な支援の検討を行うなど、さまざまな観点から、この持続可能な地域運営を支える取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 今、お答えいただきましたように、行政課題をどうリーダーシップをもって進めていくかということが、重要になってきているというふうに思いますので、後に述べます支所のそういったフォロー体制も含めて、こういったことが住民と密着して進んでいけるようなことに、より一層組織的にも整備をしながら、進めていくということが肝要であります。具体的なスケジュール等では、長くなりますので、本日はこの程度にとどめさせていただいておきたいと思います。よろしくお願いします。
（２）の２回目でございますが、市周辺部の交流拠点施設の考え方ですが、これらの施設の指定管理期間が、ご承知のとおり２０２０年の３月末となっているところですが、指定管理者制度導入ガイドラインでは、指定管理者の公募を９月から１０月に行い、１２月議会で指定管理者、指定管理期間等について議決を経て、新たな指定をすることになっております。募集方法の選択、指定管理期間等も含めた今後のこれらの施設のスケジュールについて、お答えをください。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 第三者評価委員会からの報告書の中において、今後の管理運営方法を検討するに当たり、一定の準備期間が必要であるとされ、指定管理の延長に関する記述をいただいたところでございます。現在は、施設ごとにどの程度の検討期間が必要であるのか、現指定管理者と協議を進めているところでございます。来年４月以降の指定管理の契約に関しましては、施設ごとに新たな管理運営方法を検討するための期間を考慮し、指定管理期間の延長につきまして、１２月議会に議案を提案させていただきたく、現在準備を進めているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） それで、ちょっと確認しておきたいんですが、募集方法の選択について、これまでの指定管理者を継続して行われるのか、新たに募集をかけていく、これは、現実的にはなかなか難しい、こういう時期の中で新たな指定管理者を募集するというのは困難というふうに考えますが、その点についての明確な考え方について、お答えをお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 先ほど申し上げました中で、指定管理期間の延長という中で、現指定管理者を中心に延長するということでございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 了解をいたしました。
（３）につきましては、ご答弁をいただきましたとおり、１５歳から５９歳という青壮年に当たるところが、７８％の減少ということで、本当にこれは、７５歳以上の方が全体で４６％、そういった中で占めているということで、今後、５年、１０年の農業のこの手を打たないと、継続、持続が非常に厳しい、こういった状況にあるわけでございます。
それで、青壮年従業者が今の激減して、高齢従事者が激増するということで、１５歳から７４歳までの農業従事者、販売農家をやはりふやして、一次産業の振興、農地の維持を図る必要があるわけでございます。移住・定住と合わせまして、兼業農家や退職後の農業就業などの農家の後継者の育成も大切な要素となってくると考えますが、その点について、所見を伺います。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
少し違うデータで見てみたいと思うんですけれども、本市の総農家戸数につきましては、２０１５年の農林業センサスによりますと、３,９１５戸となっておりまして、この数字は京都府内で最も多いものでありまして、京都府全体の１３％を占めておるものでございます。また、同じセンサスによりますと、農業従事者のうち、６０歳以上の方が全体の６８.１％を占めているという状況でございます。これが、２０１０年の農林業センサスによるものに見てみますと、総農家戸数は４,７１０戸、農業従事者の６０歳以上の割合は、全体の６３.３％という結果でございました。これらの２回のセンサスの結果から見ましても、農家数は減少しておりますし、６０歳以上の割合は増加ということが見えます。農業を担う方の減少と高齢化が進んでいるという状況であるわけであります。
今後、移住・定住施策による新規就農者の確保でありますとか、定年退職された方の就農支援なども検討いたしながら、担い手の確保には取り組みを進めていきたいと、このように考えております。現在、新規就農を希望される方に対して、栽培技術でありますとか、農業経営に関する研修を実施、また、新規就農後の経営安定を図る資金の交付でありますとか、定期的な訪問指導などの支援で、新規就農者の確保に取り組んでいるといったところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 新規就農者の支援につきましては、各関係機関も含めて、今、力を入れておられますが、本当に今、地域の営農組合、農区とその新規就農者が入ってこようとされるところのマッチングを、どうスムーズに進めていくかということが、大きな今、課題点となっておりますので、やはりそういったところを、地域の営農推進協議会とか、地域のそういった自治会とか、そういうところでそういうシステムを今後きちっと構築をしていくことが、非常に大事だというふうに思います。
それで、担い手が高齢化する中、一方でそういった集落営農に対する支援が必要というふうにも考えますので、そういった点についてのお答えをお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
農村の持つ多面的な機能の維持、あるいは発揮を図るための地域ぐるみの活動として、市内で広く取り組まれております日本型直接支払制度でございます、多面的機能支払交付事業でありますとか、中山間地域等直接支払交付事業など、地域単位で活用いただきまして、担い手農家だけでなく、自給農家でありますとか、あるいは非農家の方も含めた地域集落全体が担う共同活動の仕組みを構築することを支援することによりまして、集落の営農を一定支援をしてきたところでもありますし、今後もこうした支援を引き続き行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ６月議会の一般質問でも、稼げる農業につながる取り組みを行う農業者への支援を検討していきたいとの答弁でございましたが、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
ＡＩでありますとか、ＩＣＴなどの先端技術を活用しましたスマート技術を導入した、例えば自動運転トラクターでありますとか、ドローンなどの購入を補助することによりまして、農業の作業性、あるいは品質、生産性の向上が図れるものと、このように考えておりまして、この９月定例会におきましても、新たな事業として、京都府の事業採択を受けて実施をいたしますスマート農林水産業実装チャレンジ事業の補正にかかる議案をお願いしているところでございます。
また、付加価値の高い作物の栽培に取り組むことで、高収益を得ようと、意欲的に農業所得の増大に取り組む農業者を支援することで、農業で稼げるモデルをつくり、農業が魅力的な就業先の一つとなることも目指しております。
そのため、一昨年度から（後刻、昨年度と訂正発言あり）稼げる農業応援事業として、二つの事業を展開をさせていただいております。
一つ目は、「エエもん発掘事業」でございますけれども、これでこれぞ福知山と言える逸品を福知山の「エエもん」として認定をいたしまして、そのブラッシュアップや販路の拡大の支援を行っているところでございます。
また、二つ目の事業としましては、食品の安心・安全を求める消費者の方のニーズを満たす、国際水準ＧＡＰを取得された経営体に対して、その取得費用の補助も行っております。３年目（後刻、２年目と訂正発言あり）となる今年度も、引き続きこれらの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） これらの施策がやっぱり点から面に広がっていって、そして全体の農業の支援につながっていくような取り組みを、ぜひとも進めていただきたいと、このように思います。
５回目になりますが、耕作面積の大体、共済細目書を見てみますと、過半を占めております水稲栽培につきまして、これは主食の確保や農地の維持管理、水源涵養、景観保全に役割の大きいところでございますが、こういったところに特別栽培米の作付面積の拡大など、付加価値のある米の生産振興に対する市としての取り組み方向について、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 平成２９年度で、米の交付金が廃止となりましたことで、米農家につきましては、国からの米の生産数量の配分に縛られることがなくなったかわりに、国ですとか、京都府から提供される情報によりまして、国内の需要に応じた農業生産をしなければならないということになったわけであります。米の生産は、低コスト化と同時に、良品質、あるいは良食味米の生産による売れる米づくりが大切であると、このように考えております。食味あるいは収量センサー機能のついたコンバインの導入でありますとか、ドローンを使いました農薬あるいは肥料の低減散布、また、圃場ごとの登熟状況を把握するなど、新たな技術の導入によりまして、良品質で、あるいは良食味の米の生産を促すことで、付加価値のある米の生産に取り組んでいただけるよう、国や京都府と連携して、新たな事業となりますスマート農林水産業実装チャレンジ事業を推進してまいりたいと、このように考えております。
また一方で、水田活用の交付金、いわゆる産地交付金を活用して、需要がある飼料用米でありますとか、加工用米の「京の輝き」の作付についても促していきたいと、このようにも考えております。
また、今年度の福知山の「エエもん」発掘事業につきましては、産品の米が認定品の候補として一次審査を通過しておりまして、来る９月１５日に開催をいたします「福知山のエエもん」鑑定会で、これら最終審査を受けることとなっております。今後、米の栽培方法や販売方法など、付加価値の高い米をつくるために、本事業の審査員や産業支援センターとも連携して、伴走支援を続けていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ことしから、国連の家族農業年に入っているわけですが、食糧・農業・農村基本計画では、１０から２０ヘクタール以上の農業経営体が経営総体の８０％を占めることを目標に、日本の農業政策が進められてきた結果、２０１８年度の食糧自給率は、統計史上最低の３７％にまで下落をいたしました。国連の家族農業の１０年決議で全ての国に、家族農業のための公共政策の改善、実践を推奨することを定めました。世界の食糧生産の８０％以上を担う家族農業の重要性に光を当てて、環境と生物多様性を保全する上でも、重要な役割を果たしていることを強調しております。
中山間地を多く抱え、農家の耕作面積も小規模な本市の農業形態にあっては、家族農業の継続が必要となっていますが、そういった家族農業に対する福知山市としての考え方、支援、あるべき方向について、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
本市の農家の大多数も１戸の家族で農業を営む家族農業が農業の中心という形態になってございます。現時点でも、本市の農業におきまして、家族農業や小規模農家につきましては、地域農家の担い手として、重要であると考えておりますし、地域の営農や農地の保全など、本市の現状において、家族農業が果たしている役割は大変大きいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （４）に移らせていただきます。
学校廃校の利活用につきましては、廃校の利活用フェアに参加を、本市としてもされて、調査され、今後の利活用に生かしていく旨の答弁を、一般質問でもされているところでございますが、その調査結果をどう生かして、現在に生かしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 失礼します。
平成３０年３月２日に、丹波市青垣町の旧遠阪小学校で開かれました廃校利活用フェアには、本市を含め、７自治体が参加いたしました。このフェアは、学校の統廃合で廃校が増加する中で、企業等のニーズを把握し、利活用につなげる目的で開催されたものでございます。当日の参加企業数は５２社で、本市独自の取り組みとして、ヒアリングシートを作成し、参加企業からは、廃校活用にかかる意向、想定している活用目的、具体的な希望条件等について聞き取りを行い、また、他の参加自治体からは、廃校活用の取り組み状況などについて、聞き取り調査を行わせていただきました。参加企業からは、希望条件として、賃貸借の要望が多く、建物も含めた利活用の意向が多いことを確認させていただきました。
また、先進的に廃校活用に取り組んでいる自治体からは、貸し付けによる利活用が多いことや、企業誘致の観点から、貸付料等に関する優遇措置を設けるなど、各自治体の事情に応じた促進などについて聞き取ることができました。
廃校利活用フェアでの調査結果から把握した民間事業者のニーズや傾向については、プロポーザルの公募条件等の廃校利活用促進策の検討の参考にさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） それぞれ努力をしていただいておりますが、まだ、跡地が有効に活用されていない施設のほうが多いわけでございまして、早急にそれ、具現化を図って、地域振興に役立てていくということが大事でございます。そういったためには、普通財産である、こういった廃校施設を、教育委員会がいつまでも主管をして、この地籍の問題とか、いろんなそういう教育以外のことに時間を労するということは、非常にこれは行政事務上からも、これは改める必要があるというふうに思いますので、近隣自治体の学校跡地利活用に関する業務所管の状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 近隣自治体の学校の跡地利活用等の状況につきましては、まず、学校跡地の維持管理業務は、舞鶴市は市長部局が行っておりますが、綾部市、宮津市、京丹後市の３市では、教育委員会が行っているところでございます。また、利活用の検討につきましては、舞鶴市と綾部市が市長部局、また、宮津市では市長部局と教育委員会が共同で、また、京丹後市では教育委員会が行っているという状況でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） これからもどんどんと言えばおかしな表現になりますが、廃校施設がふえていく、教育の統廃合計画から申しますとありますので、本当に教育委員会がいつまでもそういったことに労力を労して、本来の教育問題に時間が十分とれないということでは、問題が発生しますので、早急なるやはり市長部局での主管で進めていただくように、提言をしておきたいというふうに思います。
あと、（５）につきましては、現在、支所を活用されている市民は、旧３町だけでなく、広範囲になっていると考えますが、現状についてお答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 合併当初は、支所をご利用されるのは旧３町の住民だけであるという雰囲気が、市民の間全体にあったかと思われます。合併から１３年が経過をしまして、旧市庁域を超えての利用の呼びかけも行っており、今では窓口での届け出や、選挙の期日前投票などで利用をされている方々もございます。
また、自治会や農区などとの連携につきましては、災害時の対応や要望事項の窓口について、地域事情に精通している旧３町地域に特化した連携となっておりますが、本庁へのご提出いただくものなどにつきましては、旧３町地域以外からも、支所のほうでお受けをしているケースもございます。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 時間が余りなくなりましたので、この件につきましては、市政のやっぱり一体性の醸成の観点からも、支所の名称につきましても、今もご答弁ありましたように、周辺部、広域的に活用されているということで、それにふさわしいものにするための検討が必要ではないかというふうに提言をさせていただいておきます。
続きまして、大項目２といたしまして、福知山市域におけます携帯電話の不感地域の解消を進めることについて、質問をいたします。
総務省の平成２９年度末現在の調査状況によりますと、携帯電話のサービスエリア外の人口は、全国で約１万６,０００人、エリア外は１,２９３カ所、居住人口１０人以下の集落が全体の６４.４％となっています。三和町大原地域の一部においては、携帯電話の不感地域があり、地元に帰って仕事を進めようとしてもできないという切実な要求も聞かせていただき、私も実際に確認をしてきたところでございますが、福知山市内の不感地域の現状について、お答えをください。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 携帯電話不感地域等は、全ての携帯電話事業者のサービスエリアの圏外となっている地域のことを申しますが、現在、福知山市が把握をしております携帯電話不感地域は、上六人部の三俣のうち、平石地区の一部と三和町田ノ谷地区の２カ所でございます。三俣の平石地区は９世帯２０人、田ノ谷地区は５世帯１２人でございます。
また、議員さんがおっしゃられました三和町大原地区の一部につきましては、市におきましては、携帯電話事業者のうち、１社はサービスエリア内とされていると認識をしております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 地元の方にも聞きますと、それぞれ携帯電話の契約が違いますので、感知する地域が若干違ってきますが、絶対入らないという地域は２件ありました。そんなことで、福知山市としてもそういう地域の要望をくみ取って、このエリア化をしていくことをやっぱり進めていく必要があると思いますが、ちょっと今後の考え方について、お伺いをしておきます。
○（
芦田眞弘議長） 市民総務部長。
○（
山中明彦市民総務部長） 三俣の平石地区につきましては、上六人部地区からの要望書の中で、携帯電話の不感地域対策の実施について、継続して要望をいただいているところでございます。また、田ノ谷地区については、６年前に自治会から携帯電話に関する相談を受けております。両地区とも、以前から地元の要望として伺ってきておりますが、いまだ不感地域の解消できていないというのが現状でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 携帯電話会社とのいろんな合意事項もありますが、総体的には不感地域がやはりなくなるように、国としても地方自治体と携帯電話会社の負担が２割で済むような助成措置も講じておりますので、１日も早い不感地域を解消に向けて、ご努力を願うことを提言をしておきます。
続きまして、大項目３の１から３といたしまして、高齢運転免許取得者の交通安全対策について、質問いたします。
（１）といたしまして、高齢化により、年々保有率は増加をしていると考えられますが、福知山市の高齢者運転免許保有率についてお答えください。
（２）といたしまして、市内高齢者運転者の交通事故の発生状況と他年齢層との発生率の比較分析について、お答えください。
（３）といたしまして、高齢者向け運転免許証の創設の動きもございますが、アクセルとブレーキの踏み間違い等の防止などの安全対策を強化して、交通事故を未然に防止する必要があります。市の取り組み状況と今後の方針について、ブレーキとアクセルを踏み間違い防止装置は、１件当たり取りつけ費も含めて３万円程度と聞いておりますが、助成制度を創設して、事故防止を図っている自治体もありますが、公共交通の脆弱な本市にとって、必要な措置と考えますが、市の考え方をお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）について、答弁をさせていただきます。
福知山市だけの数値や男女比率は持ち合わせておりませんが、京都府警察本部の統計によりますと、平成３０年１２月末時点で、京都府の運転免許保有者数は１５８万１,５２９人、そのうち６５歳以上は３５万２,６２２人であり、全体の２２.３％となっているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 続きまして、（２）市内高齢者運転の交通事故の発生状況と、他年齢層との比較分析というご質問でございますが、同じく京都府警察本部による京都府全体の数値でございますが、平成３０年１月から１２月までの京都府全体の交通事故発生件数は６,１４２件となっており、そのうち６５歳以上の事故は１,４１５件でございます。全体の２３％となっております。年代別では、６４歳以下で最も率が高いのは、４０歳台の１８.５％、６５歳以上の高齢者全体では、他の年齢層と比較して高い割合となっております。
（３）のアクセルとブレーキの踏み間違い等の防止などの安全対策というご質問でございますが、国におきましては、高齢運転者の事故の割合が増加していることを踏まえ、安全運転サポートカーの普及、運転免許証自主返納者への各種支援の広報や啓発などについて、より一層進める方針が出されております。新しい制度設計につきましては、引き続き国の動きを注視し、国の動向を踏まえ、本市としましても有効な活用策を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （１）の運転免許証の自主返納者数については、本市の状況がわかりましたら、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 公安委員会に確認したところによると、平成３０年１月から１２月までの１年間で、免許証返納者数は３２６人、うち７５歳以上は２８５人と、全体の８７.４％となっております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ありがとうございました。
続きまして、高齢ドライバーは、今もお答えになりましたように、身体機能の衰えを自覚して、カバーすることが大事でございます。地域での交通安全講習の充実や防止装置の普及啓発の取り組みについて、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 踏み間違い防止装置の普及啓発につきましては、チラシの配布に加え、市内の老人クラブ等を対象に、交通指導員が実施しております交通安全教室でも紹介しております。この交通安全教室では、交通ルールやマナーだけでなく、運転支援機能を備えたサポートカーや免許証返納について、それも紹介しながら、事故防止について継続的な活動を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 北近畿の地域連携会議が地元の自動車学校４校の高齢者講習受講者５００人に、平均年齢は７７.６歳でございますが、に行った調査では、約７割が生活への不安から返納したくないと答えたという結果が報告をされているところでございますが、防止装置とともに、事故を起こす前に返納していただくことも重要でございます。
高齢者の運転能力の測定が気軽にできる環境づくりなども必要と考えますので、特にそういったことについての対応策がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 現在、運転免許証の更新時には、７０歳以上であれば高齢者講習、７５歳以上であれば認知機能検査が義務づけられております。また、福知山市では、春と秋の交通安全運動期間中に、福知山自動車学校の協力をいただきながら、シルバードライビングスクールを実施しておりまして、運転能力の確認ができる取り組みを行っているところでございます。
今後も、広くこのような取り組みができるよう、関係団体とも調整し、環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） もう８０歳を超えますと、非常に事故率が高まるという結果も出ておりますので、そういったところについても、十分ご配慮願った対応を提言をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
初めに、産業政策部長から発言を求められていますので、これを許可します。
産業政策部長。
○（
櫻井雅康産業政策部長） 失礼いたします。
貴重なお時間を頂戴して、まことに申しわけございません。
私が午前中、吉見純男議員さんの大項目の１、地域資源を生かした均衡ある福知山市をつくることについての小項目の３、農業振興対策にかかわって、２回目以降の３番目にご答弁をいたしました、いわゆる稼げる農業に関する支援についての部分でございますけれども、「エエもん」の発掘事業あるいはＧＡＰ等の事業について、一昨年度からというふうに申し上げましたけれども、これらの事業につきましては、平成３０年度から行っているものでございまして、昨年度に訂正をさせていただきたいと思います。
それにかかわりまして、最後の部分で、これらの事業についても、３年目となる今年度についてもと申し上げましたが、２年目ということになります。おわびをして訂正をしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） それでは、一般質問を続行します。
次に、２４番、桐村一彦議員の発言を許可します。
２４番、桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 大志の会の桐村一彦でございます。
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
大きく３項目に分けて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、一つ目といたしまして、ＳＤＧｓについてお伺いをいたします。
平成３１年度の市長の施政方針の中に、ＳＤＧｓという単語が４回出てきている。本当に申しわけないですけれども、あんまり詳しいことがわからなくて、私、いまだにわかっていないんですけれども、現実問題、そこで、その施政方針の中で、持続可能な開発を総合的に取り組むＳＤＧｓの理念を市政運営に取り入れる。また、ほかのページにおきましては、企業においてＥＳＧ、環境、社会、企業投資に取り組む指針となっている、誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ、また、ほかの施政方針のページでは、平和人権施策といたしましては、２０２０年に戦後７５周年の節目の年になることを踏まえて、ＳＤＧｓの理解を深める観点からというふうな形でうたわれていらっしゃいます。そして、最後の結びにおきましても、国際サミット、ＳＤＧｓのコンセプトを先取りして、先人が残してくれたすばらしい羅針盤ですといったようなことで、結びで締めくくられて、このＳＤＧｓを出されたということでございます。
最近の新聞、そしてテレビ、このＳＤＧｓを見ない、聞かないといった日はございません。実際問題、どういうものなのかなといったようなことなんですけれども、あるテレビを見ていますと、ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズと、持続可能な開発目標ということなんですけれども、テレビである方が、エス・ディー・ジー・エスと言われた、いや、それは違うんですよと。エス・ディー・ジー・エスじゃなしに、エス・ディー・ジーズですと。Ｇｓ、だから、いわゆるＧというのはｇｏａｌｓという複数形になっているので、そのそういう読み方をしているんですよといったようなことを言われました。ああ、なるほどなと。
それから、昨日の今度の安倍内閣の新入閣されました小泉進次郎さん、会見の中でも、このＳＤＧｓの話が盛り込まれておりました。
それでは、その施政方針にもうたわれますＳＤＧｓとは何なのか、そして、ＳＤＧｓの推進に対する行政としての考えはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 議員も先ほどおっしゃいましたが、ＳＤＧｓとは、２０１５年の国連サミットで採択された、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略で、人類、地球、繁栄、平和、パートナーシップの五つの視点で、持続可能な開発目標に向け、全世界が合意した将来像を示すものであり、地球上の誰１人として取り残さない社会の実現を目指すものでございます。
持続可能な社会の実現に向け、２０３０年を目標年次として、さまざまな社会課題を解決するために取り組むべき具体的な内容が示されており、１７の目標をゴールとして、また、それを達成するための具体的な１６９の取り組みをターゲットとして、全世界で取り組みを進められているところでございます。
ＳＤＧｓは社会、経済、環境の３側面における持続可能なまちづくりを統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は、地域における諸問題の解決に貢献するものであると考えております。
福知山市においても、経済、社会、環境政策を一体として捉え、相乗効果を高めることによって、持続可能なまちづくりを推進していくため、各課が所管をしている事業にＳＤＧｓの目標やターゲットを関連づけるとともに、市民を初め、企業や大学など、プライベートセクター、ソーシャルセクターと連携協働した取り組みを進めることによって、自治体ＳＤＧｓの取り組みに歩みを進めてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 今、スクリーンに出していますのは、このことし１月に外務省のほうからのデータをちょっと持ってこさせていただいております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてということで、今、市長のほうからありましたように、１７の目標、そしてターゲットは１６９といったようなことで、細かな部分はあると思います。私もそれは調べさせていただきまして、このＳＤＧｓアクションプランというのが、ことしのポイントになっているということで、書かれてありました。
ただし、私も見させてもらいますと、１から６までの部分というのは、いわゆる貧困とか、健康教育、そして、安全な水などのような開発途上国に対するような部分じゃないかなというふうに思うんですけれども、よくよく考えてみますと、実際問題、この日本、子どもたち、６人から７人に１人は貧困だと言われている国であります。そしてまた、人権関係の部分では、ジェンダーの平等に関しても、昨年の１２月に世界経済フォーラムで発表されました数字によりますと、１４９カ国のうち、日本は１１０位ということで、とても低い数字だということで、これらのことを考えますと、なかなかこのそれぞれの目標、先進国である日本だと言われていますけれども、なかなか難しいなというようなことは感じているわけであります。
そこで、今月の１日に、京都新聞の社説で、載っておりました。９月１日付の京都新聞、ＳＤＧｓ推進、身近な活動への定着を図れというような形で、社説が載っておりました。その中で、私、思ったんですけれども、その言葉の中に、「自国中心主義を掲げ、内向きを強める国がふえております。そんな時代だからこそ、世界が直面する共通課題への認識を新たにし、具体的な行動につなげる議論の場になってほしい」といったようなことで、内閣府がＳＤＧｓ達成に向けて、それぞれの自治体を３１ほど挙げられていました。この近隣では、滋賀県、そして舞鶴市などがあがっているようでございます。
それでは、福知山市での関連推進対応策は何があるのか、お教えいただけますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 福知山市でのＳＤＧｓの関連推進対応策につきまして、例えば今年度から取り組んでおります事業といたしまして、二つの事業につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、７番、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにという目標と、あと１３番の気候変動に具体的な対策を、この二つの目標に関する市の取り組みといたしまして、産業観光課が実施いたします再エネ・省エネ事業がございます。この事業につきましては、エネルギーが地域内で循環することを目指して、経済的な側面で地域貢献型の再生可能エネルギー事業とか、省エネ推進事業に取り組むことといたしております。当該事業を展開することによりまして、環境的な側面で低炭素社会の実現とか、社会的な側面で本市のイメージアップとかＰＲにつなげていく予定でございます。
次に、ＳＤＧｓの目標のうちの１６番、平和と公正を全ての人にという目標に対しまして、取り組みといたしましては、人権推進室が実施しております、「平和・人権の輪つながり広がり事業」というものがございます。この事業につきましては、来年、令和２年ですが、戦後７５周年の節目の年に当たりまして、ＳＤＧｓへの理解を深めるという観点からも、今年度から２カ年事業といたしまして、子どもたちを対象とした、世界平和に関する学習事業に取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） ありがとうございます。
今、７番、１３番、１６番といったような形で言われましたけれども、先ほどの内閣府の３１の自治体が上がっているということで、先ほど言いましたけれども、滋賀県につきましては、将来ビジョン、県の基本構想にオーガニック農業や障害者差別のない共生社会づくりを挙げていらっしゃるようでございます。それから、近くの舞鶴市につきましては、人工知能、ＡＩなどの先進技術を活用して、万願寺甘唐の栽培管理、また同じく再生エネルギーといったようなことを、地産地消でといったような部分で、このＳＤＧｓを関連づけていらっしゃるものが、内閣府で認められたというようなことなんですけれども、それでは具体的に、この福知山市、事業内容については、どんなものなのでしょうか。お伺いします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 先ほどお答えしました二つの事業につきまして、説明させていただきますが、まず再エネ・省エネ事業につきましてですが、ＣＯ2削減ポテンシャル診断業務におきまして、ＣＯ2削減対策案の策定を行うということでございます。また、ＣＯ2排出削減啓発業務、いわゆるクールチョイスの啓発といたしまして、省エネ・再エネの取り組みによる地域の経済循環について、地元の電気商業組合と連携したＬＥＤシーリングライトの普及キャンペーンを初めとした企業、民間団体などとの普及啓発活動を実施することといたしております。
また、平和人権施策といたしましては、今年度は小・中学生、高校生を対象にいたしまして、世界の子ども兵、特にアフリカのウガンダ共和国で武力紛争に参加した子どもたちにつきまして、この８月３１日に子ども兵の社会復帰支援活動を行っておられますＮＰＯ法人の講師の方をお招きいたしまして、ワークショップなどを取り入れた学習をしたところであります。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 福知山市も何か選ばれるような形で進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、じゃあ、その事業の目標とか、目指すものは何なのでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） まず、再エネ・省エネ事業につきましては、福知山市再生可能エネルギー活用プランにおきまして、２０１３年度に１.２％でありました、市内のエネルギー自給率を、２０２３年度には６.４％にするという目標を掲げております。市民、事業者、市役所など、地域全体で気候変動への危機感を認識いたしまして、率先して気候変動への緩和策を実践する必要があると考えております。
さらに、グローバル化が進む社会におきまして、次の世代を支える子どもたちが、戦争の悲惨さから平和の尊さや人権の大切さにつきまして学んで、世界の平和に目を向けられるような人材を育成する事業を展開することといたしております。
これらの二つの事業のほかにも、他のＳＤＧｓに関連する施策を合わせまして、市民を初め企業や大学など、多様な主体と連携共同いたしまして、自治体としてのＳＤＧｓの推進に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
市長も言われましたように、ＳＤＧｓは誰１人取り残さない世界の実現を目指すというのが大目的であるようでございます。まして、このＳＤＧｓが描くのは、成熟した地球社会のあり方とか、経済成長を優先させてきた従来の発想をどう転換していくかということを考えさせられるような目標じゃないかなというふうに思っております。
ただ、画面にあるように、１から１７の目標で、またそれぞれに１６９の目標がついているということで、非常に大きくて、大変奥が深いといったような感覚を持っております。２０１６年から３０年にかけて、１５年間で一区切りとするような世界的な課題であるようでございます。私自身も、今後とも議員質問の大きな課題の一つとして、福知山行政のＳＤＧｓの取り組みを注視していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
続いて、二つ目にまいります。
二つ目といたしまして、公益社団法人福知山市文化協会の移転先対応についてという題でお伺いをいたします。
この質問につきましては、福知山市の鉄道館、ポッポランドの閉館に伴い浮上してきた問題でもあるわけです。内容は、京都銀行の跡地の不動産、土地・建物を利用してきた新町文化センターの返還にかかるものでありまして、このセンター内には、映っておりますとおり、この公益社団法人福知山市文化協会、そして、福知山ユネスコ協会が入っていらっしゃいます。この二つの団体が出なきゃいけないと、今年度末までにといったようなことをお聞きをしております。
そこで、この７０年以上の歴史を持つ文化協会、私自身も古くから市文化協会とかかわっている経緯があります。今も加盟団体の１人として、文化協会の移転先が非常に気になって仕方がないといったような思いを持っている１人でございます。
そこでお聞きいたしますが、市としまして、公益社団法人福知山市文化協会の現状とか内容、また、協会とのかかわりにつきまして、どういう考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 公益社団法人福知山市文化協会は、昭和２１年の設立以来、市民文化の向上・発展を図るとともに、市民相互の交流拡大に寄与することを目的として、文化振興に関する重要な役割を果たされており、令和元年９月時点で、文化活動に取り組む団体、サークルなど４１団体で構成をされているところでございます。平成９年７月に社団法人として法人化され、平成２５年１０月に、公益社団法人に移行、活動の安定化を進められております。事業としては、市との共催による市文化祭、市民文化教室、音楽の集い、市展、文学のしるべ、合唱祭、百人一首かるた大会、文教フェスティバルなど、多数の事業、自主事業としても音楽演奏会等を開催されておられます。そのほかにも、綾部市や舞鶴市と連携しての中丹文化芸術祭や中丹文化交流フェスタなど、中丹地域における文化事業協力及び支援にも取り組まれているところでございます。
平成３１年３月に策定をいたしました福知山市文化振興基本方針では、文化振興は行政だけではなく、まちづくりの主役である市民の皆さんや、芸術家、事業者、団体等との連携を柱といたしております。このことからも、福知山市文化協会と本市は、文化振興の推進に当たり、両輪となって取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
それでは、ポッポランドは出ていってしまった。これ、ちょっと後ろから見た建物ですけれども、前はご存じのように、こういうような建物で、メインがポッポランドでございました。
これが、福知山市の新町文化センターの玄関になっているわけですけれども、今後、ここはどういう形になるのか、お教えいただけますか。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 福知山市新町文化センターにつきましては、市民に文化活動の場を提供し、もって市民文化の向上に寄与することを目的として設置をされており、管理運営につきましては、福知山市文化協会を指定管理者としてお世話になっているところでございます。
建物につきましては、借用しているものでございまして、老朽化が進んでいるため、今年度末で指定管理を終了し、施設を廃止する予定といたしております。
現在、この文化協会は、新町文化センター内に事務所を設置されておりますが、施設の廃止に当たりまして、移転をしていただく必要があることをご説明し、市も一緒になりまして、移転先の確保に現在取り組んでいるという状況でございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） この福知山鉄道館のポッポランドにつきましては、ご存じのとおりでしたけれども、この福知山市議会としても、移転、存続への要望を出しておりましたけれども、今般、ご存じのように、福知山市へポッポランド存続移転に対する多額の寄附金をいただき、明るい見通したついたといった状態であります。心から大変感謝を申し上げるものであります。
さて、先ほどのこの文化協会なんですけれども、文化、そしてスポーツ、両方の重要性とよく言われます。福知山市スポーツ協会は、昔で言いますと福知山市体育協会ですけれども、スポーツ協会は、所在地は福知山市民体育館内であります。文化協会は、今、福知山市の新町文化センター内にあるわけですけれども、同様な形で考えますと、本当に素人的な形なんですけれども、福知山市文化協会も、文化関連の施設、例えば、福知山市厚生会館内への移転など、すぐに想像してしまいがちですけれども、なかなか条例もあって難しいんじゃないかなというような感じは持っております。
そこで、公益社団法人福知山市文化協会の移転先についての考え方、また行政対応はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 福知山市といたしましても、文化協会が移転先についての検討を鋭意進められている中で、活動に必要になります規模、場所、経費などの諸課題について、ご相談を受けておりまして、情報提供もさせていただくなど、早期に移転先が決まるよう、現在、連携を図っているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） ぜひとも早期に移転先の発表ができるように、よろしくお願いを申し上げて、また、文化振興にかかわれるような施設をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
文化・スポーツは教育に深くかかわっております。教育のまち福知山をうたう以上、福知山市文化協会の移転先につきましても、深いご配慮をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。
三つ目といたしましては、福知山市の人口減少対策の状況について、お聞きをしたいというふうに思っております。
ことしの８月末には、男性３万８,２８８人、女性３万９,４８３人、合計、福知山市人口ですけれども、７万７,７７１人。世帯数的には、３万６,１９１という数字がうたわれております。また、この京都府北部の圏域の人口についてなんですけれども、この圏域、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０１０年、平成２２年ですけれども、３０万９,００７人から、２０４０年には２１万６,８７９人、７０.２％の数になりますよと。そして、それぞれの各市町が人口ビジョンの目標値を持っていらっしゃいます。その目標値を合計しますと、２０１０年では３０万９,００７人であったものが、それぞれの人口ビジョンでは２０４０年、先ほど申し上げました７０.２％の２１万６,８７９人ではなく、２６万９,４８８人、いわゆる８７.２％となっているというのが現状であります。
今、スクリーンに映っておりますのが、平成２７年の１０月に、福知山市が福知山市の人口ビジョンをうたったものであります。そして、福知山市におきましては、見ていただいたとおり、福知山市の人口ビジョンの目標値、２０４０年につきましては、７万８,３００人。社人研は６万４１４人といったようなことを言われているわけですけれども、いやいや、福知山市は７万８,３００人にするんだといった強い思いを持って、この人口ビジョンを策定されていらっしゃいます。
国を挙げて、地方創生推進がうたわれておりまして、さまざまな施策が行われているのも現状であります。地方創生イコール人口減少対策であるというふうに思っております。人口減少の課題をどのように認識して、どのようなビジョンを持って対応していくのかが、一番の大きな問題であります。
大志の会といたしましても、会派発足以来、一貫して人口減少対策の課題に向き合ってきております。そこで、本市において、市街地及び周辺地域の人口減少は、近隣他市と比較すると穏やかではありますけれども、やはり先ほどの８月末の数字を申し上げましたとおり、人口減少を避けることはできないという状況になっております。
そこで、この福知山市において、転入人口増加に向けた対策、また取り組みについて、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） この人口減少問題につきましては、町の活力を低下させ、これまでの経済活動とか社会生活の維持を困難にするおそれがあると認識しておりまして、福知山市の将来を見通す上でも重要な課題であると考えております。
転入人口の増加に向けた対策といたしましては、移住・定住施策の推進、それと、福知山雇用連絡会議や企業誘致対策などによる雇用の確保への支援、それと、本市の魅力の発信や充実した子育て、教育、医療環境の整備などの取り組みを、こういった取り組みを継続的、一体的に推進することで、人口減少課題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 福知山市の移住・定住施策といたしまして、移住促進ウェブサイトやＳＮＳ、都市部で開催される移住フェアによる情報発信、福知山暮らし体感ツアーやお試し住宅制度などによる現地体感型の施策により、移住への決断を後押しさせていただいております。さらに、農山村地域空き家情報バンクによる空き家紹介や改修、清掃費等の補助金、
アネックス京都三和で操業開始した企業に対するＵ・Ｉターン者への雇用奨励金など、さまざまな支援も行っております。
これらの施策を実施してきました結果、平成３０年度の移住施策を利用された移住者数は１５世帯、４１人となり、これに本市の移住施策を利用せず、転入時のアンケートにより申し出られて把握した移住者数を加えますと、５５世帯、１１１人となり、平成２８年度の移住・定住サポート窓口の設置以降、最高の状況となっております。
今年度は、登録空き家の掘り起こしなど、地域の受け入れ体制の強化を支援するため、空き家購入者に有利な助成制度や組織体制強化への支援におけられる京都府の移住特別促進区域の指定区域の拡大に向けましても、地域とご協力をいただきながら、現在進めているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
実は私、昨夜、うちのふるさとの近くで、三岳地域の自治会長会に行かせていただきまして、そこで、市のほうから説明に来られました。何の説明かなということですけれども、空き家の特区を三岳でしたいという要望で、もう本当に各自治会長さん、全員賛成で受け入れられたというのが現状であります。
いわゆるこの転入という部分につきましては、特に周辺地域に関しては特に力を入れて、それぞれの区長さんが、考えていらっしゃるというようなことを、ひしひしと感じた次第であります。
それでは、転入増加の取り組み、人口減少対策の一つとして重要なものでありますけれども、一方で、市内に対しては、自然増に向けた取り組み、例えば子育て支援や婚活支援、健康寿命の延伸などが必要であろうと思いますが、次にその自然増に向けた市の対策や取り組みについて、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 私のほうから、婚活関係のご答弁を申し上げたいと思います。
福知山市におけます２５歳から３９歳までの女性の未婚率は、平成２７年時点で２８.２％でありまして、全国平均の３８.５％と比較して、低くなっていますことから、出生率の高さにもつながっていると考えております。今後も自然増に向けた取り組みとして、婚活等、出会いから結婚までの支援や子育て支援の充実が必要であると考えております。
まず、婚活に関する事業といたしましては、三和町大原地区において、産屋の里で生まれる恋と題し、地域が主催されます婚活パーティーがこの９月の２８日に実施されることになっております。また、京都府の京都婚活応援センター北部スポットによる婚活セミナーや出会いの場、北部スポットの福知山市での開催においての会場協力等をいたしているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（柴田みどり子ども政策監） 私のほうからは、子育て支援についてお答えします。
福知山市で子どもを産み育てていくためには、子育てしやすい環境整備が重要であると考えております。本市におきましては、子育てに関する各種手続や相談がワンストップで行える子育て総合相談窓口を平成３０年度に開設をいたしまして、多様な分野の専門職を配置し、妊娠期から子どもの自立期に至るまで、個々の家庭の状況に応じた寄り添い支援を包括的に展開しているところでございます。
市内５カ所に設置しております地域子育て支援広場では、子育て親子の交流、相談、支援の場となっておりまして、入園児の家族や転入したての親子にとって、地域のつながりを持つきっかけとなっております。また、発達に課題を持ちながらも、全ての子どもが自己肯定感を持って学校生活を送るために、福祉・保健・教育・医療など、関係機関が保護者と連携し、子どもの成長・発達を支援するため、健診や事後支援事業、移行支援シートの活用や、親子療育などの支援体制の充実も図ってまいりました。
このように、子育て家庭が地域社会から孤立することなく、より安心して子育てができるよう、行政と地域が一体となった子育ての実現を目指して事業を展開し、福知山市で出産し、子育てをするための環境整備に努めているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） はい、転入そしてまた自然増の関連につきまして、それぞれありがとうございます。強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、人口減少対策について、各部課がそれぞれ分かれているわけですけれども、横断的な体制整備というものができているのかどうか、お聞きをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） この人口減少という複数の要因が絡みます課題の解決につきましては、さまざまな事業を組み合わせて、一体的に推進していく必要があると考えております。
例えば、先ほどありました移住・定住の促進につきましては、組織横断的に情報共有して解決を図ることや、移住・定住関連施策の推進につきまして、各部や各課の連携を図る必要がありますので、庁内でネットワーク会議を設置いたしまして、移住・定住関連施策の効果的な推進を図っているところでございます。
また、福知山市まち・ひと・しごと安心創生総合戦略、これに位置づけておりますさまざまな事業につきましても、その進捗状況を一元的に管理いたしまして、各部課の施策が効果的に推進できる体制を整えまして、連携した取り組みを行っているというところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） やはりその子育ての関係でも、窓口統一でワンストップといったようなこととか、そういった形で、やはり各部の連携というのが非常に重要になってきます。人口減少につきましては、本当に各部それぞれの課題の部分がありますので、今後とも連携体制、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
現在、福知山市は、各行政の財政問題や人口問題などに関連する対応施策や実施の協力体制として、京都府北部地域の７市町や県境を越えたさまざまな連携をしていらっしゃいます。福知山市は、総務省の定住自立圏構想において、京都府で唯一の中心市の要件を満たす市であります。しかしながら、中心市宣言はできていないというのが現状であります。
従来より、大志の会は、定住自立圏構想を推し進めるべく、関連行政への積極的視察も行って、昨年末には要望書を提出をさせていただいたというのが現状であります。福知山市は、働く場がある、そして学ぶ場があるというような重要性も、市長は理解されているわけであります。言いかえれば、自治体の特色、いわゆる本市においては六つの高校、そして福知山公立大学の存在や
長田野工業団地の存在、こういったものを生かした導入の協調が非常に有効と感じている次第であります。
また、近隣の住民同士のつながりが非常に重要でありますけれども、この県境を越えた長い交流のある歴史、そしてそういうメリットを共有でき合えるような認識が保たれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この定住自立圏の導入に向けた取り組みも進めていただきたいなというふうに感じております。
毎年、京都府北部の５市２町で高校を卒業する地域の若者が何千人とおります。地域に残る若者は少なく、都会に出ていっております。本来であれば、ふるさとに残り、自宅から通勤、勤務ができることが理想でありますけれども、現実的にはそういう環境にないのが現状であります。人口流出の歯どめ、定住促進などをいかに地方創生を考え、地方の活性化を図っていくのか、よりよい将来の福知山市のまちづくりをしていくのが重要であります。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、１９番、大谷洋介議員の発言を許可します。
１９番、大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 失礼をいたします。
福知山市議会公明党の大谷洋介でございます。
通告に従い、大きく４点、一般質問をさせていただきます。
１、消費税率１０％への引き上げについて。
（１）軽減税率についてであります。
世界の標準モデルと言われておりますが、どのように評価されておられますでしょうか。
（２）高等教育無償化についてであります。
幼児教育無償化は議案で取り上げられているとおり、本年１０月より実施されることとなります。続いて、大学等における就学の支援に関する法律の施行により、高等教育機関である大学での無償化が、来年４月から実施されることになりますが、その内容はいかがなものでございましょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）の軽減税率について、答弁をさせていただきます。
消費税は所得の多寡にかかわらず、また、ほぼ全ての商品、役務の取引に広く課税される税であり、２％の増税により、市民生活へも影響があるものと認識をいたしております。
こうした中、飲食料品を中心とした軽減税率の導入は、特に所得の低い世帯への影響を軽減することになるため、市民生活を守るという意味において、配慮がなされたものと認識をいたしております。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 失礼します。
私からは、高等教育の無償化の内容について、ご答弁を申し上げたいと思います。
消費増税を財源として、大学を初めとする高等教育機関への就学機会を経済的に支援することを通じて、我が国における急速な少子化の進展に対処することを目的としておりまして、本年５月に大学等における就学の支援に関する法律が施行されました。令和２年４月より、高等教育無償化制度が導入されると、こういったものでございます。
この制度では、まず一つ目に、所定の要件を満たす大学、短期大学、専門学校で就学すること。二つ目には、成績優秀かつ住民税非課税の世帯、及びこれに準ずる世帯の学生であること。こういった二つの条件がつけられておりまして、該当しますと、授業料及び入学金の減免並びに給付型の奨学金が支給をされるということになります。それぞれの額は、所得に応じて段階的になっているようでございます。
国公立大学に通う住民税非課税世帯の学生の場合ですけれども、授業料及び入学金が全額減免されます。最大で約８２万円になります。また、自宅生は年間最大で約３５万円、下宿生は年間で最大８０万円の返済不要の奨学金が支給されると、こういった内容になっております。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） （１）の軽減税率についてであります。
対象品目は、食品表示法に規定される食品で、酒類は除くというふうになります。例えば、みりん風調味料とみりん、ノンアルコールビールと発泡酒、また、おもちゃ無料扱いのハンバーガーセット、おもちゃがメインのお菓子セット、そしてあるいはミネラルウオーターと水道水などの、間違いやすいものの取り扱いにつきましてはいかがでございましょうか。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 消費税は国税でございまして、市として軽減税率の対象品目を定めるものではないため、市民の皆様には、国税庁のホームページやらパンフレット等で示されている基準や事例に従うこととなるものでございます。それでも、なお判別しがたいものにつきましては、個別に税務署等へ問い合わせていただくことになろうかというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 国税庁の事例集の周知徹底につきましては、どうなされますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 一義的には、国税庁により周知徹底がなされるべきものと考えてはおりますが、福知山税務署においても、消費税軽減税率制度説明会が毎週水曜日に開催されておりまして、１２月まで継続される予定でございます。
市としても窓口等に問い合わせがあった場合に、国税庁の事例集などを紹介するようにしてまいりたいというふうに考えております。
あわせて、広報ふくちやま１０月号において、１０月１日から消費税等の税率が１０％になることに加え、その目的や使途、軽減税率の実施などについて、お伝えする政府広報を掲載する予定でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） ありがとうございます。
国税庁の複数税率に対応したレジ導入や、受発注システム改修にかかる費用補助をする軽減税率対策補助金が１月から大幅に拡充されております。窓口への問い合わせが殺到していると聞いておりますけれども、最後にこの点について、教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 軽減税率対策補助金は、中小企業庁が軽減税率対策補助金事務局を設置し、中小企業、小規模事業者の方々の軽減税率実施への対応支援として、申請を受け付け、交付する補助金でございます。
先ほど申し上げましたとおり、福知山市内でも、福知山税務署を中心に、消費税軽減税率制度説明会が繰り返し実施されておりまして、その中で軽減税率対策補助金の制度紹介も行われているところでございます。その申請期間につきましても、ことし１２月１６日まで延長されるなど、軽減税率のスムーズな導入に向けて、中小企業、小規模事業者に配慮した制度の変更や運用がなされているところでございまして、市に問い合わせがあった場合にも、丁寧な案内に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） スムーズな導入をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、（２）の高等教育無償化についてであります。
福知山公立大学は、この制度の対象の大学にはなるんでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 福知山公立大学の関係ですけれども、この無償化制度の対象大学となりますには、学生への教育体制の確立や財務情報の適正な公開、またさらには、外部からの理事の登用など、文部科学省が示す幾つかの要件を満たす必要がございます。対象大学は、文部科学省より９月中には正式に発表されるという予定になっておりますが、福知山公立大学も所定の要件を満たしておるものと考えておりまして、無償化の対象となるものと、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） このような授業料の無償化等が、大学の経営、また学生への意欲に関係して、与える影響というものがどのようなものがありますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えをさせていただきます。
福知山公立大学の学生の多くは、家庭の経済的な事情によりまして、アルバイトを行っております。中には、学費と生活費の全てを、自身のアルバイトで賄っている者もいると、このように聞いております。現に、日本学生支援機構の奨学金の利用率ですけれども、福知山公立大学では、全学生の約５５％で、全国平均の３８％を大きく上回っている状況でございます。
この、本制度の対象となる学生にとりましては、学費の減免、また返済不要の奨学金が支給されますので、経済面で大きな支援になるものと思っております。従来、アルバイトに費やしてきた時間を、本来の学業やクラブ、サークル活動に傾注できまして、学生の就学環境が向上すると。あわせて、公立大学にとっても、教育・研究活動が活発化するものと、こういった効果があるものと思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 運営交付金など、本市の財政に与えるよい影響等はございますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 市の財政に与える影響でございますが、今回の制度導入によります学生の授業料や入学金の減免に伴う大学の減収相当額も、市から公立大学に対して、運営交付金として交付することになります。ただ、当該交付金相当額は、全額が国からの地方交付税で措置をされるという計画でございまして、本市の実質的な負担は発生しないものと、このように思っております。
また、制度導入に伴いまして、現在、本市単独で福知山市公立大学就学生支援事業という奨学金制度を設けておりますが、この見直しも検討しておりまして、そういった面でも、本市財政の軽減につながるのではないかと考えております。
なお、学生への奨学金につきましては、日本学生支援機構から学生に直接支給されると、こういった制度になっております。
こうしたことから、高等教育無償化制度は、本市の若者の教育機会の拡大につながるもので、大変有益な施策であると思っておりますし、福知山公立大学にあっては、人材育成や若者定着が進むと、ひいては本市の活性化につながるものと期待をしているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） ただいまのご答弁をお聞きしまして、今回の高等教育無償化は、福知山公立大学にとりまして有意義な施策であると理解をさせていただきました。来春、新設を予定しております情報経営学部の設置と相まって、公立大学が今後さらなる飛躍を遂げられることをご期待申し上げます。
それでは、大項目の２点目にまいります。
働き方改革についてであります。
市長部局の労働時間は、労働基準法では１日の労働時間８時間までと定めております。８時間労働で日本でその制度が始まりまして、ことしでちょうど１００年がたつということであります。１世紀前の主流は、１０時間労働でした。働き過ぎが社会問題化する中、神戸の実業家の松方幸次郎氏が、労働時間を短縮し、しかしながら賃金は従来どおりということで、非常に当時の方々のやる気を起こしたということでございます。
この働き方改革の目的は何でしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 現在、国において進められております働き方改革については、働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、日本の企業文化や風土を変え、労働制度と働き方の課題を克服しようとするものでございます。この改革が実現すれば、働く人一人一人が人生を豊かに生き、よりよい将来の展望を持ち得ることにつながるとともに、日本経済の労働生産性を改善するとされております。
本市における働き方改革の目的は、一つに、職員の労働環境の改善、二つに、長時間労働の是正や健康確保、三つに、ワーク・ライフ・バランスの実現でございます。これらを推し進めることで、全職員がその能力を最大限発揮でき、施策の質や、さらに行政サービスを向上させ、市民満足度を高めてまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 市長部局におけます労働時間の現状は、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 労働時間の現状でございますが、昨年の７月豪雨災害以降、特に土木とか農林部門で災害復旧業務を中心に担当する部署では、１人一月当たりの平均の時間外勤務時間が、月８０時間近くになる時期もありました。災害対応の影響もありまして、平成３０年度の一般事務職の１人一月当たりの平均の時間外勤務時間は２０.６時間となり、災害対応業務などを除いた実績においても、１４.６時間という結果となりました。これは、第６次行革で目標としました、平成３０年度の災害対応業務などを除いた時間外勤務の時間の目標値である１２.２時間を達成できていない状況でありますので、さらなる取り組みが必要であると、こういった認識を持っております。
こうしたことから、本年度においては、組織の一部改編や繁忙部署の増員、兼務発令と、こういったことで体制を強化をしまして、時間外勤務の縮減に向けた対策を講じているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 長時間労働の縮減に向けました将来の展望は、いかがでございましょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 将来展望ですけれども、長時間労働の対策については、まず、管理職の職員が業務の中長期のスケジュールと個々の職員の業務量を常に把握をするとともに、事務の簡素化や仕事の分散化などといった、しっかりとマネジメントをすることが重要であろうと思っております。
具体的には、平成３１年度施行の改正労働基準法の時間外勤務の上限規制を遵守した取り組みや、超過勤務命令を行う場合も、退庁時間の目標を午後８時とする運動などに積極的に取り組んでおりまして、その結果、昨年度や今年度については、月１００時間を超えるような時間外勤務はなくなったところでございます。
またさらには、これまでのこうした取り組みに加え、パソコンでの定型的な作業をオートメーション化するＲＰＡを導入をして、さらなる業務の効率化も進めているところでございます。
今後は、職員の時間外勤務の縮減に対する、さらなる職員の意識向上と、ＩＣＴなどを活用した業務の効率化の検討、こうしたことを一層進めて、最小のコストで最も効率的な市民サービスの提供を行っていきたいと考えております。
これらを強力に推し進めることで、本市における働き方改革の目標であります、先ほど市長も申し上げましたが、一つ目には職員の労働環境の改善、二つ目には長時間労働の是正や健康の確保、三つ目にはワーク・ライフ・バランスの実現、こういったことが達成できるものと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） それでは、よろしくお願いします。
続きまして、３点目にまいります。
京都アニメーションの火災を受けて、市内のガソリンスタンドへの指導についてであります。
令和最初の夏に起きました京都アニメーション第一スタジオの放火は、平成以降の殺人事件では最悪の３５人が犠牲になり、犯罪史上に深く傷跡を残しました。
それでは１点目、市内のガソリンスタンドへの指導の内容と、そして反応はいかがなものでございましょうか。
○（
芦田眞弘議長） 消防長。
○（水口 学消防長） 失礼します。お答えをさせていただきます。
本年７月１８日に、京都市伏見区にある株式会社京都アニメーション第一スタジオで発生いたしました火災は、建物内にガソリンをまいて火をつけたものと見られ、爆発火災が発生し、多数の死傷者が発生いたしました。この火災により、ガソリンが本来の用途以外に使用されれば大惨事を引き起こすという危険性があることを、再認識させていただきました。
この火災を受けまして、本年７月２５日に、総務省消防庁から、ガソリンの容器への詰めかえ販売の法令遵守の徹底と、購入者に対する身分証の確認などの取り組みの推進の実施について、全国の市町村に通知されたところでございます。福知山市におきましても、この本通知に基づきまして、ガソリンが放火火災などに悪用されることを抑制するために、７月３１日と８月１日に、市内全ての営業しております２７のガソリンスタンドに対しまして、現地指導を行ったところでございます。そのときに、ガソリンを容器に詰めかえ販売する場合につきましては、消防法令に適合した容器を用いて行うなど、法令遵守の徹底と、購入者に対する身分証の確認や、使用目的の問いかけなどをお願いし、また、販売記録の作成も依頼したところでございます。
各ガソリンスタンドの関係者も、ガソリンの危険性は十分認識されておりまして、今回の依頼などに対しましては、一定の理解を示していただいております。また、ガソリンスタンドの関係者の方からも、購入者の方についても、一定このことについては、理解を得ているというふうに伺っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 続きまして、販売記録の作成に伴う個人情報の保護などは、どのようになされておられますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 消防長。
○（水口 学消防長） 販売記録の作成に当たっては、ガソリンスタンドの従業員が、購入者の方に対しまして、身分証の確認、使用目的の問いかけなどを行い、記録していただきまして、その記録用紙は個人情報の保護や取り扱いに留意していただき、適正に管理していただくように依頼をさせていただいております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 当市におきましては、５年ほど前、花火大会で露天商の爆発事故もございました。そういう意味で、ガソリンの取り扱いへの細心の注意の周知徹底、再度お聞きします。
○（
芦田眞弘議長） 消防長。
○（水口 学消防長） 福知山市では、平成２６年から実施している屋外イベント等防火安全講習の中で、ガソリンなどの危険性の安全な取り扱いについて、指導を行っているところでございます。また、防火管理講習などで、各種講習会で同様に指導を行っているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、火災予防運動に合わせまして、市内の各事業所に対しまして、防火対策の徹底について啓発文を発送するほか、立ち入り検査、安心・安全講座などの機会を捉えて、ガソリンの取り扱いなど、防火安全対策の指導を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） それでは、４項目め、最後になります。
ディスポーザーの普及促進についてであります。
まず、平成１２年、１５年に、夜久野町におきまして、実証実験が行われておりますが、そのときの内容等をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 失礼をいたします。
平成１７年７月、旧夜久野町におきまして、夜久野町上夜久野地区ディスポーザー実施調査報告書が作成されております。それによりますと、調査の目的といたしまして、ディスポーザー設置による生活環境への影響や集落排水施設の影響等のデータ蓄積のために行うとなっております。
調査内容といたしましては、一つに、ディスポーザー設置にかかる住民意向調査、二つに、処理施設の実地調査、三つに、管路調査等が調査をされました。調査結果といたしましては、一つに、管路においては、汚物の堆積や閉塞はなかったこと、二つには、処理施設への流入汚水量が６から７％、流入ＢＯＤ、いわゆる生物化学的酸素要求量のことを言いますけれども、このＢＯＤ濃度が３０％から４０％増加したこと、三つに、可燃ごみ排出量が３０％、生ごみの排出量が１カ月１戸当たり２.８５キログラム減少したことなどの結果が記載されております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） そもそも、ディスポーザーというものは、どのようなものになりますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） ディスポーザーとは、台所シンクの排水パイプに取りつける生ごみ破砕機であり、野菜くず等の生ごみを高速回転いたしますハンマーやチェーンですりつぶし、水と一緒に下水道管等に流す仕組みとなっている装置のことでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） ディスポーザーのメリットとしまして、台所から生ごみが消えるというメリットはあると思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 夜久野町でのそのディスポーザーは、ディスポーザーの中でも単体ディスポーザーと呼ばれるものでございまして、破砕機のみで構成されているディスポーザーのことで、直接投入型と呼ばれております。この単体ディスポーザーを使用した場合のメリットといたしまして、生ごみの量は減少するものと推測いたしますが、全ての生ごみが処分可能というわけではございませんので、生ごみの排出量はゼロにはなりません。
また、住宅内の管の閉塞を防ぐため、相当量の水道水をディスポーザー使用時に流す等、適切な取り扱いが必要となってまいります。さらに、ＢＯＤ流入量や汚泥の増加に伴う汚水処理施設の負担が増大することが懸念をされるということでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） また、生ごみを管路を通じて汚水処理場へと運搬することにより、燃料削減、ＣＯ2の削減、また焼却炉の延命につながると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 環境パークにおけます廃棄物処理にかかる燃料やＣＯ2の削減にはつながると思われますけれども、一方で、汚水処理施設における不純物の除去や汚泥焼却にかかるエネルギー消費は増加するものと考えられるため、総合的な視点で見ますと効果は薄いものと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 先ほど単体設置とか、直投ということをおっしゃられましたが、福知山市内のディスポーザー排水の処理方法はどのようになっていますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 福知山市で認めておりますディスポーザーの排水処理方法、システムでございますけれども、単体ディスポーザーに排水処理装置が附属したシステムを採用しているものでございます。福知山市におきましては、そのようなシステムを備えた機器の製作者、または販売者からの申請を受け、承認したディスポーザーの使用を認めているということでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 話がすれ違うところが多々あると思いますけれども、汚水処理施設は人口減少とともに栄養不足傾向にあります。水処理を安定化させるためにも、有機物の流入は重要であると考えます。管路の清掃効果も期待できるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 人口減少とともに、汚水処理施設に流入する有機物は減少すると思われますが、同時に、汚水の全体量も当然減少すると考えます。つまり、汚水全体に占める有機物の割合に大きな変化はないと予測しておりまして、水処理能力に影響はないと考えているところでございます。
管路の清掃効果に関しましては、管の勾配や流れる水量等によって、その効果が左右されるものと認識をしております。場所によって条件が異なることから、効果を発揮できる場所も限定的になると考えております。本市は地形上、多くのマンホールポンプ場を有しておりまして、一時的に汚水を貯留する構造でございますため、かえって清掃等の維持管理の負担が増加すると推測しているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） ８月か７月に、委員会の視察で静岡県の藤枝市を視察いたしました。ディスポーザーの設置につきましては、１台につき５万円を支給しておられますが、福知山市も再度、この制度を復活させるお考えはないでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 健全で持続可能な下水道事業の経営を目指すに当たりまして、汚水処理施設にかかる負担を軽減することを考える必要がございます。ディスポーザーが普及することによりまして、生ごみの減少という利点はございますものの、終末処理場の負担増に伴う費用の増加や設備の早期劣化等の課題も出てまいります。このことから、現在のところ、単体ディスポーザーの設置については、原則として認めないという方針としておりまして、これを継続していきたいと考えているものでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 大谷洋介議員。
○１９番（大谷洋介議員） 質問は以上でありますけれども、下水道の管路の負担が増すという大きな理由を、部長もおっしゃられておりますけれども、実際、そのような証拠といいますか、エビデンスといいますか、それはないように思えます。肥料とかバイオマスエネルギーとして活用して、リサイクルのシステムを確立しながら、上手に処理をされている市もありますので、ぜひその辺も含めまして、これからのまた検討課題と、ぜひしていただきたいと思います。
本日の私の一般質問は以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は、午後２時４０分とします。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、１５番、小松遼太議員の発言を許可します。
１５番、小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） 失礼いたします。
福知山未来の会の小松遼太でございます。
通告に従い、大きく分けて三つの項目について質問いたします。
一つ目は、子育て世代への支援の充実を、公共交通などの子育て世代利用支援についてです。
まず初めに、福知山市内の公共交通機関、バスの利用者数を教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 福知山市内には、民間バス１３路線、自主運行バス３路線、市バス１４路線の合計３０路線が運行いたしております。その総利用者数は、平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間で、５７万３,４７３人となっております。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ちょっと多いか少ないか、ちょっとそれはなかなかつかみにくい数字なんですけれども、それではなんですけど、その中で、子育て世代の利用実態または属性などはわかりますか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 定期券や敬老乗車券を利用された場合や、乗降調査を実施した場合は把握できますが、いずれの路線も利用者の属性等は把握しておりません。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
わからないということで、なぜこの質問をしたかというと、福知山は
長田野工業団地や自衛隊など、福知山市外から転勤などでお住まいの方が多くいらっしゃいます。もちろん、移動手段として車利用の方が多いのが実情だと考えますが、こういった市外から来て、右も左もわからず、車をご夫婦で１台しか保有していない方や、車の免許を持っていない方などは、とても困っているという声をよく聞きます。そんな方々を初め、環境の面なども考慮した上で、公共交通の利便性向上、利用促進は重要だと考えますが、子育て世代利用促進のための施策等の実施はありますか。あるならば、どのように周知をしていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 福知山市が毎年８月に実施しております大人１人につき同伴の小学生以下が２人まで無料になる、福知山市夏休み子どもお出かけバスチケットや、京都府が毎年１１月の土日祝日に実施している、同じく大人１人につき同伴の小学生以下が２人まで無料になる、バスエコファミリーがございます。これらは、広報ふくちやまへの掲載や報道機関への情報提供、また、お出かけバスチケットについては、夏休み前に小学校等を通じて、全児童にチラシを配布することにより周知しております。また、京都府の京都子育て応援パスポートを提示することで、京都交通の路線については、大人１人につき同伴の１８歳未満が無料となる制度もあり、京都府のホームページで紹介されているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
それでは、市としてその施策の実績について、どのように考えていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） お出かけバスチケットについては、平成３０年８月の実績で、４,２８５人の児童に配布し、１１３人の利用がありましたが、決して多いとは考えておりません。京都府が実施しているバスエコファミリーと、京都子育て応援パスポートについては、チケット制ではないこともあり、利用者の集計はされておりません。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） そうですね。１１３人でよろしかったですかね。１１３人。４,２８４人を対象に配って１１３人というのは、ちょっと少ないかなというのも、こちらも思います。
私も、先日、まちなか循環バスに乗って、市街地をぐるっと回りましたけれども、平日の昼ということもあって、ご高齢の方ばかりでした。まず、この子育て世代が乗車するのに、幾つかのハードルがあるのかと考えております。バスのダイヤや路線のルートなどはもちろん、バス料金であったり、ベビーカーや子ども連れの配慮などですね。一つが理由ということはなく、複合的な理由で乗らないという判断をされているんだと考えております。そこは、これからも都市交通課だけでなく、子ども政策室など、横断的に課題解決に向かっていってほしいと考えております。
ちょっと、他市の例なんですけれども、岐阜県大垣市では、小学２年生以下の子どもと利用した場合、親子等の運賃が無料になる親子バス利用支援事業というものがございます。大垣市は、人口規模で言うと福知山の約２倍の人口の町ですが、月間約３,２００名の方が利用されているということです。アンケートをとると、この券のおかげで初めてバスに乗ったであったり、車の免許がない方が、これで外出ができるといった意見があったそうです。また、事業開始時は、未就学児の親子のみ無料ということでしたが、子育て世代の声から、小学２年生以下にまで引き上げたり、妊娠中の方も利用できるようになったりと、事業を動かしていくことで、利用促進や子育て世代等、市の接点がふえる好循環が生まれています。
また、今回はバスを中心に質問等しておりますが、産前産後の妊婦タクシーであったり、親が高熱、体調不良ですね、仕事等で保育園や塾に迎えに行けないときの子育てタクシーの活用などを含めて、これからの町の未来を見据えた公共交通運用の検討が必要かと考えております。
前段はちょっとこのあたりにして、こういった子育て世代への通年の利用促進策を展開している自治体もある中で、本市でもその一歩として、敬老乗車券、３,０００円分を５００円で販売していますが、敬老乗車券のような子育て世代向けの公共交通利用促進事業を展開する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 敬老乗車券については、毎年多くの方にご購入いただいており、利用率も高いものではございますが、バス路線沿線の住民の一部しか利用できないような実態などを踏まえ、制度の内容の検討が必要であるというふうに考えております。その検討の中で、子育て世代の支援策も課題として考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。
乗るきっかけを市がつくることで、移動弱者を減らして、福知山市の暮らしの満足度の向上にもつながると思います。また、子育てにおいて孤立感を感じている人、かなりいらっしゃいます。ある調査では、約半数ぐらい、孤立感を感じているというのもありますが、それは子どもと自分だけで家にいるときに感じるということが一番多くなっています。ぜひ、転勤族とか、転勤で来られている方ですね。本当に福知山市に縁もない、この土地で暮らしていくとなったときに、そういったサポート、支援が必要かと、本当に思っておりますので、ぜひお願いします。
また、現在つかめていない、子育て世代の利用実態をつかむことができる、これもメリットだと思います。恐らく今回取り上げた施策の存在そのものを、市民の中でも知らないという方が多いと思います。積極的な周知を含めて、子育て世代の視点も入れたバス等公共交通の利用促進に取り組んでいってください。よろしくお願いします。
以上で大項目１を終わります。
続いて、大項目の２です。
本市管理の公園、運動施設の有効活用をということで、まず最初に、福知山市内に本市管理の公園は多数ございますが、特に代表する三段池公園について、また公園内のスポーツ施設の利用実態を教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 平成３０年度の三段池公園の利用は、年間４６万７,７５５人ございました。そのうち、スポーツ施設の利用は、総合体育館が１３万２,３７０人、テニスコートが３万１,４０３人、多目的グラウンドが２万５,８６３人でございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
本市を代表する三段池公園だけあって、利用者数もかなりの数だと思います。
続いて、この利用者のまた属性、そしてどういう人が利用しているか、市内外の利用状況と合わせて教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） スポーツ施設は、平日の昼間は高齢者の
体操などの利用が多く、休日はバレー、テニス、サッカー等の大会など、各スポーツ団体や学校のクラブ活動での利用が多い状況でございます。スポーツ施設では、多くの市内外の方の利用があるというように認識しておりますが、大会の申し込みは市内の方がされていることから、市外利用者の正確な人数は把握できておりません。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ちょっと市内外の、市外のほうはちょっと把握できていないということで、福知山の立地のよさなどを生かして、さらなるスポーツ環境の充実を図る上で、市外利用について、三段池公園内のスポーツ施設における全国大会の誘致状況はいかがですか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 全国大会の誘致状況について、ご答弁申し上げます。
昨年度におきまして、三段池公園を主会場として開催されました全国規模の大会等は、４大会ございました。
まず、屋外の施設では、ソフトテニス日本実業団リーグや、全日本総合男子ソフトボール選手権大会のほか、全日本ペタンクシングルス選手権大会や、日本海総合男子ソフトボール大会が開催され、多くの選手の方々にお越しをいただいたところでございます。
さらに、総合体育館におきましては、プロバスケットボールチーム、京都ハンナリーズのホームゲームも行われまして、市民の皆さんに加え、市外からも多くの観客の方が観戦に訪れられたところでございます。
そして、今年度は５月にペタンクジャパンオープンが開催され、今後、昨年に引き続き、ソフトテニス日本実業団リーグや、日本海総合男子ソフトボール大会、京都ハンナリーズのホームゲームが開催されることに加えまして、新たに全日本シニアソフトテニス選手権大会も開催される予定でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
かなりの全国大会、行われていることで、三段池公園、さらにもっともっと誘致推進を進めていっていただければと思います。
また、今度はインターハイだったり、ワールドマスターズゲームズに向けて、テニスコートが整備されるということで、先ほども全国大会、ソフトテニスがすごい多かったりしたんですけれども、もちろんソフトテニスに関しては、先ほども言った誘致、大会誘致整備を進めていってほしいと思うんですが、そのほかに、やはり競技人口が多いと見込まれる野球やサッカー等のスポーツ環境の整備について、福知山市スポーツ推進計画において、野球場は将来的な移転が必要との記載がございます。ただ、サッカーについては、市民利用で、そして合宿や大会誘致をしていく上でも、天然芝や人工芝化も必要だと思いますが、スポーツ推進計画には表記がありません。福知山市内には、市営の芝グラウンドは一つもないとの認識ですが、今後の布設についての検討はいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） スポーツ施設の天然芝や人工芝によります、いわゆる芝生化につきましては、競技力向上や競技上のけがの防止など、安全性にも効果があることに加えまして、特に人工芝は、季節や天候に左右されにくい、全天候性による稼働率の向上も見込まれるところでございます。
その一方で、土のグラウンドを芝生化いたしますと、実施可能な競技が限られてくる上、維持管理経費もかなり増加するという課題もございます。今後は利用の傾向の分析と経費面も考慮し、総合的な検討をしてまいりたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
人工芝の布設は考えているけれども、土のグラウンドの上にそういう形で、例えば三段池公園の多目的グラウンドを芝生化するとかというのは、やはりいろいろな競技団体があるので、いろいろな意見があるかとは思いますが、また新しい場所でそういうことを考えたり、そういうのは検討していっていただければなと思いますが、福知山は、野球やサッカー、もちろんテニスやその他競技においても、甲子園に出場していたり、全国大会出場など、好成績を上げており、また市外利用を含めて、スポーツ環境のさらなる充実を図ることはとても重要だと考えておりますが、本市として、スポーツ施設の管理運営等は、今後どのように考えていっていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 現在は、指定管理により体育館等のスポーツ施設の管理運営等を行っているところでございます。今後も、効率的に施設利用が図れるように、検討を重ねていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） わかりました。
もう財源不足などもあって、いろいろな施設利用で、財源の確保じゃないですけれども、していっていただければと思うんですが、福知山市だけで管理運営費を捻出するというのは、財政面でも厳しいと見込まれますが、三段池公園の府営などの積極的な働きかけは現在しておりますか。
○（
芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 府立の総合運動公園といたしまして、南部地域に山城総合運動公園、中部地域に丹波自然運動公園が設置されておりますほか、府立京都スタジアムが来春亀岡市にオープンするという予定でございます。
しかし、京都府北部地域には、府立の総合運動公園がありませんことから、府北部の拠点スポーツ施設として、三段池公園を位置づけていただくよう、京都府に対して何度も強く要望を行ってきたところでございまして、今後も引き続き要望は続けていきたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ぜひそれを継続していただいて、ぜひ北部エリアのスポーツ拠点として、府営への継続的で積極的な働きかけ、よろしくお願いいたします。もちろん私も、スポーツから多くのことを学んできましたので、議員としてできる限りの要望等をしていきたいと考えております。
それでは最後に、三段池公園内にはスポーツ施設のほかに多くの施設がございますが、持続可能な運営のために、それらの維持管理等の財源確保に向けたネーミングライツ等の導入の検討はしていらっしゃいますか。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 本年４月より、和久市の野球場、福知山ＳＥＣカーボンスタジアムの愛称とする本市初のネーミングライツパートナー事業を実施したところでございます。
三段池公園においては、インターハイやワールドマスターズゲームズ２０２１関西により、施設の全国発信も期待されることから、ネーミングライツパートナーの募集を検討しているところでございます。そのほかにも、あらゆる財源の確保に取り組み、三段池公園内施設の維持管理費用や施設整備費用としての財源に充てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ワールドマスターズやインターハイ、各種大会や日常利用において、ネーミングライツの有効活用は企業の露出、価値の向上、そして市側は財源確保やネーミングライツによる三段池公園自体の知名度向上や活性化につながると考えます。ぜひ、市として、公園管理において新しいことを含め、動き続けることによって、スポーツ環境の充実に向けて前向きに取り組んでいってください。
とお願いをして、大項目２の質問を終わります。
最後に、大項目３でございます。
より効果のある情報発信を、早期でターゲットを絞った有効な情報発信周知の実現に向けてですが、福知山市の情報発信、広報において、紙媒体である広報ふくちやまは、写真なども多く活用し、見やすくわかりやすくなっていると考えており、このままどんどんよくなっていってほしいと考えております。
一方、若い世代が注視するウェブやＳＮＳを活用した情報発信について、本市の情報発信の現状はいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 平成１３年１月にホームページを開設、また、新たな広報手段として、平成２６年２月にＬＩＮＥ、続いて平成２９年８月にフェイスブック、さらには、平成３０年１月にインスタグラムを開設し、それぞれの特性を生かした情報発信を行っているところでございます。
また、ホームページは、平成３１年２月にリニューアルし、検索機能の充実や情報のバリアフリー化など、これまで以上に利用者の利便性の向上を図ったところでございます。
ＬＩＮＥについても、本年９月にリニューアルし、子育て相談機能を新たに設置したほか、ホームページとの連携や必要な情報を選択できる機能も追加をいたしたところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ＬＩＮＥであったり、新しい取り組み、どんどんしていっていただいているというか、いただいてほしいと思いますが、それぞれの媒体で、誰に何を届けるか、ターゲットが重要になってくると考えますが、媒体別に分けたターゲット、そして何を届けたいのか、具体的に教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、ご答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど市長が答弁しました四つの媒体があったと思いますので、それごとに順にご答弁申し上げたいと思います。
まず、一つ目のホームページですけれども、これは、市政の情報を幅広く発信をするというものでございます。
まず、中でも、市内の方向けには、住民票や各種の証明書の発行、出産・育児に関する相談、入学、転校などの手続、ごみの出し方、防災情報など、市民生活にかかる情報を詳細にお知らせをしております。一方、市外の方向けには、観光施設やイベント、ふるさと納税、本市の意外な魅力、こういったものの情報発信をしております。
二つ目のＬＩＮＥでございますが、これは市内の若い世代を中心に、子育て相談、健康教室、各種の講座など、生活に密着した情報を提供をしております。
次に、三つ目のフェイスブックですけれども、市民を初め、本市にゆかりのある方々に対して、本市に関する情報に触れる機会をふやすこと、また、市民に市政を身近に感じていただくと、こういったことを目的に、本市の取り組みや出来事などをニュース形式で情報提供をしております。
最後、四つ目のインスタグラムですけれども、市民などと一緒になって、町の魅力を発信して、町のイメージの向上を図ると、こういったことを目的として、「いがいと！福知山」な写真を集めて、市内外の方に情報発信をすることで、福知山ファンを増加をすることを目指しているものでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
その四つの媒体の情報発信、ＳＮＳだったら巻き込んでいく効果、実績はいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） またちょっとそれぞれの媒体ごとになりますけれども、まず、ホームページですけれども、平成２２年度のアクセス数が３１万４,９０４件でありましたものが、平成３０年度では１０５万５,５２０件ということで、この１０年間で約３.４倍となっております。また、平成３１年、ことしの２月末にホームページ、リニューアルをしましたので、その後、さらに増加傾向にあります。
次に、ＬＩＮＥでございますが、開設から平成３０年度の末までの５年間で、約７,０００人の方に登録をいただいておりまして、基本、１日に１回情報をお届けをしております。
次に、フェイスブックですけれども、このフェイスブックのファンの数を示す、議員さんもご承知だと思いますが、「いいね」の数ですが、本年の３月末で１,５９４件ということで、この１年間で約２倍にふえております。
最後にインスタグラムですけれども、これもファンの数を示しますフォロワー数で申し上げますと、３月末で１,７５１件で、この１年間で約２.５倍ということになっております。
また、平成３０年の１月から本年の８月末までで、約１万３,０００件の投稿もいただいているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
特にホームページとかは、１０年で３.４倍ということで、かなりの数が、ウェブを使った、ウェブを利用して情報を取得している、特に若い世代はそうなってきますし、これは確実に増加傾向になっていくと思いますので、引き続き前向きに取り組んでいってほしいところではあるんですけれども、数を言い出すと切りがないところもございますので、続いて、早期の情報発信についてです。
自分の身近にいる子育て世代の方から、市の子育てカレンダーの発信がちょっと遅いと聞いていらっしゃいます。あれが遅いと、次月の予定が立てづらいとか、そういうのをよく耳にしますが、情報発信、特にスピード感も必要で、そこの工夫はどのようにされておりますか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員さんおっしゃいましたように、スピード感ということの取り組みを、ご説明をさせてもらいたいと思います。
平成２８年度から、毎年戦略的なＰＲ活動を推進する業務委託の一環としまして、広報にかかる全職員の意識やスキルの向上を図るための研修を実施をしております。そうした中で、適切な内容とタイミングで情報発信をするように努めているところでございます。
また、ホームページをリニューアルをしたと申し上げましたが、そのリニューアルの中で、全職員がページを更新をすることができるようにしまして、情報発信のスピードアップにもつなげているところでございます。
なお、議員さんご指摘をいただきました子育てに関する月間スケジュールでございますけれども、イベントや相談会などの内容をできるだけ早く、ホームページにアップするなど、スピード感をもって対応するように、担当部署と現在調整をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。ぜひ早期に、情報発信、努めていっていただきたいと思います。
私も移住してきた身でして、ウェブからとれる情報ですね。市外から福知山の情報をウェブで得ようと思ったんですけれども、正直少なかったと思います。これは、よく、若い世代の移住者の方と話すと、よくこの話は出てきます。地域内で情報が行き届くツールというのは、特に紙媒体において充実していると考えますが、福知山を知る上で、入り口の部分では、特に市ホームページは重要だと考えております。ややこしいことを言うと、データベースで上位に検索されてとかってなると、ホームページ、すごい大事になってくるんですけれども、ホームページの工夫であったり、市外向けの情報発信など、移住・定住に向けてとかもあると思うんですけれども、市として力を入れていることは、どんなことがございますか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 市外向けの情報発信ということで、議員さんも言っていただきました。ホームページの関連のことでご答弁を申し上げたいと思います。
リニューアルしましたホームページでは、本サイトとは別に、独立したデザインや構成を持つ四つのサイトを設けております。
一つ目が、市民参加型シティプロモーションサイト、二つ目が子育て情報専用サイト、三つ目が、２０２０年大河ドラマ「麒麟がくる」関連企画サイト、四つ目が本市の魅力たっぷりな観光情報サイトと、こういったものを開設をしておりますし、加えて、本市への移住や定住などを促進するためのサイトで、ふくふくライフといったものも開設をしております。
また、１人でも多くの方にホームページを見ていただけるように、インターネット検索結果で、本市のホームページを上位に表示をさせることやら、より多く露出させると、こういったための対策、ＳＥＯ対策というようですが、にも取り組んでいるところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
いろいろな工夫があるということで、ふくふくライフもどんどん充実していってほしいなと思っておりますが、では、市として情報発信の現状ですね。どう評価して、課題はどんな点が上げられますか。教えてください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 現状の評価と課題ということでございましたが、ホームページのアクセスの件数やＬＩＮＥの登録者、またフェイスブック、インスタグラムのファン数が増加傾向にありますので、それぞれのツールの特性を生かして、世代や目的に合った情報が、一定程度は発信ができているんではないかと、このように考えております。しかしながら、市民の皆さんなどが真に知りたい情報が提供できているのか、また、本市が伝えたい方々に情報を受け取ってもらっているのかなどについては、今後、利用者のニーズを把握し、対応する必要があるのではないかなと、このように考えております。
また、今まで以上に市の魅力を効果的に情報発信するために、職員一人一人が広報マンとなるよう、さらなる職員の意識の向上と知識・技術の習得が必要ではないかと、このように考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
ちょっと重複するかもしれないんですけれども、今、おっしゃられた課題、その解決に向けて、今後どういったことを検討されていますか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 今後の取り組みということですが、情報発信におきまして、重要なことのまず一つ目は、やはりタイムリーでわかりやすい情報を提供することであろうと思っております。このために、職員研修の中で、こうした視点を意識した、新たな内容を取り入れて、さらなる職員の情報発信能力の向上を図っていきたいと思っております。
また、二つ目には、それぞれの利用者が求める情報を提供することでありますので、アンケート調査などによりまして、各媒体の利用者のニーズを把握をして、それぞれの媒体の特性を生かして、的確な情報発信を行っていく必要があると、このように思っておるところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。
情報発信、タイムリー、わかりやすい、これは絶対にしていっていただければなと思うんですけれども、先ほども話にありました、ホームページリニューアルに伴って、全職員ページ更新ができるようになったということで、市長公室の秘書広報課が中心となってやっている話だとは思うんですけれども、本当に課を超えて、市全体で取り組むことだと考えますし、ウェブを活用した広報は、特に若い力が重要だと感じています。
私も広報や情報発信に携わってきた経歴もありまして、今も積極的にみずから、町の魅力を広報しようと必死になってやっていますが、日々の仕事等が忙しかったら、ついつい後回しになるのが、この情報発信の分野かなと思います。そこは、ただぐっと気持ちを込めて、ウェブの後ろに人がいる、見てくれている人がいるとしっかりと信じて、民間の力をかりることや、市内外問わず、福知山について投稿してもらえる仕組みや仕掛けづくり、大切なことですけれども、先ほども言っていました、職員一人一人が広報マンということで、市民目線で誰に何を届けたいか、それでどうやってタイムリーでわかりやすい情報を提供するか、常にアンテナを張って、見る側の視点に立った情報発信、また、情報弱者を生み出さないように、早期で効果的な情報発信に努めていくこと、これが一番大事だと考えております。一人一人の小さいことの積み重ねで、福知山のまちをよくすると信じて、情報発信、ともにですけれども、頑張っていければと思っております。
今回、三つの項目について、質問をさせてもらいましたが、どれも周知広報が重要な分野だと考えております。やって終わりではなくて、やるからには多くの人を巻き込んで、福知山を活性化、盛り上げていってほしいと期待しております。
以上で、私、小松遼太の一般質問を終わります。最後までご答弁、静粛に傍聴していただき、ありがとうございます。
○（
芦田眞弘議長） 次に、２０番、中村初代議員の発言を許可します。
２０番、中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 日本共産党福知山市議団の中村初代です。
通告に従い、４項目について、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大江町における小中一貫校の開設に向けて質問します。
９月議会で、工事請負契約の議案が提出をされ、いよいよ校舎の建設工事が始まります。子どもたちにとって、教育環境がさらに充実したものになるように、また、地域にとっても新たな魅力ある学校になるように、期待をしているところです。
７月に開催をされました大江地域学校統合準備委員会総会で明らかにされた今後の事業の計画の中では、プール、放課後児童クラブは調査・検討とされています。２０１７年１２月には、「明日の大江の学校を考える会」が教育委員会に提出した要望書の附帯意見では、プールや放課後児童クラブについても、全体計画の中で実施をすることと書かれています。
そこで、（１）プール、放課後児童クラブの設置についての見解を伺います。
次に、（２）建設工事に伴い、周辺住民や大江中学校生徒への配慮については、どのように考えておられるのか、お伺いします。
最後に、（３）閉校後の跡地利活用について、お伺いします。
これまで、それぞれの学校は社会教育の活動の場、災害時の避難所など、地域の拠点としての大切な役割を果たしてきました。閉校になった後も、地域の拠点として役割が果たせるよう、福知山市として責任を持って協議を進めていただくことが必要だと考えています。その見解をお伺いをしておきます。よろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） それでは、初めに、プール、児童クラブの設置について、お答えさせていただきます。
令和３年４月の大江地域小中一貫教育校開校に向けまして、本年度から２カ年継続事業として、大江中学校敷地内で行う校舎増改築工事の工事請負契約締結についての議案を、本議会で上程させていただいております。また、大江中学校周辺において、スクールバスの乗降場所、駐車場、テニスコート整備にかかる設計業務を進めているところであります。
また、地元からいただいた要望書の附帯意見の中には、プールの新設も含め、開校後も年次計画を立てて施設整備を進めてほしいとの要望がありました。大江町内で現在使用されているプールは、美河小学校、美鈴小学校、有仁小学校、大江地域公民館の４カ所であります。３小学校のプールは、設置から４０年以上の年数がたちまして、老朽化しております。さらに、大江地域公民館のプールは、比較的新しいけれども、低学年用プールが設置されておりません。プール施設を新設する場合においては、建設工事や用地の確保に多額の費用を要することから、早期に大江町内のプールの利活用にかかる方向性を定めていく必要があるというふうに考えております。
次に、大江町内での放課後児童クラブの運営状況につきましては、現在、美鈴小学校内での学校施設を活用して、美河、美鈴、有仁の３小学校からの児童が利用しているところであります。大江地域小中一貫教育校開校にかかわる放課後児童クラブの施設整備につきましては、小中一貫教育校開校に向けたさまざまな要件や、今後の校内施設の整備状況、また、閉校する現小学校施設の活用も踏まえまして、さまざまな面で検討し、その方向性を定めていきたい、そのように考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 失礼いたします。
私のほうからは、（２）の建設工事に伴います配慮について、お答えをいたします。
建設工事につきましては、工事車両の通行に関して、生徒の登下校や学校周辺にお住まいの方々の通行への安全対策を行ってまいりたいと考えております。さらに、建設工事の際に、騒音などでなるべくご迷惑をおかけすることのないよう、工事受注者と十分に調整して工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）でございます。
閉校の跡地利活用にかかわる市のかかわり方でございます。
マネジメント基本計画での位置づけにおきましては、統合により、学校の機能がなくなったものについては、廃止を基本としておりますが、耐用年数までは地域の合意のもとで、建物等の有効活用や、民間への貸し付け等を進めていくこととしております。閉校した学校の跡地活用につきましては、地元からの利活用の意向をお伺いをしながら、地元のご理解を得た上で、民間のニーズを把握するためのサウンディング型市場調査を実施するなど、有効な活用法の検討をともに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） （１）の２回目の質問です。
放課後児童クラブは、子どもたちの成長とともに、保護者が安心して働くためには、なくてはならないものです。小中一貫校になって、放課後児童クラブがどうなるのだろうかと、保護者の皆さんからの心配の声も聞いています。また、先ほど言われましたが、現在の児童クラブは老朽化をしており、トイレについても、隣の美鈴小学校のトイレを借りるという状況が続いています。安全面からも、新しい校舎に隣接する必要があると思いますが、その点についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） お答えをいたします。
放課後児童クラブは、保護者の就労支援を基本といたしまして、放課後や学校休業日中に児童に適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図り、学校と家庭をつなぐ、心安らぐ居場所であると考えております。
大江放課後児童クラブは、旧大江町で行われていた民営の放課後見守り組織を基礎として、平成１８年の１市３町の合併時に、美鈴小学校旧寄宿舎を活用して、施設の運営を開始し、現在に至っております。現在の施設は、築４３年を経た老朽化の進む建物でありまして、大江地域小中一貫教育校開校後は美鈴小学校も閉校となることから、学校との連携や緊急時の対応も含めて課題があると考えております。
このことから、大江地域小中一貫校の開校に際しまして、関係者及び保護者との意見交換を行いながら、今後、その方向性を定めたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 現在、大江町の児童クラブは、子どもたちの送迎をしています。利便性や経費の面からも考えて、新しい校舎に隣接して設置すべきだと考えています。プールについてもこれから考えていただくということですが、プールについてはここ、児童クラブはこちらと、子どもたちを町内であちこち振り回すことではなりません。子どもたちの学習や生活の環境面から考えても、一つの場所で完結すべきだと考えます。児童クラブについては、校舎に隣接して設置をすることを強くお願いをいたしまして、次の質問とさせていただきます。
（２）の２番目の質問です。
中学校に隣接しての建設工事になります。ご配慮をいただくということでしたが、子どもたちが勉強しているすぐそばでの工事になるが、影響はないだろうかとの保護者の方の声もお聞きしました。学生への配慮については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 失礼いたします。
工事期間中は、防音シートを張るなどの騒音対策を十分に行うとともに、学校行事に配慮した工事工程となるよう、学校、工事受注者と十分に連絡調整を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、テスト期間中は大きな音の出る工事をやめるなど、できる限りの配慮をしてまいりたいと思っております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
また、建設工事の開始に伴い、周辺地域には住宅地域があるわけですが、その地域の皆さんからは、工事はどのように進むのだろうかと、工事車両が入ってくるが、車は今までと同じように通れるのか、生活はきちんとできるのかなど、不安の声も聞いています。周辺地域の皆さんへの説明などは予定はされていますでしょうか。お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 教育部長。
○（前田 剛教育部長） 失礼いたします。
建設工事に入る前には、まず、周辺の自治会長に説明をさせていただくこととしております。説明会等のご依頼があれば、対応させていただきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
住民や大江中学校生徒への配慮をしていただき、安全に工事が進むようにと求めておきます。
学校の跡地利活用については、教育委員会ではなく、市として責任を持って、地域づくりの観点から対策を講じていただくことを申し述べて、次の質問に移ります。
大項目２、大江町の内水・災害対策について、お伺いをいたします。
８月９日に、由良川改修促進特別委員会が開催をいたしました、大江町での出前懇談会には、切実な要望が多く寄せられました。また、８月２２日には、由良川改修促進特別委員会で、京都府と国に対して、要望活動を行いました。この間、皆さんから出された要望をもとに、質問をさせていただきます。
（１）河守・公庄地区の内水対策についてです。
国・府と連携をして、具体的に進めていただいていることに感謝を申し上げます。その上で、計画作成に当たっても、地元の意見をよく聞いて、進めてほしいとの意見がたくさん出されました。調査設計を進めていく中で、地元住民の意見聴取はどのように位置づけられているのかをお伺いします。
（２）由良川右岸地域の内水対策について、伺います。
６月の議会でも質問させていただき、支川ごとに対策を考えていく、排水ポンプ車の適正配置を行っていくとの答弁をいただきました。しかし、出前懇談会においても、この件に関しては、本当にたくさんの切実な意見が出されましたので、再度伺うわけですが、由良川左岸地域については、内水対策について計画が進む中、同じように毎年浸水被害に遭っている由良川右岸地域の皆さんは、自分たちの地域はどうなるのだろうと、不安を募らせておられます。南有路の地域では、自治会から避難ごとに排水ポンプ場あるいは排水ポンプ車の配置の要望が出されているように、５年に４度もの水害に遭うこの地域の皆さんの内水対策への願いは、本当に切実です。このような住民の切実な願いについて、どのように考えているのか、市としての見解をお伺いします。
（３）です。小原田集落への道路の改良です。
６月議会でも質問させていただき、谷河川の砂防工事に伴い、公庄からの道路の廃線の方向によって、残りの２線で支障があるところは改良を検討するという答弁をいただきました。６月に質問してから、まだ３カ月しかたってはいないところですが、冬に向かい、雪の降る季節が近づいてきました。地元の皆さんの要望が強いところです。その後の進みぐあいはどうか、その状況について、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） まず、（１）内水対策について、住民意見の反映をというご質問にお答えさせていただきます。
大江町河守から公庄地区の内水対策事業につきましては、６月議会により補正予算を議決いただき、現在、詳細設計業務を発注準備中でございます。地元への説明に関しましては、７月１２日に大江支所において、大江町内の代表自治会長及び河守河西地区の自治会長を対象に、事業内容の説明を行い、おおむねご理解をいただいたところでございます。また、８月１日には、大江町蓼原自治会からのご要望により、関係役員の皆様にご説明を行ったところでございます。
今後、詳細設計の業者が決定しましたら、地元の自治会と調整し、地元のご意見をお聞きしながら、現地調査や設計を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、（２）由良川右岸地域の内水対策というご質問でございますが、現在、国土交通省において、由良川緊急治水対策により、外水対策を可能な限り早く完了させることを目標に、治水対策が推進されているところでございます。内水被害については、各支川ごとにその発生形態は異なっており、それぞれの地形、人家の位置、流域の特性、費用対効果などの観点から、十分に検証し、その上で対策を検討する必要があるというふうに考えております。
各支流の流域特性を把握する中で、排水ポンプ車の適正配置を含め、内水被害軽減対策については、引き続きハード・ソフト対策の両面で、由良川大規模内水対策部会の中で、議論していきたいというふうに考えております。なお、今年度におきましても、市の排水ポンプ車を１台配置し、適正に運用させていただくとともに、国土交通省の前進配置による排水ポンプ車２台についても、速やかに出動できるようにお願いしているところでございます。
（３）の小原田集落への道路改良の状況というご質問でございますが、京都府によると、谷河川の砂防工事は、今年度から３カ年かけて施工されるように聞いております。現市道のルートである谷河川周辺の山につきましては、７月豪雨までにも部分的に斜面崩壊が発生するなど、災害リスクの高い地形であり、工事完了後についても安全な通行を確保することは難しいというふうに考えております。このため、小原田への通行については、今後、公庄からの六日線と蓼原からの河西金山線の２路線で対応していくこととしております。
また、冬季の対応につきましても、昨年度から小原田公庄停車場線のかわりに、六日線を除雪路線にしており、この２路線で冬季の通行の確保を考えております。改良につきましては、既に現地調査を行っており、今後、地元自治会長と現地確認をするなどして、ご要望をお伺いし、改良箇所等を選定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
先ほども言われましたが、蓼原川の護岸のかさ上げも計画をされていますが、ここは水の流れなど、地元の人ではわからないこともあるというふうに言われています。計画ができてから、こうやりますと言うのではなくて、決まる前に地元の意見をよく聞いて進めていただくことが、どうしても必要だと考えています。ぜひ、説明会など、していただきまして、これからもよろしくお願いをいたします。
由良川右岸地域については、引き続き内水対策を進めていただくようお願いをしたいところです。また、ポンプ車の配置なども配慮をいただき、ありがとうございます。しかし、出前懇談会でも、実際に５年に４度もの浸水被害を受けた家屋については、輪中堤内地であっても、宅地かさ上げを求めるとの意見は、やはり強く出されています。引き続き、京都府、国に働きかけをつよめていただくことを申し述べまして、次の質問をさせていただきます。
（４）の２回目です。
現地確認をしていただいたということで、うれしく思います。しかし、小原田・小谷集落へと通じる河西金山線は、災害時、土砂の流出で、一昨年、昨年と通行どめになりました。集落は孤立をしてしまいます。また、もう一つの道路、六日線は、車の行き違いができない狭い道です。改修は、小原田に住む人々にとって、本当に切実な課題です。今後、また自治会長さんと一緒に検討いただくと伺いましたが、もう一度、現地確認後の今後の方向について、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
済みません。ちょっと間違えました。（４）と言いましたが、（３）でした。済みません。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 河西金山線の土砂の流出箇所や六日線の道路幅員狭小により、車両が離合できない箇所があることにつきましては、把握しているところでございます。小原田・小谷集落への河西金山線及び六日線につきまして、道路への土砂崩れなど、安全上、緊急を要する箇所につきましては、現在、災害復旧事業等により対応を進めているところでございます。
先ほども答弁させていただきましたとおり、地元自治会長のご要望もお伺いしながら、規模が大きい内容については、補助制度の活用も含め、今後も引き続き検討を進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 道路の改良については、住民の立場に立って真剣な対応をしていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、大項目３、大江町の新スーパーに関する交通問題について、お伺いをいたします。
昨年の７月豪雨で、スーパーフクヤが被害に遭い、閉店を余儀なくされました。町内唯一のスーパーであり、近くで買い物ができない、生活の上での不便さと、交流の場がなくなるということで、昨年の秋には、大江町内でスーパーの早期再開を求める署名が短期間のうちに広がって、２,５００名を超えて集まりました。この秋、開店の予定の新しいスーパーは、大江町の皆さんにとって、待ち望んでいた希望のお店でもあります。
そこで、（１）安全対策について、お伺いをいたします。
新しくできるスーパーは、国道に面しています。高齢者も多く、横断には交通事故の危険もあります。安全対策について、どのように考えておられるでしょうか。
済みません。ちょっとここで、写真の投映をさせていただきます。
これが、今、大江町で新しくスーパーができるところで、支所近くから見た写真です。
これが、国道から見たところの、アルバイトさん募集と書いているところに、大江町の新しいスーパーが建つ予定です。
これも、同じ場所からですが、こちらに見える茶色い建物がＪＡの建物で、この前に横断歩道があります。この横断歩道は、数年前に交通事故があったところでもあります。
ちょっと写真を見ていただきましたが、安全対策について、お伺いをしたいと思います。
次に、（２）スーパーは買い物だけではなく、人との交流の場ともなり、地域の活性化にとっても大切な場です。この場所で一番近いバスの停留所は大江駅前ですが、２００メートル近く歩かなければなりません。皆さんが利用しやすいように、市バスの停留所が必要だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の安全対策についてでございますが、この秋、スーパーのオープンにより、人や車両の流れが変わってくることが予想されます。オープン後、どのような人と車両の流れになるのか、見きわめながら、安全対策については、道路管理者である京都府や公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）のスーパーの前に市バスの停留所をというご質問でございます。
スーパー出店地は、市バスの大江駅前停留所と大江病院前停留所の中間に位置をいたしております。現在、利用者の利便性を考慮し、新しい停留所の設置について、関係者と協議をしているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） スーパーフクヤ前では、何度も交通事故がありました。また、今度の場所も、数年前に死亡事故があり、大変危険なところです。これまでも、地元自治会からの要望もありましたが、信号機をつけることが必要だというふうに考えます。見解をお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 信号機の設置に関して、地元要望や通学路の危険箇所として報告を受ける中で、公安委員会への設置要望や、また地域が主体となり、京都府の府民協働型インフラ保全事業へ提案していただくよう、お願いしているところでございます。
福知山市としましては、オープン後、どのような人と車の流れになるのかを見きわめながら、信号機の設置についても、道路管理者である京都府や公安委員会と協議を行っていきたいというように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 市バスの停留所ができる方向でということで、喜ばしいことだと思っております。ありがとうございます。さらに、信号機の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、大項目４番目の質問をさせていただきます。
障害の重い人たちへの支援の充実をということで、質問させていただきます。
（１）移動支援事業の柔軟な対応について、お伺いいたします。
この質問は、６月に続いての質問となります。私自身、初めての質問で、言葉足らずのところもあり、答弁とかみ合っていなかったところもありますので、もう一度、質問をさせていただきます。
内容は、昨年の１０月に、障害者の暮らしを支える移動支援サービス対象者であった方が、１０名近く、国の自立支援給付事業である行動援護サービス対象者へ変更となったことから始まりました。行動援護事業については、サービスを提供する可能な事業所は１カ所のみで、ヘルパーも限られており、これまで行動援護事業を利用されていた方も含めて、１０数名の方々が、実際に利用回数が減る、希望日にサービスが受けられないという状況が今も続いています。
６月での答弁は、行動援護サービス対象者と移動支援サービス対象者の併用は、制度的に認められないということでした。しかし、希望するサービスが受けられていないという現状があるということを、その認識に立っていただいたというふうに思っています。それならば、行動援護のサービス提供ができるヘルパーの確保など、環境が整うまでの一定期間、経過措置として、今までどおりの移動支援サービスが受けられるよう、併用して活用できる柔軟な対応をすべきだと考えますが、見解をお伺いします。
（２）障害の重い子どもたちの放課後などの支援について、伺います。
放課後や長期休暇などの支援については、子どもたちの発達にとっても、就労されている親の方の支援にとっても大切で、必要なものです。しかし、放課後等デイサービスや日中一時支援事業などのサービスがなかなか受けられないという状況が続いていると聞いています。ニーズの高い事業だと考えますが、利用実績、また利用者や親の方の意見を聞いておられるかどうか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） まず、（１）移動支援事業の柔軟な対応につきまして、お答えさせていただきます。
６月にもお答えさせていただきましたが、移動支援事業につきましては、障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業でございまして、障害のある人の外出のための支援を行う事業でございます。一方、行動援護サービスにつきましては、知的障害または精神障害があり、行動が著しく困難で、常に介護を必要とする人で、外出のための移動の介護が必要な人が対象となります。障害者総合支援法の行動援護サービスの対象となる人は、移動支援事業を利用することはできないとされておりますため、この二つの事業の併用につきましては、利用することができないというふうに考えております。
続きまして、（２）の障害の重い子どもたちの放課後などの支援に関しましての利用実績や、その利用されている方の声はどのようなものかというご質問でした。
放課後等デイサービスは、障害のある児童を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練などを継続して行う事業でございます。また、日中一時支援事業は、障害のある人の家族の就労及び一時的な休息等の確保のためなどを目的に、障害のある人などの日中の活動の場を提供する事業でございます。
利用実績は、令和元年７月分では、放課後等デイサービスが、１２９名の児童が延べ１,０３０回利用されまして、１人当たり月平均８.０回の利用でございました。日中一時支援事業は、６３名の児童が延べ３１１回利用されまして、１人当たりの月平均は４.９回の利用でございました。利用される方からは、日中一時支援事業では、長期休業中の利用を希望しても、申し込みが多く、利用できない場合がある、また、事業者のほうからは、支援員の確保が難しく、受け入れができない場合があるというような声を聞いているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
（１）の２番目の質問に移らせていただきます。
そもそも、昨年、移動支援から行動援護に切りかわった、その根拠は何だったのでしょうか。お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） サービスを切りかえました根拠につきましては、厚生労働省の障害福祉サービスの支給決定事務等につきまして、事務処理要綱の対象者要件に基づいております。障害者総合支援法におきまして設けられています障害支援区分が、区分３以上の方で、障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が１０点以上の場合、行動援護サービスの対象となっておりまして、対象となった場合につきましては、行動援護サービスの申請を行っていただいているということでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） そうしたら、その切りかえた時点で、福知山市としては、行動援護が提供できる体制が十分でないことを、把握はしておられなかったのでしょうか。お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 行動援護サービスの提供体制につきましては、サービスを希望する人の利用目的、利用日、及び時間、それとサービスを提供されます事業所の提供可能な日、及び時間の組み合わせによる影響が大きいことから、提供体制につきまして、利用需要を賄える体制かどうかを把握することは、実際の利用が開始されるまでは困難でございました。今後、障害福祉サービス事業所を指定されます京都府と連携しながら、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 状況を把握するのは困難な状況だと言っておられましたが、その時点で、行動援護をしかし、サービスを提供している事業所は把握されていたと思うのですが、サービスを提供している事業所との協議をされたのかどうか、それについて、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 平成２９年度に移動支援事業を実施されております事業所を対象に、事業実施上の留意点等の説明のために、集団指導説明を実施したところでございます。その場で、利用希望者の心身の状況によって、移動支援から行動援護へ移行するケースがあることにつきまして、説明を行ったところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） いろいろな事情があると思いますが、サービスを移動支援から行動支援に切りかえた時点で、サービスが受けられない、行動援護の事業所が少ないという状況は把握をされていたのではないかなというふうに思います。障害の重い人たちは、支援を受けないと社会参加はなかなかできません。また、変更になったことによって、家族の負担は本当に大きくなっています。このような状況は、障害者の権利保障という点でも大きな問題だと考えています。
京都府内では、京田辺市では、特別な場合、移動支援と行動援護の併用を認めています。福知山市でも、柔軟な対応をして、併用を認めるべきではないでしょうか。もう一度、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 先ほど申し上げましたとおり、障害福祉サービスであります行動援護は、移動支援事業より優先して利用することとなっておりまして、国の介護給付費支給制度では、併用して利用することはできないとなっております。ただ、今、議員さんおっしゃいました、他市での併用の実施状況につきましては、その併用を認める要件等につきまして、確認また分析を行いまして、併用のあり方について、慎重に研究してまいりたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） 制度としてはあるわけですが、実態から考えてみて、本当にその制度をどのように住民の皆さんの立場に立って、障害のある人たちの立場に立って運用するのかが、行政の仕事だというふうに思います。いろいろ工夫をされている他の自治体とのことも研究をしていただきまして、併用について、また積極的に、前向きに検討していただくことを求めたいというふうに思います。
次に、行動援護の事業をふやしていく上では、やはりヘルパーの確保が、事業所からも言われているように、大きな課題です。京都府の人材研修センター実施の行動援護のヘルパー研修については、南部だけの開催となっており、回数や募集人員も少なく、受けにくい研修になっていると聞いています。北部での開催など、京都府に働きかけることが必要だと考えますが、市としての対策について、お伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 人材確保に関しましては、大きな課題でありまして、京都府北部での研修の開催につきまして、京都府に対しまして要望していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） どうかよろしくお願いいたします。
次に、（２）２回目の質問です。
特に車いすなど、障害の重い子どもさんの利用については、事業所のハード面の困難もあり、見学することすら難しい状況です。しかし、生活を支える日中一時支援事業が、平成３０年４月からは要項が改正になりました。送迎加算がなくなるなど、事業は拡充ではなく、縮小となりました。ニーズはふえている事業なのに、縮小になった理由について、伺います。
○（
芦田眞弘議長） 福祉保健部長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業としまして、日中一時支援事業を、福知山市日中一時支援事業実施要項などに基づきまして実施しておりますが、平成３０年７月より、事業所の登録要件の明確化、及び日中一時支援のための目的に応じた利用回数の設定等を、日中一時支援事業実施要項の改正を行ったものでございます。これは、国土交通省より送迎加算を支払っている場合、道路運送法上の有償運送に該当し、道路運送法に抵触するおそれがあるという指摘もありまして、事業内容の適正化を目的として改正したものでございます。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
送迎加算がなくなったということもあって、日中一時支援事業から放課後等デイサービスの事業所へと移行したところもあるということですが、やはり、人員不足が大きな課題で、事業所もそれぞれ頑張っていただいていますが、希望する子どもたちがなかなか支援を受けられないという厳しい状況が続いています。
福知山市立くりのみ園は、児童発達支援施設として、就学前の子どもたちの療育に頑張っていただいているところです。また、昨年からは、放課後等デイサービスについても実施をされ、就学後の支援についても取り組んでいただいています。今、週１回の実施ということです。子どもの受け入れ数をふやして拡充することについては、いかがでしょうか。見解をお伺いをいたします。
○（
芦田眞弘議長） 子ども政策監。
○（柴田みどり子ども政策監） くりのみ園につきましては、平成元年に障害を持つ就学前の子どもを対象とした、児童発達支援事業所としてスタートをしております。昨年度、小学校１年生と２年生の児童を対象とした、放課後等デイサービス事業を開始しまして、療育が必要な子どもを対象に、週に１回、放課後に、社会的なスキルや意欲を育む支援を行っております。
くりのみ園で行う放課後等デイサービス事業の特徴は、親子で通い、親子で学ぶということであり、子どもの心身の発達を促すとともに、家庭での豊かな子育てにつながることを目的としております。
くりのみ園では、一人一人に合わせた個別支援計画を作成し、小集団の同年代の友達や大人とかかわりながら遊び、社会的なスキルや意欲を育む支援を実施しておりまして、保護者には、子どもの行動を客観的に観察し、グループワークで交流を図っております。また、相談支援事業所として、保護者の思いを聞き、関係機関と連携し、悩みや課題を共有することも大切にしております。
就学前の発達支援を中心に行っているくりのみ園におきまして、放課後等デイサービスの学童の受け入れ枠をふやすことにつきましては、児童指導員の確保や就学前児童の受け入れの調整等、さまざまな検討が必要となってまいります。そのため、拡充につきましては、十分な検討が必要と考えております。
○（
芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○２０番（中村初代議員） ありがとうございます。
くりのみ園については、療育の充実であっても、実施回数をふやして、就労支援の充実であっても、保護者の安心や子どもたちの療育の向上のために、今後も頑張っていただきたいというふうに思っています。
福知山市として、障害のある子どもたちの支援の充実をどういうふうに進めていくのか、どう体制を整えていくのか、たくさんの課題はありますが、検討していただいて、力を尽くしていただくことを求めて、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明１３日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変お疲れさまでした。
午後 ４時０５分 延会...