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令和元年第3回定例会(第4号 6月26日)

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  1. 福知山市議会 2019-06-26
    令和元年第3回定例会(第4号 6月26日)


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    最終取得日: 2019-09-19
    令和元年第3回定例会(第4号 6月26日)            令和元年第3回福知山市議会定例会会議録(4)                令和元年6月26日(水曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 コ      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者  香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長      端 野   学  教育部長     前 田   剛    教育委員会理事  森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員     長 坂   勉  監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 令和元年6月26日(水曜日)午前10時開議   第 1  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に、森下賢司議員は通院のため遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、一昨日に申し上げたとおりでございます。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、5番、足立治之議員から発言を求められていますので、これを許可します。  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  5番、足立治之でございます。  私の昨日の一般質問におきまして、大項目2、福知山市における観光振興施策についての中で、固有の旅行会社の名前を挙げ、不適切な発言をいたしましたので、この発言を取り消しとさせていただきます。大変申しわけございませんでした。  失礼いたします。 ○(芦田眞弘議長)  次に、11番、吉見茂久議員の発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  皆様、おはようございます。  福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。  通告に従い、4項目の質問をいたします。  まず1項目め、大谷川改修と家屋等の浸水対策、石原地区家屋等への早期浸水対策をというテーマで質問させていただきます。  大谷川は、由良川からの合流地点まで約3.6キロメートルの川でございます。この写真を見ていただきましたとおり、府道8号線の下を流れているところでは、その先はまたJRの線路下と続いているんですけれども、手前は川幅がおおよそ10メートルぐらいあるんですけれども、その先の府道に近づくにつれまして、幅がかなり狭く、ボトルネック状態になっております。  近年の台風の大型化、局地的豪雨など、上流から流れてくる濁流が、このボトルネックが要因で川が氾濫し、この10年の間に、幾度となく周辺民家への浸水被害が発生をしております。この地域については、早期に住民の皆様の安全・安心のための対策を講じていく必要がございます。過去に何度か、議員の皆様方から質問がございました。要因となっています府道及び山陰線の部分ですが、特にJRとの交渉については、どのように進展しているのか、また、改修の際は大がかりな工事となるため、地元の意向では、府道8号線を通行どめにして、迂回路を現在計画されている都市計画道路を充てるという地元からのご提案もあると聞いております。そのために、休止している砂防ダムの早期完成が必要になってくるなど、さまざまな課題を抱えている状態でございます。こうした地元の意向に対し、どのように本市として考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  1回目、以上です。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、大谷川河川改修事業の進捗状況について、お答えをさせていただきたいというように思います。  平成24年に策定をされました由良川下流圏域河川整備計画に基づき、1級河川起点から由良川交流点までの約3.6キロメートルの改修が、平成27年度から京都府により進められております。現状といたしましては、石原の区画整理地内において、延長約800メートル、土地内の延長約400メートルにおいて、暫定的な改修工事が実施されておりますが、本改修工事については未着手の状況で、現在は用地買収を進めていただいている段階でございます。京都府からは、大谷川改修にかかる現在の用地買収進捗状況としては、面積ベースで前田地区が約86%、土地区が約82%、石原地区は約78%であり、大谷川全体としては約8割の用地買収率であると聞いているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、ありがとうございます。  そうしたら、2回目でございます。  大谷川の河川改修は、国が行っております由良川中流部改修事業と整合を図って進められているとお伺いをしております。現在、河川改修する際の用地取得は、先ほど市長からご答弁があったように、約8割程度完了しており、今年度においても計画的に順次工事が進捗していくものと思われます。改修の概要設計もあるとお聞きしております。今後さらに改修を進めるに当たっては、基本的には下流から河川改修を実施されていくことになろうかと思うのですけれども、そうなりますと、JRまでの間に橋梁が約10橋以上あるということで、全部の橋のかけかえが、ゆうに10年以上を要すること、あるいは、それにも増して、JR付近の工事は非常に難しい技術を必要とする工事になることが予想をされますので、この部分だけでもかなりの事業費となることも京都府が言われておりました。  しかし、先ほど申しました川の氾濫が幾度となく発生をいたしており、地元の方にとっては、もう10年は待てない、豪雨のたびに身の危険を感じながら、不安な生活をされている、心痛な思いをじかにお聞きをしております。やはりこうした住民の方の安心・安全確保を考えたとき、このボトルネック付近のこの状態の氾濫を防ぐ対策を、同時並行で進めていくべきかと考えます。地元の強い要望を受けておられる京都府さんにあっては、地域の喫緊の課題を克服するため、多額の予算を要する事業であることに相違はありませんので、そこの対策をしっかり練っていただき、国に要望を上げていってもらいたいということを、切に願いたいものです。  5月末、ことし、府が地元の皆様に、事業推進進捗状況の説明を実施をされました。その後、安全・安心の確保の観点で、後日、京都府としてもしっかりと取り組む意思を、地元の代表の方に直接伝えられております。本市におかれましても、京都府と連携をされ、一層の事業の伸展にご尽力を賜りたく、強く要望いたします。ご所見をいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  京都府からは、未買収地があるため、まずは残る用地買収を進めていきたいというように聞いております。事業の進め方等については、京都府からは次のように聞いております。  上流側の改修を優先した場合、当該箇所での効果は発揮されるものの、下流側に新たに危険な箇所を生み出すことにもなるため、河川改修は下流側の狭い箇所から改修するのが基本である。ボトルネック箇所については、工事に時間を要することから、下流の改修完了と同時期に完了していくよう、進めていきたい。今年度についても、ボトルネックとなっている府道より上流部についても、しゅんせつなど暫定的な対策も実施している。  このように聞いております。  福知山市としましても、大谷川の早期改修を促進するため、用地買収や地元調整など、積極的に京都府に協力し、1日でも早く、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの実現を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  我が党、公明党国会議員も、今年度4月、5月に、二度にわたり大谷川のボトルネックのあたりを、地元の自治会長様を中心に案内をいただきながら、また、京都府さんにも説明をしていただきながら、地域の現地の視察をさせていただきました。その際、多額の事業費を要することでもあり、しっかりと京都府さんが、喫緊の課題に対する具体的な安全対策の計画を練って、国に要望していくよう、強く促されております。住民の皆様の思いが一刻も早く具体的な形となっていくよう、本市におかれましても、後押しのほどを今後ともよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、2項目であります。  宿泊観光施設における指定管理施設のあり方の検討について。  三和荘についての第三者評価委員会の報告にかかる本市のこのたびの対応というテーマに移らせていただきます。  今回、三和荘を含め、観光宿泊施設の4施設について、指定管理施設のあり方検討部会で基本的な方向性が示されております。指定管理制度は言うまでもございませんが、本来、市が管理する公の施設を、民間企業や団体、NPOなどに管理運営を代行をさせ、民間のノウハウを活用しながら、より市民ニーズに応えるサービス提供やコスト削減を図り、住民福祉の増進に資する目的であるように理解をしております。  指定管理施設として、今回検討の対象となっております三和荘について、お尋ねをいたします。  今の三和荘は、合併前、平成17年に完成をいたしました。指定管理制度により、NPO丹波・みわに経営を受託しております。指定管理期間は5年であり、5年ごとに公募を行って、選定方法に従って新たな指定管理者を決定しておりますが、三和荘は5年ごとの選定で、NPO丹波・みわが指定管理者となっております。平成27年度の3期目からは、宿泊施設などの経営ノウハウにすぐれた株式会社アールインとの共同運営という形で経営に当たっておられます。三和荘は公の施設である以上、当然、市が管理運営に当たっては、条例でさまざまな規制もしております。営業時間や料金設定もそうであります。逆に言えば、設置目的は営利目的ではないということでもございますが、指定管理制度のこの目的であります民間事業者のノウハウやアイデアを生かし切れていないという表記も報告書にはございます。考え方として、それならば柔軟性のある条例に改正することはできないのでしょうか。昨日も質問がありましたが、再度確認をさせてください。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  まず、三和荘がこの今回の見直しの対象となったということの経過から、それと、あと、自由な対応ということで、ご答弁させていただきたいというふうに思います。  今回、指定管理者制度のあり方検討につきましては、平成28年度から指定管理者制度第三者評価委員会を設置しまして、指定管理施設における市民ニーズや利用状況を検証し、公共施設として市が所有して、管理運営することの必要性や妥当性について評価し、今後の施設のあり方について、専門的、客観的な視点から検討を行っており、全ての指定管理施設を対象として、順次見直しを進めているものでございます。  今回、平成26年から27年度に指定管理者を募集し、これまで第三者評価委員会の評価・指導を受けていない施設のうち、平成31年度に指定期間が終了する宿泊観光施設、三和荘、ファームガーデンやくの、大江山鬼瓦工房及び大雲記念館等、あとこぶし荘の4施設を対象に検討を行ったものでございます。三和荘は、その四つの施設の一つとして見直しの対象となったものでございます。  あと、柔軟な対応ということですが、公の施設を設置する場合には、地方自治法におきまして、施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定めなければならないと規定されております。この公の施設である三和荘につきましても、条例を設けて休館日や開館時間、利用料金等を定めているものでございます。この条例があるため、指定管理者制度では、開館時間や利用料金を変更する場合には、その都度、必ず市長の承認を得た上で変更する必要があり、需要動向に対してスピード感を持って、柔軟に対応ができないという状況にあるものでございます。  また、条例の設置目的に合致した用途での利用となるため、事業者のアイデアを生かした重要な企画やサービスを自由に実施することも困難であるというふうに考えているところでございます。自由度の高い運営形態とするためには、施設を管理運営する事業者がみずからの判断で、利用料金や利用条件を適宜柔軟に設定できるようにする必要があると考えているところでございます。このため、現在、三和荘の指定管理者でありますNPO丹波・みわさんと、施設の存続、施設サービス提供の継続に向けて、よりよい自由度の高い管理運営を図るため、新たな管理運営方法について協議・検討を始めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  2回目の質問でございます。  より、民間事業者のノウハウ、アイデアを生かし切るような営業時間や料金設定等の条例の改正という部分では困難であり、その柔軟な対応ができないという結論にはなります。こうした制約があることで、三和荘を利用される利用者さんの料金収入だけでは、人件費などの三和荘全体にかかります管理運営費を賄うことは困難であり、そのために、毎年この約3,000万円の指定管理料の支援を受けて、その指定管理料を含めた中で、安価な利用料で住民サービスを提供をしながら、今日まで運営されてきた経過があります。  三和荘のあり方見直しの方向性のところでございますが、民間のノウハウを生かした自由度の高い運営形態とするため、条例を廃止し、普通財産とした上で、引き続き地域との連携を図りながら運営を行うために、特定非営利法人丹波・みわへの貸し付けを検討すべきと考えるとあります。今期の三和荘の経営状況については、平成27年度では売り上げは1億8,306万2,000円、経常収支としては522万9,000円の黒字となっております。また、翌年、平成28年度の売り上げは1億6,907万4,000円、経常収支では264万4,000円の黒字となっておると聞いております。では、平成29年度、30年度はどういった数値になっているか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  お答え申し上げます。  平成29年度の売り上げ額は1億4,927万7,000円で、指定管理料収入も含めまして、収支は374万3,000円の純損失となっております。また、平成30年度の売り上げ額は1億5,029万5,000円で、指定管理料も含めて、収支は280万2,000円の純損失となっております。平成29年度、30年度の赤字につきましては、指定管理者の分析によりますと、大規模なお風呂の修繕工事や空調機の更新工事のため、1カ月間の休業をいたしたことによる減収の影響が2カ年に及んだためであるということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  平成29年度、30年度におきましては、大規模な改修工事があったために、黒字ではなく赤字となったというご報告もいただきました。  あり方検討にかかります調査報告には、三和荘をNPO丹波・みわに貸し付けする前に、経営状況を安定させるとともに、自主・自立可能な施設へと成長をさせるため、業務改善等の条件を付した上で、経過措置として指定管理による運営の継続、指定期間の2年間延長が必要であるという考えであるというふうにまとめておられます。その中で、自主自立可能な施設とは、指定管理を外した形で、まさしくこの指定管理費としての毎年度の約3,000万円の支援、施設の維持管理、修繕費等の過疎債の支援を受けずに、経営を全てNPO丹波・みわが行うということと推察をさせていただきますが、先ほど、今期の売り上げ額については、指定管理費が入った上での売り上げ額でもあります。自主・自立の経営とは、指定管理費を除いた形であって、自力でその分を補う経営努力を行い、かつ黒字を伴う売り上げ額として生み出していかなくてはならないということであります。  さらに、修繕費にかかる費用も過疎債等の適用も受けられないので、その分も合わせた売り上げを行っていかなくてはなりません。条例を廃止されて、柔軟に自由度の高い運営形態をとったとしても、本当に経営状態を指定管理費が含まれた状態の売り上げ額までも持っていくことができるのか、実際にどのように業務改善を行っていくのか、指定管理2年間の延長の中で改善をしましたと報告書にはありますが、本市からも具体的なプランを提示していただかなければ、関係者もまた住民も戸惑いがかなり大きいことはたしかでございます。本市としてもどのようにお考えか、この点についてお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  施設の存続、施設サービスの提供の継続に向けまして、地域特性を考慮する中で、民間の自由度の高い、最も効率的で効果的な管理運営方法を検討するよう、報告書の中で述べられております。  現在の三和荘と周辺の運動施設とを複合的に一括した指定管理としております。先ほど申し上げましたように、一定の売り上げは確保いたしておりますが、公的の意味合いが強い体育館を初めとするスポーツ施設やホールなど、高い収益力を望めない部分の管理も行っている状況でございます。  今後におきましては、機能ごとに運営状況を詳細に見直し、営業収益の向上と経営改善を行うために、指定管理者経営コンサルタントなど、専門家、そして市職員のプロジェクトチームで検討を進めていきたいというように考えております。  そこでまず、6月13日に指定管理者と第1回目の具体的な協議を始めたところでございます。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  以前、一般質問で地域創生としての三和荘の評価についてご答弁をいただいた中では、三和荘は地域の中の拠点施設として、文化・スポーツの振興に寄与するとともに、三和地域ならではの特性を発揮し、地域外からの交流人口の増加に伴うにぎわいの創出や活性化にその役割を果たしてきたというように評価をいただいております。過疎化が進展する中にあって、三和荘は地域を維持していく基幹施設として、大変大きな役割を果たしております。それは、住民自治の意識醸成を図る上では、主体的にまちづくりを進めるための資源として、非常に重要な位置を占めていることが言えると思うからであります。これまでからの多くの方々が三和荘を中心に活性化を生み出そうと、大半の方がボランティアで活動に参画し、毎年頑張って努力してこられた経過がございます。そうしたこれまでの継続した活動自体、並大抵のことではないと思います。今後そうした経緯を踏まえながら、しっかりとした説明や話し合いの場を持つことを前提に、住民の皆様との意見の一致を得ながら進めていかれますよう、切にお願いを申し上げます。  それでは、続きまして、3項目めに移らせていただきます。  幼児教育・保育無償化への対応と通園にかかる安全対策を。  (1)10月からの幼児教育無償化を見据えた対応はということでございます。  まず、1回目としまして、幼児教育・保育の無償化が、ことし10月から開始予定でございます。ゼロ歳から2歳までは住民非課税世帯を対象に、また3歳から5歳の就学前3年間は、所得にかかわらず全ての世帯が対象となっております。無償化により、入所希望者が今後どのように変化をしていくのか、それによって待機児童保育士不足に対する課題が起きないのか、さらに大きくならないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。  (2)統合となるこの三和保育園の安全な通園の環境整備は必要ではないのかという点でございます。  今、子どもの通学等に関して、安全対策が非常に求められているわけでございます。スクリーンに投映しております写真は、今年度開園をいたしました三和学園であります。国道9号線から市道三和中学校1号線を約50メートル入りますと、このように正門がありまして、校舎があるわけです。この市道三和中学校1号線を校舎横を通って、現在スクールバスの乗降場をつくっておりまして、その横を通り抜けて真っすぐ行きますと、この写真には写っておりませんけれども、右手に三和保育園がございます。  保育園への通園に際しては、専用の送迎バスがありませんので、親御さんが子どもさんをマイカーで送迎されております。実は、正門前の道路は5差路になっております。スクリーン上の地図を見てもらいますと、初日の一般質問で質問がありましたので、詳細は省きますが、国道9号線があり、この交差点を曲がります。ここも非常に危険な交差点である内容もあります。スクールバスが左折で入りますと、反対に国道に入ろうとする、停止線で信号待ちの車がバックをしなければ曲がれないという、そういった厳しい状況でございます。そして50メートルほど入りますと、先ほど写真で申しましたような5差路が中央にあります。  実は毎朝、児童・生徒が通学する時間帯には、教職員の方々お二人、正門前で安全を見守るべく、立っておられます。そして、駐在所の警察官が、5差路で児童・生徒の安全確保のために交通整理をされております。これはほぼ毎日です。なぜ整理が必要かと申しますと、8時から15分から20分ぐらいの間は、保育園の送迎でたくさんの車がこの5差路を通ります。そして、三和中学校1号線を通り、保育園に送り届けられ、送られた後も、また5差路を通って行かれます。9号線に出られます。職員さんもちょうど出勤が重なります。地域の方もたびたび通られます。自転車通学の生徒も、また小学校の児童が徒歩にて集団で5差路を横断します。ほぼこの場を通る時間帯が重なってしまいます。  ここには、現在、スクールバス乗降場をつくっておりまして、予定では、この2学期から3台のスクールバスが入ってきます。そうしますと、現実、こうした状況の中で、保育園への送迎に関して、車を運転する側から、また三和学園の児童・生徒の安全確保の面から、相当な注意を払わなくてはならない状況が見えてきます。本市として、実際この時間帯に現場の立ち会いをされると、物すごくよくわかるんですけれども、こうした状況を踏まえ、初日のご答弁では、三和学園側のご答弁、安全対策ではございましたが、保育園側としてはどのような認識であるか、お答えください。  以上、よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  まず、(1)10月からの幼児教育無償化を見据えた対応はということで、今後の入所希望者の変化の見通しと待機児童保育士不足などの課題についてのご質問にお答えします。  年度の途中で無償化が開始予定となっております本年度の本市の幼稚園、保育園の入所希望者は、前年より1名の増加であります。また、無償化の対象となる3歳から5歳児の本市の幼稚園、保育園の入園率を比較しますと、ことしは平均97.7%で、前年度の97.0%と比較をしましても、大きな変化はありませんでした。  もともと本市では、3歳から5歳児の幼稚園、保育園の入園率が高いため、現時点では無償化によりまして、入園児数が大きくふえるなどの影響は少ないと考えております。しかし、今後、少子化が進行するものの、女性の就労率の向上やライフスタイルの多様化などの要因によりまして、特にゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育ニーズは増加傾向で推移をしておりますため、その対応については、課題であると考えております。  続きまして、(2)統合となる三和保育園の安全な通園の環境整備が必要ではの三和学園前の5差路の安全対策についての認識についてのご質問にお答えします。  この三和学園前の5差路については、保育園児を送迎する車が三和学園生徒の登校時間帯に多く通行する、先ほどもおっしゃられましたけれども、多く通行するために、大変注意を要する箇所であると認識をしております。そのため、三和保育園の保護者の方には、送迎時において、5差路付近の徐行の徹底をお願いしております。また、保育園までの進入路の一部を一方通行にすることによって、車のすれ違いを避けるなどの安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  それでは、(1)の2回目ですけれども、もともと入園率が高いため、そんなに影響はないというようなご答弁でございましたが、少子化の影響でライフスタイルもかなり変化しており、ゼロ歳、1歳、2歳児のこの保育ニーズにとって、やはりいろんな課題が出てくるというようなご答弁でございましたが、課題に対する対策ということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  お答えします。  本市の現在の状況からは、無償化によって待機児童が急激に増加をしたり、保育士不足が急激に進むとは想定はしておりませんが、保育ニーズがさらに高まることは予想されます。  保育士不足の対策としまして、国が進める保育士不足対策を踏まえ、人事院勧告に準じた保育士の処遇改善を継続することに加えまして、さらに市独自の加算補助を行いまして、保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。  あわせて、園が行います研修費用に補助を行うなど、保育士が生き生きと働ける魅力ある環境づくりに努めることで、保育士確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  国立研究機関や政府の調査によりますと、少子化の大きな要因の一つに、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという声が大変に多いというふうに言われております。私は昨年にも、実際、子育てアンケートを実施いたしまして、多くの親御さんに協力をいただきましたが、やはりそうしたお答えが大変多くございました。本市におかれましても、今年度から一層さまざまな形で医療費の拡充等も合わせて、子育て支援の充実に取り組んでおられます。  さて、今回10月から開始予定とされております幼児教育無償化は、非常に重要な施策であり、それと合わせ、保育の量と質を高めていくことが必要であるというふうに感じております。あわせて、来年度からは、先ほども申しました、三和保育園に菟原保育園が統合となります。お預かりする園児が多くなるということでございますが、受け入れする子どもさんが多くなっても、保育の質を保っていくことが重要になってくるかと感じておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  三和保育園と菟原保育園が統合することで、一つの園で預かる園児数は増加をしますけれども、ほかの園と同様に、児童福祉法で定めてある配置基準に沿った保育士の配置を行っておりまして、適切に保育の実施を行っていく予定でございます。適正な保育士の配置を行うことで、保育の質は保たれると考えておりまして、また統合することで園児がふえまして、集団活動であったり異年齢交流など、さらにそういう保育の質も高まっていくというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、ありがとうございます。  この保育の質を考える上では、保育を担う人材を十分確保していくことに配慮すること、これは先ほど部長から答弁をいただきましたさまざまな加算措置、処遇改善とか、さまざまなご答弁をいただいておりますが、また施設の整備も重要です。しかし、それだけで保育の質が保たれるというようなことではないのではと、そのように思います。これまでの保育所保育指針が改定されまして、平成30年度に新保育所保育指針が施行をされましたが、その中では、保育所保育においても、子どもが安心、安定した生活が送れるようにする、この養護とともに、人格形成の基礎を培う教育を一体的に行うことが強調されておりますが、端的に言うとどのような教育なのか、ちょっとご解説をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  保育における養護とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために、保育士が行うかかわりであり、教育とは、子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助であるというふうに考えております。  平成30年4月1日施行となりました新保育所保育指針におきましては、新たに保育所が幼保連携型認定こども園幼稚園とともに、幼児教育の一翼を担う施設として、幼稚園教育要領とのさらなる整合性が図られ、養護と教育を一体的に行うこととされました。また、幼児教育において、育みたい子どもたちの資質、能力が明確にされたことで、教育の実践がより保育の質を高めることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  その保育所の保育指針、先ほど解説いただきましたが、この前回もお尋ねした中で、非認知能力を育むよう、内容が組まれております。非認知能力は、以前にもお答えをいただいた、この自尊心や自己肯定感、主体性、集中力、学習意欲や粘り強く学習する力、難しいことにも挑戦する力、目標達成力などのことでもございます。この能力を幼児期に伸ばすことが、将来においては決定的な影響を及ぼすことがわかってきております。AI時代を生き抜いていく子どもさんたちにとって、必要不可欠でもあり、子どもの可能性を未来に広げる土台となる、要は、この将来の人生観やまた仕事や所得などにも大きく影響するというこの研究結果も発表をされております。  この非認知能力につきまして、伸ばしていく上では、幼児期が非常に大切な時期であり、遊びの中で、子どもさんお一人お一人の中にある可能性や資質を引き出していくことであり、させられている感覚ではなく、自分たちからやっていく中で育つということでございます。そのことをサポートしていくのが、保育士さんの役割でもございます。  また、一番重要と言われている環境が家庭環境です。家庭の中で、非認知能力を伸ばすことを意識して行うべきと言われています。多くのご家族では、共働きのご家庭もふえている中で、家庭でできる子どもへのかかわりをさらに重視していく必要があるかと思います。そのことについて、お考えなり、現在取り組んでおられることがございましたら、お答えいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  計算する、文字を読むなどの能力を認知能力と呼ぶのに対しまして、非認知能力とは、先ほども言われましたが、主に意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、思いやりなどの社会的情緒スキルのことを言います。非認知能力は、生涯にわたる生きる力の基礎として、保育所保育指針においても育みたい資質、能力の基礎として位置づけられておりまして、本市の幼児教育においても、その育みに重きを置き、各園において保育の環境を整えているところでございます。  こうした保育の意図や取り組みについて、保護者に丁寧に伝え、共有をすることで、家庭でのかかわりを大切にしていただくことにつながると考えております。また、保護者子育てをする中で孤立感を抱くことがないように、信頼関係の構築を保育現場では従来から大切にしているところでございます。  このように、保育者が保護者の気持ちに寄り添って支援をしていくことで、保護者が安定した気持ちで子どもに向かい、その子らしさを受けとめることができ、子どもへの安心へとつながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  世帯の所得と子どもの貧困教育格差が引いては所得格差につながっていく、この一連の因果関係を指摘され、この貧困の連鎖というようなことでございます。しかし、世帯の所得に違いがあっても、学力を伸ばしている子どもさんの共通点を調査した中では、幼児期に、先ほど言われました非認知能力の伸びを意識した幼児教育を受けていることが共通点であるというように言われています。子どもの貧困を解決していく一つの考え方として、幼児期にそうした教育を行っていくことが大切かと私は思っております。  今回の教育無償化は、子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、少子化に一定の歯どめをかけること、そして家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくことでもございます。そういう意味においては、所得に関係なく、3歳から5歳の全てのお子さんが幼児教育の無償化の環境となり、経済的負担軽減が図られ、そうした面と合わせて、子どもの可能性を広げる教育を全てのお子さんが受けられるようにする、その質の向上についても、今後追求をしながら、しっかりと見ていかなくてはならないと、そのように思っております。  (2)に移らせていただきますけれども、三和町は、周辺部もそうだと思いますが、どうしても車の送迎でしか子どもさんを保育園に通わせる手段がないという、そういった地域柄でございます。来年度からは、先ほど言いましたように、菟原保育園が三和保育園に統合となり、さらに送迎のための車がふえて、恐らく来年度は、保育園には約50台の送迎のための車が、同じ時間帯に入ってまいります。この5差路を通りながら、スクールバス乗降場の横を通り、保育園に向かって、また再び5差路を通ってという、そういった状況が思い浮かびます。安全面においても、この教育機関の一定区域内に、極力入る車を減らしていくことも必要ではないかと思います。  このスクリーン上の地図を見ていただいて、下の右のほうに、細見小学校という学校、これは昨年度に閉校となっておりますけれども、この道路が途中でストップしている、細見小学校の横ですけれども、これは市道で、合併前の計画ではございましたが、細見小学校の横の道路ですけれども、その道路が合併前の事業の中でストップしておりまして、この市道を完成させていただき、ちょうど50メートルあるかないかの距離で、向こうのちょうど学校の、三和学園のそのプールのあたりの周囲の、外周のその道路に届くんですけれども、この市道からこの完成させていただいたら、この市道からも車が送迎できるのではないかと、特に危険と思われる区域内に入る車を減らすためには、こうした安全対策も必要ではないかと提案をいたしております。  次の写真を見ていただきますと、ここで工事がとまったままでございますけれども、すぐ前に三角屋根の保育園が見えてまいります。初日の質問でも同一の質問もあり、なかなか検討はされていないというような回答でもございましたが、今後とも子どもの目線で現場を歩いていただきながら、危険箇所や課題を洗い出していただき、新たな対策をとっていただけることを、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  この件については、初日の質問で回答を得ておりますので、わかりました。  そしたら、続きまして、大項目4の交通弱者の支援についてでございます。  (1)ますます求められる高齢者が安心して移動できる支援策でございます。  平成28年度から試行的に実施されている公共交通空白地有償運送事業みわひまわりライドを、地域が主体となって構成しております地域協議会が運営をされております。おひとり暮らしのご高齢の方、また、免許証を返納された方、移動手段が生活する上で喫緊の課題であります。近くにバス停がない、バス停まで遠く、歩くことが難しい、買い物など大きな荷物、重い荷物が持てないなど、生活を支えていく上では、このひまわりライドは、家の軒先から目的地まで送迎が可能であり、大変に有効的であると思います。  開始当初は、1日1人から2人の利用者であったというようなことでございますが、今では3人、4人と、常に利用があるというようにお聞きしております。利用者はあらかじめ登録制となっており、その登録者数が100名を超えたということであります。住民同士の支え合いの中で取り組んできた仕組みではありますけれども、これまでの実績を踏まえ、本市はどのように評価をしているのか、ご所見をお願いしたいと思います。  続きまして(2)高校生の通学費用に関する支援についてであります。  現在、公共交通機関を利用して通学している高校生の保護者に対し、高等学校等通学支援事業がございます。通学にかかる負担を軽減し、就学を支援するものです。この高校生の通学に関する補助は、もともと旧生活交通課が事業をされておりました。過疎地域に居住する高校生の通学に要する経費、一月にかかる定期乗車券代でありますけれども、その費用の軽減を図ることで、教育における経済的負担を軽減すること、また、公共交通の維持、ひいては過疎地域への移住・定住を促進することにもつながっていくものと理解しております。  ただ、事業の見直しがされまして、平成30年度からは所管が福祉分野に移管をされております。改めてとなりますけれども、見直しとなっている事業の内容の利用状況、特に利用が主な地域やまた事業効果について、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)のひまわりライドの評価ということでございますが、平成29年10月から実証実験という形で、三和地域協議会で主体的に運行されております公共交通空白地有償運送みわひまわりライドについては、これまでわずかずつですが、利用者がふえてきているところでございます。特に平成31年4月と5月の実績では、月平均の運行回数や、1日当たりの運行回数が、平成30年度実績の1.5倍程度になるほどの増加となっております。これは、同時期に実施をした市バスの減便により、みわひまわりライドへの転換が進んだものと考えております。  公共交通空白地有償運送は、公共交通再編の中で、今後の交通ネットワーク形成における重要かつ持続可能な移動手段の一つであると認識をいたしているところでございます。地域が主体となり取り組まれている事業が成果を上げようとしていることは、本市のこれからの公共交通再編にとって、こうした取り組みは意義があることであると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  私のほうからは(2)高校生の通学費用に関する支援について、見直しの事業内容と地域別利用状況についてのご質問にお答えします。  高等学校への通学支援につきましては、平成29年度まで公共交通の利用促進を主目的としまして、高校生定期乗車券補助事業を生活交通課で実施してまいりました。それがほかの事業と合わせた見直しをする中で、廃止をしたものでございます。  一方、ひとり親家庭の経済的支援を目的として、子育て支援課で実施をしておりましたひとり親家庭高等学校等通学支援事業につきましては、中学校高等学校等通学支援事業として、平成30年度からひとり親家庭だけではなく、より経済的に支援が必要な家庭を対象に、通学定期券購入費用の助成の割合を5分の1から3分の1に拡充をして実施をしているところでございます。  この平成30年度の地域別利用状況については、旧福知山市が101件、旧三和町がゼロ件、旧大江町が18件、旧夜久野町が19件となっております。今年度につきましては、旧三和町地域からのご利用もいただいているところでございます。  事業効果としましては、ひとり親家庭に限らず、より経済的な支援が必要な家庭に対しまして、その家庭の経済的負担を軽減することができたものと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  (1)の2回目です。  今後、こうしたドア・ツー・ドアという形の移動手段の必要性が高まっていくことが考えられます。この7月末にも、この食料品等を販売するスーパーが三和町にオープンをする予定であります。ますますひまわりライドをご利用される方がふえていくことは確実でございます。地域協議会では、そのニーズに応えるべく対策を考えてはおられます。ただ、事業として営利目的として行っているのではありません。あくまでも住民の支え合いの観点で、住民の皆様の移動手段として、できる限りの対応を地域の有志の方々が頑張って、まちづくりの課題克服に少しでも貢献できるように、取り組まれている経過がございます。今後ますますニーズが高まっていくことと思いますが、本市におかれましても、住民のサービスの向上のために、できることをバックアップしていただきたいと思う次第でございます。ご所見をいただけたらと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市バスの再編や食品スーパーのオープンにより、今後も利用がふえるものというふうに考えております。持続可能な移動手段の確立に向け、協力していきたいというふうに考えております。  例えば、2人で乗り合わせて利用されたときに、利用料金が割引になる制度につきましても、地域協議会において検討されており、収支率の向上も見込めることから、福知山市としましてもできるだけ早く実施できるよう、現在関係機関と調整を進めているところでございます。  今後は、これまで三和地域での実証実験の実績を検証しながら、他地域での展開を見据えた公共交通空白地有償運送の導入ガイドラインを作成していく予定であり、その中で福知山市としての適正な支援のあり方を定めていくこととしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございました。  それでは(2)の2回目ですけれども、なぜこの福祉部局に移行になった、見直しされたのか、ちょっと確認の意味で教えていただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  これまでの制度は、公共交通の利用の促進やひとり親家庭の子どもの就学支援のための制度として実施をしてまいりました。より経済的に困難な家庭に対する支援を目的に、事業の見直しを行ったものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  わかりました。  それではこの質問の最後でございますが、先ほども見直しの理由も聞かせていただきました。この見直しの前の事業は、遠距離通学をする高校生の定期乗車券購入費用の一部を助成して、保護者負担の軽減を図ることが目的であったというふうに聞いておりますが、ただ、遠距離通学となる三和町に居住されている保護者からは、余り利用がなかったというように、地元の方から聞き取りをしております。それは、親御さんが毎日送迎されているからではありますけれども、送迎される理由がやはりあるからでございます。やはりこの利用したい時間帯に、都合のよい公共交通がないのも一つでございますし、この定期乗車券を購入すれば、利用できる場合が毎日あるわけではないので、たとえ補助があったとしても、引き合わないというのも一つの理由でもございます。  なぜこの同じ制度を受けられる対象者でありながら、地域によって活用される、されないというのがあるのかというのが、課題ではないかと思います。やはりこの制度が決まった、救済する範囲がある以上、全ての学生が範囲に入ることが必要であるかと思うわけでございます。実際、三和から、今でも多くの生徒さんが学んでおられる高校があるんですけれども、この公共交通を利用した場合だと、三和町からJRバスで福知山駅まで出なければなりませんし、またその乗りかえて、JRで石原の駅で降車して目的地まで行くとか、そういった方法で行かれている方もおられます。  そういったことを考えますと、片道でも通学費として負担が大きいと思います。ご両親がかわるがわる送迎されておりますし、また、ご両親の都合がつかない場合は、年配の祖父の方が送迎されている場合もあります。また、送迎のために、あえて通学方向に合わせた職場で働く方なども実際おられたり、生活スタイルが送迎に合わせた生活になってきているという超えも聞き及んでおります。やはりこうした状況は、ご存じであったかと思いますけれども、何らかの支援が必要かとは思います。既に見直しされて、事業が進んでいるんですけれども、こうしたご負担等に悩んでおられるご家庭にも、一定のこの定期乗車券とは別方法での通学費を軽減する必要があろうかと思いますけれども、ご所見をいただけたらと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  この制度につきましては、福祉の観点から、事業の見直しを行いまして、平成30年度から新制度として実施をしているところでございます。  今後、見直した内容の検証を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見茂久議員。
    ○11番(吉見茂久議員)  見直しをいただきまして、また検討をいただけたらと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、8番、柴田実議員の発言を許可します。  8番、柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  新政会の柴田実でございます。  通告に従い、大きく四つの項目について、質問をさせていただきます。  大項目1番目です。市民病院のさらなる医療サービスの向上についてでございます。  市民病院の現状や課題などにつきましては、一昨日、大谷議員が質問をされました。香川院長の強いリーダーシップのもと、北近畿の中核病院として、また信頼される病院として、着実に発展されていることに敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。  私は、市民目線に立ってお伺いいたします。  これは、市民病院の外観図でございます。そして、これが玄関。正面玄関、右手でございます。市民病院右手、ここの一番右手でございます。ここに「みんなの声」という投書箱が設置されております。そして、アンケートには、いつ、どこで、どうだった、どうすべきかなどをお書きくださいと書いてあります。  そこで、この「みんなの声」での意見、要望の件数、そして主な内容について、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  失礼をいたします。  市民病院では、患者さんからの意見や要望を収集、把握するために、外来エントランスに「みんなの声」という意見箱を設置しており、平成30年度の投書件数は222件でございました。  その主な内容ですけれども、待ち時間など診療体制に関するもの、清掃など施設設備に関するもの、接遇面など職員等の対応に関するものなど、問題点の指摘をいただいている一方で、医師や看護師等からの丁寧な説明や優しい声かけに安心したなど、病院に対する感謝の言葉も多くいただいております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  それでは、意見や要望への対応はどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  いただきました貴重なご意見は、全て病院長が目を通し、幹部、担当部署等と共有をしております。そして、対応を検討しながら、例えば待ち時間対策として早朝採血を実施するなど、改善に役立たせているところでございます。また、要望事項やクレームなどにつきましての対応の一部を、院内掲示板とホームページでお知らせをしております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。しっかり対応されているということですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。  この意見箱は、現在外来に1カ所だけでございますが、病棟に設置するというお考えはあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  入院患者さんにつきましては、全員の方に入院アンケートをお願いをしております。その入院アンケートの自由記入欄が、「みんなの声」と同じ機能を担っておりますので、各種ご意見やご要望につきましては、把握できるようになっております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  入院患者へのアンケートを実施されているということでございますが、やはりお見舞いに来られる方もいらっしゃいますし、さらにご意見をいただくためにも、例えば病棟の1階、エレベーター前に設置するなど、今後できればご検討をお願いしたいなと思います。  次に、市民サービスの向上のためには、スタッフの就労環境も重要だと思いますが、働きやすい環境づくりについて、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  医療人にとりまして、最も重要である教育環境の充実に努め、研修会を頻繁に行うとともに、医学物理士や認定看護師専門医などの資格取得に対する支援を行っています。市民病院では、医師、看護師を対象に、24時間対応の院内保育所を設置しております。また、当院には病児保育施設も備えており、小さなお子さんがおられても働くことのできる環境をつくっております。  現在、働き方改革が進められており、過重労働が指摘をされている医師に対しましては、医師事務作業補助者の配置を推進し、書類の作成補助などを行い、負担軽減に努めているところでございます。  新人看護職員に対しましては、看護スタッフが相互に補完し合うPNS、パートナーシップ・ナーシング・システムを導入しておりまして、患者さんにとっても看護師にとっても、安心で安全な看護を展開しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  ありがとうございます。  これは、看護学校の写真でございます。福知山市における看護師確保のために、市民病院附属看護学校が設置されておりますが、その状況についてお伺いいたします。  まず、受験者数、入学者数の推移についてお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  看護学校の定員は30人でありまして、最近の受験者数の推移は、平成28年度が43人、平成29年度が35人、平成30年度が38人でありました。また、入学者数の推移は、平成28年度が30人、平成29年度が27人、平成30年度が30人でございました。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  それでは、学生確保の対策はどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  指定校推薦での受験を実施しております。特に地元の福知山医師会看護高等専修学校には、10名の指定校推薦枠を確保しておりまして、地元の人材の吸収に努めているところでございます。また、毎年入学実績のあります九州の奄美高校には、2名の指定校推薦を行っております。そのほかに、近畿圏を中心に准看護学校などを訪問しまして、当院や学校の教育環境や実習内容の案内を継続的に行い、学生の確保に努めております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、卒業後の進路状況について、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  学生の卒業後の進路でございますが、平成30年度の進路につきましては、福知山市民病院に11人、京都ルネス病院に6人、もみじケ丘病院に1人、福知山市以外の京都府内の医療機関に4人、京都府以外の医療機関に4人となっております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  福知山市内の病院に18名が勤務されておるということで、本市の看護師さんの確保に貢献されているんじゃないかなということが、理解させていただきました。  それでは、次の、これも看護学校と、向こうに見えますのが元看護学校の寮ということでございます。この看護学校及び隣の建物も含め、かなり老朽化していると思いますが、建てかえの予定はあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  まず、看護学校の建物につきましては、昭和47年及び平成7年に建築されました鉄骨2階建ての建物でございます。年数は過ぎておりまして、老朽化はしているというものの、定期的に受けています学校運営に関します京都府の監査におきまして、建物に関する指摘は受けてはいないという状況でございまして、現在のところ、建てかえについては考えておりません。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  それでは次に、駐車場の写真でございます。今までに何度か質問をされております。こちらが入り口で、こちらが出口になっております。そして、午前中はこのように大変車が混雑しております。そして、これは中から撮った写真ですが、入ってくる車、ここから出ていく車、そして歩行者、大変危険な状況じゃないかなと思っております。これについてはどのように考えておられるのでしょうか。また、過去に事故が起きていないのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  外来駐車場の件でございますが、以前にも議会におきまして、外来用立体駐車場については、入庫車と出庫車が平面交差をするということで、危険であるというご意見をいただいております。用途地域の指定によりまして、立体駐車場の階数が制限をされており、必要台数を収容するためには、一部地下を設けざるを得ず、地下へおりる通路が必要であることから、出入り口におきまして、多少複雑な動線となっているためでございます。  そこで、来院者の多い平日の日中は係員を増員して配置しているほか、信号機や横断歩道を設置して、車や歩行者の安全、かつ円滑な通行確保を図っているところでございます。その結果、現在まで一例も事故は起きておりません。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  確かに、午前中、午後1時ごろまでは4、5人の係員がいらっしゃいますが、午後になりますとほとんど見かけないという状況でございます。  最近、高齢者の事故が多発しております。やはり入り口と出口を分けるなど、改修をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、その予定はないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  建てかえの予定ということでございますが、抜本的な改修は難しいと考えておりますが、安全の確保につきましては、引き続き努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  事故が起こってからでは取り返しはつきません。幾ら緊急外来がすぐ近くにあるとはいえ、やはり危険は取り除いていかなければならないと思います。国も交通安全には今、力を入れておりますので、どうかぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。  市民病院におかれましては、さらに市民に愛され、信頼される病院となりますよう、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、2項目めに移ります。  選挙投票率の向上と投票所のあり方についてでございます。  昨日、金澤議員からも指摘がございましたが、この表を見ていただきますとおわかりのように、選挙のたびに投票率が低くなってきております。  市議会議員選挙を見ますと、平成23年が61.97%、そして今回ですね、51.38%、10%以上落ちております。また、府会議員選挙を見ましても、平成23年が53.65%で、今回、平成31年が44.1%、10%近く落ちております。ここに市長選挙もありますが、市長選挙も平成24年、28年と落ちております。令和2年がどうなるかなと思っているところでございます。  この下がってきている要因をどのように考えておられるのか、また、投票率を向上させる対策を講じておられるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  投票率の低下は、選挙の種類によってさまざまな要因があると考えておりますが、選挙全般では、有権者の政治離れや選挙への関心が薄くなっていることが主な要因であると考えております。  投票率の向上をさせる対策をという、講じているのかということですが、本市では、若い世代である10代、20代の投票率が全国平均より低い傾向にあります。若い世代投票率の向上のために、大学や高校への出前講座や、18歳の誕生日に選挙に関する冊子を送付するバースデーメッセージ事業、小・中学校への選挙啓発ポスター及び標語の募集を行っております。これらの事業を継続をして行うことにより、有権者になる前から、政治や選挙に関心を持っていただくように努めているところでございます。  そのほか、選挙時には、商業施設での街頭啓発により、幅広い世代への投票を呼びかけているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、これは今回の市議会議員選挙の投票所別投票率を抜粋したものでございます。有権者の多い順に並べております。この表を見ていただきますと、有権者数、投票率などにおいて、投票所ごとにかなりの差がございます。有権者数で見てまいりますと、この一番多いのが成仁小学校の3,892人、そしてこの6投票所が3,000人以上、成和中学校、篠尾中央集会所、大正中学校、昭和小学校、六人部小学校でございます。そして、下は少ないところでございまして、一番下の81番、橋谷卓球場は22名というような状況でございます。そして投票率を見ましても、この成仁小学校は平均よりも高いわけでございますが、それ以外の大規模投票所はかなり低いというのがわかっていただけると思います。  そして、この前回の投票率を見てみましても、傾向としては同様でございます。やはり問題点もかなりあるんじゃないかと思います。  例えば、これは私の地元の篠尾中央集会所でございます。有権者数は3,774人。駐車場スペースはほぼ10台でございます。そして、そこへ通じる道を見ますと、この右のこの奥が篠尾中央集会所でございます。かなり狭いというのがわかっていただけるんじゃないかと思います。そして、そのちょっと手前へ来ますと、こちらから、正明寺方面から通じる道。右からは羽合方面から行く道でございまして、特にここの道は車、ぎりぎりで通れるような状況でございます。大変アクセスが悪いという状況でございます。  投票率は、篠尾中央集会所は約46%でございましたが、実際に投票所へ行かれて投票されたのは、31%でございました。このように投票所、それぞれ問題があると思うのですが、その問題点について検討されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  各投票所における有権者数の違いや、投票所と自宅との距離、駐車場の広さ、施設のバリアフリー化など、投票環境に差があることから、投票所ごとの課題はさまざまあると考えております。いずれの投票区においても、最も投票しやすい環境が整った投票所を、地元の有権者のご意見をお伺いしながら設置しているところでございます。  今後も有権者の方々が投票しやすい投票所を設定し、投票率の向上に努めていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  本市の投票所は81カ所でございます。7月の参議院選挙からは、82カ所になるとお聞きしましたが、近隣の類似自治体の投票所数の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  同規模の府内自治体の投票所数は、舞鶴市が59カ所、亀岡市が42カ所、城陽市が23カ所、長岡京市が13カ所、木津川市が32カ所であります。いずれも本市より少ないと思っておりますが、本市の投票所数は京丹後市の85カ所に次いで2番目に多いと思っております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  舞鶴市が59カ所、亀岡市が42カ所、城陽市が23カ所、長岡京市が13カ所、木津川市が32カ所とお聞きいたしました。それぞれ有権者数約6万人から7万人規模の自治体であります。それと比較しましても、やはり、本市の投票所数はかなり多いんじゃないかなということがわかりました。  投票区の増設については、1969年、各都道府県選挙管理委員会宛てに、自治省、現総務省ですが、この選挙部長通知で、おおむね3,000人を限度として投票区の分割を行い、規模の適正化を図ることと通知しています。地元の人に依頼している立会人や市職員の減少により、配置職員の確保が厳しくなってきており、増設は難しいと思いますが、投票所の再編についてのお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  平成18年の合併により増加した投票所のあり方について、全体の投票所の3割を占める期日前投票などの現状を踏まえ、投票所の統廃合や新たな投票区の区割りを検討しているところでありますが、今回、かしの木台ホールに新たな投票所を設け、投票所の増設には従事する職員や必要となる予算の確保など課題があることから、今後も市全体の投票所を見直す中で検討していきたいと思っております。投票所の見直しには、有権者のご意見をお伺いし、京都府選挙管理委員会と協議を行いながら、慎重に進めていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  選挙は国民の義務でもあり、権利でもあります。本市の投票率が低いと、やはり市民としても恥ずかしい思いもあります。投票率の向上策をさらに具体的に考えていただきますとともに、投票所については、個人的には減らすべきだと考えておりますが、費用対効果、職員の負担なども考え、ぜひ再編を検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、大項目3でございます。  スポーツ振興について。
     昨年9月に、スポーツによるまちおこしというテーマで一般質問をさせていただきましたが、その際の答弁においては、現在、福知山市スポーツ推進計画を策定しているということでございました。平成30年度末に福知山市スポーツ推進計画が策定され、今後の福知山市スポーツ振興の方向性が示されましたが、この具体的な展開や今後の方向性について、まずお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市におきましては、平成30年度に市民スポーツの推進と、スポーツによる地域活力の向上を趣旨とした、今後10年間のスポーツ施策の指針となる福知山市スポーツ推進計画を策定したところでございます。計画では、「する」「見る」「支える」「始める」としてスポーツを分類し、市民が週1回以上、さまざまな形でスポーツにかかわる、いわゆるスポーツ関与率60%以上の達成を、生涯スポーツの推進における目標値として取り組みを進めていくことといたしております。  計画に基づき、まずはスポーツを「する」「始める」きっかけづくりと、令和2年度の全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイやワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を控え、市民の皆さんのスポーツへの関心を高めることを目的として、先月、住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーに初めて取り組んだところでございます。当日は、福知山音頭を中心イベントに位置づけた上で、水泳競技でロサンゼルス、ソウルオリンピックに出場された長崎宏子さんの指導によるベビースイミングや、スポーツ推進員、スポーツ団体による体験教室など、スポーツや運動に取り組んでいただくさまざまな仕掛けをつくり、市民のスポーツへの意欲の高揚を図ったところでございます。  このような市民がスポーツ活動をするきっかけとなる機会や環境を創出する取り組みを展開することにより、スポーツ推進計画における目標を達成してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  チャレンジデーは、私も家族全員で参加いたしました。関市には負けてしまいましたけれども、1回目のチャレンジとしてはよく健闘されたんじゃないかと思っております。  そこで、チャレンジデーによる市民のスポーツ実施についての成果、そして課題はどのようなものであったのか、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  チャレンジデーの成果といたしましては、スポーツや運動をされた方の人口に対する割合を示す実施率が39.2%、人数にいたしますと3万714名の方がご参加をいただきました。対戦相手であります岐阜県関市の実施率は53.4%で、勝利することはできませんでしたが、市民の方の約4割がスポーツや運動を行っていただいたことは、スポーツをするきっかけづくりや機運醸成に一定成果があったものと考えております。  チャレンジデーの実施に当たりましては、スポーツ団体を初め市内の各種団体により実行委員会を設立し、事業内容を決定し、それぞれの組織を通じて1日15分間のスポーツ実施の取り組みを推進いたしますとともに、パンフレットの全戸配布やコミュニティFM局でのCM放送等で広報活動を行ったところでございます。  課題といたしましては、初回ということもございまして、市民の皆さんの間にチャレンジデーの趣旨やPRが隅々にまで行き渡らなかったんじゃないかなというようなことがあるかと思っております。チャレンジデーの取り組みを通じまして、市民のお一人お一人がいかにスポーツにかかわっていただくことができるかということが重要でございまして、今後も実施率の高い他の自治体の事例も参考にしながら、それぞれの取り組みについても研究し、定着を図ってまいりたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、2020年東京オリンピックの聖火リレーのルートに本市も含まれるとのことでございますが、本市ではそれに加え、来年、インターハイ、再来年、ワールドマスターズゲームズなど、大規模なスポーツイベントが開催されることになっています。来福される皆さんへの本市の対応について、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  議員さんおっしゃっていただきましたように、東京2020オリンピック聖火リレーやインターハイ、ワールドマスターズゲームズなど、大規模なスポーツイベントが本市で開催されることは、市民の皆さんの「見る」「支える」スポーツへの関心の向上や、本市の知名度向上に寄与するとともに、選手やその家族、関係者、観客等、多くの方々が福知山市を訪れられるものと考えております。  特に「支える」スポーツとして、スポーツボランティアといったようなものの養成により、大会運営に万全の体制で臨みますとともに、多くの市民の皆さんにも参画いただき、来訪者のおもてなしなど、本市を訪れた方々が感動していただき、大会終了後も選手また観光客として、福知山市へ何度もお越しいただけるよう、福知山市全体で温かい歓迎の取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  では、インターハイやマスターズゲームズに向けた具体的な取り組み状況について、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  まず、競技会場となります三段池公園テニスコートについて、円滑な大会運営に万全を期すために整備を進めており、本年度は現状の16面に加え、2面の増設を行うこととしております。  インターハイ、ワールドマスターズゲームズの開催に当たりましては、この7月を目途に、それぞれ実行委員会を組織し、準備を具体化をしてまいりたいと思います。加えまして、インターハイにおきましては、本年4月から、京都府高等学校体育連盟から、ソフトテニス専門部の教職員の派遣を受け、実務的な準備を進めているところでございます。  また、ワールドマスターズゲームズにおきましては、京都府が作成した基本計画に基づき、選手の輸送、宿泊、交流の場の設置など、本市の具体的な取り組みをまとめる福知山市実施計画を早期に策定をいたすこととしております。  本年9月に福知山市で開催されます全日本シニアソフトテニス選手権をワールドマスターズゲームズのプレ大会として実施できるよう、現在、日本ソフトテニス連盟とも調整中でございます。  インターハイ、ワールドマスターズゲームズともに、開催に当たりましては、行政のみならず、観光、宿泊等に関係する機関や団体にも積極的に働きかけ、市民挙げて取り組み、成功につなげたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  それぞれこのインターハイ、ワールドマスターズゲームズの参加者は、関係者も含めて何人程度と予測されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  昨年度の開催地であります三重県鈴鹿市で行われましたインターハイのソフトテニス競技会場では、8日間の開催期間中に選手が約3,000人、家族や観客等が延べ約4万2,000人訪れられており、本市においても同程度の来訪があると見込んでおります。  ワールドマスターズゲームズにおきましては、海外からの参加も含め、約3,000人が開催期間中に本市を訪れるというように見込んでおります。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  大変多くの方々が来られます。福知山市内に宿泊してほしいというところでございますが、宿泊施設の対応というのはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  インターハイ、ワールドマスターズゲームズともに、遠方から出場される選手などの宿泊施設につきましては、指定の旅行会社が窓口となって手配をいただき、まずは福知山市内のホテル、旅館等に宿泊をいただくことになる予定であります。市内のホテル、旅館等だけでは確保できない場合は、近隣の自治体の宿泊施設を使用することも想定をいたしております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  おもてなしは大変重要ですが、市外からの参加者等に対して、本市の知名度を高めるための仕組みづくりも必要ではないでしょうか。その一つとして、お土産などの活用や販売方法についてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  スポーツ大会の会場におきまして、観光土産品の販売でありますとか、市内観光地のPRを行いますことは、本市の魅力や知名度をさらに高める重要な取り組みの一つであると、このように考えております。これまで、スポーツ大会の会場におきましては、パンフレットの配布などによりまして、観光地の紹介を行ってまいったところではございますけれども、今後は土産物の販売も含めて、知名度を高める取り組みを検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  ぜひよろしくお願い申し上げます。  最後に、スポーツ観光を推進する上で、他部署との連携状況について、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  スポーツ観光の推進には、スポーツ面だけではなく、観光や商業、公共交通等、多面的な観点から対応を検討して、来訪者をおもてなしの心で迎えることが必要と考えております。  7月に設立をする予定のインターハイとワールドマスターズゲームズの実行委員会に、これらの担当部署も加わり、関係団体の協力を得ながら、福知山市全体で連携して、全力で取り組んでまいりたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  多くの方々が来られますので、福知山をアピールするには絶好のチャンスと考えております。大規模なスポーツ大会の誘致は経済効果も高く、スポーツ観光は本市の観光戦略の一環と考えます。また、スポーツ推進計画は、10年間の計画でございますが、定期的に見直しを行っていただき、施設の整備も含め、着実に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  では、大項目4でございます。  福知山市観光地域づくりセンターの取り組み状況について。  平成29年6月に、持続可能な地域づくりを進めることを目的として、福知山観光協会、海の京都DMO戦略マネージャー、福知山公立大学、商工団体、福知山市などをメンバーとした福知山観光地域づくりセンターが設置されましたが、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  観光地域づくりセンターは、「地域主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」を戦略テーマとし、地域主体で地域資源を活用し、事業者とつないで、観光を切り口に持続可能な地域づくりを進めることを目的として、地域活性化に取り組んでいるところでございます。  平成29年度から、三和町大原地域、上六人部地域、平成30年度からは三岳地域で、地域住民の主体的な参画のもと、3地区で活性化の取り組みを進めてまいりました。  具体的には、大原地域では関係人口の増加と地域活力を向上させるために、フォトウェディングやモニター式ウェディングの実施や、福知山公立大学と連携し、大原うぶやの里活性化推進協議会が地域プロモーション動画を製作をされたところでございます。今後、大原うぶやの里活性化推進協議会のホームページへの掲載や、You Tubeにも掲載し、大原うぶやの里の情報発信にも活用していく予定といたしております。  次に、上六人部地域では、観光地域づくりセンターが活動していく中で、それに対応する形で、上六人部地域の皆様が、上六人部活性化協議会を設立をされ、地域の資源を集めたAtoZの作成や、活性化協議会の中で地域ビジョンを考える部会と、直売所、農泊部会、それぞれで観光を切り口とした地域づくりの協議が進んでおります。  最後に、三岳地域では、里の駅三岳を中心に、地場産のつくだ煮などの加工品を製造するサークル活動が活発に行われている地域であり、地場産野菜等の加工品のブラッシュアップや商品開発に向けての協議、また、料理の専門家を迎え、地場産を使ったオリジナル弁当のスキルアップ講座も開催をいたしました。また、かかしづくりの体験の講座に向けても協議・検討を重ねている状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  しかしながら、まだまだ成果は出ていないように感じます。そこで、今年度はこの3地域でどのような取り組みを具体的に進められていかれるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  大原地域におきましては、ウェディングレセプション、フォトウェディングが実施されるように、今年度は広報活動でありますとか、営業活動に注力をしてまいりたいと考えております。また、婚活イベントの開催も計画されておりまして、交流人口をふやすとともに、大原うぶやの里活性化協議会と協力をいたしまして、大原の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。  次に、上六人部地域におきましては、地域住民の関心が高い直売所の開設でありますとか、古民家を活用した農泊の事業化についても、具体化に向けたサポートを行いますとともに、上六人部活性化協議会が主体的に行う地域ビジョン策定の支援をしたいと、このように考えております。  次に、三岳地域でございますけれども、ふるさと納税の返礼品となるように、加工品のブラッシュアップや新商品の開発を引き続き進めてまいりたいと考えております。また、かかしにつきましても、小型化や商品化の検討を行いまして、かかしづくり講習会を開催しますなど、地域の活性化や観光の商品化となる取り組みを住民主体で進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  それぞれに取り組んでいただいておりますが、誘客数とか、特産品の販売目標などについては、設定されているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  大原地域でのウェディングにつきましては、1件でも多くの実施を目指しているところでございます。上六人部地域におきましては、まず、地元事業者の方を中心に、ふるさと納税の返礼品の商品化を実現し、その後、直売所や農泊の計画が具体化するように支援したいと考えております。  また、三岳地域におきましては、かかしづくりの講習会の実施とふるさと納税の返礼品の商品化について、実行していく計画ではございます。観光地域づくりセンターは、特産品の製造販売や地域への誘客を目的とした事業ではございませんで、観光を切り口として、交流人口や関係人口の拡大を図り、持続可能な地域づくりにつなげていくことを目指しているものでありますので、現在、取り組みを進めているこの3地域では、誘客数でありますとか販売目標は設けていないといったところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  大河ドラマ人気で、中心部への観光客はふえると思われますが、この3地域へ誘導するような対策について、あればお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  大河ドラマに関連した企画展、福知山光秀ミュージアムで、福知山市に訪れていただく観光客の方は、当然ふえると予想はしております。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げたとおり、観光地域づくりセンターで行います事業は、観光誘客が目的ではなく、住民主体で地域の資源を、観光という視点で掘り起こしや磨き上げを行い、交流人口や関係人口の拡大を図り、持続可能な地域づくりを目指すものでございます。福知山光秀ミュージアムや、福知山城へ訪れていただいた観光客の皆様にも、さらに三和、夜久野、大江地域などの観光地への情報発信を行いまして、市内各地への誘客を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  では、この3地域において、経営感覚のある事業者とうまく連携はとれているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  取り組みを進めております3地域は、地場産品や地域の自然を大切な資源ととらえまして、地域内外からの事業所にもご協力をいただいているところでございます。観光地域づくりの実施主体となる各地域と市内外の事業所をつないでまいることも必要でありまして、産業支援センターとも相談、連携を行っているところでもございます。また、観光地域づくりセンターの戦略会議には、商工、観光団体や公立大学などにも参画をいただいておりまして、今後も関係機関との連携を密にして、地域と事業者がしっかり連携できるように努めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  最後の質問でございます。  この事業の期間は3年間で、その後は自立を促していくと聞いておりますが、お考えをお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  現在、取り組みを進めております3地域では、地域支援を磨き上げ、地域づくりに資する観光コンテンツをつくろうとしているところでございます。商品化し、市内外の事業者とつなぎますことで、地域が主体となり、持続可能な活動となるような、観光を切り口とした地域づくりモデルの取り組みを進めている段階でございます。地域が主体となる取り組みを進めておりますことから、伴走型の取り組みで、おおむね3年で持続可能な観光を切り口とした地域づくりにつなげてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  柴田実議員。 ○8番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  福知山観光地域づくりセンターの事務局は、産業観光課になったとお伺いいたしました。どうかそれぞれの地域に寄り添っていただき、各関係機関との連携のもと、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいただきますよう、お願いいたしまして、私の質問を終わります。  それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は午後1時とします。                 午前11時49分  休憩                 午後 1時00分  再開
    ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、16番、田中法男議員の発言を許可します。  16番、田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  福知山未来の会の田中法男です。  実は、一般質問、4年ぶりですので、今、物すごく緊張いたしております。  3項目について、質問いたしますけれども、内容が内容だけに、映像はありません。  1項目め、中高年のひきこもりを未然に防ぐ施策について。  今、社会問題として大きく取り上げられている中高年のひきこもりについてですが、いろんな報告書によりますと、これからも増加傾向にあるということです。内閣府の発表では、61万3,000人と推定されており、その4分の3が男性であるという結果となっております。これらが全てを物語っているとは思いませんが、この状況をどのように受けとめ、分析されているのでしょうか。お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  1980年代に、「ひきこもり」という言葉が社会に出始めるようになったとき、不登校の子どもや若者の問題とされておりました。当時の若者が40代、50代となり、その親が70代、80代になり、長期化、高齢化による、いわゆる8050問題が生じております。直近の内閣府の調査では、中高年も長期にひきこもる事例が見られ、退職による環境の変化、社会での良好でない人間関係、病気等がひきこもりの原因とされております。  8050問題は、親子が社会的に孤立する中で、親の病気や介護をきっかけに、世帯の生活が立ち行かなくなってから、早急に対応を迫られる深刻な問題であると受けとめているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、お答えにあったように、退職、人間関係、病気が三大原因だと言われておりますけれども、そもそも国の考えでは、ひきこもりの定義とはどうなのでしょうか。お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  厚生労働省の定義によりますと、ひきこもりとは、買い物や趣味などのほかには外出せず、家族以外の人とほとんど接しない状態が6カ月以上続くことをひきこもりというふうに定義しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今の定義によりますと、誰でもあり得る状況ですね。私にも当てはまっているようであります。  それでは、福知山市の現状はどうでしょうか。教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  市の関係部署の業務の中で、例えばですが、地域包括支援センターが介護の関係で親とかかわりを持ったことをきっかけに、子どもさんのひきこもりが疑われる事例を認識することがございます。しかしながら、家族の方が地域の人に知られたくないと思っておられるケースが多いという実情から、全体の把握は難しいのが現状でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  確かに、実情把握は難しいですね。質問として、未然に防ぐと申し上げましたけれども、ヒアリングのときに、これはちょっと厳しい内容だったかなとは思います。  それでもあえて聞きますが、高齢化、長期化するひきこもりの課題は何であると考えられますか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  ひきこもりの状態にある人とその家族を社会的に孤立させないことが重要であると考えております。しかしながら、ひきこもりを知られたくない、また本人が外部との接触を求めておられない状況の中では、把握が困難な上、相談を希望されないことによって、支援につながらないことが課題であると考えております。  また、ひきこもりにより、社会とのつながりを断たれた人がつながりを取り戻すまで、安心して過ごすことができる自宅以外の居場所がないことも課題でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今の回答で、ひきこもりの人は社会的に孤立していること、知られたくないこと、安心して過ごす居場所がないということですが、では、課題解決に向けた取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  ひきこもりの状態にある方、及び家族の方、みずからが支援を求めることが少ないために、問題が長期化、深刻化する前に、早期に発見することが重要であると考えております。  京都府が設置されております脱ひきこもり支援センター北部サテライトと連携しまして、啓発物等の配布やひきこもり支援情報の周知を図っているところでございます。本市でも、民生児童委員の方や関係機関が家族の方からなど、相談を受けた場合には、関係部署が連携しまして、就労準備支援事業などにそれぞれが取り組める制度を活用しまして、支援をしている状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  確かに、深刻化する前に早期に支援することは重要ですが、さりならば、福知山市としての支援体制はどうされますか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  生活困窮者自立支援制度を担当する生活と仕事の相談窓口で、さまざまな課題を抱えた方々に対しまして相談支援を行っております。その中で、就労支援で外出するきっかけを提供するなど、できることからの支援をしております。本人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要でございまして、さらに世帯の社会参加を目指しまして、関係部署で把握した情報を踏まえて、本市としても脱ひきこもりセンター北部サテライトと連携して、支援を行っていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  私の関係者も、今ならあれはひきこもりだったとわかるのですが、本人、家族、親族、精神的に追い込まれましたね。  子どものいじめ問題、不登校問題、非行問題は、状況把握ができて、その対応のシステムができておりますけれども、大人の表に出てこない内面の姿に、どう対処すればいいのか、これはもう皆さん方が頼みの綱であります。  ひきこもりは心の問題、またある意味、人権の問題だと私は思います。社会の意識も理解や支援の方向に進んでほしいと切に願います。  大変今、話題になっておりますけれども、これからはこのひきこもり問題は、行政としてしっかり取り組んでいただかなければならない課題だと思います。これはここで終わります。  では続きまして、2項目めにまいります。  農業用ため池の有効な維持管理の施策について。  つい最近、農業用ため池の利用のあり方、扱い方が大きく変わった気がいたします。今は防災の役割が強くなってきているようであります。  この前、農林水産省より、防災重点ため池が再選定されましたが、まず、その経緯について説明を願います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在まで、京都府における選定基準により、防災重点ため池が選定をされてまいりました。今般の再選定の経緯については、平成30年7月豪雨により全国的に多くのため池が決壊し、防災重点ため池でない小規模なため池において甚大な被害が発生したことから、農林水産省内にため池対策検討チームが設置され、防災重点ため池の選定基準を見直すこととなったものでございます。この対策検討チームにより、平成30年11月に農林水産省から公表された、平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方において、防災重点ため池の選定基準が新たに設けられました。  これを踏まえて、都道府県において、ことし5月末時点で防災重点ため池の再選定が行われ、本市においては既選の64池から新たに29池追加され、93池に増加したところでございます。これにより、本市が掌握している地元管理のため池191池のうち、93池が防災重点ため池となり、農業用ため池が持つ防災面での重要性が大きく増したところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  それでは、今、回答の中にありました農林水産省の公表している新たな選定基準とはどういうものなのでしょうか。お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  今般、農林水産省から公表されました選定基準につきましては、ため池が決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、具体的な基準が新たに追加されたものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、お答えのありました、その人的被害を与えるおそれに関する具体的な基準は何なのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  具体的な基準内容につきましては、四つございます。  まず一つ目は、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるものでございます。  二つ目は、ため池から100から500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上のものでございます。  三つ目は、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立方メートル以上のものでございます。  最後、四つ目でございますけれども、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から、都道府県及び市町村が必要と認めるものとなってございます。  今般、本市におきましても、この新たな選定基準に基づきまして、先ほど市長が答弁しましたように、29池が追加されたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  かなり具体性のある基準になっておりますが、それでは、今後の取り組みについてはどのような内容になっているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  農林水産省が公表いたしました平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方において示された取り組み内容につきましては、次のとおりでございます。  ため池の名称、位置などの情報を掲載したため池マップを作成いたしまして、避難にかかる判断に必要な情報を地域住民などに提供することでございます。  次に、ため池管理者や行政関係等の緊急連絡体制の整備でありますとか、ため池の浸水想定区域図を作成するなど、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を行うことであります。また、ハザードマップの作成や施設の補強対策などにつきましては、決壊した場合の影響度に応じて実施していくというものでございます。  本市におきましては、これらの一部で既に取り組みを進めている事業もございますけれども、この新たな基準によって選定されましたため池29池でございますけれども、含めて、公表された内容について、国や府と連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今のお答えでは、もう地域住民の安心・安全を前面に押し出している気がいたしますけれども、もう一つの取り組みであります施設機能の適切な維持・補修に向けた対策はどうなっているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  適切な維持に向けての対策につきましては、地域または都道府県単位として、管理者の指導でありますとか、災害時などの現地パトロール体制の構築が示されたところでございます。  次に、適切な補強に向けての対策につきましては、決壊時における影響度の高いため池を優先して、耐震対策でありますとか、豪雨対策など、総合的な整備が示されているところであります。また、利用されていないため池などを対象といたしまして、ため池の統廃合、あるいは廃止に必要な代替水源の確保といった各地域の需要に応じたため池容量の縮小についても示されたところでございます。  本市におきましては、今般、農林水産省から示されました対策に沿って、府なり地元と連携を図りまして、維持・補強に向けた対策を実施してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  利用されていないため池も対象にされたわけですが、ただ、農業用ため池が防災の役割として、市町村の責任の方向に持っていかれようとしているのではないかと思われます。市と地元負担でやっていけるのか、地元は高齢化ともかかわって、水田耕作を放棄してしまわないか、そこを心配しているんですけれども、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  近年における災害の発生状況から、農業用ため池の役割が防災上でありますとか、重要視されている中で、市町村だけでは防災対策の強化は図れないため、国や府と連携して対策を進めてまいりたいと考えております。ため池を含めた農業用施設につきましては、公共財としての役割もありますことから、国や府から支援を受けますことで、農業用施設の改修や維持・管理にかかる地元負担が軽減されることとなります。また、地元負担が軽減されることによりまして、耕作放棄の減少が期待され、持続可能な農業経営を図ることができるものと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  ぜひとも国・府と連携していただきまして、地元負担の軽減を図っていただきたいと思います。  それでは、今まで回答をいただいた内容を踏まえまして、今後の福知山市におけるため池の整備方針はどうされますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  防災重点ため池の整備方針という観点でお答えいたしますけれども、今般、農林水産省から公表されました防災重点ため池の選定基準は、ため池決壊時の浸水区域内におけます人家、公共施設や人的被害の軽減を主たる目的として作成されたものでございます。福知山市としましては、防災上の治水機能と合わせて、実利施設としての機能も、将来にわたり保持させるべきであると考えておりまして、これにより下流域の市民の皆様の安心・安全を確保するとともに、適切な農業用水利の確保が図れると、このように認識しております。  特に老朽化が著しく、決壊等の危険度が高いため池につきましては、地域のご意向や農業利用の実態等も踏まえまして、現地調査を行う中で、被害の軽減を目的とした改修や廃止等について、防災上の治水機能と農業用の利水機能の両面から、最大限の効果が発現できるよう、地元農区でありますとか関係機関などと連携していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  農業用ため池は、上流にありますので、もしも施設機能が決壊しましたら、下流部の地域住民や住宅地の被害は甚大なことになります。つまり、大きな水がめがありまして、その下のほうに住宅地があるということになります。それは、弘法川、法川、大谷川を考えられましたらわかることだと思います。しかも、その農業用ため池は、今、土砂がたまっておりまして、かつ流木も流れ込んでおります。いつ何時あれが、堤防が決壊して流れ込んだら、幾ら川の改修をされましても、あれだけの水が一気に流れ込んできたら、もうこれは氾濫するしかなくなるではありませんか。  つまり、農業用ため池の改修・修繕というのが、今、その保全というのは、ある意味内水問題であり、内水対策であると私は思っております。これまでどおり、農業と災害の両面で、しっかりした維持管理を望んでおきます。  なお、広島県がため池の遠隔監視システムを導入されようとしています。これは一応情報提供しておきますね。広島県のほうでは、あれだけの災害が起きて、しかも農業用ため池がその原因になったということで、いち早くこのシステムを導入されるようであります。ぜひ福知山市もそれは検討していただきたいと思います。
     それでは、最後の問題にまいります。  交通事故から歩行者を守る施策について。  まず、福知山市におけるここ数年の交通事故件数及びそれにより死傷された方の数、また、交通事故の原因はどのようなものがあるのでしょうか。教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市における交通事故件数は、平成28年が185件、平成29年が203件、平成30年が173件となっております。また、それによる死者数は、平成28年が5人、平成29年が5人、平成30年が3人となっております。負傷者数は、平成28年が234人、平成29年が246人、平成30年が229人となっております。  平成30年の事故の累計は、173件のうち、車両相互の追突が70件、出会い頭が43件と、この合計で全体の6割以上を占めており、不注意が原因となる事故が多いと考えられます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  余り数値は減少していないということですね。  子どもは教育施設で、高齢者はいろんな会合などで、交通安全についての学習はしておりますけれども、今聞きますと、事故の一番の原因は運転の不注意ということになっておりますね。  それでは、歩行者だけでなく、自動車運転手に対してどのような対策をとっておられるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市交通安全対策は、京都府の年間交通安全府民運動の京都府実施要綱に基づき、福知山市交通対策協議会による活動を中心に進めております。その中で、自動車運転手に対しては、街頭啓発やシルバードライビングスクールの実施、また、広報や懸垂幕等の掲出により、安全運転を呼びかけております。また、道路管理者や警察により、交通安全施設の整備を行っており、道路標識や区画線、カーブミラー、信号機の設置、修繕等の安全対策を進めております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  いろんな対策をとっておられますけれども、それでも事故はなくならない。とられている対策にどんな課題があるのか、検討されたことはあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  死亡事故につきましては、警察や道路管理者と現場立ち会いを行い、検証を行った上で、道路標識の見直し等、できる範囲での対策を行っております。しかし、交通事故については、運転手の不注意によるものだけでなく、道路形状自体にも要因の一部があるものなど、複合した要因により発生している場合がございます。これらの課題については、交通対策協議会による啓発活動や、道路管理者による道路改良などの対策を講じて、交通事故の減少に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  確かに、道路の状況も、これ何とかならないのかと思う場所もたくさんあるのは事実だと思います。  ところで、最近の交通事故の多くは、二つの状況が見受けられると思っております。  一つ目は、高齢者によるアクセル、ブレーキの踏み間違い、この課題解決はどう考えておられますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市におきましては、シルバードライビングスクールや各地域の老人クラブ等での交通安全教室を開催し、安全運転を呼びかけるとともに、自動ブレーキ等の機能を搭載したサポートカーの紹介などを行っております。また、公安委員会と連携し、高齢者運転免許証返納推進事業により、運転免許証の自主返納を呼びかけているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  高齢者の免許証の自主返納制度は浸透してきましたが、返納の推移はどのようになっているでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  75歳以上の運転免許証の自主返納者数は、平成28年が264人、平成29年が308人、平成30年が326人となっており、増加傾向でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  少しずつですがふえているということですね。  実は、私、この2月に公共交通空白地のサービスを考えるという行政職員向けの研修会に行ってまいりました。缶詰の研修ですが。そのとき、事前課題というか、宿題がありまして、そこでちょっといろんな方々のインタビューをしたことがあったんですけれども、私の仲のいい高齢者の男性、おっちゃん、もう80過ぎたさかい、そろそろ免許証を返したらどうや、危ないやろと言いますと、何言うとんやと、わしがこの免許証を返したら、あしたからわしはどこに買い物に行ったらええんや、病院行くにはどうしたらええんやって問いかけられました。またあるとき、バスの宿題もあったんですけれども、バスに乗ってきたら、それもまた知ってるおばちゃんが乗ってきまして、おばちゃん、どうやって聞くと、停留所に来るのがやっとこさやわと、行きはよいよい帰りは怖いんやと。行くときは手ぶらやさかい何ともないんやけど、帰りは荷物を持って帰ってこんなんさかいに、暑い日、雨の日、雪の日、どんだけしんどいかわかるかって。しかも、病院行ったら1日仕事やでって言われました。  それから、運転手に聞きますと、ああ、次の停留所、またお客さんがないわ、空気だけ乗せて走っとんかと、わしの仕事はほんまにこの地域のためになっとんやろかと、モチベーションが下がるわと言われたんですけれども、私、返す言葉がありませんでした。  恐らく、ここにいらっしゃる皆様方、議員の皆様方も行政職員の皆さん方も、自動車の免許証をお持ちですし、自動車を運転できますから、自主返納するということがどんなことか、恐らくおわかりにはならないと思うんですけれども、自主返納いたしますと、高齢者の方は買い物や医療などで厳しい状況になってしまいます。そう考えますと、交通問題だけでなくて、福祉問題から商業問題を含めて、公共交通担当部署だけでのいろんな方策の構築は難しくなるんじゃないかと思います。どう対応していけばいいのかと、福知山市はお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  運転免許証を返納された人にとって、移動手段の確保は大きな問題でございます。特に高齢者や障害をお持ちの人にとっては、バス停まで行くこと自体が困難であると伺っております。市民の今後の移動手段を確保するためには、そういった福祉やまちづくりの視点も踏まえながら、関係部署との連携を強化し、課題解決を図らなければならないというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  今、部長がおっしゃったとおりなんですけれども、今までいろんな質問をしてまいりました。そして今回の質問ですね。今までにされました吉見純男議員、紀氏百合子議員、そして吉見茂久議員の質問とリンクしながら、発展していくわけなんですね。ただ、公共交通の体系の整備が先なのか、高齢者の自主返納が先なのか、それは卵、鶏論争になりますから、私は同時期的にお考えになっていただいたほうがいいのではないかとは思います。ですから私は、公共交通担当部署だけで考えるのは少し難しいのではないかと申し上げたわけです。  ところで、高齢者の方が自主返納しますと、もう一つ大きな問題が起きてくるのです。これもその行政職員の研修会で教えていただいたわけなんですけれども、自主返納した高齢者の大半は、ひきこもりになるそうです。先ほどひきこもりの定義の中でありましたよね。買い物とか趣味とか、あるいはどこか誰かに出会うために出かける以外には家にいるということになりますけれども、自主返納いたしますと、買い物にも病院にも友達にも会いに行けなくなるということは、当然、ひきもるしかならないんですよって。それは私、ああ行政側から見たら、確かにそういうことは理解されているんだなということはわかりました。どうぞ、福知山市の皆様方も、その点だけは心にとめておいていただきたいと思います。  もう一つの状況は、よく通学路で子どもたちの列に飛び込んでしまうことがあります。保育園児も、小・中学生もきちんと行動しているはずです。この対処方法はどうお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  事故の発生については、さまざまな原因が想定されますが、まずは状況に合わせて、道路標識や区画線、ガードレール、カーブミラー、信号機等の設置、また交通規制として速度制限等がございます。また、保護者や関係者により実施されている見守り隊や、福知山市交通対策協議会等による街頭啓発といった活動も継続的に実施することで、効果を発揮するものと考えております。  さらに、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、定められた区域全域の最高速度を時速30キロメートルに制限し、その他の安全対策を組み合わせる生活道路対策であるゾーン30も考えられます。これにより、ゾーン内における走行速度の抑制と抜け道としての通行の抑制が期待できるものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  このゾーン30なのですけれども、地域住民の方は案外しっかりと守られるんですけれども、先ほどお答えにありましたとおり、問題は、抜け道として利用される場合であります。このゾーン30というところは、余り信号機がない生活道路を大体指定されているようでありますので、そこら辺が問題かなと思っております。  それでは、ゾーン30の設置にかかる費用はどのようなものがあって、幾らぐらいなのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  道路標識や標識の設置に要する費用が主なものとなってまいります。金額につきましては、その地区の道路や交通状況により異なりますが、参考に、平成27年度に整備した石原地区の例で言いますと、整備に要した市の費用は、区域面積が約20ヘクタールで、約300万円となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  石原から戸田への道ですが、あれ、約300万円ですか。実は、道路標示や道路標識がわかりにくい、見えにくいという意見がほとんどですし、私も思うんです。え、ここ、ゾーン30ってどこに書いてあるんだろう。もちろん道路には書いてありますけれども、そのことをじっくり見ているわけじゃありませんのでね。すっと行き過ぎて、あれ、標識どこだったっけというような状況になります。もう少し鮮やかで大型化してほしいと思いますね。  この石原地域から戸田への地域は、福知山警察署管内でファーストオンリー1なのですが、ゾーン30が福知山市でなぜ広がらないのか、その理由は何なのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  京都府内においては、令和元年5月末現在で90カ所整備されておりますが、福知山市におきましては、平成28年3月に整備した石原地区の1カ所のみとなっております。これまでに警察や道路管理者と整備について検討してきた経過はございますが、現時点において、ゾーン30による対策を進めるべきであるという警察からの具体的な地域の指定というようなものはございません。ただし、今後有効な対策として、ゾーン30の整備の必要性があると思われる地域がある場合には、その地域のお考えも伺いながら、警察と連携して検討したいというふうに考えております。  その上で、ゾーン30の設定ということになれば、区域内全てに時速30キロメートルの速度規制がかかるとともに、外側線やポール、ハンプ等が設置されるため、住民の通行にも影響が出てくることについて、地域のご理解をいただく必要があるというふうに考えております。さらに、地域によるゾーン指定の要望や積極的な街頭啓発等、ソフト面での協力体制も必要とされており、このあたりが福知山市でゾーン30が広がらない要因であるというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  田中法男議員。 ○16番(田中法男議員)  正直なところ、ゾーン30を石原地域ですね、から抜ける道なんですけれども、導入するとき、確かに運転者、ドライバーからは余りいい顔をされませんでしたし、困るなという声は聞きました。しかし、地域の方は強く願われました。やはり地域のことは地域で守ろうという思いはひしひしと伝わりました。だから、ご存じのとおり、私はかかわらせていただいて、あそこにゾーン30を設定いたしました。  子どもの通学路や高齢者の生活等は、やはり安心・安全であるべきです。これからの未来社会を担っていく子どもたちや、これまでずっと社会を支えてこられた高齢者が、悔しい思いで命を落とされない社会を構築していく努力は続けてください。  どの自治体も、交通問題の解決には苦慮されておりますが、どうぞ期待いたしております。  今回3点、ひきこもりの問題、それから農業用ため池、さらには交通事故をテーマにして質問させていただきましたけれども、これはそれぞれの担当部署だけで解決するものではありません。全てどの部署もお互いが複層に絡み合っております。ですから、福知山市としましては、やはり一体感を持った行政運営をしていただきたいと思います。  終わります。 ○(芦田眞弘議長)  次に、20番、中村初代議員の発言を許可します。  20番、中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  日本共産党市会議員団の中村初代です。  通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、大江町の内水災害対策について、お伺いをいたします。  河守・公庄地区をモデルにした内水対策については、排水ポンプ場や調節池を設置する計画が発表され、調査・設計のための補正予算が計上されています。内水被害の軽減のために、速いテンポで計画が策定をされ、具体的に調査・設計へと進めていただいていることに、感謝を申し上げます。内水被害に苦しんでこられ、いつも不安を抱えておられる地域の皆さんも、この計画に大きな一歩だと喜んでおられます。  今回は、短期の対策で、平成29年台風21号の被害に対応してということです。台風21号では、河守・公庄地区で床上17戸、床下18戸の浸水被害でした。そして昨年の7月豪雨では、モデル地域における床上浸水被害は新町で22戸、蓼原地域で25戸、公庄2戸で、合計49戸でした。被害は昨年の7月豪雨のほうが大きいわけです。救うのであれば、やはり最大の被害を救うべきではないでしょうか。被害の大きい新町では、浸水したときの泥の跡もそのままに、空き家になってしまった家が並んでいます。住んでいたいけれども住み続けられない、皆さんの不安は本当に深刻です。  そこで、(1)河守・公庄地区の内水対策事業について、せっかく大きなお金をかけて実施をするわけですから、7月豪雨被害も含めた計画とすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、(2)モデル以外の地区の内水対策について、伺います。  大江町では、モデルになった地区以外で毎年のように浸水被害に見舞われる地域があります。由良川の右岸地域、尾藤、千原、南有路地域です。これらの地域への内水対策については、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  最後に(3)市道小原田公庄停車場線廃線の方向に伴う対策について、お伺いをいたします。  谷河川の砂防工事に伴い、工事の説明が行われ、私も参加させていただきました。小原田公庄停車場線が廃線になる方向と伺っています。この道は、道幅も広く、地元の皆さんが一番多く利用されてきた道です。それならば、小原田への通行についての対策はどのように考えておられるのか、代替の道路が必要だと思うのですが、どうでしょうか。お伺いをいたします。  これで1回目の質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)のご質問でございますが、由良川沿川については、築堤完了後において、平成29年、30年と2年連続して内水被害が発生をいたしました。河守・公庄地区は、五つの支川から成る約9平方キロメートルに近い大きな流域であり、その対策には多くの時間と費用、そして、国・府の支援も必要となります。そのため、早期に着工でき、かつ早く効果が発揮できる対策に着手することが最優先と考え、連年災害のうち、まずは平成29年台風21号災害クラスでのおおむね床上浸水の解消を目標としたものでございます。  一方、近年、気象現象が激甚化し、今後もさらに厳しくなっていくことも予想される中、ハード対策だけに頼るのではなく、ソフト対策として地元の方々が自分の身は自分で守るために、マイマップやマイタイムラインを作成していただき、地域住民みずからが速やかに避難の判断や誘導していただくことも重要になってきており、これらソフト対策についてもご検討いただき、その策定と活用にご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  (2)モデル地区以外の内水対策ということで、尾藤、千原、南有路地域への内水対策はどのように考えているのかというご質問にお答えさせていただきます。  内水被害につきましては、各支川ごとにその発生形態は異なっており、それぞれの地形、人家の位置、流域の特性、費用対効果などの観点から十分に検証し、その上で対策を検討する必要があるというふうに考えております。  お尋ねの尾藤、千原、南有路地域についても、支川の流域特性を把握する中で、排水ポンプ車の適正配置を含め、内水被害軽減対策について、引き続きハード・ソフト対策を含めて、由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいと考えております。  続きまして、(3)市道小原田公庄停車場線の代替の道路が必要ではないのかというご質問にお答えします。  京都府によると、砂防工事は今年度から3カ年をかけて施工されるというように聞いております。現市道のルートである谷河川周辺の山地は、これまでも部分的に斜面崩壊が発生するなど、災害リスクの高い谷筋であり、砂防工事完了後についても、安全な通行を確保することは難しいというふうに考えております。このため、小原田への通行については、今後、公庄からの六日線と蓼原からの河西金山線の2路線で対応していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  (1)河守・公庄地区の内水対策事業について、2回目の質問です。  短期対策ということで、いろいろ考えていただきまして、できるところから対策を行うということですが、それでは地域の皆さんからの不安はぬぐえないと思います。被害を軽減していく上で、河川の改修が必要だと思います。蓼原川は、たび重なる水害で、川底が1メートルから2メートル上がってきたと、地元の皆さんが言われています。今回の対策には、蓼原川、公手川の護岸のかさ上げがありますが、河床掘削、河道拡幅などは同時に行われるのでしょうか。私は同時に行うべきだと考えます。まず、福知山市の管理河川である公手川について、同時に行われるのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  公手川につきましては、一部護岸のかさ上げを含めた河川改修を実施する予定でございます。公手川河川改修の詳細設計に関しましては、今年度実施する予定としており、改修計画等については、その設計の中で検討していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  やはり、河床掘削、河道拡幅に手をつけることが、河川の容量を大きくすることにつながり、軽減につながると思います。  蓼原川は京都府の整備計画の対象河川に入っていないと思いますが、ぜひとも京都府の整備計画に加えるように、市としても要望すべきだと考えますが、それについてはいかがでしょうか。お伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  5月31日に開催された由良川大規模内水対策部会において、大江町河守から公庄地区における内水対策にかかる国・府・市による役割分担について、確認をさせていただきました。その中で、京都府の管理河川である蓼原川において、内水対策の一環として、京都府により護岸かさ上げ等を計画していただいているところでございます。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  引き続き、また京都府への要望を強めていただきたいと思います。  内水対策の計画を進めるに当たりましては、何より住民の皆さんの意見をよく聞いて進めていただくことを申し述べまして、次に(2)モデル地域以外の内水対策について、2回目の質問をさせていただきます。  排水ポンプ場で対応していただき、助かった部分もあります。しかし、一定の水位までくると、内水を由良川に捨てることができなくなります。やはり由良川の支川、尾藤川、古地川、矢津川の河床掘削、河道拡幅が必要だと思います。市の管理河川である古地川、矢津川の河川整備についての見解をお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  古地川、矢津川につきましては、市の管理します普通河川であり、他の箇所と同様に、しゅんせつ等、適切な維持管理により現機能が維持できるよう努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  ありがとうございます。  水量の多い尾藤川ですが、ここも府の河川整備計画には入っていません。被害を軽減するためにも、尾藤川を京都府の河川整備計画に盛り込むことを、市としても要望すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  京都府は、福知山市域において、宮川、牧川、和久川、相長川、大谷川、大砂利川、榎原川、弘法川、法川、これらを既に由良川下流圏域河川整備計画に位置づけられた河川整備を複数実施していただいているところでございます。福知山市としましては、まずこれらの河川改修の早期完成を最優先にお願いしているところでございます。  その中で、一級河川尾藤川につきましては、京都府の管理河川でございますが、洪水時の状況を踏まえ、安全に下流まで流せるように、河床のしゅんせつ等、適切な維持管理による河川断面の確保や、溢水が認められる場合などには、必要な護岸補強などを要望していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  よろしくお願いいたします。  この地域において、ポンプ車が配置されるようになったことは、大きな前進だと思っています。しかし、尾藤川の水量は大きく、5年に4度もの水害を受けています。そうした被害を受けた家屋においては、これらの家屋において、堤内地であっても宅地かさ上げをすることが、費用対効果から見ても有効な対策だと考えますが、この点での見解をお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  宅地かさ上げにつきましては、由良川の外水対策として、堤防を整備しない地域を対象とし、国土交通省において、由良川水系河川整備計画に基づき実施していただいているところでございます。  尾藤、千原及び南有路地区については、由良川の外水対策として、国土交通省により既に輪中堤が整備された地域でありまして、その地域において、さらに宅地かさ上げを重ねて実施することは困難であるというふうに考えております。本地区の内水対策としての対応は、地域の特性等を把握していく中で、由良川大規模内水対策部会で議論をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  二重の対策はしないと言われました。大槻富美子前市会議員も、何度もこのことを聞かれていると思いますが、やっぱりポンプ車などでは、対応は本当にできないのではないでしょうか。5年に4度も被害に遭うこと、本当に皆さん、苦しんで不安に思っておられます。そのことを放置することは許されないと思います。引き続き検討、努力を続けていただくことを求めたいというふうに思います。  次に、(3)市道小原田公庄停車場線の廃線の方向に伴う対策についての2回目の質問です。  ご存じのように、小原田へ通じる道路は3本あります。蓼原から通じている川西金山線、公庄に通じている六日線は道幅が狭く、車の行き違いにも苦労をする道路です。この地域は雪の積もることも多く、夜間や積雪時など大変危険です。残っている道路の拡幅などの対策が必要だと考えますが、その見解をお伺いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほどもお答えしましたが、工事実施いかんについては3カ年が必要というふうに聞いており、その間、小原田公庄停車場線は通行できないことになり、また、京都府の砂防工事完成後も、このルートについては安全な通行を確保することが難しいというふうに考えております。  このため、議員おっしゃいました六日線、川西金山線について、現状で通行機能に支障がある箇所については、改良等を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  小原田集落は高齢者も多く、狭い道は危険です。私も通りましたが、狭くて行き違いができません。せめて待避所を可能な箇所につくることなど必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほどもお答えしましたが、六日線や川西金山線の現場状況を確認させていただきまして、現在通行に支障がある箇所について、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  ありがとうございます。  小原田の地域は、高齢化や過疎化が進んで、住民が減っているのは現状です。でも、そこに一人一人の暮らしがあります。どこに住んでいても希望を持って暮らしていけるよう応援するのが、行政の仕事です。ぜひ安全な道路を目指して、拡幅など取り組んでいただくことをよろしくお願いをしておきます。  次に、大項目2、災害時の要配慮者への対応について、お伺いをします。  福知山市では、災害時、住民の安全を守るために、特に支援の必要な方々への対策が努められています。  そこで、(1)災害時要配慮者避難支援事業について、伺います。  地域の中で支援の必要な方の状況を把握することが重要で、現在、要配慮者の登録の推進に取り組んでいただいているところです。要配慮者の全体の数と現在の登録者数について、お答えください。また、推進をするために、今後どのように取り組むのかをお尋ねします。  次に、(2)福祉避難所について、お伺いをいたします。  一般の避難所への避難をした後に、そのまま避難所での生活を続けることが困難な方を対象とする二次的な避難所ですが、どのようなものか、概要についてお尋ねをいたします。  最後に、(3)地域における要配慮者への対応について、お伺いします。  災害時、行政だけではできないこともあり、市としても自主防衛組織への支援や地域での防災マップづくりに取り組んでいただいているところです。先日、6月2日には、たびたび浸水被害に遭っている大江町蓼原地域で、自主防衛組織による訓練が行われました。1人の犠牲者も出さないと、水害を想定して、高齢者などの要配慮者の方を避難所に安全に誘導することを中心とする訓練で、しっかり計画をされ、住民全体で取り組まれました。私も参加をさせていただきましたが、地域での助け合いが重要であり、どの地域でもこのような取り組みが必要とされていると、改めて感じさせられました。  そこで、役割の大きい自主防災組織の組織率は、現在どのようになっているのか、また、活動状況について、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  まず、(1)の災害時要配慮者避難支援事業につきまして、お答えさせていただきます。  全体の数とその現在の登録はということでございました。災害時要配慮者避難支援事業における災害時要配慮者とは、高齢者の方、障害のある方、乳幼児、妊産婦、在住外国人などの中で、災害時に身を守る上で何らかの支援が必要な方でありまして、全体の数につきましては、把握が困難でございます。その中でも、家族や身内による対応が困難なため、地域の支援を希望される場合、手挙げ方式でみずから申し出をいただいた方を名簿登録し、地域で情報共有をしてもらっている状況でございます。名簿登録人数につきましては、令和元年の5月末で1,117人でございます。  続きまして、この名簿への登録を推進するための取り組みということにつきまして、お答えします。  以前より、自治会長の皆さんに本事業の勧めやまた活用を推進していただいておりましたが、昨年度からは、加えまして、民生児童委員の方にも要支援者の登録を呼びかけていただいております。また、今年度からは、登録と個別避難支援計画が同時に作成できるように、申請書様式を変更しまして、登録しやすいものといたしました。さらに、広報紙やホームページを通じて、制度の周知を図るとともに、防災に関します出前講座や地域で出向いてのマイマップの作成の際など、機会あるごとにお知らせや説明をしていくというふうに考えております。  福祉避難所につきましても、私のほうからお答えさせていただきます。その概要はということでございました。  介護が必要な高齢者、障害のある人など、災害時要配慮者が安心・安全に避難生活を送ることができますように、平成18年10月20日に一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と協定を締結しまして、市内の特別養護老人ホーム12カ所、障害者施設5カ所を福祉避難所に指定しております。また、この協定に基づきまして、平成28年8月26日に、指定福祉避難所の開設及び運営につきまして、ガイドラインを策定し、覚書の締結を行ったところでございます。  指定福祉避難所については、身体的、精神的な理由で、通常の広域避難所などでは避難生活を送ることが困難な方につきまして、特別養護老人ホーム障害者施設におきまして、短期的に避難所生活を送っていただくものでございます。  このような指定福祉避難所の利用につきましては、一旦、広域避難所へ避難をいただきまして、当該避難所での避難生活が難しい場合には、指定福祉避難所に移っていただく場合と、あらかじめ災害に備えまして、また災害時におきまして、介護保険サービスとしてショートステイを利用していただいている場合とございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは、(3)地域における要配慮者への対応について、この中で自主防災組織の組織率や現在の活動状況にかかりますご質問に対して、ご答弁させていただきます。  平成30年7月豪雨災害の課題を踏まえまして、国の中央防災会議における避難に関するワーキンググループの提言では、昨今の過激な豪雨等に対しまして、行政主導のハード・ソフト対策には限界があることから、方向性を抜本的に見直し、住民主体の防災対策に展開していくことを基本といたしまして、住民はみずからの命はみずからで守る意識を持つこと、行政は、住民が適切な避難行動をとれるように、それを全力で支援することを目指すべき社会像として示されたところでありまして、災害時等の自助、共助の機能を担う自主防災組織の役割は、今後ますます重要になると考えているところでございます。  本市の自主防災組織の結成状況でございますが、平成30年度末時点で327全自治会のうち、270の自治会で結成いただいておりまして、組織率は82.6%となっております。各自主防災組織におきましては、平常時には災害や火災等への事前の備えといたしまして、避難誘導訓練や初期消火訓練、また応急手当訓練等を実施していただきますとともに、本市が進めております地域版防災マップ、マイマップの作成につきましても、自主防災組織が中心となって取り組んでいただいているところでございます。また、災害時におきましては、地域内の安全確認や情報収集、伝達、高齢者や要配慮者の避難誘導、地区避難所の運営、さらには被災後の復旧活動などにも対応いただいておりまして、地域住民が主体となって、自助、共助の精神に基づく防災活動に取り組んでいただいているところでございます。  市といたしましては、こうした自主防災組織の活動を積極的に支援するため、組織の結成や運営に必要な経費に対する補助制度を設けておりまして、各地域の自主防災組織で積極的にご活用いただいているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  災害時要配慮者支援事業については、いろいろとご苦労いただいているのですが、登録は思うように進んでいないのではないかと感じています。要避難者の登録が一層推進することを求めていきたいというふうに思っています。  次に、(2)福祉避難所について、2回目の質問に入らせていただきます。  高齢者の場合、ケアマネジャーとの連携でスムーズに緊急入所施設への利用につながった方もおられると伺いました。しかし、その場合、介護サービス料の自己負担が生じて、そのために利用されなかった方もおられたということもお伺いをしました。ただし、自己負担が適当でない場合は、福祉避難所と同様に公費負担として、自己負担については求めない場合もあるとの旨が、福祉避難所開設運営ガイドラインに記載されていますが、そういうことでよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  お答えいたします。  介護保険サービスの自主的な利用として、緊急ショートステイを利用される場合は、介護サービス料の自己負担をいただいております。一方で、要介護認定を受けておらず、介護サービスの利用ができない場合や、一旦、広域避難所等に避難された方が、避難所生活が難しく、施設に移っていただく場合、あるいは、指定福祉避難所への避難が必要であるにもかかわらず、避難することを希望されないために、介護保険サービスの利用の前提となるケアプランへの位置づけができないという場合につきましては、このような場合につきましては、公費で対応としております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  ありがとうございます。ぜひ、お金が要るので利用ができないということのないように、柔軟に対応していただきますよう、お願いいたします。  次に、福祉避難所への障害者の利用の実態はどうなっていますでしょうか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  現在、市内5カ所の障害者支援施設を障害のある人の指定福祉避難所として指定をしておりますが、これまでに利用実績はございません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  障害のある人の場合、避難所に行くというのは、実際にはなかなか難しく、避難しても車の中で過ごされるということもあります。平成28年度8月豪雨のとき、堀に在住の自閉症の方は、広域避難所にはどうしても行けず、ホテルに避難をされましたが、そこでも不安な時間を過ごされました。こうした方々については、広域の避難所を経由することなく、福祉避難所に避難することができると、このことも福祉避難所開設運営ガイドラインに記載をされていますが、今後も変わりないのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  直接指定福祉避難所に避難していくことにつきましてですが、事前に避難計画の担当部局と、指定福祉避難所の担当部局との調整は必要でございますが、直接、指定福祉避難所に避難していただくことは可能でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  ありがとうございます。  しかし、障害のある人の場合、それまでかかわりのない施設だと、一時的でも生活するのは本当に難しい場合もあります。障害のある人も、ショートステイの利用など、日ごろから家庭ではないところでの生活の経験を積み重ねることも大切だと思います。そして、施設との結びつきをつくっておくと、福祉避難所を利用する手だてになると思います。まだまだ、こういった福祉避難所のことを知らない高齢者障害者、家族も多くおられるのではないでしょうか。市としてもこのような取り組みについて、啓発していくことが大事だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  指定福祉避難所は、障害福祉サービスの短期入所を提供しておられる事業所でもありますことから、先ほど議員おっしゃいましたように、障害のある人や家族が日ごろから短期入所を利用されまして、支援者となじみの関係を形成しておくことは、避難所として利用される場合でも有益であるというふうに考えております。  障害福祉サービスの啓発や利用促進に向けまして、今後も情報提供に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  福祉避難所の形態としては、福祉施設だけではなく、公共施設や宿泊施設を利用して福祉避難所を設置することもできます。昨年、福知山市も設置をされましたが、高齢者障害者、当事者や家族の思いを聞いていただき、少しでも利用しやすい福祉避難所にしていただくことを申し述べまして、次に、(3)地域における要配慮者への対策について、2回目の質問をさせていただきます。  具体的に要配慮者を誰が、いつ助けるのか、このことが防災マップの中に盛り込まれることが大切になってきています。このことを、地域版防災マップの作成に反映させることへの考え方はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  高齢者や障害のある人が避難所へ避難する方法といたしましては、災害が発生するおそれがある場合に、早い段階で家族や近隣の住民、地域の自主防災組織等による支援により、安全に避難できる環境を構築してまいることが重要であると、このように考えております。本市といたしましては、災害時に支援を必要とする人が、円滑に避難できる仕組みづくりや、災害を想定した訓練の重要性について、ホームページや広報ふくちやまなどに掲載するとともに、市のイベントや出前講座等でさまざまな機会を通じて啓発に努めているところでございます。  現在、各地域の自主防災組織で取り組んでいただいております地域版防災マップ、マイマップの作成に関しては、災害時にいつ、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておく避難行動タイムラインの内容を盛り込むなど、今後、さらに充実化を図っていくことが重要と、このように考えております。  これまでのマイマップの作成事例といたしましては、先ほど議員さん、2日の蓼原地域の自主的な避難訓練のお話をご披露いただきましたが、こういった作成事例と、マイマップの作成事例といたしまして、要配慮者ごとに担当者を取り決めるカウンターパート方式による対応でありますとか、年度当初に自主防災組織の役員が要配慮者宅にシールを張って、対応方策の検討を行っていただいている事例などがございます。  市といたしましては、要配慮者の避難支援に対する役割分担を明確にしていくことが大変重要であると、このように考えておりまして、マイマップの作成過程において、住民の皆様とともに検討を重ねていく中で、要配慮者の避難支援にかかる内容についても、マイマップ、避難行動をタイムラインに反映できるよう、今後も働きかけてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  やはりそのことが、1人の犠牲者も出さない上で大切だと思います。ご苦労さまですが、引き続きの取り組みの強化を求めたいと思います。  次に、大項目3、障害児・者が安心して暮らせるために、お伺いをいたします。
     私ごとではございますが、学校を卒業後、滋賀県のびわこ学園という施設で、身体障害と知的障害の重なる、大変重い障害の子どもたちと暮らし、学んできました。その後、福知山市に住んでからは、共同作業所で長い間働きました。どんなに重い障害があっても、人間としてかけがえのない存在であること、一人一人が尊厳を持って、自分らしく生きることのできる社会をつくりたい、今回議員を目指した私の原点です。この地域でも、障害者の権利保障を目指して、粘り強い運動が取り組まれてきました。福知山市では、認可施設化を初め、障害者の社会参加や雇用など、障害者福祉にご尽力をいただいてきました。また、ヘルパー事業にも、京都府内でもいち早く取り組んで、障害者の暮らしを支えていただいています。  そこで、(1)移動支援事業の柔軟な対応について、お伺いをいたします。  1人では外出できない障害者のための支援として、移動支援と行動援護という支援事業があります。昨年10月に、市町村事業である移動支援サービス対象者であった方が、10人近く、国の自立支援給付である行動援護サービス対象者へと変更となりました。行動援護については、サービス転居可能な事業所やヘルパーは限られており、これまで行動援護事業を利用されてきた方も含めて、10数人の方々が、実際に利用回数が減る、希望日にサービスが受けられないという状況が続いています。障害者の社会参加の機会が阻害されるとともに、家族の負担が大きくなっているのが現状です。  行動援護のサービス提供ができるヘルパーの確保など、環境が整うまでの経過措置として、今までどおり移動支援事業が受けられるように、柔軟な対応をすべきだと考えますが、この点についてお伺いをいたします。  次に、(2)日中一時支援事業と移動支援事業の併用について、お伺いをいたします。  ヘルパー事業所では、外出支援を目的とした計画を立てて、移動支援でサービスを提供しています。利用者の体調や障害の特性にもより、計画の時間に移動できないでその場にとどまる場合もあります。そのとどまっていた時間が、移動支援として認められなかった事例があります。活動が障害の特性や体調に影響されることは、今後も考えられることです。移動ができずとどまっていた時間は、日中一時支援事業とみなし、移動支援事業との併用が認められるかどうかの見解をお尋ねいたします。  最後に、(3)福祉医療費給付事業についてお尋ねをします。  現在、京都府福知山市が連携をして、障害者が安心して必要とする医療を受けられるよう、医療機関における自己負担分の助成が行われています。市の独自制度として、京都府の制度より対象者を拡大して給付をされてきました。この施策は、3町との合併のとき、3町の施策に福知山市が合わせるということで実施をされてきた経過があります。今年度の主要事項説明書には、この事業について、今後のあり方について検討すると書かれていますが、どのように検討されるかをお伺いをいたします。  これで1回目の質問とさせていただきます。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  それでは、まず(1)移動支援事業の柔軟な対応につきまして、お答えさせていただきます。  移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業でございまして、障害のある人の外出のための支援を行う事業でございます。  一方、行動援護サービスは、知的障害または精神障害があり、行動が著しく困難で、常に介護を必要とする人で、外出のために移動の介護等が必要な人が対象となっております。行動援護サービスを行う事業所は、法で定められた人員、設備、運営基準を満たす必要がありまして、移動支援事業を提供できる事業所よりも、先ほど議員おっしゃったとおり、少ないという状況でございます。  障害者総合支援法の行動援護サービスの対象となる人につきましては、移動支援事業を利用することはできないとされておりますため、二つの事業を移行して利用することは、現状ではできないものでございます。  続きまして、(2)日中一時支援事業と移動支援事業の併用につきまして、お答えいたします。  日中一時支援事業は、障害のある人の家族の就労及び一時的な休息等の確保を目的に、障害のある人の日中の生活の活動の場を提供する事業でございます。活動の場の提供方法としましては、施設内での預かりだけでなく、近隣への散歩などの外出も行いまして、家族の介護負担の軽減を図っているものでございます。  移動支援事業は、障害のある人の外出のための支援の事業でございます。日中一時支援事業及び移動支援事業は、それぞれの事業の目的が異なっております。利用者の体調や特性によりまして、当初予定されておりました事業が利用できない場合でありましても、事業の選択は可能でございますが、これらの事業の併用はできないということになっております。  続きまして、(3)でございます。福祉医療の給付事業につきましてです。  本市の障害のある人の福祉医療費給付事業、障害ですが、につきましては、京都府と本市が連携して、安心して医療を受けることができるよう、保険診療の自己負担分の助成を行っているものでございます。また、市独自制度として、京都府制度とは別に対象範囲を拡大し、実施しているところでございます。  市制度の事業効果につきましては、平成29年及び30年度に、障害者医療制度検討会議を3回開催しまして、本事業の継続性や実効性などの観点から、ご意見をいただいたところでございます。検討会議での意見も踏まえまして、今年度は助成内容の把握や、また移動費の分析を実施することとしております。年度内には分析結果をもとに、検討会議を再度開催する予定と考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  (1)の2回目の質問をさせていただきます。  ご回答いただきましたように、行動援護サービスを実施している事業所は少なくて、実質1カ所であり、ヘルパーも不足しているのが実態です。このような状況の中で、移動支援から行動援護に変更するというのは、余りにも実態を省みない変更ではないでしょうか。行動援護のほうが移動支援よりも福知山市の負担金が少なくて済むということがあります。市の厳しい財政事情も影響しているのでしょうか。  第5期の福知山市障害福祉計画では、移動支援事業についてニーズが見込まれることから、増加を見込んで充実をさせるという内容に、ここには書かれています。だとすれば、今回、移動支援を減らしたこの状況は、この計画に逆行しているという事態になっているということへの認識はお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  先ほど答弁をさせていただきましたように、移動支援事業と行動援護サービスの対象者は異なるものということでございます。計画におきましては、移動支援事業のサービス提供利用者の充実とサービスの質の充実を図るとしております。この制度内容に沿った適切な運用の中で、今後さらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  二つの事業にはそれぞれの事業の特質があると思いますが、実際問題、行動援護を提供する事業所は少ないわけで、その事態の中で移動支援から行動援護へと変更をして、利用ができなくなったという実態があります。再度、もう一度、答弁を求めたいと思います。この今の実態は、この福祉計画に逆行しているという認識はお持ちではないでしょうか。もう一度お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  先ほども申し上げましたように、行動援護サービスの事業所が少ないということで、ヘルパーさんの数も限られているというところで、そういった意味で、この制度を十分に受けておられない方があるということは認識しております。ただ、計画の中で、全体的に充実していくという計画でございますので、そういった意味で今後も充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  障害者福祉計画というのは、障害者の人権を守る立場で計画をされているというふうに思います。その点で、今の現状は大きな問題であるというふうに思います。  次に、やはり行動援護へのかかわるヘルパー不足が問題です。行動援護のヘルパーの研修は、京都府で現在南部でしか実施されていませんが、ヘルパーさんをふやすために、市として考えておられることはありますか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  全国的に従事者不足ということはありまして、これは福知山市内でも同様でございます。本市では、介護職員初任者研修受講助成制度、福知山民間社会福祉施設連絡協議会が実施されております介護福祉士実務者養成研修受講者助成制度、また、市内の施設、事業所等に勤務するU・Iターンの介護福祉職員に対します家賃助成などの人材確保対策を実施しているところでございます。今後もできる限り、こういった制度を活用いただきまして、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  (2)については、日中一時支援事業も移動支援事業も、地域生活支援事業で福知山市が行っている事業です。ぜひ併用について前向きにご検討いただきますように求めておきます。  次に、(3)福祉医療費給付事業について、2回目の質問です。  本事業の今後のあり方を、今検討されているということで、検討会が行われているということですが、障害者本人や家族の意見はお聞きになっておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  検討会議の委員としましては、福知山市身体障害者団体連合会、また福知山障害児・者親の会、そして、福知山市精神障害者家族会の代表の方や、市民公募委員にも参画いただいて、ご意見を伺っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  障害のある人たちの生活の実態というのは、本当に厳しいものがあります。療育手帳Bの方々で言いますと、障害者年金は月6万5,000円で、作業所や日通の事業所での給料は、人にもよりますが、5,000円から6,000円の方が本当に多いです。一月の収入は7万円ほどになります。給食費だとかグループホームなどの利用費を差し引きますと、本当に少ない額しか残りません。障害のある人は疾病や事故率が高く、医療の必要性は高くなります。残ったお金の中から医療費の新たな負担をするの、できないのは明らかではないでしょうか。医療費の新たな負担は、障害者生きる希望や自立への希望を失うことになるのではないでしょうか。  市長は、第5期の障害者福祉計画の初めの言葉の中で、障害のある人の社会参加を促進をして、障害のある人もない人も、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し合うことのできる、ともに幸せを生きる社会の実現を目指すと、このパンフレットの中で書かれています。このことについて、市長のご所見をお伺いをしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福祉医療費給付事業につきましては、障害のある人に必要な医療を提供するため、実施しているものでございます。先ほどもご答弁を申し上げましたが、給付の内容がそれぞれの障害の特性や等級に起因する医療給付となっているかについて、エビデンスを持った制度とするために、現在、診療データの分析を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中村初代議員。 ○20番(中村初代議員)  福祉医療費給付事業につきましては、継続を強く求めて、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は午後2時50分とします。                 午後 2時29分  休憩                 午後 2時50分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、15番、小松遼太議員の発言を許可します。  15番、小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  福知山未来の会の小松遼太でございます。  発言の許可を得ましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。初めての一般質問で緊張もありますが、特に若い世代の声や子育て世代の声を中心に、市民の皆様の声を、しっかりと情熱を持って届けさせてもらいます。  今回私は、大きく分けて三つの項目について質問をします。  まず一つ目です。  私は3歳と1歳の子どもを持つ現役の父親です。子育てを通じて思うこと、困りごとというのは多々あります。また、子育てを通じてできた同世代の子を持つパパやママの友達が多くいます。そんな就学前の子どもを持つ子育て世代の支援の充実をということで、最も多くの声が届く意見、そして本市においても実現可能性が高いと感じる二つの小項目について、質問させていただきます。  一つ目は、雨の日などで遊べる屋内型の子ども遊び場施設についてです。  就学前の子どもと保護者が安全に安心して過ごすことのできる屋内の遊び場施設について、本市の現状はどのようなものでしょうか。これが一つ目の一番多くの声が届く意見です。  そして二つ目、実現できる可能性が高いと思う質問で、おむつのごみ袋の無料化についてです。  私も子どものおむつをよくかえますが、新生児のときなどは1日に10回以上かえなければならないこともあります。そしてやはりにおいなども相当なものがあります。福知山市では燃やすごみに入れて処分をしていますが、このような減量ができない紙おむつなどのごみについて、他市において処分手数料を免除、実質無料化をしているところが多くあります。近隣ですと舞鶴市京都市でもおむつを捨てる用の専用ごみ袋を無料で配布するなどの取り組みを行い、費用負担の軽減を図っています。本市においてもこのような取り組みが検討されていますか。  二つの質問についてお答えをお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(1)の遊び場施設について、本市の現状という点についてお答えをさせていただきたいと思います。  市内には、保育園や支所に併設をした4カ所の子育て支援センター、堀の地域子育て支援拠点すくすく広場がございます。また、児童館、児童センターが市内に10カ所あり、施設内に乳幼児プレイルームを設置をいたしており、小さな子どもが安心して過ごせる空間となっております。これらの施設には、保育士や児童厚生員などが常駐し、子育てに関する相談対応ができる体制を整えているところでございます。  また、1日平均で約60人が利用しているすくすく広場には、子育てに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて専門職子育て支援事業につなぐ子育てコンシェルジュ保護者の支援を行っているところでもございます。  さらに多くの子育て家庭が利用される福知山市三段池公園には、京都市以外では府内市町村で唯一の動物園、都市緑化植物園、大はらっぱ、児童科学館などがございますが、屋内施設である児童科学館にはキッズ広場があり、授乳室や多目的トイレを併設しているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  私のほうからは、(2)おむつ袋の無料化などについてのご質問にお答えします。  紙おむつなどのごみの処分については、これまで子育て世代からの要望としては、こちらのほうにはまだ伺っていないというのが現状でございます。そのため、現段階において、紙おむつ専用のごみ袋の配布などの検討もこれまではしていない状況でございます。  今後も、他市町の状況を踏まえつつ、さらに市民からの要望も伺いながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  児童館科学館などがあるということで、それに付随してなんですけれども、屋内型の施設として、昨年まで開館していた福知山鉄道館ポッポランドについて、耐震問題の関係で休館となり、再開に向けてあり方検討委員会から提言書が、昨年の12月ごろ、提出されていますが、現在の進捗状況はどのようなものか、これ、一つ目の屋内型遊び場施設についてです。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、昨年12月に福知山鉄道館ポッポランドのあり方検討委員会から頂戴しました提言書であります。再開に向けた望ましい施設の姿については、これは具体的な提案を頂戴したものであります。  設置場所として提案をいただきました公共施設は、その設立経過でありますとか設置の目的、また現在、利用されている団体がございますため、施設の所管課でありますとか関係課との実現の可能性でありますとか費用、効果等について、現時点ではさらなる調整ができないか、検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  まだやはり検討をしているという段階で、ポッポランドに屋内型子育て遊び場施設として期待する声もありますので、そちらもぜひ検討をお願いしたいところであります。  先ほどのお答えでもありましたすくすく広場などは、60人が毎日利用されているということですが、あそこはやはり情報発信であったり交流の拠点、子育て相談ができる場所として、非常に機能はしていると思います。ただ、やはり思い切り雨の日でも遊ぶことができる、運動ができるというと、やはりまた違ってくるかと思います。福知山市において、屋内遊び場施設としては不十分と、正直、言わざるを得ないのが今の市の現状かと思います。  近隣市町で言うと、舞鶴市には子育て交流施設あそびあむ、宮津市にはショッピングセンター「ミップル」内に子育て支援センター「にっこりあ」があり、子どもが十分に体を使って遊べる施設が充実しています。福知山市からも時間をかけてこちらに行かれている方もいるとよく聞きます。本市において、このような施設の建設予定はあるか、お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  本市におきましては、既存の公共施設を活用しまして、子育て親子が屋内で集えるさまざまな場を設けているため、現時点では新たな施設の建設の予定はございません。  その親子が集う取り組みの一つとして、武道館など広い空間を備えた公共施設を利用しまして、未就学の子どもと保護者がリトミックや親子エクササイズのような、体を動かしながら遊ぶなどの楽しい企画を盛り込んだおひさまひろばなどがございます。おひさまひろばには、1回平均して150人程度と多くの参加がありまして、天候に左右されることなく、屋内で安全に安心して親子で遊べる場については、市民のニーズの高さがうかがえるところではございます。  今後も、既存の施設を活用するなど、子育て世代のニーズに応じた場の設定ができるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。
    ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  おひさまひろばであったりとかは、うちの息子もよく利用していますので、すごい満足度の高いものだと思いますけれども、やはり毎日ではないというのがあります。やはり今の現状に不満であったり、課題があるからこそ、子育て世代の声がこちらに届くというのが、やはり本質的なところかなと思いますので、先ほど言った既存の施設の活用とかもありましたけれども、やはり新しい施設というものの建設とかも検討していっていただきたいと思います。  箱物建設というのは、やはり正直、牽制されがちで、ただ子どもの出生率が高い福知山で、京都で一番高い出生率の福知山でもあります。先日も内閣の関係機関が出生率の高さに注目して、調査・研究にもおみえになっていました。特徴のある子どもの出生率であり出生数、そして、子どもを育てる子育て世代家庭に対しての支援拡充は、この町の未来にとってとても重要なものだと考えております。  牽制されがちな箱物でも、官民連携のPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップなど、公共サービスの提供に民間が参画して、効率化やサービスの向上を図ったり、ソーシャル・インパクト・ボンドの手法を取り入れて資金調達を図るなど、先進的な取り組みが各市町で行われてきています。また、先日、桐村議員の話にもありました、小学校の跡地の統廃合の利活用も課題として上げられている今、既存の施設である小学校の利活用の一環で、屋内型遊び場施設にリノベーションをするなど、多くの選択肢があると思います。柔軟に民間の力を取り入れつつ、市民の声に耳を傾け、屋内型遊び場施設の設置に向けて、前向きに検討していくところから始めていってほしいと強く願います。  これで一つ目の大項目、終わります。  ごめんなさい。一つ目じゃない、(2)のおむつごみの無料化についてです。  先ほど答弁がありましたが、現在は検討していないということで、これ以上は質問しても答えは出てくるのは検討しますとか、そういうことだと思います。なので、ちょっと一例として挙げた舞鶴市について、舞鶴では年齢制限を用いず、介護おむつにもこの手数料免除に伴う専用袋の交付、要はごみ袋の無料化を行っているのですが、舞鶴は福知山と同規模の町で、比較しやすいと思いますが、20リットルの少量のごみが入るごみ袋を交付していて、年間の使用枚数は1人最大100枚までで、毎年20万枚強で安定しているということです。市役所や公民館で配布しているとのことですが、費用面で言うと、年間400万円程度でトータルでできるということです。皆さんはどうお感じでしょうか。私はかなり少ない額だと感じます。少ない費用で、生活の中で市の変化を感じる機会としてうってつけの施策かと思います。  舞鶴ではごみ袋にナンバーを打ち、おむつ以外を捨てる人を追跡するため、ごみ袋は市役所や公民館に出向いて申請をして受け取る必要があります。こうなると、市役所職員の手間がふえると言う人もいるかと思いますが、しかし就学前や、介護おむつも含めてなので、介護でお困りの方の声を直接聞く機会が生まれるわけです。これは非常に大きくて、今、アンケートなどをしていると思いますけれども、アンケートなどでは見えてこない日常生活の困りごとや課題、意見などを直接表情を見ながら、生の声を聞くことができるわけです。こういう機会が創出されることで、市民の声が反映された子ども支援策、また介護支援策などを打っていくことができますし、例えば生活や子育てで困窮している人に、適切な支援や関係機関につなげることもできるわけです。  このような一度で二度、三度といろんな人を巻き込む施策、そしてこういう生活に特化した変化やお得感などの積み重ねが、市への信頼向上にもつながると思います。子育て世代、そして子どもたちが福知山で住み続けたい、また、他市町と比較して移住希望者などがこの町に住みたいと思う福知山に向けて、ぜひ前向きに検討をお願いします。  これで第1、大きい項目1を終わります。  続いて、大項目二つ目の大河ドラマ「麒麟がくる」放送開始までに環境整備と福知山の魅力発信をということで、先日、「麒麟がくる」の追加のキャストなどが発表されて、大変豪華なメンバーで注目度も高まっています。  大河ドラマ放送決定に伴う市内各施設の集客対策などについてですが、まずは一つ目、明智光秀が築城したとされる福知山城の平成29年からの観光入込客数の状況について、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  平成30年の4月、昨年の4月に、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定を受け、福知山城では、明智光秀ゆかりの唯一天守閣を持った城として、施設の整備や展示品の充実について取り組んでおりまして、来館者数は増加傾向にございます。具体的には、平成30年度は天守閣内部の改修工事に伴いまして、約1カ月間、休館をいたしましたけれども、年間の来館者数は4万72人で、平成29年度の来館者数3万7,043人と比較して、3,029人、率にして8.1%増加しております。さらに、今年度に入ってからは、4月の来館者数が7,522人で、前年同月の4,843人と比較して2,679人、率にして55.3%増加しております。そして、5月の来館者数につきましても8,655人で、前年同月の5,282人と比較して、3,373人、率にして63.8%の増加となっております。  以上のような状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  やはりちょっと予想がありましたけれども、やはり増加傾向、かなりの増加傾向で進んでいるということです。大河ドラマも決定したこともあり、かなりの伸びを見せている福知山城で、町のシンボルでもある、どんどん伸びていってほしいところではありますが、福知山城公園観光駐車場、ゆらのガーデン前の駐車場ですけれども、今の時点で満車になることが多々あります。先週末もお昼どきはいっぱいで入れませんでした。そして、2020年1月の大河ドラマの放送開始に向けて、さらに観光客がふえると思われますが、福知山城周辺駐車場の受け入れ体制はどうなっていますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お答えをさせていただきます。  福知山城周辺には、現在、今、議員さんもおっしゃいました福知山城公園観光駐車場、ゆらのガーデン前のところですけれども、乗用車が70台分、バスが1台分と、これだけございます。これに加えまして、福知山城公園の親水公園南側に、バス2台分の駐車スペースを確保しているというのが現状でございます。またこれも、議員さんご指摘もいただきましたけれども、土曜日、日曜日などのイベント時には、これら駐車場が満車になることもございますので、そういったときには、この市役所前の駐車場、これが190台分ございます。また、市役所の南側に伯耆丸公園駐車場というのがありまして、ここが約100台、それと旧岡ノ三教育集会所跡地に、市の職員用の駐車場がございます。これが24台で、こういったものを案内をしているところでございます。  また、今後、大河ドラマの放送を契機としまして、特に団体客利用の大型バスの増加が予想をされます。こうしたことから、先ほども申し上げました、福知山城公園の親水公園南側にあるバス2台分の駐車スペースを5台分に拡張をする整備工事を、この8月には着工して、本年内に完了すると、こういった見通しでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  かなりの数の、合計すると400台ぐらいが自家用車でとめれて、バスが5台とめれる状況に、大河ドラマまでになるということで、正直この目標としては、大河のミュージアムとかは、10万人とかいう数字が出ていると思いますけれども、こればかりは正直、読めない部分もある、もしかしたらすごい注目度が高まって、さらに人が来る可能性もあります。福知山に来たけれども駐車場がぱんぱんになっていて、不満を持って帰ってしまうなど起きると、経済的にも市の印象などにおいてもマイナスなことだと思います。しっかりとした受け入れ体制、誘導の看板や人的な案内含め、できる限りのおもてなしで迎えるべきだと思います。  例えば、先ほど言っていた観光駐車場警備員がいること、ありますが、警備員に満車の場合は市役所駐車場や伯耆丸公園など別の駐車場へ、ルートがわかる紙を作成して渡す、そちらに誘導するなど、小さなことですけれども、来訪者に対してきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。  また、案として挙げられるのが、駐車場の確保や交通渋滞の緩和策として、三段池公園駐車場を起点として、福知山城、御霊神社、福知山駅を周遊するシャトルバスの運行などは検討していますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  先ほども申し上げましたが、観光バスや自家用車でお越しいただいた観光客の皆さんにおいては、福知山城公園の観光駐車場や福知山城周辺の駐車場において、一応対応していく予定にしておりますので、今、議員さんおっしゃいました、三段池公園駐車場を起点とするシャトルバスの運行というのは、現時点では予定はしておりません。  本市としましては、まちなか循環路線バスの北ルートにつきまして、ことしの10月から、土曜日、日曜日、祝日に限りまして、福知山駅、福知山城、明智やぶ、御霊神社、こういった明智光秀ゆかりのスポットを通る光秀ルートというのに変更をする予定にしております。また、この光秀ルート沿いには、民間の駐車場も点在をしておりますので、観光客の周遊性、また地域経済の活性化を高めていくためにも、官民連携組織の福知山光秀プロジェクト推進協議会を中心に、公共交通やこれらの駐車場の利用を促していきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  わかりました。  観光バスもそうですけれども、自家用車や公共交通機関を利用して大河めぐりの観光に対して、どこまでできるかも重要ですので、市役所や官民連携の、先ほど言っていた福知山光秀プロジェクトなどと連携して、精査して取り組んでいってもらえればなと思います。  先ほども述べましたが、まちなか循環路線バス等を利用しても、まだまだあふれるみたいな状況もあること、それが一番いいんですけれども、そういうことが起きたとき、予想を超える来場者が来たときに、迅速に対応ができるように、イベント時、シャトルバスで三段池公園起点に回るルートなどもあります。そのルートなんですけれども、それの検討もお願いします。  次に、大河ドラマ放送決定を受けて、今の佐藤太清記念美術館2階に設置予定の福知山光秀ミュージアム大河ドラマ展や、市内に点在する明智光秀ゆかりの地への観光誘客に向けた対策はどのようなものを検討していますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  観光誘客対策のご質問だと思いますが、この対策としましては、福知山市と官民連携の光秀プロジェクト推進協議会というので役割分担をして進めております。  まず、本市としましては、福知山城天守閣の展示品のリニューアルを初め、福知山城公園の改修、観光案内看板の整備などに取り組んでいるところでございます。  さらに、本市の魅力を全国に発信する中で、本市の認知度向上に努め、関係人口や交流人口の拡大を図るために、シティプロモーションを展開しているところでございます。  一方、福知山光秀プロジェクト推進協議会におきましては、福知山光秀ミュージアム、これの整備や運営、広報、PRを初め、旅行業者への営業、事業者向けのガイド養成研修、市内の光秀ゆかりの地をめぐるスタンプラリーなどを計画をしております。観光客に市内を周遊してもらうことで、経済効果が広く市内に波及するように取り組んでいるところでございます。  このように、大河ドラマの放送決定をまたとない好機ととらえまして、オール福知山で地域の活性化や観光振興に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  きのうもちょっと聞いたところで、足立議員のところとちょっと重複する部分もあったかと思いますけれども、やはり多くの施策がある中で、正直、昨年4月に大河ドラマ決定を受けてからの動きとして、明智光秀愛あふれる福知山市民の皆様からは、初動が他市町のゆかりの地に比べてちょっと遅いのではないかという声をよく聞きました。それはやはりマンパワーもそうですけれども、資金面でも正直不足する部分があったと思います。しかし、今年度予算では、かなりの予算を計上しているので、何とか大河ドラマ放送開始前に、今挙げた取り組みをスピード感を持って実現していってほしいと思います。  ほかにも誘客対策として、個人旅行者などはSNSやウェブなど、事前に情報を得てから旅をするケース、多くなってきていますが、SNSや城単独のホームページの立ち上げなど、ウェブを活用した観光誘客に向けた対策は行っているか、または行う予定はあるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  SNS等の関係でございますけれども、福知山市では、大河ドラマ放送開始に向けて、福知山市のホームページに、一つはシティプロモーションのサイト、またもう一つは、知られざる明智光秀のサイト、こういったものを設けておりますし、フェイスブックやインスタグラムを通じて、福知山城や明智光秀に関する情報を積極的に発信をしているところでございます。  またこれに加えまして、LINE株式会社と明智光秀AIを開発して、この年内に発表する予定であります。光秀ゆかりの地や関連するイベントなどの情報発信の新たなツールとして活用していきたいと、このように考えております。  こうした各種の媒体を活用して、観光誘客の増加を図るとともに、本市の魅力を広くPRしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  先進的な取り組みをどんどんしていくということで、この分野、SNSだったりウェブ上で情報発信する、この分野に力を入れることで、旅行や観光の前から町を知り、行ってみたいと思うか、やめておこうかとなるかの重要な部分だと思います。ぜひアクセス数や直帰率など、数字の分析などにも力を入れてやっていってほしいと思います。  しかし、こうやってここまで出た答弁内容だけで、かなりの量の取り組みがあると思いますので、官民連携組織や関係団体などと協力して、最高の形で大河ドラマ「麒麟がくる」を迎えてほしいと思います。  そして、大河ドラマ放送期間中、最高の盛り上がり、福知山に経済効果をもたらしたと仮定した上で、昨日足立議員も似た質問をされていましたが、大河ドラマ放送終了後のことで、過去の大河の事例からは、観光客が減少すると思われますが、集客を落とさない対策は検討していますか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  小松議員さん、ご指摘いただきましたように、大河ドラマ放送終了後の観光客の減少に歯どめをかけるということは大切なことと、我々もこのように認識をしております。そのために、本市は、大河ドラマの放送を契機に、本市の歴史・文化を全国に発信する中で、市の認知度向上に向けた、先ほども申し上げました、シティプロモーションを積極的に展開をしているところでございます。  また、福知山光秀ミュージアムの展示品の一部は、大河ドラマ終了後には福知山城に移設をして、福知山市と明智光秀のつながりについても、継続的に発信をしていく予定としております。  さらに、福知山光秀プロジェクト推進協議会における観光誘客や地域経済活性化の取り組みは、大河ドラマ終了後も継続した事業展開となるように、検討をいただいているところでもございます。  このように、福知山市と福知山明智光秀プロジェクト推進協議会がそれぞれの役割を認識し、しっかりと連携することで、大河ドラマ終了後においても観光客が激減しない対策につなげていきたいと思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  わかりました。  歴史・文化を含めてということで、やはり歴史・文化もそうですけれども、近隣市町に比べて、もともと観光という分野に余りお金をかけてこなかった背景がある本市ですが、これを契機に、大河のときだけ頑張っていたと言われないように、観光を通じて、市外や世界から人が来てお金を使ってもらう仕組みをつくり出していければと思います。  福知山市民にとって、地域のよさを再発見して、地域への誇りづくりとしても、大河ドラマを初めとした観光分野に力を入れることは重要だと思います。人的にも資金面でも力を入れて、観光誘客の最大限の増加と、また大河後の減少を最小限に食いとめるという結果を、市民の皆様の協力も得ながら出してもらいたいと思います。  これで二つ目の大項目の質問を終わります。  最後となりましたが、大項目の三つ目、若い世代主体的な活性化策への支援についてですが、若い世代が中心となって集客を伸ばすイベントや、新しく企画して集客や町の誇りづくりに寄与するイベントがふえています。特に集客や支持を集めているのが、8月15日に行われるドッコイセこども大会や、9月中旬開催の福知山イルミライトなどがありますが、市としての支援状況はどうなっていますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  ドッコイセこども大会につきましては、福知山市商工会議所、また商工会などで構成をいたします福知山ドッコイセまつり実行委員会の中で、内容も含め実施されておりまして、こども大会分も含めて、本市もドッコイセまつり活性化補助として、120万円を予算化しているところでございます。  また、昨年度の福知山イルミライトにつきましては、本市の予算計上はありませんけれども、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用されておりまして、福知山市京都府観光連盟に対しまして、ライトアップデザイナー派遣の支援でありますとか、ライトアップ場所などの協力などを行ってきたところでございまして、今年度についても同様の支援を中心に行う予定としております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ドッコイセまつりに対して、120万円の支援ということですけれども、ドッコイセまつり、5日間開催のドッコイセまつり全てに対しての支援金なので、ドッコイセこども大会には少額しか市のお金が入っていないのも事実です。そこの分配について、市の範囲ではないのでどうこうは言いませんけれども、福知山イルミライトを含めて、若い世代が手弁当で持ち出しの資金やクラウドファンディングなど、いろいろな手法を駆使して、何とか資金を調達して、将来の町の発展のために一生懸命やっています。  最後の質問となりますが、長い目で見たときに、地域を活性化させるには、この若い世代の行動力やアイデアが欠かせないと考えますが、支援策について拡充はあるか、市長に答弁を求めたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  いつの時代にあっても、まちづくりに若い世代の行動力やアイデアは重要なものであると考えております。平成の時代は少子高齢化人口減少、人口構造の変化が現実化する中、人類みずからが招いたかもしれない要因も含め、気候変動により災害が頻発する一方で、地方自治体においては、地方分権一括法の制定、平成の大合併が進むとともに、公共のあり方、考え方も大きく変容をしてまいりました。本市においても、市民と市がそれぞれの役割を果たし、協働によるまちづくりを推進することなどを目指して、自治基本条例を制定、施行したところでもあります。  今、令和の時代を迎え、私たちは社会や環境にかかわる取り組み、一段と厳しさを増している本市財政の問題なども含め、将来、若い世代や子どもたちにも大変大きな負担を負うことがないようにしながら、この町を持続可能で発展性のある町として、未来に引き継いでいかなければならないと考えているところであります。  ご質問の支援にはさまざまな形がありますが、本市は毎月にぎわいが創出されているワンダーマーケット、本年5月に開催され、福知山城のPRやにぎわいづくりにつながった、青年会議所主催のつながるフェスタについて、補助金という形での支援は行っていません。  また、若い世代が中心となり、イベント実施の事業費の大部分を、みずからの活動による協賛金、参加費で賄い、その資金調達の活動自体を地域参画、住民参加による活性化に結びつけようとされていると思われる事業もあります。  そのような中で、若い世代に限らず、意欲を持って頑張る人を後押しすることも重要であり、支援もさまざまな形がございます。公として支援するに当たっては、その事業目的や地域の活性化につながるとともに、持続可能性など事業内容を精査しながら、補助金の適正化に関する意見も踏まえた補助金、それ以外、さまざまな形での支援を検討してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  ありがとうございます。  金銭面はなかなか補助としては難しいかもしれないですけれども、そこの部分、もちろん支援等も検討していただきたいのと、やはり市と協力して、若い世代と市が伴走して取り組みを行うことで、やはり人的な支援であったり、安全・安心の担保であったり、信頼度の向上であったり、PRなど集客のための後方支援、こういったところで、効果は多方面にわたって、市と一緒に取り組みを行うことは、イベントの継続性などを含めて大きな意味があると思います。  福知山は特に今、若い世代がとても元気があると感じていますので、ぜひ伴走型で、先ほど市長もおっしゃられたように、後押しをしていただく、一緒に町を盛り上げていけるよう、全面的な協力をお願いします。  これで、私、小松遼太の一般質問を終わります。最後までそれぞれご丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は来る7月5日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会とします。  なお、午後3時45分から各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。  またその後、議会改革検討会議を順次開催しますので、よろしくお願いします。  大変お疲れさまでした。                 午後 3時29分  延会...