福知山市議会 > 2019-07-05 >
令和元年第3回定例会(第5号 7月 5日)

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  1. 福知山市議会 2019-07-05
    令和元年第3回定例会(第5号 7月 5日)


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    最終取得日: 2019-09-19
    令和元年第3回定例会(第5号 7月 5日)            令和元年第3回福知山市議会定例会会議録(5)                 令和元年7月5日(金曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 德      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     前 田   剛  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第5号 令和元年7月5日(金曜日)午前10時開議   第 1  議第12号から議第30号まで                  (委員長報告から採決)   第 2  請願第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願                  (委員長報告から採決)   第 3  請願第5号 「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関す              る請願                  (委員長報告から採決)   第 4  請願第6号 子どもたちの健全な育成に関する請願                  (委員長報告から採決)   第 5  請願第7号 小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願                  (委員長報告から採決)   第 6  請願第8号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」              提出に関する請願                  (委員長報告から採決)   第 7  市会発意第3号 国民健康保険料引き下げのための国庫負担の増額を求める意見                書                     (審 議)   第 8  議員派遣について                     (審 議)   第 9  閉会中の継続調査について                     (審 議)                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第12号から議第30号 ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第12号から議第30号までの19議案を一括議題とします。  審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  初めに、総務防災委員長から報告を願います。  総務防災委員長。 ○(森下賢司総務防災委員会委員長)(登壇)  皆さん、おはようございます。  総務防災委員会委員長の森下賢司でございます。  これより、総務防災委員会委員会審査報告を申し述べます。  本委員会に付託された議案につきまして、審査の結果、次のとおり決定をしたので、会議規則第80条の規定により報告をいたします。  1 委員会付託議案  ・議第13号 特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す         る条例の制定について  ・議第14号 福知山市条例等の一部を改正する条例の制定について  ・議第15号 福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第16号 福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につ         いて  ・議第17号 福知山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第26号 物品の取得について  ・議第27号 物品の取得について  ・議第28号 物品の取得について  ・議第29号 公立大学法人福知山公立大学定款の変更について  ・議第30号 京都地方税機構規約の変更について  2 審査の概要  6月27日に委員会を開催し、市長公室、財務部、市民総務部及び消防本部から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いましたので、主な概要について報告をいたします。  初めに、議第13号について、期日前投票立会人の報酬額が他の区分と比較して低額である理由を問う質疑に対し、従事する期間と業務内容の差であるとの答弁がありました。  次に、議第15号、福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、今回金額が改定される3区分の内容を問う質疑に対し、消費税増税に伴い物件費などを加味して定められたもので、金額が大きい3区分を見直すものであるとの答弁がありました。  次に、議第16号、福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、10円値上げすることで年間の収入増は幾らになるのかを問う質疑に対し、平成29年度実績では約300件の持ち込みがあり、実績から想定すれば、歳入増は約3,000円になるとの答弁がありました。  次に、議第17号、福知山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について、使用料区分で市内の定義を問う質疑に対し、死亡者が死亡時に本市の住民基本台帳に記載されている場合を市内というとの答弁がありました。  次に、議第26号について、多機能型小型動力ポンプ付積載車の取得が1台なのはなぜかを問う質疑に対し、車両更新計画では各分団に多機能型小型動力ポンプ付積載車を1台配備することとしており、今回は下有路分団に配備するとの答弁がありました。  次に、議第27号について、タンク車及び化学車を1台に統合した化学消防ポンプ自動車として車両更新するが、不都合はないのかを問う質疑に対し、1台に統合しても本市の消防力の基準を満たす6台のポンプ車は確保できることに加え、出動計画において応援態勢も整えているため、問題はないとの答弁がありました。  次に、議第28号、消防通信指令システム情報系)部分更新に係る機器の取得について、随意契約のため競争性がないが価格の妥当性を問う質疑に対し、業者との価格交渉を行うと同時に、ITコーディネーターに機器を1台ずつ精査してもらい、適正であるとの評価を得た価格であるとの答弁がありました。  次に、議第29号について、公立大学法人福知山公立大学定款を変更した場合、理事長の再任はどうなるのかを問う質疑に対し、理事長の任期とあわせて再任の規定についても選考会議の議を経て法人規程で定めることになるとの答弁がありました。  次に、議第30号、京都地方税機構規約の変更について、償却資産にかかわる事務が税機構に加わるが、償却資産そのものは地方自治体の課税自主権がある。その考え方と本市の償却資産金額を問う質疑に対し、課税権は構成団体にあることを前提に償却資産の課税事務を共同化するものであり、本市の課税権を侵害するものではない。償却資産は平成30年度の調定実績で約14億4,700万円余りであるとの答弁がありました。  なお、議第14号についての質疑はありませんでした。  その他、報第2号についても所属部署から詳細な説明がありました。  反対討論  議第30号について、今回の規約変更により課税事務の集約化がさらに加速することが予想される。本来、市民税は地方自治体の課税自主権に係るものであるが、自治体により税率が異なるものをまとめることが問題である。地方自治体は住民の税金相談などを丁寧に行う立場にあるが、このことにより税を取り立てる行政に進んでしまうおそれがあるため反対である。  賛成討論  なし  3 審査結果  ・議第13号 全員賛成で原案可決  ・議第14号 全員賛成で原案可決  ・議第15号 全員賛成で原案可決
     ・議第16号 全員賛成で原案可決  ・議第17号 全員賛成で原案可決  ・議第26号 全員賛成で原案可決  ・議第27号 全員賛成で原案可決  ・議第28号 全員賛成で原案可決  ・議第29号 全員賛成で原案可決  ・議第30号 賛成多数で原案可決  以上で総務防災委員会委員会審査報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、教育厚生委員長から報告を願います。  教育厚生委員長。 ○(中嶋 守教育厚生委員会委員長)(登壇)  皆さん、おはようございます。  教育厚生委員会委員長の中嶋守でございます。  委員会審査報告を述べます。  本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第80条の規定により報告します。  1 委員会付託議案  ・議第18号 福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する         法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改         正する条例の制定について  ・議第19号 福知山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい         て  ・議第20号 福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  2 審査の概要  6月27日に委員会を開催し、福祉保健部及び市民病院から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いましたので、主な概要について報告します。  初めに、議第19号の災害援護資金の貸し付けに係る運用を改正する背景と内容を問う質疑があり、昨年の7月豪雨において災害援護資金の借り入れをされる方はなく、それは保証人が必ず必要であることや、利率が3%であったことなどによるものと考えている。今回の改正では、保証人を立てることを選択制とし、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は利率を1.5%とするなど、借り入れ要件を緩和することとしたとの答弁がありました。  次に、議第20号の大江分院の病床数が4床減る理由を問う質疑があり、京都府保健医療計画に基づいて本院の結核病床を4床減らすこととなった。それに伴い、一般病床を大江分院から本院に4床移すこととした。昨年度の一般病床の平均稼働率が本院で94%、大江分院で82%であった。本院の一般病床が比較的不足しているため、市民病院全体で限られた病床数の有効活用を図るものであるとの答弁がありました。  また、報第2号のくらしの資金貸付金及び報第4号の市民病院診療費の債権放棄については、委員から債権の適正管理や回収の徹底を求める意見がありました。  3 審査結果  ・議第18号 全員賛成で原案可決  ・議第19号 全員賛成で原案可決  ・議第20号 全員賛成で原案可決  以上、教育厚生委員会からの報告は終わります。 ○(芦田眞弘議長)  次に、産業建設委員長から報告を願います。  産業建設委員長。 ○(吉見純男産業建設委員会委員長)(登壇)  失礼をいたします。  産業建設委員会委員長の吉見純男でございます。  本委員会に付託されました議案について、委員会審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第80条の規定により報告します。  1 委員会付託議案  ・議第21号 福知山市バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第22号 福知山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第23号 福知山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第24号 福知山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第25号 工事請負契約締結について  以上5件でございます。  2 審査の概要  6月27日に委員会を開催し、建設交通部及び上下水道部から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いましたので、主な概要について報告をいたします。  初めに、議第21号について、篠山市が丹波篠山市に市名変更をしたことに伴う福知山市財政負担を問う質疑があり、今回の条例改正による費用負担は発生しないとの答弁がありました。  次に、議第25号について、予定価格が1億4,000万円を超える大きな工事であるが、入札参加者が1者となった状況を問う質疑があり、入札方式は条件付一般競争入札であり、入札参加の公平性が確保されている中で、応募が1者であったとの答弁がありました。  なお、議第22号から議第24号までについての質疑はありませんでした。  その他、報第2号及び報第3号についても所管部署から詳細な説明がありました。  3 審査結果  ・議第21号 全員賛成で原案可決  ・議第22号 全員賛成で原案可決  ・議第23号 全員賛成で原案可決  ・議第24号 全員賛成で原案可決  ・議第25号 全員賛成で原案可決  以上、報告を終わります。 ○(芦田眞弘議長)  次に、予算審査委員長から報告を願います。  予算審査委員長。 ○(野田勝康予算審査委員会委員長)(登壇)  おはようございます。  予算審査委員会の委員長報告を、会議規則第80条の規定により行います。  1 委員会付託議案  ・議第12号 令和元年度福知山市一般会計補正予算(第2号)  2 審査の概要  去る6月28日、7月1日に委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。各所管部署より詳細な説明を受け質疑に入りました。  初めに、議第12号の関係人口創出・拡大事業について、委託先と委託期間を問う質疑があり、総務省モデル事業に応募したときの提案として、福知山公立大学のゼミ等を活用し、都市部の若者に対して本市への関心を高める取り組みを進めていくとしている。委託先は、実施主体として採択を受けた福知山公立大学である。また、委託期間は令和元年度末までであるとの答弁がありました。  次に、修斉・天津小学校統合整備事業及び上川口・金谷小学校統合整備事業について、財源として計上されている学校教育施設等整備事業債は交付税算入額がないこと、また少額であることもあり、利息がつく市債ではなく一般財源で対応すべきではないかと問う質疑があり、補正予算編成時点では前年度の決算状況が不確定であり、見込みとしての一般財源である繰越金を予算計上することについては、慎重を期す必要があると判断した。ただし、今年度の財政運営の状況によっては、極力市債借り入れをしなくても済むように努めていく方針であるとの答弁がありました。  続いて、スクールバスの配置予定を問う質疑があり、現在、市が保有するスクールバスは22台あるが、全市的な子どもの人数は減少傾向にあり、乗車人数に余裕のあるバスもある。今回の補正予算では小型バス2台分を計上しているが、市全体で効率的な運行ができるよう車両の適正な配置を考えており、両校の統合に伴う乗車見込みに基づき、天津小学校には中型バス、金谷小学校には小型バスをそれぞれ1台配置する予定である。今後も、配置するバスは、利用する子どもの人数に応じて全体配置の中で検討していくとの答弁がありました。  次に、プレミアム付商品券事業について、業務の委託先と販売方法及び周知方法を問う質疑があり、今後、国から具体的な事業実施に関する指示等の連絡があれば、委託に向けて事務を進めていく。福祉目的の事業であるので、できるだけ多くの販売店を確保していきたい。周知については国・府と一緒になって、市においても広報やホームページなどでPRに努めるとの答弁がありました。  次に、骨髄移植後等の予防接種再接種費助成事業について、対象の人数と今後新たに対象者が生じた場合の対応を問う質疑があり、現在問い合わせを受けているのは1名である。他に対象者があった場合は、今後も続けて支援を実施するとの答弁がありました。  その他、報第1号についても、それぞれ所管部署から詳細な説明がありました。  討論については、特にありませんでした。  3 審査結果  ・議第12号 全員賛成で原案可決  以上で予算審査委員会の報告を終わります。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  12番、塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  会派代表して、議題となっております19議案のうち、議第30号、京都地方税機構規約の変更について、反対の討論を行います。  その理由は、第一に税機構の規約の変更は、本来市民税は地方自治体の課税自主権にかかわるものであるが、今回、税機構による課税実務の集約化をさらに加速するものであること。第二に、地方自治体が住民の暮らしに心を寄せ、税金の相談など、丁寧に行う立場から、税機構が税金を取り立てる行政に変えるものになる可能性がある。したがって反対です。  以上2点から、反対の討論といたします。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、1議案ずつ起立により採決します。  議第12号から議第30号までの19議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決です。  初めに、議第12号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第12号は原案のとおり決しました。  次に、議第13号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第13号は原案のとおり決しました。  次に、議第14号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第14号は原案のとおり決しました。  次に、議第15号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第15号は原案のとおり決しました。  次に、議第16号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第16号は原案のとおり決しました。  次に、議第17号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第17号は原案のとおり決しました。  次に、議第18号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第18号は原案のとおり決しました。  次に、議第19号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第19号は原案のとおり決しました。  次に、議第20号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第20号は原案のとおり決しました。  次に、議第21号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第21号は原案のとおり決しました。  次に、議第22号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第22号は原案のとおり決しました。  次に、議第23号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第23号は原案のとおり決しました。  次に、議第24号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第24号は原案のとおり決しました。  次に、議第25号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第25号は原案のとおり決しました。  次に、議第26号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第26号は原案のとおり決しました。  次に、議第27号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第27号は原案のとおり決しました。  次に、議第28号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第28号は原案のとおり決しました。  次に、議第29号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、議第29号は原案のとおり決しました。  次に、議第30号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立多数です。  よって、議第30号は原案のとおり決しました。 ◎日程第2  請願第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第2に入ります。  請願第4号、日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願についてを議題とします。  審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務防災委員長から報告を願います。  総務防災委員長。 ○(森下賢司総務防災委員会委員長)(登壇)  失礼いたします。  総務防災委員会委員長の森下賢司でございます。    請願第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願に対する報告          書          請願者 福知山市字堀2438-2               福知山平和委員会               代表 水谷 徳夫氏               福知山市昭和新町101-3               福知山地方労働組合議会               議長 奥井 正美氏
             紹介議員 吉見純男議員、金澤栄子議員  1 請願の要旨及び目的  京丹後市にXバンドレーダー基地建設されて5年が経過した。半年間で米軍人及び施設警備担当の軍属延べ300人が、陸上自衛隊福知山射撃場へ来ている。また、京丹後市では、米軍人軍属による車両事故が5年間で70件発生しており、これらの事故福知山市などでも起こる可能性がある。  平成30年7月27日に、全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を提出した中の、①・④項目が福知山市の現状に合致する。ついては、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を国に対して提出することを求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し6月27日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  採択とする討論  ・全国知事会が提言した日米地位協定の抜本的見直しの内容に沿った意見書の提出を求める請願であり、正当な要求であると思われる。  ・当初の約束が守られていないことは、福知山市民の危険を煽っていることに繋がり、市民が不安に思うことに対して反対する根拠はひとつもない。  不採択とする討論  ・防衛に関する問題は国の専管事項であることから、国の動向をこれからも注視していきたい。  ・さまざまな地域で起こった車両事故の問題が、福知山市でも起こる可能性があるため地位協定の見直しを行うべき、というのは少し違うのではないか。  採決 賛成少数で不採択  本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。  以上、報告する。  令和元年7月5日  福知山市議会議長  芦 田 眞 弘 様                        福知山市議会総務防災委員会                           委員長  森 下 賢 司  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  21番、紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)(登壇)  日本共産党議員団の紀氏百合子です。  ただいま議題となっております請願第4号、日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願に対し、会派代表いたしまして、委員長報告に反対し、請願に賛成する討論を行います。  日米地位協定は、1960年に締結されて以来、一度も改正されず、米軍に特権的な地位保障しています。米軍には、日本の法律が適用されず、米軍や米軍人軍属が引き起こした事故犯罪などに対する捜査権も、基地への立ち入り調査権もありません。米軍のレーダー基地が設置された京丹後市では、5年余りの間に起きた70件の交通事故に、被害市民は泣き寝入りをさせられています。また、約束に反して、ドクターヘリの飛行が妨害されるなど、人命にかかわる事態も起こっています。  福知山市自衛隊基地では、米軍人軍属の実弾射撃訓練が行われており、京丹後から来福する米軍による事故も懸念されます。全国知事会も、平成30年7月27日、国に対して、日米地位協定の抜本的見直しを提言しています。この提言の内容に沿った意見書の提出を求める本請願は、正当な要求であり、採択すべきものと考えます。  先輩、同僚議員の皆さんにおかれましても、願意をおくみ取りいただき、採択にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、本請願に賛成する討論といたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。  18番、田渕裕二議員。 ○18番(田渕裕二議員)(登壇)  新政会の田渕裕二でございます。  今回提出されました請願第4号、日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願に対しまして、原案に反対、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  本請願は、全国知事会が米軍基地負担に関する提言5項目のうち、1と4項目についてその現状が福知山市に適合しているという趣旨、目的で、日米地位協定の見直しを求める意見書提出についての請願でありました。  その理由において、京丹後市のXバンドレーダー基地軍属警備担当員が自衛隊福知山室射撃場において射撃訓練を行っていること、また、京丹後市において、米軍人軍属の方々による車両事故が起きていること、これらの事故などが福知山市民に起こる可能性がゼロではないということが、本請願の理由となっております。  全国知事会の日米負担に関する提言では、日米安全保障条約を基軸として、日米同盟関係という大きな枠の中で、国民生命財産領土領海を守るという重要な関係において、①の住民の安全・安心を脅かし、所在自治体の負担を強いる側面がある、④では、日米地位協定締結後改定されていないと述べられました。  請願審査の質問の中で、「現時点で米軍及び軍属による福知山市内での事件事故の発生の事実はありますか」という質問に対して、「ありません」という答弁をいただきました。将来発生する可能性がゼロではないとしても、本市では直接的な事件事故は発生していない現状であります。  本特別協定は、日米関係において非常に重要な協定であります。加えて、日米安全保障体制の重要性は、今日のアジア太平洋地域において、ひいては国際社会全体での国際関係バランスに大きな影響を及ぼすことになります。また、とどまることのない近隣諸国の軍備増強など、不安定で不確実な情勢にあります。  このような状況下、民主主義という共通の価値観を有する日米両国は、これまでの間、本特別協定において、日米関係を維持してきたことは事実であります。本特別協定について、国民地域の住民のさらなる理解と支持を確保し、日米安全保障体制の信頼性を向上させていくために、一層の米軍、軍属の認識を喚起し、協力を求め、さらに駐留米軍一人一人に規範ある行動を求めていく努力は必要でありますが、本請願は、防衛や国の安全保障に関する問題であり、政府が推進すべき国の専管事項であります。また、基地を有する自治体は、事故や騒音に悩まされている現状もありますが、当福知山市では、米軍基地はなく、地方自治法が定める公益が侵害されているという現状は発生しない観点から、現時点では本請願に賛成することは適当でないと判断します。  よって、本請願に反対、委員長報告に賛成討論とさせていただきます。  委員の皆さんの賛同をお願い申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は、請願不採択ですので、原案について採決します。  請願第4号、日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立少数です。  よって、請願第4号は不採択と決しました。 ◎日程第3  請願第5号 「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第3に入ります。  請願第5号、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願についてを議題とします。  審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務防災委員長から報告を願います。  総務防災委員長。 ○(森下賢司総務防災委員会委員長)(登壇)  失礼いたします。  総務防災委員会委員長の森下賢司です。    請願第5号 「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する          請願に対する報告書          請願者 北近畿から日本の食を考える会               福知山市三和町辻998 水谷 達也氏               福知山市榎原2265  大槻 正喜氏          紹介議員 中村初代議員、吉見純男議員  1 請願の要旨及び目的  1996年に遺伝子組み換え作物輸入が始まってから20年余りとなる。当初は「遺伝子組み換え食品」を示す表示が全く無かったが、2001年4月から遺伝子組み換え食品の表示が開始された。  混入率0%とすることは、遺伝子組み換えを使用していない生産者も意図せぬ混入による表示法違反を恐れ「遺伝子組み換えでない」表示はできなくなる。また、他国からの「遺伝子組み換えでない」食品日本輸入された段階で表示できなくなり、全く表示のない状態になる。これは、決して安全とは言えない遺伝子組み換え食品知る権利、選ぶ権利が削がれているものである。  ついては、「遺伝子組み換えでない」食品表示を、意図しない混入率を含めEU並みの0.9%未満とし、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」の提出を求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し6月27日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  採択とする討論  ・食品安全消費者知る権利や選ぶ権利のため、EU並みに全食品を対象に混入率を0.9%未満に表示することは極めて重要である。  ・遺伝子組み換え食品に表示を求めるということは、選ぶ権利を住民に与えるということなので反対することではない。  不採択とする討論
     ・国としても平成30年10月に食品表示法基準案を公表し、食品表示条件を厳しくしているため、現時点では国の動向を見守るべきである。  ・資料のベースとなる基本的な科学的根拠についてはそのまま捉えることができず、公平なスタンスで同意することはできない。  採決 賛成少数で不採択  本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。  以上、報告する。  令和元年7月5日  福知山市議会議長  芦 田 眞 弘 様                        福知山市議会総務防災委員会                           委員長  森 下 賢 司  以上のとおりご報告申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  12番、塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)(登壇)  日本共産党福知山市議員団の塩見卯太郎です。  会派代表して、ただいま議題となっております請願第5号、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成の討論を行います。  遺伝子組みかえ食品は、1996年に商業栽培が始まり、国内に輸入され、2001年4月から遺伝子組みかえの表示開始され、その後、内閣府は2018年10月、遺伝子組みかえでない表示をゼロ%以下にという案を提出しましたが、実際に検証することが現実的ではありません。  食品の表示と消費者知る権利、選ぶ権利のため、EU並みに全食品を対象に混入率を0.9%未満にすることは極めて重要であり、請願に賛成するものでございます。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。  8番、柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)(登壇)  新政会の柴田実でございます。  総務防災委員会に付託されました請願第5請、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願について、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論をさせていただきます。  消費者庁において、10回にもわたり議論されました遺伝子組みかえ表示制度に関する検討会によりますと、大量の原材料加工食品輸入される我が国の状況下においては、社会検証だけでは表示の信頼性を十分に担保することが困難であり、現行制度と同様に、科学検証社会検証を組み合わせることによって、監視可能性を確保することが必要である。そのため、表示義務対象品目は、科学検証が可能なDNA等が残存する品目に義務表示の対象を限定する現行制度を維持することが適当と考えられる。なお、事業者においては、義務表示対象外の品目についても表示の信頼性及び実行可能性を確保できる範囲内でガイドライン等により、消費者等の情報提供に努めることが望まれると報告されました。  そして、その結果を受けて、改正食品表示基準案を公表し、義務表示制度食品表示法に定められており、現行制度からの変更はないが、任意表示制度については条件を厳しくする方針をまとめ、2023年4月に施行するとしています。  平成31年4月25日、遺伝子組みかえ表示制度に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令公布され、6月3日には東京読売ホール、6月5日には大阪市中央公会堂で説明会が開催されました。  今回の改正は、遺伝子組みかえ食品情報が正確に伝わるようにするなど、消費者の立場に立ったものであると考えます。  よって、本請願については、委員長報告に賛成、原案反対の立場での討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は請願不採択ですので、原案について採決します。  請願第5号、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立少数です。  よって、請願第5号は不採択と決しました。 ◎日程第4  請願第6号 子どもたちの健全な育成に関する請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第4に入ります。  請願第6号、子どもたちの健全な育成に関する請願についてを議題とします。  審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。  教育厚生委員長から報告を願います。  教育厚生委員長。 ○(中嶋 守教育厚生委員会委員長)(登壇)  教育厚生委員会委員長の中嶋守でございます。        請願第6号 子どもたちの健全な育成に関する請願に対する報告書          請願者  福知山市字前田1130番地の1               特定非営利活動法人ふくちやま元気まちづくりの会               事務長 坂口 利明氏 ほか7名          紹介議員 塩見卯太郎議員、紀氏百合子議員  1 請願の要旨及び目的  孤食、欠食への対策、居場所づくりの場所として子ども食堂を開設している団体や、現在開設準備中の団体がある。  当法人も、昨年12月から子どもとシニア食堂(ふれあいダイニング)を開設し、学校が長期休みの平日において、冬休みに5回、春休みに5回開催した。  当初、1回20名規模で計画していたが、10回の合計利用人数は子ども381名、シニア129名の参加となり、資金的に非常に苦労している。  ついては、市内で子ども食堂を開設している団体、グループに対して、参加人数に応じ、食材費にも適用される持続性のある助成制度の創設を求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し6月27日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  採択とする討論  ・子育て家庭ライフスタイルや価値観が多様化する中、子どもひとりひとりの幸せと健やかな育ちを最大限に保障し合える社会の実現を目指す上で、子ども食堂の機能は重要である。しかし、子ども食堂の運営主体財政基盤が弱く、専従スタッフもいないケースが圧倒的多数であり、持続していくための運営費が課題となっているため、新たな助成制度が必要である。  不採択とする討論  ・調理設備や専門的スタッフなど衛生面での安全確保の徹底や、地域の中でみんなが協力し合って参加しやすい雰囲気があることなどの状況が整っているとは言えず、全市的に公的資金を投入して助成を行う段階とは考えられない。  ・請願の提出について組織として十分な協議を行い決定されたにも関わらず、NPO法人理事長の名義で提出されていないことには問題を感じる。  ・本市の第6次行財政改革の中で、すべての補助金を精査し、見直していく方針が決定されており、請願目的は行革の基本的な考え方に合致しないものである。NPO法人としての活動をさらに充実、発展させることで、企業からの寄附金獲得などにつながる取り組みを展開していただきたい。  採決 賛成少数で不採択  本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。  以上、報告する。  令和元年7月5日  福知山市議会議長  芦 田 眞 弘 様                        福知山市議会教育厚生委員会                           委員長  中 嶋   守  以上、報告を終わります。 ○(芦田眞弘議長)  以上で委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  22番、金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の金澤栄子です。  会派代表いたしまして、ただいま議題となっております請願第6号、子どもたちの健全な育成に関する請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成する立場から討論を行います。  この請願目的は、福知山市の全小学校地域で子ども食堂を開設している団体、グループに助成を求めるものです。子ども食堂は、2012年ごろ、低所得家庭や親の帰りが遅く1人で食事をする子どものために、地域ボランティアらが運営し、今では運営形態は多様化し、高齢者など地域の幅広い世代が交流する場としての役割が強まっていると、6月27日付京都新聞に掲載されています。この記事の中には、NPO法人全国子ども食堂支援センター「むすびえ」と全国の子ども食堂ネットワークが取り組んだ全国調査の結果がまとめられ、昨年の調査より1.6倍ふえ、3,718カ所が確認されています。  「むすびえ」の理事長、湯浅誠さんは、補助金を設けている自治体は限られていて、財政基盤は弱く、専従スタッフもいないケースが圧倒的多数です。子どもの食事支援を目的に始まった子ども食堂ですが、月1、2回の開催でも手応えを感じられ、地域交流の場として、さらに子どもの見守りの場として機能していると、昨年やことしの調査結果を報告されています。  全国の子ども食堂の広がりや課題と、今回の請願理由である子どもの孤食、欠食、居場所、共働き対策、そして子どもたちが訪れやすく、そこで子どもたちが地域の大人と顔見知りになっていくという大きな意義があり、全小学校区で子ども食堂が開設できる、持続性のある助成制度をつくってほしい、これが一致していることがよくわかります。  内閣府においても、子どもの貧困対策を推進するために、地域子どもの未来応援交付金が創設されるなど、地方自治体による役割を支援する制度がつくられています。請願審査では、本市からの補助金衛生面の心配が強調されましたが、地域での交流拠点として機能している子ども食堂の意義を考えると、開設されている団体や、今後も地域で広がっていくことを応援するために新たな助成制度は必要と考え、請願に賛成する討論といたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、委員長報告に対する賛成の討論はありませんか。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)(登壇)  失礼をいたします。  福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。  教育厚生委員会に付託をされました子どもたちの健全な育成に関する請願書に対し、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論をさせていただきます。  2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定をされまして、国民は国または地方公共団体が実施する子どもの貧困対策協力をするよう努めなくてはならないということを示しております。貧困対策は、国や自治体だけではなく、民間や組織市民協働によってなされているものと解しております。  こうした点から、子どもの食堂は民間発の自主的な取り組みとして始まり、この3年間で12倍以上ふえており、直近の報告によりますと、全国に3,718カ所に広がってきております。また、子ども食堂は貧困という枠にとらわれず、子どもであれば誰でも参加できる居場所づくり、さらには高齢の方も自由に集える地域交流の場として役割を果たしてきております。そうしたことを踏まえますと、今回、請願につきましての取り組みの目的から、非常に大切な内容であろうと思います。  ただ、その請願内容の中で、全小学校地域で子ども食堂が開設できる持続性のある助成制度、食材費でも適用できるような助成制度をつくっていただきたいということでございますが、まず、子ども食堂は人員が必要であり、スタッフ、特に食材を扱う調理師が必要ではないかと思います。そして、安定的に運営するための食材調達を支援してくれる協力者、また、運営資金、調理設備が整う場所、特に衛生面においては、食品衛生管理者資格所持者など、保健衛生のノウハウが非常に重要になってくるかと思います。  こうした点を考えますと、全小学校地域にこうしたことを求めていくには課題が多いように思います。また、地域学校との連携であります。地域学校が全面的に協力してくれる協力体制が必要かと思います。  以上のことを踏まえますと、子ども食堂の意義や役割について、市内どこの地域におきましても取り組めるようにするとなれば、地域の事情により困難なところも多いと思います。助成制度という形で公的資金を実施するためには、どの地域にも活用されなくてはなりませんので、申し上げましたような課題を先立って解決していくことがまず前提ではないでしょうか。  大変に重要な取り組みであるがゆえに、今後も十分検証が必要と考え、今回の請願の趣旨については賛同いたしかねます。  以上、反対討論といたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は請願不採択ですので、原案について採決します。  請願第6号、子どもたちの健全な育成に関する請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立少数です。  よって、請願第6号は不採択と決しました。 ◎日程第5  請願第7号 小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第5に入ります。  請願第7号、小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願についてを議題とします。  審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。  教育厚生委員長から報告を願います。  教育厚生委員長。 ○(中嶋 守教育厚生委員会委員長)(登壇)  教育厚生委員会委員長の中嶋でございます。    請願第7号 小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願に          対する報告書          請願者  福知山市本町二区159 福天教育会館内               福知山市職員組合               委員長 畔栁 晋介氏               福知山市昭和新町101-3               福知山地方労働組合議会               議長 奥井 正美氏          紹介議員 中村初代議員、紀氏百合子議員  1 請願の要旨及び目的  本市においては、これまで小学校中学校就学援助事業の認定基準生活保護基準の1.5倍に据え置くことで、教育費の援助が必要な多くの市民財政的に援助してきた。  しかし、昨年度からその基準を1.3倍にすることで、これまで支援を受けてこられた家庭が支援を受けられなくなっている。  保護者児童・生徒が安心して教育を受けられる環境をつくることが行政の役割である。  ついては、認定基準を1.5倍に戻し、緩和することを求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し6月27日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  採択とする討論  ・生活保護基準自体の引き下げと相まって、認定基準改定の際の推定よりも多くの子どもたちが援助を受けられなくなっている。援助費は約3,480万円の減額となっているなど、影響の大きさが明らかになってきており、認定基準を1.5倍に戻すことが必要である。  不採択とする討論  ・子ども政策に関しては、就学援助金による一律的な支援に限らず、保護者も含めた多様な支援ニーズに応えていく必要がある。総合的なバランスの取れた施策の推進が必要であると考えるため、願意には賛同し難い。  ・経常収支比率が97.7%、一般財源の余力が僅かしかないという財政状況においては、どの課題解決に力点を置くかを慎重に考える必要がある。教育における当面の大きな課題として小学校の統廃合問題がある中で、全国の平均水準をクリアできている就学援助基準を更に緩和するという願意には賛同できない。  採決 賛成少数で不採択  本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。  以上、報告する。  令和元年7月5日  福知山市議会議長  芦 田 眞 弘 様                        福知山市議会教育厚生委員会                           委員長  中 嶋   守  以上、報告を終わります。 ○(芦田眞弘議長)  以上で委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  22番、金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の金澤栄子です。  会派代表いたしまして、ただいま議題になっております請願第7号、小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成する立場から討論を行います。  小学校中学校就学援助事業の支給認定基準を1.5から1.3倍にしたことで、援助が受けられなくなったのは、昨年推定されていた100名強から、教育委員会資料によりますと、新入学学用品費については89名、さらに令和元年度新入学8名、新入学学用品以外については346名が減となり、多くの子どもたちに影響が出ています。学用品費だけでなく、給食費が年間5万円前後、修学旅行費は中学生で7万円、体育実技の準備品など支給が外れた家庭の負担は今年度から大きく変わり、支給認定基準を1.5から1.3倍にしたことで、約3,480万円が減額になり、改めて認定基準を下げたことの大きさが明らかになりました。  対象者が生活保護基準の1.5から1.3に下げたように見えて、実際には生活保護の引き下げによって、対象者はさらに狭められ、貧困対策に逆行しています。安心して教育を受ける環境をつくるためにも、1.5倍に戻すことが必要と考え、請願に賛成する討論といたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、委員長報告に対する賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は、請願不採択ですので、原案について採決します。  請願第7号、小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立少数です。  よって、請願第7号は不採択と決しました。 ◎日程第6  請願第8号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第6に入ります。  請願第8号、「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願についてを議題とします。  審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。  産業建設委員長から報告を願います。  産業建設委員長。 ○(吉見純男産業建設委員会委員長)(登壇)  失礼をいたします。  産業建設委員会の委員長の吉見純男でございます。    請願第8号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提          出に関する請願に対する報告書          請願者  北近畿から日本の食を考える会               福知山市三和町辻998 水谷 達也氏               福知山市榎原2665  大槻 正喜氏          紹介議員 塩見卯太郎議員、金澤栄子議員  1 請願の要旨及び目的  「主要農作物種子法」は、米・麦・大豆の種子について、都道府県が各地の条件に合った優良な品種を安定的に農家に供給することを義務づけてきた法律であるが、廃止されたことにより今後は多国籍企業を含む民間企業が種子供給を行うことから、地域風土にあった種子供給停止や種籾の価格高騰等が懸念され、各地において主要農作物種子生産条例制定に向けた動きが進んでいる。京都府において策定された「京都府主要農作物種子生産基本方針」は法的拘束力があるものではない。  種子は人類の共有財産であり、気象や風土の違いに見合った作物の種子が地域で受け継がれて、人々の食文化を支えてきたものである。  また、同法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」により、都道府県が有する種苗生産に関する知見が民間企業に提供されることになり、多額の税金を投入して蓄積されてきた知見は、多国籍企業にも提供されることになる。  ついては、「主要農作物種子法」に代わる京都府による公共品種を守る条例制定及び都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間企業への提供を規定した「農業競争力強化支援法第8条第4号」の削除を求める意見書を提出することを求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し6月27日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  採択とする討論  ・種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持開発などの衰退、遺伝子組み換え企業による日本の種子市場の独占等の懸念がある。  ・財政措置を講じて優良な品質の種子の流通を確保するために、適切な基準を定める京都府条例を定めることが必要である。  ・京都府が公費を投入して積み上げてきた種苗生産の知見は福知山市民の財産でもある。  不採択とする討論  ・遺伝子組み換えによる安全性の問題は、食品衛生法で規制されるものである。  ・官民が協力して農業競争力を強化することを考える時期にある。  ・日本の農業が発展するためには、民間の活力やアイデア等を組み込む必要がある。  採決 賛成少数で不採択  本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。  以上、報告する。  令和元年7月5日  福知山市議会議長  芦 田 眞 弘 様                        福知山市議会産業建設委員会                           委員長  吉 見 純 男  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  以上で委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  20番、中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の中村初代です。  会派代表して、ただいま議題となっております請願第8号、「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願書について、委員長報告に反対をし、請願に賛成の立場で討論を行います。  主要農産物種子法は、2018年4月1日に廃止をされましたが、この法律は、国や都道府県に対する公的役割を明確にしたものであり、米、麦、大豆などの主要農産物の種子の維持、開発のための施策が実施をされ、農業者には安くて優良な種子が、消費者にはおいしいお米など、農産物が安定的に供給をされてきました。  この法律の廃止により、国は公費による手厚い種子の生産から、民間企業の参入による種子の開発に転換をしようとしています。また、都道府県と民間企業の対等の競争で、一層の活性化を図ることとしています。  しかし、今後、稲などの種子価格の高騰や地域条件に適した品種の維持、開発などの衰退が考えられます。また、地域共有財産である種子を民間に委ねた場合、長期的には世界の種子市場を独占をする遺伝子組み換え企業日本の種子市場を独占していく懸念も指摘をされています。種子法の廃止に伴って京都府の取り組みが後退することのないように、これまでの体制を生かして、種子の生産、普及に取り組むことに当たっては、財政措置を講じて、優秀な品質の種子の流通を確保するため、適切な基準を定める京都府条例が必要と考えます。  また、京都府が公費を投入して長年積み上げてきた種苗生産の知見は、府民の財産であり、福知山市財産でもあります。  以上のことから、本請願は正当な要求であり、採択すべきと考えて賛成の討論といたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、委員長報告に対する賛成の討論はありませんか。  5番、足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。  蒼士会の足立治之です。  請願第8号、「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願に対し、委員会採択に賛成し、請願趣旨に反対の立場で討論を行います。  日本にとって農業は重要かつなくてはならない職種であると認識しております。また、請願者の方の農業への熱い思いには頭が下がる思いであります。  種子法は、昭和27年5月、戦後食料安定供給を図るため、主要農産物である米・大豆・麦など、野菜を除いた種子の安定供給を促進するために制定された法律です。この法律も、平成30年4月に廃止されております。  廃止から1年以上たった現在、農業は壊滅的な打撃を受けているでしょうか。現在、日本の農業は担い手不足、高齢化などにより、疲弊し切っております。耕作放棄地もふえ続けております。この体質から脱却するためにも、やはり民間の活力導入が不可欠です。  種子法では、これまで国が地方自治体に推奨品種の義務を課していましたが、これからは地方自治体が独自に行うこととしています。奨励品種は国の仕事から地方自治体の仕事に変わっただけであり、国主体では非効率な政策しかとることができなかったことを考え合わせると、農業従事者のため、皆様のために、種子法廃止のメリットはあると考えております。  以上の理由から、公共財としての種子を生産する条例の制定と、農業競争力強化支援法第8条4号の削除目的とした主要農産物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書提出に対する請願の趣旨に同意することはできず、原案に対する反対の討論といたします。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は請願不採択ですので、原案について採決します。  請願第8号、「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立少数です。  よって、請願第8号は不採択と決しました。
    ◎日程第7  市会発意第3号 国民健康保険料引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第7に入ります。  高橋正樹議員ほか7名から、市会発意第3号、国民健康保険料引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書が提出されています。  それでは、市会発意第3号を議題とし、発議者から提案理由の説明を求めます。  6番、高橋正樹議員。 ○6番(高橋正樹議員)(登壇)  副議長の高橋でございます。  朗読により、意見書の提案理由説明にかえさせていただきます。  市会発意第3号         国民健康保険料引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書  上記議案を別紙のとおり提出する。  令和元年7月5日            発議者   福知山市議会議員  高橋 正樹            賛成者   福知山市議会議員  大谷 洋介             〃       〃      吉見 純男             〃       〃      野田 勝康             〃       〃      桐村 一彦             〃       〃      森下 賢司             〃       〃      中嶋  守             〃       〃      荒川 浩司  福知山市議会議長 芦田 眞弘 様         国民健康保険料引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書  国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民保険医療制度の重要な柱になっている。しかしながら、国民健康保険料の滞納世帯が全加入者の15%を超えるなど、国保料の重い負担に市民が悲鳴をあげている。  国保の加入者構成(市町村国保に全国で約3,200万人)は、かつては7割が「農林水産業」と「自営業」従事者であったが、今では45%が年金生活者などの「無職」、32%が「非正規雇用」などで、合わせて8割近くになっている。  協会けんぽや組合健保に比し、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度となっている。  国保の構造的な問題を解決し、重い負担である国保料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠であると考える。  全国知事会・同市長会・同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入し、「協会けんぽ」並みの加入者負担率にすることを政府与党に求めている。  1984年以降、国庫負担率の削減・抑制で国保に対する国の責任が後退するなか、約3,400億円の財政支援が行われたが不十分であり、福知山市においても、国保加入者の貧困化・高齢化等が進むなかで、所得200万円40代夫婦と子ども1人の3人世帯で年間保険料は372,670円となり、国保料に対する負担はますます重くなっている。  国保料が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にないものである。  「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料・税額はおよそ1兆円とされている。更なる公費投入で「協会けんぽ」並みの保険料とすることは可能である。  よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。                       記  1 国民健康保険料引き下げのため、国庫負担を増額すること。  以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。  令和元年7月5日  衆議院議長  大 島 理 森 様  参議院議長  伊 達 忠 一 様  内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様  財務大臣   麻 生 太 郎 様  厚生労働大臣 根 本   匠 様                        福知山市議会議長  芦 田 眞 弘  以上、ご提案申し上げます。 ○(芦田眞弘議長)  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  ただいまの提案に対して質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから質疑を終結します。  お諮りします。  本案委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、本案に対する反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより起立により採決します。  市会発意第3号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(芦田眞弘議長)  起立全員です。  よって、市会発意第3号は原案のとおり決しました。 ◎日程第8  議員派遣について ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第8に入ります。  議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第130条の規定により、お手元に配付しています議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣については、お手元に配付していますとおり、派遣することに決しました。 ◎日程第9  閉会中の継続調査について ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第9に入ります。  閉会中の継続調査についてを議題とします。  総務防災委員会教育厚生委員会産業建設委員会予算審査委員会決算審査委員会議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会の各委員長より、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続調査の申し出があり、その内容をお手元に配付しています。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。
     よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。  以上で、本日の議事日程は終了しました。  お諮りします。  本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  よって、令和元年第3回福知山市議会定例会は、これをもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって散会し、令和元年第3回福知山市議会定例会は本日をもって閉会とします。  なお、午前11時50分から、全議員議会を開催します。  また、その後、委員長会議、予算決算審査委員会代表者会議、議会運営委員会議会改革検討会議、総務防災委員会を順次開催しますので、よろしくお願いいたします。  大変、お疲れさまでした。                 午前11時40分  閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       福知山市議会議長   芦 田 眞 弘                       福知山市議会議員   藤 本 喜 章                       福知山市議会議員   野 田 勝 康...