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令和元年第4回定例会(第2号 9月11日)

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  1. 福知山市議会 2019-09-11
    令和元年第4回定例会(第2号 9月11日)


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和元年第4回定例会(第2 9月11日)            令和元年第4回福知山市議会定例会会議録(2)                令和元年9月11日(水曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 コ      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長     伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長   渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長  高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長    大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監  柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長  櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者   大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長    山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者 香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長     端 野   学  教育部長     前 田   剛    教育委員会理事 森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員    長 坂   勉  監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長      菅 沼 由 香 〇議事日程 第2 令和元年9月11日(水曜日)午前10時開議   第 1  議第31から議第52まで(報第5から報第7を含む)                  (質疑から委員会付託)   第 2  議第53 平成30年度福知山市一般会計歳入歳出決算認定について        議第54 平成30年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認              定について        議第55 平成30年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算              認定について        議第56 平成30年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算認定につい              て        議第57 平成30年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定に              ついて        議第58 平成30年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算認              定について        議第59 平成30年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算              認定について        議第60 平成30年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算              認定について        議第61 平成30年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳              入歳出決算認定について        議第62 平成30年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に              ついて        議第63 平成30年度福知山市下夜久野地区財産管理会特別会計歳入歳出              決算認定について        議第64 平成30年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算              認定について        議第65 平成30年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入              歳出決算認定について        議第66 平成30年度福知山市水道事業会計剰余金処分及び決算認定に              ついて        議第67 平成30年度福知山市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定              について        議第68 平成30年度福知山市病院事業会計決算認定について        報第8 健全化判断比率等について                   (提案理由説明)   第 3  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。  会議に先立ち、教育長から発言を求められていますので、これを許可します。  教育長。 ○(端野 学教育長)  本日、市議会定例会一般質問1日目大変貴重な時間を割いていただきまして、まことに申しわけありません。  市立学校教員逮捕にかかりまして、おわびを申し上げたいと思います。  9月3日、火曜日、午後1時ごろに、福知山市立南陵中学校教員、工藤直幸教諭が強制わいせつ容疑で綾部警察署に逮捕されたと連絡を受けました。議員皆様方には、大変ご心配、ご迷惑をおかけしております。  このたび事案は、本年6月29日、午後6時50分ごろ、綾部市内路上におきまして、自転車で走行中女子高校生を呼びとめ、左胸をわしづかみにしたということでありました。わいせつ行為は、相手人として尊厳を傷つけ、その心に取り返しつかない大きな傷を残すものであります。人権を著しく侵害する、極めて悪質で、許すことできない人権侵害である、このように認識をしております。  教員は、児童・生徒教育をつかさどるという崇高な使命を深く自覚し、みずからを厳しく律していかなければなりません。この逮捕容疑が事実なら、教員として、人として、極めて恥ずべき行為であります。また、本市教育に対する保護者を初めとする市民皆様信頼を大きく失墜させることでありまして、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。  教育は、学校、教職員と児童・生徒、保護者、地域社会と信頼関係上に成り立っております。この信頼関係は、日ごろから不断努力を重ねることによって培われ、教職員皆が築き上げてきた、かけがえない大きな財産でもあります。教職員はこのことを十分に理解をし、他人ごとではなくて、みずからこととして捉えなければならない、このように考えます。  9月4日、水曜日、全市立学校園長会議を実施し、綱紀粛正徹底と再発防止、服務規律保持について指示をいたしますとともに、学校においても、生徒保護者に対して、丁寧に説明を行ってきたところです。今後は、教育委員会と全て学校・園が心を引き締めて法令を遵守し、再発防止と学校教育一層充実に努め、あわせて、教育に対する信頼回復を全力で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  それでは、これより本日会議を開きます。  本日、市長から、議第53、平成30年度福知山市一般会計歳入歳出決算認定についてほか、15件議事事件送付がありました。  本日議事日程は、印刷上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第31から議第52まで(報第5から報第7を含む) ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第31から議第52まで22議案、及び報第5から第7までを一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表(その1)とおり、それぞれ常任委員会に付託します。               令和元年第4回福知山市議会定例会            議案付託表(その1) 議第31〜議第52                                     令和元年9月11日 ┌───────┬────┬──────────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │議案番号│付  託  議  案                        │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 総務防災  │ 34 │福知山市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定につい │ │ 委 員 会 │    │て                                 │ │       │ 35 │福知山市印鑑登録及び証明に関する条例一部を改正する条例制定につ │ │       │    │いて                                │ │       │ 36 │福知山市退職手当支給条例等一部を改正する条例制定について    │ │       │ 44 │工事請負契約締結について                     │ │       │ 48 │物品取得について                         │ │       │ 49 │辺地総合整備計画変更について                   │ │       │ 52 │損害賠償額について                        │
    ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 教育厚生  │ 37 │福知山市行政手続における特定個人を識別するため番号利用等に関 │ │ 委 員 会 │    │する法律に基づく個人番号利用及び特定個人情報提供に関する条例 │ │       │    │一部を改正する条例制定について                  │ │       │ 38 │福知山市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例一 │ │       │    │部を改正する条例制定について                   │ │       │ 39 │福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準 │ │       │    │を定める条例一部を改正する条例制定について           │ │       │ 40 │福知山市子ども・子育て支援法規定に基づく過料に関する条例一部を │ │       │    │改正する条例制定について                     │ │       │ 41 │福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に │ │       │    │関する条例一部を改正する条例制定について            │ │       │ 42 │福知山市保育所条例一部を改正する条例制定について        │ │       │ 45 │工事請負契約締結について                     │ │       │ 47 │工事請負契約変更について                     │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 産業建設  │ 43 │福知山市水道事業給水条例一部を改正する条例制定について     │ │ 委 員 会 │ 46 │工事請負契約締結について                     │ │       │ 50 │過疎地域自立促進市町村計画変更について              │ │       │ 51 │訴え提起(上訴及び裁判上和解を含む。)について         │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 予算審査  │ 31 │令和元年度福知山市一般会計補正予算(第3)            │ │ 委 員 会 │ 32 │令和元年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1)    │ │       │ 33 │令和元年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第2)      │ └───────┴────┴──────────────────────────────────┘  (報 告)   報第5 継続費精算書報告について〔予算審査委員会〕   報第6 損害賠償額について〔教育厚生委員会〕   報第7 平成30事業年度公立大学法人福知山公立大学業務実績に関する評価結果        報告について〔総務防災委員会〕 ◎日程第2  議第53から議第68まで(報第8を含む) ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第2に入ります。  お手元に届いています議案書議第53、平成30年度福知山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議第68、平成30年度福知山市病院事業会計決算認定についてまで16議案を一括議題とし、これより提案理由説明を求めます。  なお、報第8についても、あわせて報告願います。  市長。 ○(大橋一夫市長)(登壇)  皆さん、おはようございます。  ただいま上程をされました諸議案につきまして、提案理由ご説明を申し上げます。  議第53から議第68につきましては、いずれも平成30年度福知山市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算や剰余金処分につきまして、監査委員審査を終えましたので、その意見を付して提出いたしており、それぞれ議会議決をお願いするものであります。  まず、一般会計におきましては、平成29年に発生した災害本復旧に継続して取り組みましたほか、平成30年7月豪雨災害対応も重なり、歳出規模が大幅に増加をいたしました。しかしながら災害復旧にかかる国・府補助制度、起債制度等を最大限活用し、なお必要な財源は財政調整基金を取り崩して対応し、実質収支におきまして、5億3,415万1,719円黒字を確保し、昭和47年度以来、47年連続黒字決算とすることができました。  特別会計につきましては、黒字会計が4会計、赤字会計が2会計、収支差し引きゼロ会計が6会計となっております。  次に、企業会計につきましては、一般会計から総額24億3,100万円負担をしているところであります。その決算収支としては、水道事業が前年度純損失から純利益に転じ、下水道事業、病院事業がともに前年度に引き続き純利益を計上しております。また、財政健全化判断比率及び資金不足比率各指標とも、昨年度に引き続き、早期健全化基準及び経営健全化基準範囲内であります。  ここで、平成30年度決算にかかわります私所感を述べさせていただきます。  まず、第6次行政改革で掲げた財政関連指標4項目、平成30年度予算編成に先立ち策定いたしました「福知山市財政構造健全化指針」について、その達成状況などについて、申し上げます。  財政健全化判断比率うち、将来負担比率については、引き下げ目標105.5%を既に達成しておりますが、さらに10ポイント改善し64.7%となりました。  実質公債費比率につきましては、前年度と同じ11.2%となりましたが、継続的に実施している繰り上げ償還寄与もあり、来年度末には目標とする10.2%まで抑制できる見通しであります。  次に、財源対策二つ基金、財政調整基金と減債基金合計残高については、40.9億円を目指すこととしております。決算額39.7億円は、前年度に比べて減少ですが、7月豪雨災害対応分取り崩しを最小限に抑えることで、目標額を今年度中に前倒しで達成できる予定となっております。  四つ目経常収支比率は、財政構造弾力性を示す指標であり、令和2年度決算で92.7%を目標とするところ、平成30年度決算では、前年度比1.2ポイント減少96.5%となりました。目標年度まであと2年というところで、なお3.8ポイント改善を要することになりますが、前年度まで7年連続で悪化した財政構造を、8年ぶりに改善させたところであります。  以上4項目に加えて、歳入面においては、新たにクラウドファンディング、ネーミングライツなど、成果を上げたところです。また、企業版ふるさと納税も増収を達成するなど、今後も引き続き、あらゆる面で税外収入確保、民間資金積極的な活用を進めてまいります。  一方、こうした決算状況好転を踏まえつつ、普通交付税段階的縮減や人口減少、人口構造変化、施設老朽化が進む将来を的確に予見し、行財政運営を未来態様に合わせた手法にシフトさせていかなければなりません。  例えば、昨年発表された社会保障・人口問題研究所最新推計によると、本市2040年推計人口は約6万9,000人とされています。その5年前推計では、約6万人になると予測されていたことに比べると、その減少傾向は緩和しておりますが、まち全体ダウンサイジングが予想されていることに変わりはありません。  このことが示唆するは、これから市政に必要なは、現状ニーズだけを見て事業を積み上げる要求型から、将来にわたって最適な投資効果が持続する政策を効果的に組み合わせる、成果指向型行政へ体質改善だということです。そのため、今年度まで4年間続けてきた事業棚卸し意見等も踏まえ、事業見直しにもさらに取り組んでいかなければなりません。そして、未来から視点に立ち、現在を考えるバックキャスティング地域経営、戦略型市政へ転換することも必要です。  当然、財政運営面でも、従来行政手法「当たり前」を超えた思考・取り組みが必要となります。そのためにも、議員皆様にも今回決算を踏まえ、今後行財政運営にかかるさまざまなご意見を頂戴し、次年度予算編成に役立ててまいりたいと存じます。  福知山市さらなる改革前進に向けて、改めて議員皆様、市民皆様ご協力をお願い申し上げます。  以上、提案理由概要と合わせて、平成30年度決算にかかる私所感を申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)(登壇)  失礼いたします。  ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして、細部説明を申し上げます。  議第53から議第68までは、決算認定議案でございます。  初めに、決算認定議案について、説明を申し上げます。  まず、説明に用います資料確認をお願いいたします。  一般会計及び特別会計関係につきましては、平成30年度歳入歳出決算に係る主要な施策成果説明書、それと、企業会計関係では、平成30年度福知山市企業会計決算書、水道事業・下水道事業、病院事業でございます。これら資料によりまして、順次説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  議案書3ページをお願いいたします。  議第53、平成30年度福知山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、27ページ議第65、平成30年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算認定についてにつきまして、ご説明申し上げます。  お手元に送付いたしております、平成30年度歳入歳出決算に係る主要な施策成果説明書によりまして、説明を申し上げます。  まず、前段部分2ページをお願いいたします。  決算概要についてでありますが、前段では国予算編成及び地方財政対策を、中段では、本市予算編成と財政健全化推進を、3ページでは、一般会計歳入・歳出決算特徴と収支決算状況を記述しておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。  4ページをお願いいたします。  各会計決算集計表でございます。  平成30年度一般会計、特別会計を合わせまして、13会計ございます。黒字会計は、一般会計を初め5会計、赤字会計が2会計、収支差し引きゼロ会計が6会計となっております。  まず、一般会計でございますが、平成30年度歳入総額は、423億5,864万5,771円で、前年度に対して18億4,221万2,565円増、また歳出総額は、415億3,738万32円で、前年度に対して22億154万9,239円増となっております。投資的経費など増加に伴い、歳入歳出規模が大幅に増加したものでございます。  歳入歳出差し引きである形式収支は、C欄で、8億2,126万5,739円で、この額からD欄、翌年度に繰り越すべき財源、2億8,711万4,020円を差し引きました一番右実質収支は、5億3,415万1,719円となりました。  なお、この実質収支につきましては、その2分の1を財政調整基金に積み立てまして、残額は令和元年度へ繰越金として、繰り越し措置を講じたところでございます。  ここで、一般会計歳入・歳出について、ご説明を申し上げます。  歳入につきまして、市税収入は、個人市民税や法人市民税は増収となったものの、固定資産税において、評価替え年度で地価下落等が影響し、総額では対前年度68万円増と、ほぼ前年度並み収納額を確保しました。  また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金がそれぞれ、2,652万円、1,852万円と、大きく増加しております。災害復旧事業や関連事業増加により、国・府支出金は、7,976万円増額となっております。  また、普通交付税は、合併算定替特例加算額縮減3年目でございまして、1億1,302万円減少となりましたが、特別交付税は、平成30年7月豪雨に係る災害対策関連費用増に対して多額交付を受けたため、3億3,075万円大幅増となっております。  市債につきましては、前年度まで5年連続で減少してまいりましたが、土木施設災害復旧事業大幅増など影響によりまして、16億1,484万円増加に転じております。  一方、7月豪雨災害関連経費財源を補うため財政調整基金を2億9,000万円繰り入れたことや、前年度以前に受けたふるさと納税寄附金を積み立てたふるさと納税基金から繰り入れを開始したことなどによりまして、繰入金では6,503万円増額となっております。  次に、歳出についてでございますが、人件費については、退職者増や人事院勧告に準じた改定により、基本給、期末勤勉手当が、また、7月豪雨など災害対応業務増による超過勤務手当増加などによりまして、2億3,245万円増加しております。  投資的経費では、普通建設事業費、災害復旧事業費ともに増加し、特に災害復旧費では、平成29年度台風18、21などによる災害復旧費を繰り越して執行したことや、平成30年7月豪雨災害が甚大であったことから、合計で22億1,013万円大幅な増となっております。  また、積立金では減少しておりまして、主な要因として、病院事業会計から長期貸付金返還金減債基金へ積み立てが前年度で終了したことなどですが、一方で、地域振興基金造成事業及び企業誘致促進特別対策事業により、各基金へ積み立てを行い、将来財政需要に備えたため、5,514万円差し引きで減となっております。  扶助費は、前年度から減少するは合併以降初めてで、主な要因は、臨時福祉給付金1億9,875万円減で、それ以外では、雇用情勢改善などに伴い受給者数が減少した生活保護扶助事業など減でございまして、3億435万円減少となっております。  次に、物件費は1,876万円微減、維持補修費は、積雪が少なかったため除雪関連事業が大きく減少し、道路・河川維持管理事業など減少したことなどによりまして、7,157万円大幅減となっております。  また、補助費等では、水道・下水道事業会計と病院事業会計へ企業会計負担金、隔年で増減を繰り返す消防団員報償事業、さらに、補助金等償還事業などが大幅に増となったため、1億9,320万円増となっております。  繰出金では、平成29年度に保留地価格改定に伴う繰り出しを行った、石原土地区画整理事業特別会計繰出金が減になった影響が大きく、6,206万円減額となっております。  増加要因、減少要因ともどもございますが、結果として、歳出については、対前年度に比べまして、22億155万円増額となっております。  次に、4ページ特別会計状況について説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、決算成果説明書特別会計分をごらんください。  15ページをお願いいたします。  国民健康保険事業でございますが、都道府県一元化により、1人当たり平均保険料額を引き下げたこと、被保険者数減少により、保険料収入総額は、7,285万円減少しております。  歳出では、1人当たり医療費が縮小したことと、被保険者数減少により、保険給付費全体では前年度を下回っております。  国保会計は依然として厳しい状況ではありますが、前年度繰越金や基金繰入金を歳出に充当したことで、実質収支では1億1,344万879円黒字を確保することができました。  17ページをお願いいたします。  国民健康保険診療所費でございますが、山間へき地医療確保を目的に、雲原診療所において医療活動を行っております。歳出では、医薬材料費等が減となったことにより、前年度から減となる決算となりました。歳入では、診療件数減に伴い、診療収入も減となったところでございます。収支不足分を一般会計より繰り入れを行い、収支均衡を図ったところでございます。  18ページをお願いします。  と畜場費は、ボイラー修繕による休場により処理頭数が減少し、使用料は減収となっております。一般会計より繰り入れを行い、収支均衡を図ったところでございます。  19ページをお願いします。  宅地造成事業でございますが、由良川改修工事に伴う集団移転先住宅用地造成など、戸田地区農村集落環境を一体的に整備する事業でございます。平成17年度から分譲地売却を行っておりますが、平成30年度末現在で76区画売却が完了しておりまして、残り一般分譲地は8区画となっております。決算収支では、災害影響もあり分譲地売却が進まなかったことから、実質収支で1,934万8,570円赤字となりました。
     20ページをお願いいたします。  休日急患診療所費につきましては、一般会計より繰り入れを行い、収支均衡を図っております。  21ページをお願いいたします。  公設地方卸売市場事業でございますが、運営面では、昨年に引き続き青果部門取扱高、売上高ともに増加し、状況は好転しておりますが、依然として流通消費環境厳しさを反映しておりまして、決算収支では、収支不足分を一般会計より繰り入れを受けて、収支均衡を図ったところでございます。  22ページをお願いいたします。  農業集落排水施設事業でございますが、平成29年度三河汚水処理場及び今西中汚水処理場廃止に伴い、現在は18地区農業集落排水施設と1地区簡易排水施設適切な維持管理に努めているところでございます。  歳出では、維持管理事業を初め、災害復旧事業取り組みを進めたことなどにより事業費増となり、また、歳入についても、繰入金増や災害復旧事業にかかる国庫補助金や市債増となっております。決算収支では、実質収支で4,390万9,050円黒字を確保することができました。  23ページをお願いいたします。  石原土地区画整理事業でございますが、保留地売却実績は5区画、4,131万円であり、前年度に比較して3区画増、土地売り払い収入は2,142万円増収となっております。結果、実質収支は4億7,538万2,799円赤字となっておりますが、前年度比では2,656万9,673円改善となっているところでございます。  24ページをお願いいたします。  介護保険事業でございますが、保険事業勘定においては、第7期介護保険事業計画に基づき、保険給付、地域支援事業(介護予防事業、包括的・任意事業)等を実施いたしました。また、26ページ介護サービス事業勘定におきましては、要支援認定者に係る介護予防サービス計画などを作成いたしたところでございます。その結果、実質収支は、保険事業勘定では1億9,949万694円黒字決算、介護サービス事業勘定についても、82万6,420円黒字決算となっております。  27ページをお願いいたします。  下夜久野地区財産区管理会は、基金繰り入れにより、収支均衡を図っております。  28ページをお願いいたします。  後期高齢者医療事業でございますが、府内全て市町村が加入する京都府後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と事務を分担し運営をいたしております。福知山市では、広域連合と連携して保険料徴収、給付申請等受付、健康診査事業などを行っております。決算収支では、実質収支で1,869万9,924円黒字となっております。  29ページをお願いいたします。  地域情報通信ネットワーク事業でございますが、e−ふくちやま事業民営化ため、民営化に関する基本協定を締結した事業者であります株式会社ケイ・オプティコムが実施する施設整備等に対し補助金等を交付することにより、事業民営化を推進するとともに、e−ふくちやま事業として市によるテレビ再送信サービス、インターネット接続サービス安定的な提供に努めました。e−ふくちやま利用者は、平成29年度から株式会社ケイ・オプティコムが提供するサービスへ順次移行しており、平成30年度末で移行が完了したことから、e−ふくちやま事業を終了し、特別会計を廃止しております。  民営化ため施設整備等は、前年度までにほぼ完了しており、株式会社ケイ・オプティコムに対する補助金等は3,907万円となったほか、地方債元利償還金は7億1,999万円となり、事業民営化に合わせて計画的に進めてきた光ファイバー網整備等に借り入れた地方債償還は、平成30年度で全て完了いたしました。これら結果、歳出決算総額では、9億3,099万1,287円となっております。決算収支については、一般会計から繰り入れによりまして、収支は均衡しております。  恐れ入りますが、成果説明書前段部分6ページをお願いいたします。  一般会計主な一般財源状況でございますが、合計で対前年度比2億6,381万6,000円増となっております。これは、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金など減がありますが、地方交付税において、普通交付税は合併算定替特例加算額縮減3年目であり、1億1,302万円減少となりましたが、特別交付税が、平成30年7月豪雨に係る災害対策関連費用増に対して多額交付を受けたため、3億3,075万円増となった結果、2億1,771万9,000円大幅な増となったことから、一般財源総額が増となったものでございます。  次4、義務的経費状況でございますが、(1)人件費につきましては、人事院勧告に準じた改定を行ったことなどにより、事業費支弁人件費を除きますと、対前年度比3.5%、2億3,244万8,000円増となっております。また、退職手当を除きますと、対前年度比1.3%、7,937万1,000円増となっております。  次(2)扶助費につきましては、対前年度比マイナス3.5%、3億434万4,000円減となりました。全額国費で実施した臨時福祉給付金減を差し引けば、マイナス1.3%、1億559万4,000円減となります。  次(3)公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や旧合併特例債償還が増加し、過疎対策事業債償還が減少となりました。他方、繰上償還増加もあり、公債費総額は増加し、対前年度比1.5%、7,900万4,000円増となっております。繰り上げ償還対象は、第三セクター等改革推進債等であり、引き続き将来負担軽減を図ってまいりました。  7ページをお願いいたします。  5、投資的経費状況でございますが、総額で57億6,445万4,000円、対前年度比22億1,012万8,000円、62.2%大幅な増となっております。この要因でございますが、災害復旧費について、7月豪雨災害が甚大であったことから、公共土木施設災害復旧事業や農林施設等災害復旧事業等が大きく増加し、416.2%、13億4,421万7,000円増となっております。  普通建設事業におきましては、単独事業では、公共施設(除却・民間譲渡)事業や三段池公園カルチャーパーク整備事業など減などがあったものの、消防車両更新事業や(仮称)三和学園整備事業、市立保育園整備計画推進事業など増加などによりまして、33%、6億8,650万1,000円増となっております。  また、補助事業では、民間保育所施設整備事業や福知山公立大学「学び拠点」推進事業減があったものの、社会資本整備総合交付金事業(道路整備)や遷喬小学校教室棟増築事業等大規模事業影響が大きく、補助事業費は4年ぶりに増加に転じ、15.6%、1億7,941万円増となっております。  次6、災害対応・復旧関連経費状況につきましては、災害救助・被災者支援、1億3,247万4,000円など、平成30年度決算額合計としまして、19億7,533万9,000円となっております。  8ページから9ページは、7、繰り越し状況としまして、令和元年度に繰り越しいたしました事業、繰越額を記載しております。ご確認をお願いしたいというふうに思います。  10ページをお願いいたします。  8、市税状況でございます。  市税決算額は、116億7,743万6,461円で、前年度より68万2,712円、0.01%微増となっております。  その主な要因でございますが、市民税では、個人が給与所得伸びにより増となり、また、法人市民税では景気が緩やかに回復し、製造業を中心にほとんど業種課税額が伸びて増加したことなどにより、増となったものでございます。  固定資産税は、評価がえにより地価下落などが影響し、1.55%減となっております。  また、軽自動車税は、税制改正に加え、近年ドライバーには低燃費志向、いわゆる環境に配慮する傾向があることなどから、軽四輪乗用が増加したことにより、5.74%増となりました。  たばこ税につきましては、喫煙と健康に関する意識高まりなどにより、売り上げ本数減少が続いていることで、1.4%減となっております。  以上ような要因により、市税全体では微増となったものでございます。  税目別比率でありますが、市民税が42.9%、固定資産税が48%、その他が9.1%となっております。現年度及び滞納繰り越し分を含めました市税全体徴収率は97.98%となり、前年度より0.13ポイント上昇しております。  次9、引き上げ分地方消費税収社会保障施策へ充当として、地方消費税交付金うち、税率引き上げ分、5億8,550万6,000円社会保障施策に要する経費へ充当額を項別に記載しておりますので、ご確認ください。よろしくお願いいたします。  11ページから12ページにかけては、決算カードを記載しております。  13ページは、普通会計経常収支比率状況でございます。  上段表は、歳入各費目決算額を臨時的なものと経常的なものに分け、それぞれをさらに特定財源と一般財源に区分しております。表頭、経常的なもの一般財源D合計(※イ)が、経常収支比率算出における分母を形成するものでございます。  下段表は、歳出各性質区分決算額を臨時的なものと経常的なものに分け、それぞれに充当された特定財源と一般財源を示しており、表頭、経常的なもの一般財源D′合計(※ア)が経常収支比率算出における分子となるものでございます。  なお、経常収支比率を算出する場合には、経常経費に使われた経常一般財源(※ア)を分子に、経常一般財源(※イ)と臨時的な一般財源欄に計上いたしました実質交付税である、上段歳入表、市債臨時財政対策債(※ウ)を加えて、分母として算出しているものでございます。  続きまして、なお、各部における一般会計及び特別会計に係る事業につきましては、その決算成果説明を別つづりにしておりますので、後ほどお目通しを賜りたいと存じます。  次に、議案書29ページ議第66、平成30年度福知山市水道事業会計剰余金処分及び決算認定についてから、33ページ議第68、平成30年度福知山市病院事業会計決算認定についてにつきまして、ご説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元に送付いたしております平成30年度福知山市企業会計決算書(水道事業・下水道事業)をお願いいたします。  初めに、水道事業決算につきまして、ご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、水8ページをお願いいたします。  平成30年度福知山市水道事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。  まず、1、概況、(1)総括事項でございます。  第4段落目でございますが、収支状況につきまして、収入では、給水収益が4.2%16億8,761万2,000円となったほか、受託工事収益が238.1%増2億2,654万5,000円となり、全体で8.9%増加となりました。また、支出では、資産減耗費や支払利息減少等により、全体で4%増加にとどまり、当年度は4,506万3,000円純利益を計上することとなりました。  水3ページへお戻りをお願いいたします。  水道事業損益計算書でございますが、下から4行目に記載いたしておりますとおり、当年度純利益は、4,506万3,392円となりました。これに、前年度繰越利益剰余金、2,300万817円と、その他未処分利益剰余金変動額、2,000万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は、8,806万4,209円となります。この剰余金処分につきましては、次4ページ下段に掲げております水道事業剰余金処分計算書(案)とおり、処分する予定といたしているところでございます。  続きまして、下水道事業決算につきましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、下8ページをお願いいたします。  平成30年度福知山市下水道事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。  まず、1、概況、(1)総括事項でございます。  第4段落目でございますが、収支状況につきましては、収入で、下水道使用料が前年度比6.8%増17億2,763万5,000円となり、全体では、前年度比3.1%増35億372万6,000円となりました。また、支出では、施設維持管理経費増加等により、前年度比2.7%増33億7,213万9,000円となり、当年度は1億3,158万7,000円純利益を計上することとなりました。  下3ページへお戻りをお願いいたします。  下水道事業損益計算書でございますが、下から3行目に記載いたしておりますとおり、当年度純利益は、1億3,158万7,292円となり、これにより前年度繰越欠損金、1,122万4,689円を補填し、その残額、1億2,036万2,603円を当年度未処分利益剰余金として計上いたしました。この剰余金処分につきましては、下4ページ下段に掲げております下水道事業剰余金処分計算書(案)とおり、処分する予定といたしております。  続きまして、病院事業会計について、ご説明申し上げます。  別冊平成30年度福知山市企業会計決算書・病院事業をごらんいただきたいというふうに存じます。  18ページをお願いいたします。  平成30年度福知山市病院事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。  まず、1、概況、(1)総括事項でございます。  第6段落目でございますが、収入につきまして、市民病院では、患者数減少があったものの、診療単価伸びにより、入院・外来収益は前年度比6.2%増加しましたが、支出についても、薬品等材料費、給与費や減価償却費も増加した結果、本年度は2,771万5,000円純利益となりました。  また、大江分院につきましては、経営努力を傾注いたしましたが、人口動態等により受診患者減少等により、本年度は1,868万2,000円純損失を計上することとなりました。  次に、4ページへお戻りをお願いいたします。  病院事業損益計算書でございますが、下から2行目に前年度繰越欠損金、20億4,090万1,869円がございますが、下から3行目、市民病院と大江分院合算で、903万3,064円当年度純利益を計上しましたので、この純利益が前年度繰越欠損金を補填し、当年度未処理欠損金は、20億3,186万8,805円となります。この欠損金処理につきましては、11ページ欠損金処理計算書によりまして、全額繰り越すことといたしております。  次に、議案書にお戻りをいただきまして、35ページをお願いいたします。  報第8、健全化判断比率等についてでございます。  地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項規定によりまして、健全化判断比率等を監査委員意見をつけて、別紙とおり報告するものでございます。  次、内1ページをお願いいたします。  1、健全化判断比率については、いずれ数値につきましても、早期健全化基準内数値となっております。  2、資金不足比率については、いずれ会計も比率が生じておりませんので、経営健全化基準内でございます。  以上で、上程されました諸議案並びに報告について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  これにて、提案理由説明は終わりました。 ◎日程第3  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第3に入ります。  一般質問通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。  発言は、初めに会派ごと順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。  発言方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み60分を持ち時間とします。なお、回数について制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせします。  それでは初めに、21番、紀氏百合子議員発言を許可します。  21番、紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  おはようございます。  日本共産党議員団紀氏百合子でございます。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。ちょっと風邪で声がおかしいんですけれども、ご勘弁ください。  まず、大項目1、防災・減災取り組みについて、災害から命を守るためにということで、お尋ねいたします。  まず、(1)自主防災活動現状と課題について、お尋ねします。  自主防災活動について、現在自主防災組織組織率や防災訓練、避難訓練実施状況とその内容、防災マップ作成など、目標と達成状況、災害時避難所利用状況とそれに対する評価、利用者が多いか少ないか、まあこのようなものだとかについて現状をお聞きしたいと思います。  (2)行政果たす役割について、お尋ねします。  市民防災意識を高め、自主防災組織活動について、市として、どんなサポートをしておられるか、現状をお尋ねいたします。  以上で1回目質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(1)質問にお答えをさせていただきます。  過去災害教訓から、公助力には限界があり、自助、共助による取り組みが災害から身を守るために大きな力になることから、地域防災かなめである自主防災組織存在は、大変に重要であると考えております。現在、327自治会うち、270自治会で自主防災組織を結成いただいており、現時点組織率は82.6%となっております。自主防災組織が中心となって実施される防災訓練については、毎年8月30日から9月5日まで防災週間期間中を中心に実施されており、本年も214自治会、約1万2,000人参加もと、各地域で防災訓練が実施をされました。  地域版防災マップ、いわゆるマイマップですが、作成については、平成27年度から平成30年度末まで4年間で、91自主防災組織で作成済みでございます。今後は新たに、過去に被害があった116自治会に対し、5年以内にマイマップ作成を完了させるとともに、その他地域においても並行して作成を行い、おおむね10年以内に、全て自治会でマイマップ作成完了を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、災害時避難所利用者状況についてですが、昨年4月以降広域避難所における避難者最大人数は、7月豪雨際には943人、同月に襲来した台風12号の際には183人、8月台風20号の際には288人、9月台風21号の際には445人となっており、今年度においては、8月15日台風10号の際、66人方が広域避難所に避難をされたところでございます。本市におきましては、過去災害を教訓に、台風接近や前線通過等に際して、早目早目対応をキーワードに、防災情報伝達や避難所開設など対応を行っており、こうした呼びかけや対応に呼応し、避難所に避難される方も増加していますが、まだまだ避難にちゅうちょされる方も少なくないことから、引き続き災害時適切な避難行動重要性について、あらゆる機会を捉え、市民皆様に、自分命は自分で守るという意識を持っていただけるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは、(2)行政果たす役割について、自主防災組織活動に対するサポートについてご質問にご答弁させていただきます。  自主防災組織へ支援策として、組織結成や運営に必要な経費に対する補助制度を設けておりまして、土のう袋、ブルーシートなど活動用資機材や消火栓用ホースなど初期消火用資機材整備において、各地域自主防災組織で積極的に活用いただいているところでございます。また、平成29年度には、自主防災組織が連合して実施する訓練や、研修に対する補助制度を新たに設けるなど拡充も行っているところでございます。  地域で計画されております防災訓練や、出前講座などでは、講師として職員を派遣するとともに、マイマップ作成際には、職員が積極的に地域中に入り、住民皆さんと協働により、マップ作成作業を進めているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  (1)ほう2回目以降質問をいたします。  防災訓練具体的な内容につきまして、市ほうからは、どんな働きかけをされているか、お伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  毎年9月に、本市主催で開催いたします地域防災訓練にかかる協力依頼とともに、水害や土砂災害、地震災害等を想定した実践的な訓練を、それぞれ地域でも実施していただくよう、文書にて呼びかけを行っております。また、広報ふくちやまや市ホームページなど、あらゆる広報媒体を活用しまして、日ごろ訓練重要性について啓発を行うとともに、年間約50回程度実施しております防災にかかります出前講座などでも、積極的な訓練実施呼びかけを行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  昔はというと曖昧ですけれども、防災訓練と言えば消火器と、簡単に言えばですよ、そういう火災、火事訓練が多かったように思うんですが、このごろは地震が頻発し、豪雨災害、土砂崩れなどが大規模に起こりまして、非常に災害時代になっていると思います。こうした内容に対応していかなければならないわけですが、このことについては、訓練をしてくださいという、その内容ですね。水害訓練とか、地震とか、そういうことは具体的に何かされているでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  訓練実施について、こういうようなことをやればというような手引書ようなものがあるかというようなご質問かと思いますけれども、地域特性によりまして、災害リスクというは異なりますことから、訓練プログラムを統一化することは難しいと考えておりまして、訓練に特化したマニュアル等は作成いたしておりません。  市といたしましては、昨年5月に全戸配布を行いました総合防災ハザードマップや、地域ごとに作成されておりますマイマップに避難タイミングや留意点等、日ごろから確認しておくべき事柄を掲載しておりますことから、こうした内容と、地域内における災害リスクを勘案し、地域実情に応じた訓練を実施していただきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  訓練ガイドラインようなものはないということもおっしゃったと思うんですが、それでは、各地域で行われております訓練結果については把握されているか、その状況と評価について、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  各地域で実施された防災訓練につきましては、実施計画書並びに報告書を提出いただいておりまして、参加人数や実践された訓練内容等については把握いたしております。昨年度におきましては、全215自治会で防災訓練が実施され、1万1,992名方が参加いただいたところでございます。  さらには、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今年度においても、全214自治会で防災訓練が実施されまして、約1万2,000人方々が防災訓練に参加されております。訓練内容といたしましては、マイマップを活用いたしました避難訓練、情報伝達訓練、炊き出し訓練、水防工法訓練など、多様な内容で計画実施されておりまして、地域特性を踏まえた実践的な訓練が、市民皆様防災意識向上につながっているものと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  たくさん自治会が努力して、自主防災組織をつくって防災に努めておられるというふうに私も思います。しかしながら、実際に災害が起こった場合にどうかということになれば、まだまだ足りないではないかというふうに思います。それを避難する人少なさとか、いろんなところにあらわれていると思うんですが、平時にしっかり訓練を重ねている組織ほど、災害が大きくても人的な被害が少なくて、災害後復興も早いということは、阪神淡路大震災ですね、それから東日本大震災でもしっかりされていた、その地域では、やっぱり犠牲になられた方が非常に少ないと。特に、その災害が小さかったわけでなくて、大きくてもその人的被害が少ないと、そういうことが実際にありました。そういう視点から、避難訓練など、自主防災活動について、まだまだ早急な改善が必要だと思うわけですが、今後取り組みへ決意はいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  災害時におきまして、行政等、公助力には限界がありますことから、自助、共助による地域防災力向上を図っていくことが肝要であると考えております。このことから、今後も補助制度に基づく自主防災組織設置促進、活動強化にかかる支援を講じていくとともに、各地域でマイマップ作成や、それに基づく地域方々訓練実施を通じ、その地域特性を踏まえた実践的な防災活動が、より多く地域で可能となるよう、効果的かつ継続的な支援を講じてまいりたいと考えております。  また、広報ふくちやまや市ホームページなど、あらゆる媒体を活用した啓発、職員が地域に出向いて開催する出前講座や防災研修、マイマップ作成ほか、毎年実施しております防災訓練へ積極的な参加呼びかけなど、今後もそれぞれ取り組みを強化していくことで、真に動ける自主防災組織強化に向けて、市民皆様とともに、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  熱心に取り組んでいただいているということや、マイマップ取り組みが、ゆっくりですけどね、進んでいるということは、私も感じております。  近年、急速に大規模化、深刻化している災害について、大勢人が不安を抱えています。しかし、いざとなったら、いつ、どのタイミングで、どんな行動をとるか、何を持って、どこへ逃げるか、ほとんど何準備もしていない、避難もしないという状況が、実はあるというふうに感じております。いろいろ訓練はしていただいているわけですけれども、やはり防災訓練手引、こういう災害に備えてこんな準備をして、こういう避難仕方をし、もし本当に災害に遭った場合には、炊き出しはどうする、食糧調達はどうする、病気人はどうするとか、いろいろなことがあると思うんですが、その地域防災訓練や、また家庭で避難行動、備蓄品そろえ方など、市民皆さんに、子どもさんにも、誰にでもわかりやすい防災ガイドマップを作成し、全住民に配布するということが、非常に重要なではないかと、このことが、わかりやすいし、そのことが啓発になると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほどご答弁と重複いたしますが、昨年2月に全戸配布を行いました総合防災ハザードマップには、災害種別に応じた避難方法や留意点、避難所で心得、備蓄品そろえ方など、日ごろから住民皆さんに学習していただくべき事柄を詳細に掲載いたしておりまして、こうした内容を地域やご家庭でいま一度、ご確認いただく中で、個々防災意識向上を図っていただきたいと考えております。また、それぞれ地域ごとに作成されますマイマップについては、地域特有災害リスクに応じた避難経路や避難タイミングをマップ化し、共有していただくとともに、防災訓練や防災講座等で活用いただくことで、自助、共助による地域防災力向上につなげていただきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  災害というものは、実際に起きますと、非常な恐怖を伴うものですし、気が動転するというふうなことで、日ごろなれない行動というはとれないんですね。そういう意味でふだんに防災訓練する、避難訓練をするということが重要なわけです。そういうことから、やはり私も全国でどんな取り組みがなされているかを調べました。委員会でも視察をさせていただいたところもあるわけですけれども、例えば、もしもときに備えて、自主防災組織、防災訓練テキストとか、防災訓練マニュアルとか、幾つもあるんですけれども、この中で、やっぱり防災訓練しても、市役所から流されるサイレン音で、地元公民館に集まって、2、3分話をして終わりというふうなところも、この数中に入っていると思いますし、その程度では、本当に大災害が起こったときにどう逃げるかとかいうふうなこととは、とっさにつながらないというふうに思います。マニュアルをつくっておられるところを見ますと、どんなふうにバケツリレーをするかとか、いろいろ方法はあるんですね。そういう、そのためにどんな準備が要るかとか、その応急訓練とか、いろんなことが丁寧に、絵解きで書かれております。私はこういうものは、子どもたちも一緒に、各地域で時間をかけて、毎年毎年、もうできたら年に何回かそういう学習をしたりしながら、訓練するというふうにするときに、やっぱり教科書があったほうがいいと思うんです。なかなか自分頭で、実際災害ことは考えられないと思いますので、これはぜひともそういうガイドブックかマニュアルか、名前は結構ですけれども、そういうものをつくるということを検討していただきたいと思います。  続きまして、それは要望いたしまして、(2)2回目以降質問に移ります。  市民自主防災活動を具体化するためには、このガイドブック配布にとどまらず、十分な専門知識を持った防災士が必要ではないかと思います。防災士育成配置については、考えておられるでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本市では、地域防災かなめであります自主防災リーダーを育成するため、自主防災リーダー養成講座を毎年開催いたしておりまして、初級コース100名、中級コース50名を定員として、基本的な災害時活動内容などを学習していただいておりまして、平成14年度にこの取り組みを開始して以来、初級講座2,286人、中級講座が564人に受講いただいております。その上で、自主防災リーダー皆さんには、講座を通じまして身につけられた知識、技術を各地域に持ち帰り、地域特性に応じた災害時活動や仕組みづくりを、地域皆さんと一緒に考えていただくなど、地域防災中心的、指導的立場でかかわっていただき、さらには地域実践に即して作成されますマイマップを活用した防災訓練を実施していただくことなどによりまして、自主防災組織はもとより、地域防災力向上につなげていただいているところであります。  こうしたことから、地域防災リーダー養成講座は、特別な資格が取得できる講座ではありませんが、地域全体防災力底上げという目的趣旨は、ほか市で取り組まれております防災士育成取り組みと同様であると考えております。  本市といたしましては、今後も本講座へ多く参加を呼びかけるとともに、研修内容につきましても、近年災害事例を踏まえた、より実践的な内容を取り入れるなど、充実化を図ってまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  その自主防災リーダー研修というは、どこが主催して、全国的な位置づけとしてはどういうものなでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  主催につきましては、当然、福知山市主催でありまして、所管といたしましては、我々危機管理室と消防本部と一緒に共催で実施しております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  本市独自ものということですね。  私は、そういうことは非常に積極的ですばらしいことだと思います。思いますけれども、私は市民として日常からは、そういう自主防災リーダー方は、600人ですか、おられるけれども、どこにおられるか、全然見えてないんですね。全国的には、今、阪神淡路大震災を教訓に、防災士育成がされております。これは、全国的に取り組まれておりまして、日本防災士機構というところがかなめになって、実施をされて、決まったレベル研修を受けて認証するという制度でございます。全国的な状況を見ましたら、この研修は、全国要請があれば、どこでも企画させてもらいますということで、研修所がありまして、してくれるんですけれども、県では25カ所、市が35カ所、計60ですね。そのほかに32大学、3民間法人95カ所で、今年度、2019年度は予定されておりますが、ここには、京都府も、京都府下市町村も、京都府下大学も民間法人も、1件もありません。ということで、これは全国的な統一したレベル、大変立派な研修をされておりますので、私はやはりここへ人を派遣して、防災士資格をきちんととっていただいて、きちんとした活動を、市も掌握しながらしていただくということが、非常に重要ではないかと思います。  今、防災士は全国に17万7,000人を超えておられるそうですから、やはり市独自でも大事なことだと思いますけれども、全国経験を生かして、全国レベルそういう防災士育成に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  民間組織であります日本防災士機構防災士資格を取得されると、こういう方は今、議員さんおっしゃられたように、現在登録で17万7,000人強ですか、という方がいらっしゃることは存じ上げております。実際災害時におきましては、自治会長や自主防災組織会長が、自主防災リーダーと連携を図りながら対応される組織が多くありまして、今後は防災士有効性や必要性を考慮した上で、自治会とも協議しながら、地域実情やニーズを踏まえて、防災士育成等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ぜひ、取り組んでいただきまして、やはり地域住民から見えて、いつでも寄り添ってもらえるという人たちを、たくさんつくっていただきたいと思います。地元で開催すれば、参加費用も、市が開催費用をもてば、大勢方に参加していただけるということになりますし、ぜひともお願いをしたいと思います。  ちょっと時間が過ぎましたので、防災につきましては、ガイドブックをつくって、防災士を育成していただいて、地域住民がふだんから十分な訓練をして、いざというときに、安全に身を守ってもらえるというふうになりますように、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。  大項目2、ごみ減量化取り組みについて、お尋ねします。  (1)排出ごみ現状と課題についてですが、排出ごみ質、量、分別、リサイクルなど処理状況と、その経費がどうなっているか、そして、その課題についてお尋ねいたします。  (2)ごみ減量化取り組みについてですが、ごみを減らすには、ごみでないものを捨てないということが大切だと思います。まず、燃やすごみ半分は生ごみだとも言われておりますが、生ごみを資源化することについて、お尋ねします。  以上で1回目質問とします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  平成30年度家庭系ごみ排出量でございますが、約1万4,858トンで、その内訳は、可燃ごみが9,638トン、不燃ごみが2,967トン、容器包装プラスチック、また空き瓶など資源ごみが2,245トン、蛍光管等有害ごみが8トンとなっております。また、リサイクル率は17.3%というところでございます。  平成30年度経費でございますが、職員人件費を含めた処理費といたしまして、12億9,368万1,512円となっております。  次に、ごみ減量化取り組み関係で、生ごみ関係でございますが、「使い切り・食べ切り・水切り」3切り運動等推進を積極的に行うことで、環境パークに搬入される生ごみ減量化に努めているところでございます。また、現在は、生ごみ堆肥化講習会を実施して、木箱を用いた堆肥化を進め、生ごみ減量化に努めているところでありまして、現段階において、市による生ごみ再資源化等は考えていないところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  2答弁をお願いします。ごめんなさい。  今は2ほうですか。最後。  すみません。失礼しました。  排出ごみ現状と課題について2回目ですが、ごみを減らすためには、どんな取り組みがされているでしょうか。分別収集分別など状況について、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  家庭系ごみ減量化取り組みといたしましては、資源ごみを利用した手づくり体験教室、生ごみ堆肥化講習会開催による啓発や市民団体による資源ごみ集団回収に対して報償金を支給し、市民皆様自主的な回収後押しを行って、ごみ減量、リサイクルを進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  分別がちょっとこれでよいかなと思う点があるんですけれども、それは置きまして、(2)ほう2回目以降質問にさせていただきます。  生ごみ資源化は考えていないということですけれども、結局、生ごみを燃やすというは、資源として生ごみが無駄、それを燃やす費用が無駄と思います。生ごみ処理機有効性について、どうお考えか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  生ごみ処理機によります生ごみ処理は効果があるというふうに考えておりまして、平成12年度から平成21年度まで、購入助成を行ってきたところでございます。生ごみ処理機は、家庭から排出されます生ごみを室内で堆肥化するもので、廃棄物減量につながるとして、補助を行ってまいりましたが、音がする、電気代が高い、においがするなど意見が多かったことを踏まえまして、10年間実施した購入助成事業を終了したところでございます。  そこで新たに、平成27年8月からは、先ほど申し上げた環境パークで、定期的に生ごみ堆肥化講習会を実施をして、木箱を用いた堆肥化を進め、生ごみ減量化に努めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  余り時間がないんですけれども、その講習会を受けられてる人ですね。というは、8万人ほど市民がおられる中で、1万人とか規模ではないではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  1万人とかいう規模にはなっておりませんで、平成27年度では54人、平成28年度では94人、平成29年度では116人、平成30年度では41人といった状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  今、大事なことは、やはりごみでないものは資源として、資源として生かせるものは生かすということが非常に大事ですので、私はこれ、新たな生ごみ処理方策について、考えていただきたいと思います。  その次に、紙ごみについてお尋ねします。  はがきや手紙、小さなパンフレットなども含めて、名刺までですね。特殊なコーティングや汚れひどいものを除けば、ほとんど紙は紙としてリサイクルができ、多く自治体で取り組まれています。これら全てを回収して資源化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  福知山市におきましては、紙類リサイクルを進める中で、まとめて出すことが比較的容易である段ボール、新聞、雑誌等は燃やすごみ日に無料で回収をして、再資源化を行っているところでございますが、取りまとめしづらいはがき等小型雑紙類は、燃やすごみとして回収して、処理を行っているところでございます。  新たな分別や回収につきましては、今後、費用対効果視点を含め、3R、環境保全観点からもしっかり検討する必要があるというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  私も知らなかったんですけどね。古新聞とか広告とか段ボールは出すものだと思っていましたけれども、小さなものが、もったいないけど、それ回収してもらえるということは、知らなかったんですけれども、全国ではたくさんところが、この紙全てを回収する事業に取り組んでおられます。  京都では京都市なんですけれども、ちょっと古いですが、2015年度で回収袋を制作されて、1,079万円、郵送料、配送料を含んで、1,079万円かかったと。この雑紙を回収して、量は1,084トンあって、可燃ごみ処理単価を掛けると、5,006万円効果があったということです。そういうことで、ほかに岐阜市ものもありましたが、岐阜市は199万円経費がかかって、701万円効果があったということなんですね。雑紙回収袋、配っておられるところもありますし、家にある紙袋で出してもいいと。それか、何か紙箱に入れて出してもいいと。もう方法いろいろありますから、余分なごみはつくらないということで、あるもので、紙は紙ものに入れて出すというふうな方法でいいと思います。これはもう全国的にも効果が上がっているので広がっているということですので、積極的な検討を求めたいと思いますが、再度ご答弁をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほど申し上げましたように、現在はまとめやすいものについて、回収をして再資源化を行っているところでございます。小型雑紙類等、新たな分別ということにつきましては、また市民皆様ご協力でありますとか、経費関係等も、今、議員さんから効果があるということも伺いましたので、そういった視点も含めて、しっかり検討する必要があるというふうに思っております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それでは、検討していただけるということで、先ほど懸念、ご懸念いただいていることにつきましては、経費的な効果もあると、それから袋に全部入れて出すんだったら手間もかからないので、市民理解も得やすいと。ごみ箱がいっぱいにならなくて、ごみ袋たくさん使わなくてよくなるので、それもありがたいと思います。  次に、庭木剪定枝なども、現在は燃やすごみだと思いますが、破砕して自然に帰したり、燃料資源としても活用できるものです。剪定枝処理機を貸し出しているような自治体もありますが、そのような施策を検討するなど、剪定枝もごみとして燃やさず、資源として循環することについて、お尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  草や剪定枝を廃棄物として、ごみステーションや環境パークには出さず、個々で燃料資源、肥料として使用されることは、3R精神に合致しておりまして、3R推進中で啓発を行っていきたいと考えているところでございます。また、福知山市一般廃棄物処理基本計画に、剪定枝資源化促進を盛り込んでおりまして、現在、草、剪定枝処理について、民間事業者に対し、一般廃棄物処理業許可を行って、当該民間事業者取り扱い範囲で、固形燃料化して熱利用するという活用がされておりまして、再資源化を進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  民間処理業者ほうへ処理を依頼されている方数とか、量とか、そういうものはつかんでおられますか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  業者さんといたしましては、バイオマス研究会というところで、そこに多く事業所さんが参加をしておられます。量につきましては、ちょっと申しわけございません、現在数字を持っておりません。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。
    ○21番(紀氏百合子議員)  一般家庭では、庭木剪定とか、ごくわずかなもので、業者さんに持っていったり、取りに来てもらったりしてもらうほど大げさなものではないんですね。ですからやっぱり、市ごみステーションに出せば、燃やして処分してもらえるので、手近なところへ出すというふうなことになりがちだと思います。  このごみ減量基本は、ごみでないものは、ごみとして処理しなくて済むようにするということだと思いますので、この剪定枝も、ちゃんと取り組んでおられる自治体もたくさんありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。  続きまして、衣類はどう処理されているでしょうか。一応、ごみとして出すというもありますけれども、これも燃やすではなくて、循環させるということで、資源化するということで、どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  衣類うち、下着や肌着、靴下を除く衣類につきましては、燃やすごみ日に、リサイクルを前提としまして、指定ごみ袋ではない、透明な袋に入れてごみステーションに出されれば、無料で回収をしているところでございます。ただし、なるべく自治会や学校、子ども会等が各地域で行われております資源ごみ集団回収を活用していただくよう、呼びかけているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  そのリサイクルされている量というはわかりますか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  市ほうで回収をしております、先ほど申し上げた透明な袋でございますけれども、やはりそのリサイクルを前提としておるんですけれども、販売というを考えていくわけですが、そういったところで経費が合わなければ、引き取り先がないということで、最終的に焼却処分に回っているものがほとんどであるというふうに承知をしております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  やっぱり暮らし中で、ごみになっていくということがあると思います。ちょっと時間がありませんので、これ以降、例えば食器とか、台所用品とか、家具とか、家具はクリーンセンターで販売とかもされているんですが、いろんなものが、捨てなくてもよいものが捨てられているというふうに思います。この暮らし中で、ごみとごみ扱いされてしまうものについて、やっぱり資源にしていくというふうなことで、市民皆さんに対して、やっぱり知っていただくというふうなことが大事だと思います。  私が全国ごみ処理状況を見ていますと、もう本当にとことん、このごみ行政に取り組んでおられるところというはあるんですね。驚くようなことです。ごみ仕分けガイドブックから、冷蔵庫に残ったものでつくるお料理レシピから、それをする催しから、いろんなことをして、ごみを出さない暮らしをするために、家片づけからね、多岐にわたって取り組んでおられるところもありますし、それから、日ごろ、そのごみステーションとか、いろんなところへ出している、我が家から出す廃棄物ですね。について、それはいろいろ種類分けるわけですけれども、それらは一体、そこからどこへ行って、最後はどうなるかというを、1分前後種別ごとDVDをつくって、ああ、きょう出したものは将来ああいうものになるんやということがわかるような、そういう啓発をされているところもありまして、大変感銘をいたしました。  本市ごみ正しい分け方、出し方、丁寧に書いていただいていると思います。思いますけれども、分けてくださいねということなんですけどね。なぜこういうふうに分けるかとか、なぜ洗わなきゃならないかとか、私ね、プラごみはもうきれいに洗わないといけないと思ってました。一応、解説では、食器を洗った残り水などですすぐと書いてあるんですけれども、この見本を、きれいになったものが出てるんですよ。やっぱり洗剤入れて洗ってました。そうではなくて、そんなに、それまた水と洗剤無駄で、環境汚染もあるわけですけれども、そうではなくて、もっと軽くていいんだとか、それから、そういうことはやっぱり大勢人に知ってもらうというが非常に大事で、これは、わかれば非常に興味がわいて、おもしろいことだと思うんですね。やっぱり生活を見直すという機会にもなると思いますので、そういうごみ分けガイドとか、それから、この堆肥つくり方も、冷蔵庫整理仕方も、全部全国中には、たくさんいろんなお手本がありまして、非常におもしろいです。  ごみ捨てるものでも、分別でも、あいうえお順、50音順に、これほかしたいと思ったときに、何でほかすというが50音で表になっているとか、そういうもありますし、私はやっぱり、市民方に、ごみにして出す、ごみステーションに出すという、何となくそういう感覚から、やっぱり資源は無駄にするということは、環境を汚染して、将来子孫に渡すものが傷つけられることなんだということを認識してもらえるように、ぜひそういうガイドブックような、これ生活見直しでもあるんですね。そういうものをつくっていただきたいというふうに思います。本当にそういう中から、燃やすしか方法がない、埋め立てるしか方法がないも以外は、資源化してごみには出さないということを、市民共通価値観にするというふうに考えて、ガイドブックをつくるということを考えていただきたいな、啓発取り組みですね、お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  今、議員さんがおっしゃられました、燃やすしか方法がないも以外は、資源化したらどうかというような考え方でございますけれども、こういう価値観を市民皆様が共有するということは、福知山市がSDGs取り組みを具体的に検討する上で、非常に重要であるというふうに考えております。その際におきましても、市民皆様ご理解とともに、3Rとか環境保全観点、及び費用対効果視点も含めて、市民皆様共通認識としていけるような形でできればというふうに思っております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ごみをやっぱり、まぜればごみ、生かせば資源ですか。本当に宝山だと思います。これは、子どもたちも、わけがわかれば、非常に関心を持って、学校教育や保育所とか、そういう子どもたちにもすっと入る、育っていく上でそういうことを身につけるというは大切なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  あと質問は省略いたします。  大項目3、空き家対策にまいります。  (1)ふえ続ける空き家現状と課題についてですが、空き家放置は地域崩壊につながると思います。何度もお尋ねしますが、どう認識しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。  (2)特定空き家をふやさないために、解体費用助成について、前回も6月議会でもお尋ねしまして、国など動向を見て考えていきたいということでしたが、具体的な内容について、お尋ねしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  (1)ふえ続ける空き家現状と課題について、老朽化、倒壊危険性ある空き家を放置しておくことは、地域に悪影響を与えることになるが、どのように認識しているかというご質問にお答えいたします。  空き家が不適切な管理状態まま放置されますと、老朽化による倒壊等直接的な危険だけでなく、草木繁茂等による周辺へ衛生上悪影響や、景観悪化など、与える影響範囲が大きいと考えております。また、地域コミュニティ健全な維持観点からも、対応重要性を認識しており、自治会長へ協力を依頼したり、連携を十分にとるように努めているところでございます。  (2)特定空き家をふやさないために、解体費用助成について検討はというご質問についてでございますが、空き家につきましては、個人資産物であり、原則として所有者において管理する責任を負うものでございます。解体に対する助成制度につきましては、国、府、他市状況も確認しながら、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  6月と同じお答えだと思います。そう簡単に変わらないと思いますけれども。  私、思いますは、ちょっとヒアリングでいろんなことをお聞きしましたが、このようなテンポでは、一生懸命やっていただいているんだろうとは思うんですけれども、だけどその空き家数に対して、6月議会で認定は1件と、立ち入りするがあと1件予定というふうにおっしゃっていまして、これ、3年かかってここまでなんですね。こういうテンポでは間に合わないと。空き家は5年も住まなければ、大体どこか傷んでくるわけですから、どんどん空き家がふえる中では、スピードアップが必要だと思います。そういう中でも、あっちこっちで深刻な問題になっているという空き家に対して、今進め方で空き家対策と言えるかどうか、もう一度認識をお伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  空き家現地確認や、特定空き家等認定基準策定に際しましては、広範囲かつ多数調査や専門性を持った意見集約が必要であるため、時間を要してきたものでございます。  本市におきましても、空き家対策については喫緊課題であり、重要性は認識しているところでございます。  所有者不明空き家や相続関係確認、また所有者へ指導等、時間を要するケースが多く、個別、緊急性を判断しまして、急を要するケースについては、注力し、対応を行っております。本年度においては、これまで現地確認によりまして、管理が不適切であるというふうに思われる空き家につきましては、再度現地調査をいたしまして、緊急性確認をより正確に行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  おっしゃっていることは、取り組んでいるとおっしゃっていることはいいんですけれども、数がいかないということが問題だというふうに思っております。このテンポでは間に合わないというふうに思います。  (2)ほうにいきますが、解体費用助成についてですが、ヒアリングときもおっしゃってました。その個人財産だから助成はしにくいということで、私が質問で取り上げていますは、そういう個人財産に助成してくださいということではないんですね。この空き家問題を放置すると、環境問題に発展したり、何か台風がきたときに、壊れた家からいろんなものが、トタンやかわらが飛んだりとかね。それから、ある日、家が倒れてきて、けが人が出たりとか、それから、どこ誰かわからない人が入ってきて住む、犯罪温床になるとか、動物がすんで、環境が汚れるとか、そういったいろんなことをはらんでいるわけです。  ですから、本当は私は、そういう空き家持ち主は、ほとんど人が自分所有するその空き家が放置をしているために、地域に大変な迷惑をかけているということを認識されているというふうに思います。ところが、田舎大きな家は、1軒壊すに600万円ぐらいかかるんですね。それは、もうこ単価はご存じですね。去年、裏山が崩れて潰れました、石本3軒お宅が、ことし解体撤去されましたが、これは3軒だったので、府事業で全額公費でされたようです。そこに解体撤去工事してますという札があったんですが、1,800万円というふうに金額が書いてあったんですね。3で割ると600万円です。そういうふうな大金を、誰がもう使わない家にかけることができるか。  大体、年金生活人が最後まで住んで、生きているうちにどこかへ、留守にしている間に古くなって迷惑かけるとかいうときに、そんな人にはお金がないと。子ども世代は働き盛りで、子どもやその孫というか、その方たち子どもさんも学校へ行ったり、結婚したり、いろいろとお金がかかって、働きながら、自分は持ち家に住んでいるという場合に、親が残してくれた負遺産に、600万円とかいうお金は調達できないというが、現実だと思います。それは非常に悩ましい問題で、地域に迷惑かけてるんだから、本当は解体しなきゃならないんだけれども、もうどうしてこんな目に遭うんやということですね。悲しいと思います。  そういうところで、やはりもう600万円かかるものに、例えば50万円とか100万円でも、わずかだとは思うんですけれども、やっぱりその、何とかしたい気持ちに後押しをして、市が援助することによって、地域環境も守って、その人も責任果たしてほっとしてもらうという意味で、これ、個人財産というけど、これ、解体助成50万円して、家を取り壊したからって、その方は何得もしないんですよ。そういうことから考えていただきたいと思います。  そういうことから、ちょっと考えを改めていただきたいと思います。先日ヒアリングでは、新たに制度をつくると、ご自分で全額出して解体されている方も、これまでにあるので、不公平になるというふうなお話もありましたけれども、それで言ったら、先ほど生ごみ処理機だって、かつては助成していたのに、助成されなくなって、自費で購入している人だってあるわけですよ。ですから、もう施策を変えるときに、前してなかったからできないとか、前してたのにやめるとか、それも何か言いわけで、やめるときは平気でやめるし、するときは、前してなかったから、前人と不公平になるなんて言うわけですから、それは言いわけにすぎないと思います。  やっぱり、そういう言いわけではなくて、納得いく説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  6月議会ほうで、助成制度を検討するに当たり、制度ない中で、対応してこられた所有者もありまして、制度を設けること公平性と必要性について、方向性を探っていきたいというような答弁をさせていただきました。  繰り返しにはなりますけれども、空き家は個人資産物ということもございまして、本来、所有者自身が管理する責任を負うべきものであることから、解体に対する助成制度につきましては、国支援制度、また京都府動向、他市先進的な事例、これらをいろいろ調査確認させていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  突然ですが、他市状況を見ながら検討していただいているんですよね。他市状況というは、例えばどれぐらいところが助成制度をつくっているかとかいうことは、ご存じなんでしょうか。お聞きしてもいいですか。お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  一例になりますが、京都府中でありましたら、京丹後市、また、それぞれ秋田県鹿角市、上越市、神戸市、海南市、いろいろ調査ほうはさせていただいているところでございます。  以上でございます ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  今、何年度だったかな、ちょっと何年度か、ごく最近だと思うんですけれども、調べましたところ、全国では危険老朽空き家解体助成制度を行っている自治体は、358あります。1,700〜1,800自治体数から見たら少ないかもわからない。そういうことじゃなくて、358ところは、個人財産だからなんて言ってないわけですね。市民、町環境とか、そういうものを守るために、ちゃんとやっておられるわけです。これは、制度的にはそういう意味で、何問題もないし、多く方から期待をされている施策だと思います。ぜひとも、これについては、具体化をしていただけますように、早急な検討をお願いします。  この問題を、私は4年間取り組んでおりますので、4年たっても全然進展していないということに、もう非常に残念に思っています。自分選挙公約でもあります。町を守るということで、そういう地域皆さん期待に応えて、これを実現したいと願っておりますので、これは空き家持ち主へ個人的な援助ではなくて、その空き家が問題を起こしていくということに対する周り住民方々生きる権利、良好な環境を守るため助成制度であるというふうに考えていただくように、再度お願いを申し上げまして、私質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問途中でありますが、この際、昼食ため、休憩します。  再開は、午後1時とします。                 午前11時47分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、5番、足立治之議員発言を許可します。  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  それでは失礼いたします。  一般通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。蒼士会足立治之でございます。  まず、私ほうから、大項目といたしまして、1つ、公職選挙法第65条と残業時間関係について、2、光秀プロジェクト推進協議会現時点で活動予定について、3、福知山公立大学情報学部新設について本市見解は、4、石川県加賀市で取り組み中ブロックチェーンシステムについて本市考え方、5,福知山花火大会復活へ将来的展望について、以上5つ大項目について、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、最初質問でございますが、こちらほうに書かせていただいておりますとおり、今年度4月市議会議員選挙ときに、投票事務従事者295名、そして本部事業要員51名、開票従事者94名といった形で、総数440名、延べですね、440名職員方々がこの選挙に従事しておられました。そして、その期間中残業代金、こちらにつきましては、1,259万5,366円という合計額になっております。これにつきましては、私が選挙管理委員会にまいりまして、説明を受けまして、こちらほうに記録しております。  そして、超過勤務手当残業代平均額、これが2,625円、そして日曜日までが100分の135、日曜日22時以降は、100分の160という形になっております。これは全部、先ほど申し上げましたように、私が聞き取り調査をしております額でございます。  そして、続きまして、今度、各投票所時間帯なんですけれども、これにつきましては、15投票所で1時間早く閉まっています。19時ですね。閉まっています。そして、4つ投票所で、こちらほうも、こちらは2時間ですね、2時間早く、18時に閉まっております。そういう状況になっております。  以前は、聞きますと、全投票所が18時と、これは昔話なかもしれませんけれども、18時までという状況でございましたけれども、投票率がどんどん低くなっているということで、このように変わってきております。そして、時間を延ばしていくことによって、投票率を上げていこうということが目標となっているわけですけれども、決してそのようにはなっていないと。投票率もほぼ半分というふうな状況が、現在なっておりますので、その分につきまして、変えていかなければならないというふうに私は思っておりますので、ちょっと操作を誤っておりますので、いましばらくお待ちください。  公職選挙法第65条と残業時間関係についてという質問なんですけれども、これは、国政選挙について申し上げているわけではございませんで、地方選挙について問い合わせでございますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。  公職選挙法第65条では、開票は全て投票箱送致を受けた日またはその翌日に行うとありますが、本市では必ず選挙当日開票という決まりはあるか。そして、選挙期間中、先ほど申し上げたように、残業時間が累積で1,259万というふうな形になっておりますが、開票日を翌日月曜日にするだけで、莫大な経費は削減されるではないか。要するに、開票を翌日とした場合、支障はあるかということについて、問い合わせをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  公職選挙法第65条は、開票事務を開始する状態から1日以上放置することなく開票することが定められております。一方、同法6条には、選挙管理委員会は、選挙結果を選挙人に対して速やかにお知らせをするように努めなければならないともされております。  本市では、法趣旨にのっとり、開票日を投票箱が開票所に送致される選挙当日とすることを選挙管理委員会で決定をいたしているところでございます。  開票については、その結果を有権者に対して、正確かつ迅速にお知らせすることが、選挙信頼を得るために重要であります。選挙日翌日開票では、選挙結果を知りたい市民などに速やかにお知らせすることができないと考えております。よほど事情がない限り、ほぼ全て選挙において、各自治体は投票日に開票を行っていると認識をいたしております。  翌日開票とする場合は、投票箱厳正な管理と多く場合に開庁日に当たります平日が開票日になることから、開票事務に従事する多数職員を確保することなど、課題もあり、投票日翌日を開票日とすることは考えていないところであります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  ありがとうございます。大体予想しておりました回答でございますので。  やはり、私ども、福知山市政というは、非常に厳しい財政状態であるということがありますので、そういったところを考えますと、いろんな工夫をしていくべきだというふうに私は思いますので、こういったこの人件費も削減できるということが、残業代も削減するということであれば、やはり市役所皆さん働き方改革にもなりますし、そういったことを考えてやっていかなければ、少しでもお金を生み出していくと、そういったことが私は必要ではないかというふうに思っております。  そして、試算をいたしました。私ほうがですね。月曜日にした場合、いかに金額になるか、これは試算でございます。こちら平均残業時間単価を、ここ、2,625円を入れておりまして、あと1.47というは、10時まで残業100分の何ぼってありましたですね。それと、10時以降分を足して2で割ってます。そして3時間を掛けて、94人が参加でしたので、94名を入れております。そうしますと、約108万円、こういった金額になってまいります。108万円という金額になるということを考え合わせますと、やはりこういったことも、1つ手法として考えていくべきではないかと。それをやっていけば、お、さすが福知山だなというふうな話が、私は出てくるというふうに思います。そして、市民皆様も、それを本当に選挙結果を知りたいは、立候補した人と、その周り人たちだけだと思います。そして、半数皆さんは選挙に関心がない。それが私はいいとは思いませんけれども、そういったことを考え合わせていって、工夫をしていく、それこそが大切ではないでしょうか。  よって、私は、同じ回答が出てくるかもしれませんけれども、ぜひともこういった新しい試みをして、市民皆さんにもアピールをしていく、そういったことが必要ではないかというふうに考えております。それでは、ご見解ほうをよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  開票事務については、選挙たびに開票マニュアル見直しや、開票手順にかかる打合せ実施及び選挙用紙自動読み取り機等、機器導入による事務効率化を行っております。これら取り組みにより、開票従事者数削減と、開票時間削減を図り、従事する職員負担軽減と人件費抑制を行っております。  今後も選挙公正を確保するために、選挙事務厳正な管理と執行に万全を期し、選挙事務効率化による経費削減に努めて、有権者選挙に対する信頼に応えていきたいと考えております。                   (発言する者あり) ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。  傍聴人方はお静かに願います。 ○5番(足立治之議員)  私も前回も申し上げましたが、ちょっと耳が遠いですので、マイクほう、よろしくお願いいたします。  そして、先ほども申し上げたんですけれども、やはり工夫が必要ではないかと、予想どおりご回答でしたんですけれども、市役所方は、市民皆さんに、予算がない、予算がないというふうに言われますけれども、そういったことで市民いろんな要望が通じない、それもわかります。お金がないというも私もわかりますが、お金がないなら、工夫をしてください。それは私思いでございます。  それでは、この件につきましては、ここで終了させていただきます。ぜひとも皆様方考え方、工夫をしていただきたいというふうに思っております。  続きまして、光秀プロジェクト推進協議会現時点で具体的な活動計画についてという項目に移らせていただきます。  来春1月から放送予定大河ドラマ「麒麟がくる」に対して光秀プロジェクト推進協議会集客ため具体的な活動計画が見えてこない。私は見えてきません。具体的に説明をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  協議会集客ため具体的な活動と、こういったお尋ねかと思います。  議員さんもおっしゃっていただきましたように、2020年大河ドラマが明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」に決定したことを受けまして、昨年9月6日に、福知山光秀プロジェクト推進協議会を設立をして、現在、官民一体となりまして、本市歴史、文化発信や観光誘客による産業、商業活性化、こういったことを図るため活動を展開をしております。  具体的な内容について、何点か申し上げたいと思いますが、まず一つ目には、佐藤太清記念美術館2階に開設します福知山光秀ミュージアム整備、二つ目には、旅行業者へツアー造成に向けた営業、三つ目には、観光客を直接もてなすこととなる市内事業者向けガイド養成研修実施、四つ目には、市民や高校、大学向け活動支援補助金交付、五つ目には、市内機運情勢ため明智光秀連続講座開催、こういったものに取り組んでおります。  こうした中でも、福知山光秀ミュージアムにおきましては、来年1月11日オープンに向けまして、この大河ドラマ「麒麟がくる」時代考証担当であり、また、本協議会アドバイザーでもあります小和田哲男静岡大学名誉教授に、このミュージアム展示内容物監修をいただいておると、こういったところでございます。  また、この福知山光秀ミュージアム開館100日前イベントということで、9月17日に、ゆらガーデンにおきまして、福知山青年会議所主催イルミライト2019とタイアップをして、前売り券発売やまち歩き謎解きゲーム、こういったことを開始すると、こういったことも予定をしております。
     さらには、11月に岐阜県で開催されます山城サミット、また、来年1月には、東京ドームでふるさと祭り東京2020と、こういったイベントがありますので、こういったところにも出向いて、市外向けキャンペーンも展開をしていきたいと考えております。  また、このほかにも、土産物開発でありますとか、土産物販売店開店を初めまして、商店街共通クーポン券、また、町歩きマップ作成、こういったことによりまして、まちなか周遊促進にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  私が、今お話中には、市がやっておられることと、明智光秀プロジェクト推進協議会がやってはることと、一緒になってご連絡いただいているというふうに思いました。それはさておきまして、次項目なんですけれども、幾ら、官民協働といいましても、9,731万円という市民血税を使う大事業です。私は決して、明智光秀このチャンスを逃してはならないというふうには思っておりますけれども、それに対して、やはり一番少ない費用で最大利益を上げると、あるいは目標を達成するということが重要だと思いますので、明智光秀プロジェクト推進協議会開催際には、議事録をとっていただくなり、そして一般市民傍聴等々、認めていただきたいと思いますが、ご意見ほうをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  議員さんお尋ねにお答えする前に、先ほどご答弁申し上げました、具体的な内容につきましては、基本的にこの官民協議会で取り組んでいる内容ですので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。  お尋ね件ですけれども、この協議会におきましては、もう現在におきましても、総会でありますとか、全体会は公開で行っておりますし、一般市民方も傍聴はいただけます。また、それ以外実行委員会とか、ワーキンググループ会議と、こういったものがありますが、これはそれぞれ委員間で協議・調整でありますとか、情報共有を主としたものでございますので、現在ところ、公開はしていないと、こういった状況でございます。  ただ、協議会事務局として、これら会議概要は整理をされておると、このように認識をしております。  足立議員さんが要請されますこれら会議とか、会議概要公開ということにつきましては、これは協議会で決めることですので、我々市だけで決定というわけにはいきませんので、協議会検討課題と、このようにさせてもらいたいと思いますので、ご理解ほどをよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  それでは、それに関連して質問なんですけれども、その協議会検討事項ということになりましたら、その検討されるは、いつぐらいになるんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  先ほども言いました、この協議会実行委員会というは、基本的に月1回行っております。9月も後半に行う予定にしておりますので、一旦その場で提起をさせていただきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  ありがとうございます。  それではその日程、決まりましたら、また協議をされましたら、またご連絡をいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。そしてあと、公開されます分につきましては、私も参加してまいりまして、もちろん意見は言いませんけれども、その中で自分なりに体感をしていきたいというふうに思っております。  この明智光秀プロジェクト推進協議会がうまく回って、そして福知山にたくさんお金が落ちることを、私は願っております。  それと、最後質問でございますが、光秀プロジェクト推進協議会契約期間、これが本年4月1日から、令和2年3月31日までという形に、現在、契約書中ではなっておりますが、明智光秀「麒麟がくる」につきましては、1月から始まりまして1年という放送になろうかと思いますけれども、どうして来年、令和2年3月31日までなでしょうか。お教えいただけたらと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お尋ね契約とおっしゃいますが、旅行業者と業務委託契約ことかと思いますので、そういったことでご答弁をさせていただきたいと思います。  この当協議会事業年度といいますが、4月1日から翌年3月31日と、こういうことになっておりまして、予算につきましても、この期間単年度予算というを基本としております。また、この協議会予算主な財源というは、ご承知とおり、本市から負担金と、こういったことになっておりますので、こうしたことから、今後、来年度、令和2年4月以降事業なり予算を立案する中で、市から負担金につきましては、市議会に提案をして、お認めをいただいてからでないと、協議会交付というはできないと、こういったものと認識をしております。  また、なお、来年度も今年度と同様こういった業務委託契約が必要かどうかと、こういった点につきましても、今後、協議会で来年度事業計画を検討する中で決まってくるものと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。その点につきましてはよくわかりましたので、ありがとうございます。  どうぞ、先ほど申し上げましたように、最も安い予算で、そして高い、実効性あるものをつくり上げていっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、第3項目に移りたいと思いますが、福知山公立大学情報学部新設について本市見解はという形で入れさせていただいております。  この部分につきましては、前回、財政試算ということで、福知山公立大学施設整備等に関する財政試算ということで、25ページところを抜粋させていただいております。これは、市から頂戴したものという形になっております。  これにつきまして、令和2年までに、11億1,200万円という数字、こちらですね、11億1,200万円という数字金額が、この福知山公立大学にお金が、この予算が使われるということになっておりますが、このことにつきまして、質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、最初質問でございますが、情報学部学部長就任予定西田教授は、AI研究第一人者と聞いていますが、どういったカリキュラムを予定しておられるかということについて、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  情報学部では、AIやデータサイエンス、IoTに代表される先端情報技術を地域あらゆる分野に応用することで、新たな価値創造や雇用につなげ、地域発展に寄与することを目指されております。そのために、情報活用具体的な事例から出発して、そこから段階的に原理に近づき、専門性を高めていく帰納的教育法にのっとったカリキュラム体系が設計をされております。  情報系学部において、この帰納的教育法をコンセプトとするは、全国で初取り組みでございます。また、人間社会情報学、データサイエンス、ICT三つ専門領域を設け、領域別に現場対応力を高める科目を配置し、各領域から、自分関心や将来進路に応じた科目を選択し、履修することで、各学生関心に合わせて理解を深めることとされております。  さらには、地域課題を地域住民とともに発見、協働による課題解決プロセスを実体験し、理解する地域協働型教育研究を、情報学部全学年にも取り込むとともに、既存地域経営学部と共通科目配置などによる文理連携も意識したカリキュラムを設計されているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  そのカリキュラムが、この公立大学にとってすばらしいものとなりますよう、心から祈っております。  続きまして、せんだって、情報学部設置許認可が、先日保留というふうに決定いたしましたが、今後進捗状況はどうなっていくか、これについてお知らせいただきますようお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  新学部設置状況でございますけれども、まず、大学設置や学部設置に当たりましては、文部科学省が設置します諮問機関であります大学設置学校法人設置審議会というところにおきまして、教育研究方針やカリキュラム内容、教員実績などを、この専門委員が学術的な観点から、中立、公平に審査をして、その審査結果に基づいて、文部科学省が大学に認可を行うと、こういった手続になっているものでございます。  福知山公立大学におきましては、来年4月情報学部開設に向けまして、ことし3月に認可申請を行っております。議員さんもおっしゃいましたけれども、去る8月30日に、文部科学省から、本年度第1回目この審議会答申結果が発表されまして、福知山公立大学情報学部については継続審査と、こういったことになりました。  その概要につきまして、公立大学に確認をしましたところ、情報学部設置趣旨でありますとか、定員を100人にするということなり、教員審査と、こういった学部基幹的な部分について指摘はございませんでした。ただ、以下2点について意見が付されたということでございました。  その指摘内容ですけれども、一つ目には、全部で118あります講義科目うち、数科目実施年次を見直すこと、二つ目には、プログラミングなど、実習科目内容追加説明を行うことと、こういうことであったというふうに聞いております。  今後ですけれども、審議会が次審査を行いまして、例年でありましたら、11月ごろに答申をされて、それを受けて、文部科学省から正式認可になると、こういった見通しでございます。  現在、公立大学法人におきましては、9月下旬に提出します修正申請書準備を全力で進めております。当初計画どおり、来年4月新学部開設に向けて取り組んでいるところでございます。  また、大学設置団体であります本市としましても、予定どおり、来年4月に情報学部が開設できますよう、できる限り協力、支援を行っていきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  保留ということで、あとこの決定が、追加で質問なんですけれども、決定が出るは、最終決定が出るは何月ぐらいになるでしょうか。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  先ほどもご答弁申し上げましたが、例年ですと、という言い方でしか言えないんですけれども、11月ごろに、先ほど言いました、審議会から答申をされて、それを受けて、文部科学省が認可をおろすと、こういった流れになると、このように思っております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。私が聞き逃しておりましたので、大変申しわけございませんでした。  そして、次質問にまいりますが、7月に開催されましたオープンキャンパス、ここで学生さんと保護者参加状況、それぞれ人数ですね、教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼します。  足立議員さんもおっしゃいましたように、ことし福知山公立大学オープンキャンパスは、7月21日、土曜日と、翌22日日曜日2日間にわたって開催をされました。オープンキャンパスでは、大学紹介、模擬講義、入学試験対策講座などと含めまして、今在学生さん企画によるキャンパスツアーと、こういったものなどを行いまして、全国から来場しました受検生や高校1年生、2年生に対して、福知山公立大学をPRする取り組みを実施されたものでございます。  お尋ね来場者数ですが、2日間合計で、高校生が230人、保護者などが249人ということで、合計479人でございます。これは、昨年度と比べて約1.5倍来場となったものでございます。  また、高校生来場者230人うち、地元北近畿から来場者が約2割、近畿圏が約5割、このほかも全国各地から来ていただいております。こうしたことからも、福知山公立大学存在が定着してきているものと、このように感じております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  追加質問なんですけれども、その学生さん230名中で、情報学部、わかればで結構なんですけれども、情報学部を志願しておられる方は何人いらっしゃいますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  申しわけございません。ちょっと詳しい数字が手元にはないんですけれども、公立大学に聞いておりますと、やはり情報学部に関心を持ってこられた高校生が多くあったと、このように聞いております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。事前に申し上げておりませんでしたので、大変申しわけございませんでした。  続きまして、令和2年度情報学部新設ため、1号館、3号館工事進捗状況を、設備面も含めてお答えいただきたいという質問なんですけれども、こちらほうは、先ほどこの工事にかかる費用、そういったことがここに書かれているわけですけれども、この実際にこのソフト面ですね。ハード面ことはわかるんですけれども、このソフト面。中で、例えばパソコンを何台購入して、そこ明細までは要らないんですけれども、そういった費用、ソフト面について費用はどれぐらいお使いになる予定なか。これでは、工事費用なかなというふうに思ってしまいますもので、その点、進捗状況とともにお教えいただけましたらと思います。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  現在、この福知山公立大学において、この情報学部校舎となります1号館、3号館改修工事を行ってもらっています。市はこの施設設備整備について、国地方創生拠点整備交付金、こういった交付金採択を受けて、福知山公立大学に交付金を支出をしておると、こういったものでございます。  まず、この工事内容ですが、1号館は現在、未使用3階、4階部分に、新学部教員研究室やゼミ室をつくるために、改修を行っておるものでございます。  また、3号館は、講義室、実験室に加えまして、地元企業や隣接します京都工芸繊維大学などと共同研究機能、また、市民や地域団体へリカレント教育機能と、こういったものを備える設備に改修を行っております。あわせて、お尋ねありました通信回線やコンピューターなど備品整備も行っておるということでございます。  次にこの進捗状況ですけれども、4月23日に公立大学において入札が行われて、5月中旬から工事に着手をされております。現在、順調に工事が進んでおりまして、予定どおり、2月末には工事が完了する予定であると、このように公立大学に確認をしているところでございます。  あと、お尋ねその備品関係なんですけれども、ちょっと細かいものを持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、備品となり、ICT機器、パソコンなどでございますが、こういったものもこの改修工事費、先ほどお示しをされておりました中に、それぞれ1号館、3号館というのの中に含まれておるということで、ご理解をいただけたらと、このように思います。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  そういうことは、この11億1,200万円、この3億900万円とか、こういったところに含まれているという理解をさせていただきますが、そういった形で、どうぞ進めていただきまして、学生さんが安心して勉強ができるということについて、懸命にしていただきたいと思いますし、認可が早く、この11月には必ずおりるというふうな形に、ぜひとも持っていっていただきたい、福知山存亡は公立大学にかかっていると言っても、私は過言ではないというふうに思っておりますので、ぜひとも全力を挙げていっていただきたいというふうに思います。すばらしい学生さんたちばっかりですので、必ず私たちが守っていかなければいけないというふうに、私は考えております。  この項目質問につきましては、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、4番項目ですけれども、こちらほう、現在、至るところとまでは言えませんけれども、情報としていろいろ上がっている部分があります。この絵につきましては、私がつくった絵です。イラスト屋というところから、無料サイトから、矢印とパソコンこの機械絵はとったもので、私がつくったものです。  そして、このブロックチェーンと申しますは、ご存じ方もあろうかと思うんですけれども、本来ですと、ここに大きなサーバーがあって、それぞれパソコンから、このサーバーに情報を取りに行くというふうな形分があるんですけれども、そうではなく、それぞれパソコンが分散管理型システムというシステムで、それぞれパソコンがつながっていると、基本的にはそういう考え方で、一つコロニーをつくるというが、このブロックチェーン基本的な考え方という形になっております。そして、この機能がなぜいいかというと、防御機能にすぐれている、そして、改ざんをすることができない。ほぼできない。安価にシステムを構築することができる。ここに大きなサーバーが要らないからということで、安価にシステムを構築することができるということによって、このブロックチェーンというが、現在、いろいろ進められていますけれども、特に、この石川県加賀市、こちらほうで取り組みがされているということでございまして、これに、この説明を終わりまして、その質問をさせていただきたいと思います。  石川県加賀市で取り組み中ブロックチェーン、このブロックチェーンシステムについて、市としては認識をしておられるか、そして、加賀市などブロックチェーンを利用している先進地事例を把握しておられるかどうか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私ほうからは、市として認識という点について、お答えをさせていただきたいと思います。  分散型台帳とも言われるブロックチェーンは、当初、仮想通貨であるビットコイン基幹技術として生まれたものでございますが、金融分野に限らず、国内外幅広い分野において、どのような活用が可能であるか、また、活用にはどのような課題があるかなどについて、研究が進められているところでございます。  ブロックチェーン特徴として、従来システムような特定大規模なサーバーを構築し、データ保管や計算処理を集中管理するものではなく、ブロックチェーンに参加する不特定多数コンピューターがデータを分散して管理する仕組みとなっております。そのため、参加者が個別に大規模なシステムを構築することなく、新たなサービスを利用できるようになるとともに、多数コンピューターで、同じデータを持ち寄って分散管理することから、一部コンピューターが停止しても、システム稼働を維持することができ、また、データ改ざんがしづらくなるなど、安全と信頼性高いシステムを安価に構築できることがメリットと言われております。  一方でデメリットとしては、国内外、個人、法人を問わず、不特定多数コンピューターが参加するネットワークと接続することとなるため、例えば不正アクセスによる仮想通貨流出事件が頻発するなど、セキュリティ運用面に課題があるとともに、大規模なサーバーを用いずに、不特定多数コンピューターと調整を図りながらデータを処理することとなるため、高速処理には不向きであると言われているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  地方自治体におけるブロックチェーン技術を活用した先進的な取り組み関係でございますけれども、民間IT企業と包括連携協定に基づき、ブロックチェーン技術を活用した地域活性化共同研究一環として、これまで、見つけづらかった地域さまざまな情報を、利用者一人一人ニーズやライフスタイルなどに合わせて提供することができる、ポータルウェブサイトを開設されている事例がございます。そのポータルウェブサイト利用時に必要となります住民IDや性別、生年月日、興味ある分野など属性情報管理において、改ざんが難しく、安全性が高いとされるブロックチェーン技術が活用されていると認識をしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、次質問に移らせていただきたいと思いますが、この当市としましては、このブロックチェーンシステムを全体的にというは無理かもしれませんけれども、加賀市ように、有効な部分について、今後、将来、このブロックチェーンを導入されるというふうな考え方はあるかどうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  ブロックチェーン技術には、新たな可能性がございますが、自治体業務に適用するに当たり、具体的なシステムやソリューションとして提供されているようなサービスはまだ少なく、運用管理をするため技術面安全性や導入コスト等について情報が蓄積されていないが現状でございます。  しかしながら、国が進めておりますサイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題解決を両立する新たな社会、いわゆるSociety5.0でありますとか、デジタルガバメント実現に向けては、ブロックチェーンなど新たな情報技術は必要なものであると認識をしております。  このような新たな情報技術に対してアンテナを高くして、その有効性や費用対効果、またセキュリティ面等運用上課題について、国動向も見据えながら、本市情報施策等方向性を協議をする場であります、福知山市IT推進本部会議などで、調査研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、どうもありがとうございます。
     ぜひとも、加賀市から、情報等、おとりいただきまして、その有効な手段が見つかれば、ぜひとも、少しずつでもいいですから、それを利用していっていただきたいというふうに私は思います。出おくれてしまいますと、なかなか追いつくことができない、そういったがこの世の中であるというふうに私は考えておりますので、ぜひともその点につきまして、よろしくお願い申し上げます。  それでは、最後質問に移らせていただきたいと思います。  福知山花火大会復活へ将来的展望についてということで、質問をさせていただきます。  本年8月15日に、商工会議所青年部が、クラウドファンディングを利用されて、スカイランタンを上げられました。大変たくさんお子さん、親御さん、お越しになられて、とてもすてきな時間を過ごされたというふうに私は思っております。その青年部努力には、私は敬意を表したいというふうに思っております。  つきましては、福知山元気回復起爆剤となるであろう、福知山花火大会、これ復活を望みます。もちろん本市は花火大会主催者ではありませんので、これを決定することはできないというふうに私は考えておりますし、時期なお尚早であるというふうなこともあろうかと思いますが、ぜひともこの福知山代表的なイベントに対する将来的展望をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  ドッコイセ福知山花火大会は、平成13年にドッコイセ福知山花火大会実行委員会が組織されまして、同委員会主催により実行されてまいりました。この大会は、福知山商工会議所が主管し、福知山市は共催をしてきたものであります。  平成25年度花火大会当日、花火打ち上げ前に、露店店主がガソリン携行缶操作を誤り、火気をガソリンに引火させたことにより出火、爆発事故が発生いたしまして、露天商関係者を除く57名方が医療機関に搬送され、うち3名尊い命が失われました。ドッコイセ福知山花火大会実行委員会は、被害者救済を目的として、被害者や遺族方々と話し合いを進められ、全員救済が完了したものでございます。こうしたことから、平成31年3月31日をもって、ドッコイセ福知山花火大会実行委員会は解散されたものであります。  救済は一定終了いたしましたが、一方で、いまだに後遺症に苦しんでおられる方がおられるも事実でございます。また、現時点で正式に本市に対して、市民皆さんや関係団体など、多く方々から再開要望も受けてはおりません。花火大会再開を検討するに当たりましては、市民皆様や関係団体などから、多く幅広いご支持が前提であると考えておりまして、現時点では福知山市として花火大会再開を検討する段階ではないと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。  いろんな問題があるというふうに、私もよくわかっております。こういった質問をさせていただくことによって、あの事故ことを思い出したりもしますので、大変申しわけないなというふうには思いますけれども、やはり福知山に住んでいる私たち、小さなころからいる人間にとりましては、花火大会というは、やはり親戚者が集まったり、たった1日ことでありますけれども、集まって楽しく過ごせる時間であります。ぜひとも、この花火大会を復活させていただいて、私も、今、ご回答いただきました内容につきまして、肝に銘じましたので、いろんな手法を使って、私もやっていきたいというふうに思っておりますので、これから全力を挙げて、私もやってまいりたいと思いますので、ぜひその際にはご支援をいただきまして、ぜひともこの福知山花火大会を復活させていきたいというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、長々と申しわけございませんでした。以上で私質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、23番、馬谷明美議員発言を許可します。  23番、馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  失礼いたします。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大志馬谷明美でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、大項目1、丹後天橋立大江山国定公園大江山周辺関係人口、交流人口拡大について、お伺いをいたします。  昭和26年、河守町、河守上村、有路上村、有路下村、河西村、河東村6カ町村が合併する際、公募により、大江山名を鑑み、大江町に決定をいたしました。先人大江山に寄せる気持ちがあらわれていると思います。大正7年に鉱脈が発見され、河守鉱山として、昭和初期から昭和40年代閉山までにぎわった里が、一気に火消えた状態になり、町として、その打開策として、宮福鉄道開業に合わせ、多く皆さん力をいただき、酒呑童子里として、旧宮津街道整備や、宿泊施設や、博物館等、運営を行ってまいりました。平成19年8月に、全国で56番目国定公園に指定された丹後天橋立大江山国定公園、大江山地域ブナ原生林、今、投映をさせていただいておりますが、大江山国定公園ブナ林朝日でございます。  その後、森林景観や渓流環境、鬼伝説や修験道など伝統文化、棚田など里山環境及び元伊勢内宮皇大神社、今、投映をさせていただいておりますが、参道でございます。皇大神社写真を入れました皇大神社説明でございます。なお、元伊勢外宮豊受大神社、これも正面ところでございます。また、天岩戸神社、この3社が地元皆様協力やご支援をいただきながら、評価されたものと思っております。  この景観を守り、歴史や伝説を大切にきた結果だと思っております。こうした資産を生かした取り組みが必要ではないかと思っております。  そこで質問させていただきます。関係人口、交流人口本市定義を教えてください。なお、現在関係人口に対する本市取り組み状況、またその結果、もう一つは、千年森づくり基本計画について、3点一括でご質問いたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  3項目ございましたので、1項目ずつ、順にご答弁したいと思います。  まず、1項目め、関係人口、交流人口本市定義はとご質問でございましたけれども、一般的な定義でお答えしたいというふうに思っております。  まず、関係人口と申しますは、移住をしました定住人口でもなく、観光で福知山に来ていただいた交流人口でもない、地域や地域人たちと多様にかかわる人々ことと定義をされております。具体的には、過去にその地域に居住をして、現在は市外におられる人、また、地域で長期滞在を経験した人、またあるいは、地域内行事に、市外から継続的に参加をされている人、またさらには、ふるさと納税を定期的に、その地域ために寄附をしていただけている方など、一定地域とつながりある人たちことを申します。  次に、交流人口と申しますは、その地域に何らかの目的で訪れる人々ことと定義をされております。具体的に申し上げますと、観光でこの地域に来ていただく、あるいはショッピングで訪れたりされる、そういった人々ことを申しまして、いわゆるビジターということで捉えられているものでございます。  次に、2点目、現在関係人口に関する福知山市大江地域で取り組みというご質問であったかというふうに思っておりますけれども、大江山周辺におけます、市が主体となりました取り組みとしましては、福知山市に事務局を置きます鬼愛好家組織であります、世界鬼学会でありますとか、鬼瓦制作技術者集団でございます、日本鬼師会を通じた文化伝承でありますとか、鬼瓦づくり体験講座などを支援しているところでございます。  また、地域が主体となっていただく取り組みとしましては、大江町毛原地域で棚田農業体験ツアー開催でありますとか、また、地元集会所一部を、地場産野菜等加工場に改修するため、その工事費用をクラウドファンディングで募るなど取り組みが進められているところでございます。  またさらには、このような取り組みと合わせまして、まず、福知山に来てもらう交流人口増加を図ることも重要でありまして、2市1町で構成します大江山観光開発協議会が5月に実施をいたします大江山一斉登山におきましては、300名余りご参加がありますし、10月に開催されております大江山酒呑童子祭りでは、約2,500人入り込みお客様がありますし、大江山周辺交流人口拡大取り組みがなされているところであります。  また、さらに、元伊勢内宮参道で開催されております元伊勢参道マルシェでは、ことし90店舗出店があり、約3,500人入り込み客でにぎわったというふうになっております。  それから、3点目、千年森づくり基本計画について、現状と取り組みについてご質問であったかというふうに思っておりますけれども、福知山千年森づくり基本計画につきましては、平成21年3月に策定をしたところでございます。この計画に基づきまして、三岳地区、また大江山地区におきまして、市民方々ご参加を得て、ケヤキでありますとか、ヒュウガミヅキ植樹を行いましたし、また、案内標識でありますとか、東屋あるいは探勝路など、ハード整備が一定完了したというところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  はい、ありがとうございます。  千年森づくりについて、2回目質問をさせていただきます。  千年森づくりは、最近どうなっているんだという声をよく耳にするんですが、この計画推進体制状況を教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  平成21年11月に、学識経験者方、また、商工、観光、地域活動団体など代表方々によりまして、福知山千年森づくり協議会を設立をいたしました。また、平成26年4月には、これを福知山千年森づくり懇話会に名称を変更いたしまして、この計画推進に当たってきたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  ありがとうございました。  福知山市域は、80%が森林でありまして、森林保全を活用とすることが、本市にとって重要な課題ではないかと思っております。平成30年度で計画見直しと書かれておりますが、計画変更はあったか、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  先ほどにご答弁しましたように、一定ハード整備が完了いたしましたことや、三岳山荘閉館でありますとか、国定公園エリア環境変化もございまして、平成30年度におきまして、福知山千年森づくり懇話会自体あり方を見直したところでございます。また、福知山千年森づくり基本計画や、今後事業進め方方向性についても、検討を行っております。今年度におきましては、今後福知山千年森づくり基本計画変更に向けた新たな検討委員会もと、見直し作業を進めていくといったところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  はい、ありがとうございました。  千年森づくりは一部署ではなく、森林保全や里山整備、観光振興、地域振興が協働して進める推進体制ではないかと思っております。民間力も生かした指導をよろしくお願いを申し上げます。また、関係人口、交流人口ため、これまでから各地域11取り組みがあったと思いますが、その取り組み経過も踏まえ、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  以上、1問目質問を終わります。  続きまして、福知山城を中心とする市内観光事業について、質問をさせていただきます。  8月16日京都新聞広告に、戦国武将明智光秀が福知山と名づけた城下町を訪ねるという10月6日京都市内発ツアー広告がありました。光秀公大河ドラマ波及効果であると思っております。今、投映をさせていただいておりますが、京都新聞広告センターご理解をいただきまして、投映をさせていただいております。  コースを見ますと、御霊公園、福知山城、佐藤太清記念館、そして昼食はドライブイン夜久野で、その後、元伊勢外宮豊受大神社、日本交流博物館等を見学し、縦貫道で京都に戻るコースとなっております。光秀公大河ドラマ効果で、福知山市内完結コースができたと、私ども喜んでおります。  また、この夏、天橋立や伊根船屋を回り、二瀬川渓流つり橋をコースにした民間バスツアーも実施されたと聞いております。交流人口拡大には、旅行会社等連携は大切かと思います。自然と伝説に包まれた国定公園も、一つ軸としてPRほど、よろしくお願いを申し上げます。  そこで質問をさせていただきます。旅行会社へ働きかけ等、本市取り組みがあれば、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  旅行会社へ働きかけ等、本市取り組み状況はということでございますが、令和元年度旅行会社へ商談会や、観光素材説明会は、18件計画されており、海外向けが11件、国内向けが7件でございます。国内向け商談会については、京都府観光連盟や北近畿広域観光連盟、JR西日本が主催者となり、東京、大阪、名古屋を中心に開催をされ、本市も積極的に参加をいたしております。  具体的には、集まった旅行会社に観光パンフレットや福知山観光、体験施設、食、自然など素材シートを提出し、福知山よさを伝えるとともに、旅行会社からヒアリングを受けるといった面談が実施をされております。参加をされる旅行会社数にもよりますが、1日約15社程度、ブースを回ってPR活動を行っております。  また、舞鶴港に寄港するクルーズ船を所有する企業には、私みずからが企業訪問を行い、福知山城見学コースがクルーズ船オプショナルツアーに採用され、今年度、7回ツアーが実施をされ、約250人方に訪れていただいたところでございます。  こうした積極的な活動と、2020年NHK大河ドラマ「麒麟がくる」主人公が明智光秀に決定したことも相乗効果となり、福知山城を中心とする観光入り込み客数は、個人、団体とも増加をいたしております。  平成30年度4月から6月まで福知山城入場者は、1万3,309人でありましたが、今年度同じ4月から6月まで3カ月間入場者は、2万1,625人となり、162%増加率となっております。福知山城など、福知山観光周遊ルート造成は、旅行会社が企画をされるものであり、商談会結果がどのように旅行商品造成につながっているか、明確な分析はできないものでございますが、お城を初めとした市内観光施設等について、今後とも積極的にPR活動を行ってまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  ありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。  次に、観光でお見えになる方に、地域ことを知っていただく、またそのよさをお伝えすることは大切なことだと思っております。そのためには、子どもころから学習し、愛着を育てる必要があるではないか、各小学校で取り組みをされているものと思っております。各小学校で、教育旅行や教育研修に取り組んでいると思われますが、大江町美河小学校、美鈴小学校、有仁小学校が、地元施設等を利用している状況をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  大江地域にあります美河小学校、美鈴小学校、有仁小学校では、毎年3年生が、町内にあります日本交流博物館を見学しております。そこで地域観光資源であります鬼について学んでおります。また、6年生は、和紙をすく道具や、作品が並んでおります展示室や体験工房があります和紙伝承館で、自分たち卒業証書に使います伝統丹後和紙をすく体験を通して、ふるさと産業や文化、歴史を学んでおります。  さらに、美鈴小学校児童は、校区内にあります日本棚田百選に選ばれております毛原棚田で田植えや稲刈りを体験しております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  大江地域小学校は、統合が決まっておりますので、引き続き地元小学生に教えていっていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。  その質問2回目でございますが、市内ほか小学校へ働きかけはありますか。教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  旧福知山市内小学校におきましては、福知山城や児童科学館、都市緑化植物園などを社会見学しております。また、三和小学校では、2年生において三和荘、4年生が芦渕浄水場を社会見学しております。5年生は、これまで京阪神で実施しておりました工場見学を、本年度より地元長田野工業団地アネックス京都みわで行っております。夜久野小学校では、夜久野文化とうるし魅力を伝えます夜久野木とうるしの館や、京都府指定天然記念物となっております夜久野玄武岩公園を訪れ、学習をしております。  いずれにしましても、自分が住んでおります地域を知ることは、ふるさとを大切にする心を培い、ふるさとを愛する児童を育てることにつながると考えております。今後も地元施設等を積極的に活用し、教育活動を行いたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  はい、ありがとうございました。もう小さいときから、地元で親しんで、地元ことをよくわかって、教えていただくことが大切かと思いますので、引き続き福知山市内小学校にもいろんな働きかけをよろしくお願いを申し上げます。ゆとり教育もありまして、なかなか時間がとれないかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。  これで二つ目質問を終わらせていただきます。  三つ目に、由良川下流部内水処理対策について、蓼原川、公手川護岸かさ上げ対策概要を教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  由良川沿川については、築堤完了後において、平成29年、30年と2年連続して内水被害が発生をいたしました。大江町河守公庄地区においては、病院、駅、支所、スーパー等重要な公共公益施設及び人家が集中し、浸水被害が特に大きかったことから、内水対策モデル地区と位置づけ、昨年度から内水メカニズム解析や内水被害を軽減するためにはどういう種類施設をどう組み合わせ、かつ、どこに配置することが効果的かという、施設配置最適化計画検討を、国、京都府とも連携して進めてきたところでございます。  さらに、本年6月定例会において、ご議決をいただきました実施設計については、現在、発注準備を進めております。  今回内水対策に対する目標設定については、早期に着手をして効果を発現させるために、まずは短期対策として、平成29年台風21大雨による床上浸水おおむね解消を図ることを基本として取り組んでいくことといたしました。主な計画内容としては、国土交通省による由良川本川河道掘削や樹木伐採など、京都府による蓼原川護岸かさ上げや排水ポンプ整備連携協力、さらには、福知山市による公手川改修と護岸かさ上げ、約5,000立方メートル調節池設置、約3立方メートル毎秒排水ポンプ施設など整備を行う計画といたしております。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  ありがとうございます。  先ほど、公手川樋門周辺調整池、また、ポンプ場お話をいただきましたが、この予定、日にち的に、日数的にどういうふうな形で進んでいくか、お教え願います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省による由良川本川河道掘削、樹木伐採につきましては、由良川中・下流部において、今年度も実施していただいており、大江町河守から公庄地区においても、現在、樹木伐採に着手されていると聞いております。現在、京都府では、早期事業着手に向け、一級河川由良川水系由良川下流圏域河川整備計画変更作業が進められており、9月2日には、福知山市において、第31回由良川水系二級水系河川整備計画検討委員会が開催されたところでございます。  福知山市において、今年度は公手川、調節池、ポンプ実施設計を行い、来年度中には、一部工事に着手できるよう、取り組んでいきたいと考えております。  施設整備に当たりましては、施設用地確保も必要となることから、地元や地権者方々に対して丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めていきたいと考えております。  スケジュールとしましては、国、京都府も関係した事業でもあり、福知山市としましては、おおむね5年完成を目指していきますが、地域安心・安全ために、できるだけ前倒しをして、早期に治水効果が発現できるよう、鋭意事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  馬谷明美議員。 ○23番(馬谷明美議員)  ありがとうございます。  地元は本当にいち早い新設、改修を望んでおりますので、本当に1日でも早い完成をよろしくお願いを申し上げまして、私本日質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問途中でありますが、この際、暫時休憩します。
     再開は、午後2時35分とします。                 午後 2時15分  休憩                 午後 2時35分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日会議は、議事都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、14番、森下賢司議員発言を許可します。  14番、森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  福知山未来森下賢司です。  通告に基づきまして、大きく三つくくりでご質問させていただきます。  最初テーマは、街路樹や植え込みなど維持管理について、伺いたいと思います。  歩道や中央分離帯などにある街路樹や植え込みは、ドライバー目を安らげたり、都市空間に緑を提供したりする、そういった役目もあるんじゃないかと思うですが、一方で適切に維持管理、剪定等や刈り込みがなされずに、通行へ支障などを懸念する声をよく聞きます。そこで、何点かお尋ねをいたします。  まず最初に、街路樹や植え込み目的は何ですか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市におきましては、国通達を受け、平成25年4月に、福知山市道路構造技術的基準を定める条例を制定しました。この条例、第13条植樹帯において、街路樹設置基準を定めております。  本市街路樹植栽箇所としましては、市街地及び長田野工業団地など幹線道路において植栽しております。街路樹及び植え込み等植栽を設ける目的としましては、町並みに統一感を与え、沿道景観に彩り、季節感をもたらすものというふうに考えております。また、車と歩行者分離、並木効果による視線誘導、ヘッドライト防眩効果等交通安全面に加え、環境面として、CO2吸収やヒートアイランドにも効果があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございました。  交通安全面とか環境面とかいうことですけれども、確かにそこには景観ということもあるんでしょうけれども、環境面とかいうことであれば、やっぱりそこは適切に管理がなされて、それが生い茂っていることで、通行に妨げになったりしないこと、これがやっぱり大前提であって、仮に物すごく伸びて通行妨げになるようなことがあれば、それはもう本末転倒なんじゃないかなと思うところです。  そこで、何点かごらんください。  市内街路樹なんですが、今、投映していますは、これは花水木通りです。植え込みが生い茂っています。同じく花水木通りは、街路樹が歩道半分ぐらいを占拠して、隅を歩くように歩行者方が通っておられました。  さんさん通りです。車高高い車は、ルーフがつかえて困るんだという声を聞きました。  けやき通りも同様です。人背丈ぐらいまで、株ほうも下ほうまで生い茂っております。ちょうど剪定工事が実は始まった日でして、その結果はこのようにずばり、ばっさりと剪定はなされております。このように、管理してもらっているところもございます。  今、ごらんになったように、通行に支障を来すような街路樹や植え込みなどパトロールや確認体制はどのように行われておりますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市市道は、3,780路線、全長約1,451キロメートルあり、道路河川課職員だけで全て現況を把握するは、非常に困難であります。このため、平成25年度から、嘱託職員を2名雇用し、日常的に市内一円道路パトロールを実施しております。  この道路パトロールにおいては、道路状況を点検する中で、道路破損、陥没、崩壊、封土等を把握するとともに、簡易な道路陥没等補修や、車道や歩道にはみ出している街路樹剪定等を実施しております。また、自治会や市民から通行に支障を来している街路樹剪定や、根上がり改善要望を受ける中で、調査を行い、危険な箇所については、修繕等対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  嘱託職員方も採用されてパトロールということで、そのようにパトロールや確認作業で確認をされた街路樹や植え込み等剪定や刈り込み、もしくは除草だとか、伐採だとか、そういったこと実施基準は何かありますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  実施基準としましては、車両や歩行者に支障が出るような状況や道路標識等が見えないような状況になる前に、また、住民方々要望も踏まえ、優先度をつけて実施しております。街路樹剪定実施間隔については、樹木種類、成長スピードなど、それぞれ異なってくることから、毎年実施するもの、2年から3年に1回実施するものがございます。  また、植栽帯刈り込みやのり面除草実施については、主な幹線道路において、毎年夏ごろをめどとして行っているところでございます。街路樹伐採については、枯れ木や腐植した木など、倒木おそれがある街路樹、また、成長し、見通しが悪くなるなど、交通安全上、支障ある街路樹については伐採を行っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ありがとうございました。  見通しが悪くなるようなことについては、伐採してもらっているということで、了解しました。  先ほどお答えときに、自治会や市民から要望というお言葉もあったと思うですが、じゃあ、市民や地域皆さん方から要望などがあった場合は、早期に剪定など対応はあるでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  自治会や市民から要望を受けまして、現地確認を行い、通行に支障を来すなど、道路管理上、問題がある状況であれば、剪定を行っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  特にこの夏、いろんな声を聞かせてもらって、市民いろんな方から聞かせてもらったんですが、先ほど来、見てもらった写真ように、特に交差点に近いところ見通し悪い、視界を遮ってしまうような植え込みや、また、繁茂し過ぎて車両に触れてしまったりするような街路樹は、とにかく早く剪定して、伐採や剪定をしてほしいと、シーズンが終われば、落ち葉も大変なんやと、それならいっそこと、もう撤去してもらってもええんやけどというような声、たくさん聞くんですね。重ね重ね質問ですけど、こういったことには積極的に対応できませんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほども答弁させていただきましたが、見通し悪い植え込みに関しましては、周囲状況を確認し、道路管理上、道路管理者として問題があるようであれば、撤去を行っております。  また、剪定に関しては、先ほど答弁しましたように、車両や歩行者通行に問題がある場合は、剪定を行っております。  街路樹も年数がたち、市街地や長田野工業団地などにおいて、幹周りが大きくなり、視距や通行に支障を来している路線があることは認識しております。市街地及び長田野工業団地でも、街路樹が大きくなり、通行支障となるものが多くあるため、市街地では以前より計画的に剪定を行っており、今年度は、先ほどスライドにも、今、映っておりますけれども、けやき通り剪定を実施したところでございます。  長田野工業団地では、長田野工業団地利活用増進計画に基づき、伐採を計画的に実施することとしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  市街地や長田野近辺では、通行に支障があるような樹木もあると認識してもらっているということで、やっぱり支障があるというは、景観的にもよくないわけですし、おっしゃっていただいたように、そのあたりは早期に伐採等対応をしてほしいなという、そんな声をたくさん聞いていますので、申し上げておきたいと思います。  この街路樹なんですけれども、年数がたつと、根が成育し過ぎて、路面を隆起させる、路面にゆがみを生じさせるということが多々あります。市内随一観光スポットである、観光エリアである三段池公園中でも、多々そのようなところを目にします。三段池公園第4駐車場付近は、根が歩道下に入り込んで、地面にゆがみを生じさせているがわかります。第3駐車場あたりも、これ、少し見にくいかもしれませんが、歩道が盛り上がっています。  このように、三段池公園内には、根が歩道を隆起、押し上げて、歩行者や自転車が非常に通りにくいと、通行に迷惑する場面が多々あります。実際に、市内高校生が週末にテニスコートに練習に来ていたり、また、小・中学生が自転車で走っていて転倒したという事件が、幾らでも起きております。来年には、来年以降は、インターハイやワールドマスターズゲームズなど、全国から、また世界から、人々がたくさん訪れ、ますます注目を浴びるスポットになると思います。本市を代表する観光エリア、スポーツエリアで、こういった道路隆起などに対して、早急に修復する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  三段池公園周辺幹線市道においては、街路樹を植樹している路線があり、歩道部隆起も認識しているところでございます。市民利用も多く、来年度はインターハイ、2021年度にはワールドマスターズゲームズ2021関西が実施される予定であり、舗装が隆起した箇所等については、現地を確認し、修繕を実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ぜひ早期に修繕をお願いします。たくさん方が見えますので、どうぞよろしくお願いいたします。  何度も重ね重ね聞かされて、最後にちょっと再確認意味なんですけれども、今後街路樹や植え込み等適切な管理方向性について、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  街路樹も年数がたつにつれて大きくなり、維持管理費も増大していくということになります。このため、本市としましては、景観にも考慮しつつ、全体として総量を削減するために、計画的に伐採を進め、安全に通行できる道路維持管理に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  最後と言いましたけれども、ちょっともう少し聞きます。  先ほど、けやき通りばっさり切った写真を見てもらったと思うんですが、ああいった剪定って、かなり費用がかかっているんじゃないかというふうにお察しはいたします。費用面でも、将来負担を見据えて、この維持に多額費用が想定される植え込みや街路樹などを、もう今後は必要最低限にして、あえて設置しないという考え方も、これからは必要になってくるんじゃないかと思うんですが、この辺について見解をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市道整備としまして、新設また改良等を行う場合、今後維持管理費も考慮しまして、街路樹については植樹を行わない方向で考えております。また、街路事業におきましても、本数を減らす、または植えないということも検討し、今後維持管理費削減を考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  植樹を行わない方向というふうにおっしゃったわけですね。少し聞き取れなかった、よろしいか、その解釈で。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  道路通常新設または改良、このような場合に、今後維持管理も考慮しまして、街路樹については植樹を行わない方向で考えているということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  新設道路等は植樹を行わないということで、やっぱり全てがないというもどうかと思うんです。町調和ということで。だけど、よく聞くは、福知山はこれだけ緑濃い山々に囲まれて、見渡せば緑ばっかりで、そこに維持が管理が大変や、枯れ葉が散って掃除が大変な街路樹をあえてなかってもいいんじゃないという声は、たくさん聞きます。今、おっしゃっていただいたように、新設する道路等は植樹を行わないということを言ってもらいましたけれども、必要なものは必要で置いておく。だけど、将来を見据えて、設けないものは設けないということで、調和とれた街路樹行政をしてもらえたらなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  このテーマは終わります。  次に、交通弱者移動手段を守って、地域公共交通維持をしていく考え方について、お伺いをいたします。  地域交通を守る公共交通、これはあらゆる手段で維持存続をしていく必要があるでしょうし、大事なことだと思っております。個別輸送方式普及へ考え方や、自主運行バス支援状況、また、学校統合に伴ってふえていくスクールバスが有効活用ができないんじゃないかというような観点で、何点かお尋ねをします。  まず、個別輸送方式におきましては、以前、川北から報恩寺方面で、オンデマンド実証実験がありました。現在では、三和地域でみわひまわりライドが営業運行をなされております。そして、下豊富地域などでは、実証実験が目下、行われております。少しずつ、この個別輸送方式普及が前進してきているなと思っているんですが、この個別輸送方式全市展開方向性について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今、議員からお話がありましたように、川北デマンドタクシーについては、デマンド型乗り合いタクシー実証実験として、平成29年3月1カ月間、運行をいたしました。みわひまわりライドにつきましては、公共交通空白地有償運送実証実験として、平成29年10月から運行しているものでございます。また、下豊富地域姫髪乗合タクシーにつきましては、川北デマンドタクシーと同じく、デマンド型乗り合いタクシー実証実験として、本年10月から運行を予定しているものでございます。  これら実証実験は、今後他地域で展開を踏まえた導入ガイドライン等を作成するため、運行や利用状況等データ収集や、その検証を目的に実施をいたしております。本市としては、これら実証実験結果も踏まえつつ、今後利用者が減少している他地域既存路線バス等それぞれ地域特性とニーズに応じた代替交通について、地域協力を得ながら、ともに検討してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  姫髪乗合タクシーは本年10月からでしたね。失礼しました。私、目下、実証実験中と言いましたので、失礼しました。  市長さんから、地域特性に応じたとか、地域協力を得ながらということですけれども、確かにこの個別輸送を普及させていこうと思えば、三和地域協議会方が頑張っていらっしゃるように、その地域がしっかりと頑張るということが必要かなというふうに思います。  では次に、個別輸送方式を一層普及させていくために、市としてはどのような働きかけをしていかれるでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  代替交通導入につきましては、地域が主体となって取り組んでいただく必要がございます。今後、既存路線バス再編を進めていく際には、代替交通について、地域に積極的に説明し、それぞれ地域特性とニーズに応じた形で導入を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ここでも、地域特性とニーズということで、まさに地域で運営していく必要もあろうかと思いますので、その点については、地域づくりとか、そういったまちづくり視点も必要となってまいりますので、より一層側面サポートをお世話になりたいところであります。  今、地域、地域という言葉が出てくるんですが、地域で頑張っている交通手段として、自主運行バスがあります。この自主運行バスは、そもそもが利用客が減って、民間バスが撤退してしまった地域を、その地域で運行協議会を組織して実施しておりますので、もとより、収支状況が厳しい中で知恵を絞り、四苦八苦して運行しております。今、市内に三つ自主運行バス運行協議会がございますが、自主運行バス経営状況はどのようなものであると分析されておりますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  自主運行バスについては、三岳地域、庵我地域、中六人部地域において、地域主体運行協議会により、平成6年10月より運行されており、住民貴重な移動手段となっているところでございます。  しかし、利用者数が伸び悩む中、収支につきましては3協議会とも赤字となっており、路線維持に苦慮されていることは認識しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  3協議会とも路線維持に苦慮、まさにそのとおりなんですね。でも、そんな大変な状況自主運行バス運行協議会も、やっぱり暮らし交通手段を守るということで、しっかり運営継続していかなければなりません。  では、自主運行バスが運営継続をしていくために、市協力や支援はどのようなものがありますでしょうか。
    ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  自主運行バス収支欠損については、京都府と福知山市で協調して補助金を交付し、支援を行っております。さらに、ダイヤ改正や乗降規制緩和等利用促進について、それぞれ運行協議会と連携しながら、民間バス事業者や運輸支局等と関係者と調整を行っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  収支欠損は府や市補助金で支援をお世話になっているという話なんですが、非常に三つ協議会とも赤字で、黒字にするというは、非常にこれ難しい状況なんですよね。人口密集地を走っているわけでもございませんので。だからこそ、これからも市として支援は、どうしても必要かと思います。しっかりとご支援ほうをお願いしたいと思います。  自主運行バス大きな課題一つに、いずれ、走っているバス車両が老朽化をして、更新する必要があります。既に更新されているところもございます。車両更新とき財政的な支援について、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  車両は、運行協議会所有でありまして、購入時期については、運行協議会判断となりますが、購入に際して、これまでから一定支援を行っているところでございます。それぞれ運行協議会では、車両購入ために積み立てをされており、購入時には市からその積立額と購入費用差額を補助することになります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  引き続き、車両更新は大きなテーマですので、引き続きしっかりとご支援をいただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。  自主運行バスから、ちょっと次に、最近いろんな方からお声をいただくんですが、ちょっとスクールバス活用方法について、考えてみたいと思います。  今、福知山でも、学校統合に伴って、スクールバスが購入がふえていっております。市民方からされたら、児童送り迎え、生徒送迎が終わってあいている時間、そのスクールバス、使えへんかというような声をよく聞きます。スクールバス有効活用を望む声を聞くわけです。  まずお聞きします。現在、市内にはスクールバス車両は何台あって、児童や生徒登下校時送迎以外利用状況はどうなっていますか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  スクールバスは、統合などで遠距離通学となります子ども通学支援ために運行しておりまして、現在22台、保有をいたしております。登下校以外では、ブロック単位で交流学習や、社会見学、中学校部活動大会参加など教育目的で、学校休業日も含めて活用をいたしております。  また、三和地域におきましては、今年度からスクールバスを利用する児童登下校に影響ない範囲で、公共交通再編観点から、三和学園児童登下校バス運行時に、登録制により、地域住民が同乗できることとなっております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  詳しくありがとうございました。  まず、教育目的ということで、登下校時以外でも利用はあると。お聞きしますと、三和一般混乗で、一定一般利用も一応あるということを聞かせてもらったんですが、確かに、子どもたち登校だとか、おっしゃっていただいたような社会見学だとか、大会送迎とか、そういった教育目的利用ためバスですので、その教育目的理由が最優先だとは思います。だけども、それでもなお、あいている時間利活用検討は、これまでされたことはあるでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  スクールバス活用につきましては、先ほどから申し上げておりますように、主に教育目的で活用を図っておりまして、一般利用につきましては、具体的な検討は行っておりません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  一般利用については検討していないということなんですが、この部分は、私はこれから、検討していく必要が、そしてまた検討していく余地がある部分だなというふうに思っております。  以前は、福知山市にも福祉バスがありました。数年前にそれがなくなったわけなんですけれども、例えば例として、市内老人会や福祉推進協議会など、各種団体方々が、従来活用できていた福祉バスにかわって、あいている時間スクールバス車両を利用させてもらえないだろうかと、そういった声、多々お聞きします。おっしゃっていただいているように、スクールバスよりは、まずもって教育目的ですので、一般利用というは考えない。そのことは理解をした上で言っております。  ですが、あいている時間があるであれば、登下校ときや学校行事、大会参加以外空き時間にも、市民方が有効に利活用できるように、これは今後検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてご見解をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  スクールバスは子どもたち登下校時通学支援ため、運行しているものでございます。  そのほかさまざまな教育活動についても有効活用している状況でございます。  現在行っております三和地域一般利用につきましては、スクールバスを利用いたします児童・生徒登下校に支障ないこと、また、交通機関ない地域等運行であることなどから、可能となっているものでございます。  教育目的以外で活用を図っていくとしますと、例えば警報発表時緊急対応等も想定され、遠距離通学児童安全かつ安定的な登下校や、その他教育活動に支障を来すおそれがあることから、課題が大きいと考えております。また、スクールバスは白ナンバーバスでありますことから、原則として、有償運送に使用することは禁止されており、道路運送法上法令違反となる可能性もございます。  これらことから、スクールバスを各団体等が利用することにつきましては、困難であると考えております。  以上であります。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  一般混乗ことは、私も理解はしております。確かに教育目的でありますので、通学支援ためでありますので、またスクールバスというは、教育債を発行して、国庫補助を受けて取得して、おっしゃったように、あくまで教育目的であるということは、私も重々理解はしておりますので、他ことに用いるというは目的外使用であり、非常にハードルが高いなというは、そのことは十分わかってはおります。ですが、やっぱり市民感情、考え方からしましたら、やっぱりあいている時間があれば、それは私、有償ということを申し上げているではありませんので、どこか団体で要るときなんかはそれに、仕組みは考えていくとして、使わせてもらうことはできるんじゃないということは、多々聞きますので、やはりこのあたりは、交通弱者移動手段を守るため、有効な活用方法であるんじゃないかなというふうには考えます。また、そこをしっかり検討していくことが、交通弱者方や高齢者外出機会をふやして、健康的な生活を営んでもらうこと一助にもなろうかと思いますので、ハードルは高いとは思うんですけれども、ぜひこのスクールバス空き時間有効活用、何とか一般利用ができないだろうかということを検討していただくことを求めて、私はこのテーマを終わらせていただきます。スクールバスも、自主運行バスも、個別輸送方式も、どうかそれぞれしっかり取り組んでいただいて、より有効な公共交通維持になりますように、どうぞよろしくお願いをいたします。  三つ目テーマです。これは、由良川中・下流部治水対策事業や、災害情報提供について考えてみたいと思います。  今、総合治水対策や緊急的な治水対策などで、治水対策事業が着々と進行していることは、大変ありがたいです。ただ、由良川沿川内水被害常襲地域などでは、それぞれ地域によって、支流河川特性、また家屋位置や配置状況、それから欲しい情報違いなど、まさに人々が住んでいる地域地域によって、個々願いがあるわけなんですね。いかに住民願いに寄り添った治水対策事業がなされて、災害時情報提供あり方はどうなかということについて、お聞きをします。  まず最初に、昨年、福知山市議会は、内水対策さらなる強化を求める5項目からなる決議をいたしました。間もなく1年になります。その後、どう変わってきていますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成30年9月議会において決議をされました、福知山市における内水対策さらなる強化を求める決議については、大変重く受けとめているところでございます。  その項目ごと進捗についてでございますが、1項目め築堤が完了した大江地域及び由良川右岸地域における内水対策取り組みについては、まずは、大江町河守公庄地区において、国・府・市連携もと、ポンプ施設設置を初めとした内水被害軽減対策を講じることとしたところでございます。また、由良川右岸地域における内水対策取り組みについては、由良川大規模内水対策部会で、継続して内水対策に関する検討を進めていくこととしております。  2項目め、今後築堤が整備される由良川中流域で内水対策についても、由良川大規模内水対策部会で継続して、内水対策に関する検討を進めていくことといたしております。  3項目め、樋門閉鎖や排水機場ポンプ停止による内水氾濫被害が懸念される場合住民へ情報提供については、パトランプによる樋門開閉状況周知及び排水機場ポンプ停止にかかる事前周知徹底を図っているところでございます。  4項目め内水被害軽減ため由良川及び支流河川河道掘削や樹木伐採実施については、由良川において、国土交通省により、昨年度災害対策等緊急事業推進費や、昨年度取りまとめられた防災減災国土強靱化ため3カ年緊急対策による大規模な河道掘削や、樹木伐採に取り組んでいただいているところでございます。  5項目め内水対策強化に向けた由良川水系河川整備計画見直しについては、由良川治水促進同盟会を初めとして、国土交通省に対し、重ねて強く要望を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  それぞれご丁寧にご解説ありがとうございました。項目ごとに聞かせていただきました。  継続して、大規模内水対策部会で継続して検討ということについては、ぜひ前向きに進むように、しっかり検討を望みます。どうぞよろしくお願いします。  次にいかせてもらいますが、堤防は完成したんだが、内水被害がひどくなったという地域は多々あります。堤防完成地域は、宅地かさ上げをしないというが、これまで私どもが聞かせてもらって明言されているところですが、一方で、内水排除ポンプ施設要望に対しても、現在新たな計画はないという、余りよい回答は頂戴はしておりません。  であれば、例えば、集落数戸戸数かさ上げで済む場合であれば、たとえ堤土が完成した堤内地であっても、その部分だけ宅地かさ上げを実施して、人家へ浸水被害を避ける策をとる、このことが費用的にも安価で済み、また、工期的にも早期に解決することもあるんじゃないかと思います。今申し上げたような、堤防完成地域で宅地かさ上げなどは考えられないでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省由良川水系河川整備計画における洪水対策としまして、堤防整備、これは連続堤防、輪中堤でございます。また、あと宅地かさ上げ、河道掘削などを実施しております。  福知山市としましては、由良川外水対策として、国土交通省により、既に堤防が整備された地域において、さらに重ねて宅地かさ上げなど、個別的な対応を実施することは考えておりません。今後、堤防完成地域における内水対策につきましては、その地域ごとに浸水特性や状況、条件は異なっている中、国、京都府、福知山市で連携し、引き続き、由良川大規模内水対策部会中で、議論していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  これまでと同じようなお話で、堤防完成地域では宅地かさ上げは考えていないということを改めて聞かせてもらったわけですけれども、やはりこのことは、考えていく必要があるんじゃないかとも思います。現在河川整備計画で、新たなポンプ場施設計画はないということでありましたけれども、やはり気象条件が変わって、住民要望やいろんな各種団体動き方次第で、抜いたと思っていた大江地域にでも、ポンプ施設計画が、これは福知山市努力だと思いますけれども、市努力でこのようにお世話になって、従来できなかったと言っていたことが、少し前へ進んできた、何かが変わってきたということを感じております。だから、堤防が完成したところは宅地かさ上げはしないと、できないという、考えられないという答えなんですけれども、やっぱりそこは、長い時間をかけてでも、対策一つとして、堤防完成地域でも、宅地かさ上げができるような、それは福知山市としても声を出していただきたいというふうに思っております。多く住民が望んでおりますので、このことは申し上げておきたいと思います。  内水被害浸水深は決して一定ではなく、各樋門によって、住民が注意すべき内水位と外水位は違います。由良川本川水位数値情報などは、メールで配信されてわかるんですが、各樋門内水、外水データが知りたいんだという要望、多く住民が望んでおります。各樋門ごと内外水位情報、お知らせすることはできないでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  水防法規定に基づき、指定された河川においては、洪水おそれがあると認められたときや、洪水特別水位に達したときに、水位観測所水位情報を一般に周知されております。樋門水位については、樋門操作を適正に実施するために、管理者において確認するためもので、水防法とは違い、一般周知を目的としたものではございません。法に定めたもの以外情報を発信することは、混乱を招くおそれがあることから、慎重に取り扱うべきであるというように、国ほうからも聞いているところでございます。  なお、今後、国、京都府とも協議しながら、福知山市において、由良川本川水位や樋門情報と各支川ごと過去浸水履歴など、さまざまな要因を総合的に検討した上で、例えば、各支川単位で、内水による浸水危険度を補完情報としてお知らせすることができないか、由良川大規模内水対策部会や避難あり方検討会において、検討していきたいというふうに考えております。  また、昨年度から、国、京都府において、危機管理型水位計が追加されており、パソコンやスマートフォンにより得られる水位情報が充実してきております。福知山市においても、これら配置状況を踏まえまして、必要がある地域については、設置を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  水防法とは違うので、一般に向けて内外水位周知ためではないということであれば、もうそれは仕方がないかなという気もしますけれども、一方では、それでも目視してわかった数値は、発信できるんじゃないかなというふうにも思ったりはします。そういったことを多く住民が望んでいるんだということは、ちょっと理解をしておいてほしいなと思います。  中流域戸田や川北、前田あたりでは、着々と築堤が進んでおります。非常にありがたいことです。ですが、中流域で築堤が進めば進むほど、今度、下流に住まう住民は、では築堤が進んで、川幅がきちっと決まった場合に、下流には何時間後に増水するんだろうかという大まかな予想を、多く人が知りたがっています。そういった何時間後に増水するかというような情報提供は考えられませんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省からは、雨降り方や流入する支川ごとに、水位上昇仕方が地点ごとに変化するため、一概に何時間後に上昇するというようなことを詳細に予測することは容易でないというように聞いております。福知山市としましては、由良川本川水位予測情報提供について、どのようなことが可能なか、国土交通省に検討していただくよう、お願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございます。市としてできることは、しっかり要望をしていってください。今申し上げたようなことも、住民皆さん願いであるということは理解をしてもらって、要望していただければ、ありがたく思います。  次に、災害情報発信に関して、ちょっと尋ねてみたいですが、例えば、水位情報一つとってみても、今、由良川水位はこうですよとかいう、市内一律情報発信ではなくて、例えばその情報を発信していく地域を、小学校区単位であるとか、二つ、三つ自治体ごとにとか、細分化して、細かく地域ごと情報伝達ができるようなシステムは考えられませんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほど、建設交通部長がご答弁いたしました、浸水危険度を補完情報としてお知らせするためには、細かいエリアごとに情報発信できるシステムが必要であると考えております。今後、防災行政無線更新工事中で、戸別受信機整備や防災アプリ開発などによりまして、配信先エリアを自治会単位など、より細かに設定できるよう、新たな情報発信システムを構築してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいってください。それぞれが住まう自治会だとか、細かいエリアごとによって、得たい情報は違いますので、どうか今おっしゃっていただいた方向で、よろしくお願いをいたします。  繰り返しなんです。すみません。内水被害ときとかには、支流河川ごと水位情報だとか、道路冠水状況だとか、やはりその地域ごとに見合った有効な情報提供がますます求められると思います。今、管理監さんからおっしゃっていただきましたけれども、このこと今後展望について、聞かせてください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  議員さんおっしゃいますように、それぞれ地域に見合った情報を、行政ほうから提供させていただくということは、大変重要であるというふうに考えております。そして、提供させていただいた情報をもとに、災害時にどのように避難行動をとっていただくかを、地域ごとに定めていただくマイマップ、マイタイムラインにしっかりと位置づけていただくことが、極めて重要であるというふうに考えておりますので、今後、マイマップ、マイタイムライン未作成地域におきましても、積極的なマイマップ、マイタイムライン作成取り組みをお願いしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ぜひしっかりとお願いします。細かい地域ごとに情報発信ができるように、こちらも地域に向けて、一生懸命周知呼びかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  このテーマ最後にお聞かせください。治水対策はとかく、由良川、由良川になるんですが、現在由良川水系河川整備計画には、由良川から、合流点から上流側土師川2,300メートル区間も対象区間になっております。そちら進行状況について、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  土師川築堤については、由良川水系河川整備計画中に明記されているところでございますが、現在実施中由良川緊急治水対策事業には入っておりません。まずは、現在実施中由良川緊急治水対策早期完成に向け、取り組んでいただいているところでございます。  これまでから、由良川治水促進同盟会などにおいて、由良川緊急治水対策に含まれていない土師川整備について、由良川緊急治水対策完成後切れ目ない実施を強く要望しているところであり、国土交通省にも要望趣旨について、十分ご理解いただいているというようなところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  確かに、今緊急治水対策には入っていませんので、おっしゃっていただいたように、まずは由良川、完成後は切れ目なくということで、それは声を高々にして求めていきたいと思います。日吉が丘、荒木や森垣入り口あたりも、毎回、増水たびにつかってしまって、国道に出られないというようなこともよく聞きますし、実際そうでありますので、まずはもちろん、現在由良川緊急治水対策早期完成ですが、土師川堤防についても、引き続きしっかりと、途切れることがなく進んでいきますように求めておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でこのテーマは終わります。  これで、私本日質問は全て終わらせていただきます。それぞれ丁重なご答弁、まことにありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、18番、田渕裕二議員発言を許可します。  18番、田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  新政会田渕裕二でございます。  議長お許しをいただきまして、3項目質問を行います。  まず、1項目めでありますけれども、原子力防災取り組みと対策についてということで、ご質問をさせていただきます。
     平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でありますけれども、我が国観測史上最大マグニチュード9.0を記録し、東京電力福島第一発電所では、放射能物質広域拡散を伴う重大な原子力事故が発生したものであります。今なお、周辺多く住民皆様が避難生活を余儀なくされている現状が見えております。  京都北部地震周期は、丹後沖丹後大震災でありますけれども、87年とされております。昭和2年3月7日に発生した北丹後地震、マグニチュード7.2、犠牲者2,992人が発生して92年となります。地震を起因とする原子力災害はいつ発生するか、予断は許されない状況だと考えます。福知山市では、あってはならない原子力防災が、その発生に対して、まさかの事態における緊急安全対策、住民緊急避難などについて、どのような対策と計画が策定されているか、まず1回目質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  原子力災害住民避難計画は、国原子力災害対策指針に基づき、発電所から30キロ以内とされるUPZ圏域について、原子力災害が発生した場合住民避難等について定めたものであり、本市においては、福井県高浜発電所から30キロ圏内に位置する大江町有路下地域を対象として、平成25年に福知山市原子力災害住民避難計画を策定をいたしております。  計画内容については、高浜発電所で住民に影響を及ぼす事故が発生した場合、国防護基準に基づく屋内避難や住民避難ほか、住民へ情報伝達や安定ヨウ素剤服用等住民や市がとるべき行動について、定めているところでございます。                   (発言する者あり) ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  それぞれ項目について、細かく質問をさせていただきたいというように思います。  地震は、いつ何時、発生するかわかりませんし、本当にいつ発生するか、可能性が推測されるものではありません。地震による、福島第一原発では、地震による大津波により、原子炉を冷却するため電源を失い、メルトダウンによる原子炉容器、圧力容器が破壊され、その後発生した水素ガスにより、原子炉建屋が水素爆発を起こし、大量放射性物質が広大な空間に放出されました。  福知山市に近い高浜原発は、ウランにプルトニウムを混合したMOX燃料を使用した高効率圧縮型加圧水型原子炉を使用していると聞いております。燃料はウランと比較すると、20万倍という高い放射線を持っているプルトニウム危険性は、福島第一原発沸騰水型原子炉よりも炉心事故があった場合メルトダウンに至る速度ははるかに速いと言われています。さらに、敏速かつ丁重な対策をとっておかなければならないと考えますが、この点について、本市見解をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  燃料種類や原子力発電所形式による安全性議論はさまざまあると考えますが、原子力災害は発生した場合、甚大な被害をもたらすものであり、福知山市としては、地域協議会場などを通じまして、国や関西電力に、発電所安全確保をしっかりと求めていくこと、また、計画に基づく訓練等を通じまして、万全体制をとることが重要であると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  このスライドでありますけれども、このUPZ圏内に、この福知山市この一部がかかっております。30キロ圏内にかかっておると、大江町地域でありますけれども。先ほど質問において、MOX燃料を使用する原発事故が発生した場合、被害や危険性がさらに広がる可能性が高まるではないかという観点から、PAZ、半径5キロ圏内、UPZ、半径30キロ圏内、さらにPPA、半径50キロ圏内へ考え方について、検討していく必要があるんではないかと考えますが、本市見解はどのようなものか、お聞きします。  ちなみに、原発先進国アメリカでは、半径、安全圏内は80キロという安全計画が立てられているとお聞きしております。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  UPZ圏外に被害が拡大した場合対応検討というようなご質問であったかと思います。福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、国原子力規制委員会が、事前に防災対策を重点的に行う地域を、UPZ圏域として定め、福知山市におきましては、高浜発電所からおおむね30キロ圏内となります大江町有路下地域5自治会が指定されたところであります。  福知山市原子力災害住民避難計画では、UPZ圏域外で放射性物質拡散等が生じた場合には、本計画に準じた対応を行うことといたしております。具体的に言いますと、緊急時、モニタリングによる情報収集結果、UPZ圏域外で防護対策が必要となる基準を超過する地域が生じた場合には、市民へ警戒情報発信や屋内退避指示など、とり得る可能な限り対応を行うことといたしております。しかしながら、30キロ圏域を、30キロを超える地域に放射性物質が拡散した場合につきましては、防護対応が必要となる人口が極めて多くなり、現行UPZ圏域を対象とした国原子力災害対応基準では、避難者受け入れ先など、市単独では調整が対応できない状況になります。  こうしたことから、放射性物質拡散がUPZ圏域外で生じた場合対応につきましては、国責任において、しっかりと方針や計画が示されるよう、求めていきたいと考えております。福知山市といたしましては、UPZ圏域内を対象とした現在福知山市原子力災害住民避難計画について、訓練等を通じまして、より実効性あるものとして充実を図っていくことが非常に充用であると、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  先ほど話ありました大江町有路下地区でありますけれども、UPZ半径30キロ圏内となっております。この表に、その有路下地区住民皆様数が書いてあるわけですけれども、これは平成26年3月データでありまして、現在は、さきヒアリングときに、450名ほどに減少していると聞いております。避難となれば、相当な混乱、そして労力が必要となってくると思いますけれども、風向きによっては、事故発生から早い時点で、放射能汚染物質が飛来すると考えます。その対策として、ヨウ素剤取り扱いはどのようなことになっているか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  安定ヨウ素剤は、人体甲状腺にたまりやすい性質を持つ放射性ヨウ素に対しまして、あらかじめ安定したヨウ素剤を取り入れることによりまして、放射性ヨウ素が甲状腺にたまることを防ぐ効果があるとされております。このことから、原子力災害が発生した際には、安定ヨウ素剤を、放射性物質が人体に入り込む危険が高まる前に服用すること、また、効果持続時間に限度がありますことから、適切な時期に服用することが求められます。福知山市原子力災害住民避難計画では、安定ヨウ素剤配布、服用について、国から指示に基づき、避難や一時移転際に、迅速に避難集合場所等で、医師や薬剤師協力を得ながら、問診を行った上で安定ヨウ素剤を配布し、服用していただくことといたしております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  時期と事前に服用する必要があるというようにお聞きしましたけれども、高浜原発から45キロに位置している兵庫県篠山市では、2016年1月から、事故が起きたとき甲状腺被曝を防ぐために服用する安定ヨウ素剤全員配布を希望者に始められました。篠山市では、原発事故が起きた場合、甲状腺等価線量が100.1ミリシーベルトと予想して、国際原子力機関、IAEAが定める安定ヨウ素剤服用基準、50ミリシーベルトを上回ったからだとして、安定ヨウ素剤希望者へ事前配布を決められました。本市では、そのような対策について見解はどのようにお考えになっておるか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  安定ヨウ素剤事前配布に対する見解ですけれども、安定ヨウ素剤事前配布につきましては、ヨード造影剤過敏症や消化器系へ影響など副作用問題があることから、誤飲などおそれがあること、また、効果的なタイミングで服用しないと効果が低減することなどから、現在ところ、事前配布は考えておりません。安定ヨウ素剤保管場所については、以前は市民病院1カ所のみとしておりましたが、災害時迅速な対応や複合災害に備えるため、平成29年2月に大江病院と分散備蓄を行ったところでございます。また、迅速に配布、服用ができるよう、服用する前問診時間を短縮するため事前問診検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  平成29年2月より、大江病院と市民病院に備蓄をしているというように聞かせていただきましたけれども、やはり先ほどご答弁ありました、そうなったときには、その時間が問題、その事前にしっかりとした対応、準備をしておいていただくよう、お願いしたいと。それとまた、事前配布については、いろいろな健康へ被害というようなことがあるということで、福知山市としては事前配布は考えていないということで理解させていただきました。  次質問に入りますけれども、そのUPZ圏内住民皆様緊急避難体制についてでありますけれども、この有路下地区皆さんが、UPZ圏内ということで避難をする場合、府または近隣市、警察、自衛隊と連携について体制をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  福知山市原子力災害住民避難計画では、国原子力災害対策指示に基づきまして、放射性物質放出後線量に応じた運用上介入レベル、OILが定められまして、緊急時モニタリングにより、20マイクロシーベルトが観測された地域は屋内退避、その後、1週間程度時間内に一時移転を実施、また500マイクロシーベルトが観測された地域は、即時退避を実施することが定められており、福知山市はそれぞれ段階で住民へ情報伝達や、バスによる住民避難等を行うこととしております。  また、各機関役割といたしましては、京都府によるモニタリング実施、自衛隊によるスクリーニング、警察による交通規制や避難完了確認など、役割が位置づけられておりまして、今後も、原子力防災訓練等を通じまして、連携確認を行ってまいりたいと考えております。  近隣市につきましては、支援が可能な状況であれば、水害など災害時と同様、協定に基づく物的・人的支援をお願いする場合もあるというふうに考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  原子力災害場合は、被害拡散というが本当に広域になってくると思いますので、自衛隊、警察といえども、なかなか福知山市よりも発電所に近い地域などもありますので、そのあたりが本当にしっかりとした連携作業ができていくかという部分が、本当に不安に思うわけですけれども、また、そのUPZ圏内に被害が予想される場合、要配慮者や、学生が授業中場合も考えられると思います。就学中児童・生徒、そして保育・幼稚園児避難体制については、どのような避難計画が立てられているか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  福知山市UPZ圏域である有路下地域に学校や保育園、要配慮者施設はございません。避難在宅要配慮者へ対応といたしましては、リフト車や車いす対応車両にて、市内要配慮者施設へ避難することといたしております。また、就学中児童・生徒につきましては、市対策本部及び教育委員会から指示、情報に基づき安全確保を図り、避難につきましては、被曝危険性がない場合は、原則帰宅、被曝危険性があり緊急を要する場合には、直接避難所へ避難することといたしております。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  大江町有路下地区場合は、本当に小さな面積で、先ほども住民皆様、450名ほど人数ではありますけれども、それでも体制をしっかり整えていかなければならないわけですけれども、この原子力防災しおり最後ところに書いてある図面でありますけれども、UPZ圏外に被害が拡大が予想される場合、広域的な避難が必要となった場合ですけれども、その対応として、この原子力防災しおりでは、兵庫県西播磨地区と記載されておりますが、具体的な避難計画や避難ルートなど検討が行われているかどうか、また、近隣市町と連携調整はどのようにされておられるか、福知山市民にまた示せるような避難ルートであるとかガイドですね、避難ガイドなどは、準備されているかどうか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  原子力災害により、広域的な避難が必要となった場合には、関西広域連合原子力災害にかかわる広域避難ガイドラインに基づき、UPZ圏域住民兵庫県赤穂郡上郡町へ避難が行われることとなっております。避難ルートにつきましては、避難時状況等にもよりますが、国道9号線から播但連絡有料道路、山陽自動車道を経て、上郡町へ向かうことといたしております。平成28年1月には、UPZ圏域住民皆さんと一緒に、バスで上郡町まで実際に避難するという訓練を行い、ルートや所要時間検証、避難場所確認等を行ったところでございます。上郡町防災部局とは、広域避難調整会議等で連携が図られておりまして、今後も、顔が見える関係を継続させながら、万が一事態に備えてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  兵庫県上郡町ほうへ避難をされると。これは、今さっき申し上げましたように、UPZ圏外に被害が予想される場合、まず、UPZ圏外大江町下有路皆様は、第一次避難として、三段池体育館に一時避難されるわけですね。そこに、汚染が予想される場合、それをその三段池から上郡町ほうに送らなければならないという状態は、もうUPZ圏域自体は超えているということで、福知山市UPZ圏外、ですから、大江町で言えば駅あたりとかまで被害が広がってくる可能性があるわけなんで、実際はこのUPZ圏外皆様を上郡町に避難させるということは、同時にそれ以外ところ地域皆さんも避難をしていく必要があるんじゃないかというように思うわけですけれども、これについて計画は策定されているかどうか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほども答弁させていただいて重複になりますが、30キロを超える地域に放射性物質が拡散した場合につきましては、防護対応が必要となる人口が極めて多くなり、現行UPZ圏域を対象とした国原子力災害対応基準では、避難者受け入れ先など、市単独では調整が対応できません。こうしたことから、放射性物質拡散がUPZ圏域外で生じた場合対応については、これは国責任において、しっかりと方針や計画が示されるよう、今後もしっかり求めていきたいというふうに考えております。  本市といたしましては、UPZ圏域外を対象とした、現在福知山市原子力災害住民避難計画に基づきまして、訓練等を通じて、しっかりとした実効性あるものを充実してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  私もヒアリングを通じて、そのことがはっきり理解できたわけですけれども、やはり近隣篠山市においては、そういう部分も想定して、市民へ、希望者へ安定ヨウ素剤配布を始めておられます。国指針に基づいて、国指導に基づいて、30キロ圏内、UPZ圏外に被害が及ぶ場合は、その指導に基づき、しっかりと対応していくという言葉をお聞かせいただいたわけですけれども、その放射能物質拡散というは、同心円状にひろがっていくわけではありませんので、その時々気象状況によって、どのように流れていくか、予想は不可能であります。放射能物質は無味無臭で、私たち体で感知することはできるものではありません。備えあって憂いなし、不可抗力にも重大な事故を発生した場合には、一刻でも早い対応と、全市民にその情報を提供できるよう、本市独自にでも準備をしておかなければならないと考えますが、その福知山市独自検討については、方向性は考えはどのように持っておられるでしょうか。お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほど来、ご答弁させていただきましたとおり、福知山市単独で判断でもって行動ができるものではございませんので、それは国方針に従いまして対応するわけでございますが、そのあたり対応については、国ほうにいろいろと地域協議会等場を通じまして、しっかりとその辺は求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  行政としては、限度があるということで、理解はさせていただくわけですけれども、実際、事が起こったときには、本当にもう待ったなしという状態があると思いますので、そのようなところも視野に入れていただきながら、今後、しっかりとした計画、対応を進めていただきたいというように思います。  続いて、2項目め質問に入らせていただきます。  これは、交差点歩道や歩行者安全対策についてであります。  来年度は、福知山市として長年念願でありました明智光秀、福知山城をテーマとした、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」が全国放送され、福知山市が脚光を浴びる年となると思われます。それに乗じて、福知山を訪れる観光客も増大するものと考えます。  しかしながら、福知山市内中心市街地における交通量多い道路、府道ともに、数多く交差点において、歩行者横断歩道白線や自動車停止線が消耗によって消えかかっている箇所が多数あります。この写真でありますけれども、本当に停車線、車両を運転するドライバーとしては、どこでとまるか、ちょっとわかりにくい状態が現状となっておりますが、この白線が消えかかっている場所について、早急に交差点内歩道と車両停止線点検を行い、歩道、車両停止線補修に加え、信号待ちする歩行者へ安全対策へ強化を進めるべきだと考えますが、対応についてお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  横断歩道や一時停止線等交通規制に関する路面標示に関しては公安委員会で、また、外側線や注意喚起等路面標示等については、各道路管理者で管理をしているところでございます。  ご指摘標示について、市道については、本市で確認上、対応し、府道については京都府に、交通規制に関するものについては公安委員会に、それぞれ改善を求めていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  安全対策をしっかり進めていただく、府道については府、市道については市、そして公安委員会と検討を進めるとおっしゃっていただいていますけれども、実際、来年度からそのように他府県からたくさん方、車両によっても福知山に来られる時期となっております。交差点安全対策について、歩道白線補修、そして停車線補修、本当にしっかり進めていただかないと、せっかく来られた方が、福知山市はどうなっているんだというような印象を持たれると思います。そのような現状に至らないように、しっかりとした対応を進めていただきたいというように思います。  続いてでありますけれども、交差点歩道歩行者安全対策についてでありますけれども、先日、大橋市長が会長であります福知山市交通安全対策協議会で、市内小学校区通学路安全点検を、国・府・市道路管理者、そして保護者皆様とともに道路安全点検を行い、安全対策について協議が行われたと聞いておりますが、実際、このような道路現状であるとか、通学路現状について、どのような具体的な対策を実施されていくか、まずはお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  通学路危険箇所合同点検については、福知山市通学路安全推進会議により、平成26年度から年に1回、全市内を一括して実施しております。点検には各道路管理者、学校関係者、福知山警察署、福知山交通安全協会、自治会長会等が参加していただいております。危険箇所については、公私立小学校、中学校、高等学校に毎年照会し、それぞれ地域と調整上、ご報告いただいており、学校と自治会長にも点検に立ち会っていただいているところでございます。  今年度は、8月7日、8日2日間に52カ所62件を点検し、道路標示補修など小修繕や、緊急度高い案件については、その場で具体的な対策を提案し、既に準備を進めているものもございます。一方で、すぐには対応が困難な案件については、持ち帰り検討することとしております。  現在は、各管理者で対策を検討している状況であり、10月以降に合同会議を開催し、それぞれ具体的な対応方針を決定していく予定にしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  通学路については、やはり保護者ほうは安全対策について、しっかりとした意見をお伝えになっていると思うんですけれども、通学路以外ところでありますけれども、この写真ところは通学路にはなっていないところであります。ことし6月ぐらいに、地域要望として、この信号、樹木を剪定していただきましたけれども、そのころにはこの車両で、停車線手前でとまっている場合、樹木が茂っておりまして、この信号が全く見えませんでした。そのときも写真もつけて要望をさせていただいて、しっかりこういうように、切り過ぎたではないかと思うほどカットしていただきまして、専門業者にお問い合わせしたら、この時期にこういう形で切っても大丈夫ということをお聞かせいただきましたので、一安心したわけですけれども、やはりその対策については、毎年行っております。そのようなところで、この対策について、通学路以外ところで安全点検につきましては、先ほど森下議員質問によって、民間に委託して点検を行っているということで聞かせていただいたわけですけれども、そのところをしっかり、樹木は1年たつと本当に茂ってまいります。この近隣商店なり、お店方々には、本当に毎年、この9月、10月ぐらいになってくると、一斉に落葉が起こって、1日に3袋も4袋も大きなビニール袋を詰めて出さねばならないというところで、本当に困り果てておられたというが現状でありますけれども、今回はそのようなことにはないということで、安全という分にはしっかりとした確保ができたんではないかと思うわけですけれども、歩行者安全対策については、やはり車道停止線、白線について、しっかりとした対応を進めていっていただきたいというように思います。  続いて質問でありますけれども、ことし2月に、滋賀県大津市で、保育園児16人が巻き添えとなる重大な死傷事故が発生しました。この事故は、交差点で信号待ちをする人を車から守るガードレールが設置されていない、そのところで、車同士が衝突して、その車両が歩行者待つ、信号待ちをしている歩道ほうに向かってきて、あのような甚大な事故が、車両事故が発生した、巻き添え事故となる、本当に不幸な事故が発生したわけでありますけれども、このような事故が軽減、ガードレールが設置されておれば、このような事故も軽減されたではないかという可能性もあります。命が一番観点から、市民や児童・生徒が通学路として常に集団で信号待ちをする交通量多い交差点には、歩行者用防護柵設置を実施すべきではないかと考えますが、市見解をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市通学路安全推進会議における通学路点検において、多く点検箇所がある中、歩行者が交差点で信号待ちを行う箇所安全対策についても確認をしたところでございます。通学路点検で確認した危険性高い交差点については、防護柵を設置していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  防護柵を設置していく予定であるとお聞きしましたけれども、これはいつぐらい時期を予定されておりますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  8月に現場ほうを確認させていただいたところでございますので、今後、どの程度規模が要るかとか、そのような調査、また設計も必要になってまいりますので、あと予算関係もございますので、できるだけ早くということで、今、お答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  できるだけ早く、予算もつけて実施していきたいという、力強い答弁をいただきました。よろしくお願いいたしたいというふうに思います。  交通量増加だけでなく、運転中ドライバー携帯電話使用や、高齢者ドライバー増加により、交差点で衝突事故、接触事故が増加しています。この写真は、ちょうど市役所内記5丁目交差点で、長田野線交差点でありますけれども、福知山市役所内交差点でも、幼稚園通園児、そして惇明小学校、南陵中学校生徒が交差する通学路となっております。何もないよりも、この安全ガードは有効なことがあるかもわかりませんけれども、本当にちょっと貧弱で、安全が十分確保されているとは言いがたい状態であります。先ほど答弁で、しっかりこのあたりも改善されていくと思うんですけれども、ここは市道と府道が交差するところでありますので、この取り合わせもあると思いますけれども、しっかりとした対応を進めていただきたい。市民は市道であれ、府道であれ、全然意識はしておりませんので、行政側はその対応をどちらがするかというようなところ協議は必要かと思うんですけれども、その部分について、しっかり進めていただきたい。  ここも、朝夕は相当停滞、車両が多くて、停滞、混雑する地点であります。利用する市民に対しても、早急な対応が必要であるということで、先ほど8月以降、予算をしっかり立てて、進めていくという答弁をいただきましたので、この点について答弁は割愛させていただきますけれども、やはりこの意見について、要望については、特定地域から意見ではなく、多く市民から聞かせていただいた市民声、願い、安全へ願いということでお伝えさせていただきたいと思います。どうか、安全なまち福知山市として、安心して暮らせるまちづくりために、強い要望としてお聞きいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、最後項目質問に入らせていただきたいと思います。  危険空き家に面した歩道安全対策についてであります。  福知山市、本市中心市街地に位置する福知山郵便局にほど近い場所で、近くにはバス停もあり、多く市民が行き来するところでありますけれども、これは民間飲食店が空き家となって、数年が経過して、老朽化が進み、雨漏りによる侵食により、コンクリートモルタル材外壁が剥離して、高さ10数メートル建物から道路下、軒下歩道に落下して散乱してくる状態が続いている現状も、現在も進んでいるという状態であります。その時点で、地元自治会長から支援相談も行われました。  市も所有者へ交渉が行われたと聞いておりますが、結局ところ、担当課を回って結論が出ないままに、きょう現在に至っているというが現状であります。壁崩落も現在進行しており、壁全体が落ちていない部分崩落も起こる可能性もあるという自体があり、いつ、大きな事故につながるかわからない状態が続いております。これまで期間、どのような対応と対策が行われたか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山郵便局本局付近市道福知山停車場鋳物師線沿線における飲食店モルタル外壁剥離につきましては、本市におきましても確認しているところでございます。このため、所有者確認を行うとともに、応急措置として、落下物は敷地側へ集積を行いました。また、さらなる落下物危険もあることから、歩道を通行する歩行者へ安全対策としまして、当該部分にコーン及びコーンバーを設置するとともに、頭上注意警告文を掲示しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  先ほどおっしゃっていただいたコーン、そしてガード、頭上注意張り紙という形で、このように半年間ほど、このような状態で置いていただいておりますけれども、ここ2、3日前にちょっと見させていただくと、大分面積が小さくなって、本当に落下物周辺だけになっているというが現状でありました。それだけ、ちょっと被害も拡散しにくいかなというふうに判断されたではないかと思うわけですけれども、やはり落下していない部分モルタルが、いつまた落下してくるかわからない状態も続いておりますので、この部分について、やはり心配を地元はされております。  建物が、これは長屋でありまして、飲食店も長期閉店している状態が続いております。住民と歩行者安全第一として考えで、自治会としては、行政指導もと、できることは全て行っておられます。法務局へ行って所有者確定とか、どなたが持っているか、その部分についても、行政は、やはり行政としては、所有者について確認はできないというようなことも聞いたということをおっしゃっております。なすすべがない状態で、市へ相談を行っているのに、個人情報保護や法令関係で、担当課同士でも所有者特定について情報交換がしにくい状態だというような説明を受けておりますが、その状態で時間がとまったままになっているというが現状であります。現在まで本市対策について、今後どのような作業が行われていくか、お聞かせください。
    ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  自治会等からご相談もある中で、本市におきましても、所有者特定を進めてきたところでございます。しかし、簡単に相続関係確認ができなかったため、相続関係調査を行い、管理責任があると思われる方特定を進めてまいりました。その結果、管理責任があると思われる方を特定し、管理責任があることを伝えるとともに、今後対応について協議したい旨文書送付を6月末に行ったところでございます。この文書送付後すぐに、その方と連絡がとれ、現在、解決に向けて協議を続けている状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  その方、個人的な情報かもわかりませんけれども、財産放棄もされているというようなことで、またその段階から前へ進んでおらないというようにお聞きしておりますが、やはりそうこうしている間でも、この歩道管理者は福知山市であります。そしてまた、財産放棄されているといっても、事故があった場合は、その放棄、譲渡されていない状態であれば、その所有者、相続人責任になってくるというところで、その責任、しっかり所有者に伝えていただいて、早期解決に向けて努力をしていただきたいというように思いますけれども、この外壁、本当に一塊が20〜30センチあるような塊、コンクリートモルタルであって、厚さは2センチほどある部分もあります。これが本当に人体に当たれば、相当なけがが発生するというようなことになっておりますけれども、山積みがれき放置により、歩道3分の2ほどが専有されているというような状態でもありました。現在は少し面積は少なくなっているわけですけれども、この道路管理者本市として、余りにも時間がかかり過ぎているではないかというように考えます。  先ほど聞きました、6月末にはそのような手続というか、所有者に通知が行われてとありましたけれども、6月、7月、8月、もう9月であります。この間、どのような対応がまた進めておられるか、そしてまた、この時期は台風時期でありますので、この裏側から風が当たると、このモルタルは必ず剥離してくると思います。また正面から当たれば、屋根が飛んでいくというような、風を受けて、可能性もあるというようにもお聞きしております。市民安全・安心観点から、しっかりとした法的措置を進めるべきではないかと考えますが、市見解をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  道路法において、現に道路が妨害されている場合に、それを除去する権限はございますが、道路沿線危険な家屋等について、道路管理者がその家屋等に直接手を加えて、修繕や解体を行うことできる規定はないため、所有者等権限ある方に、安全措置等を実施していただく必要がございます。  先ほども答弁させていただきましたとおり、対応については現在、解決に向けて協議を続けている状況でございます。管理責任があると思われる方も、解決に向けて取り組んでいきたいというように言われておりますので、現時点では法的措置は考えておりません。対応されるまで間は、本市におきまして、定期的にパトロールを行い、安全確保に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)  利用者は市民であります。大人も子どもも幼児も、この道路は通る道路でありますので、しっかりとした、もう半年が経過してきておりますので、しっかりとした対応を早急に進めていただくよう、強くお願いを申し上げまして、3項目め質問を終わります。  これで私全て質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後4時30分とします。                 午後 4時09分  休憩                 午後 4時30分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、11番、吉見茂久議員発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  失礼いたします。  福知山市議会公明党吉見茂久でございます。  通告に従いまして、大きく四つ項目について、質問をいたします。大変最後でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  まず1項目め、本市農業が抱える課題と対策について。  (1)農地保全と収益向上取り組みについてであります。  農業人口減少や高齢化によりまして、耕作放棄地は今後も増加していく可能性が高いと見込まれております中で、これまでからも、農地保全取り組みが実施され、農業底上げに尽力をいただいているところでございます。  まず、耕作放棄地状況をお聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)農業従事者減少ある中で、農業と障害福祉連携についてであります。  農業と障害福祉連携、それぞれ分野は異なりますけれども、連携してやっていくということで、双方課題解決一つとして、注目を浴びている取り組みでもございます。全国では既に、約ではありますが、5,000カ所実施しているということで、社会福祉法人さん、本市も就労継続支援事業所さんが農業に参画、参入されているところも、施設もあります。またそのほかにも、事業内容としては、農家方や農業法人が、障害ある方を雇用されるパターンもあり、さまざまであると思います。  農業にとって、この利点と言えば、農業者担い手不足を補うことになるかと思います。障害ある方にとっては、賃金アップにつながると言えるということであります。さまざまあると思いますけれども、国は農福連携を推進をしております。本市農福連携につきまして、現状と、それについて考えや方向性をお伺いをいたします。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(1)耕作放棄地状況について、答弁をさせていただきます。  国が定義をしている耕作放棄地とは、現に耕作されておらず、引き続き耕作目的に供されない農地とされているところでございます。その状況につきましては、農林水産省が5年に一度実施している農林業センサスで調査をされており、最新値となる平成27年度調査結果によれば、本市耕作放棄地は515ヘクタールであり、前回実施平成22年度調査455ヘクタールに比べ、60ヘクタール増加をいたしているところであります。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私ほうからは、(2)いわゆる福知山市農福連携現状と課題というご質問、方向性というご質問でございましたので、その点について、ご答弁申し上げたいと思います。  農業と福祉連携につきましては、双方課題解決方法一つとして注目をされておりまして、国や京都府におきましても、いわゆる農福連携を推進しようとしているところでございます。京都府におきましては、平成29年度に京都農福連携センターが設置をされまして、障害者就労促進を図る農福連携と、地域高齢者や若者など、多種多世代が寄り添います地域共生二つ手法を組み合わせた、京都ならでは、京都式農福連携が推進をされているところであります。  現時点で、福知山市障害者就労支援事業所におきまして、農作物を栽培されておられる事業所につきましては、複数はございますけれども、今、いわゆる農業と福祉が連携をしているといったケースはまだございません。本年度当初に、中丹地域農福連携を推進いたしますため、京都府中丹広域振興局、健康福祉部門と農林商工部門連携によりまして、農福連携現地検討会が実施をされております。福知山市からも、複数障害者就労支援事業所と農業事業者方々が参加をされまして、今後どのような形で農福連携を進めていけばよいかにつきまして、意見交換をされたところではございます。今後、京都府や福知山市、本市福祉保健部とも連携をいたしながら、農業と福祉両方にメリットがあるような、農福連携というものを推進してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  そうしたら、まず(1)2回目以降質問をさせていただきます。  耕作放棄地解消については、国事業である耕作放棄地再生利用事業を活用され、耕作放棄地を作付可能な状態に再生して、そばや栗などが作付できるようにしたり、また、山間地条件不利な農地に対して、農地保全対策や農産物育成といった支援を行ったり、そういったことをされていると、以前ご答弁でもお伺いいたしました。こうした取り組みによって、実際、遊休荒廃農地発生が防がれているかどうかといった点で、そのあたりことについて、教えていただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、お答えいたします。  まず、今、吉見議員さん、おっしゃっていただきました、国事業でございます耕作放棄地再生利用事業を活用いたしまして、福知山市では平成23年度以降、市内3カ所で約5ヘクタール耕作放棄地が再生できたものでございます。この事業は、大規模な農地を確保し、作付しようとする農業者方にとっては、大変有効であったというふうに考えております。  また、これまで行ってまいりました中山間地等直接支払交付事業でありますとか、多面的機能支払交付事業、また、収益性高いブランド京野菜など栽培拡大支援でありますとか、6次産業化支援など取り組みも、耕作放棄地拡大防止に有効であったものと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、ありがとうございます。  そういう、今、ご答弁ありましたように、発生防止と解消ということでは、一定この本市取り組みによって、成果が出ているものと思われます。まだまだ壁は厚いものがあるかと思います。高齢ために耕作できないため、農地を手放すということも大勢おられるということで、悩んだあげく、町内ある法人に相談をされて、その農地を引き受けてもらったという事例もあったり、当然そこは、現在も荒廃農地にはなっておりませんけれども、その法人さんは、他方からも同様相談もお受けになって、農地保全ために引き受けておられます。そのほかにも、可能な限り相談があれば、農地を引き受け、荒廃農地発生防止に尽力をされているとお聞きをしております。ただ、農地を引き受けたとしても、利益が出る農業経営は、非常に難しいなということを言っておられました。農地を守るために、あちらこちら引き受けはしてはいるんですけれども、実際は利益度外視ででもやっていかなくちゃならないという現実があるというようなことも言われております。  以前に、人・物・金を充実させていく施策が大変重要であると言われております。確かに、これから農業、育てるには、人材が最も必要ですし、法人化育成、新規就農者育成やら後継者育成、法人化育成、また米から野菜へ転換なり、その必要性や収益性高い野菜作付等々、そういったことを、そういう売れるシステムをしっかり構築していくということも教えていただきました。そういった人・物・金施策がうまく回っていかなくてはならないという必要性も感じております。その中で、荒廃農地発生防止は、全て大事な取り組み中でも、私が言いたいは、特に農業法人さん育成なり、成長が重要度を占めているではないかというように思うわけでございます。そうかといっても、大変難しい課題ではございます。本市として、今後、そうした課題を踏まえながらも、農業をどのように守っていくか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  はい、お答えいたします。  本年度から、農地中間管理事業推進に関する法律が改正をされまして、地域農業、農地、またそれを取り巻く伝統でありますとか文化、またあるいは自然環境をどのように守っていくか、地域農業を誰が担っていくかにつきまして、地域住民で話し合って策定をされました人・農地プラン、京力農場プランでございますけれども、これ実質化取り組みが求められているところでございます。福知山市としましては、地域農業者、また農業委員、農地最適化委員、JAなど関係機関と連携をしながら、それぞれ地域課題を解決していくプランとなるよう、支援をしてまいります。  実質化ために見直しをされましたプランに基づいて、中山間地域等直接支払交付事業や、多面的機能支払交付事業などによる農地保全活動へ支援でありますとか、地域農業中核となります農業者へ農地集積を進めてまいりたいというふうにも思っております。また、それぞれ地域に応じた需要でありますとか、付加価値高い京野菜、あるいは栗など栽培振興するなど、担い手、農業者所得向上に向けた支援を行っていくことで、本市農業を守っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  先ほども言いました形で、収益度外視でも、ある意味、この農業を守るために頑張ってきた側面もあると思うわけですが、そんな中で、なかなか後継者不足は厳しい状況ままでもございます。農地を守るためには、人材をふやしていく以外にはないというように思いまして、さまざまな施策を、今言われましたような形で講じていただいております中ですが、農地を守ると、先ほども例に出しました法人さんが、本当に必死になって、法人さんではなく、農業者さん、皆さんが頑張っていただいております。やはり、農業経営は利益を追求するという面では、本当に日の目を見るときがあるんだろうかと、実際、実感を込めて言われたわけでございまして、その言葉が離れないわけでございますけれども、私は農業従事者ではございませんけれども、あす以降は農業従事者しっかりした方が質問されて、もう少し深みある質問をされるかもしれませんけれども、そういった実感を込めて言われたことについて、私も共感をいたしまして、もう少し農業に対する持続性、発展性経営組織づくり応援ができるような施策展開を、今後もさらにお願いしていきたいなというように感じた次第で、質問をさせていただきました。  (2)農業と福祉関係につきましては、市内社会福祉法人で野菜栽培を行うなど、農業に参画されている方も実際あるんですけれども、そういった方とお話しする機会がございまして、農業分野に参画するというは、なぜかということを問いかけたところ、農業担い手が不足しているからと、また、障害ある方が農作業を行う中で、土に触れることが、心身面で大変よいことだと、また、工賃をより多く支払えるために、安定的な支援ができるというようなことをおっしゃられておりました。また、こちら法人さんに任せたらしっかりやってもらえるんだという信頼を得ていくことも必要だというふうにも言われております。農業と福祉連携については、本市はこれからしっかりとやっていただいていくと期待をしておりまして、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2項目め、民生児童委員へ活動支援、協力体制ということでお聞きします。  民生児童委員は、ご存じように、地域住民身近な相談相手であり、支援を必要とされる方に、行政、関係機関へつなぐ役割として、住民立場に立って献身的な活動を行っていただいております。また、そのほかにも、防災面でも災害時要配慮者名簿策定にも協力いただくなど、多岐にわたっており、近年、民生児童委員活動量はますます増加傾向にあることを、委員さん声を聞く中で感じているわけです。  それは、活動において、自治会に加入されていない方に対し、どこまで見守り、また支援を行っていくか、要配慮者名簿に登録いただいていない方に対して、どのように個別的に支援ができるか、ふだんからそうしたことを、委員方は考え、悩んでおられます。さまざまなケースがある中で、時には役割範囲を超えて現場対応していただいておりますことも、たびたびあると聞いております。時には、自治会にも加入されていない方にも、対応が必要な場合も当然あると思うんですけれども、そうした現場で苦慮をされている部分はたくさんあることに対し、活動がしやすいよう、どのようにサポートをしていっておられるか、ちょっと教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  要支援者と情報につきましては、基本的に民生児童委員みずからが地域見守り活動や相談対応などで、地域とつながり中で得ていただくもので、民生児童委員はその情報をもとに活動をしていただいているものでございます。そのほかにも、必要に応じて、市関係課から提供される障害ある方、ひとり暮らし高齢者方、また、ひとり暮らし世帯などについて台帳閲覧、そして民生児童委員さんが必要とされた場合につきましては、担当地区住民基本台帳情報を提供しているところでございます。  このような提供可能な情報提供によりまして、自治会未加入方につきましても、支援必要な人を地域で把握していただくことにつながっているというふうに考えております。  配慮が必要ながら、災害時要配慮者避難支援事業に未登録方へ対応につきましては、自助、共助による支援体制推進とともに、災害時要配慮者避難支援事業周知にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、2回目、民生児童委員活動内容中で最も多いが、住民皆さんから相談事であるということであります。こうした相談については、主に訪問をされて対応をされていると思うわけですが、地域中には、支援が必要な方はおられるですけれども、みずから支援を求めることが困難な方もやはりおられるわけです。もしくは、何らかの理由で支援を求めることができないで、埋もれてしまっている方もおられるわけです。そうした際に、民生児童委員がそうした方に接近して、必要な支援、特に何回も訪問されるケースもあると聞いていますけれども、行政につないでいってもらっております。こうした支援が必要な方が埋もれないよう、本市としては、民生児童委員訪問活動などをどのように連携し、支えていかれるか、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  地域福祉を担う民生児童委員活動は、それぞれ地域で個々事情を踏まえて活動をしていただいているところでございますが、児童や高齢者方など福祉にかかる問題について、地域包括支援センターや行政窓口に民生児童委員さんから相談があった場合につきましては、必要に応じ、同行訪問を行っているところでございます。  また、民生児童委員活動に必要な情報提供として、委員相互交流ために、各地区民児協で毎月定例会を実施していただいておりまして、市事務局からは、京都府や国から資料、情報、また市市政情報や福祉関係団体が発行します機関誌等情報提供を行っております。  そういった場などで、各地区民児協で課題もお聞かせいただきまして、民生児童委員方々に効果的、効率的に福祉支援研修を受講していただくなど、訪問活動に役立つスキルアップ支援を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  住みなれた地域で安心して暮らしていける仕組みとして、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みが、現在、推進をされております。その中で、互助が強化されている内容ということで、地域住民支え合い、あるいは地域住民方が福祉担い手となってという、その互助精神というか、そういうことが強化される内容があるわけですが、そうなりますと、ますます民生児童委員さん役割が重要になり、負担がふえることも懸念されるわけです。地域包括ケアシステムを効果的に運用していくために、民生児童委員はどのようにかかわってほしいか、民生児童委員負担はどの程度になるかといったことについて、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  たとえ医療や介護が必要となったとしましても、住みなれた地域で人生最後までを尊厳を持って暮らし続けていけることができる地域包括ケアシステム構築につきましては、民生児童委員を初めとした地域方々役割は大きいと考えております。  例えば、ごみ出しなど生活支援が必要となった場合、従来ヘルパーによる対応に加え、今後は地域支え合いによって対応していくことが重要になると考えておりまして、一部地域では、そのような取り組みについて、具体的な検討も進めていただいている状況でございます。その際、重要となるが、ごみ出しなど生活支援を民生児童委員が直接担うではなく、従来、地域活動に参画されてこなかった方も含め、地域住民皆様に担っていただけるような仕組みをつくることだと考えております。  また、本市では、本年度、地域包括支援センターを、原則、中学校単位に拡充するとともに、各センターに専門職と地域橋渡し役となる地域支援コーディネーターを配置し、高齢者を支える地域づくりを進めていくこととしておりまして、地域医療機関、介護事業所、地域包括支援センターや地域支援コーディネーター、民生委員さん、地域住民皆様など、さまざまな主体が参画し、緊密に連携していく仕組みづくりを目指していきたいと考えております。  そのような中で、民生児童委員には、地域高齢者生活課題など情報を提供いただきまして、それら情報をもとに、民生児童委員のみで対応するではなく、さまざまな関係者が協力して課題解決に当たっていくことによりまして、民生児童委員さんご負担を少しでも軽減していきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、ありがとうございます。  地域さまざまな課題につきましては、そういったさまざまな地域コーディネーターさんや地域方々やら、さまざまな主体が連携して、そういった課題に取り組んでいって、少しでも民生児童委員さん負担を軽減していくというお答えでございました。  次に、相談がありましたら、行政につなげる役割があるんですけれども、民生児童委員さんに、本人や家族から直接相談がある場合やら、また、みずからが訪問活動して、その際に支援を必要とする人を見つけ、支援につなげていくケースも多いと思います。このことから、民生児童委員による訪問活動重要性がわかります。  しかしながら、その時間、労力はかなり負担を要するにもかかわらず、報酬はなく、交通費など一部実費弁償がなされているが現状であります。民生児童委員経済的負担が強いられていると思いますが、そのことへ対応について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  民生児童委員活動報酬等につきましては、民生委員法第10条に、民生委員には給料を支給しないとされておりますことから、国から報酬等支援はございません。  そういった中で、京都府と本市から、活動に必要とされる経費一部として、各民生児童委員さんに、お1人当たり年間約10万円費用弁償をしているところでございます。ほかに、福知山市民生児童委員連盟研修支援、相談活動、広報活動に対する補助金ですとか、10地区民生児童委員協議会活動に対しても、補助金を交付しているところでございます。  今年度は、3年に一度一斉改選年でありまして、さまざまな機会に民生児童委員選出と制度に関して説明をする機会がございましたが、その際、民生児童委員待遇改善を求める声をたくさんお聞きしたところでございます。  福知山市としましても、京都府に費用弁償増額を求めるとともに、京都府を通じて、国民生委員法改正による報酬支払制度創設を求めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  先ほども言われましたとおり、民生児童委員任期と、3年ということで、ことしが一斉改選が行われます。過疎化進展で、特に周辺部はなり手がないといった状況をお聞きしますが、市内比較的人口多い地域にも、なり手がないと困っている地域も聞きました。地域は違えども、全国共通課題であると認識をしております。やはり、民生児童委員、制度が正しく理解されていないも要因ではないかと感じます。改選時期前に、引き受けていただく人材方に、十分な事前説明ができていないことも、しばしば見受けられ、負担感が大きくなっている方もあると思います。やはり、ふだんから民生児童委員活動内容なり、地域福祉必要性など、知ってもらうことが重要であると思います。この点について、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  民生児童委員は、地域代表として、行政と間を取り持つ大切な役割を担っておられまして、地域共生社会実現には、なくてはならない役職と考えております。しかしながら、現在、民生児童委員改選時期となっておりますが、改選たびに選出苦労と厳しさが増していることを、自治会等から多数お聞きをしている現状でございます。  少子高齢化進行などで、民生児童委員に限らず、地区役員全体なり手も減少し、さらに複合化しました新たな生活課題が発生する中、民生児童委員仕事は大変だという意識が先行し、民生児童委員やりがいなどが伝え切れられていないことや、またその制度そのものが疲弊しているという意見も聞いております。  このようなことから、現職民生児童委員お力もおかりしながら、民生児童委員仕事について、その重要性、必要性、やりがいなどを広く伝える方法を考えていきたいと考えております。  また、地域福祉や地域共生社会について、地域でみずから地域ことを考え、実践していく取り組みを進めていくことが重要であることを、機会あるごとに伝えていきたいと考えております。さらに、国や京都府からさまざまな広報物や福知山市広報を活用しまして、広く市民皆さんに、民生児童委員重要性を周知していきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。
    ○11番(吉見茂久議員)  先ほどご答弁がありましたとおり、なかなかなり手がないということがございますが、ある意味、民生児童委員は大変だと、大変であるというようなことが、そのことが先行して、仕事内容が正しく知られていないということがあるんではないかなというようにも思います。それが、事務的に引き継がれるような形ものではなく、先ほど言われましたような重要性や、やりがい、または崇高性といいますか、その任務崇高性というか、そういったことをしっかりと伝えていくことが、やはり大事かなと思います。  そのほかにも、高齢化進展や生活困窮者など、対象者抱える課題複雑化や多様化など、任務遂行に当たり、難しい課題と直面したり、間違いなく負担がふえていくことも、そういった理由になっているかもしれません。ご答弁がありましたような形で、何とか民生児童委員活動支援なり協力体制を、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、3項目めでございます。公共施設マネジメント現状と課題、及び今後計画遂行に向けた取り組みについてであります。  ご存じことで言うも何ですが、今後、少子高齢化が進展していく中で、人口が減少し、財政も厳しくなるといった状況下にあって、これまで引き継がれてきた公共施設を全て維持更新しようとすれば、その中には利用されない施設もあったり、今は利用があったとしても、将来的には利用が厳しい施設も含めて、それら全てを今後も持ち続けることが、大きな財政負担を強いられ、そのことは将来子どもたち未来世代に、大きな負担を背負わせていくことにもなるとして、現在及び将来にわたって、施設が本当に必要なものか、価値あるものかをよりすぐって継承していくこととして、公共施設マネジメント計画が現在推進をされております。  市内公共施設総数700施設以上、延べ床面積約56万平方メートルうち、まず、短期計画5年中で、延べ床面積を約1割、約5万平方メートル削減目標を計画として取り組まれております。特に計画推進されている中、集会施設を認可地縁団体に無償譲渡を行うことについて、お尋ねをいたします。が、地元として、集会施設は、その地域にとっては果たす役割が大きいだけに、残したい意見もあれば、今後、高齢化や地域維持が不透明な中で、無償譲渡を受ければ、維持更新負担などが地域にのしかかっていくという不安も聞かれますため、譲渡を受けないなどさまざまな意見があると思います。計画遂行に当たって推進状況なり課題、またその対応について、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  まず、集会施設譲渡先となる認可地縁団体状況につきまして、ご説明申し上げたいと思います。  公共施設マネジメント計画策定以前平成26年4月時点では、101団体でございましたが、現時点では133団体となっておりまして、認可地縁団体数は32団体増加しているというところでございます。認可地縁団体に対する集会施設譲渡進捗状況につきましては、譲渡対象となっている96施設うち、平成30年度末までに譲渡が8施設、除却が5施設計13施設再配置が完了し、20施設につきましては、既に地元と合意が完了し、土地整理や施設補修などに着手している状況でございます。  次に、課題につきましては、地元自治会に対して、現在、集会施設譲渡に向けて丁寧な説明を行い、十分協議を重ねているところではございますが、地元自治会においては、譲渡後施設改修にかかる費用負担に対する懸念や、認可地縁団体設立について、これまで経験されたことがなく、ご理解をいただき、合意に至るまでに時間を要していることがあるということでございます。  また、自治会と合意形成はできているものの、譲渡に当たって補修工事や施設用地境界画定及び地籍更正など、登記上整理などに時間を要しているといった課題もございます。まず、これら対応策といたしまして、譲渡までに市が行う施設機能を維持するため補修工事につきましては、地元と協議を重ねながら、補修内容を決定していくことといたしているところでございます。  また、認可地縁団体設立につきましては、地元に対して制度内容や手続について、各自治会に出向きまして、丁寧な説明を行わせていただいているところでございます。  施設用地境界画定や地籍更正など登記上整理については、事前調査において整理に時間を要することが想定される場合は早い段階で着手し、整理を進めることで、課題解消に努めることといたしております。また、譲渡後施設改修にかかる費用に対する懸念につきましては、集会施設等整備事業補助金により支援していくことで、理解を求めていきたいというふうに努めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。丁寧にありがとうございました。  集会施設は、地元地域にとって大切な財産だけに、不安視する声も聞いておりましたもので、そういった質問をさせていただいたわけです。そのために、地元に丁寧な説明ということで、合意形成に努められていただいている中にあって、集会施設が無償譲渡を受ける、または廃止というこの二つ選択でございますが、どちらが価値的か、地元にとって難しい選択かと思うんですけれども、マネジメント推進状況によっては、ほかにも選択肢をふやすということはないか、この点、ちょっと確認させてもらいます。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  マネジメント計画では、集会施設は、多く集会施設につきましては、地元自治会が所有、管理している状況や、維持管理負担公平性を保つ観点からも、利用者が地元住民でございますし、また地元に譲渡することにより、地元に密着した施設管理運営を行えるようにと、地元と合意形成を図りながら、譲渡を進めているというところでございます。引き続き、施設を必要とされる場合は、できる限り地元に譲渡を受けていただくように説明をさせていただいており、老朽化し、危険となった施設については、最終的に廃止となるため、他選択肢検討は現在、しているところではございません。  引き続き、地元に対して丁寧な説明を行い、できるだけ譲渡に向けて合意形成を図るため協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  できる限り、地元方に譲渡を受けていただけるように、丁寧な説明をしていただいているということでございます。今現在、利用している地元方々が、譲渡を受けるか受けないか、将来その予測や影響を踏まえて決めていくとしても、なかなか難しい判断ではないかなと思うわけです。ガイドラインに示されているような形で利用されている住民皆様と、行政と協働取り組みとして、一緒になって考えていただいております。地元地域将来まちづくり展望につながるよう、丁寧な説明に努めていただきたいというように、切に思います。  次に、マネジメント計画では、施設長寿命化計画については、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  施設長寿命化計画策定につきましては、平成30年2月国から通知で、長寿命化計画でございます個別施設計画策定と、個別施設計画を踏まえて、公共施設マネジメント基本計画見直し、充実が求められているところでございます。施設長寿命化計画につきましては、道路、橋梁といったインフラや、公営住宅、都市公園については、既に長寿命化が策定してございまして、また、小・中学校につきましても、今年度、教育委員会が長寿命化計画を策定することとなっております。  長寿命化計画が策定できていない施設につきましては、国から、令和2年度末までに、公共施設長寿命化計画である個別施設計画を策定し、施設長寿命化や改修などについて記載することが求められているところでございます。今年度、公共施設マネジメント後期実施計画、令和2年から令和6年でございますが、を策定する中で、存続する施設見きわめを行い、これまで公営住宅等で取り組んできた長寿命化を含めて、長寿命化が必要な施設を洗い出し、施設ごと長寿命化計画である個別施設計画を立てて、令和3年度末までにマネジメント基本計画に盛り込み、存続させる施設長寿命化を図りながら、公共施設マネジメントを推進していくこととしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  わかりました。  国地方財政計画では、公共施設等適正管理推進として、公共施設等適正管理推進事業費を計上しておりまして、インフラ長寿命化対策についても、財政支援を拡充しておりますが、その内容とその事業今後活用について、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  国におきましては、地方公共団体公共施設等適正管理を推進するため、平成27年度地方財政計画から、本格的な推進事業費が計上され、公共施設等集約化、複合化、転用、除却ため財源として、新たな地方債メニューも創設されたところでございます。  平成29年度地方財政計画から、財政支援対象として、公共施設、いわゆる箱物に加えまして、道路などインフラ長寿命化対策などが追加されるなど、大幅に推進事業費が増額されている状況でございます。平成27年度地方財政計画では、1,000億円であった推進事業費は、毎年拡充により、平成30年度、31年度には約5倍4,800億円が計上され、公共施設等改修事業に充てる地方債発行財源を確保するなど、地方公共団体公共施設等適正管理を強力に推し進めているところでございます。  インフラ長寿命化対策対象事業としては、道路等改修ほかに、橋梁、河川管理施設、林道施設、都市公園施設なども順次拡充されたところでございます。また、改修事業ため地方債発行に当たっては、交付税算入率が30%から最大50%に拡充されたところでもございます。  こうした国財政支援を受けるためには、先ほど申しました個別施設計画策定や、各所管省庁インフラ長寿命化計画等を踏まえて実施されることが、要件となっているところでございます。  また、現行財政支援は、令和3年度が期限となっております。本市においても、公共施設マネジメント計画における個別施設計画内容や、各施設長寿命化対策計画を整備する中で、有利な国財政支援は最大限活用し、公共施設適正管理を推進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  マネジメント計画では、箱物公共施設と建物以外、先ほど言われましたインフラも対象となっておりますので、特に推進がされず、当市として有利な財源活用があるので、活用できるであれば、活用期限もありますので、インフラ長寿命化も含め、もれがないよう、適切な形で活用していただけたらというふうに思います。  次に、この質問は終わらせていただきまして、4項目め本市特定公共賃貸住宅入居要件等見直し検討について、質問させていただきます。  特定公共賃貸住宅については、これまでも質問があったところでございますが、なかなか利用状況が進展をしておりません。今年度も、市課題として取り組んでいただいているところと承知をしております。  今、スクリーンに投映をしておりますは、三和町菟原住宅特定公共賃貸住宅であります。全部で10個、この団地内にはあるんですけれども、正面2棟と、ちょっと左側に1棟、この計3世帯が居住をされていることが、ここ数年続いておりまして、ほか7世帯は空き家となっております。できた当初は、ほぼ全部に近い入居数があったわけですけれども、徐々に減りまして、現在、3世帯ままでございます。やはり、入居条件であるこの所得要件が大きな要件ではないかと思われます。  そこで質問ですけれども、菟原住宅耐用年数は、令和で言えば何年までか。耐用年数経過は、今後公共施設更新問題計画に上がっていくか。また、確認となりますけれども、所得要件を一般市営住宅クラスに、引き下げは、法律上、困難ということになるか、やはりこの耐用年数、計画ごとにより入居が難しくなっていきますので、本市が今後、どのような方法で入居促進を図っていくか、お考えを聞かせてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  平成17年に建設されました菟原住宅は、木造住宅であるため、耐用年数は30年間となっており、耐用年限は令和17年まででございます。耐用年限まで相当期間があるため、現在、更新等について検討は行っておりません。  特定公共賃貸住宅入居要件は、特定優良賃貸住宅供給促進に関する法律、及び国土交通省令で定められております。要件緩和につきましても法で定められており、一般公営住宅と同様要件とすることはできません。  本市特定公共賃貸住宅入居に当たりましては、法で認められた範囲で、現在要件を緩和しているところでございます。  菟原住宅を含めた、特定公共賃貸住宅空室が長期化している問題につきましては、募集方法を随時受け付け可能とし、入居を希望される方ニーズに即時対応できるようにしているほか、一般公営住宅入居者で、収入超過となっている方に対しましては、入居案内をするなど、一般公営住宅管理適正化と特定公共賃貸住宅入居促進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  既に先ほどありましたように、所得要件を緩和しているにもかかわらず、入居が促進されていない現状がありますが、例えば、菟原住宅について、特定公共賃貸住宅枠組みを外し、他用途で有効活用することは可能なか、この点について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  管理期間が10年を超えており、長期間入居者がない特定公共賃貸住宅については、用途廃止後利用計画を明確にし、国、京都府と協議上で、特定公共賃貸住宅として用途を廃止し、他用途に使用することは可能でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  他用途に変更は可能ということで、その場合、変更する場合に、所得要件を下げた市営住宅以外にも、さまざまな分野、用途で活用方向性もあると思います。三和地域協議会など、定住促進に力を入れている部会もあったり、担当課だけではなく、他部課や関係機関と連携しながら、十分なニーズ調査、方向性検討を進められ、地域活性化なり、施設有効活用につなげていくべきだと考えます。この点について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市ではこれまで、平成26年度に芦渕大平団地2棟10戸うち、1棟6戸を企業従業員専用宿舎に、また、平成28年度に、上川合団地2戸を、移住希望者向け一時滞在施設、お試し住宅に用途変更を行ってきたところでございます。企業従業員専用宿舎とした6戸については、現在、4戸入居され、お試し住宅とした2戸については、2戸とも使用されるなど、施設有効活用が図られております。  特定公共賃貸住宅用途変更に当たっては、地域実情や周辺施設状況、持続的な施設有効活用等、さまざまなニーズについて検討することが必要と考えております。  本市保有する特定公共賃貸住宅について、より有効な施設活用と、地域活性化に向けて、企業向け、また移住、新規就農者向けなど、他用途へ転用についても、他課や関係機関と連携や情報共有を十分に行い、検討してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  地理的にも、どういいますか、交通網が発展しているとか、そういう利便性面もあるかもしれませんけれども、なかなか課題は多いと思います。しかし、先ほどご答弁がありましたような形で、さまざまな可能性でニーズ調査を引き続きお願いをいたしまして、入居促進をどうかよろしくお願いをして、私質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  この際、お諮りします。  一般質問通告者はまだおられますが、本日会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は、明12日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  お疲れさまでした。                 午後 5時20分  延会...