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令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)

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  1. 福知山市議会 2019-06-25
    令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)


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    最終取得日: 2019-09-19
    令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)            令和元年第3回福知山市議会定例会会議録(3)                令和元年6月25日(火曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 コ      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     前 田   剛  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第3号 令和元年6月25日(火曜日)午前10時開議   第 1  請願第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願        請願第5号 「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関す              る請願        請願第6号 子どもたちの健全な育成に関する請願        請願第7号 小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願        請願第8号 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」              提出に関する請願                    (委員会付託)   第 2  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  請願5件 ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  請願がまいっています。  お手元に届いています請願第4号、日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願ほか4件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。  お手元に配付しています請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。  お諮りします。  ただいま付託しました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるよう取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決しました。               令和元年第3回福知山市議会定例会                     請願付託表                                     令和元年6月25日 ┌─────┬────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会│請願番号│付  託  請  願                        │ ├─────┼────┼──────────────────────────────────┤ │総務防災 │ 4  │日米地位協定の見直しを求める意見書提出に関する請願         │ │委 員 会│ 5  │「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に      │ │     │    │関する請願                             │ ├─────┼────┼──────────────────────────────────┤ │教育厚生 │ 6  │子どもたちの健全な育成に関する請願                 │ │委 員 会│ 7  │小学校中学校就学援助事業における認定基準の緩和を求める請願    │ ├─────┼────┼──────────────────────────────────┤ │産業建設 │ 8  │「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見      │ │委 員 会│    │書」提出に関する請願                        │ └─────┴────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第2  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第2に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、1番、荒川浩司議員の発言を許可します。  1番、荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  皆さん、おはようございます。  荒川浩司でございます。  今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、5項目の質問をさせていただきます。  まず一つ目ですが、水道保証金の未返還及び夜久野小倉地域の農業集落排水施設の使用料徴収もれのずさんな管理体制についてということで、まず1回目を、水道保証金のほうから入ります。  平成10年、給水条例改正後の預かり保証金の総額と保証金預かり帳簿で住所、氏名がわかっていた該当者件数と、その預かり保証金の額を、まずお聞かせください。また、平成10年の時点で預かり金返還者の住所、氏名がわかっていた方の中で、今までに水道保証金が返還できなかった件数と、その金額をまずお聞かせください。  続いて、夜久野町小倉地域の農業集落排水施設の使用料の徴収もれについて、1回目の質問をします。  徴収もれ発覚後から実際の徴収まで、数カ月ほど時間がかかっているが、なぜ早く徴収できなかったのか、まずお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  失礼いたします。  まず、水道保証金の件から、お答えさせていただきます。  平成9年度末時点の水道預かり保証金の総額は、2,302万2,045円でございます。うち、氏名、屋号あるいは水道使用場所が台帳に記載されているものは、2万811件、1,883万4,919円でございます。氏名、屋号あるいは水道使用場所が台帳に記載されているもののうち、無届け転居、住民登録なし、契約者死亡後の相続人不明などの理由により、返還先が特定できないため未返還のものは、平成31年4月末現在で1万3,713件、金額は1,223万9,840円でございます。返還先が特定できないために未返還のもののうち、平成9年度末から現在までの間に、契約者死亡後の相続人不明事例や転居先不明など、使用者からの届け出がなされなかったこと等により、返還先の特定が困難になっている事例が存在すると推測されますが、その件数や金額等は把握できないものでございます。  次に、夜久野町小倉の集落排水施設使用料についてでございます。  現地を確認をいたしまして、自治会長様宅を最初に訪問させていただきましたのは、平成30年6月12日でございましたが、このときは自治会長様本人ではなく、家族の方との面談となりました。後日、自治会長様本人と面談をさせていただいて、遡及期間を確定する必要があることを説明し、おおよその使用開始時期をお伺いして、使用開始届提出の有無を確認するために、上下水道部の書庫内を調査をいたしました。多くの書類を調査しなければならないこともありまして、遡及期間の確定に時間を要し、納入通知が9月13日になったものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  1回目、ありがとうございます。  それぞれ理解はいたしました。  続いて、水道保証金のほうから入りたいと思います。  なぜ、平成10年、条例が改正された時点で、今回の広報ふくちやまに掲載されたように、市民へのお知らせをしなかったのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  制度廃止当時に関係をしておりました職員への聞き取り調査によりますと、預かり保証金制度廃止後の処理に対する認識が十分でなく、明確な方針が定められていなかったものでございます。条項の廃止により、今後は預かり保証金の徴収をしなくてよいという程度の認識での事務の取り扱いとなり、返還に向けての事務処理方法等の協議も進まなかったことから、広報等を用いた周知策はとらなかったものでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、その広報しなかった判断は誰がされたのですか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  当時、この情報は部内のみでとどまっておりまして、市長までは伝わっておりませんでした。広報するかどうかの組織としての判断をするような状況ではなかったものと考えております。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そうですかという感じではあるんですが、答えはそういうことで、わかりました。  それでは、水道保証金の返還は、平成10年改正でわかったということを聞いているんですが、資料によりますと、返還については平成14年からと聞いておりますが、なぜ不祥事発覚後、この4年間のスパンがあるんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  本来、制度が廃止しましたときに、返還事務を開始すべきでございましたが、廃止後4年間にわたり、制度廃止に伴う影響など、検討すべき課題について議論をされることはありませんでした。平成14年に着任をいたしました管理職によって、放置できない課題であることに気づき、返還業務が始まったものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  何とも心苦しい答弁なんですが、今も答弁にありましたかな。平成14年から、返還の指示は、これは当時のどの役職の方が指示を出されたんですか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  明確な資料が残っているわけではございませんけれども、部内で決定したものでございますので、責任者でございます部長とか、当時の管理職が決定したものということだと理解しております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、大橋市長にこの件を伝えたのはいつですか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  大橋市長には、平成30年6月18日に報告をいたしました。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  大橋市長就任後、なぜ届けというか、お伝えできなかったのか、もう一遍、聞かせてください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  私の前任の上下水道部長が着任後、本件課題について、何度か協議を重ねてまいっておりました。当時、私どもの金融機関でございます総括出納金融機関、京都銀行さんなんですけれども、の協力を得まして、見通しが立ったのが平成29年度末でございました。平成30年度に私、部長に着任をしたんですけれども、その部長になりましてから、理事者報告に必要な書類の整理を行いまして、平成30年6月に報告を行ったというのが経過でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、大橋市長がお知りになられたのは平成30年6月と言われたかなと思いますが、そこからまた今回の発表まで、10カ月ほどですか、たっているんですけれども、これはなぜこの期間がかかって今になったのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  先ほど、平成30年6月18日に報告をしたと申し上げましたけれども、そのときにも市長からも、次のような指示がございました。お返しできる方々への返還を早急に完了させた上で、公表に向けて件数や金額を初めとする各数値を把握することや、返還請求権を持っておられる方々に不利益が生じないように、消滅時効起算日の設定や適用の是非などについて、法律面での弁護士相談をしていくこと、また、原因究明のため、担当部署の歴代の管理監督職等への聞き取り調査を行うことなど、担当部署としてこの課題の解決に向けて、しっかり取り組みを指示を受けまして、このような時期になったということでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そうこうしているうちにも、もう平成10年からどんどん日がたって、早ければ返還できる方が亡くなったり、居所不明になったり、いろんな条件が重なったのではないかなと思いますが、今後、10年間で返金を終結すると言われていますが、これで責任をとったということになるんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  私から、その部としての責任の考え方について、答弁させていただきたいと思います。  民法上、消滅時効の規定がある以上、法律に則した適正な事務を行う必要がございます。平成29年度からそれまでにも増して、できるだけ多くの方々に返還できるよう、努力をしてきてまいっておりますけれども、今後、時効を迎えるまでの期間内に、1件でも多くの還付を行うことや、同様の事象が発生しないように、再発防止や未然防止の対策等を講じることが、担当部署の今後とるべき責任であると考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  私から、市全体のという観点でご答弁を申し上げたいと、このように思います。  昨日、大谷議員さんの質問にも、市長からご答弁もさせてもらいましたけれども、今回の事象につきましては、制度廃止以降の管理者、部課長のリスクマネジメントが欠落していたことも要因ではないかと、このように考えられます。本市におきましては、発生がかなり以前でもあるもので、問題が発覚していたにもかかわらず、改善に向けた具体的な取り組みを行わなかった場合や、組織運営上の要因による事案については、課長級以上を処分対象と、このようにしております。  今回は、返還先等が特定できない水道預かり保証金の発生と、農業集落排水施設使用料賦課もれについて、部と課の責任者として、適切な対応を講じなかった組織運営上の責任を問うと、こういったことで、去る6月14日付で訓告処分を行ったところでございます。  なお、懲戒処分の対象となる課長級以上の職員のうち、処分日に既に退職をしている職員については、地方公務員法上、処分を行えないと、こういったことになります。市としましては、過去の負の遺産を見逃すことがないように、徹底を図るとともに、再発防止に取り組んで、市民の皆さんの信頼回復に努めたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  処分については、この事案が発覚のときはありませんでしたが、先日の一般質問のときで初めて知ったというのが、私どもの知った時期ですが、今、お答えいただきましたが、今回の不祥事は、水道料金の制度が始まる前から既にもう正規の処理がされていなかった、それが平成10年、条例改定のときにいろんな中身がわかってきたと。まず、平成10年までのスタートからの水道料金の管理ができていなかったこと、さらには、平成10年からの、本来すぐに平成10年で、その時点で今回の広報ふくちやまのように、もう市民の皆さん、水道料金の保証金、返還しますよということを言って、もう料金と差しかえで1カ月、2カ月で返還していたら、何ら問題はない、ほぼ済んでいたことをずっとおくらせてこられたこと、これが20年間ずっとされてきたこと。また、今から10年間、この事務に伴う人件費やいろんな労務、こういうものを加味した場合、すごい福知山市としては、人員、労力、全ての面で大きな損害。さらには先ほども答弁でいただいた、返還の特定がわからない、4,626件、これ推定、418万7,126人の方は誰かわからないと、これ、市民に大きな損失を与えているということから考えて、今回の処分は妥当なのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  処分のこの訓告の処分が妥当かと、こういったお尋ねかなと思いますが、この処分の度合いにつきましては、過去の事例とか、全国的な類似例を参考に行っているものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  私も、不祥事の際にはいつもそういう答弁をいただきます。しかし、これが初めて、1回目、2回目ならいいんですけど、福知山市はこれまでにも大きな不祥事を幾つも抱えており、そのたびに今のような答弁をいただきました。平成28年には高橋部長からも、平成20年に本市職員の汚職事件、以降、こういうことが一切ないように、また平成29年には、また同じ方から、法令遵守をして、コンプライアンスを確立すると。平成30年には、今、発言された渡辺室長のほうから、たび重なる不祥事の事務処理、今後一切しないように、組織の体制を整えていかなければならないという、もうその都度いただいております。でも、できていないんですよね。言うたときに、もうあるんですよね、そのことが、事案が、ずっと。これ、役に立っていないことなんですわ。だから、このことを大橋市長は、聖域なき改革ということで、変えてもらわなければ、いつまで続くんやということになります。過去の事例、職員の、もうそれではきかないんですよ。市長、その辺、どうでしょうか。ぜひ、不祥事がないようにしてほしいんですけど。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  私からご答弁をさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、今回のような過去のいわゆる負の遺産、こういったものを見逃すことがないように、しっかりと徹底を図ると、あわせて、再発防止に取り組んで、市民の皆さんの信頼回復に努めていくということで、今後もしっかりと行っていきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  またそういうことになるんですが、今度こういう事案が出てきたら、もうこういう終わり方ではなしに、本当に襟をただしていただいて、これまでの慣習にとらわれず、しっかりとした処分、責任をとっていただきたいということで、市長、よろしいでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  それぞれの事案につきましては、しっかりと原因把握なり再発防止を努めていきますとともに、当然、議員の皆様にもお知らせをする中で、我々としましても綱紀の粛正に取り組んでいくと、こういった思いでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  この問題につきましては、私も議員としても、その責任の一端はないとは思っていません。しっかりと行政、議会で市民に示しのつく形をつくっていきたいと思っていますので、今の答弁、しっかりと受けとめましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、夜久野のほうに入るんですが、なぜ、この行政の責任や対応を明確にせず、この件は、夜久野の地域の方々は一切不備はなかった、行政の事務処理のミスで始まったにもかかわらず、行政の責任や対応を明確にせずに、対応されたのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  自治会長様への面談内容及び現地確認によりまして、当該土地建物の排水設備工事の竣工時に、使用開始届が提出されていること、現に排水設備が使用されていることを確認をいたしました。施設の使用により、使用者の方は受益を受けておられまして、使用料が発生することは明らかであります。他の使用者の方々との公平性を保つために、また、使用料請求権を行使しないこと自体に問題が生じることも考慮した上で、請求権が消滅していない期間の使用料について遡及し、賦課請求をさせていただいたものでございます。遡及賦課分については、全額を請求することになりますけれども、丁寧に説明を行い、ご理解をいただくとともに、支払い方法については、分割納付等、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、今回、時効による福知山市の損害金額は7年5カ月分と聞いておりまして、19万5,762円と、これも聞いておりますが、これ、誰が補填するのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  今回の事案につきましては、補填は考えておりません。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  2010年、平成22年、市職員の事務処理ミスによる上下水道使用料の徴収もれが以前にあり、皆さん、ご承知だと思います。そのときには、当時の市長ですか、全部その損失金を補填された(後刻、訂正発言あり)という記憶を今でも持っているのですが、今回はなぜされないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  平成22年度の未水洗家屋調査に伴う下水道使用料賦課もれの事象が発生の際には、件数や金額、対象者の範囲など、社会的な影響が大きかったこともございまして、当時の下水道部の管理職に在職したことのある職員などから、任意の寄附を募ったこと、このことについては承知をしているところでございます。  基本的に、任意の寄附は、時効となった分相当を補填するものではなく、また、強制するものではないと考えております。このため、今回の事案においては、その件数や金額、対象者の範囲が限定的でございまして、担当者も明確にならない中、寄附を募ることは考えておりません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、先ほどの水道料金の保証と一緒ですが、ミスはしたけど、制度的に払わんでよいので、これは払いませんということを言われたんだと思います。でも、この判断は、やろうと思えば、先ほど述べましたように、以前されております。この今回の補填をしないという決定は市長がされたのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  今回の事案が発生しましてから、いろいろ協議を重ねる上で、組織的に決定したものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  済みません。市長がされたのか、されていないのかだけ、言ってください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  最終的には市長の判断でということになろうかと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  いわゆるリーダーの主に資質、考え方ということになるんじゃないかなと判断させていただく以外ないのかなと思いますので、先に進みます。  2010年、平成22年、今も言いました、市職員による下水道徴収もれがありまして、このときに当時の部長が、もう今後一切こういうことのないように、システムを導入するんだという話をされました。そのときに、されたんですが、今回こういう、また賦課もれが発生したということも含めて、なぜなんだろうなと、そのときのシステムの事業費も教えていただけたらと思います。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  以前の賦課もれが発生した以降に、上下水道部で使用してまいりました料金システムは、平成25年3月から5年間の賃借契約により導入したものでございます。この更新によりまして、端末機の操作性が向上し、入力結果の確認が視覚的にも容易となり、事務の効率化につながりました。しかし、このシステムの導入によりまして、直ちに賦課もれの発生が防止できるといったものではございませんでして、各種申請の入力状況が、即時に点検・確認できるような事務改善に寄与したものと考えております。  事業費といたしましては、ソフトウェアの賃借料として、5年総額で4,134万3,720円、ハードウェアの賃借料として、5年総額で1,083万6,000円でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、お聞きしたように、高額な予算を入れても、システムが導入しても、最終的にはこれ、マンパワーが、人的ミスがこういうことになったのかなということで、この辺についても、これだけのお金をかけながら、こういうミスがあったということは、極めて遺憾としか言いようがないと思います。  今回の徴収もれの件の責任はどうなるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  今回の事案に対する請求は、使用料負担の公平性の観点から、使用した事実に対して賦課をさせていただいたものでございます。今後も未水洗家屋調査を継続して、類似の事例が判明いたしましたら、使用開始日を特定した上で、使用者の方に対しまして、丁寧に説明をし、使用料を徴収させていただくこととなります。  再発防止策として内部検証を行うとともに、検証のためのモニタリングを実施することといたしております。  賦課すべき案件に対しまして適正な賦課を行い、確実に徴収することが、施設利用者間の公平性や公正性を確保するために、今後とるべき担当部署としての責任であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  責任の問題が出なかったんですが、市長の責任も含めて、責任のとり方はどうなんでしょう。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  大谷議員さんのご質問のときに、市長が答弁させていただきましたように、事務処理を適正に行っていくことや、再発防止策を徹底し、このような事象が発生しないようにしていくことが責任であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  済みません。市長の責任について、もう一遍答弁をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  繰り返しになりますけれども、そういった事務処理を適正に行い、再発防止策を徹底して、このような事象が発生しないようにしていくことが責任であるというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。
    ○1番(荒川浩司議員)  ということは、処分はされないということで理解したらいいのだと思うのですが、損失金が約20万円ですか、額の大小にかかわらず、こういった処理を時効だからで終わっていって、本当のその事象を起こした市職員さんがその責任をとれない、もしくは市全体が責任をとれない、その借金はこれまでもそうなんですが、全て関係のない住民にのしかかってくるという、この仕組みはおかしいですよ。お金がない、お金がないと言いながら、しっかりと管理をせずにということがありますので、こういうことを、先ほども言いましたが、以降ないように、あった場合にはしかるべき対応をしていただくということで、この件についてはおさめたいと思いますので、よろしく、市長、よろしくお願いいたします。  2番に入ります。  有害鳥獣捕獲事業における捕獲。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼しました。  次へ進められるところで申しわけございません。  ちょっと、議員さん、2点ほど確認というのか、お願いしたいと思いますが、まず、先ほど議員さんの質問で、過去の、平成22年のときの寄附のお話をされたと思います。その中で、当時の時効消滅分の全額を寄附を受けたと、こういったようなお話があったかもしれませんが、全額では全くございません。当時の資料によりますと、当時の時効消滅賦課分は6,984万7,000円で、ちょっと実際に寄附が幾らあったかというのは、手元に資料がないのですけれども、寄附の目安としては250万円と、こういったものでございますので、その全額が寄附でもって補填されたと、こういったものではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。  それからもう1点、先ほどの処分の関係ですけれども、私もご答弁申し上げましたように、今回の処分につきましては、水道の分と農業集落排水の分、合わせての処分ということで、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、2点については一定理解します。違っていた分については、訂正しておわびさせていただきます。  2番目に入ります。  有害鳥獣捕獲事業における捕獲従事者に対する捕獲許可がおくれている理由は。  平成31年度の有害鳥獣捕獲指示がおくれていますが、理由は何でしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  福知山市有害鳥獣駆除隊員の登録及び従事者証の発行がおくれましたことは、市内に複数ございます狩猟団体の一つから、駆除隊員となりますための要件についてのご要望がございまして、その調整に時間を要したためでございます。この間、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今の理由はわかりましたが、それは、いつそういう要望なり、何か話があって、どのぐらい時間がかかって、この4月に間に合わなかったのかということを、明確に教えていただきたいです。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  少し、今、手元に資料がございませんので、お時間をいただければお答えできると思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  いろいろそういう理由があるとしても、捕獲という目的に対して、大きくずれ込んでいるという事象については、これ大変、極めて住民に対して示しがつかんことでありますので、しっかりとこれは苦言を申したいと思います。  そうしたら、今回、捕獲がおくれたことで、農作物等の被害が、もう各議員さんもそれぞれ受けておられると思うんですが、かなり入ってきております。市としては、今までの現状を、被害状況とその被害額、どのように把握されているのか、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  福知山市では、毎年1月には、前年の1月から12月に出荷をいただいております農作物の被害調査を行っております。ここで全体の被害状況を確認をしているところでございます。5月以降、農作物被害について、幾つか電話などでご連絡を受けているという状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  幾つかということはありましたが、私だけでも幾つも受けておりますが、これは本来の業務がおくれたということで、もう農家の人はやる気がないと、全部イノシシ、シカにやられたと、特にイノシシが多かったですけれども。この部分を市民に対して、補償等とかね、どうかわかりませんが、あるのか、ないのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  補償の考え方でございますけれども、有害鳥獣によります農作物被害が深刻な状況にございますことから、平成19年に鳥獣による農林水産業等にかかる被害防止のための特別措置法に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法というものが制定されております。この法律におきまして、市町村は被害を補償するということではなく、被害防止施策の実施、その他必要な措置を適切に講じるよう努めることとされておりますことから、福知山市としては、さまざまな施策を講じて、農作物被害の減少を図っているものでございます。  また、福知山市では、この法律に基づきまして、福知山市鳥獣被害防止計画を策定しておりまして、現在の計画では、平成28年度における農作物の被害額、3,666万円を、平成31年度、いわゆる本年度でございますけれども、それを15%減少させ、3,116万円とする目標を定めておりまして、この目標の達成に向けて、今後も必要な措置を適切に実施してまいりたいと、このように考えております。  それから、複数のご答弁になって申しわけありませんが、先ほど要望があった日にちということでございますけれども、2月20日でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  きょう、この場では、これ以上のことは、この件については言おうと思いません。ただ、今回の措置は、通常の駆除活動が実施されていての被害なら、理解はまだするところですが、いずれにしても、市内部の事情によって大きくおくれているということについては、住民の方々は納得できないものと考えますので、今後この対応については、しっかりと責任をとっていただきたいという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  ご指摘のとおり、駆除の許可等につきましては、おくれることのないよう、調整を図りながら進めるようにしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、私が申しましたのは、今、起きている、おくれていることへの責任も含めてのことだったんですが、今後訂正するということ、改善するということだけでは、住民は納得しないと思いますので、くどいようですけれども、今回の件についての対応は、しっかりとやっていただきたいと思います。  それでは3番目、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱の履行について。  これは、この要綱では、福知山市猟友会等の駆除団体との関係は、市の直営となっていますが、直営でありながら、事故等が起きると、個人の保険で対応しなさいよという中身になっております。これはなぜなんでしょう。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  福知山市が編成しております有害鳥獣駆除隊につきましては、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱に基づきまして、一定の損害賠償保険に加入をいただいていることなどを条件としておりますが、その保険料につきましては、本市が負担をしているところでございます。そのような中で、駆除隊員の方々を募集して、その条件を満たした方を駆除隊員として登録をさせていただき、活動をいただいているところでございます。万が一、事故が発生しました場合には、隊員がご加入いただいている保険を使用することにつきましても、処理、いわゆる誓約書でございますけれども、これについて確認をさせていただき、駆除隊員となっていただいているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、答弁いただきました。市が保険代、払っているということなんですが、隊員によって、組織によって補償金額が違うということになっておりますが、直営のあり方でこういう差がつくという、補償に差がつくことはよろしいのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  国の制度で、京都府が公募実施をしております指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するための認定鳥獣捕獲事業等事業者となるための条件につきましては、銃器使用の場合には1億円以上、銃器以外のわな猟などにつきましては、3,000万円以上の損害賠償保険に加入することと規定をされています。福知山市において、複数の狩猟団体で加入をいただいている損害賠償保険につきましても、相違がございますにしても、先ほど申し上げた要綱に定めている銃器による場合には、損害賠償金額1億5,000万円以上であること、また、銃器以外では5,000万円以上であるという損害保険に加入されていることを要件としておりますし、それも確認しているということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  補償の定義は、今、わかりました。ただ、私もいろいろ調べたんですが、時代も進化というか、進歩しておりまして、今まで言われました1億円以上とかいう補償について、これで足りているのかなというところをいろいろ調べたところ、昨今では、猟友会さんという組織が一番、日本で大きいので、そこを調べたところ、今までは2億円だったけど、最近ではやっぱり事故等のことがあって、保険の掛け金も事故時の示談交渉ですね、そういったもので、大変なやっぱり予算が必要だと。それと、今までの加入していた個人の保険では、払えんような補償が出てくる。なぜかというと、グループで訴えられた場合、猟のね、銃の。グループで活動するので、そこでグループ全体が訴えた場合には対応できないというような事例もあるようで、ハンター保険というようなことで、5億円の保険に入られているようです。  これ、何が言いたいかというと、福知山市が直営でやられている。国の基準か何かが1億円以上と言われましたけれども、実際にはもうその補償が、そこでは間に合わんような額とメニューになってきていると。そういう意味においては、今後は、駆除の団体がどこであれ、一定した補償を市としてはやっぱりするべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  差があることにつきましては、先ほどご答弁したとおりでありますけれども、そういったいろんなケースを注視する中で、例えば要綱でありますとか、全国的な事例を見ながら、見直しというものが必要であれば、検討してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  現場の声をまた聞いていただいて、お願いしたいのと、ただ、検討と言われますが、実際、事故が起こってしまって、その後に保証金を上げてくれやと言っても、これは上がらん話なんで、先にやっぱり福知山市がお願いしている、直営でしろ、お願いしている立場です。そこで言うと、しっかりした補償をしてあげんことには、ただでも駆除、大変です。後継ぎもいない。行政もお金の補助がどんどん切られていくような現状の中で、やっぱり体と事故の補償が万全でない中での委託等の駆除というのは、ちょっと考えにくいものがありますので、早急にこの件はお願いしたいと思います。  それと、あと、安全講習、要綱の中にある安全講習のことについて、お聞きします。  本市の近年の安全講習の実績を教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  要綱には、安全講習につきましての開催の頻度は規定はされておりませんけれども、平成27年度までは毎年1回、福知山市が講習会を実施しておりまして、その内容につきましては、法令遵守でありますとか、マナー講習に関するものでございました。平成28年度以降につきましては、駆除隊員の登録期間を3年としていたこともございまして、狩猟免許を3年に1回更新される場合に、講習を受講いただくわけですけれども、これで要綱に規定する安全講習につきまして、充足できるものとしておりました。  さらには、銃器につきましては、銃刀法において、3年に1回、技能講習を義務づけられております。また、毎年、狩猟期間前には、義務づけられている射撃訓練時に、同時に安全講習も実施されております。このことも、これを補完するものとしておりました。  今後、より安全な捕獲を実施していただくために、今年度から駆除隊員の登録期間を1年としたところでありますし、さらに、年1回の市主催の安全講習会の開催を現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、答弁いただきまして、3年に一度の講習ということを言われました。これは、全否定する気はないんですが、それまでは毎年、机上とか現地ですね、ずっとやられてたんです、場所を持って。それを平成27年から一切されなかった。それをしてないけど、3年に一遍の講習やで、やったことになってるでという答弁だったと思うんですが、実際にどの団体にも聞きましたが、市から講習の指示があったのかというのは、一切ないです。そして、そのお金も、各団体はされていたかもしれませんけれども、その名簿をとっていたわけでもないというのが現状なので、この辺は大きく、次言わんでいいように改善していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  先ほど最後にお答えしましたとおり、今年度から毎年、市の主催で安全講習会を開催してまいりたいと、検討している段階でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そういう答弁の言い方になるんですが、実際は平成27年度以降、されていなかったというのが現状だと、私は確認しておりますし、この要綱には、この講習を受けなければ、資格を剥奪しますよというような文面も入っているわけです。いかにこの講習がね、もう銃ですからね、大事なことで、簡単にとれるものではないし、どういうんですか、素行が悪いと言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、何かが悪かったら、すぐもう剥奪されるんです。危ないものだから。それを3年間やらなかったということも大問題ですし、そして、ここに書いてあるように、市がつくったやつですね。書いてあるように、これを、講習を受けていなかったら、もう登録は取り消すことができますと、第13条ですわ、そこに書いてあります。これだけ重要なことがおろそかになっていたと、私は理解しているのですが、どうでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  繰り返しになりますけれども、先ほどご答弁申し上げた安全講習会等、義務づけられております講習会等で充足できているものと考えていたわけでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  最初に言われました。今回の駆除の決定がおくれたのは、捕獲団体との中でのいろいろ調整というか、すり合わせがあってのことと答弁もいただきました。私もこれは、両団体の方とも聞きましたが、大変難しい現状です。これが、このような状態が続くと、駆除そのものにも大きな弊害を与えて、本来の目的が達成できません。これは二つあるということで、一つだったら問題はないんですけど、先ほど言いました補償の問題でも、駆除の仕方の問題でも、地域ごとに分かれていませんから、ばらばらであって、すり合わせが非常に難しいと、もうこじれているというのが現状です。  ここで市長、この問題を解決できるのは、もう大橋市長しかないと思っています。やっぱり両団体に状況を聞いて、やっぱり一本化して、みんなが仲よく駆除ができて、目的の駆除対策で被害の遭われないような、住民の方々に各地域で協力してやるということは、これはもう市長の、リーダーにしかできない仕事だと思っていますので、この件について、ぜひお願いしたいと思っているんですけれども、どうでしょうか、市長。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからご答弁させていただきますけれども、もう既に関係団体とは調整に入っております。現在、鋭意進めておりますので、市長のリーダーシップということでしたが、当然、トップは市長でございますし、それを受けて我々も一生懸命汗をかいていくということでございますので、そこら辺、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。  当然、部長、動いてもらうことはわかりますけれども、ここはやっぱり、市のトップが出ていってお話をすることがないと、なかなか簡単な問題ではないと思っていますので、どうぞ市長、よろしくお願いいたします。  それでは、4番目に入ります。  平成30年7月豪雨、荒河排水機場の第2排水ポンプの停止について、まず、停止した理由をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  第2排水ポンプの停止の理由としては、国土交通省からは、冷却水槽へ濁水が流入したため、ポンプの故障が発生するおそれがあることから、ポンプを停止しなければならなかったと聞いております。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そのとおりです。  皆さん、右側の写真のほうをごらんください。  これが、荒河排水機場の第2排水ポンプの冷却水のポンプです。これ、今、赤いところをやっていますが、これ、bPと書いてあるんですけれども、これが修繕前、これが修繕後ということで、去年の7月豪雨で、この穴ありますよね、今、赤いとこ。ここ一つとここ一つ。これはプラスマイナスの電極、これがケーブルです。排水ポンプを動かす電気ケーブル。これがこういう状態で穴があいていたんですよ。これはbPで、あとbQ、bRと、同じようなものが三つあると思ってください。
     この穴があいていたことによって、ここから水が上がってきて、中に、この下が冷却水のポンプ、水のポンプがあるんですよ。この穴から入ったということなんですが、こういう穴があいていたということに対して、誰がこれ、どのように管理されていたのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のほうからは、排水機場の施設点検については、毎年度実施しており、冷却水ポンプ施設の点検につきましては、マニュアル等を踏まえ、国土交通省が実施していると聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それなら、なぜこの穴があいた状態になっていたのか、その辺について、点検等、常にあいているのが普通なのか、本来、ここを見てください。コーキング。これ、コーキングです。ここがここに詰まっていたのが伸びてここまできた。また、この周り、ふちにはコーキングの跡がbPからbR、残っています。最終的にはこちらのようにコーキング、穴を詰めたと、コーキングというのですが、こういう状態になるのですが、これは管理はよかったんですか、そしたら。問題なかったんですか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のほうからは、コーキングをするまでは、この穴はあいていたというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁はそういうことなので、コーキングをするまではということは、この新たにするまでは穴はあいていたということは、このコーキングの、ついてますよね、抜けたあとが。ふちにも穴はあいていますが、これがあいていたという、今、答弁をいただきました。それなら、ずっとあいていて、当然この場所は、過去に3回以上は水がついた場所です。今回もついて水が入ったんです。このことの管理は適正だったのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  このことにつきましては、国土交通省の管理施設ということでございますので、本市からの回答は控えさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  私も素人ですが、このように穴がずっとあいていたのが通常だという、今、答弁だったので、これがbP、bQ、bR、全部あいていたわけです。茶色い水が入ったわけです。これがちゃんとした管理と言えるんですか。部長、どうです。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省のこれ、管理施設でございますので、施設の構造、またこのようなことは専門的な分野になります。本市としては知り得ておりません。このため、答弁のほうは控えさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  本市としてはそうですね。これ以上言えないと思いますが、ただ、こういう現状がわかった以上、私としては、これはもともと、こんなところに穴がずっとあいているのが普通で、そこから水が入ったんですから、しゃあないなということで済む話ではないと思います。これは人災だと私は考えております。  この今回の、昨年の7月豪雨でも、家屋被害、全壊ですね。5棟。半壊39棟、床上208棟、床下493棟、合計745棟。多くの方、すごい被害を受けられているのに、中身がこれで、穴があいているのが普通ですわと、それでとまったんですから、ポンプが。それは、よいとは言えませんし、私はこれ、管理能力の不足だと思っていますので、きょうはこの場ではこれ以上言えませんが、弁護士にも相談した結果、裁判する人があったら、ポンプさえ出せたら、これは十分とおる話なのではないかというような話もされていますし、少なくとも公的なところが、こういうずさんなことをしてもらっているということは、ちょっと考えにくい話なので、この場ではこれ以上、置いておきますけれども、また私もまだ、これ調査続けていますので、きょう明確になったのは、コーキングはしていなかったと、もともとあいていたんだということを主張されたので、それをまた軸に、住民のために、また調査させていただきたいと思いますので、また市長もよろしくお願いいたします。  それでは最後、5番目、福知山駅北の歩道区域に設置されている喫煙機について。  スクリーンをごらんください。  これは、駅南のほうの、駅前の裏がヒマラヤになっていますが、大体わかると思いますが、この場所でずっと、この喫煙機が設置されているのですが、ちょっと簡単にこの設置の経緯を教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福知山駅南・駅北の歩道区域に設置をされております喫煙機については、平成26年2月27日に設置したものであります。経過としては、西日本旅客鉄道株式会社から、平成25年8月1日より敷地内を全面禁煙とする旨の連絡があり、駅周辺の道路等へのたばこの吸い殻のポイ捨て等も想定されたため、喫煙場所の確保について検討を行いました。また同時期に、タクシー会社からの喫煙機設置の要望もあり、健康面や火災等の安全面も考えて、まずは社会実験を行うこととしました。  実験には、日本たばこ産業株式会社から、喫煙機の無償譲渡を得て、歩行者の通行の支障にならない現在の場所に、地元駅前町自治会長の了承を得て、平成26年2月27日に設置し、同年3月26日まで約1カ月間行ったものでございます。この社会実験の結果、ポイ捨ても減るなど、喫煙場所としての効果を確認できたことから、社会実験以降も継続して設置しているものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  わかりました。  それでは、この場所、私も今回この声が入ってきたのは、当然駅なので、駅からおりてきたり、南陵中学校の子が、駅の中を、コンコースを通って、缶持って歩いたりする子が多々おられて、この付近を通られます。やっぱり通学路にもなっているところで、学生が通るところで、煙がくるというような苦情から始まったのですが、これについては、問題は、歩道上に置いてあるということと、もう分煙の観点からも、法的にも問題はないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  歩行者動線の外側に設置しているため、通行上の支障はないというふうに判断しております。しかしながら、煙を遮るものがないことから、風向きによりましては、歩行者が歩かれているところまで煙が及ぶ場合もあるというふうに認識しております。  法的な観点でございますが、改正健康増進法において、市役所や病院等、特定の施設の分煙についての規定はあるものの、駅前広場等については、分煙の規定はされておりません。しかしながら、法の趣旨である望まない受動喫煙の防止を図るという観点から考えますと、何らかの対策を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁、一定理解します。  私も、この話を聞いて、4日間、朝、この前のベンチ等でうろうろしながら、現状を見ました。やっぱり、常にもこもこしている状態ではないですが、時間帯、電車の着いた時間、電車が出る前の時間で、やっぱり2人、3人寄ってきて吸われると、風向きによってはきます、確かに。ああ、これかな、学生とか、私も吸わんので嫌なんですけど、こういうふうになるんだろうなと。中には、やっぱりこの場所よりちょっと離れて吸われる方もあるので、その方たちなんかは、ちょっとにおいがするかなと。ただ、いろんな条件がありますので、どうしてもすぐにどうや、外すべきやというような強い気持ちを、私が今、持っているのではないんですが、先ほど言われたように、何らかの、お互いが気持ちよく、吸う人も気持ちよく、吸わない人も気持ちよくできる措置を、ちょっと早急にしていただきたいんですが、何らかって、具体的に何かあったら、教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  受動喫煙を抑止するとともに、喫煙されない方への対応としまして、どういった対応が有効か、関係部署と協議させていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そうしたら、その件もやっぱり行政、スピード感が大事なので、安全を考慮しながら、速やかな対応をお願いするということで、お願いします。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、21番、紀氏百合子議員の発言を許可します。  21番、紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  日本共産党福知山市会議員団の紀氏百合子でございます。  通告に従いまして、順次質問いたします。  大項目1、市バスの運行について、お尋ねします。  (1)運行スケジュールの改善による利便性の向上についてですが、まず、バスを利用しての買い物時間、帰りのバスに乗るまでの滞在時間ですが、などの確保について、利用者の皆さんからの要望は聞いておられましたら、お示しください。  (2)バス停標識の更新についてですが、夜久野バスの現在の標識は、いつ設置されたものか、また、更新の計画、基準のようなものはあるのか、お尋ねをいたします。  おくれましたが、時間の都合上、スクリーンの使用は取りやめますので、ご了承いただきたいと思います。  大項目、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の利用者からのお声ということでございますが、食品スーパーでの買い物に市バスをご利用いただく際に、便によっては十分な買い物時間が得られないというご意見は、以前から伺っているところでございます。  夜久野地域においては、公共交通再編について地域説明会を実施してきたところでございますが、そこでは、余裕を持って食品スーパーで買い物をしていただけるようなダイヤ改正等、減便を提案をしており、肯定的なご意見をいただいております。ただ、再編に当たっては、減便と同時に代替交通の確保が必要となりますが、この公共交通の運行体制や支援のあり方等については、地域住民も主体的に取り組んでいただかなければならず、体制づくり等に時間を要する状況ではございますが、引き続き地域のご理解が得られるよう、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)市バスバス停の標識はいつ設置されたものかという点と、更新の計画、基準のようなものがあるかというご質問でございますが、夜久野地域内のバス停については、そのほとんどが平成5年に町営バスとして運行開始されたときに作成をされたものでございます。更新の計画、基準のようなものは、現在ありません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  バスの減便による再編と、それから、今、運行されていることの利便性とは、ちょっと別のことなんですね。私も夜久野に住んでおりますので、乗車がほとんどない便について、減便したいという担当のほうの自治会へ来られての説明はお聞きをしております。そのことと別に、今、運行されているバスのスケジュールの中で、大体2016年に旧町役場の跡にミニスーパーができたんですけれども、これ、多くの皆さんが利用しておられるわけです。ところが、夜久野、上夜久野の板生線は1日4便、直見線は1日3便がスーパーのある下夜久野まで往復しています。これが、折り返し運転になっているために、だから、便数とちょっと直接関係ないんですが、折り返し運転になっているために、買い物をする時間がないということです。バスをおりて買い物して、帰りのバスに乗るまでに、折り返してくる間が、最大板生線では33分が1回のチャンスです。その次のバスに乗ろうとしたら、3時間38分後になります。直見線では、最大21分しかないので、実際に買い物をする時間は10分ぐらいしかないということです。その次のバスは5時間または4時間半後にならないと乗れないということです。週に何度かは、どうしても買い物をしたいと思うけれども、本当に不自由だというお声を聞いております。  同じように、バスで夜久野支所へ行った場合、帰りのバスに乗れるのは、直見線では5時間後です。これはもう折り返しには乗れませんので、次のバスで帰ると5時間待たねばならないということです。交通体系のこと以前に、折り返すまでの時間をもう少し長くとるなど、今の運行ダイヤを工夫して、利便性の向上を図るように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  利便性の向上のための再編ということで、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。  地域住民の生活にとって、移動手段の確保は大きな課題であり、福知山市としましては、福知山市地域公共交通網形成計画に基づき、市バスの再編と合わせた代替交通を導入する方針としております。しかし、今後、地域のご理解をいただく中で、段階を踏んだ詰め方の一つとしまして、再編のみを先行する検討も必要ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  そんなこと、お聞きしてないんですよ。今、折り返し運転になって、余り休まずに、すぐ折り返してくるから乗れないと、その次を待つと、何時間も後にしか乗れないので、その運行スケジュールを、ちょっと買い物する時間、支所で用事足す時間がとれるぐらいに変えるとかいう工夫はできませんかということで、地域公共交通網の再編計画とかいう、そんな大それたことではないのです。今すぐやっていただきたいことです。もう1回、答弁をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  そのようなご要望をお聞かせはいただいておりますので、地域の総意がございましたら、そのあたりも地域のご理解をいただいて先行していくということも検討できるというふうに思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それではそういうことで、ぜひ早急にお願いしたいと思います。だんだん年もいっていきますので、行動もそんなに早くはできないということもありますし、早急にお願いしたいと思います。  次に、京都バスの夜久野線ですが、市民病院まで行った場合ですね、帰りは11時35分発に乗り損なうと、次は4時間10分後の午後3時45分まで待たなければなりません。京都バスの赤字運行に対する市の負担が大きく、運行回数をふやすということは困難も考えられますけれども、この間、上佐々木方面へ折り返す三岳バスへの乗車が可能なら、とりあえず野花までの方は、2時間ほど早く帰れることになりますが、そのようなことはできないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  議員さんおっしゃいましたように、京都交通夜久野線についてでございますが、下夜久野駅前行きにつきましては、午前11時35分の市民病院発の次は、午後3時45分発となっており、4時間以上の空き時間がございます。京都交通からは、運転手の確保や収支の関係から、増便での対応は大変厳しいというように聞いております。しかし、夜久野方面へは、途中までではございますが、他の路線も運行しておりますので、これらの路線もご利用いただけるよう、関係者と協議調整をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ありがとうございます。ぜひ早急に改善実施をしていただきたいとお願いをしておきます。  (2)の2回目の質問にまいります。  現在のバス停をちょっと映像をお見せできたらよかったんですけれども、開設以来ということですね、運行開始以来ということですが、字がはげ落ちて読めないと、もう壊れたものもあるんですね。大変見苦しい状態です。ぜひとも取りかえる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  夜久野地域内のバス停につきましては、ほとんどが製作後25年が経過し、さびや汚れが確認できる状況でございます。しかし、ほとんどは鉄製で、構造上は問題なく、通常の風雨で転倒することもなく、そのような報告もこれまで受けておりません。印刷が薄くなり、見えにくくなった一部の時刻表につきましても、この3月に張り直しており、使用には支障がないものというふうに考えております。  夜久野地域内57カ所全てのバス停の更新は考えておりませんが、今後、三和地域と大江地域も含め、全てを点検し、破損しているものや転倒のおそれのあるもの、汚れが目立つものにつきましては、清掃や修繕等を随時対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  別にその倒れそうなものとか、そういうものがあった場合は、処置していただいていると思うんですけれども、やっぱり見えにくいし、見苦しいと。これはやっぱり町の環境の問題でもあると思うんですね。これは、今のところ、全然そんなことは考えていただいていないようですが、大江のほうのバス停は、鬼の顔が描いた、そのバス停はいつもきれいな印象を受けておりますけれども、そういう地域の、バスのある地域の顔でもある、玄関ということでもありますので、今後、どうするのかということを検討していただきたいと、要望にとどめたいと思います。  大項目の2、旧3町の拠点施設について、お尋ねします。  (1)第三者評価委員会の検討に委ねられた内容について、ご説明を願います。  (2)第三者評価委員会の検討結果に対する市の考え方について、ご説明願います。  (3)今後の進め方と市民への公開、市民の意見のくみ上げについて、まず、今後の進め方について、その方向性と内容、想定されているスケジュールをお伺いします。  以上、1回目とします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  失礼いたします。  大項目の1点目、第三者評価委員会に検討を委ねた内容についてということでございました。  指定管理施設のあり方検討につきましては、平成28年度から指定管理者制度第三者評価委員会を設置いたしまして、指定管理施設における市民ニーズや利用状況を検証し、公共施設として市が所有し、管理運営することの必要性や妥当性について評価し、今後の施設のあり方について、専門的、客観的な視点から検討を行っておりまして、全ての指定管理施設を対象として、順次見直しを進めているところでございます。  今回の指定管理施設のあり方検討は、福知山市が平成29年11月に策定した福知山市財政構造健全化指針において、歳出改革の一つとした指定管理施設のあり方見直しの方向性を見出すため、第三者評価委員会のもとに、指定管理施設のあり方検討部会を設置し、指定管理施設のあり方や見直しの方向性について、検討を行ったものでございます。対象施設といたしましては、平成26年から27年度に指定管理者を募集し、これまで第三者評価委員会の評価・指導を受けていない施設のうち、平成31年度に指定期間が終了する宿泊観光施設を対象に、検討を行ったものでございます。内容といたしましては、施設設置当時と大きく社会情勢、市民ニーズなどが変化している中で、対象施設の設置目的と現状を把握し、施設のあり方について、第三者評価委員会が検討し、調査・報告していただいたものでございます。  具体的には、施設のあり方を検討する中で、どのような手法で、どのような施設サービスを提供するのが市民にとって最適であるかということについて、施設を経営するという視点で、方向性を整理し、第三者評価委員会として施設のあり方や見直しの方向性について、お示しをいただいたものでございます。  続きまして、この調査を受けて、市はどのように考えているのかということでございますが、第三者評価委員会からの調査・報告の内容につきましては、真摯に受けとめさせていただき、今後の対応については、まず、指定管理者と協議し、市としての方針を整理したいと考えているところでございます。市としての方針を整理した上で、地域に対して丁寧な説明を行いながら、施設の管理・運営について見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、今後どのように対応を進めていく予定なのかということでございますが、現在、市としての見直し方針の整理に向け、施設所管部署を中心に、指定管理者との協議を行っている状況でございまして、まず、報告内容にありました、民間のノウハウなどを生かした自由度の高い運営形態とするため、施設の管理運営方法等について、協議を行っているものでございます。  市としての見直し方針につきましては、マネジメント推進本部のもとに設置した関係部署による庁内プロジェクトチームで整理していくことといたしているところでございます。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  2回目の質問です。  (1)(2)のことも、かかわることも含めまして、(3)の2回目以降の質問とさせていただきます。  第三者評価委員会の検討結果では、これは全議員協議会に報告をされたときのことですけれども、条例に縛られ、季節に応じた料金設定など、運営の工夫ができないとのご意見でしたが、条例に問題があるのなら、条例改正すればよいと思いますが、条例改正の検討はしないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  繰り返しになりますが、第三者評価委員会では、指定管理施設における市民ニーズや利用状況を検証し、公共施設として市が所有し、管理運営することの必要性や妥当性について評価し、今後の施設のあり方について検討を行っていただいたものでございますが、指定管理者制度では、利用料金を変更する場合、必ず市長の承認を得た上で料金を変更する必要があるということでございます。報告にありますように、自由度の高い運営形態とするには、施設を管理運営する事業者がみずからの判断で利用料金や利用条件を適宜柔軟に設定できるようにする必要性がありまして、この公の施設である指定管理施設では、事業者の判断で利用料金などを設定することはできないものとなっているところでございます。  また、設置目的に合致した用途での利用となるため、事業者のノウハウを生かした自由な企画やサービスを自由に実施することも困難であると考えているところでございます。  引き続き、施設の存続、施設サービス提供の継続に向けて、より民間の自由度の高い管理運営を図るための新たな管理運営方法について、検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  条例を改正する検討はしないという返事だったのかと思います。  それから、全協への報告では、第三者評価委員会からの報告ですね。宿泊施設を市が経営する必要がないということを述べられていましたが、もともと宿泊業を経営して利益を上げようという目的の施設だったのかをお尋ねしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  施設の目的等につきましては、各施設の条例で定められております。今回、あり方検討を行った施設について、宿泊観光施設と定義させていただきましたのは、施設の機能として分離させていただいたものでございます。施設機能として、宿泊施設を評価するに当たって、全国的な状況も踏まえて、見直しの必要性について、第三者評価委員会から報告を受けたものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ちょっとよくわかったような、わからないような答弁ですが、次の質問にまいります。  これら3町の施設は、それぞれに特色がありまして、同一のものではありません。しかし、共通していることは、それぞれが地域の活性化や都市との交流など、3町の発展のために、昭和40年代から長い年月をかけて、多様な施設が企画・整備され、今日まで運営が行われてきたものです。大変重要な拠点施設で、夜久野町では夜久野荘を中心に建物だけで12あり、ほかにテニスコートや運動広場があります。これらが普通財産となって、当初の目的を失った施設とされたり、民間に委ねても赤字から抜けられないということをもって、廃止されるようなことになれば、旧3町は拠点施設がなくなってしまうということになるので、何としても存続させることを前提としての検討が必要だというふうに思います。  私も、一定経営をする以上、努力は、経営努力はするべきだと思いますけれども、これは都市と地方の交流拠点として、いろいろ整備されているわけですから、営利目的で設置をされているものではないということがあると思います。拠点施設がなくなれば、もう3町は廃れる一方になると思いますが、その存続について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  まず、繰り返しになりますが、第三者評価委員会では、指定管理施設における市民ニーズや利用状況を検証して、公共施設として市が所有し、管理運営することの必要性や妥当性について評価し、今後の施設のあり方について検討を行っていただいたものでございます。現在、指定管理者と施設所管部署が中心となって、施設サービスの提供を継続するため、管理運営方法の見直し等について、協議を行っているところでございます。  現在は、第三者評価委員会の報告内容を踏まえて、現在、施設の管理運営を行っている指定管理者と検討を行わせていただいているところでございまして、施設の現状を把握した上で、解決策を検討しているものでございまして、施設の閉鎖を想定しているものではございません。  引き続き、施設の存続、施設サービス提供の継続に向けて、より民間の自由度の高い管理運営を図るための新たな管理運営方法について、検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それでは、存続を前提に改善、検討されていくということで、今回は承っておきたいと思います。  大項目3、空き家対策についてお尋ねします。  (1)特定空家対策の進捗状況と今後の進め方について、まず、平成28年に空き家対策の条例ができ、空き家の調査やその対処について検討されてきましたが、まだ具体的な動きは見えず、既に倒壊している、あるいはいつ倒壊するかわからない空き家も少なくない状況がありますが、大変急がれると思います。今後、どう進めていかれるのか、お尋ねします。  (2)空き家の有効利用の促進についてですが、まず、空き家バンクの登録及び利用実績について、お尋ねをいたします。  以上、1回目の質問とします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  私のほうからは、(1)特定空家対策の進捗状況と今後の進め方ということで、どのように進めていくのかというご質問にお答えします。  平成26年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたのを受け、本市においても、平成28年8月に、福知山市空き家等の適正管理に関する条例を制定するとともに、弁護士会、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会、建築士会等から推薦のありました有識者から成る、福知山市空き家等対策協議会を設置し、空き家等対策への取り組みを開始しました。本協議会では、平成29年4月に策定いたしました福知山市空き家等対策計画に基づき、市内全域の空き家の状態を把握するとともに、所有者に対し、適切な管理にかかる情報提供、助言、指導を行っております。  また、平成30年には、倒壊のおそれがある、または衛生上、景観上、著しく保全状態が悪い特定空き家等の認定基準を策定いたしました。令和元年5月末時点でございますが、1件を特定空家等に認定し、さらに6月下旬に立ち入り調査を1件行う予定にしております。  私のほうからは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  私のほうからは、空き家の有効利用ということで、農山村地域における空き家バンクの実績ということでございますので、物件の登録数ですとか、成約の状況について、ご答弁申し上げます。  福知山市農山村地域空き家情報バンク制度の空き家等の登録数は、平成21年度の制度開始以来、174件ございまして、うち成約に至りましたのは、売買が54件、賃貸が16件の計70件という状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  (1)の2回目ですが、空き家の調査はどのような頻度で行われているのか、1回、全市自治会に依頼されて調査をされましたが、その後は同じようなことを何度されているのか、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市内全域の空き家数の把握につきましては、議員おっしゃいましたように、平成28年度から全自治会協力を依頼し、自治会内の空き家と思われる物件について報告をいただき、職員が現地調査を行ってまいりました。報告のあった物件は、総数で1,265戸あり、平成28年度から平成31年4月にかけて、これらの現地確認を終えたところでございます。  現地確認以降の追加報告や建物の状態に変化があった場合、また、市民から通報のあった物件につきましても、情報提供があり次第、随時追加の現地確認を行っております。現地確認の結果、1年以上継続して居住の実態がないと認められた1,197戸につきましては、空き家として認定し、所有者調査を行い、現在、590戸の所有者が判明しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  答弁は簡潔にお願いできたらありがたいんですが。  3回目の質問とします。  解体するべき空き家が数多く放置されておりますが、それはなぜなのか、この条例ができて、効果を発揮していないのではないかと思うのですけれども、その理由をお伺いしたいと思います。事故があったらどうするのかということですね。お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  空き家の保全管理につきましては、第一義的には所有者に管理責任があり、管理不全の空き家につきましては、所有者による適正な管理や処置がなされるものでございます。空き家の売却や利活用が望めず、解体しようとしても費用負担、所有者の高齢化や遠方の居住、相続関係間の問題により処置が進まない場合があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ご答弁はわかりますけれども、所有者の方に対してどんな指導をしているかですね。特にもう、もはや特定空家になってしまっているものについては、もう道路にこけたりしたら大変ですけれども、そうでなくても、地域で倒壊して、非常に環境を悪くしているというふうなことも起こっておりますので、所有者の方に対して、どんな指導をしているのかをお聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  所有者が判明した物件につきましては、所有者に対して今後の活用等についての意向調査を行うと合わせて、空き家の適正管理についての啓発パンフレットを送付し、所有者の管理意識を高めるよう努めております。  また、保安上や衛生上において、周辺の生活環境を著しく損なう状態であるというふうに思われる空き家につきましては、所有者等に対し、現況の写真や目視、また聞き取り情報の提供と、是正すべき内容を記載した情報提供書を送付させていただきまして、合わせて電話連絡や面談により、指導を行っております。  さらに、特定空家等として認定された物件に対しましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づき、助言・指導・勧告・命令・措置を講ずることというふうになっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  先ほど、特定空家には何件が認定されたのか、先ほどご答弁ありましたかね。そこまではなかったと思いますが、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  1件認定しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  1件だそうです。  私が見たところ、常日ごろ通る道でも、特定空家であると、もう倒壊しているというものがあります。全市内で言うと、1件などということはあり得ないわけですから、これはもうどれぐらいの頻度で、この条例が実効あるものになるのかということ、大変努力していただかなければならないことで、大変なんですけれども、そういういろいろ指導している件数とか回数ですね、このことについてお聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  指導の回数でございますが、これまでに所有者が判明した590戸に対して、随時意向調査及び啓発を行いまして、意向調査につきましては、本年6月14日時点で281件の回答がございました。回答のありました281件に対しましては、所有者の意向に沿って、それぞれ相談会の案内送付や制度のお知らせ等、情報提供、電話等による相談対応を行っております。  回答のなかった309件に対しましては、届け出先不明で返送されてきた所有者の住所確認を進めており、返答のなかった所有者と合わせて、再度意向確認を今後実施する予定にしております。  家屋の保全及び衛生上、保安上問題のある空き家で、周囲への影響等を考慮し、直ちに保全状態を是正しなければならないと思われる物件につきましては、是正内容を記載した情報提供書を送付しており、送付件数は6月14日時点で4戸となっております。  是正の内容は、草木の繁茂及び野生動物の繁殖等による管理保全が1戸、倒壊等により周囲に危険を及ぼす可能性の高い家屋の補修・解体が3戸でございます。うち、2戸につきましては、所有者による是正対応の確認がとれております。  また、現在、それ以外の8戸につきましては、情報提供書の送付のため、所有者及び相続関係の調査を行っているところでございます。  管理不全の空き家のうち、特定空家等に認定されている物件に対しましては、法に基づく助言、指導を行っておりまして、定められた期間内に是正されない場合は、協議会に諮り、勧告・命令を行う予定としております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  危険な空き家を放置せずに、とにかく管理は持ち主の責任だということは、私も一致しておりますが、そういうものを放置せずに解体を促進するために、私はこれまで何度か、解体助成制度の創設を提案してまいりましたが、検討をされたのでしょうか。結果をお尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほども答弁させていただきましたように、空き家は個人の資産物でございます。所有者において管理することが基本であることから、解体に対する助成制度については、慎重な取り扱いが必要と考えております。  これまで、助成制度のない中で対応してこられた所有者もあり、助成制度を設けることの公平性と必要性については、国の補助、支援等の動向を確認しつつ、方向性を探っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  持ち主に対してお金を出すと思うから、不公平とかいうことが生まれるんですが、この空き家問題は、もう地域の環境問題なわけです。そういうことを解決するために、どうしても費用負担に悩まれる持ち主を援助して、そういう施策を進めていくという意味での助成制度の創設ですので、これはちょっと考えを変えていただいて、ぜひとも検討していただくように、改めて提案をしたいと思います。  この項、最後ですが、危険空き家になってから解体を求めるのは、遅過ぎるわけですね。現にたくさんあるのに、どんどん朽ちていっているということです。今、調査もされているわけですから、持ち主が住む予定も、売る予定もないとされている空き家は、この助成制度をつくって対象にして、処理が簡単な間に処分をしていただいて、特定空家の発生を防止するというのがよいのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現に危険性のない空き家への解体助成につきましては、不動産売買等において、所有者の経済的な利益に直接つながるケースも考えられるため、公的な支援制度については、現在のところ検討しておりません。  特定空家発生への防止策として、空き家の保全管理に関する広報や、協議会で作成したパンフレットによる啓発のほか、今年度より実施する空き家無料相談会により、空き家所有者の悩みや困りごとを、弁護士建築士等、専門相談員と協力して支援していきたいというふうに考えております。  保全状態が優良な空き家につきましては、空き家情報バンク制度への登録についての情報提供を行い、有効な利活用につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  きょうはもうこの程度にしたいと思います。  とにかく、環境を守ったり、町を守るという観点からお聞きをしていますので、所有者にお金を出して、個人的な得にさせるのは、そうじゃないんだということでのご答弁では、全然すれ違っております。  (2)の2回目以降にまいります。  空き家バンクですが、購入または借用の契約に至るものは、大体登録から何年ぐらいまでのものでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  空き家情報バンク制度の物件登録から成約に至る平均期間は、約10カ月となっております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  登録から5年以上の物件で契約に至ったものはどれぐらいあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  5年以上で成約がないというようなものは、現時点で登録から5年以上経過して、成約がない物件が3件ございます。
    ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  わかりました。  空き家はもう人が住まねば、5年したら朽ちるというふうに言われております。雨漏りがしても、そのときに家にいなければ、もっていることがわからないというのが普通ですから、放置すればそこから朽ちていきますので、管理は十分にしないといけないと思いますが、次の質問です。  この登録されている物件は、どのように管理をされているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  この管理の方法ですけれども、登録をいただきましてから、2年ごとに更新の意思を所有者に確認をすることといたしております。この確認によりまして、所有者が複数年にわたり、売買等がなされていないことを認識をしていただくとともに、あわせて更新される場合には、引き続き良好な物件の管理を求めることとなるものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  空き家バンクに登録されたまま、5年以上たっている物件は、どれぐらいあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほども答弁いたしましたけれども、現時点で5年以上経過して、成約がないものは3件ございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  先ほどのご答弁は、5年以上の物件で成約に至ったものをお尋ねしたつもりだったんですけれども、もう5年以上たったら、余り引き手がないんじゃないかということで、もうこの件は結構ですが、次ですが、この長期登録のままになっている物件については、どんな対策を講じているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  また繰り返しになるかもしれませんけれども、登録のときに、我々しっかりと宅地取引の建物の重要事項に準じた調査票をもとに、一応職員が物件の調査を確認して、合わせて聞き取り調査をした上で、良好な物件のみを登録させていただいているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、このようなことで、2年ごとに更新の意思を本人にお伝えして、そして更新される場合に、引き続き良好な管理を求めているという状態でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  空き家がたくさんありまして、空き家バンクの物件も見るんですけれども、明らかにこれ、登録していても難しいのではないかというものがたくさんあります。それで、良好な管理とおっしゃっているわけですが、私はこの登録あるいは更新のときに、専門家による建物診断というのを行ってはどうかと、これはやられている自治体がありますので、建物診断を定期的にするということについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  建物診断の関係ですが、物件の登録時に、担当職員が所有者立ち会いのもと、先ほど申し上げました宅地建物取引業法の重要事項に準じた調査票をもとに調査し、売買、賃貸に適している良好な物件のみを登録をさせていただいております。売買や賃貸の契約時には、原則としまして、宅地建物取引業法に基づき、宅建業者と所有者及び利用希望者間で、建物の状況等、重要事項の説明が行われることとなっております。したがいまして、建物の良好な管理につきましては、所有者の責任で行っていただきたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ご答弁と実態とは、私の印象としてはかけ離れているというふうに思います。  最後ですが、長期に引き受け手の見つからない物件は、所有者に対して、もうこれは売るも貸すも相手がいないということですから、そのまま置くと危険な空き家になっていくということで、もう解体を考えてはどうかというふうにお勧めしたらどうかというふうに思いますが、そういうことはされているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  登録年数が長く、買い手や借り主がないからといいましても、一律に登録から外れるものではないと考えております。安全性が確認できずに、売買や賃貸に適さない物件につきましては、登録のご辞退をお願いするということとなろうかと思います。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  その登録は難しいと、辞退してくださいと言うときに、行く行くは問題が起こるので、解体を考えていただいたほうがいいですよということを、一言言っていただきたいなと思います。  大項目4にまいります。  保育・教育の保護者負担について。  (1)幼児保育・教育の無償化と保護者負担について、お尋ねします。  5月10日に、消費税値上げを前提とする幼児保育・教育無償化の子育て支援法改正が可決・成立しましたが、保育所幼稚園保護者負担はどうなるのでしょうか。  (2)就学援助制度について、お尋ねします。  まず、平成29・30・31年度の支給実績について、お尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  私のほうからは、(1)幼児教育の無償化と保護者負担について、保育所幼稚園保護者負担はどうなるのかという質問にお答えいたします。  令和元年10月1日からは、幼児教育・保育の無償化によりまして、認可保育所認定こども園、公立幼稚園におきまして、3歳から5歳の子どもについては、世帯の所得にかかわらず、保育料が無償となります。新制度に移行をしていない私立の幼稚園に通う3歳から5歳の子どもさんについては、月額2万5,700円までが無償となります。また、ゼロ歳から2歳の子どもさんについては、市民税非課税世帯の保育料が無償となり、市民税課税世帯については、現行のままの保育料額となります。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼します。  (2)就学援助制度につきまして、ご答弁をさせていただきます。  まず、就学援助のうち、令和元年度から前倒し支給となっております新入学学用品費の支給人数及び金額について申し上げます。小中合計で、平成29年度の新入学児童・生徒分につきましては267人、金額は1,192万8,200円でございます。平成30年度の新入学児童・生徒分は178人、785万9,200円でございます。平成31年度、令和元年度ですけれども、新入学児童・生徒分につきましては170人、金額は928万2,000円となっております。  また、新入学児童・生徒学用品費以外の学用品、通学用品費や学校給食費、修学旅行費などでございますが、これの支給人数及び金額につきまして、小中合計ですけれども、平成29年度は1,329人、金額は1億151万373円でございます。平成30年度は983人、金額は7,074万8,531円となっております。なお、平成31年度、令和元年度ですけれども、年度も始まったところでありまして、比較する人数、金額は未確定でございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  (1)の2回目の質問を行います。  給食費が新たに実費徴収されるとして、保育料無料になるけれども、給食費の負担が出るということで、問題になっていますが、どうなるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  給食費についてのお尋ねかと思います。  保育料が無償となりましても、3歳から5歳の子どもさんについては、10月以降は給食費のうち、副食費を徴収することとなっております。給食費には、ご飯、パンなどの主食費と、おかず、おやつなどの副食費がございます。主食費はご飯だけ園に持参していただくなど、これまでから保護者に直接負担をしていただいております。一方、副食費は、これまで保育料に含まれていたものが、今回の無償化の対象外となったため、実費徴収として直接負担をいただくこととなりました。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  新たに負担することになる給食費は、幾らでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  国が示す副食費の金額につきましては、月額4,500円でありまして、本市もこれに準じて、今後、公立園の金額を決定していく予定でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  ゼロ歳から2歳児の保育料無償化の対象児の給食費も有料になるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  ゼロ歳から2歳児の保育料のうち、生活保護世帯、非課税世帯で保育料が無償化となる保護者については、給食費のほうも免除となる予定です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それでは、3歳から5歳児のうち、これまでの保育料が低額であった、所得の低い世帯は、今回の保育料の無償化によって、新たに月額4,500円の副食費を支払うと、逆に負担が多くなるのではないのか、お尋ねします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  国の制度におきまして、副食費については、所得によって免除制度が設けられることとなっております。そのため、これまでの保育料が低額であった低所得者が、無償化により、逆に副食費の負担が生じることはございません。  具体的には、年収360万円未満相当の世帯の子どもについては、副食費が免除対象の範囲となります。これによりまして、現在、保育料が所得に配慮して低額となっている方は、保育料の無償化に当たりましては、副食費も免除されることになります。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  年収360万円未満相当の世帯の子どもさんについては、副食費の免除の制度が、今後もずっと継続される見込みでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  今回、実費徴収となります副食費について、年収360万円未満相当の世帯の場合は、子育て世代への支援として、これまでの推移から、今後も継続されると見込まれております。  本市としましても、無償化が子育て支援の制度としてスタートができるように、体制を整えていきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  消費税は所得の低い世帯ほど、その負担が大きく、生活を切り詰めざるを得ない人も多いと思います。そうやって徴収された消費税の再配分は、負担能力によって金額が変えられている保育料を同じように無償化するだけでは、低所得者層にはほとんど恩恵がないばかりか、今後、給食費などの新たな負担を強いられることになれば、かえって不公平になると思います。  子育て世代子育て困難にならないように、今後も十分な支援が必要だと思いますが、再度、どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、所得にかかわらず、3歳から5歳児の保育料が無償となるもので、これについては、子育て世代全般を応援するものというふうに考えております。  一方、これまで利用者負担のなかった低所得の家庭にとりましては、10月以降もこれまでと変わることなく、自己負担なしで保育が利用できるものでございまして、実費徴収となる副食費についても免除をするという配慮がされているものというふうに考えております。  市としましても、今後もしっかりとした子育て環境の整備には努めていきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  消費税を徴収して再配分のやり方は問題があると思いますけれども、子育てしやすい町へと、本市としてもぜひ頑張っていってほしいと思います。  (2)の就学援助制度についての2回目の質問に入ります。  生活保護の1.5倍を1.3倍に切り下げた影響と、生活保護基準が切り下げられた影響と、両方があらわれていると思いますが、それはどのように分析をされているのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼します。  就学援助制度につきましては、将来に向けて持続可能な制度とするため、平成30年度から認定基準の所得を生活保護基準の1.5倍から、全国的に最も多い1.3倍へ見直したものでございます。その結果、年度間の差はございますが、平成29年度の就学援助率は21.0%であったものが、平成30年度は15.7%となりました。平成31年3月に発表された、国の全国自治体を対象とした調査では、平成28年度の就学援助率の平均は15.04%であり、今回の見直しでも、全国的な水準を確保しているものと分析をいたしております。  また、国の最新の子どもの相対的貧困率は、平成27年度、13.9%となっており、現在の基準で必要な世帯への支援も確保できているものと考えています。  この見直しに伴いまして、経済的に厳しい家庭も含め、全児童・生徒の学力向上のために、学力向上定着事業を実施し、補充学習の拡充や家庭支援教育の推進、体験活動の実施など、社会的に自立し、確かな進路実現に取り組める力を持った子どもの育成に取り組んでいるところでございます。  また、平成30年10月から、生活保護基準の改定による所得基準額につきましては、4人以上の世帯では基準額が引き下げとなっている一方で、2人から3人の世帯では基準額が引き上げとなっておりまして、全体で見れば、この改定に伴う影響はほとんどないものと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  もう時間がありませんので、このことから突っ込んでは言えないわけですが、この認定基準が変わったことによって、平成30年度にはおよそ3,500万円ほどの予算というか、執行額が減額になっております。前年度と比べてですね、減額になっております。それほどの事業を新たにはされていないと思いますし、そのことによって、切り捨てられた子どもたち、保護者の負担は大変大きなものがあると思います。きょうはそのことだけ申し上げておきたいと思います。  大項目の5、会計年度任用職員制度の実施について、一問一答でお尋ねいたします。  職員の任用状況について、正規と非正規雇用の実態について、簡単にご説明願います。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  非正規と正規の雇用実態ということで、簡単にということですので、本当に簡単にさせていただきますけれども、本年4月1日時点で、全職員に占める非常勤職員、いわゆる非正規ですけれども、その割合は41.8%となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  2020年度から会計年度任用職員制度が実施される予定になっておりますが、本市ではどのようなスケジュールで進められるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  平成29年5月の地方公務員法等の改正によって、この会計年度任用職員の規定が設けられたということは、ご承知いただいていると思います。本市におきましては、現在、この制度にかかる制度設計を行っております。この任用職員の関係は、条例等で規定を設けるということになっておりますので、この条例の提案時期については、制度施行に間に合うように進めていきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  現在、嘱託や臨時職員として働いておられる非正規職員の方は、この制度ではどういう扱いになるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  現在、任用しております嘱託職員なり臨時職員は、この会計年度任用職員、この制度に移行することになります。以前、議員さん、お尋ねもありまして、そのときにもご答弁をさせてもらいましたけれども、この制度では、正規職員と勤務時間が同一のフルタイムの職というのと、それより勤務時間が短いパートタイムの職と、この2種類がございます。本市の現在の嘱託職員なり臨時職員は、このうちのパートタイムの職、これに該当すると、こういったことになります。  以上でございます。
    ○(芦田眞弘議長)  紀氏百合子議員。 ○21番(紀氏百合子議員)  それは以前の答弁もよく覚えておりますけれども、そのときにも私のほうからは、現在来られている方をどうするかです。今はパートタイムといいましても、15分ぐらいしか違わない方もおられるようですから、まず、この制度が蔓延する自治体の非正規職員をどう処遇するかということから発していると思いますので、それはきちんと本来あるべき姿、会計年度ですから制約があるわけですけれども、考えていただきたいと思います。  労働組合との協議はどうなっているのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  労働組合との協議の状況ですけれども、現在、この職員団体から夏期要求を受けております。この会計年度任用職員制度についても、団体交渉も行っております。これまでから、職員団体の協議、交渉は真摯かつ誠実に行っておりますので、今後も制度内容を丁寧に説明をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は、午後1時5分とします。                 午後 0時02分  休憩                 午後 1時05分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、22番、金澤栄子議員の発言を許可します。  22番、金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  日本共産党市会議員団の金澤栄子です。  通告に従いまして、4項目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、大項目1、子どもの医療費助成の拡充について。  (1)京都子育て支援医療費支給事業費と、ふくふく医療費支給事業費の助成額について、お伺いいたします。  子どもの医療費助成は、健やかに子どもを産み育てる環境をつくり、乳幼児や児童の健康の保持、増進を図ることを目的とし、京都府の制度と本市独自の制度、ふくふく医療費支給制度で助成されています。それぞれ改正を重ね、助成対象年齢の拡大や内容の充実をされてきました。  そこで、京都市の子ども医療費助成、歳出全額は幾らになり、京都子育て支援医療費支給事業費、本市独自ふくふく医療費支給事業費の助成額はそれぞれ幾らになるのか、お伺いいたします。  (2)京都子育て支援医療費支給事業の拡充で、本市負担分、減額分の使い道についてです。  京都子育て支援医療費支給事業は、ことし9月診療分から、3歳から中学3年生まで、1カ月の各医療機関支払い合計が、これまで3,000円を超えた分から1,500円を超えた分を公費負担へと拡充されます。本市負担金減額分は幾らになるのか、その減額分の使い道をお伺いいたします。  続いて(3)ふくふく医療費支給事業、通院助成の拡充についてです。  京都子育て支援医療費支給事業は、入院についてはゼロ歳から中学3年生まで、1医療機関1カ月200円の負担額、通院については、ゼロ歳から3歳までは、1医療機関1カ月200円の負担額となっています。通院の3歳から中学3年生までを、本市独自のふくふく医療費支給制度で、1医療機関1日500円が自己負担、その超える分を本市が公費助成しております。  そこで、通院の3歳から中学3年生までを、1医療機関月200円にすると、助成額はどれだけふえるのか、お伺いいたします。  (4)子どものインフルエンザ予防接種費用助成。本市の現状についてですが、国の制度や本市の現状はどのようになっているのか、お聞きします。  以上、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の京都子育て支援医療費支給事業と、本市のふくふく医療費支給事業の令和元年度当初予算での歳出総額、幾らになるのかという点と、市の一般財源がそのうち幾らを占めているのかということについて、ご答弁をさせていただきます。  子どもの医療費助成の令和元年度当初予算の歳出総額は、京都子育て支援医療費支給事業が1億3,674万7,000円、ふくふく医療費支給事業が5,843万円となり、両方合わせた歳出の総額は1億9,517万7,000円となるものでございます。また、市の一般財源では、京都子育て支援医療費支給事業が6,904万7,000円、ふくふく医療費支給事業が5,843万円となり、両方を合わせた一般財源の総額は、1億2,747万7,000円となるものでございます。  次に、(2)の京都子育て支援医療費支給事業が拡充をされる中で、本市の負担金額の減額分は幾らになるのか、また、その減額分の使い道はというご質問でございますが、京都子育て支援医療費支給事業の償還払いが1,500円に拡充されることにより、本市の負担金額の減額分は、平成29年度決算ベースで約1,800万円の負担減となるものですが、本年度は制度拡充が9月診療分から実施されるため、減額分は約899万円となります。本年度はふくふく医療費支給事業において、住民税非課税世帯のゼロ歳から中学3年生までの子どもの入院、入院外医療費の自己負担分を9月診療分から無料とする制度を実施するに、約965万円を計上いたしているところでございます。  加えて、民間保育所運営事業において、民間保育園の3歳児クラスの加配保育士の人件費に対して、国の給付額に上乗せ補助を行い、保育士の処遇改善を図るための経費として、約540万円を計上いたしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  私のほうからは、(3)(4)についての答弁をさせていただきます。  まず、(3)ふくふく医療費支給事業通院助成の拡充についてですが、1医療機関月200円にすると、助成額はどれだけふえるのかという質問に対してお答えします。  平成29年度決算をベースに考えますと、受診回数の増加を勘案して、約7,900万円の増額になると試算をしております。  続きまして、(4)子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてですが、本市の現状について、お答えします。  本市においては、体調不良を訴えにくく、重症化リスクが高い子どものインフルエンザ感染の予防を目的に、障害のある人のためのインフルエンザ予防接種事業を実施しているところでございます。これは、療育手帳のA、身体障害者手帳の1級、2級を持つ子どもに対して、自己負担額が1,500円で接種できるように、公費で助成をしているものでございます。また、その中で、市民税非課税世帯生活保護世帯に該当する場合は費用免除とし、全額公費負担をしているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  それでは、2回目の質問に入ります。  それぞれ助成額を出していただいて、ありがとうございます。  (2)についての2回目の質問ですが、京都府が子どもの医療助成費の拡充を9月から行うということで、それぞれ使い道も今、お聞かせいただきました。民間保育所の処遇改善にも使われたということで、私としては、京都府が子どもの医療費助成拡充を行うということで、これを機会に、ふくふく医療費支給事業の拡充のみに充てられるのではないかなというふうにも思っていたんですが、そういうお考えはなかったのかということを伺いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  子ども医療費の助成制度につきましては、医療費を心配することなく、安心して子どもが医療機関に受診できることが重要であると認識はしております。一方で、窓口での自己負担を無料としてきた他市においても、医療費の増額によって事業を見直したり、一部有料化したというような事例もあると聞いております。本市としましても、子どもの医療費の助成のみの観点からだけではなくて、ほかの子育て支援策も総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を推進することが、より重要であると考えております。  今年度、新たに住民税非課税世帯の子どもの入院、入院外医療費の自己負担分を無料としております。さらなる見直しについては、現時点では考えてはおりません。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  これまでも、私もこういうことをさまざまなところで聞いてきたことがあるんですけれども、やはり子育て支援全体で考えていくという、そのお考えは今までも聞かせていただいておりました。  そこで、(3)について2回目なんですけれども、現在、京都府26市町村のうち、通院の無料になっているところが4町です。1医療機関1カ月200円負担というのが、これはさまざま、小学校就学前までや小学校卒業まで、中学校卒業までとありますが、京都市福知山市を除くもう22市町村では、1医療機関1カ月につき200円ということで助成をしています。また、府北部で見ると、伊根町は無料、舞鶴は12歳までとなっていますが、福知山市以外、全て1医療機関1カ月200円の自己負担となっています。このふくふく医療費支給事業が始まったときは、この1医療機関1日500円というのは、先駆的だと受けとめていましたが、もう14年たった今、周辺の市から見て、おくれた支給事業となっています。  先ほどもお聞きしましたが、通院1医療機関、月200円へ拡充をし、子育てしやすい福知山にする考えがあるのか、もう1回お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  先ほどと同じ答弁になるかとは思いますが、他市の事例を見ましても、無料であったり、気軽な受診ができるということによる医療費の増額というあたりが問題になってきているというような状況もあります。子育て支援策につきましては、総合的に考えていくというような立場から、低所得の世帯につきましては、住民税の非課税世帯の子どもの入院や入院外医療費の自己負担分は無料とするというところを配慮しまして、現時点ではさらなる見直しについては考えておりません。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  そうですね。以前からコンビニ受診を避けるためにというような、そういうふうなこともよく言われてきました。ただ、やはり本当に小さい子どもにとって、この病気というのは命にかかわる問題ですので、これは何とか本当にしてほしいなという思いが、ずっと思っておりました。ということで、この件は終わりたいと思います。  (4)子どものインフルエンザの2回目ですけれども、先ほど、さまざまな助成のことはお聞きしたんですが、実はゼロ歳から13歳未満までは、2回接種をする必要があります。病院によりますが、1回分が約3,000円ぐらいしまして、2回目は少し安くなるところもあると聞いていますが、2回分5,000円ほど、インフルエンザ予防接種には、子どもの費用、かかります。子どもの数が多い家庭では、何人も接種すると負担になります。子育て中のお母さんに聞いてみましたところ、小さい子ほど隔離することも難しく、家族で広まってしまう、全員が受けると金額が高くなるので、一番小さい子だけ受けたり、また集団生活している子どもだけに接種をしたり、予防を徹底できないので、13歳未満の補助があると助かるなというふうに話してくれました。この拡充が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  以前、インフルエンザ予防接種につきましては、定期予防接種として、小・中学校であったり、保育園や幼稚園等で集団接種を実施してきたというような経過がございます。しかし、平成6年の予防接種法の改正で、個人予防を目的に比重を置きまして、個人の意思で予防接種を受けるかどうかを決める任意接種となったというような経過がございます。現在、子どもに対しましては、集団予防と重篤な疾患の予防に重点を置きまして、接種努力義務がある9種類の定期予防接種を自己負担なしで、1人当たり約22万6,000円を公費負担をして助成をしているところでございます。  インフルエンザにつきましては、毎年のように変異しながら流行するため、流行前の短期間で接種が必要となります。現時点におきましては、個人予防に重点を置きまして、接種努力義務がないインフルエンザの子どもの予防接種の助成については考えてはおりません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  そういう回答をいただくと思ったんですけれども、改めまして、子どもの多い世帯へのその支援というものは、検討されてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  議員がおっしゃるように、子どもさんがたくさんおられる世帯につきましては、予防接種一つ一つについても自己負担で受けていただかないといけないような場合には、負担にもなるとは認識はしておりますが、それにつきましては、他市の状況であったり、国からの補助の関係もあります。そのような状況も含めまして、検討できたらと思いますし、多子世帯につきましては、予防接種という観点だけではなく、子育てを支援をしていくというようなことで考えていきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  兵庫県の丹波篠山市では、1回目に2,500円、2回目1,000円の費用補助を行っています。また、赤穂市では、季節性のインフルエンザの蔓延に対する子どもの感染予防、それと同時に、保護者や家族のために仕事を休むことによる社会的・経済的損失などを考慮し、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成しますというふうに書いてありました。  育てしやすい福知山、若い世代が定着するまちづくりには、全て1から4を含めて、子どもの医療費助成は欠かせないと考えます。拡充されることを申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、大項目2、加齢性難聴の補聴器購入公的補助についてです。  歳をとれば聞こえにくくなるのは仕方がないことだと済まされてきた高齢に伴う難聴ですが、人生100年と言われ始めた現在、高齢期を元気に生き生きと過ごすために、高齢者の問題として考える必要があると思っております。  昨年9月議会でも、高齢者の難聴対策に対する質問がありました。答弁によりますと、加齢による難聴が65歳を超えると急速に増加して、75歳以上では7割以上を占めると言われ、本市における難聴者は8,500人を超えるものと推定をされていますと、状況がよくわかる内容でした。本市は、手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例制定されてきましたが、障害者手帳取得まではいかない人への支援が、どのようになっているのかが気になるところです。  まず初めに、障害者手帳を取得し、補聴器給付を受けている人数は何人で、手帳を取得できる障害の状態はどのような内容なのか、また、自己負担額はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  現在、聴覚障害を主とする身体障害者手帳の取得者の方は290人でございまして、補聴器の購入、修理にかかる給付を受けておられる人数は、5年間で延べ221人となっております。聴覚障害の手帳の交付基準は、高度難聴以上となっておりまして、これは両耳の聴力レベルが70デシベル以上、これは約40センチ以上の距離で交わされる会話が理解し得ないものというレベルです。また、一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、かつ他方の耳の聴力レベルにつきましても、50デシベル以上のものとなっております。  給付額につきましては、原則1割が自己負担でございますが、ただし生活保護世帯や市民税非課税世帯につきましては、自己負担はございません。補聴器を購入する場合の一般的な費用は、約5万円でございまして、1割負担となりますと、5,000円程度が本人負担となります。購入または修繕にかかります公費負担額につきましては、平成26年度から平成30年度の平均で、年額219万8,000円を負担しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  障害者手帳のその障害の状態が、40センチぐらいで聞こえないということはよくわかりました。  次に、認知症の危険因子としても、難聴が注目をされております。病院や医院で聴力診断をする以外に、本市の65歳特定健診などに聴力検査はあるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  就労をされている場合につきましては、職場の健康診断で実施される聴力検査が考えられます。病院以外での聴力診断につきましては、福知山市聴覚言語障害センターに委託しております相談事業である「きこえの相談会」で、状況に応じて聴力検査を実施しております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  補聴器の購入金額というのは、3万円台から50万円台とさまざまですが、市内の取扱店によると、平均17から19万円台ぐらいのものがよく購入されるとのことでした。年金暮らしになっている方が購入するには、とても高額だと思われます。欧米に比べて、補聴器所有率が低いのも、国の公的補助が障害者手帳のある難聴者に限られているためとの見方もありますが、障害者手帳を取得するには至らない高齢者に、本市独自の補聴器購入補助の考えはあるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  本市の75歳以上の高齢者の方の人数、先ほど金澤議員さんもおっしゃいましたが、この5月31日現在で、75歳以上の高齢者の方、1万2,381人いらっしゃいまして、先ほど議員おっしゃいましたように、加齢により聞こえにくくなる難聴につきましては、75歳以上では7割以上を占めるというふうに言われております。障害者手帳保持者への支援のほうが基本と考えておりまして、また、近隣市でも障害者手帳をお持ちでない方への助成を実施している自治体はございませんで、聴力レベルが障害者手帳の対象とならない高齢者への補聴器購入の補助は、現在のところ考えておりません。しかしながら、早期に症状の軽減を図ることは重要であると考えておりまして、難聴の高齢者やそのご家族への相談支援の周知を図っていきたいと考えております。  障害者手帳を取得できる聴力レベルの難聴の高齢者につきましては、手帳を取得いただくよう周知を図りまして、今後も手帳所持者への補聴器購入費の給付を行いたいと思っております。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  最後にですけれども、加齢性難聴者が悩みや情報を共有できる取り組みを、先ほど「きこえの相談会」というところがあるというふうにおっしゃいましたが、市として、もう少しそういう悩みを共有できる、そういうふうなことの支援は今、されているのかどうなのかというところを、お伺いいたしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  聞こえに関します相談事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、福知山市聴覚言語障害センターに委託しております、次のような事業を行っております。  まず、年に6回の「きこえの相談会」を開催しまして、聞こえに関する相談や聴力検査を行うとともに、年一度は学習会も開催をしております。さらに、聞こえに関する生活相談についても随時行っておりまして、生活の中でお困りごとがある場合の相談支援を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  加齢性難聴をどう支援していくのか、障害者福祉高齢者福祉のすき間になっているのではないかというふうに、ちょっと考えております。加齢性難聴の補聴器購入公的補助については、国会でも3月に取り上げられ、昨年12月には、兵庫県議会では、補聴器購入に対する公的補助制度を求める、その国への意見書というものも提出されました。国として、施策を求めることも取り組むとともに、本市としても認識を持ち、検討されることを申し述べまして、次の質問に移ります。  大項目3、選挙の投票率を上げる取り組みについてです。  ことしは、春の統一地方選挙に続き、7月には参議院選挙が行われます。4月の市会議員選挙の投票率は、過去最低の51.3%で、4年前に比べてマイナス3.95%、その他の選挙も投票率は下がっております。投票率を上げる検討はされているのか、4点についてお伺いいたします。  (1)投票所まで行けない人や、投票の仕方のお知らせ方法について。  広報やホームページでのお知らせはありますが、投票方法について、病気や入院、施設入所、障害を持つ方がどうすればいいのか、知らない人がやはり多いです。電話などで選挙管理委員会に問い合わせはどの程度あるのか、また、選挙前の広報だけではなく、介護や福祉のパンフレットなどに掲載しておくことが、有効な手段と考えますが、検討してはどうか、お伺いいたします。  (2)移動期日前投票所の導入について。  高齢化で投票所まで行けないという声を多く聞きます。島根県浜田市や神奈川県箱根町では、地域に出かけていく移動期日前投票所、巡回投票カーを導入している実例があります。本市で検討されたことはありますか。また、若い世代が買い物がてら投票に結びつく、ショッピングセンターでの期日前投票の設置についても、検討はいかがでしょうか。  (3)かしの木台集会所に投票所設置の状況はです。  かしの木台は、成和中学校が投票所となっておりますが、高齢化は進み、歩いて行くのは困難な投票所です。かしの木台有権者約1,400人、近隣を合わせると約1,900人となり、地元からも長年要請され、ようやく京都府選挙管理委員会で協議をされていると聞いていますが、7月の参議院選挙に間に合うのか、お聞きをいたします。
     (4)期日前投票がふえる中、選挙公報の速やかな配布を。  4月の市会議員選挙では、期日前投票1万250人中、木曜日までに投票した人数は5,903人となっています。選挙公報が投票日2日前の金曜日に届いた自治会もあると聞いていますが、いつまでに届けることになっているのか、また、選挙公報をホームページで掲載しているのか、お聞きします。  以上、4点についてお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  まず、投票所に行けない人や、投票の仕方のわからない人のお知らせ方法というようなことでございましたが、投票の方法や不在者投票の手続については、広報ふくちやま選挙特集号や市のホームページでお知らせをしております。また、選挙の方法については、電話による問い合わせは少なからずありますが、問い合わせには理解をいただけるよう、丁寧な説明を心がけております。  また、介護や福祉のパンフレットなどに掲載することが有効な手段と考えるがということでございますが、広報紙は庁内の福祉関係の窓口に置くなど、関係部署と連携した周知方法を検討をしていきたいと考えております。  期日前投票についてですが、高齢化や投票所まで行けないという声を多く聞くが、他府県では地域における移動期日前投票所を導入している実例があるが、本市はどうかということです。  自動車において、複数の箇所を巡回する移動期日前投票所は、中山間地域の投票所を統合した際には、投票率低下を防ぐための手段とされております。制度導入には二重投票の防止対策や車両及び人員の確保などの課題があり、先進地の事例等を参考に、有効性についても研究をしていきたいと考えております。  ショッピングセンターでの投票所の設置について検討されてはどうかということですが、期日前投票所は、投票所の秘密や選挙の公正を確保するために、必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場所は、頻繁に人の往来がある商業施設に設置が可能とされております。しかし、二重投票の防止対策として、多くの投票が見込まれる投票所においては、選挙人名簿のオンラインによる対照が不可欠であり、オンライン設備は多額の設置費用が必要となってきております。また、現在、4カ所の期日前投票所を設置しておりますが、他市と比較しても多く、さらに従事する職員を確保することは困難な状況であり、今後の課題とさせていただきたいと思っております。  次に、かしの木台ホールの投票所設置の状況ですけれども、7月実施予定の参議院選挙から、かしの木台、荒河ヒルズ、岩井新町の有権者を対象に、新たな投票所としてかしの木台ホールを新設をするように計画をいたしております。また、該当する自治体へは、広報ふくちやまの選挙特集号や自治会回覧により周知する予定にしております。  期日前投票がふえる中、選挙公報の速やかな配布をということでございますが、市議会議員選挙での選挙公報の配布日程は、告示の午後5時半ごろに掲載順を決定し、その後、業者による印刷を開始、3日後に納品され、その日に自治会長にお届けをいたしました。選挙公報は投票日の2日前までに配布することになっており、自治会長には配布期限までの全戸配布をお願いをいたしております。  選挙公報をホームページで掲載しているのかというご質問でございますが、市議会議員選挙の選挙公報は、業者からの納品日に市のホームページに掲載し、配布より早く候補者の主張を有権者にお知らせしました。今後は、ホームページ等で閲覧が可能なことを、広報紙等によりお知らせするなど、周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  それぞれに研究をしていくなり、課題をはっきりさせていただきまして、今後も投票率が上がるようにしていただきたいと思います。  また、かしの木台ホールが7月から投票所となるということは、本当に長年の要望でしたので、とてもうれしく思います。ただ、1カ所ふえたら1カ所減らすと、そういうふうなことではなくて、全ての有権者の投票する権利を守るために、検討されることを申し述べまして、次の質問に移ります。  大項目4、男女共同参画社会の実現についてです。  1992年、福知山市女性行動計画はばたきプランが策定されてから、27年になります。世界の動き、日本の動きとともに計画は見直され、現在のはばたきプラン2011後期計画となっています。近年では、DVの防止、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進法、LGBTなど、多様な性を認め合う社会の推進が取り組まれてまいりました。男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数が、日本は149カ国中110位と低い状態が続き、働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定に女性の登用促進など、まだ途上中であると考えられます。本市の取り組み状況について、お伺いいたします。  (1)学校教育におけるジェンダー平等やLGBTに対する施策というのはについてですが、ジェンダー平等や男女共同参画について、子どものときに学習することは重要なことだと考えます。デートDV防止ワークショップは、中学校や高校で取り組まれている学校もありますが、LGBTに対する理解を深める取り組みや教師の研修など、現状はどのようになっているでしょうか。  (2)はばたきプラン2011後期計画から見える課題は。  はばたきプランは数値目標を定めて取り組まれていますが、働き方の問題、子育てや家事に対する意識をあらわす数値として、男性市職員の育児休業取得者数、もう一つは、あらゆる分野の意思決定に女性の登用をあらわす数値として、市役所の係長級以上の女性職員比率、この二つについて、ここ3年間の動きはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  失礼します。  (1)小・中学校におけるLGBTに対する理解を深める取り組みについてお答えいたします。  LGBTを含む性的マイノリティーに対する認知は、社会全体で高まってきたものの、その理解はまだ十分とは言えず、自分自身のありように悩んだり、周囲が発する否定的な発言に傷ついたりしている当事者もおられると考えております。小・中学校において、そのような子どもたちが安心して過ごせる環境をつくるためには、教職員と児童・生徒の正しい理解と支援が必要になります。本市におきましては、性的マイノリティーについての学習の指導に当たります教職員の理解をより深めるために、各校で教職員研修の中で、文部科学省から送付されております教職員向け資料である性同一性障害性的指向、性自認にかかる児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用するなど、積極的な取り組みを始めております。  また、毎年教職員から募集しております教育実践論文けやき賞の中にも、昨年度、性的マイノリティーにかかる児童・生徒に対するきめ細やかな対応や、ジェンダー意識解消への取り組みを扱った論文が応募されたことは、教職員の理解や認識が、徐々にではありますが、変わっていることのあらわれかと思っております。  児童・生徒に対しては、人権学習等の中で、京都府人権学習資料集、小学校編、中学校編にあります性的指向や性自認の教材を活用し、理解を深め、偏見や差別をなくそうとする意欲・態度を身につけさせているところであります。  さらに、通常の教育活動全体の中では、男らしさ、女らしさではなく、自分らしさに価値を見出すことの大切さを意識して指導に当たっております。  今後とも、教職員はもとより、児童・生徒につきましては、発達段階に応じまして、性的マイノリティーについての理解を深めるとともに、正しく理解・認識をし、偏見や差別をなくし、ありのままの自分で安心して生きられる社会を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  失礼いたします。  私のほうからは、(2)はばたきプラン2011後期計画から、男性市職員の育児休業取得者数と係長級以上の女性職員比率について、お答えをさせていただきます。  はばたきプラン2011後期計画の2020年度の数値目標は、男性職員の育児休業取得者数を延べ10人、係長級以上の女性職員の比率を33%としております。  3年間の動きにつきましては、まず、男性職員の育児休業者数はプラン策定時の延べ4人に比べ、平成28年度から3年間で2人が取得しておりまして、延べ6人となっております。また、係長級以上の女性職員の比率は、平成28年度は29.9%、平成29年度は29.2%、昨年度は30.6%で、前年度と比べて1.4ポイント増加しております。今後も人事部局と連携をし、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  (1)の学校教育におけるさまざまな研修や学習については、取り組まれているということで、ますます深めていってほしいなというふうに思います。  (2)の今のお答えで、女性の係長級以上の女性職員比率が年々上がっているということは、本当にうれしく思います。10年前に比べますと、本当にもっと伸びが大きくなっているはずですので、このまま本当に続けてほしいなと思います。  その(2)の2回目の質問としまして、ことしは5年ごとの男女共同参画社会に関する市民意識調査、その実施の年だと思いますが、これまでの課題とか含めながら、新たな項目や重視する項目はあるのか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長。 ○(横山 晋人権推進室長)  5年ごとの意識調査の関係でございます。  新たな項目といたしましては、国や京都府の計画においても、重点となっております防災に関する設問に、災害時における性別による配慮の必要性や、3年前に開設した男女共同参画センターの認知度を問う設問を追加いたしております。  また、重視する項目といたしましては、前回調査以降、成立、施行されました女性活躍推進法、また、男女共同参画の推進に関する法律の認知度を問う設問を追加をいたしております。  今回の調査結果を分析し、現計画の点検と次の計画策定に向けましての基礎資料として活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  金澤栄子議員。 ○22番(金澤栄子議員)  この5年ごとの意識調査というのは、私も5年ごとに注目をしてきたわけですけれども、また結果が出るのを、どういうふうに動いているのかということで、注目していきたいと思っております。  今、聞かせていただきまして、ジェンダー平等、男女共同参画というのは、少しずつ前進はしてきていますが、例えば、医科大学の入試における女性学生の数を減らしていったという問題であったり、職場でのパワハラやセクハラ、家庭、地域においてまだ問題はあると思っております。一人一人の尊厳が守られ、幸せを感じる福知山市になるために、一層推進していただくことを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、12番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。  12番、塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  私は5項目にわたって、通告に従って質問をいたします。  まず最初に、災害復旧事業について、お聞きをいたします。  平成29年9月、18号台風、また10月の21号台風、平成30年の7月豪雨と、本当に相次ぐ災害が、この福知山でも大きく見舞われました。公共土木施設災害復旧や農地農業施設の災害復旧箇所が400カ所を超えていることが言われました。災害査定をすると、3年間以内にそれは全部完了していくと、そういうことが災害の場合には求められています。  そこでこの間、現状について、今、写真でお見せしておりますのは、筈巻で農地の復旧で、現在ブルーシートで囲われた状況になっています。また、その次は猪崎の地域で、これも農地の土砂崩れになった状況でございます。  いずれにしても、これらの災害復旧がこれから順調に進んでいく上でも、大きな課題があります。それは、昨日桐村議員からの質問で明らかになったのは、例えばこの間、土木災害復旧で言えば、113件は発注され、残っているのは準備が133件、農地で言えば発注は74件、準備中は33件と答弁されました。そこでお聞きいたします。発注や発注準備が進められていますが、入札不調による事業着手がおくれているということをお聞きいたしました。そこで、その現状と今後の対応策について、どのようになっているのかお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  産業政策部の関係もありますが、私のほうから一括してお答えさせていただきたいと思います。  令和元年5月末時点での災害復旧工事発注件数は、全体で54件であり、内訳としましては、公共土木施設災害が32件、農地農業用施設災害で19件、林道災害で3件でございます。そのうち、不調件数は全体で9件であり、内訳としましては公共土木施設災害が5件、農地農業用施設災害で3件、林道災害で1件となっております。  昨年度の公共土木施設災害等につきましては、合併以降、最大規模の災害であり、多くの工事を発注する中で、受注者側の方々も災害復旧の重要性を理解していただき、応札をしていただきました。しかし、不調が生じたのは、これらの多くの工事発注が年度末に集中したことが大きな要因であるというふうに考えております。  入札辞退の受注者の理由としましては、技術員、現場代理人、作業員の不足、及び工期内に完成ができない等、このような理由が主なものでございました。  入札不調工事に関しましては、令和元年度発注分に組み込み、再度発注準備を進めている状況でございます。  昨年度から、工事発注に当たりましては、全体工期内で受注者が一定の期間内で工事着手時期を設定できるフレックス工期を導入し、技術員等の人員が確保できるよう、対策を講じているところでございます。  今後の工事発注におきましても、これらの辞退理由を考慮しまして、計画的な発注に努め、年度内の完成を目指していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  今、言われましたが、工事の入札不調も含めて、それではこれらの復旧の見通し、3年以内に完了させるということになれば、これからも相当いろんな対策が必要になろうかと思います。  あわせてお聞きしておきたいのは、雨季でもあります。また、出水期にもなる関係から、不安を抱えられておられます関係者、また農区や地元の皆さんに対して、今後、どのような工事を進め、どのように進捗していくのかという点で、こういう、今、見せておりますが、このブルーシートや状況があるところは、できるだけ早く、そういう現状についても聞かせていただいたり、そして復旧についてのめども知らせていくことが必要になるかと思うんですが、その点についてお聞きしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  災害復旧工事につきましては、現在、地元の自治会長さん、また農区長様、それらの地域の方々と工事発注について調整をさせていただきながら、工事のほうを進めている状況でございます。今後におきましても、発注する段階が整ってまいりましたら、しっかり地元と工事調整等を進めさせていただいて、速やかな復旧に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  量が多いし、大変だと思うんですが、手続をお願いして、2番目の項目に移ります。  雨季や出水期に備えた内水対策について、お聞きをいたします。  2014年、平成26年8月の豪雨で、市街地に4,500戸の浸水を受けて、荒河排水機、弘法川排水機場、法川排水機場を初め、法川、弘法川の改修など、国・府・市も合わせてそれぞれ取り組まれており、それぞれが5カ年計画で進め、2019年度末完了を見込んでおられます。  そこで、以下2点についてお聞きをいたします。  (1)完成した施設の運用について、お聞きをいたします。  スクリーンで表示しているのが、先ほど冠水した法川ポンプ場でございます。これは、先日も発表されました。法川排水機場は、新たに毎秒12トンの排水能力を持つポンプが増設され、合計、それ以前にあったポンプと合わせますと、毎秒27トンに強化されましたが、今後、どのように運用されるのか、お聞きをいたします。  次に、雨季や出水期に備えた排水ポンプ車の配置と増車の計画について、お聞きをいたします。  このスクリーンで表示しているのは、昨年の豪雨のときに、これは庵我地域に排水ポンプ車が配置された状況でございます。  福知山市の排水ポンプ車が3台と、京都府が排水ポンプ車1台、国土交通省のポンプ車が7台保有されています。このポンプ車が増水する前にどのように配置されるのか、お聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の法川排水機場が増設をされたが、今後どのように運用されるのかというご質問について、お答えをさせていただきます。  法川排水機場の12立方メートル毎秒の排水能力を持つポンプ増強工事については、5月末までに完成をいたしたところでございます。法川排水機場については、国が施設管理者であり、国から福知山市へ操作委託を受けており、運用を行っております。国土交通省からは、法川排水機場の操作水位等の運用については、これまでと同様である中で、増強したポンプを効果的に運転をしていくと聞いているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  私のほうからは、(2)雨季に備えた排水ポンプ車の配置等につきまして、お答えさせていただきます。  国土交通省の排水ポンプ車7台のうち、2台は大江地域に、2台は舞鶴市に前進配置されます。福知山市保有の1台につきましては、昨年同様に、大江地域に配置することとしております。市保有の残る2台につきましては、現在、段畑樋門付近に配置する予定でございますが、段畑の雨水ポンプ場が完成する来年の出水期以降は、市内の内水被害対策としての配置が可能となります。これらの配置に当たりましては、樋門操作や内水状況を確認し、国・府と連携しながら、早期に配置していくこととしております。  国土交通省及び京都府保有の排水ポンプ車につきましては、堤内地の水位状況を見ながら、出動要請を行っているところでございますが、内水の状況を的確に把握し、浸水被害が早期に発生することが予見できる箇所から配置いただけるように、要請していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  法川の排水機場が増強されます。そうなりますと、実際には貯留槽、それから一宮さんから、今、地下にトンネルで導水路もあります。これらを含めて、総合的な排水能力を高めていくということになれば、やはり操作をやっていく上でも、地元とやっぱりよく協議して、今後どのように運用していくのかということなどについて、また避難も含めてですが、検討が必要になってくるかと思います。改めてですが、そういう点で協議をして、また住民にも徹底されることを求めておきます。  もう一つ、この排水ポンプ車の関係は、昨年の7月27日に、先ほどありましたように、前進配置として大江に2台、舞鶴に2台ということで、これは出水が想定される以前に、また、交通機関なり道路が冠水する以前に配置をするということが、これはもう決められています。  そこで、先ほど部長からも言われましたが、庵我の排水ポンプ車の配置などは、適時的確にやっていく必要があるというように思うわけであります。そういう点で、先ほど森下議員も質問されましたが、こういった点で、引き続き配置されていくのかどうか、改めてお聞きをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  内水被害につきましては、雨の降り方や流域の地形、また特性などにより、浸水深や浸水速度等、それぞれ異なった形で発生してまいります。このため、由良川右岸地域も含めまして、由良川沿川全体において、堤内地の水位状況を見ながら、適切に排水ポンプ車の配置を行いたいというように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  ぜひそういう点では、適切な配置ということで、よろしくお願いいたします。  次に、大きな項目の3項目めに入ります。
     有害駆除対策について、お聞きをいたします。  ことしの有害鳥獣駆除の登録、そして従事者証の発行に関して、業務がおくれたことは、何が問題だったのか、お聞きをいたします。  福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱では、野生鳥獣による農作物の被害減少と市民の生活不安を解消するために、駆除活動の強化をうたっており、関係者は法令の遵守を義務づけています。こういった点から見ても、市の対応には非常に大きな問題があるのではないか、この点について、まず最初、お聞きします。  次に、(2)有害鳥獣被害防止柵の要望箇所の早期実施について、お聞きをいたします。  現状の要望が出ている農区数や、いわゆるその防止柵の延長、また実施に向けたスケジュールについてお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  2点ご質問がございましたので、順次お答えをしてまいります。  まず、1項目めの有害鳥獣駆除隊員の登録に関して、従事者証の発行のおくれという点についてのご質問でございます。  福知山市有害鳥獣駆除隊員の登録及び従事者証の発行がおくれましたことは、市内に複数ある狩猟団体の一つから、駆除隊員となるための要件につきましてのご要望がございまして、その調整に時間を要したためでございます。改めて、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思います。  それから、2点目でございます。  いわゆる有害鳥獣被害防止柵の要望の残量でありますとか、今後のスケジュールというご質問でございました。有害鳥獣による農作物の被害を防止するための防護柵につきましては、福知山市有害鳥獣対策協議会さんが国などの支援を受けて、実施をしていただいているものでございます。令和元年度以降に残っております要望の残量につきましては、89農区で144.2キロメートルとなっております。現在、京都府からの内示額が2,100万円程度でございまして、その内示額の中には、昨年度の災害復旧事業分も含んでおりますことから、要望全てを満たしてまいるということは難しいと考えております。  国の考え方につきましては、平成27年度の当初予算から、いわゆる防除対策から捕獲対策へとシフトをしている中ではございますけれども、平成28年度、29年度におきまして、補正予算を積極的に獲得をいたしまして、この事業を推進してまいったところでもございます。今年度におきましても、国において補正予算が編成されますよう、適正な時期に予算確保の要望をしてまいりたいと、このように考えております。  また、今後のスケジュールとしましては、事務手続でありますとか、入札の事務等を早期に完了させまして、防護柵をお渡しできるように準備をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この鳥獣被害の関係で、2回目の質問をいたします。  私も狩猟免許を持ってやっているわけですが、先日通知が来ました。私のところにも、いつになったらできるのかということが、相当問われました。  そこで、2回目、お聞きするわけですが、この通知文では、本年度から狩猟登録期間を1年とするということと合わせて、狩猟の申請日時を4月1日にさせていただきますと、こういうのが来ました。これは、しかし、何ぼ何でも、さかのぼって何ぼ申請したとしても、これは許可がない限りは狩猟できないわけですから、こういうことでさかのぼってやるというような、こんな日程をやること自身は、非常に問題があるというように思うんです。しかも、今までは3年間だったのが1年になっています。こういう点は、なぜこうなったのかという点で、先ほどは団体との関係がありました。しかし、これは実施要綱から見てもどうなのかということで、非常に疑義を持つわけですが、いかがですか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  ご質問にお答えする前に、4月1日付ということでのご答弁にさせていただきたいというふうに思います。  駆除隊の編成などにつきまして、狩猟者団体との調整に時間を要したため、従前と異なり、本年度につきましては、4月と5月に獣類と、突発的な交通事故、いわゆる獣類との接触による交通事故でありますとか、網にかかった獣類に対応した、いわゆる許可証というものを発行させていただいております。これに従事をいただいた場合の報償金につきまして、4月から駆除隊員の登録をしていないと、お支払いができないものというふうに誤って解釈をしておりまして、このことで4月1日付として申請書類を送付させてもらったようなわけであります。  その後、送付した文書におきましては、4月14日付(後刻、6月14日付と訂正発言あり)で改めて送らせていただきましたけれども、実際の日付での提出をお願いしたい旨も記載をさせていただきましたし、実際に発行させていただいた駆除隊員の登録済証、あるいは従事者証につきましても、実際に発行した日付での対応とさせていただいたところでもございます。  また、駆除隊員の募集期間も短かったことから、6月28日、金曜日まで延長ということで、協力していただける皆様にお知らせもしたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  先ほど、3年を1年にしたという点ではどうなんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えします。  駆除隊員の登録期間につきましては、近年の社会情勢でありますとか、あるいは環境の変化などを考えまして、3年以内としておりましたものを、1年というふうに見直しをさせていただきました。また、この間、重要な安全対策につきましても、毎年確認をさせていただくということにしたものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  しかし、相当この狩猟の関係では、大江町にあります処理施設で聞きますと、福知山から入構がほとんど、全てゼロになっています。そのかわりに、舞鶴や綾部からは相当入っているということは聞きました。ことしは、一定数、これから捕獲されていくと思うんですが、最近でも繁殖がふえてきているということで、実際には相当ふえているのではないかと、これは荒川議員も言われました。イノシシシカの状況もなってきております。そういう点からも、農家の皆さんや、そういう点でも被害に遭われておられますし、同時に捕獲隊員についても、士気を高揚させる上でも、今日まで延びたというのは大きな問題があります。  そこでお聞きするわけですが、この6月の14日に出された文書では、非常に混乱をもたらして、非常に迷惑をおかけしたということで、これから何らかの形で説明会をもって、あわせてこの説明をしていきたいということで、捕獲隊員の関係では書かれています。そういう点では、今後どのようにされていくのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えします。  その前に、私、先ほど、4月14日と申したかもしれませんが、今、塩見議員さんがおっしゃっていただいたとおり、改めてご連絡させてもらった文書は、6月14日付でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  その上でご答弁させていただきますけれども、先ほど申し上げたような突発的な獣類との交通事故なり、網がかりの対応として、本年度初めて許可証を交付しましたこと、また、先ほどのご質問でもございました、4月1日付での文書の送付など、駆除隊員となっていただく皆様には、混乱を招くこととなってしまったことにつきましては、6月下旬から、駆除隊員の方々を対象に説明会を開催して、おわびと説明をさせていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この実施要綱では、捕獲事業について、例えば登録証にしても、それから許可にしても、これは全て福知山市の場合は、市長が全て認定をするということになっています。そういう点で、先ほども市長ということがありましたが、やっぱりこの問題では最高責任者は市長ということで、この対応が求められているわけですが、市長から何かご意見ありますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうからご答弁させていただきます。  午前中にもご答弁させていただきましたけれども、こういった、今後ケースを踏まえまして、来年当初からはスムーズに許可証なり従事者証の発行ができるように努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  そのようにしていただくことを求めて、次に、防止柵の関係で、これは実際には2,100万円ということになると、144キロメートル中、何キロメートルできるのかなと思うのですが、それではことしの事業規模としてはどの程度になるのか、お聞きをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  現在、今年度対象としますキロメートル、防護柵の延長につきましては、鋭意調整中でございますので、現在今、確定的にご説明できる段階ではございませんので、ご了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  今は防護よりも捕獲ということに、重点を、関係者は置いているということでありますが、今後、繰り返しになりますけれども、やっぱり防護柵が必要だということで、予算が増額された事例もあります。それから、いろんな予算を使ってやるという方法が言われていましたので、引き続き要望箇所は早期に実施されるように要望して、この3点目の鳥獣被害については終わります。  次に、4点目、今年度の予算執行のあり方について、お聞きをいたします。  今年度の予算執行のあり方について、大きく2項目についてお聞きをいたします。  最初に、(1)高齢者の支援について、幾つかお聞きをいたします。  第一に、老人クラブ活動支援について、今、福祉の充実が叫ばれております。高齢者の支援が今ほど求められるときはないと思いますが、そこで、福知山市の高齢化率について、お聞きをいたします。  二つ目に、老人クラブ活動補助金が会員数30人以上では4万5,300円、29人以下では1万8,200円、各単位クラブに交付されておりますが、昨年度総額で幾らか、またそれは高齢者福祉決算での比率で言えば、どれだけになっているのか、お聞きをいたします。  次に、介護用品支給サービスについてお聞きいたします。  高齢者と家族の支援ガイドのパンフレットを見ますと、介護用品支給サービスのクーポン券の額面金額が、ことし10月から市民税課税世帯の場合に、要介護2で1,000円、要介護3で1,600円、要介護4で2,000円、要介護5で2,600円の、このクーポン券が全て支給対象外となっています。なぜこのようになったのか、お聞きいたします。  あわせて、現在受けておられる対象者、世帯数と金額はどれだけになっているのか、お聞きいたします。  次に、老人クラブの視察研修事業について、バス利用事業にかかる補助金が支給されていると聞いていますが、平成30年度実績で件数、金額はどれだけか。以前は、福祉バスとして各単位クラブの視察研修に活用され、大変喜ばれていたわけですが、廃止になったのはなぜか、お聞きいたします。  (2)農業者支援について、お聞きをいたします。  農区長の市役所駐車パスカードがなぜ廃止されたのか。また、農業経営者会議の予算が平成29年度は60万円、平成30年度が40万円、平成31年度が30万円に減額されています。なぜこのようになったのか、お聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  私からは、(1)の高齢者の支援につきまして、お答えいたします。  まず、本市の高齢化率につきましては、本市における65歳以上の方が全人口に占める割合であります高齢化率は、ことしの5月末時点で29.61%でございます。  それから続きまして、昨年度の老人クラブの活動補助金交付総額と、それが高齢者福祉の決算に占める割合はということでございました。平成30年度の単位老人クラブへの活動補助金の交付総額は、653万4,000円でありまして、特別会計への繰出金や扶助費等の義務的経費を除いた高齢者福祉の決算全体の約6.6%を占めております。  続きまして、介護用品支給事業において、市民税課税世帯が対象外となった理由、また、現在その対象者数とその予算額はということでございました。介護用品支給事業につきましては、介護保険制度の地域支援事業として実施しているものでありましたが、国における地域支援事業の制度改正を踏まえまして、制度の見直しを行ったものでございます。  具体的には、国の通達において、基本的に介護用品支給事業は地域支援事業の対象外とするとされましたが、現在の事業を地域支援事業として継続する場合は、経過措置としまして、低所得者の世帯への影響も考え、考慮しつつ、事業の廃止・縮小に向けた具体的な検討を行うことが求められたものでございます。事業対象者数は、平成30年度で年間1,528人、令和元年度下期の事業見直しの後の利用対象者数は、課税世帯が対象外となりますことから、約半数と見込んでおります。予算額につきましては、平成30年度で4,397万円、年度下期から事業の見直しを行います令和元年度につきましては、3,415万8,000円となっております。  なお、本事業につきましては、京都府内の他市町と比較しまして、本市は見直し後におきましても、府内で唯一、要介護2以上を対象者とするなど、手厚い支援というふうに考えております。  続きまして、老人クラブの視察研修にかかりますバス利用の補助金の平成30年度の件数、また、金額の実績はということでございました。  各単位老人クラブへの視察研修事業にかかりますバス利用補助金につきましては、平成30年度実績で利用は20クラブの利用がありまして、合計84万4,000円の補助を行っております。  続きまして、その際の福祉バスの利用の廃止の理由はということでございました。道路運送法では、バスには事業用の緑ナンバーと自家用の白ナンバーがございます。白ナンバーは原則として、有償運送の用に供することは、同法78条で禁止されておりまして、違法な白ナンバーバスとして有償運送を白バスと呼び、取り締まりの対象となっております。  市町村が保有しますバスは、市町村が行政目的達成のため、みずからその運行費用の全額を負担し、主体的に使用するものであるとしております。高速道路の使用料や燃料代、駐車料金などの費用につきまして、使用者が負担することも有償使用ということになりまして、このような方法で住民の皆さんの事業やイベント等に使用することは、道路運送法違反となると考えております。  国土交通省も違法の白バス追放の啓発に力を入れておりまして、本市におきましてもバスの使用形態を整理し、各団体への貸し出しを取りやめたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  私のほうから、2項目めの農業関係者への支援という点について、お答えしてまいりたいと思います。  まず1点目の駐車パスカードの件についてでございますけれども、農区長さんが農林業振興課などに業務でご来庁いただいた場合の滞在時間が、1時間30分を超えるということが少ないことですとか、また仮に、1時間30分を超過しました場合にも、公用駐車券をお渡しさせていただくというふうなことで、従来どおり駐車料金のご負担なくご利用いただけるということから、駐車パスカードの発行につきまして、効率的な事務執行の観点から、今年度から配布をしないということにしたものでございます。  また次に、補助金の関係でございますけれども、農業経営者会議への補助金につきましては、平成29年10月、福知山市行政改革推進委員会から提出をされました補助金の適正化に関する意見におきまして、市からの補助につきましては、交付団体の運営費に対する補助ではなく、活動費に対する補助であるべきとの意見具申を受けたところでございます。また、活動費に対する補助を行う場合、補助率はその活動が公益性や公共性が高いものについては、活動計費の2分の1以内、公益性、公共性がありますけれども、受益の範囲が特定、あるいは限定される活動については、3分の1以内とすることが妥当であるとの具申も受けたところでございます。  これらの意見具申を踏まえまして、農業経営者会議に対しまして、平成30年度以降の補助金の見直しにつきまして、福知山市としての考え方をご説明申し上げ、一定のご理解をいただいたところではあります。その上で、農業経営者会議への補助対象事業を順次確認をさせていただく中で、運営費部分を除いた活動費にかかる部分に対し補助することとしますとともに、その活動が公益性、公共性が高いものであると判断をいたしまして、段階的に補助金を補助対象経費の2分の1以内とすることとしたものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それぞれ答弁いただきました。  それでは2回目、いきます。  まず、老人クラブの補助金について、先ほど答弁がありました。これは、高齢者福祉施策として、やはり今のこの補助では到底満足するものではないと私は思います。やっぱり2倍に引き上げると、そういうことも含めて、そういう意思があるのかどうか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  高齢者の方が老人クラブ等に所属し、地域で活動されることは、社会参加や健康づくり、またひきこもりの予防等の観点からも、意義のあるものであると考えております。  一方で、福祉サイドにおきましては、限られた財源の中で、身体的、精神的、あるいは経済的に困難を抱えられている方々に対しまして、必要な支援を持続可能な手法で行うことが、最も重要であるというふうに考えております。  本市として取り組む施策につきまして、必要性や有効性を見きわめながら、整合を高める取り組みとして進めてまいりたいと思っております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  この老人会にかかわってもそうです。例えば敬老会で、平成29年には敬老会経費105円削減しました。今もありますが、やっぱりその高齢者を本当に大切にするということから考えたらどうかということを思うんですが、この平成29年からこういうことになっていますが、やっぱり福祉の充実にふさわしく、こういう点でも敬老会の補助についても、もう一遍考える必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  お年寄りを敬う精神の醸成は、市としても大切にしていくべきものと考えてはおります。しかし、各地域でさまざまな取り組みがある中で、敬老会開催に対します補助につきましては、70歳以上の対象者数に応じて補助金を積算しておりますが、現状で敬老会への参加率は30%程度にとどまっているというふうに承知しております。敬老会のみならず、敬老事業という観点で、必要性や有効性、公平性、財源、持続性を見きわめながら、いかに整合を高めていくかが重要と考えておりまして、見直しを行っているものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  これ年々高齢化率が上がっていきます。そういう点では、高齢者の皆さんといろんな話し合いやしていただいて、本当に高齢者がいつまでも元気で過ごしていただくという点でも、市長にお聞きいたします。この老人クラブの補助金も含めて、こういう点では、老人クラブの代表なんかと懇談したり、そういうことをやっていくつもりはないのか、お聞きしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  老人クラブの代表というご質問でございましたので、そこはどなたの団体の代表という点につきましては、ちょっと判然としないところがございますが、また一方で、現在市のほうでは、私と市民団体の皆さん方と、意見交換をする場として、まちづくりミーティングを実施をさせていただいているところでございます。こうした取り組みもご活用いただいて、ともに住みよいまちづくりに向けてお話をさせていただければというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  老人の団体との関係でやっていただければいいと思うんです。よろしくお願いいたします。
     次に、クーポン券の件についてお聞きいたします。  先ほど1,528人で総額4,300万円とありました。これは総額を指しておられると思うんですが、それではこれは、いわゆるこの市民税課税世帯でその要介護2から5までの分を削除された分というのは何人で、金額はどれだけになるのですか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  平成30年の歴年での試算でございますが、非課税の方の人数につきましては796人、額としましては、当時の平成30年度の単価でのクーポンでございますが、3,007万5,307円ということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  市民税課税世帯は、そうしますと、1,528引く796ですから、約800人ですか。それで3,000引く4,000ですから、約1,000万円が減額された、そういう理解なんですか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  令和元年度のこの見直しにつきましては、10月からですので、先ほど申し上げましたように、額としましては、1,000万円以上の減額ではなっておりませんが、その先ほど申しました平成30年度の歴年の試算によりますと、課税の方にお出ししましたクーポン券の実績では、1,230万円余りというふうになっております。また、課税の方の対象者は732人となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  そもそもこれは、国の制度だということになっているわけですが、それでは今でも介護2から介護5までで、クーポン券をいただいていた方が、急遽10月からこういう形になるというのは、これは余りにもひどいんじゃないですか。実際には周知されないままと。それと、幾らこの制度があったとしても、当年度、新年度予算で既に計上しているわけですから、年間を通して、これは無条件に実施すべきじゃないかと。これがなぜ途中でこういう形になったのか、これをお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  先ほども申し上げましたとおり、見直しにつきましては、国の地域支援事業の制度改正を踏まえた変更でございます。10月からの制度変更につきましては、激変緩和、4月当初からの変更になりますと、3月議会の議決をいただいてからですので、周知する時間もございません。そういったこともありまして、10月からの制度変更ということにさせていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  これも人数が結構多くありますが、関係者にはこの点は、きちんと徹底されていたのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  今年度に入りましてから、お知らせのほうはしておりますが、その平成29年度の事業棚卸しの中で、指摘があり、また、平成30年の3月議会のほうでは、委員会資料のほうで説明をさせていただいております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  先ほどは、制度とおっしゃり、今度は事業棚卸しをおっしゃっています。これは、やっぱり矛盾しているんですよ。結局、国の制度ではなしに、福知山市としては事業棚卸しが先行していると、結局、削減ありきになっているんじゃないかと。これは、実際にそれじゃ制度があったからこうするんだということなのか、事業棚卸しなのか、この点については、少し、もう一度正確に答弁をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  平成29年度の事業棚卸しで、見直しのほうの判断をされたのは間違いありませんが、その後、平成30年5月23日付で、近畿厚生局のほうから、この介護用品支給の見直しに関します通知がきております。これによりまして、平成26年度に実施をしておりました団体や自治体につきましては、経過措置によりまして、継続が可能とされましたが、それにつきましても、先ほど申し上げましたように、低所得者の方につきまして、そういう対象者のほうの見直しをする、またその後の計画も削減、廃止に向けた計画も立てるというような通知がきたことによりまして、令和元年度の予算のほうで見直しを行ったものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  結局、先に事業棚卸しがあったというのは、はっきりしているわけですね。その後、制度がきたと。実際には、高齢者福祉課のところでは、令和元年度版高齢者とご家族のための支援ガイドで、そういうように削減されたと、こう出ているわけですね。  やっぱりそういう点では、福祉が冷たいと、本当にこの点は直す必要があるというふうに思います。もうこれ以上は言いません。次にいきます。  福祉バスについて、お聞きします。  今後とも、老人の親睦と研修などがあります。また、高齢者のそれぞれスポーツやいろんな大会に行くという場合にでも、市のバスが使われたら非常に結構かということで、改めて市のバスを購入してでも、こういう点ではやる必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  先ほども申し上げましたが、白ナンバーバスを有償運送に用いることにつきましては、道路運送法によりまして違法とされる白バス行為に該当するおそれがありまして、また、従前の本市の運用は、民業圧迫との指摘も受けておりましたことから、福祉バスの使用につきましては整理をさせていただいたところでございます。  貸し出しの廃止に伴いまして、平成29年度には、緑ナンバーバスの借り上げに関しまして、市の補助制度を新設をいたしたところでございます。  現在、社会福祉課で所管しております定員36人乗りのバス1台につきましては、市主催による事業での使用のみに限定しております。新たな車両の購入につきましては、現車両で必要な事業について対応できておりますので、購入の予定につきましてはありません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  市主催も含めて検討されているわけですから、いろんな意味で活用ができる方法があれば、大いに、市主催でできるのであれば、そういう方向も含めて検討したらどうかということを求めておきます。  次に、農業者支援の関係です。  農区長のパスカードが廃止されて、今おっしゃるように、90分以内ですから、費用的には何ら変わらないというようにおっしゃっていると思うんですが、もともとパスカードを廃止したというのは、パスカードの費用が要るとか、いろんな意味が多分あったと思うんですね。やっぱり、原因はどこにあったんですか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えします。  金銭的な面で申しますと、パスカードの配布の対象となる方は248名の農区長さんでありますし、この駐車パスカードをつくりますには、1枚1,000円ほどの経費を要します。したがいまして、農区長さん全員に配布をするということになりますと、24万8,000円ほどの経費が要るわけでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、ご来庁いただいても90分以内ということが多いということもありますし、また仮に90分を超過しましても、無料券をお出しするということで対応しているということでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  現在、自治会長にはパスカードが配布されています。一方で、農区長にはないと。これは、実際には地元の要望などを持って、いろいろやってこられた、長年のそういう点では、経験、持っておられるわけですから、そういう点で片方にはパスカードがあり、片方はないと、やっぱりこれは、同じように行政に携わってもらって、農業の問題でも頑張っておられるわけですから、これはパスカード、そんな金額的に言えば、そんなむちゃくちゃな金額ではないわけですから、そういうことで大いにやっていただきたいというようにするのが、やっぱり大事なんじゃないかと思うんですね。  もう一つお聞きしますが、農業委員にもパスカードが廃止されたことはご存じですか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、すぐにはお答えできません。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  調べてください。ないんです。  これは、今までは公選法による農業委員の場合には出ていました。しかし、今はそうではない。市長の任命ですから、そういうことも含めて変わったのかどうか。やっぱり、何らかこういうことで、一つ一つが削減すればいいということではなしに、やっぱり本当に、自治会長さんも農区長さんも、同じように頑張っておられるわけですから、そういうのがどこかの拍子でやっぱり削減するというのは、削減ありきが福知山市なのかと。やっぱりこれは、本当に僕は問いたいです。この点はやる必要があると。  もう一つ、最後、農業者の問題、聞きます。農業者の問題も、2分の1が今度は事業主、活動が本来であれば3分の1に下げたと。今までは全額だったのが2分の1。そしたらこれ、農業経営者会議は全体としては2分の1になったのか、3分の1になったのか。そういう基準がどこにあって、それは農業者会議にはちゃんといっているのかと。先ほどの件では、農区長の関係は突然きたということを知っておられるわけやね。やっぱりこういう点では、この農業経営者会議の問題でも、実際にはいかほどこのようになったのかということについては、周知される、そのことについても理解を得た上でやっているのかということをお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  先ほどご答弁させていただきましたように、農業経営者会議につきましては、平成30年度以降の補助金の見直しにつきましては、市としての考え方を説明して、一定ご理解をいただいたものというふうに理解しております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  次、5番目の庵我会館の公共施設マネジメントの問題に移ります。  その前に、やっぱりこういう問題は、繰り返しもう少し、私も事業棚卸しや行革による問題とか、こういうことで市民が幸せになっていないかという点で、やっぱりこの問題は、またあれば、また取り組んでいきたいし、質問もさせていただきます。  庵我会館の公共マネジメントの取り組み状況について、お聞きいたします。  現在、公共施設マネジメント問題では、こういうような集会施設、それから農村研修施設、これは福知山市には28施設あると言われています。一番大事なのは、やっぱりこれ、地元の合意をどうかちとっていくかということが、本当に鍵になるかと思います。この28施設も、10年かかってやると、こういう計画になっています。  そこで、現在の取り組みについてのスケジュールや今後の内容についてお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  庵我会館は、庵我地区全体の地域コミュニティを醸成する集会施設としてご活用をいただいております。当該施設は、福知山市公共施設マネジメント計画の中期10年間におきまして、令和6年度までに地元へ譲渡する方針としているところでございます。  譲渡に当たりましては、他の農村研修集会施設と同様に、地元との合意が必要でありますことから、平成31年3月に、庵我地区8自治会自治会長様のほか、地域の役員の皆様を対象に説明会を開催させていただき、5月には自治会長様及び地域住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。現在、地元の中で譲渡を受けていただくか否かの方針を取りまとめていただいている段階でございまして、譲渡を受けていただく場合には、集会施設無償譲渡申請書、また、譲渡をお受けいただくことができない場合につきましては、市に返還をいただくということが必要なため、集会施設用途廃止申請書を令和2年3月31日までにご提出いただくよう、お願いをしているところでございます。  譲渡までのスケジュールという点でございますけれども、譲渡申請書を提出していただいた後に、地元からの改修要望等をお受けして、福知山市公共施設マネジメントガイドラインに沿って、施設改修を行うこととしております。中期計画の最終年度であります令和6年度に、地元譲渡を完了すると想定した場合のスケジュールになりますけれども、これについては令和3年までに地元と市で改修内容の調整を図りまして、令和4年度に改修の実施計画、令和5年度に改修工事を実施と、こういうスケジュールになろうかと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  それでも、本当にこういう施設を実際に地元で管理するかどうかというのは、本当に大変だと思うんです。それで地元で出されている意見などをお聞きになっておられれば、その内容について、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  地元説明会の中でお出しいただいた意見ということでございますけれども、庵我会館が地域にとって重要施設であるとの認識のもとに、譲渡を受けていただいた場合、地元で持続的に維持管理ができるのか、また、各戸の負担金がふえるのではないか、また、譲渡前の施設改修はどの程度、市のほうで実施できるのかといったご意見でありました。こういったご意見は、現在、地元譲渡にかかる地元の中の協議会においても、議論をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  先ほどありました令和3年には、もしこの地元譲渡になった場合には、ガイドラインに沿って、譲渡に向けた地元要望が出されるわけですが、これは全て認められるのか、その辺はどのようになるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  地元譲渡に際しましては、福知山市公共施設マネジメントガイドラインに基づきまして、近く発生が予想される危険、ふぐあい箇所の改修について、福知山市のほうで実施することとしております。改修の実施に当たりましては、地元と市との協議によりまして、改修の実施箇所を決定するものとしておりますけれども、地元からのご要望の内容を全て実施できるものではないということを、地元説明会においても説明をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  塩見卯太郎議員。 ○12番(塩見卯太郎議員)  きょうは庵我の問題を質問いたしましたが、これはどこの問題も本当に大きな問題になります。したがって、公共マネジメント問題は、なかなか地元の合意をかち取る上でも、それから実際に満額満たすようなことになれば、予算というのは相当かさむわけですから、これは至難のわざとは言いませんが、これからの課題だと思います。地元の皆さんと一緒になって、その問題もできるように頑張っていきたいなというように思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時10分とします。                 午後 2時50分  休憩                 午後 3時10分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、5番、足立治之議員の発言を許可します。  5番、足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  失礼いたします。  蒼士会の足立治之と申します。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  私ごとで恐縮なんですが、私、多少耳が遠うございますので、皆様、できるだけマイクの前で、大きな声で、よろしくお願いいたします。  そういったことで、始めさせていただきたいと思います。  まず、私のほうの大項目でございますが、大項目1が、福知山公立大学の将来の展望と経営課題について、そして、第2項目におきましては、福知山市における観光施策についてという形で、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  現在、福知山公立大学におきまして、令和元年、469名という学生さんの数がおられます。そして602名、来年になりますと606名、662名という形で、814名の方という形で現在、見通しが出ております。これの出典は、福知山市が作成されました知の拠点整備構想概要資料というところからとっております。こういった段階で、どんどん学生数が伸びていきまして、814名を目指しておられるということでございます。  そして、その内容につきましては、皆様ご存じのとおり、地域経済学部が120名のところが今度100名、そして情報経営学部ということで新設される、来年度、こちらが100名ということで、200名がふえていくという形になっております。この基本に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  知の拠点構想では、平成32年度には、ごめんなさい、平成で言わせていただきますけれども、32年度には入学定員1学年200名を上げていますが、現在の進捗状況について、お伝えください。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成29年度に策定をいたしました知の拠点整備構想に基づき、令和2年度の情報学部設置に向け、本年3月に文部科学省に認可申請を行い、本年秋には認可を受けるべく取り組んでいるところでございます。  先ほどお話もございましたが、学部設置が認められれば、来年度以降は2学部で入学定員200人、学生数は現在の469人から、4年後の令和5年度には800人を超える見込みでございます。北近畿に唯一本拠を置く4年制大学として、文理2学部体制のもと、京都工芸繊維大学福知山キャンパスとも連携し、地域を担う人材育成や産業イノベーションなど、この地域の知の拠点として発展を図っていきたいと考えているところでございます。
    ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  学生数の推移につきましては、よくわかりましたので、ありがとうございます。  続きまして、学生は全国から集まっていると聞いておりますが、北近畿周辺地域からの志願者獲得に向けた設置者としての取り組みについて、お伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼いたします。  北近畿からの志願者の獲得ということですけれども、今年度のまず入学者で言いますと、132人の入学がございまして、北近畿地域からは13人の入学と、こういうことになっております。現在、全国各地から、400人余りの若者が公立大学で在学して、暮らし、学んでいるということで、この地域の若者人口の増加や地域経済への波及ということで、地域の活性化に大きな効果が生まれていると、このように思っておりますが、一方、この福知山公立大学の基本理念は、市民の大学、地域のための大学ということでございますので、そのためには、北近畿地域からの入学者をふやすことは一つの課題と、このようにとらえております。  そのためにも、大学の設置者であります福知山市としまして、従来から、北近畿地域の校長会などに市長、副市長が出向きまして、トップセールスを行うと、こういうこともやっておりまして、最近では、この情報学部への多くの期待や関心を、こういった校長会の中からも寄せてもらっております。  そういった中で、福知山公立大学に対する評価というのは、年々高まってきているのではないかと、このように感じております。  また、高校生だけでなくて、中学生のうちからも、この福知山公立大学を身近に感じてもらうということが大切ではないかなと、このように思っておりまして、今年度、新しい取り組みということで、本年7月に来年の情報学部の学部長の予定者でございます、現在京都大学にお勤めの西田豊明教授によりまして、中学生向けの出前講座を予定をしております。地元の教育機関と連携を図ることで、公立大学の認知度を高めて、志願者増加につなげていきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  ご説明どうもありがとうございました。  私もかねがね、この北近畿の中心の大学でありますので、やはり北近畿地域、もちろん福知山地域もそうですけれども、そういった中から学生さんが多く、2割、3割という学生さんが来られるのが理想的であるなというふうに思っております。  続きまして、来春、福知山公立大学の1期生が卒業されるわけでございますが、設置者として、地元定着に向けての就職対策の取り組みについて、ご質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  就職対策の取り組みということでございます。  この福知山公立大学で学びを深めた優秀な学生たちが、この地域に就職をして定住をしてもらうということが、この地域の、先ほども申し上げました、若者人口の増加、また地域創生を牽引することにつながるのではないかと、このように考えております。そのためにも、大学との連携して、本市はもとより、京都府、そして京都府北部の市町、また、兵庫県の北部の2市と連携をしまして、地域企業を対象とした就職のマッチング会、インターンシップマッチング会、就職面接会と、こういった取り組みを行っております。大学生に地元就職を促す取り組みを行って、公立大学からもたくさんの学生に参加をしてもらっております。  また、この学生が北近畿の企業への理解を深め、北近畿で就職意欲を醸成するために、近隣の市町にも協力を求めて、インターンシップ受け入れ企業の拡大に取り組んでおります。その結果、今年度は京都府北部の7市町、兵庫県北部の2市の事業所で、約100名の学生を受け入れてもらう計画と、このようになっております。  本市だけでなく、近隣の市町との連携で、こうした取り組みを積み重ねることで、学生が卒業後も北近畿で活躍できるキャリアモデルを構築をして、さらに出口対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。  ぜひとも、公立大学の卒業生が福知山地域に、この北近畿に定住していただいて、そしてたくさんまた稼いでいただいて、納税もしていただくという、そういう時代がくることを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、今度はソフト面ではなくハード面なんですけれども、800名の学生さんが福知山公立大学に、あと数年後に800名が来るということになりますと、京都工芸繊維大学、それから先生方の数を含めますと、もう900名、そして950名、そういった形で、ほぼ1,000人に近いような学生さんが、福知山公立大学にいるということになるわけですけれども、現在の福知山公立大学の食堂の外観と、それから学生食堂の中身なんですけれども、こういった写真で表現させていただいておりますけれども、座席数は224席、これは数えていますので、224席だと思います。数えておりますが、こういった状況の中で、現在でも公立大学の食堂は、12時に行きますと、30メートル以上、あの玄関から30メートル以上、長蛇の列ができています。そのあたりは、現在の人数でしたら改善できるとは思うんですけれども、800名になりますと、この224で本当に対応ができるのかなという部分と、それから、今度グラウンドでございますけれども、グラウンドの広さの表現が、これグラウンドゴルフの表現でしておりますので、これで大体ご想像ついていただけると思いますけれども、グラウンドゴルフのインターを16ホール、これぐらいができるのが、この大きいほうですね。そしてこのちょっと高台にありますテニスコート2面とグラウンドゴルフ8ホールぐらいできるスペースということで、この写真を出させていただいておりますけれども、これを考えた場合、800名の学生さんたちが、そして恐らくクラブもされるでしょう。より一層、たくさんクラブ活動もされるでしょう。そういったことを考えると、このスペースで十分なのかという問題が出てくるというふうに私は考えております。  そして、これが学生さんの推移等々書かせていただいている分と、グラウンドの部分と、今度はこの経済的な部分なんですけれども、この平成で申し上げて申しわけないんですけれども、34年のラインを見ていただきますと、ここですね、ここの段階で黒字になると3,600万円ですか、黒字になるというリストが、これも財政試算、公立大学の分ですね、同じ資料の中からとらせていただいておりますけれども、黒字になるという形になっております。  そして、学生数も平成34年の場合は732名、そして次が814名という形にはなっておりますけれども、この下のほうに、収入の部のところで小さな字で書かれているんですけれども、ここが非常に重要なことが書かれております。これにつきましては、学生、国からの補助金等々につきまして、これ、学生さん1人当たりの補助金等、ここに書かれております。非常に小さい字でわかりにくいんですけれども、ここに明確に、学生さんの補助金等々書かれておりますので、そういったことを考えると、学生数がふえればふえるほど補助金がふえるということにはなるんですけれども、学生数を確保できなかった場合、非常に困難な状態になってくるという部分も、反面としてあろうかというふうに思っております。  そしてさらに、今度は施設の関係ですけれども、施設の関係が、平成32年までに11億1,200万円ですね。という形で、この設備の整備のためのお金ですね、こういったお金がかかってくるということも、これも概算、財政試算の中に表が入っております。そういったところも考え合わせますと、非常にこの福知山公立大学が順風満帆に推移すればいいんですけれども、こういった不安材料もあるのではないかなというふうに考えております。  私も福知山公立大学につきましては、非常にすばらしい大学だと思っておりますし、学生さんの熱さとか、福知山に溶け込んでおられる状況を考えると、この福知山公立大学を守っていかなければいけないというふうに考えております。  そして、福知山公立大学の将来の展望、今まで申し上げたことを含めまして、質問なんですけれども、福知山公立大学の800名になった場合の食堂・体育館・グラウンドなどの整備について、お金がかかると思うんですけれども、そういったことについて、ご回答いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  キャンパス整備の関係かと思いますが、このキャンパス整備につきましては、議員さん、先ほど映していただいておりましたのが、福知山市が平成30年2月に策定をしました知の拠点整備構想というものでございまして、その中にも掲げておりますが、このキャンパス整備につきましても、年次計画を定めて、計画的に取り組むということで、先ほど出していただいておりましたように、まずはこの情報学部の設置に必要となる校舎、また教育研究の施設整備というのを最優先で取り組むということで、1号館と3号館の整備を現在進めております。またその次に、来年度には4号館を整備をするということでございます。  お尋ねのありました食堂・体育館・グラウンドと、こういったものの学生の福利厚生のための施設整備につきましては、先ほどのスライドでも出ておったと思いますけれども、中長期の課題ということで、令和3年度以降に、福知山公立大学主体となって整備時期、手法を検討するというのが、この知の拠点整備構想に掲げておりますので、現在このようなふうに進めていくということで思っております。  なお、当然学生の人数の把握、優先順位、財源の確保、こういったさまざまな課題がございますので、本市としましても設置者の立場から検討はしていきたいと、このように思っております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  それは、公立大学に全てを投げるという意味ではないんですよね。今後のグラウンドの整備とか、そういったことにつきまして、そういった意味ではないんですね。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  繰り返しのとおりになるかもしれませんが、まずは公立大学主体的に検討いただくということでございます。その中で、設置者として、どういった支援というんですか、できるかということも、今後の検討ということでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  はい、わかりました。ありがとうございます。  続きまして、学生数の増加に当たって、学生の住宅環境、現在も学生の住まいといいますか、そういったところは非常に少ないというふうに聞いておりますけれども、800名になったときにそういったことが可能なのであるかどうか、どういった努力をしておられるのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  学生の住宅の確保に当たりましては、まずは民間の投資を呼びかけて、市内の民間住宅の増設を促していきたいと思っております。また、京都府によります高齢者と学生の住宅のシェア支援事業、京都ソリデールというのがあるんですけれども、こういった制度なども活用して、市民と学生の住宅のシェア、こういったことも呼びかけているところでございます。  現在、今年度の入学生分の住宅については、確保ができていると、このように聞いておりますが、当然今後、学生数の増加を念頭に置いて、対応していく必要もあろうと思っております。特に経済状態が厳しい学生が、安心して居住できるような住宅の確保も課題と思っておりますので、引き続き大学と一緒になって、民間への働きかけを含めて、住宅確保に向けた取り組みを研究、検討していきたいと思っております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。  引き続きまして、持続可能な大学運営を行う上で、経営課題について、設置者としてどのように認識して、その解決に向けてどういった支援を行っていくのかという質問なんですけれども、よくわかったような、わからんような質問ですけれども、こういった中で、この公立大学、すばらしい公立大学であります。ですので、これを守っていかなければ、私は福知山はいけないと思いますので、そういったことについて、お尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  現在の福知山公立大学においては、まず課題ですけれども、大きく2点を上げさせてもらいたいと思います。  一つ目には、教育研究の充実を通じた地域との連携を強化すること、また、二つ目には、そのための財源を確保することと認識をしております。  この一つ目の教育研究の充実を通じた地域との連携を強化することと、そのためには、昨年度、京都府、また京都府北部の福知山以外の6市町で、兵庫県北部の2市と公立大学との間で、包括協定というのを締結をされておりますので、それを契機としまして、福知山公立大学京都府の北部地域、兵庫県の北部地域の連携プロジェクトがスタートをしております。地域全体で大学と連携をしようと、こういった機運も高まりつつあるものと思っております。  二つ目の課題であります財源確保でございますが、来年度の情報学部の設置を契機としまして、入学定員が200名体制となります。当然のことながら学生数が増加しますし、先ほど議員さんも触れていただきましたけれども、国からの地方交付税の措置というのが、今の地域経営学部は、学生1人当たり約21万円でございますが、来年度新しく設置予定をしております情報学部は、約160万円と増額します。また、教員の研究領域の広がりに伴いまして、外部資金の獲得と、こういったこともふえてくるのではないかなということで、こうしたことによりまして、財政基盤の安定化にもつながるものと、このように認識をしております。  本市も大学の設置者として、大きな節目を迎えております福知山公立大学の早期自立を促すと、こういったことが責務であろうと思っております。北近畿全体で人材育成や産業振興、さらには教育・文化の充実・発展といったことを念頭に置きまして、近隣の市町とも連携して、地域に開かれた大学、市民が大学があってよかったと、こういうふうに実感してもらえるような大学づくりに向けまして、法人と連携して取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。  今、描いておられますこの状況が発展的になりまして、そして公立大学の800人構想が実現し、その将来に福知山市が責任を持ち、そして福知山市が若者で活気あふれる町となりますように、公立大学の発展を心からエールしていきたいというふうに思っております。  第1項目につきましては、これで終了させていただきたいというふうに思っております。  続きまして、この観光の施策の部分です。福知山市における観光施策についてということで、質問を第2項目のほうについて、いかせていただきたいというふうに思っております。  今、皆様のこのスライドに出ておりますこのグラフは、リストなんですけれども、これは伊根町の伊根湾めぐり、これの遊覧船の実乗車人員なんですね。平成5年4月5日から10月2日まで、伊根を中心としました「ええにょぼ」という、朝の連続テレビ小説、これが放映されました。そして、その「ええにょぼ」の平成5年、この黄色いラインですね、この黄色いラインのところにつきましては、この年は17万5,202名、そしてその前年は4万4,692名、そしてこの平成6年につきましては9万3,038名ということで、今まで1998年からずっと3,000人から4,000人の間だったところが、この「ええにょぼ」が上映されたことによって、この4万4,000人が17万5,000人になっているという事実があります。そして、それが終わりますと、今度9万3,000人までになると。もちろん、この9万3,000人は高どまりしておりますので、非常にいいかなというふうに思うんですけれども、激減するということは申し上げたいです。  伊根をご存じの方はよくおわかりだと思いますけれども、伊根と福知山市は大分違います。伊根のあの景観は、のどから手が出るほど欲しい景観ではあると思うんですけれども、非常にいい景観でありますので、それによって余り減っていないという状況になっているかというふうに思っております。それを考え合わせた上で、質問のほうを続けたいと思います。  来年ですね。大河ドラマの「麒麟がくる」と。これは、福知山市にとりましては千載一遇のチャンスであるというふうに私は思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、伊根で申し上げましたように、来場、来年、福知山に来られる方は非常に多い、たくさんお客様は来られるかと思いますけれども、その翌年になったときに激減するということが、私は想像されると思います。そして、それを防ぐためにも、やはり今からそれぞれ準備をしておられると思いますけれども、この大河ドラマに関連する事業の内容について、お尋ねがしたいというふうに思っております。このチャンスをやはり有効に生かして、していっていただきたいと思いますので、その点についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  2020年に明智光秀を主人公にした「麒麟がくる」の放送が決定したことは、ゆかりのある本市にとって、町を元気にするまたとない好機でございます。本市の歴史・文化を全国に発信する中で、本市の認知度の向上に努め、関係人口、交流人口の拡大を図ることはもちろんのこと、市民が主体のまちづくりを加速させることが重要であると考えております。そのために、官と民がタッグを組んで、平成30年9月に設立した福知山光秀プロジェクト推進協議会を中心に、佐藤太清記念美術館の2階に開設する福知山光秀ミュージアムの整備、市民や高校生、大学生向けの活動支援補助、宿泊、飲食事業者、公共交通機関タクシー会社など、観光客を直接もてなす事業者向けのガイド養成、あるいはツアー造成などに取り組んでいるところでございます。  本市の事業としては、明智光秀ゆかりの地で唯一天守閣がある福知山城の展示品のリニューアルや、福知山城公園の改修を初め、市内の観光案内板の整備に取り組んでおります。さらに、本市ならではの特徴的なPR活動として、昨年度の福知山城での将棋竜王戦の開催や、クリス・ペプラーさんを明智光秀が築いた城下町福知山特別大使としてご就任いただき、本年6月6日には、福知山城一日城主公募企画を、クリス・ペプラーさんと私の共同記者会見方式で発表し、一日、城を丸ごと使用可能にできる令和時代の城活用アイデアを募集したところでございます。  こうした取り組みにより、福知山市を全国に発信して、観光振興やシティプロモーションを強化し、本市の認知度を高めながら、大河ドラマ放送終了後も市民の皆さんと市が一体となって、まちづくりを推進する機運を高めてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  大変、この「麒麟がくる」ということによりまして、この福知山をアピールしていただけるということで、力強さを感じておりますけれども、この大河ドラマに関する福知山市予算を計算いたしますと、大体私の計算では1億8,000万円ぐらいということになっておりますが、この福知山の光秀プロジェクト関連についての今度は質問なんですけれども、光秀プロジェクト推進協議会につきましては、実際具体的に、月に何度の会合が持たれているかということについて、お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  回数の前に、このプロジェクトの協議会の内容を若干ご説明をさせてもらいたいと思います。  福知山光秀プロジェクト推進協議会は、福知山商工会議所を初め、市内の商工事業者、観光団体、交通事業者などで構成をしております。オール福知山で大河ドラマの放送をきっかけに、観光誘客や地域経済の活性化を強力に推進して、また、本市を訪れる方々の受け入れ体制も整備をしていくと、こういったことに取り組んでいるところでございます。  お尋ねの会議でございますけれども、今、この協議会では、少なくとも月1回は実行委員会というものを開催をしまして、事業の進捗を事務局から報告するとともに、事業の方向性をこの委員で協議・調整をしております。  また、この実行委員会のほかに、週1回は事務局会議というのを開催をしております。この協議会の事務局長と福知山市の所管部署の担当者で、事業に関する情報共有と、官民で連携が必要な事業の調整、こういったものを行っているものでございます。  また、このほかにも、必要に応じまして、商品開発、そして誘客宣伝おもてなし、交通予想、宿泊ツアー造成と、こういった三つのワーキンググループをつくっておりますので、この会議も適時開催をしまして、それぞれの分野で大河ドラマの放送までに、地域経済の活性化や観光振興に寄与する取り組みを行うことと、このようにしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございます。  続きまして、先ほど、旅行商品の造成というお話がありましたですけれども、そのことについて質問なんですけれども、募集旅行に強い旅行会社というのは、やはりあると思います。私も旅行会社出身なものですので、募集旅行に強い旅行会社と、そうでない旅行会社というのがあります。募集旅行に強い旅行会社と申しますのは、阪急そして読売、近ツーさんとかJTBとかいうのは非常に弱いです(後刻、訂正発言あり)。ということでございますので、その旅行会社に対してのアプローチは、もう既に完了しているのかというところを、お知らせいただきたい。  この今の時期でやはり完了していないと、募集行為に入ることが非常に難しいなというふうに思いますもので、そのあたり、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  ツアー造成の関係での進捗をご説明をさせていただきたいと思います。  まず、先ほども言いました福知山光秀プロジェクト推進協議会におきまして、ツアー造成に向けた準備も含めて、各旅行会社に営業活動を行っていると、こういうところでございます。また、これとは別に、12の府・市・町で構成する大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会と、こういった広域の協議会がございます。ここにおいても、鉄道会社にツアー造成の要望活動を行っております。さらには、この協議会独自のツアーも造成して、旅行事業者にツアーを体感いただくファム・トリップというのを実施をして、全国各地から明智光秀ゆかりの地を訪れていただけるように、取り組んでいるところでございます。  今後も、大手旅行代理店、団体バス旅行会社、個人向けの旅行社の対象ごとにニーズに沿える旅行造成を、この二つの協議会を中心に、旅行業者へ営業活動展開をしていきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  それはあれですね。これからの展開ということでよろしいんですかね。了解いたしました。なるだけ早目に、よろしくお願いいたします。  続きまして、今度は光秀プロジェクトの関係なんですけれども、現在この福知山光秀プロジェクトの推進事業、これの予算の進捗状況ですね。私の先ほど申し上げましたように、大体1億8,000万円という計算をさせていただいておりましたですけれども、予算のこの進捗状況について、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  予算の関係ですけれども、福知山光秀プロジェクト推進事業、これの主な予算というのは、先ほどから申し上げております福知山光秀プロジェクト推進協議会、ここへの負担金でございます。この協議会では、福知山光秀ミュージアムの整備や運営を初め、福知山市の観光誘客のための広報PR、旅行業者への営業、市民や高校生、大学生の活動を支援する補助金の交付、観光客の市内周遊対策、ガイド養成研修の実施、光秀連続講座の開催、PRグッズの作成などを、こういったことを進めております。  この進捗状況ですけれども、一番メインとなります福知山光秀ミュージアムにつきまして、展示物やらその配置、またPRパンフレット、こういったものの今、最終調整を行っている段階でございます。  市内の周遊対策におきましては、当協議会のワーキンググループ会議を開催をする中で、魅力ある商品開発、おもてなし対応について、企画をしているところでございます。  また、この協議会の事業以外で、福知山市で独自に執行するものとしましては、既に作成済みでございますが、明智光秀のパンフレット、これに加えまして、観光案内看板の書きかえ、バス駐車場の整備工事、こういったものを福知山光秀ミュージアムの開館までに完了するべく、今現在、事業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  大変詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。よくわかりましたので。  次の質問ですが、やはり費用対効果というのが私は必要かというふうに思いますので、光秀プロジェクトの推進事業の中で、NHK関連の会社に支払われる経費の概算費用、これをお教えいただきたい。たくさんのお金をかけて、たくさん支払いして、何も残っていないというふうなことがないように、そういったことについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お答えをさせていただきます。  まず、福知山市予算で直接NHKの関連会社に支払う経費というものは、ございません。先ほどもご答弁申し上げました、本市が負担金として支出をしております福知山光秀プロジェクト推進協議会、ここと株式会社NHKプラネットが、今年度と来年度の2カ年で、4,046万1,300円の業務委託契約を締結をしております。この契約の内容ですけれども、福知山光秀ミュージアムの装飾や、その中に設置される大河ドラマ関連の展示品の作成、また構成、監修と、こういったものを初め、福知山光秀ミュージアムと福知山城天守閣で放映される映像の作成費と、こういったものを委託しているものでございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  費用のほうも概算、お教えいただきまして、ありがとうございました。なるだけ出費のほうは少なくしていただきたいというふうに思っております。  続きまして、次は私が強く思っておりますのが、このスポーツ観光、イベント関連についてなんですけれども、やはりもちろん、「麒麟がくる」という大河ドラマ、ここでたくさん稼いでいくことは大切なことでありますけれども、やはり波は一旦、再来年になりますとおさまるということがありますので、そういったことを継続していくようにしていくためには、やはりこのスポーツ観光、スポーツ観光に力を入れるべきであるというふうに私は思っております。特にこの福知山マラソン、これがよい例であろうかというふうに思いますので、福知山マラソンを中心といたしまして、やはり稼ぐ町にするためには、関西の学生さんの合宿とか、そういったものを取り込んでいく、そういったことがやはり必要ではないかというふうに思いますが、市の考え方をよろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  お答えを申し上げます。
     福知山市では、市内の各競技団体が、全国大会等を誘致されました場合の補助金制度を設けておりまして、各団体が全国大会等の誘致に積極的に取り組んでいただいているところでございます。平成30年度には、ソフトテニス全日本実業団リーグ、それから全日本総合男子ソフトボール選手権大会など、4大会が実施をされました。今年度におきましても、ソフトテニス全日本実業団リーグが引き続き開催をされますほか、全日本シニアソフトテニス選手権大会、JOC日本オリンピック委員会日韓交流卓球大会など、5大会が本市で開催される予定となっております。  また、2020年の全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ、そして2021年には、本市で初めての大規模な国際大会でありますワールドマスターズゲームズ2021関西などの開催により、国内のみならず海外からも多くの選手や家族、関係職員が数多く福知山市を訪れていただくことになりまして、スポーツを通じた市民との交流に加えまして、宿泊や観光などによる経済効果も大いに期待をしているところでございます。  議員さんおっしゃっていただきましたとおり、本市最大のスポーツイベントでございます福知山マラソンも、全国から1万人のランナーをお迎えして開催しておりまして、宿泊や飲食によります経済効果は高いものであると認識をいたしております。  さらには、本市選手の競技力向上とスポーツによる交流促進を目的として、市内の競技者の方が市内の宿泊施設に宿泊して合宿等を実施された際には、スポーツ合宿補助制度によりまして、経費の一部を支援して、スポーツ活動を通して本市に訪れていただけるよう、取り組んでおります。  平成30年度には、スポーツ合宿による市内での宿泊者は619人あり、延べ宿泊数は1,336泊でございました。このように、選手や役員など、多くの皆さんが全国から福知山市にお越しいただき、スポーツ活動を行っていただきますことは、本市のスポーツ振興や選手の競技力の向上に加えて、宿泊や飲食、購買等による経済的な効果についても、大いに期待できるところでありまして、引き続き大会や合宿誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございます。どうぞ、市長を中心にいたしまして、いろんな大きな大会、どんどんとってきていただいて、この福知山にお金が落ちるように、よろしくお願いしたいと思います。  これで最後の質問になりますけれども、いろんなイベントを開催して稼ぐ福知山を目指して、市民の手による運営などを考えていく観光施策が必要だというふうに思っておりますが、そこでこの市民による観光施策を、手によるこの運営を考えていけば、より大きなイベント等々につきましても、その市民の力をかりることができるというふうに私は思っておりますので、ぜひともそのあたりについての市の見解のほう、よろしくお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  幾つか、具体的な例をお示ししてお答えしてまいりたいと思いますけれども、例えば昨年の10月に開催をされました福知山まちなかフェスティバルにおきましては、中心市街地の複数の拠点におきまして、イベントを同日開催をいたしますことで、誘客なり回遊を促しました結果、約1万8,800人の方々のご来場があったということであります。この中で、開催をされましたイベントと申しますのは、まちなかフェスティバル実行委員会によりますミニSLの乗車会、また、福知山肉まち協議会によります福知山ミートミート、広小路商店街振興組合によります広小路ハロウィーンまつりなど、民間事業者などで組織されました運営主体が、そのノウハウでありますとか、アイデアなどを生かして実施されることで、このように多くの集客につながったものであると考えております。  また、市民の手により運営されております福知山ワンダーマーケット実行委員会では、ご承知のとおり、毎月第4日曜日に、新町商店街で福知山ワンダーマーケットを開催いただいておりまして、これも毎回約2,000人ほどの集客を得ております。  このように、観光施策を通した地域活性化には、民間事業者の方々でありますとか、地域住民の方の持つアイデアでありますとかノウハウが不可欠でございますので、今後さらに民間の自主自立性でありますとか、熱意が生かされるイベント運営が広がってまいることが重要であると、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  足立治之議員。 ○5番(足立治之議員)  どうもありがとうございました。  どうぞ、民間の力を活用して、どんどんこの福知山が元気になっていくように、どうしても福知山に元気がないというふうに、市民の皆さんがよくおっしゃいますので、そういったことを払拭していくためにも、よろしくお願いします。  最後に、NHK大河ドラマという千載一遇のチャンスを逃すことなく、フットワーク軽く、柔軟性を持って、プロモーションを継続していっていただきまして、市民の税金であります、その税金を有効に、そしてさらに継続のあるように使っていただきたい、そしてこの福知山をよりにぎやかな町に、楽しい町にしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は、明26日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  なお、この後、議場にて写真撮影を行いますので、議員の皆さんはそのままお待ちください。  また、その後、全議員協議会を開催しますので、よろしくお願いします。開催時間は追って連絡します。  それでは、執行部の皆さんはご退場願います。  大変ご苦労さまでした。                 午後 3時58分  延会...