福知山市議会 > 2019-06-24 >
令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)

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  1. 福知山市議会 2019-06-24
    令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)


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    最終取得日: 2020-03-31
    令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)            令和元年第3回福知山市議会定例会会議録(2)                令和元年6月24日(月曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(24名)       1番  荒 川 浩 司       2番  尾 嶋 厚 美       3番  藤 本 喜 章       4番  野 田 勝 康       5番  足 立 治 之       6番  高 橋 正 樹       7番  芦 田 眞 弘       8番  柴 田   実       9番  大 槻 泰 コ      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  塩 見 卯太郎      13番  吉 見 純 男      14番  森 下 賢 司      15番  小 松 遼 太      16番  田 中 法 男      17番  中 嶋   守      18番  田 渕 裕 二      19番  大 谷 洋 介      20番  中 村 初 代      21番  紀 氏 百合子      22番  金 澤 栄 子      23番  馬 谷 明 美      24番  桐 村 一 彦
    〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   田 村 雅 之    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   横 山   晋    財務部長     大 嶋 康 成  福祉保健部長   林 田 恒 宗    子ども政策監   柴 田 みどり  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   櫻 井 雅 康  建設交通部長   今 井 由 紀    会計管理者    大 橋 和 也  消防長      水 口   学    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者  香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長      端 野   学  教育部長     前 田   剛    教育委員会理事  森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員     長 坂   勉  監査委員事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者  局長        池 田   聡   次長      菅 沼 由 香 〇議事日程 第2号 令和元年6月24日(月曜日)午前10時開議   第 1  議第12号から議第30号まで(報第1号から報第4号を含む)                  (質疑から委員会付託)   第 2  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(芦田眞弘議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第12号から議第30号まで(報第1号から報第4号を含む) ○(芦田眞弘議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第12号から議第30号までの19議案、及び報第1号から第4号までを一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。               令和元年第3回福知山市議会定例会               議案付託表 議第12号〜議第30号                                     令和元年6月24日 ┌───────┬────┬──────────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │議案番号│付  託  議  案                        │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 総務防災  │ 13 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │ │ 委 員 会 │    │正する条例の制定について                      │ │       │ 14 │福知山市税条例等の一部を改正する条例の制定について         │ │       │ 15 │福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │ 16 │福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定 │ │       │    │について                              │ │       │ 17 │福知山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について         │ │       │ 26 │物品の取得について                         │ │       │ 27 │物品の取得について                         │ │       │ 28 │物品の取得について                         │ │       │ 29 │公立大学法人福知山公立大学定款の変更について            │ │       │ 30 │京都地方税機構規約の変更について                  │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 教育厚生  │ 18 │福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │ │ 委 員 会 │    │する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の │ │       │    │一部を改正する条例の制定について                  │ │       │ 19 │福知山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定に │ │       │    │ついて                               │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 教育厚生  │ 20 │福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │ │ 委 員 会 │    │いて                                │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 産業建設  │ 21 │福知山市バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について │ │ 委 員 会 │    │福知山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について   │ │       │ 22 │福知山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │ 23 │福知山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について        │ │       │ 24 │工事請負契約の締結について                     │ │       │ 25 │                                  │ ├───────┼────┼──────────────────────────────────┤ │ 予算審査  │ 12 │令和元年度福知山市一般会計補正予算(第2号)            │ │ 委 員 会 │    │                                  │ └───────┴────┴──────────────────────────────────┘ (報 告)   報第1号 平成30年度予算繰越計算書について〔予算審査委員会〕   報第2号 その他の債権の放棄について              〔総務防災委員会・教育厚生委員会・産業建設委員会〕   報第3号 その他の債権の放棄について〔産業建設委員会〕   報第4号 その他の債権の放棄について〔教育厚生委員会〕 ◎日程第2  一般質問 ○(芦田眞弘議長)  次に、日程第2に入ります。  一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。  発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。  発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み60分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせします。  それでは初めに、19番、大谷洋介議員の発言を許可します。  19番、大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  皆さん、おはようございます。  福知山市議会公明党の大谷洋介でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  今回は、3点につきまして質問をさせていただきます。  まず第1点目、総合治水対策及び大江モデル地区(公庄〜河守地区)内水対策について。
     (1)総合治水対策の進捗状況と今後の見通しについてであります。  平成28年(後刻、平成26年と訂正発言あり)8月豪雨を受けて、国・府・市のまとめられた由良川流域福知山地域における総合治水対策を進められておりますが、計画期間の5年を迎えようとしている今、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。  続きまして、(2)であります。大江内水対策の内容と国・府・市の役割分担について。  大江地域の内水対策について、昨年度、内水メカニズムを解析し、今年度、施設配置最適化計画を設定されておられますが、内容について、お聞かせください。  1点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  まず、(1)総合治水対策の進捗状況につきまして、上下水、また産業政策、危機管理の関係もありますが、私のほうから一括してお答えさせていただきます。  平成26年8月豪雨を受けての国・府・市による総合的な治水対策事業も5年目を迎えました。  まず、排水ポンプ施設のこの5年間の成果としましては、国土交通省においては、荒河排水機場では10から13立方メートル毎秒に増強、法川排水機場では、12から27立方メートル毎秒に増強、弘法川排水機場では、5から14立方メートル毎秒に増強されることになります。  また、京都府においては、下荒河における排水ポンプ施設、11立方メートル毎秒が新設されることによりまして、排水機場のポンプ施設を合計すると、27から65立方メートル毎秒の増強となり、対策前の約2.4倍の規模となります。  福知山市の公共下水道事業としましては、和久市ポンプ場の1立方メートル毎秒のポンプ増強により、ポンプ能力が8.4から9.4立方メートル毎秒となります。調整池等につきましては、弘法川流域においては、京都府及び福知山市による対策で、約30万立方メートル、法川流域においては、福知山市による対策で、約11万立方メートルが整備され、合計で約41万立方メートルの調整池等が機能を発揮することになります。地下の貯留施設につきましては、法川流域において、新たに約1万立方メートルの貯留機能が発揮されることになります。  これらの施設について、工事中のものも含めて、令和2年の出水期から効果が発現できるよう進めております。  現在の進捗につきましては、おおむね計画どおり完成してきており、現在工事を行っているものについては、国土交通省による弘法川排水機場の9立方メートル毎秒のポンプ新設工事、京都府による弘法川、法川の改修工事、下荒河地区における調節池及び11立方メートル毎秒のポンプ施設設置工事でございます。  福知山市におきましては、弘法川上流域において、西川調節池及び農業用ため池3池の洪水調整機能付与等により、約10万立方メートルを、また、法川上流域においては、桃池、草池、小谷ケ丘調整池及び農業用ため池3池の洪水調整機能付与により、約11万立方メートルの整備をそれぞれ進めております。  また、下水道貯留施設等の整備につきましては、西池及びバイパス間貯留施設を工事中でございます。  これらの国・府・市による総合的な治水対策におけるハード対策につきましては、令和2年の出水期において、平成26年8月豪雨同等の降雨における床上浸水のおおむね解消が図られるよう、福知山市としましては、国・府と連携して、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。  ソフト対策につきましても、内水ハザードマップ、マイマップ作成、土のうステーション設置、及び雨水貯留タンク設置の推進などを行っており、ハード・ソフトの対策を組み合わせて取り組んでいるところでございます。  また、総合的な治水対策とは別となりますが、土師地区の浸水対策事業においては、予定していた土師新町公園、土師宮町公園、沢公園、梅原公園の4カ所合わせて8,100立方メートルが全て完成しており、段畑雨水ポンプ場の7.2立方メートル毎秒の排水ポンプにつきましては、令和2年の出水期から稼働予定となっております。  私のほうからは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私のほうからは、(2)の大江地域のモデル地区における内水対策について、答弁をさせていただきます。  昨年9月に、由良川減災対策協議会の中に、由良川大規模内水対策部会を立ち上げ、流域の内水対策について、国・府・沿線市町等関係機関が連携・協力し、浸水被害の軽減対策の検討を行ってきたところでございます。  由良川沿線については、築堤完了後において、平成29年、30年と2年連続して内水被害が発生をいたしました。その中でも、病院、駅、支所、スーパー等の重要な公共公益施設及び人家が集中し、最も多くの人家浸水があり、浸水被害が特に大きかった大江町河守から公庄地区を、まずは内水対策のモデル地区と位置づけ、これまで内水メカニズムの解析や、内水被害を軽減するためには、どういう種類の施設をどう組み合わせ、かつ、どこに配置することが効果的かという施設配置最適化計画の検討を、国・府とも連携をし、進めてきたところでございます。このため、今回の内水対策に対する目標設定については、早期に着手して効果を発現させるために、まずは短期対策として、平成29年台風21号での大雨による家屋浸水のおおむね解消を図ることを基本として取り組んでいくことといたしました。  主な計画内容としては、河川改修、調節池整備、排水ポンプ施設などの整備を行うものでございます。ハード対策と合わせ、住民避難にかかるソフト対策にも取り組むことにより、災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  先ほどの私の質問の折に、平成28年豪雨と申しましたが、平成26年豪雨の間違いであります。訂正させていただきます。  続きまして、国・府・市による総合的な治水対策においての本年の進捗状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  今年度の主な工事としましては、草池、小谷ヶ丘及び西川調節池の3池においては、築堤工事等を行います。また、新長谷池、論田池、市寺奥池、大道池の農業用ため池4池におきましては、緊急放流口及び洪水吐設置工事等を実施いたします。また、下水道事業におきましては、西池及びバイパス管貯留施設の2施設については、地下貯留構造物設置工事を、さらに土師地区では段畑ポンプ場建設の工事を行うこととしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  事業完了のめどについて、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国・府・市による総合的な治水対策事業につきましては、令和2年の出水期まで治水効果発現を目指して、3者で取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  この項目、最後の質問になりますけれども、そもそも、国・府・市による総合的な治水対策、その連絡協議会が市民交流プラザに設置された経緯はいかがでございましょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市では、過去に例を見ないような市街地が浸水するという甚大な被害を受けたことから、被災直後に市長が京都府知事に要望を行い、それを受けて、知事から太田前国土交通大臣に緊急要望をしていただきました。それを受けまして、国・府・市が連携した対策協議会が立ち上がり、総合的な治水対策の取り組みが策定され、そこで早急に事業に取りかかるという考えが示されまして、3者での取り組みがスタートしたものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、大江地域の内水対策のほうに移らせていただきます。  内水対策として、福知山市が計画を進められたように聞いておりますけれども、国・府の役割をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  この対象地域である大江町河守から公庄の流域につきましては、府の管理河川が2河川、市の管理河川が3河川の計五つの河川の流域から成り立つ複雑な流域でございます。内水対策は、基本的に支川管理者が対応することになることから、支川管理者であり、被災自治体である福知山市が主体的に対策の検討を進め、施設配置最適化計画を策定し、事業化に向けた調整を国・府と進めてきたものでございます。  この計画に基づいた短期対策における役割分担としましては、国土交通省においては、由良川本川の河道掘削や樹木伐採、また、市などが行う流域内水対策への財政支援となっております。京都府におきましては、府管理河川の蓼原川の護岸かさ上げやピットの整備とともに、市の排水ポンプ整備への連携協力を行うこととなっております。福知山市としましては、公手川の河川改修及び護岸のかさ上げ、また関連する治水対策や、約5,000立方メートルの調節池の設置、及び約3立方メートル毎秒の排水ポンプの設置を考えております。また、国・府・市がポンプ車等の運用につきまして、連携協力することとしております。  さらに、ハード対策だけでなく、地元の住民の方々とともに、合わせてソフト対策として、マイマップやマイタイムラインを作成し、地域住民みずからが速やかに避難の判断や誘導ができるよう、取り組んでいくものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、事業のスケジュールをお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  今年度は、公手川調節池、ポンプの実施設計を行い、早ければ来年度中には一部の工事に着手できればと考えております。施設整備に当たりましては、施設用地の確保も必要となることから、地元や地権者の方々に対して丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めていきたいと考えております。  全体計画としましては、国・府も関係した事業でもあり、おおむね5年の完成を目指していきますが、福知山市としましては、地域の安心・安全のために、できるだけ前倒しをして、早期に治水効果が発現できるよう、鋭意事業に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  本年、福知山市の自主防災マップの取り組みが、本年2月の参議院の予算委員会で公明党の山本香苗参議院議員から取り上げられましたが、その評価と反響、また今後の市の取り組みはどうであるか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本年2月の通常国会、参議院予算委員会では、今、議員さんおっしゃいましたように、山本香苗参議院議員から、本市のマイマップ作成の取り組みにつきまして取り上げていただきまして、石井国土交通大臣から、住民が主体となって過去の災害や安全な避難経路を地図上に反映させる地域版防災マップ、マイマップと呼んでおりますが、こうした取り組みが適切な避難行動を検討していく上で、大変有効で先進的な取り組みであり、こうした取り組みを通じて、ハード・ソフト両面から、水防災意識の再構築に向けた取り組みを加速させたいという評価をいただいたところでございます。  また、その反響につきましては、国会での本市の地域版防災マップ、マイマップを取り上げていただきましたことから、全国各地の自治体、それから市議会、自主防災組織等から、マイマップの詳しい内容について問い合わせをいただいており、マイマップをテーマとした行政視察の対応も行っているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、本市といたしましては、市民とともにつくる災害に強いまちづくりの推進に向けた先進的な取り組みとして、当事業を全市域に展開してまいりたいというふうに考えております。マイマップが未完成で過去に大規模な水害をこうむった地域に対して、今後も重点的にマイマップの作成を呼びかけているところでございます。  また、マイマップに掲載いたします内容につきましては、現在、国・府で取り組まれております、災害時にいつ、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておく、避難行動タイムラインの内容を盛り込むなど、さらにマイマップの充実化を図りまして、緊急時の適切な避難行動に活用していただきたいと、このように考えております。  それから、市におきましても、引き続き職員が積極的に地域に出向きまして、住民の皆様との連携・交流を深める中で、さらに多くの地域でマイマップの作成に取り組んでいただくよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  データの取り込みが遅くなりましたが、大江地域の内水対策の協議会で出された資料でございます。これからも、全力で大江地域の内水対策にぜひ取り組んでいただきたいとお願いを申し上げておきます。  それでは、続きまして、2点目に入ります。  不適切な事務処理の防止に向けてでございます。  返還先が特定できない水道預かり保証金の発生原因はいかがなものでございましょうか。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  失礼をいたします。  平成10年3月の制度廃止までの60年間にわたる預かり保証金制度を運用していく中で、預かり保証金の受領、管理、返還に必要な情報が各種台帳へ正確に記入されていなかったことなど、台帳記録上の事務処理が適切に行われなかったことから、返還者が特定できないものがあること、また、条例では転居や使用者の変更や死亡されたときには、使用者変更届などの届け出をしなければならないこととなっておりますけれども、届け出がされていないために返還者が特定できないケースが多数あることが判明をいたしました。  返還事務が進まなかった原因の1点目には、本来、平成10年3月の条例改正により制度を廃止したときに、返還の事務を開始すべきでありましたが、当時の管理監督職や担当者への聞き取り調査を行いましたところ、返還に対する認識は十分ではなく、組織的な議論がされていなかったことがございます。  2点目には、平成14年度より返還業務を開始いたしましたものの、事務処理体制や業務マニュアルの作成、需要家への周知など、検討すべき課題について協議がされておらず、組織として適切な対応がされていなかったことがございます。  3点目には、返還先が特定できたものから、随時返還するといった事務処理を担当者任せにして、前例踏襲で漫然と繰り返されてきたことがあります。  これらが適正に返還作業が行われてこなかった主な発生原因であると考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、担当部署としての再発防止の取り組みを教えてください。 ○(芦田眞弘議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  平成10年度当時に、組織的な議論がされていないことに対する再発防止策といたしまして、次の2点の取り組みを実行する予定といたしております。  1点目は、部内全職員を対象としまして、業務における根拠法令を理解する内部研修を定期的に実施いたします。  2点目には、業務に関連する条例や規定などの改定等により、制度を新設、改廃する際には、適切な運営方針を組織的に決定するため、部内に検討委員会を設置いたします。  次に、問題発覚時に適切な対応がされていなかったことに対する再発防止策といたしまして、部内管理職を対象としました問題発生時のリスク管理研修を行います。  さらには、問題意識がないままで前例踏襲事務を行っていたことに対する再発防止策といたしまして、リスクの洗い出しや対応、評価を行うためのリスクマネジメントを実施いたします。  なお、これらの4点の取り組みが確実に進められているかを検証するため、法務政策監や経営戦略課のモニタリングを受ける予定といたしております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、全庁的な再発防止への取り組みについて、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室理事。 ○(田村雅之市長公室理事)  全庁的な再発防止の取り組みといたしまして、法令遵守の推進体制を強化するために、コンプライアンス推進責任者を定めまして、これまでに発生いたしました不適正事務の再発防止に向けた取り組み、そして、業務上のリスクを洗い出し、予防する、未然防止の取り組みを行っていくこととしております。さらにその上で、法務政策監及び経営戦略課の職員が、客観的な視点で各所属の取り組みを点検することによりまして、取り組みの実効性を確保していきたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、今までの答弁におきまして、過去の負の遺産を整理した行動につきましては、評価すべきところがあるとは思いますけれども、市としての一定のけじめにつきましては、どうお考えになられておりますのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  制度廃止以降の管理者、部課長のリスクマネジメントが欠落していたことも要因であります。本市においては、発生がかなり以前であるもので、問題が発覚していたにもかかわらず、改善に向けた具体的な取り組みを行わなかった場合や、組織運営上の要因による事案については、課長級以上を処分対象といたしております。  今回は、返還先等が特定できていない水道預かり保証金の発生と、農業集落排水施設使用料賦課もれについて、部と課の責任者として、適切な対策を講じなかった組織運営上の責任を問うこととして、6月14日付で訓告処分を行ったところであります。  なお、懲戒処分の対象となる課長級以上の職員のうち、処分日に既に退職している職員については、地方公務員法上、処分を行えないこととなります。  私といたしましては、過去の負の遺産を見逃すことがないよう、事務処理の適正化を進めるとともに、再発防止策を徹底し、このような事態が二度と発生しないようしていくことが責任であると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは最後に、私からの提案でありますけれども、外部からの監査機能の強化というものを私から最後に提案していきたいと考えております。  それでは、3点目に、大項目3番目に移らせていただきます。
     市立福知山市民病院の現状と今後についてであります。  まず、1点目、これまでの市民病院の歩みを総括して、お考えをお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  市民病院は、命と健康を守り、信頼される病院を基本理念に運営を行っております。信頼される病院とは、かけがえのない病院ということであり、そのためには、信頼される職員で構成されなければならないと考えております。  病院づくりの基本として人材育成、チーム医療の推進、病院をサポートしてくれる仲間づくりが重要と考えております。  人材育成につきましては、総合医の育成、魅力ある教育環境の整備、女性医療者が働きやすい就労環境の整備に取り組んできており、結果として、教育力のある魅力度が高い病院、働きやすい病院に成長しつつあると、現状を考えているところであります。院内ではチーム医療、院外では医療連携という名のチーム医療を推進しております。  一昨年に受審した病院機能評価におきましても、医療チームの活動が高い評価を得ることができました。また、医師会とタッグを組んで医療連携を促進し、当院の登録連携医療機関として連携の強化を図ってまいりました。  医療は地域の財産という共通認識を育てていくことが必要であります。病院のサポーターづくりとしては、インターンシップの受け入れ、各学校への出前講義、議員の皆様との共同の研修会などを行っております。  あわせて、公的病院の役割として、救急やがんなどの不採算医療や僻地医療にも取り組んでまいりました。地域救命救急センターや地域がん診療連携拠点病院に指定されておりますが、いずれも京都市以北では当院だけであり、これまでの努力の成果と考えております。  これまでの実績に対しまして、平成28年3月、総務省の公立病院経営改革事例集に、経営の効率化が行き届いている病院として取り上げられ、同年6月には、全国自治体病院協議会から優良病院として表彰を受けました。  このような成果を受けて、平成30年度から広島県立病院の経営外部評価委員としてご依頼を受けるようにもなってまいっております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  それでは、この13年間における医師数の推移はどのようになっておりますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  平成20年度では52人でありましたが、今年度では92人となっており、この10年間で40人の増加ということになっております。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  次に、平成30年度の決算状況は今、言える範囲でおっしゃってください。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  現在の医療環境を率直に述べると、当院のような急性期、高度医療を展開している地方の病院は、増収減益であり、経営状況は年々厳しさを増しております。平成30年度の状況につきましても、具体的な数値はまだお示しできませんけれども、厳しい状況にあるというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  続きまして、これからの医療需要や医療ニーズはどのように変わっていくとお考えになられていますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  これからの医療需要の予測では、おおむね入院医療は今後20年、外来医療は5年ほどふえ続け、その後は減り続けるというふうに考えられています。入院における疾病別需要では、肺炎、心疾患、脳血管疾患の増加が著しいとされています。当院では、平成30年度から脳神経外科、今年度から呼吸器内科を常勤化し、需要に対応できるようになってまいりました。このように増加が見込まれる各領域の患者に対応できるよう、努めていく予定でございます。  また、高齢者の疾病の特徴は、複数の疾患を持ち、慢性に経過することから、このような高齢者に対応できる守備範囲の広い総合医の育成に努めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  続きまして、これからの医療機器の更新、また、診療報酬の改定、薬価改定、また介護報酬の改定、そして消費税の対応など、大変な問題が山積していると思われますけれども、これへの対策はどのようにされてまいりますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  新病院開院以来13年が経過し、大型機器の更新に努めてきたところでございます。今年度は9月末までにMRI装置を導入予定でございます。大型機器といたしましては、血管撮影装置の更新を残すのみというような段階になっております。  診療報酬につきましては、ますます厳しくなってまいっておりますが、算定の方法や施設基準などの要件を見定めながら、増収に努めてまいります。  消費税につきましては、今年度の機器購入を全力で上半期に実施し、支出を少しでも抑制していきたいと考えています。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  地域包括ケアにおける市民病院の果たすべき役割について、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  平成28年度から医療・介護・福祉総合ビジョン会議を開き、一定の提言をまとめたところでございます。すなわち、少子高齢化と人口減少の社会においては、市民が住みなれた地域で安心・安全に住み続けることができるまちづくりが必要となってきております。  市民病院が果たすべき役割としては、救急医療やがん診療などの強化、切れ目のない連携システムの構築、高齢者の増加に伴う疾病構造の変化への対応など、基幹的な医療機関としての役割の充実と機能強化が求められ、その役割はさらに増大してまいります。  また、疾病予防、介護予防、在宅医療においても、その役割を果たしていく予定でございます。そして、効率的、包括的に医療を提供し、多職種が協働する地域包括ケアをサポートする医療機関として、成長させてまいります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  この項目、最後になりますけれども、持続可能な経営につきまして、何が重要とお考えになられておりますでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  今後も市民に信頼される病院づくりに継続して取り組むことが肝要と考えております。さらに、地域医療支援病院を目指し、地域の医療機関との連携を進めることが重要と考えています。そして、一層市民から信頼される病院を目指していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  大谷洋介議員。 ○19番(大谷洋介議員)  三つの項目につきまして、質問をさせていただきました。  国・府・市による総合的な治水対策に関しまして、お話がございましたが、そのとおりでございます。少し補足をさせていただきたいと思います。  ちょうど内水被害、この市役所の周りが冠水した折ですけれども、ちょうどその当時、副議長として正副議長室におりました。深夜になると、かなりの水害被害が、周りから水が光で反射されるようなものが見えてきまして、そのことを鮮明に覚えておるところでございます。すぐさま、私どもの衆議院議員である竹内譲衆議院議員を呼び寄せまして、当時の市長と情報収集、また視察を兼ねて、その情報をもとに府庁を訪問させていただきました。府庁を訪問させていただき、これも当時の知事でありますけれども、伴って、国土交通省へ大臣を訪問したわけであります。  そのような過程で、総合的な治水対策事業、また、連絡協議会が立ち上がったのは事実であります。それだけ補足させていただきます。  以上で、私の一般質問を終了させていただきます。大変にご清聴ありがとうございました。                   (発言する者あり) ○(芦田眞弘議長)  ちょっと様子をお伺いをしていましたので、許容範囲だと判断しました。  次に、13番、吉見純男議員の発言を許可します。  13番、吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  失礼をいたします。  日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に従い、質問をいたします。  まず、大項目1といたしまして、三和学園関連施設の整備のおくれと教育環境の充実について、質問をいたします。  (1)といたしまして、三和学園の整備事業は、三和中学校の敷地内に、平成31年4月、小中一貫校を開校するため、増改築工事を行い、教育環境の整備を図るとして、平成30年度当初予算に計上され、年度内完了の計画でしたが、ことしの3月定例会で、外構工事は校舎建築を優先したため、平成31年度に繰り越す、道路改良工事においては、協議に時間を要したとして、平成31年度へ工事を繰り越す補正予算が提案・可決されております。やむを得ない繰り越し理由とは考えられませんので、平成30年度内に工事が完了しなかった要因について、お答えください。  この写真は、ことしの6月の4日の時点で、現在はほぼ外構工事については完了をしておるのではないかというふうに思います。  この写真につきましては、9号線の、歩道の整備状況の写真でございます。  (2)といたしまして、こういった経験を工期内に完了をできなかったことにつきまして、大江の小中一貫校開校などにどう生かしていくのか、開校後も重要な工事が遅延して、教育や交通安全に支障のないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  (3)といたしまして、交通安全対策について、質問をいたします。  工事の安全対策、この歩道の今現在、側溝のふたを今、している工事なんですが、歩道はこの右側、写真に向かって右側の建物が建っている方向に、多分歩道が設置を、2.5メートルの歩道が設置をされるという計画でございますが、この歩道につきましては、三和中学校1号線は、通学時を問わず、車両の通行量が比較的多い道路でございます。歩道設置工事中などは、交通安全整理員が必要と考えますが、答弁を求めるところでございます。  4点目といたしまして、プールの更衣室の整備について、質問をいたします。  以前にも指摘をしているところでございますが、相当老朽化をしております。当面、応急修理を行う必要がありますが、いかがでしょうか。  これが更衣室でございまして、夏休みとか、そういった時点で活用されておるというふうに聞いておりますが、平時は教室で着がえをしておるというようなことでございますが、できれば更衣室できちっとするというのが、今日的な課題ではないかと思いますが、ごらんのように、もうひさしのトタンも飛んでしまっていると、目隠しのトタンにも青色のトタンですが、穴があいているというような状況なんで、これは早急な修理で改修をしていく必要があるというように考えておりますので、その点について、いかがでしょうか。  (5)といたしまして、ふるさと学習などの移動手段の確保について、伺います。  小学校低学年のふるさと学習など、菟原、川合小学校の廃校で、校区が拡大している中で、スクールバスなどを使った移動手段はどうなっているのか、お答えをいただきまして、1回目の第1点目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  まず、(1)三和学園整備事業が当初計画どおり、平成30年度中に完了しなかった要因はというご質問でございます。  三和学園整備事業につきましては、平成31年4月より菟原小学校、細見小学校が統合しまして三和小学校となり、三和中学校と合わせて小中一貫教育校としてスタートするために、必要な校舎等の整備を進めてきたものでございます。平成30年度におきまして、必要な業者選定を経て、6月議会で工事請負契約の承認をいただいた後、平成30年6月26日から平成31年3月28日まで、約9カ月間の工期で三和学園校舎増築・改修工事を施工してきたものでございます。  当初、統合の要望をいただきました平成31年4月までに、全ての工事完了を予定しておりましたが、限られた敷地内での校舎増築工事と外構工事になり、協議を行いましたが、同時進行ができなかったため、結果的に校舎完了後に外構工事を施工しなければなりませんでした。また、道路改良工事におきましても、学校への工事車両進入り口に当たりますことから、外構工事と同様、工期延長をせざるを得なくなったものであります。さらに、国道9号線と接していることによりまして、国・府との協議に時間を要したことが要因でございます。  次に、(2)でございます。  教育や交通安全に支障のないように、大江の小中一貫校開設などにどう生かすのかというご質問でございます。  令和3年4月に、大江地域の小中一貫教育校開校に向けて、本年度、増築校舎の建設工事を行うこととしておりまして、設計精査を経て、間もなく業者選定を行う予定でございます。本年度9月議会で、工事請負契約の承認をいただいた後、10月から約12カ月間の工期で工事を進める予定でございます。現テニスコートに建設する増築校舎の完成後、外構整備や引っ越し等、開校準備期間を経て、令和3年4月の小中一貫教育校の開校を目指しております。  また、本年度、スクールバス乗降場並びにテニスコートの設計業務を行いまして、令和2年度に整備工事を行う予定でございます。  いずれにおきましても、適切な進捗管理のもと、予定しております工事を完成させ、教育活動並びに児童・生徒の通学に支障を来すことがないよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  私のほうからは、(3)の交通安全対策としまして、市道整備において交通整理の配置が必要ではないかというご質問にお答えさせていただきます。  この工事現場は、学校の正門前周辺で生活道路でもあるため、危険がないよう、交通誘導員を配置し、施工を進めておりますが、作業を行わない場合などは、配置していないときもございます。今後の施工状況によりましては、道路幅員が狭くなる場合もあることから、通行される方々の安全を確保するために、必要に応じて交通誘導員の増員配置も検討していきたいというふうに考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  私のほうから、(4)プール更衣室の整備につきまして、応急修理が必要ではないかというご質問でございました。  三和学園では、通常のプール授業につきましては、教室で着がえを行っております。更衣室の利用につきましては、吉見議員さん、おっしゃったように、夏期休業中の自由遊泳時に10日間程度使用されているものでございます。  応急修理につきましては、今後、現状を把握する中で、学校と相談していきたいと考えております。  続いて、(5)でございます。  ふるさと学習の移動手段の確保につきまして、スクールバスなどの移動手段はどうなっているのかというご質問でございます。  三和学園では、社会科や理科、生活科などの教育活動の中で、菟原小学校区や川合小学校区に出かけて行う学習を行っています。遠方になる場合は、年間計画の中でスクールバスを利用して、移動をしております。また、その際の費用負担につきましては、教育委員会が予算化している中で行っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  2回目といたしまして、平成31年3月補正では、工事完了予定年月日は平成31年7月31日となっておりますが、工期変更後の工事完了見通しについて、歩道用地関係の整理などもありますので、7月末までに完了できる見通しか、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えいたします。  まず、外構工事につきましては、令和元年6月末、今月末をもって完了予定でございます。また、道路改良工事につきましては、7月末の完成を目指して、現在取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。
    ○13番(吉見純男議員)  このことにつきましては、前回の質問でもお聞きいたしまして、特に工期内で鋭意できるように努力したいというような、進めるという、平成30年9月議会ではご答弁いただいておりまして、今回も7月末ということで、完了を目指してということでご答弁いただきましたので、確実に、二度と同じようなことが繰り返されないように、7月末までに完了をしていくということで、もう一度、ご決意のほどをお願いしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  道路改良工事につきましては、鋭意、努力をしてまいります。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  鋭意努力ということでございますけれども、やはり決意としては、完了するということで、覚悟を持って、やっぱり工事は進めていかないと、どこかに甘さがありますと、どんどんおくれていくということだけ、指摘をしておきます。  それで、小中一貫校の開設に生かしていくということでございますので、適切な進捗管理で取り組んでいくということでお答えいただきましたけれども、この三和学園も適切な管理で取り組んでこられたんだというふうに思います。しかし、結果としてはおくれたと。それは、そもそも、その工程管理に、同じ敷地内で外構工事と増築工事を合わせてするのは、いろいろと困難な事情が生じたというような答弁でしたが、そんなことは最初からわかっていることでございますので、そういったことを配慮した、やっぱり工程管理と工事の計画というものは組んでいかないと、途中で問題が発生しましたのでおくれましたと、こういうことは最大限ないように、当初からやっぱりきちっと、その計画について現状把握をして、計画をもって進めていただきたい、以上です。  それで、交通安全対策につきましては、誘導配置員を検討ということでございますので、十分この工期が重ならないとは思いますけれども、やっぱり歩道につきましては道幅も狭くなるということもありますので、よろしくお願いしておきます。  (3)の2回目でございますが、この通学路として正門の前の市道の5差路の5路線の交差点は非常に見通しが悪く、一方でスクールバスの乗降場が近くにもございますし、危険でありますので、この5差路の交差点の安全対策を講じる必要があるというふうに考えます。  これが、5差路で、ちょっと見にくい地図になっておりますが、あそこが三和中学校に正門に向けての5差路ということになっておりますので、左下のほうが9号線でございまして、そこからちょっと赤い字が書いてあるところが三和中学校1号線でございます。そこからずっと正門、三和中学校というふうに、上のほうが書いてありますが、そこが正門になってきますので、非常に見通しが悪いということでございますので、対応をきちっとする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、工事中の三和中学校1号線におきましては、車道6.5メートルと、片側に2.5メートルの歩道を設けて、通学する児童・生徒の安全確保のために、歩行者と車両を分離する道路拡幅工事を行っているところでございます。当該交差点の北側の旧国道線において、三和中学校1号線歩道部の延長線上に横断歩道を設置しまして、横断歩道手前に一旦停止を設けられるよう、京都府公安委員会と協議を進めております。  今後におきましては、交通量等も把握しながら、地元や学校関係の方々と連携して、注意喚起を促すなど、対応も検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  横断歩道は設置していただきまして、あと、一旦停止のやっぱりきちっと、そういうことも、それぞれのところで一旦とまって、そして左右前方を確認して交差点に進入できるような、そういった構造的な対応も必要かと思いますが、その点についてのご検討について、ご所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  先ほども答弁させていただきましたが、まず、横断歩道手前に一旦停止を設けられるように、公安委員会等と協議をしっかり進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  5線の市道が交差しておりますので、それぞれきちっと車両が、歩行者が保護されるような構造にしていただきたいということを提案しておきます。  それと、3回目でございますが、(3)の、自転車置き場の校内集約ということで、校舎の増築後において、中学生の通学用の自転車の駐輪場が校舎敷地内と三和中学校1号線を挟んだ旧駐輪場の2カ所となっております。登校時に生徒が道路横断をしなければならず、交通安全上、問題がありますので、校内の掲揚柱などを移動するなどして、校舎敷地内に駐輪場を集約することができないか、その点について、お考え方をお伺いしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えをいたします。  増築校舎につきましては、限られた校内敷地を最大限有効に利用いたしまして、設計、施工をしてきたものでございます。校舎敷地内におきまして、新たに駐輪場を設置することで、有効敷地がより狭くなり、教育活動上、課題が出てくることから、現状の駐輪場を活用していただきたいと考えております。  なお、従来の駐輪場を使用する生徒の安全対策につきましては、学校と十分協議・検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  当面、交通安全、児童の安全が大事か、教育の環境が大事か、これは大きな考えどころであると思いますが、やはり人命第一と、教育環境も第一ですが、やっぱり交通事故とかそういうことがあってはならないということで、もう最優先に児童・生徒の安全を優先するということが必要というふうに思います。  今、映っておりますところが、自転車を置いてあるところが新しい自転車置き場でございますが、もう少し、ちょっと延ばしたら置けるのではないかというふうには思いますが、消防法とかいろんなことがあるので、この結果になったと思いますが、再度、そういう点については人命第一で検討していただきますように提案をしておきます。  次に、また交通安全上、児童・生徒の安全からも、掲揚柱の前に、従前からある外灯柱が建っているわけでございますが、これも従来と比べて、広場の中に1本建っておりますので、これは移動して、安全にする必要があるというふうに思いますが、今後の予定などについて、お答えを願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えをいたします。  体育館前の外灯柱につきましては、現在のところは移設の予定はございません。が、今後、学校と十分調整をしていきたいと思います。  例えば、交通安全の関係でしたら、外灯柱の位置が遠くからでも明確にわかるように、蛍光テープを巻くなど、また、児童・生徒用には、それなりの安全対策について、学校と調整をして、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  当初、設計のときに、あそこにあの外灯がなければ、照明上、防犯上、どうしても不適切だということだったのかということになるんですよ。だから、善処ということで言われましたが、これからのやっぱり交通安全なり、児童・生徒側の遊び場も近くにありますので、ああいったものに当たって事故を起こすということがないようにするのが、やっぱり一番大切なことなので、これはどうしても検討ということで応急処置の答弁ありましたけれども、移動すべきだということで、これは提案をさせていただいておきます。  5回目でございますが、三和中学校1号線の歩道設置区間、先ほどもご答弁ありましたように、車道と歩道が2.5メートルの計画でございますが、歩道の側の既設建物との関係で、支障が出ないのか、この点について、答弁を求めておきます。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  新設をいたします道路の歩道部分につきましては、既設建物との関係で支障はございません。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  右側に建っておるところを、私は既設建物というふうに言っているんですが、段差がついておりまして、市道との区切りはきちっとついております。設計当初の計画を見ていますと、もうぎりぎりに歩道がくるということになっておりますので、将来的には、あの建物が老朽化もしてきたり、いろいろいたしますし、雪が降ってくると、上から落ちてくるということも考えられますので、そこへ児童・生徒が通学をするということになりますので、そういう点は、やっぱり十分配慮する必要があるということで、今後、あの土地の所有関係のこともありますので、その点は十分、そこを踏まえて、今後対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  児童・生徒の安全対策につきまして、今後も引き続き検討を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  以前にも質問したところでございますが、6回目でございますが、三和学園周辺は、今後、保育園の統合などにより、ますます交通量が多くなることが考えられます。細見小学校線の延伸など、交通安全に配慮した道路整備が求められます。計画の検討状況について、再度でございますので、少し進展があれば、お答えを願っておきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  建設交通部の関係もございますが、私のほうからご答弁をさせていただきます。  現在のところ、細見小学校線につきまして、道路の整備計画はございませんが、三和学園周辺の交通環境整備につきましては、今後、学校や保育園、地元及び関係部署が連携しながら、全体的なバランスを勘案しまして、総合的に検討していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  平成30年9月議会と余り進展がないんですが、総合的に前進するように取り組んでいただきたいことを提言しておきます。  7回目といたしまして、三和中学校1号線と、先ほどもご答弁、若干ありましたけれども、国道9号線の交差点改良については、歩道の設置計画など、以前も一般質問でお聞きしたわけですが、1日も早い交通安全対策が求められます。京都方面に向かって、両側2.5メートルの歩道の計画、また、この右折レーンというのは、私も具体的には今回初めて質問するわけですが、そういったことが考えられますが、そのことについての進捗状況について、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  当該箇所につきましては、国土交通省が国道9号辻から芦渕歩道整備事業として、国道9号の三和中学校前交差点付近から、京都方面へ約100メートルの区間におきまして、両側に2.5メートルの歩道を整備する事業を実施中でございます。この交差点においては、三和学園開学前の平成31年3月に、暫定的な隅切り改修を、国と協力して実施をいたしました。本事業につきましては、平成28年、計画説明を行いまして、横断歩道橋や交差点形状について、昨年度も地元役員と協議が行われました。国土交通省からは、関係機関等との協議を経て、歩道整備の設計が固まりましたら、幅杭設置、用地調査等の事業を進めていくというように聞いております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  よろしく進展がするように、取り組みをお願いしておきます。  (4)につきましては、プールの更衣室の問題ですが、これはそうお金もかかることでもございませんし、学校と相談して検討ということでお答えいただきましたが、直ちに改修をしていただくように、私のほうから切に申し上げておきますので、よろしくお願いします。  これで1点目の質問を終わりまして、大項目2といたしまして、地域公共交通の拡充について、質問いたします。  交通弱者の公共交通による移動権の保障は、ますます必要が増しているところでございます。  そこで、(1)といたしまして、三和地域における市バス減便の影響と利用増進について、市バス減便後の利用者数はどのようになったのか、お答えをください。  また、(2)といたしまして、ひまわりライドの拡充について、質問いたします。  平成29年10月から運行を開始しているわけですが、実証実験でございますが、平成30年12月までの利用状況については、健康体操の参加が27%、医療受診25%と、健康管理が52%と半数を超えております。市民の健康増進に重要な役割を果たしていると考えます。  そこで、ひまわりライドにおける敬老乗車券の活用など、高齢者の健康増進をすることが求められておりますが、ひまわりライドにおける敬老乗車券の活用について、お答えをください。  また、(3)といたしまして、乗り合いタクシー導入モデル事業は、2019年10月実証実験運行開始となっておりますが、現在の取り組み状況について、お答えください。  (4)といたしまして、夜久野・大江地域での交通権を保障した市バス、デマンド交通などの取り組み状況を質問いたします。  (5)といたしましては、地域公共交通まちづくり条例の制定について、質問をいたします。  環境問題や高齢化社会に対応するためには、公共交通の重要性及び必要性がより一層増しており、市民生活を支える公共交通を健全に維持させるとともに、利便性向上に向けて、公共交通事業者だけではなく、行政や市民、事業者も一体となって公共交通を支えていくことが求められています。全国各自治体の条例制定も進んでおります。本市でも条例制定のもとで交通政策を進めるべきと考えるところでございますが、いかがでしょうか。  これで大項目2の1回目の質問を終わります。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の三和地域市バス減便後の利用者数というご質問でございますが、三和地域においては、平成31年4月に市バスの再編を実施し、それまでの4路線42便を、4路線26便としたところでございます。三和地域の市バス4路線の平成30年4月の利用者数は2,108人、1便当たり2.39人でございましたが、対する平成31年4月の利用者数は1,499人、1便当たり2.75人であり、利用者数は減少となっているものの、1便当たりの利用者数はほぼ変わっていないという状況でございます。  次に、(2)のひまわりライドへの敬老乗車券活用の実施計画はというご質問でございますが、敬老乗車券は、市内在住の75歳以上の方を対象に、市内の路線バスと京都丹後鉄道で利用可能な3,000円分を500円で購入できる割引乗車券でございます。これは、既存の公共交通の利用促進を図るために実施しているもので、現在は三和ひまわりライドでは利用していただくことはできない状況であります。  敬老乗車券については、利用対象者を地域要件のない75歳以上の市民としながらも、バス路線沿線住民の一部しか利用できないような実態もあり、実際に市民全体での利用促進につながっていない状況もございます。敬老乗車券事業そのもののあり方について、地理や所得、身体的な事情などにより、外出において支援が必要な人が適切な支援を得られるよう、現在、関係課と協議を行っており、三和ひまわりライドへの適用については、その結果を踏まえて考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  次に、(3)の乗り合いタクシー導入モデル事業の取り組みというご質問でございます。  下豊富地域におきましては、今年度下半期のデマンド型乗り合いタクシーの実証実験実施に向けまして、地域と協議・調整を行っているところであり、定時定路線型で予約があったときにだけ運行する形態で検討を進めております。  雲原・金山地域におきましては、区域内を運行する丹後海陸交通バス福知山線の廃線という情報に基づき、モデル事業の実施を計画したものではございますが、現時点では廃線ではなく、10便から6便へ減便するものの、路線は存続する方向へと変更されております。この変更を受け、雲原・金山地域の自治会長、区長、民生児童委員と協議を行っているところでございます。  (4)の夜久野・大江地域での交通権を保障した再編の状況はというご質問でございます。  夜久野地域におきましては、連合自治会総会やご要望をいただきました自治会等で、また大江地域におきましては、まちづくり振興大会や6地区に分けた説明会で市バスの現状を説明しており、効率的、効果的な再編の必要性については、ご理解をいただいているものと考えております。  先行して再編を実施している三和地域での取り組みを参考に、それぞれ地域協議会等と協議しており、今後は利用実態やニーズの把握と、具体的な再編案に基づく検討を進めていく必要があるというふうに考えております。  市バスの再編と同時に、代替交通の確保が必要となりますが、この公共交通の運行体制や支援のあり方等については、地域住民も主体的に取り組んでいただかなくてはならず、体制づくり等に時間を要する状況でございますが、引き続き地域と慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。  (5)の地域公共交通まちづくり条例の制定をというご質問でございますが、ご提案の条例につきましては、市や市民、事業者、公共交通事業者の責務を明確にし、公共交通の利用促進や利便性向上により、公共交通の維持、移動手段の確保を図り、地域社会の再生や良好な都市環境の形成に寄与することを目的としており、一定の意義は感じているところでございます。  しかし、現在、福知山市におきましては、平成27年度に策定した福知山市地域公共交通網形成計画及び平成29年度に策定した福知山市地域公共交通再編実施計画に基づき、公共交通の再編を進めている最中でございますので、条例の制定につきましては、形成計画の本旨も踏まえながら、今後の課題としたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  (1)の2回目でございますが、1便当たりの利用者数は若干ふえて、利用総数は、これは当然、便数が減っておりますので、減っているということでございますが、これをそうしたら、どの公共交通でカバーしていくかということに、これはなってくるわけでございますので、そういった分について、分析的には、今後のひまわりライドとか他の公共交通も含めて、交通弱者の交通権の確保をしていく上では、非常に一つのデータとなっておりますので、分析についてはどのようにしておられるのか、お伺いをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  平成30年4月と5月の市バス利用者4,827人のうち、小学生の利用が744人でありましたが、小学生の通学利用につきましては、4月から運行区域が拡充されたスクールバスへの転換をしております。また、この減便を機にしまして、三和地域協議会で主体的に運行されている公共交通空白地有償運送三和ひまわりライドを利用するようになった人もおられ、市バス利用者の大きな減少は、これらの交通手段への転換が影響しているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  そういったところでは、カバーは一定されていると思いますが、しかし、減便というようなこともありますので、住民の声をどのように把握されておりますのか、特にございましたら、お答え願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  今回の市バスの再編に当たりましては、事前に、平成30年11月及び平成31年1月に、菟原・細見・川合の3地域で2回ずつ、説明会を行い、さらには市バス利用者に直接お話を伺い、再編についてご意見をいただいたところでございます。また、利用者から、支所や運転手を通じてご意見を頂戴したこともございます。そのご意見の内容としましては、利用の少ない路線についての見直しにはご理解を示されつつも、やはり市バスの減便については不便に感じるというようなご意見もございました。  これらのご意見に対しましては、公共交通空白地有償運送三和ひまわりライドや、スクールバス一般混乗を紹介させていただきまして、ご理解をいただきながら、ご活用いただくよう、親切丁寧に説明をさせていただいているところでございます。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  平成31年4月以降のご意見などが、もしありましたらお聞かせ願いたいんですが、特にはいかがでしょうか。何か聞いておられることがありましたら、お答えください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  平成31年5月以降。4月以降。申しわけございません。ちょっと今、手元にそのデータを持っておりませんので、申しわけございません。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  減便前の意見は聞かれたということは、私も承知しておりますので、ちょっとこの減便後の買い物時間が少ないとかいったようなお話も、私も聞かせていただいた経過がありますので、ちょっとお聞きしたようなことでございます。  利用者、地域の声を反映した利用を今後ふやす取り組みですね。特に7月には、この三和地域にも商業施設が開店をする予定となっておりますので、そういったところへの乗り入れなどについて、従前から申し上げておりますが、どのように検討されておるのか、お答え願いたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在の状況の中で、利便性の向上を図る取り組みとしましては、これまでどおり、他路線との接続を考慮したダイヤの編成について、検討していくことが上げられます。また、夏には三和地域内において、食品スーパーのオープンが予定されておりまして、日常の買い物の際に、市バス等乗り入れできるよう、事業者等とも調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  商業施設もできますので、ぜひともその点については、その当事者のご協力も得なければならないところもございますが、やはり乗り入れができるように、お取り組みを提案をしておきます。  次に、市バスの運用予算でございますが、2019年が5,102万8,000円、2018年が5,478万4,000円、2017年が6,206万6,000円ということでなっております。こういった中で、三和地域バスの減便によって、年間コストがどれほど削減されているのか、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  市バスの運行管理業務につきましては、三和・夜久野・大江の3地域一括の契約となっておりまして、三和地域のみの経費は算出しておりませんが、契約額だけの比較で見ますと、平成30年度の5,306万8,396円から、令和元年度の4,897万8,760円へと、減便による年間コスト削減額はおおむね400万円、約7.7%の減となっております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  了解しました。  乗り合いタクシー事業が96万5,000円、地域コミュニティ交通事業が200万円の予算がついておりますので、400万円の減額と合わせますと、差し引き100万円程度の公共交通に、従来どおりの予算を使うならば、利用できますので、やっぱり交通弱者の対応した、今後もやっぱり予算措置を十分行っていただきたいことを提言をしておきます。  もうあとは時間がないので。  (4)としては、これも交通弱者に移動権の確保で十分検討していただきたいと思いますし、大きい2項目めはこれで終わりまして、大項目3として、福知山市の農業振興について、質問いたします。  (1)として、福知山市農業振興地域整備計画の進捗状況について、質問いたします。  平成30年9月議会でも質問をしておりますので、その答弁を踏まえてお答えをください。  国内農業の衰退が深刻化する中で、農政では環太平洋連携協定、日欧経済連携協定、さきのトランプ訪日では、さらなる農産物の運営拡大を約束したとされる日米自由貿易協定など、農産物の総自由化体制がさらに推進しようとしておられます。  その一方で、世界では食糧主権の確立、ことしから国連の家族農業の10年など、小規模家族農業の再評価が進んでおります。本市においては、耕地面積1ヘクタール以下の農業者が88%、中核的農業者の平均年齢が70歳を超えるなどしている中で、守るべき農地を明確にする中、集落営農家族経営、兼業農家の持続可能なる農業振興を策定していく必要があります。  そこで、2019年度策定に向けて、農業者関係団体へのアンケート調査など、しっかり行った上で計画の策定を行うべきですが、基礎調査や関係機関との協議をどのように行われたのか、答弁を求めます。  また、(2)といたしましては、地域営農を支える多面的機能支払い交付金などの事務の簡素化と、取り組み地域を拡大を進める必要がありますが、ご所見をお伺いします。  (3)といたしまして、ふくちの農場づくり事業が廃止される中、新規就農者育成や農産物の生産拡大など、本市農業の課題に対応した、京都府国の補助制度だけではカバーし切れない農業機械導入支援制度などの復活が求められておるわけでございますが、答弁を求めて、大項目3の1回目の質問といたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  3点ご質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。  まず1点目、農業振興地域整備計画の変更に対しての基礎調査でありますとか、関係機関との協議はというご質問でございました。  福知山市農業振興地域整備計画につきましては、本市の多様な農業振興施策のマスタープランとして、策定しておりまして、これをおおむね5年ごとに基礎調査などを行いまして、現在、今年度末を目途に、必要な見直しを行うこととしております。昨年度末にこの計画見直しのための基礎調査として、農区長さんを通じまして、市内の農業者の方、約6,300人の方々でございますけれども、この方々に農業振興地域整備計画の見直しについてのアンケートの実施をさせていただいたところでございます。  このアンケートでは、農業者の農業経営の状況でありますとか、今後の農業振興に関するご意向を把握するため、世帯の状況でありますとか、農地の保有、あるいは経営の状況など、8項目につきましてのご質問をさせていただいたところであります。現在、このアンケートの集計を実施しているところでございまして、その内容を分析し、また今後、その結果を反映しながら、福知山市農業振興地域整備計画の見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。  また、関係機関との協議ということでございましたけれども、福知山市農村計画審議会におきまして、福知山市農業振興地域整備計画の柱でもございます農用地利用計画、また、農業振興マスタープランの計画の見直しの方針及び進捗についてご説明を申し上げ、議論をいただいたところであります。  次に、2点目の多面的機能支払交付金の申請事務を簡素化という観点からのご質問でございました。  多面的機能支払交付金事業につきましては、農業・農村の持つ国土の保全でありますとか、水源の涵養などの多面的機能の維持、発揮を図るための地域の協働活動を支援するものでございます。  平成30年度、本市におきましても、51の地域などがこの多面的機能支払交付金事業に取り組んでいただいたところではございますけれども、交付金申請書類の作成に、地域などが苦慮しておられることは、承知をしております。申請事務の簡素化などについて、例えば、多面的機能支払交付金にかかる書類作成を支援をするというシステムが市販されておりますので、その利用を地域等にご紹介していければと、このようにも思っております。  また、多面的機能支払交付金事業のあらましでありますとか、事業の進め方などにつきまして、わかりやすいマニュアルの作成を検討してまいりますとともに、京都府でありますとか、関係機関と、事業内容の説明、あるいは事業の進め方についてのアドバイスを実施してまいりたいと、このように考えております。  また、本年度から一部申請様式につきまして、簡素化がされておるところではございますけれども、市としてもより一層の事務の簡素化を、国なり府に要望してまいりたいと、このように考えております。  次に、3点目の国や府の補助制度だけでなく、機械導入に対して、市の単独の支援制度というご質問でございますけれども、国や府の補助事業ではございますけれども、京の水田農業確立支援事業でありますとか、京野菜生産加速化事業を今年度も予算化しておりまして、営農組織などの農業用機械施設の導入を支援してまいりたいと、このように考えております。  また、国や府の補助事業は、3戸以上の農家で構成する団体であることや、あるいは法人であることなど、助成対象を集団化された組織とするものが多いわけですけれども、福知山市としましては、意欲を持って、収益性の高い作物の生産にチャレンジするなど、稼げる農業につながる取り組みを行う農業者への支援を検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  時間が迫っておりますので、余りあれですが、特に、この(2)の多面的機能支払交付金などにつきましては、国のほうにもやっぱり、簡素化していただくようなことについても、やっぱり市としても意見を申し上げいただきたいというふうに思います。  あと、(3)につきましては、特に本市は高齢化したりなんかしておりますので、新規就農者や特産物の育成など、今、ご答弁いただきましたけれども、そういった方が、本当にその次の時代に発展されてもうかる農業をやっぱり推進するために、必要なものについては、市としてもやっぱりきっちり制度をつくって、やはり支援をしていただくことが必要というふうに提言をしておきます。  次に、大項目4といたしまして、三和地域医療の拡充について質問でございますが、(1)として、川合診療所への医師の招聘について質問をいたします。  川合診療所は、今川医院、京都ルネス病院、綾部ルネス病院と引き継ぎ、診療を続けてこられましたが、平成26年12月16日をもちまして閉鎖以来、休診となっているところでございますので、地域の住民の皆さんからも、診療再開に向けた声もありますので、取り組みについて、お答えを願いたいと思います。  また、(2)といたしましては、これ、ちょっと写真を。これが川合診療所でございまして、合併前に建ちましたので、13年ぐらい経過しているのではないかというふうに思います。  次に、(2)といたしまして、これは歯科診療所で、三和町千束の三和診療所の横に併設をされている建物でございます。この歯科診療所につきましても、平成30年10月末で閉院となって、市設置のこういった歯科診療の再開を望む地域住民の声が、こちらも高いわけでございますが、診療再開の見通しについて、お答えを願います。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  初めに、川合診療所の状況でございますが、休診になって以来、昨今の医師不足もございまして、現在も再開の調整がつかない状態でございます。今後につきましても、引き続き医師の確保による診療再開は目指しつつ、地域の意向も伺いながら、方向性を検討していきたいと考えているところでございます。  次に、歯科診療所の再開の見通しでございますけれども、歯科診療所の前任の歯科医師から撤退の意向が表明されました後、医師会、歯科医師会を通じて公募を行います中で、問い合わせが数件あったところでございます。現在、開院に向けて調整中でございまして、見通しがつけばお知らせをしたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  川合診療所につきましては、レントゲンなどの医療機器がかなりちょっと、三和町時代にもお金をかけて導入しているわけですが、そういったものが現在も使用可能なのかどうか、この際、お伺いをしておきます。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  川合診療所の医療機器の関係でございますけれども、償却期間は過ぎておるものがほとんどでございますが、現在、そのままの状況で使える状況にあるというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  地域医療の、やっぱりこれからは本当にかかりつけ医ということで、地域に身近なお医者さんが必要でございますので、やはり毎日とは言いませんが、可能な限り、そういったところに医師が招聘できるようなことで、今後もご努力をいただきますように、ご提言をさせておいていただきます。  (2)といたしましても、数件問い合わせがあるということで、お聞かせを願っておりますので、何としてもですね、これはそういった問い合わせをしていただいているお医者さんに来ていただくような対応をすることが必要というふうに思いますが、機器についてもこれは、引き続いて使っていただいてもよいというような、前任のお医者さんのご意向もあるようでございますので、柔軟な対応でこの歯科診療所が再開できるように取り組む必要があるというふうに考えますが、その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  医療機器につきまして、歯科診療所につきましては、現状のものはそのまま使用していただける状態であるというところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  吉見純男議員。 ○13番(吉見純男議員)  ぜひとも、お医者さんが来て診療が再開できるように、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は午後1時とします。                 午前11時41分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、4番、野田勝康議員の発言を許可します。  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  蒼士会の野田でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  質問の中で、大項目1の決算時期の前倒しの必要性に関する質問は、議会内部で本来協議するものと思われるかもしれませんが、執行部のご理解と協力がないと、この前倒しの時期は実施は不可能と思いましたので、今回見解をお聞きするわけです。  では、大項目の決算審査の前倒しの必要性についてであります。  予算編成の管理サイクルの仕組みについては、国の平成30年度予算編成案の中で、財務省主計局から説明がされております。これは、実はプランは当初予算、3月の当初予算でそれを執行して、決算審査を行って、チェックをかけて、来年度の当初予算に反映させるという、こういう管理サイクル、これは平成30年度の予算編成案で、平成30年1月に財務省の主計局からこういうプランが出ています。  ここで重要な点は、その予算編成実施評価が、是正勧告、そして、次年度の予算編成という管理サイクルの流れの中で、特に評価、下の比較評価ですが、つまり自治体の場合においては、この決算評価が次年度の予算の編成にどのように反映されているかということが、非常に重要ではないかというように言われています。結論的には、この管理サイクルのポイントというのは、実はこの決算審査における課題をまず抽出して、その課題抽出から、是正の、いわば評価を加えて、こうあるべきじゃないかという提言を出して、それによって翌年の予算の編成へ反映させるという、こういう、もう結論的にはこの二つでないかと。これが、いわゆる決算と予算との関係性ではないかということを、この表では示しているわけです。  そこで続けますが、決算審査における議会の事後統制においては、議会が決算を認定、もし認定しなかったとしても、道義的あるいは政治的な責任を除くと、それ自体に効果があるわけではなく、つまり、不認定をしても、逆戻って、じゃあその執行を取り消すとかいうことはできませんので、実際には。ですから、議会の決算における行為自体には、実質的な統制機能は働いていないのではないかと、このように思います。  そこで、真の決算の役割は何かということを考えた場合に、決算評価がいかに予算に、来年度予算に反映されているかどうかが重要であって、決算結果を予算に生かす取り組み、つまり決算と予算の連動性が重要であると考えますが、執行部の見解をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、決算審査委員会の政策提言のあり方について、平成29年度に議会で確認をいただいたとおり、決算を予算に生かす重要性については、ご指摘のとおりであると考えております。  地方自治法の規定では、当初予算を提案する議会までに、前年度の決算を調整し、監査委員の意見をつけて議会の認定に付することとなっております。基本的には、前年度の予算が適正に執行されたのか、収入が適正に確保されたのか等について審査を受け、認定、不認定のご判断をいただく手続でございます。  一方で、昨今、この解釈を一歩進めて、決算を通して直近の事業実績や財政運営を総括し、次の予算編成に積極的に活用するPDCAサイクルが強く意識をされている状況にあると認識をいたしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  市長みずから答えていただいて、ありがとうございました。  今のご見解ですと、やはり現在では決算からその決算評価というものが、予算にどういうふうに反映されるかと。その重要性はご認識をいただいていると、このように思うのですが、では、一方、現在の決算と予算の意見・提言の、ではどうやって反映させるかという問題が起こるのですが、その反映のプロセスを見ますと、ちょっと右側があれ番号なんですが、次に4をごらんいただくと、この現在の決算と予算編成のフローなんですが、実は毎年10月に始まって、9月定例会の中で、今、決算委員会やりますので、10月初旬から下旬にかけて決算委員会が開催されて、前年の予算を、決算を委員会で審査をすると。この審査をして、最後に自由討議を議員間でやって、意見・提言をその決算委員会で取りまとめて、その次に、それを執行部の予算編成への反映するという、こういう流れだと思いますね。まずこういう流れだと。  要は、この1・2・3が、現在の議会における、決算委員会における時系列的な流れです。では、福知山市の平成30年度、例えば30年度及び31年度の予算、これ当初予算に限りますが、その各所管からの要求時期の締め切りはいつだったのか、そのまず締め切り日について、お聞きをします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  失礼します。  平成30年度当初予算編成の本要求の締め切りは、平成29年11月20日、平成31年度当初予算編成の本要求の締め切り日は、平成30年11月30日でございました。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  今、2年間にわたってその当初予算の締め切り日の回答を財務部長からいただきました。ということは、こういう流れで動いているんですが、実際の執行部としては、11月の下旬にはほぼ予算の所管別の予算は締め切っていると。そうなってくると、このようなスケジュールでは、決算評価が、我々議会が取り組んだ決算評価が予算に本当に反映できるのかと、時間的、タイムスケジュールの問題ですけどね。という問題が起こってくるのではないかと。  しかも、これはあくまでも、この今おっしゃった、財務部長がおっしゃったのが締め切り日でありまして、実際は各所管は、予算編成方針に従い、締め切り前に事業内容や要求額を既にもう検討しているのではないかと。つまり、11月下旬の締め切りならば、例えば9月の末ごろには一定の方針を出して、その後、協議に入って、締め切り日までに要求額を提出するといった流れにはなるのではないでしょうか。その点、ちょっとお答え願えますか。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  平成31年度当初予算案を編成した、昨年度の場合でございますが、編成作業は10月初旬を期限とする概算要求からスタートさせていただきました。作業に当たっては、平成29年度の決算状況を踏まえ、当初予算の暫定的な要求基準や年度後半の予算編成の工程を庁内で共有したものでございます。財政課といたしましては、要求額総額の概算を把握することが目的でございますが、各所管課においては、要求基準で示された総額抑制を達成するため、事業見直しや事務事業評価を踏まえ、庁内、また必要に応じて庁外で早期に協議を進めていく端緒といたしたものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございました。
     大体の流れは、執行部の流れというのは、締め切りに向けてどういう流れで予算要求をされるかということはわかったのですが、では、そうなりますと、現在の議会の決算審査の採決、つまり認定するか、不認定であるかということは、毎年10月末なので、それなら、今、お聞きしたような、いわゆる執行部のスケジュールでは、果たして決算を踏まえた議会の意見、提言が翌年度の予算編成に、果たして反映できるかと。スケジュール的には、かなりこの、理想というか、我々の議会の意見・提言では、執行部の予算編成に、スケジュール的に無理があると思うんですが、執行部のご見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  概算要求は、経常的な経費の総額抑制、また、新規拡充事業の具体的検討に当たって、いずれも必要な時間を確保するための先行的な作業として位置づけているものでございます。9月からそうした作業を始めていることは事実でございますけれども、決算審査の自由討議からの意見・提言を踏まえ、予算の積算作業を軌道修正するなどの柔軟な対応は、当然可能でございますし、いただいた提言を予算に反映できないのではないかとのご指摘は、必ずしも当たらないのではないかというふうにも思うところでございます。  さきにお答えした、11月下旬の本要求の締め切り日も、編成作業の区切りといたしまして設定しているものでございます。それ以降も要求内容の修正があれば、随時受理しているところではございます。  しかしながら、議員の皆様から、決算審査を通じたご意見をさらに早期にいただくことができれば、予算編成作業において、余裕を持って対応ができるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  今、部長からそういうご説明があったので、我々が決算委員会で終了して、その意見も踏まえながら、一応締め切りは11月でしょうけれども、その後も十分それを考慮するというか、反映できる時間的なものはあるというお考えだと思うんですが、次に、では、ちょっとこれ見ますが、これはことしの6月12日の日経新聞に掲載されていた、民間の上場企業の会計年度、簡単に言ったら収益ですね。年度末と決算の公表時期を一覧表にしたものです。これ見ていただいたら、3月に、大体一般的に上場企業は締め切りますが、早いのは上は一番、ヤフーです。一番遅いのは、この中では東京海上保険の5月20日。結局、締め切り日である3月末から1、2カ月程度で、全て決算を公表しています。しかも売り上げ規模は9兆円とか、この真ん中の29兆円というのは、世界のトヨタです。これだけの売り上げ規模を持っている企業ですら、わずか2カ月足らずで、決算を締めてから一般の株主向けに、決算発表を全部しています、これ。  何が言いたいのかというと、これは、決算を公表して、株主への情報公開スピードの速さを感じます。これは、企業の株主に対する責任と言えると思います。  地方自治体は、市民の税金で運営されているので、民間であっても公的セクターであっても、同様であると思いますが、なぜ自治体の場合、これほど時間を要するのか、またその要因はどこにあるのか、この見解をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  民間企業の決算と地方自治体の決算では、共通点もあれば相違点もあると考えております。ステークホルダーに対して、スピーディに決算内容をお知らせし、組織の経営状況や事業内容について、ご判断いただく機会を提供する責務を負っていることは、共通点と言えると考えております。  しかし、相違点としましては、営利を目的とする民間企業では、法人税法に基づき、事業年度終了後2カ月以内に税申告が義務づけられており、このため、決算を急ぐ必要があるというふうに考えております。  これに対して、地方自治体の決算は黒字の大小や財務指標の良否だけではなく、個別の事業において、政策目的や成果指標が多様で、法令や政策目的に照らして、総括・分析することが求められておりまして、現在の日程で決算認定議案を提案させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  わかりました。  確かに、地方自治体というのは営利企業ではありませんので、その違いは一定理解します。  では一方、例月出納検査結果報告書について質問します。  これは、毎月締め切られて、監査委員からこの報告書は提出をされています。そこで、改めてお聞きしますが、この例月出納検査結果報告書の意義は何にあるかとお考えですか。 ○(芦田眞弘議長)  監査委員事務局長。 ○(中見幸喜監査委員事務局長)  失礼いたします。  例月出納検査結果報告書といたしまして、作成しております各種出納表は、地方自治法に基づき、普通地方公共団体の現金の出納に関して、監査委員が毎月例日を定めて検査を行い、作成しているものであります。具体的には、一般会計及び特別会計では、月末の収支、月計総括表と、また、水道事業、下水道事業、病院事業の各企業会計につきましては、月末の合計残高試算表と、各金融機関からの公金残高報告書などの関係書類等を突合するものであり、基金につきましては、収支計算書により計数を照合し、市全体の保管現金などの確認を行っているものであります。この例月出納検査は、市全体の現金出納を毎月確認することで、決算の正確性を担保するものであり、決算審査の予備的行為として意義があるものと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございます。  今、お答えいただいたことは、書いていますように、現金の保管、仮に現金の確認、地方自治法235条の2項第1項でこの例月出納結果は出さないかんということになっていますね。ただ、今、現金、現金と、現預金と言われましたが、現在この図6に示していますように、自治法ではこういうふうに決まっていますので、毎月出されていますが、結局、この例月出納検査結果報告書は、保管現金の管理確認、簡単に言うと、これは現金主義会計に基づくものですね。基本的にはね。基本的には。ところが、今現在は、この会計制度が、制度の変遷、いわゆる、より正確な自治体のいわゆる財政状況がわかるようにということで、現在、新会計制度の導入がなされています。これはどういうことかというと、発生主義会計、簡単に言ったら企業会計、この導入が進んでいると、なぜかというと、今、財務部長からありましたが、確かに地方自治体は、営利目的企業ではありませんが、今、全体の自治体のその運営の流れというのは、簡単に言うと、自治体経営という感覚、この自治体経営という感覚が非常に重要視されているというように、今、私も考えます。  そこで、今は監査委員事務局からお答えをいただいたんですが、ただこの例月出納検査結果報告書、毎月作成されて、毎月、それだけのノウハウと技術力があるのならば、会計管理者を責任者とした会計室と監査委員、そして財務とが連携をとって、自治体のガバナンス機能を高める必要があると思いますが、その連携についての考え方、見解をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  例月出納検査は、元来、保管現金等の状況を確認するものであることではございますが、地方自治体の現金出納は、歳入歳出とも季節や月によって変動が大きく、例えば、四半期で区切って年度末の決算をうらなう目的での活用は難しいと考えております。  また、中間決算に近い情報といたしましては、毎年6月1日、12月1日に下半期末、また上半期末の現金収支の状況に加えて、各会計の予算執行状況について、公表しているところでございます。会計、監査、財政は、本来それぞれが独立して機能を果たすことで、全体のガバナンスが担保されるものではございますが、おのおのが業務の内容を強化しながら、全体の底上げを図っていくべきものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  では話を戻しますが、今回の私の質問は、これまで特別委員会としての決算委員会から、常任委員会となった決算委員会の役割、つまり、決算において意見・提言を取りまとめ、決算委員会での審査終了後も、引き続き継続をして、議会の意見集約を行うことによって、決算委員会の委員会機能が発揮されるのではないかなと、このように考えます。そのために、ではこの今回のあるべき決算の実施時期について言っているのですが、図7ですね。  結局、まず3月に当初予算が編成されると、それを実際に実行して、それで決算審査が次、行われると。それから得て、意見・提言を出して、来年度の予算編成に反映させると。されているとおっしゃったので、それはそれでいいんですけどね。これは毎年3月にやると。  決算審査がやはり私はどうしてもちょっと、時間的に、時期的に少し余裕というか、意見・提言を出す時間的な余裕が、現在のスケジュールではないんじゃないかと思っているので、できれば、8・9月にその決算審査というのをできないかという、そういうふうに前倒しの必要性を感じるわけなんですが、決算審査時期の、この点についてはどのようにお考えか、見解をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  失礼します。  議員が冒頭に述べられましたとおり、決算審査の日程につきましては、まずは議会の皆様で検討はいただくことであるとは認識しているところでございます。執行機関といたしましては、議会の皆様で検討された結果を踏まえ、真摯に対応させていただきたいとの立場であることをご理解賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ご理解いただいていると思いますので、ありがたいことなんですけどね。ただ、例えば全国の議会改革の常に上位にある議会として、四日市市議会があるんですよ。四日市市議会が。四日市の市議会は、9月の定例会でなくて、招集は8月定例会なんですね。決算審査は1カ月程度前倒しした、9月にはもう始まっています。ここに四日市の審査意見書を持ってますけどね。福知山市のも持ってます、これ。  そこで質問なんですが、本市において、決算委員会の本来の狙いである予算編成への議会の意見・提言の反映という視点から見れば、当然、9月には決算審査は終了して、10月に議会として、来年度の予算編成に対する意見・提言を取りまとめ、執行部や市民の代表としての我々議員がですね、その提案をする必要を感じるんですが、執行部としてこのような決算審査時期の前倒しが可能なのか、本当にできないのか、その点についての見解をお願いします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  ご紹介いただきました四日市市のほかにも、近隣市に尋ねたところ、同様のスケジュールで決算審査を進めている団体があったことなどから、不可能とは考えてはおりません。ただし、事務上、議会の皆様との協議の上で、決算審査に当たっての作成する資料のボリュームなどや、ほかの事務事業のスケジュールなどを全庁的に見直し、前倒しに対応する準備が整えば、可能であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございます。  確かに、こういう、例えば3月の定例会でも、3月1日から2月の下旬に持ってくるのに、私はそのとき議運の委員長してましたので、もう2年ほどかかっています。恐らく、だから、やろうと思えばできると思っていらっしゃると思うんですが、いろんな課題とか問題点もありますし、これは本来、議運とか議会改革の委員会が、我々は考えるべきことだと思うので、全体の見解としては、十分理解できましたので、特にこれ以上質問はしません。  ただ、最後に、これ答弁要りませんけれども、決算審査の前倒しによって、3月の翌年度予算編成にどのように決算審査の意見・提言が反映されているのか、そのチェック、確認をすることが、3月の予算委員会の大きな一つの役割だと。単なる議案の、予算関連議案の審査だけじゃなくて、3月の予算委員会で決算での意見・提言がどのように反映されているのか。それも一つの大きな予算委員会の役割ではないかと。これが、地方自治体の二元代表制の趣旨からしても、そうあるべきだと考えます。これはこの程度に置いておきます。  次に、大項目の2番目の基金の有効活用についての質問に入りたいと思います。  まず、お聞きしたいのは、平成29年度の一般会計における基金の内訳と、29年度の一般会計ですよ。基金の内訳と、その金額、簡単に言うと残高ですね。これを答えてもらえませんか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  一般会計の平成29年度末の基金残高は、定額運用基金を除いて、合計で109億4,526万円でございます。内訳といたしましては、財政調整基金が27億1,224万円、減債基金が12億9,708万円、合併算定替逓減対策基金が11億7,027万円でございます。  以上の財源対策基金のほか、地域振興基金などの特定目的基金は合計で57億6,567万円となっております。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  市長から今、かなり細かい数字で、大きく財源対策基金と特定目的基金、特目ですよね、説明がありましたが、それを一覧表にしますと、結局、財政調整基金が27億1,000万円。ちょっと1,000万円単位でいきますけどね。それから、減債基金、起債対策ですけれども、13億円。それから、合併算定替の逓減対策基金が11億7,000万円で、これが財源対策基金の総額ですわね。  一方、特定目的基金はこれも1,000万円単位で57億7,000万円。となりますと、つまり財源対策基金は51億8,000万円、特定目的基金は57億7,000万円で、結局、合計は、今、市長がおっしゃったように、これ、1,000万円単位なんですが、私の場合は、約109億5,000万円ほどになります。  さて、この基金の合計は、この基金は、つまりは市民の税金の積み重ねですが、これを現在、現状、普通預金に預けておくということはいかがなものかと。昨年12月の私の一般質問でお伺いしたときに、福知山市財政構造健全化指針、新時代を切り拓く行革の達成に向けての中にも、歳入歳出の改善と改革の中で、基金の効果的な活用がうたわれています。そこで、福知山市として、この基金をどのように運営されていくのかというのが、私の今回の質問の趣旨であります。  では、質問に入ります。  平成29年度決算時点で結構ですが、この基金の運用利息は幾らですか。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  平成29年度の基金運用利息は、1,808万8,885円でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  では、今言われたのが、では次に、借り入れですね。長期債の未払い金額は幾らですか。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  平成29年度の長期債の利払い額は、4億3,290万9,776円でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  ありがとうございます。  今、ちょっと細かい数字まで言われましたが、要は平成29年、2017年度一般会計でいくと、今言われたように、ちょっと私の場合、これ、万単位にしますが、運用利息、基金の運用利息額が1,800万円ほど。そのもとになる基金残高が、先ほど市長からもお答えいただいた109億5,000万円。一方、長期債の利払い額は4億3,290万円。そのもとになる一般会計の起債残高が494億7,000万円。  ということで、つまり、基金の運用利率は0.165%であります。長期債の利払い利息は0.875%と、かなりのこの基金の運用利息率と、それから利払いの利率では、かなり開きがあると。現状の金利水準では仕方がないかなと、こんなふうには考えますが、そこで、中期財政見通しが毎年発表されていますので、この中期財政見通しをベースに、この利率について、ちょっと仮の例を示します。  例えば、基金10億円の運用利率、大体今だったら普通預金、0.でもっと低いでしょうけど、国債なんかだったらもうちょっと高いですし。普通預金の利率を0.15とした場合に、仮に、10億円預けても、150万円ほどしか運用利益は上がっていません。それから、一方、基金10億円の起債の繰り上げ償還をした場合、基金10億円を基金に置いておかずに、いわゆる基金の、言うたら住宅ローンを前倒しで返した場合ですね。これを中期財政見通しの利率で試算した場合には、10億円を返すと、約2,500万円の利払い額の軽減になるわけです。だから、これは市民の方が預金として銀行に預けておくよりも、可能な範囲で、例えば住宅ローンの繰り上げ返済をされようという気持ちも、これは気持ちは同じじゃないかと思います。だから、単に100億円からの基金を自分で持っていても、わずか10億円で150万円。仮に同じ10億円を基金に投入したら、金利2.5%として、約2,500万円は利払いが軽減になると、こういうことを言いたいだけなんです。  そこでちょっと質問に戻りますが、では本市では、このような状態を鑑みて、どのような具体的な基金の運用を現在実施し、また今後、されようとしているのか、お聞きをします。お願いします。 ○(芦田眞弘議長)  会計管理者。 ○(大橋和也会計管理者)  失礼いたします。  現在の基金の運用と、それから今後の基金の運用の考え方ということで、会計管理者のほうからお答えをさせていただきます。  本市の保有基金につきましては、最も確実かつ優位な方法により保管するとともに、昨今の予期せぬ災害等、緊急的な取り崩しにも対応できるよう、流動性も考慮し、運用することを基本としているところでございます。  超低金利の環境が続く中、平成29年度からは、金融機関の定期預金による保管だけではなく、国債や地方債など、安全性の高い債権による保管方法も取り入れ、金利の変動や国の金融施策を注視しながら、少しでも有利な方法を選択し、運用を行っているところでございます。  今後におきましても、中期財政見通しとの整合を図り、安全性と流動性を考慮しつつ、より一層の効率性が図れるよう、財務部局とも調整する中で、適正な基金の保管・運用を行い、自主財源の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  野田勝康議員。 ○4番(野田勝康議員)  これは国税であったり、また、市・府民税であっても、しょせん市民の方が負担されているわけで、基金はその積み重ねである貴重な財源です。  そこで、この基金を本市の財政状況の改善に貢献すべく、適切な運用に当たっていただくことを特にお願いをしておきます。  また、一方、国も余り、これら基金の残高が増加すると、何のために地方交付税を交付しているのかと、こういう指摘も必ず疑問も、今、総務省は持っていますので、余り基金残高が高過ぎると、これは勝手な憶測なんですが、地方交付税にも影響してくるのではないかと、そんなふうな思いもします。ぜひ、今後の福知山市の財政健全化に向けて、有効な基金の活用を望み、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、24番、桐村一彦議員の発言を許可します。  24番、桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  大志の会の桐村一彦でございます。  議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。  大きく5項目に分けて質問をいたします。  一つ目といたしまして、福知山市は毎年のように自然災害、風水害を受けております。その災害復旧復興事業の現状、特に道路、そして河川、山林、農地について、お伺いをいたします。  今までの災害箇所につきましては、大小あるものの、国・府・市合わせて1,500を超える箇所があると聞き及んでおります。福知山市においては、道路では66カ所、河川では186カ所、農地農業用地施設で107カ所、林道23路線で44カ所、合計403カ所の災害認定を受けた災害査定箇所があるとお聞きをいたしました。  ことし4月の市議会議員選挙期間中、どの地域に行っても災害の爪跡が残り、手つかずの状況や、ブルーシートで覆われた土砂災害箇所を見るたびに、胸が痛みました。早い復旧・復興を望むばかりであります。  そこで、(1)といたしまして、現在の災害復興状況、そして復興への課題をお聞かせいただきたいというふうに思います。  (2)ですけれども、本来であれば、年度内復旧・復興であるべきところ、災害の大きさから、2年から3年計画での対応をせざるを得ない状況と聞いております。(2)といたしまして、今後のスケジュールをお聞きし、一つ目の項目の1回目の質問にかえます。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の復興状況や課題はというご質問でございますが、災害復旧状況については、国の補助を受け実施する公共土木施設災害復旧工事では、昨年の10月から12月に査定を受け、現在、252カ所中119カ所、約5割の発注が完了し、工事を進めているところでございます。また、残りの133カ所についても、発注準備を進めている状況でございます。
     次に、農地農業用施設災害復旧工事は、昨年の10月から12月に査定を受け、107カ所中74カ所の発注が完了し、工事を進めており、残り33カ所についても、発注準備を進めている状況でございます。  また、林道施設災害復旧工事についても、昨年の10月から12月に査定を受け、3カ所の発注が完了し、工事を進めており、残り41カ所についても発注準備を進めている状況でございます。  課題といたしましては、既に出水期に入っていることから、復旧箇所がさらに被災することがないよう、対策を講じながら工事を進めることが課題でございます。また、件数が非常に多いことから、受注業者の確保も課題と考えております。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  (2)復旧・復興へのスケジュールについてでございます。  産業政策の関係もございますが、私から一括してお答えさせていただきます。  国の補助を受けた災害復旧事業は、制度上、3カ年で事業を完了することとなっており、昨年の災害は令和2年度末までに完了する必要がございます。公共土木施設災害復旧工事及び農地農業用施設災害復旧工事につきましては、福知山市としましては、できるだけ早期復旧を行うために、平成30年度、令和元年度の2カ年で取り組むこととしており、今年度未発注分も早期に発注し、早期完成を目指していきたいと考えております。  林道施設災害復旧工事におきましては、今回、補正予算として提案している箇所について、一部は治山工事、その他の工事の工程調整によりまして、年度内完成が難しい箇所もございますが、その他の箇所につきましては早期に発注し、早期完成を目指したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それでは、(1)の2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、市長のほうから、先ほどの市の403カ所の状況をお聞かせいただきました。大分まだ発注というか、完成がほど遠いなという感じを受けたわけでございますが、特にこれを機会に、水稲づくり、米づくりをやめてしまおうというような農業者もあると聞きます。農業従事者の育成や後継者不足の中、大きな問題であると思いますが、現在の農地、特に田んぼの復旧、工事の状況をお聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  農地の復旧工事の見通しというご質問でございますけれども、国の補助事業の対象となります箇所に加えまして、対象とならない小規模な被災箇所につきましても、市の単独災害復旧事業補助金でありますとか、多面的機能支払交付金、またあるいは、中山間地域等直接支払交付金など、災害の規模に応じて活用していただき、地元で復旧をお世話していただいているところであります。災害を契機とした耕作放棄地が拡大しないよう、努めているところでございます。  また、国の補助を受けて実施いたします農地農業用施設災害復旧工事につきましては、令和元年度内に全ての箇所の復旧工事を完了する予定でありまして、令和2年度から耕作が可能となる見通しを持っておりまして、農区長さんなどと連携をとりながら、鋭意進めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  本当にことしについては、復旧工事が間に合わなくて、ことしは米づくりをやめるといったうちの村の者もおります。そういった中で、やはりそれが1年であれば何とかできるけれども、2年、3年続いてしまうと、もう完全にやめてしまおうという思いがあるので、今、部長のほうからありましたように、来年度にはそういう農地、特に田んぼの関係は完全復旧していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、(2)の2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、荒れた山林の復旧・復興と、それから川上からの復旧・復興が優先されるべきではないかなというふうに思ってはおります。特にこの災害箇所の中の林道の復旧整備の状況を教えていただきたいなというふうに思います。  そしてまた、恐らく今週には、梅雨入り宣言がされて、完全な出水期に入るという状況であります。台風の発生など、不安だらけでありますが、その対応があれば、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  2点ご質問がありましたので、私のほうからは、荒れた山林の復旧の関係について、ご答弁申し上げたいと思います。  早期に林道施設を復旧いたしますことで、荒廃した山、山林に入りますのに、車両での通行が可能となりまして、地域での活動でありますとか、あるいは森林での整備といった事柄が、山林の復旧につながってまいると、このように考えております。また、下流での災害の原因ともなります荒れた山林からの土砂でありますとか、あるいは流木等の流出を防ぐための対策につきましても、京都府とともに進めてまいりたいと、このように考えております。  私からは以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  梅雨入りが近いと、その対応についてはというご質問でございました。  現在、発注している箇所におきましては、降雨等に対して、受注業者と現場で対策を講じながら、早期に完成させ、復旧を図っていきたいというふうに考えております。また、未発注の危険度の高い復旧対象箇所におきましては、気象情報に注意して、現場に大型土のうを設置するなど、応急対策を講じながら対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  ただ、この自然災害ですので、来てしまえばもう仕方がないなと思うわけですけれども、それへの、先ほどもありましたように、大型土のうの対策とかいった部分につきましても、お力添えをお願いしたいというふうに思います。  特に、この災害の箇所数で、年度内は無理だということで、2年、3年計画というふうな形でもお聞きをいたしました。ことし、何も災害がなければ、スムーズな復旧ができるのかなというふうに思っております。平穏を願うばかりであります。  続いて、大項目2に移らせていただきます。  通園・通学中の子どもたちへの安心・安全対応について、お伺いをいたします。  現在、全国では子どもの悲惨な事件や事故がよく報道されております。また、さまざまな事件で学校・家庭・地域などのあり方が問われていると考えます。  そこで、(1)といたしまして、子どもを守るための施策について、お伺いをいたします。  不審者対応、交通事故対応、犯罪対応など、子どもたちを守る課題は数多くありますが、昨今の想定外、予期せぬ事故により、子どもたちの命が脅かされている現状を踏まえ、保育園と幼稚園、また、小学校、中学校としてどのように考えておられるのか、また、対策を講じていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。  次に、(2)ですけれども、本当に子どもを取り巻く環境は年々厳しくなっております。貧困・不登校・いじめ・虐待・自殺・放置・ストーカー被害・不審者・通学路の安全確保など、数え上げれば本当に多くの問題があります。ふるさとにとって子どもは宝であります。学校・家庭・地域などが見守り、育てるという意識が大切だとつくづく感じている次第であります。  (2)といたしまして、家庭・学校・地域による体制づくりについて、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  失礼します。  (1)子どもを守るための施策について、私のほうからは、保育園・幼稚園での安全対策の現状についてのご質問にお答えします。  子どもたちの安全の確保は、健やかな生活の基本であり、公立、民間を含め、保育園・幼稚園におきましては、さまざまな危険から子どもたちを守り、安全な教育・保育環境を確保するため、取り組みを行っております。  例えば、園内に侵入しようとする不審者への対策としまして、門扉の鍵、園舎の入り口の鍵など、複数の施錠によって簡単に施設に侵入することができない対策を講じております。また、子どもが豊かな経験を得る機会となります園児の散歩や遠足等の園外活動の実施におきましては、工事箇所や交通量等を含めて、事前点検等を実施しまして、危険箇所に注意を払っているところでございます。  そして、保育園・幼稚園は、基本的には保護者の送迎になりますが、通園時の保育園バスを利用される場合の乗降時の安全確認につきましては、添乗の保育士が安全確認を丁寧に行っているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  私のほうからは、(2)家庭・学校・地域の体制づくりについて、お答えいたします。  通学中の児童・生徒の安全対策につきましては、各小学校区の見守り隊を初め、地域ボランティア・教職員・保護者などによる毎日見守りを実施しております。また、毎年、年度初めに、学校・保護者・地域ボランティアと連携をする中で、通学路の危険箇所を抽出しまして、福知山市通学路安全推進会議において、関係機関で対策を協議し、横断歩道やガードレールの設置など、優先順位が高く、実現可能なものから対応しているところでございます。  さらに、地域での子どもを見守る取り組みとしては、市民一人一人が市民総ぐるみ、社会総がかりで子どもを守り育てようというスローガンのもと、各地域ブロック、各地区公民館を中心に、挨拶運動の推進や、登下校時の防犯パトロール、見守り活動などを通じて、地域で子どもを育てる意識を高める環境づくりを図っております。  小・中学校では、子どもたち一人一人が自分の身は自分で守ることを基本に、正しい情報を得て、危険を回避する判断力を養い、行動できるようになることを目指し、不審者・交通事故・犯罪・災害などを想定した訓練の実施を含め、繰り返し安全教育を行っております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それでは、(1)の2回目に移らせていただきます。  本当に昨今の想定外、予期せぬ事故ということで、園外活動においても、事前の調査等をしていただいているということですけれども、とりあえず、何が起こるかわからないというのが、今の世の中なので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それで、今、お伺いいたしましたけれども、この現状を踏まえて、課題等があるのであれば、お聞きしたいというふうに思います。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  (1)子どもを守るための施策について、保育園・幼稚園での安全対策の課題についてのご質問にお答えします。  保育園・幼稚園での保育におきましては、さまざまな危険から子どもたちを守るように取り組んでいるところでございます。特に、不審者対策や園外活動におきましては、十分な人員配置と関係機関との連携がより事故発生防止につながるものと考えております。しかし、想定を超える事件、事故が発生する現状の中で、今まで以上に危機管理の対策や関係機関との連携が強く求められておりまして、課題であると考えております。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それでは、それらの課題に対する対策とか対応などはどうなんでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今後の対策ということでございますが、これまでから、保育所においては保育指針、幼稚園においては幼稚園教育要領に基づき、安全対策を実施してまいりました。さらに、重大な事故や不審者の侵入等、子どもに大きな影響を及ぼすおそれのある事態に備え、緊急時の対応マニュアルを再度確認するなど、実践的な訓練や園内研修の充実等を継続していくことが重要だと考えております。  あわせて、子どもが家庭においても自分の身は自分で守れるような生活習慣を身につけることや、交通安全について学ぶ機会を設けることなど、保護者との連携を図るとともに、地域の関係機関とも連携をさらに強化して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  本当に危機管理マニュアルというものの必要性を痛感するわけでございます。この点につきましては、今後とも、この施策について、課題と対応、よろしくお願いしたいというふうに考えております。  次に、(2)の2番目に移らせていただきます。  先ほどもありましたけれども、私の地域でも、皆さんの地域でもそうなのかもしれませんが、地域防犯対策協議会というものをつくって、いわゆる各種団体の団体長が組織しているものですけれども、それに、地域であれば駐在所さんにも来ていただいたりした上で、メイン的には犯罪という部分もあるんですけれども、メインはもう子どもを守るというのが、形では動いている、そういう協議会であります。これは公民館、挨拶運動、それぞれやっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  それでは、そういう現状を踏まえたこの課題みたいなものをお聞きしたいというふうに思います。 ○(芦田眞弘議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  体制づくりの課題でありますが、各小学校区には見守り隊が組織されておりまして、日々、大変熱心に通学中の見守り活動を行ってもらっております。しかし、地域によりましては、後継者の育成が課題となっているところもございます。  また、地域の特性や児童・生徒の実情に合わせまして、学校での取り組みが、各学校や地域で行われておりますが、その内容には差が見られるという状況があります。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それらの課題に対する対策、対応はどういうふうに行っていらっしゃるのか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  児童・生徒の安心・安全を確保するために、例えば、登下校の時間帯に合わせて散歩や買い物をするなど、ふだんの生活の中で、多くの見守りの目をふやしていくとともに、引き続き、家庭・学校・地域等、関係者が連携した取り組みを進め、自分と周りの人の安全を守れる児童・生徒を育成してまいりたいと考えます。  また、学校を取り巻く新たな状況を踏まえつつ、学校安全に関する組織的な取り組みの推進、学校教育活動全体を通じた安全な教育、取り組みの評価と検証を行いながら、各学校や地域の現状を的確に反映した改善に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  本当に各地域でそれぞれの活動をされていらっしゃいます。今もありましたように、見守り隊というのが非常に大きな成果が出ているんじゃないかなというふうに思います。そして声かけ、こういった点でも、この地域はこういう地域なんだというようなことを、やはり発信していくというのが大事なことだというふうに思っております。  行政も議会も、安全・安心なふるさとづくりに注力をして、一生懸命に子どもたちの健やかな成長を見守っていきたいというふうに感じております。  地域を挙げて子どもたちを守る、この意識が大切であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  続いて、大項目三つ目といたしまして、歳入予算に見る福知山市のふるさと納税について、お聞きをいたします。  3月定例会において議決いたしました平成31年度福知山市予算の概要の中から、財政健全化に向けた取り組みとして、ふるさと納税の推進1億3,000万円とあるわけですが、ふるさと納税サイト運営事業者を1社追加、返礼品提供事業者の利便性を向上させ、返礼品の充実を図り、納税額を確保、予算計上の1億3,000万でする。また、平成30年度までに積み立てたふるさと納税基金を、平成31年度の事業に充当、基金繰り入れは7,370万円というふうにありました。  そこで、平成31年度福知山市予算のふるさと納税の推進、1億3,000万円の予算について、詳細な考えや計画をお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  私からご答弁をさせていただきたいと思います。  今年度のふるさと納税の予算の関係ですけれども、本市では、財源確保対策として、このふるさと納税を推進をしております。ご承知のとおり、このふるさと納税制度は、平成20年度に創設をされて、福知山市においてもその年度から取り組みを始めております。初年度の平成20年度の本市のふるさと納税の寄附額ですけれども、449万5,000円でございました。平成30年度の決算がまだ確定しておりませんので、平成29年度の納税寄附額で申し上げますと、1億587万7,000円ということで、この10年間で約24倍となっております。これは、平成28年度からこのインターネットを活用して情報発信を強化したと、こういったことが大きな効果があったものと、このように考えております。  こうしたことから、本年度におきましても、引き続いてふるさと納税寄附の拡大を図って、寄附額を確保していきたいと考えております。そのためには、ふるさと納税を通じて、全国に本市の魅力を発信して、本市を応援していただける方を1人でも多くふやしていくと、こういうことが大切ではないかと考えております。  特に、来年1月には、明智光秀を主人公としたNHKの大河ドラマが放送をされますので、福知山市のPR戦略総合推進事業を強力に進めて、本市の魅力や知名度を全国に広めて、本市を応援していただける方をふやしていくと、それを寄附額の確保につなげていきたいと考えております。  なお、いただいた寄附金ですけれども、平成29年度に創設をしましたふるさと納税基金に積み立てをしまして、その寄附目的に沿った事業に活用をしていると、こういった現状でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  3月の予算審査委員会からの意見書、自由討議からの意見書なんですけれども、提出をしております。その中で、「返礼品を本市への宿泊観光を含むものにしたらどうか」「返礼品について、政府の方針を見て、今後のあり方を検討するというが、自治体みずから積極的な提案をして、国の考えを導いていくべきである」「農家民泊など商業ベースではなく、地元資源を生かした非日常の体験も取り入れたらどうか」「市独自の特色を出すことが大切であり、福祉面など、市民に還元できる形もよい」「物品だけでなく、お墓の清掃、空き家の管理など、新しいものも考えてほしい」「臨時的な事業に基金積み立てをして充当するだけでなく、福祉的な事業で経常的な経費にも活用できたらどうか」以上が、先ほど言いましたように、3月の予算審査委員会での意見書として、提出をさせていただいております。  今までの間に、ふるさと納税の法改正もありました。対応も変わってきているのではないかなというふうに思っております。先ほど、市長公室長が言われましたように、大河ドラマが放映される2020年は絶好の機会であります。歳入増加と本市のアピールを合わせた施策について、課題対応をお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  現在の課題というようなことかと思いますが、桐村議員さんも今、おっしゃっていただきましたように、本年の3月29日に地方税法等の一部を改正する法律が公布をされまして、その中でふるさと納税の適正な募集基準、また、返礼品の返礼割合の基準、地場産品の基準と、こうしたものが示されております。本市の取り扱いについては、従来からほぼこの基準の範囲内でございますので、今後の寄附額に大きな影響を及ぼすことはないであろうと、このように考えております。
     ただ、一部の地場産品でない返礼品を整理するという必要がございましたので、そういった見直しを行いまして、5月の14日付で、総務大臣からふるさと納税の対象となる自治体ということで、指定をいただいております。  お尋ねのありました課題でございますけれども、大きく2点かなと思っております。  1点目は、返礼品や返礼品提供事業者のやはり増加を図ること、それと、2点目には、継続的な寄附者を確保することと、こういったことであろうと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  決算はまだなんですけれども、平成29年度に、1億587万円のふるさと納税があったと、これは平成20年に比べると24倍だということなんですが、ことしのその予算では、それを上回る1億3,000万円といった形で出していらっしゃいます。これはもう当然ながら、予算ですので、必ず達成をしていただきたいなというふうに考えておりますので、今、お話があったように、いろんな意味でですね、この福知山市の魅力を発信していくということで、お力添えをいただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、大項目四つ目といたしまして、公共施設マネジメントについて、お伺いをいたします。  全国的な課題であります公共施設マネジメント、高度成長期の人口増加に伴って、一斉に整備された学校や集会施設など、大量に建設された公共施設の老朽化が進み、対応をどうしていくのか、全国的に課題として取り上げられ、それぞれの自治体にとって喫緊の課題となっております。  特に福知山市は、福知山市全市の公共施設の総数が700施設以上、その床面積は約46万平方メートル、人口1人当たりの面積は5.7平方メートルで、全国平均の約1.7倍、また、京都府内では京丹後市に次いで2番目に大きいという状況でスタートをいたしました。しかしながら、人口減少や少子高齢化、労働人口の減少が進み、財政状態が厳しい中、公共施設の建てかえ費用を確保するのは容易ではありません。また、施設の建設当時と、社会状況や市民ニーズも大きく変化をしてきております。現状の施設が今後もそのまま必要とは言い切れない状況でもあります。市民サービスを低下させないように、将来世代にも必要な施設の機能を維持していくには、将来にふさわしい公共施設のあり方を考えて、そして建てかえや改修はもとより、維持管理を含めて、公共施設全体を最小の費用で効果的に活用されるよう、マネジメントしていく必要がございます。  そこで、(1)といたしまして、進捗状況について、お聞きをいたします。  公共施設マネジメント実施計画に基づいた短期計画、5年の節目となることし、令和元年、進捗状況について、計画どおりに進んでいるのか、お伺いをいたします。  続いて、(2)といたしまして、小学校跡地利用について、お伺いをいたします。  少子化の流れはとめることができず、現在に至っております。福知山市学校教育改革推進プログラムが平成23年度に策定され、子どもたちの健やかな成長と充実した教育への対応として、令和2年度までのプログラムができております。複式学級の解消を念頭に、できるだけ早く学校再編を進めるとされております。  周りを見れば、夜久野町は平成25年4月、夜久野学園を開校しました。そのために、精華、育英、それから明正の3校が廃校になっているという状況です。三和町については、ことし、平成31年度の4月、三和学園が開校されました。これも川合、細見、菟原の小学校が消えているという状況になります。大江町につきましては、令和3年の4月に小中一貫校予定となっております。  また、平成30年度の4月、下六人部小学校へ上六人部小学校、中六人部小学校が統合、そして来年の令和2年4月には、佐賀小学校、天津小学校、金谷小学校がそれぞれ統合予定とされています。  以上から、現在、多くの小学校の跡地が存在し、今後もふえ続けていきます。跡地活用、跡地利用などの現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  私のほうからは、進捗状況についてということでございます。  公共施設マネジメント計画は、長期30年、中期10年、短期5年と、期間を定めて、それぞれの目標を持って進めているところでございます。短期のマネジメント実施計画は、平成27年度から31年度の5年間を計画期間としておりまして、4年目である平成30年度の実績は、まだ速報値の段階ではございますが、30施設、延べ床面積2,934平方メートルについて、譲渡や廃止を完了させていただいたところでございます。  また、4年間の累計削減実績は、96施設、1万6,041平方メートルとなり、短期計画5年間の削減目標とした148施設、4万5,298平方メートルに対しまして、計画達成率は35.4%という状況でございます。  一方、今後の計画進捗の見通しを判断する上で、関係者と既に削減等に合意した施設数が重要でございまして、短期計画5年間の削減目標148施設のうち、88施設、約6割で合意済みとなっているところでございます。さらに合意に向けて、関係者との協議を開始している施設を加えると、9割を超えている状況にあると言えるところでございます。  いずれにいたしましても、計画目標の達成を目指すものの、地元の意向も十分に踏まえ、理解が得られるように丁寧な説明を心がけながら、合意形成を図る必要がございまして、そのために、時間を要していることが現状というところでございます。なお、平成30年の実績につきましては、あくまでも速報値、現在申し上げたのは速報値でございますので、正式には進捗状況報告書を取りまとめさせていただきまして、9月議会までには報告をさせていただく予定にしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  小学校の閉校になりました後の跡地活用なり、跡地利用などの現状についてでありますが、統廃合によりまして閉校した小学校は、平成18年度の合併後、現在まで9校であります。また、今年度末で新たに天津、金谷、佐賀の3小学校が閉校予定であります。さらに大江地域では、令和3年4月に小中一貫教育校の開校を予定しておりまして、美河、美鈴、有仁の3小学校が閉校となる見込みであります。  跡地利用の事例としまして、旧三岳小学校では、地元からの要望を受けまして、三岳地区内にある三岳会館などの公共施設5施設を廃止の上、新たに校舎内にその施設機能を集約化、複合化する計画で取り組みが進められています。また、旧精華小学校については、地元からの要望を受けまして、グラウンド部分を売却し、認知症対応型グループホームを整備する計画が進められております。旧中六人部小学校につきましては、民間事業者によります跡地利用を目指し、サウンディング型市場調査を実施しまして、民間事業者と具体的な活用について、協議を行っているところであります。  他の閉校施設につきましても、地元と調整をしながら、民間活用を含め、跡地活用について積極的に検討していきたい、そのように考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  マネジメントの進捗状況、9割強だということで、ほぼ順調どおり進んでいるのかなというふうに思いますけれども、中身がなかなか難しい部分があるということで、行政主導だけではできないというのが現状ではないかなというふうに思っております。  そういうことで、利用度とか、合意、保留、見直しなど、地域住民への対応状況をお聞きしたいというふうに思います。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、議員おっしゃられたとおり、地元合意がまず重要であり、地域との協議に際しては、丁寧な説明に努め、その地域ごとの事情や住民ニーズを念頭に置いて、地域特性に配慮しながら、合意形成を図るべき協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  本当に地元合意、これがもう本当に大事なので、よろしくお願いします。  それでは、(1)の3回目ですけれども、自治会により、かなりこの公共施設マネジメントについては温度差があるように感じております。計画実施を通して、予定どおりとそうでない部分が生じているというふうに思っておりますけれども、計画進捗の妨げとなっている問題点や課題と、今後の対応、対策があれば、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  財務部長。 ○(大嶋康成財務部長)  地元自治会に対しまして、丁寧な説明を行い、十分協議を重ねているところではございますが、まず、課題といたしましては、地元自治会において、譲渡後の施設改修にかかる費用や認可地縁団体の設立について不安があり、合意まで時間を要しているところもあるということでございます。また、地域との合意形成はできているものの、譲渡に当たっての補修工事、また、施設用地の境界確定や地籍更正など、登記上の整理などに時間を要しているといった課題もあるというところでございます。  これらの対応策といたしましては、譲渡後の施設改修にかかる費用に対する懸念につきましては、集会施設等整備事業補助金等により支援していくことで、ご理解等を賜りたいというふうに思っているところでございますし、認可地縁団体の設立につきましては、地元に対して制度の内容や手続について、各自治会に出向いて行き、丁寧な説明を行っているところでございます。  また、施設機能を維持するための機能補修につきましては、地元との協議を重ねながら、補修内容を決定していくこととしておりますし、施設用地の境界確定や地積更正等の登記上の整理などにつきましては、事前調査において処理をするのに時間を要するということが想定される場合には、早い段階で着手し、整理を進めることで課題の解消に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございました。進捗の関係、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、(2)の小学校跡地利用についての2回目をさせていただきます。  小学校と言えば、それぞれの地域のシンボル的存在であります。先ほど申し上げましたけれども、これを見ていただきたいのですが、これは夜久野町の育英の校門を入ったところです。建物はあるんですけれども、二宮金次郎の像もありますけれども、何か山に入っていくような感じで、これだけ手を加えないと、すぐにこういう状況になるという状況です。  次に、これは夜久野の明正小学校。グラウンドなんですけれども、もう完全にもう原っぱになっております。これ、地元の人が見たら、本当に寂しいな、もうシンボルの小学校がこんな状況かということで、感じていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  先ほど、教育長のほうからも話がありましたが、これが来年4月に上川口小学校と統合になる金谷小学校です。左が校舎、そして体育館。これは、先ほど話がありましたが、三岳小学校。今、複合施設として、この公共施設マネジメントのシンボル的な形で行おうという形で進んでいるところの三岳小学校の写真であります。  ただ、放置をすれば、グラウンドもああいう状況になります。地域のシンボル的な存在が、このように荒廃をするということであります。そして、学校というのは、非常に面積的にも、建物的にも大きな公共施設を有しております。校舎だけではないわけです。体育館、そしてグラウンド。プールもあります。今後のマネジメントとしての課題や対応策について、この小学校の跡地、お考えをお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  失礼いたします。  財務部の関係もございますが、私のほうからご答弁をさせていただきます。  小学校跡地利用にかかわります課題でございますが、大きく三つあると考えております。  一つ目は、維持管理が十分にできておらず、年々施設の老朽化が進行しているところでございます。  二つ目は、維持管理費用の課題でございます。おっしゃったように、地域の行事等ございますが、体育館等を使用されていることもありまして、電気、水道料金や施設の維持管理のための法定点検費用、さらに樹木の伐採費用等を含めますと、閉校した学校1校当たりに必要な維持管理費用は、平均100万円前後必要となっているところでございます。  三つ目といたしましては、敷地活用を図る上での用地整理でございます。過去に個人や地域の土地を学校用地として提供、寄附いただいたものの、登記上の整理ができていないまま、現在に至っていることもありまして、その整理に多くの時間と費用が必要となっていることでございます。  今後の対応なんですけれども、施設の利活用を進めるためには、スピード感を大切にし、関係課との連携のもと、地元での検討と合わせて、広く民間事業者のアイデアやニーズ等を把握するサウンディング型市場調査等を実施をし、事業化に向けて積極的に取り組みを進めていくこととしております。  このためにも、まずはスケジュールを地元と共有して取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  先ほどの(1)でもありましたとおり、やはり地元との合意、話し合い、そういったものが本当に必要になってくると。特に先ほども申し上げましたとおり、学校の跡地というのは、非常に面積、建物も大きく、いろんな施設があります。そういった状況の中で、今後、そういうサウンディングの話もありましたけれども、民間関係もどんどん接触をしていただいて、地元とともにやっていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次、最後の5番目の質問をさせていただきます。  自然災害における避難所開設に向けた課題・対策についてであります。  ここ2、3年の間に、風水害などの注意喚起や早目の避難所開設など、あらゆる手段での情報収集がされ、早目早目に、本当に早期対応に注意をされておられます。特に公共施設の避難所開設が非常に早い対応をされ、休日や夜間など、ご苦労がおありと推察をしております。  先ほどの学校関係なんですけれども、ほとんどの学校がこういう形の災害時の広域避難所に指定をされております。これは私、地元の上川口小学校でございます。それから、大江の美河小学校。こういった形で表示をされ、AEDでも設置をされているといった形での広域避難所が設置されているわけであります。  そこで、(1)といたしまして、避難所開設の決定と周知徹底について、お伺いをしたいというふうに思っております。避難所の考え方や指定要件、条件など、お聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、要配慮、要支援を必要とする住民を避難させる場合は、必ず発生をいたします。避難所では、今まではボランティアの方々に助けられてきましたけれども、障害者や高齢者の問題を認識しなくてはならないと考えます。薬の問題、維持行為ができない、福祉避難所が必要であろうかと思います。  (2)といたしまして、避難所における高齢者や障害者への対応について、高齢者や障害者、要配慮者が避難所へ避難する方法や、その対応について、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  避難所開設にかかわってのご質問でございますが、私からは最初に(1)避難所開設の決定と周知徹底について、ご答弁させていただきます。  避難所の開設にかかっての指定の考え方等のご質問でございますが、本市では災害の発生に備えまして、災害発生時の検証や地域の実情に応じ、広域避難所、地区避難所、福祉避難所の指定をそれぞれ行っております。これらのうち、広域避難所につきましては、災害が発生し、また、発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため、小・中学校、高等学校、地域公民館など、一定の安全を確保できる施設を避難場所とするもので、一時広域避難所49カ所、さらに二次の一時広域避難所で、収容できない場合に備えまして、二次広域避難所として22カ所、それぞれを指定し、市の判断でそれぞれ開設・運営を行っております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  福祉保健部長。 ○(林田恒宗福祉保健部長)  私からは、(2)高齢者や障害者の方への対応について、お答えいたします。  本市では、各地域で自助・共助により、高齢者や障害のある人など、ふだんから見守りを行いますとともに、災害時には安否確認、避難誘導、救助などの支援を行っていただく、災害時要配慮者避難支援事業に取り組んでおります。この災害時要配慮者とは、高齢者や障害の人、乳幼児、妊産婦、在日外国人の方など、災害時に身を守る上で何らかの支援が必要な方のことを言いまして、自治会長や民生委員の方の呼びかけによりまして、地域での支援を希望するという、こういった方々みずからが手挙げ方式によりまして、登録の申請をいただいているところでございます。登録に当たりましては、個別の避難支援計画の作成をお願いしておりまして、要配慮者一人一人を、誰が支援し、どこの避難所に避難していくかなど、地域内で情報を共有していただきまして、地域住民の命は地域みずからで守るという精神に基づき、災害時における要配慮者の円滑な避難誘導につなげていただいているところでございます。  また、職員が積極的に地域に出向きまして、地域版防災マップ、いわゆるマイマップでございますが、並びに避難行動タイムラインの作成を推進していく中で、要配慮者への支援方法を含めた避難体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それでは、(1)の2回目の質問をさせていただきます。  平成25年、26年の2年連続の風水害による災害を踏まえまして、早目に避難所を開設しておりますけれども、根拠としている避難所開設の判断基準や現状をお聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  避難所開設のタイミングは、市が行う避難情報の発令に大きくかかわりまして、基本的には避難情報を発令するタイミングが避難所開設時期の判断基準となります。  昨年7月豪雨災害を受けまして、本年3月に、国の避難勧告等に関するガイドラインが改定されたところでありますが、この改定では、住民が迫る危険を直感的に理解できるよう、警戒レベルごとに情報が設定されておりまして、レベル1、レベル2で避難経路の確認等、レベル3で避難準備、高齢者等避難開始、レベル4で避難勧告、避難指示の全員避難、レベル5は災害発生情報と位置づけられております。本市におきましても、本年6月から、この警戒レベルにより情報提供を実施しておりまして、このレベル3、レベル4の避難情報を発表する際には、避難が必要な地域の避難所を事前に開設することとしております。  また、これらの例によらないパターンといたしましては、台風の接近などで、夜間に大きな影響が出ることが事前に想定される場合には、明るいうちに避難所開設を行い、市民の皆さんの安心と安全の確保に努めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  それでは3回目、(1)ですけれども、それでは、そのガイドライン、それからレベル関係等々ありますけれども、住民への周知方法について、お聞きをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  市民の皆様への周知につきましては、通常時におきましては、昨年度全戸配布を行いました総合防災ハザードマップや広報ふくちやまへの掲載、地域で取り組んでいただいている地域版防災マップ、マイマップへの反映、さらには年間50回以上実施しております出前講座や市のイベントなど、さまざまな機会を通じまして、避難所の位置や安全な経路と合わせまして、避難行動の重要性についても啓発を行っております。  また、過日には、NTTタウンページ株式会社様におきまして、市内の避難所マップと合わせまして、災害への備えや避難の際の心得などを掲載いたしました防災タウンページが作成されまして、市内の全世帯、全事業所に配布いただいたところでございまして、こうした民間事業者のご協力により、効果的な周知につなげていただいているところでございます。  緊急時等に避難所の開設が必要となった場合には、防災行政無線、防災ラジオ、ホームページ、LINE、FMたんば、各種メール、聴覚障害のある人へのファクス等での避難所開設の情報提供を行い、適切な避難行動を呼びかけているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  桐村一彦議員。 ○24番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  それでは、(2)の2回目ですが、福祉対応の避難所として、高齢者や障害者が避難所に避難した際の福祉的な物品や薬、医療行為など、受け入れ対応状況はどのようなものなのか、できているのか、お聞きします。 ○(芦田眞弘議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  災害時における指定福祉避難所の開設につきましては、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と協定を締結いたしまして、災害時の受け入れ体制整備を図っております。指定福祉避難所は、広域避難所開設の後、必要に応じ開設いたしまして、広域避難所において避難生活が困難となる障害のある方や介助の必要な高齢者等を広域避難所から受け入れる二次的な避難所でございます。現在、指定福祉避難所として、高齢者施設12カ所、障害者施設5カ所、合計17カ所をご協力いただいているところでございます。さらに昨年度からは、広域避難所に要配慮者が一時的に避難生活を送るための公設福祉避難スペースを市内4カ所、具体的にはハピネスふくちやま、三和地域公民館、夜久野ふれあいプラザ、金谷ふれあいセンターの4カ所ですが、これを整備したところでございます。このスペースにつきましては、市内の社会福祉施設である指定福祉避難所へ移送する必要がある人の利用を基本に、要配慮者が一時的に避難生活を送れるよう、簡易ベッドの配備や保健師の配置などの環境を整備しているところでございます。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  暫時休憩します。                 午後 2時42分  休憩                 午後 3時05分  再開 ○(芦田眞弘議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。
     なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、14番、森下賢司議員の発言を許可します。  14番、森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  福知山未来の会の森下賢司です。  通告に基づきまして、大きく四つのくくりで質問させていただきます。  最初のテーマ、内水対策のあり方についてです。  現在進んでおります総合的な治水対策、令和2年度出水期からの発現効果を目指すということで、本年度ひとまず完了予定で、また、大江地域でも新たに排水ポンプ場の新設、内水対策のモデル事業などが前進しかけたことは、非常に結構なことだと思います。  一方で、今進んでおります中流部築堤が進捗するにつれて、これまで以上に内水被害の発生も懸念されると思います。これは、由良川沿川の全域における大きな課題であります。  総合治水が完了した後の対策の方向性をお尋ねしたいと思います。  まず最初に、由良川沿川の全域での内水対策の必要性はどのように認識されていますか。まず、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在、今お話がありましたとおり、平成26年8月豪雨を受けての市街地における総合的な治水対策について取り組んでいるところでございますが、平成29年の台風21号、昨年の7月豪雨を初め、由良川沿川において内水被害が発生している状況でございます。外水対策とともに、内水被害の軽減対策についても重要な課題であると認識をいたしているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  一言で重要な課題とおっしゃっていただきました。もちろん、もうそのとおりであると思います。  その重要な課題ととらえていただいております由良川沿川全域の内水対策なんですが、今回、大江地域でもさまざまな事業が始まります。しかし、毎年のように、内水被害に苦しんでいる由良川右岸、例えば私どもが暮らす庵我地域もそうです。由良川右岸地域、庵我地域等への排水ポンプの設置の望む声、これは非常に切実な声が毎年上がっております。排水ポンプ施設の設置に向けてのお考えをお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  内水被害の軽減対策として、排水ポンプ場の設置は、由良川本川水位が高くなり、危険な状況になった場合は、ポンプ場を停止することがあるため、万全な対策とは言えないが、有効な対策の一つではあると考えております。内水被害につきましては、各支川ごとにその発生形態は異なっており、右岸地域の対応につきましても、それぞれの地形、人家の位置、流域の特性、費用対効果などの観点から、十分に検証する必要があり、その上で対策を検討する必要があるというふうに考えております。これらの視点を持ちながら、今後も由良川大規模内水対策部会の中で、内水対策についても引き続き議論していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  右岸地域のポンプ設置も費用対効果を検証の上でということでありますが、本当に切実な願いを持って、毎年要望させてもらっております。どうかそのあたりをおくみ取りいただきたいなというふうに思っております。  今回、大江地域での排水ポンプの施設、これは市が主体となって設置へ動いていただきました。午前中の答弁の中では、内水対策は基本的に支川管理者が実施を講じていくものであると、そういうご所見を伺いました。  例えば、庵我地域を流れる西谷川、河谷川、安井谷川等ありますが、やはりこれらも市の河川です。であれば、支川管理者である市も真剣になって取り組んでいただく必要があろうかと思います。今回、市が中心として、大江地域、動いていただいたように、由良川の右岸地域、庵我地域等への設置も市として動いていく考えはないでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  福知山市としましては、病院、駅、支所、スーパー等の重要な公共公益施設及び人家が集中し、最も多くの人家浸水があり、浸水被害が特に大きかった大江町の河守から公庄地区を、まずは内水対策のモデル地区と位置づけまして、由良川大規模内水対策部会で議論する中で、ポンプ施設を含む内水被害軽減対策に取り組むことになったものでございます。  由良川右岸地域など、他の地域における内水被害軽減対策につきましても、既に排水ポンプ車の運用を行っているところでございまして、今後もハード・ソフト対策を含めまして、由良川大規模内水対策部会の中で、内水対策について議論していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  何度もお聞きしておりますが、ぜひその大規模内水対策部会で、早期の前進に向けて議論はしてほしいなと思います。  今、お答えの中で、ポンプ車の運用というお話があったわけですけれども、それでは、排水機場の設置に向けてなかなか進捗しないのであれば、やはり現在あるポンプ車のさらなる増車、また主要地方道等が冠水をする前に、早期に出動して配置する必要があろうかと思いますが、この排水ポンプ車の増車や早期の配置についてのご所見をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在、福知山市内における排水ポンプ車につきましては、福知山市3台、国土交通省からの前進配置による2台、国土交通省3台、京都府1台と合わせまして、計9台が配備されております。福知山市保有の1台及び国土交通省による前進配置の2台を、昨年同様に大江地域に配置することとしております。これら3台の配置に当たりましては、樋門操作や内水状況を確認し、国・府と連携しながら、早期に配置していくこととしております。また、国土交通省及び京都府保有の排水ポンプ車につきましては、堤内地の水位状況を見ながら、出動要請を行っております。  なお、庵我地域におきましても、これまでから内水状況に応じ、排水ポンプ車を配置していただいているところでございます。  今後におきましても、由良川流域の内水状況を的確に把握し、浸水被害が早期に発生することが予見できる箇所から配置していただけるように、要請していきたいというふうに考えております。  なお、市保有の残る2台につきましては、現在、段畑樋門付近に配置する予定でございますが、段畑の雨水ポンプ場が完成する来年の出水期以降は、市内の内水被害対策としての配置が可能となる見込みでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  早期に浸水が予見できるところからということなんですが、もう内水対策で見回られるところは、毎回同じような被害になっております。もう常々予見ができますので、その辺はどうかぜひもう早い段階で、出動をお世話になりたいなというふうに思っておりますし、市も含めて、国にも府にもさらなる増車を求めていってほしいなと思うところですので、どうかよろしくお願いをいたします。  公手川の河口に、5,000立方メートルの調節池の計画ということで、これまで質問させてもらっている中では、現在やっている下荒河以外には調節池等の設置の予定はないということでしたが、今回、大江地域のあのように変わってきたということで、それは大きな前進で結構なことだと思います。やはり同じように、内水浸水被害に苦しむ右岸地域にも、調節池、調整池等の検討をしてほしいところですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  調整池等につきましては、一定時間における浸水被害の軽減に効果があるというふうに考えております。調整池等の整備には、例えば活用できる地元の農業用ため池の有無や、流域ごとに異なる特性や条件などを検証した上での検討が必要になってまいります。  右岸地域における流域ごとの特性等を踏まえつつ、今後も由良川大規模内水対策部会の中で、内水対策について議論していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  こちらも議論していくということでありますが、常々お話にある、一番人家の浸水被害が大きかった大江地域からという、それはもちろん理解もしていますし、そのとおりなんですが、しかし、被害に苦しむところというのは、被害に遭う件数の大小、規模の大小ではなくて、わずかでも苦しんでいる人間がいるのであれば、そこは同じようにしっかり講じてほしいなと、みんなが思っていることですので、どうかそのあたり、おくみ取りをいただきたいなと思っております。  今、右岸の二箇のあたりで、府道、主要地方道55号線のかさ上げ工事も進んでおります。毎回、毎回、内水被害に見舞われて道路が浸水して、緊急車両や救急車等の走行にも支障が出る、そういったことを防ぐためにも、主要地方道55号線全域でもかさ上げをふえ、京都府に対して強く求めていく必要があるんじゃないかと、切に思っているんですが、このあたりはいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  由良川左岸側の国道175号は、一次緊急輸送道路として位置づけられており、現在、京都府において道路のかさ上げ事業を実施していただいているところでございます。由良川右岸の舞鶴福知山線につきましても、内水により浸水し、通行どめとなる区間が複数ある状況であることは認識しておりますが、まずはこの国道175号の道路かさ上げの早期完成をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  175号の早期完成がまず第一ということで、ぜひ切れ目なく、引き続き、一次緊急輸送道路である府道55号についても、ぜひ求めていってください。よろしくお願いします。  次に、由良川本川をやって内水被害軽減のためなんですけれども、内水被害を抑えていくために、由良川そのものの河道掘削をなお一層国に求めていく必要があると思いますし、ぜひ力強く求めていってほしいところですが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  国土交通省には、由良川水系河川整備計画に基づき、必要な箇所について河道掘削等を実施していただいているところでございます。  その中で、昨年度も平成30年7月豪雨を踏まえ、災害対策等緊急事業推進費などが措置されまして、河道掘削を実施していただいております。さらに本年度より、防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策としまして、河道内樹木の伐採を実施されるというふうに聞いております。  由良川水系河川整備計画、災害対策等緊急事業推進費による河道掘削、及び防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策による樹木伐採の早期完成を求めるとともに、その他河道掘削等、必要な箇所につきましても、国土交通省と協議しながら、また状況を把握の上、要望を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ありがとうございます。  そのことについては、しっかりと引き続き求めていってください。由良川本川を掘削して、また樹木も取り払うことで、少しでも内水被害を抑えるということで、ぜひよろしくお願いします。  このテーマ、最後に聞かせてください。大江地域で取り組まれる内水対策、今回の内水対策、おおむね5年でということであるんですが、その次の展開はどのようにお考えになられますか。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  まずは、大江町の河守から公庄地区における内水被害軽減対策につきましては、国・府の支援をいただきながら、おおむね5年での完成をめどとしておりますが、福知山市としましては、少しでも早い効果発現を目指して、ポンプ施設設置等の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。今後、国・府にも強く支援要請を行い、整備期間の短縮を図っていきたいと考えております。  その中で、大江町の河守から公庄地区における内水対策の次の展開についてでございますが、由良川沿川の各流域の特性などを把握していき、排水ポンプ車の適正配置を含め、内水被害軽減対策について、引き続きハード・ソフト対策を含めて、由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  承知しました。  今、私がお聞きしたかったのは、大江が終わった後、その次の展開をどうですかという意味のことで聞きたかったわけですけれども、冒頭、市長さんからも沿川全域で、これは重要な課題であるという認識はしてもらっていますので、そのあたりぜひ、本当にこれからもずっと引き続くテーマということで、どうか由良川右岸地域初め、沿川全域で内水対策事業が進んでいきますように、対策を講じていってほしいと思います。お世話になりますけど、よろしくお願いします。  このテーマを終わります。二つ目の項目にいきます。  次、農業についてお伺いいたします。  これは、個の農業から集団の農業への転換が必要になってきているんじゃないだろうかという、そんな観点であります。  今、農業の担い手が減ってきて、耕作をされない農地がふえる中で、いかに農地を守り、農業振興をするか、どの地域も四苦八苦している現状であろうかと思います。そこには、農機具の費用の工面など、立ちはだかる課題も多く、もはや個人としての農業には限界があり、集団営農や農事組合化など、集団や大きな組織として農業へシフトしていくことが不可欠になってきているんじゃないかと思います。何点かお尋ねをします。  まず最初に、農地を守るという観点で、集団での営農の促進についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  高齢化等による担い手が不足し、地域の農業や農地を守ることが難しくなっている中、集団営農により農地や農作業を集約化し、農業経営を効率化することは有効であると考え、地域営農の組織化、法人化を支援してきたところでございます。  具体的に組織化することで、融資限度額が拡大をされたり、個人の場合、3年間である欠損金の繰り越し控除が9年間となる等の税制上の優遇措置があるなどのメリットがあります。また、株式会社の組織形態をとる法人では、農業の現場への給与制が導入されたり、労働時間、休暇が明確化されたりするなど、働きやすい環境整備がされ、先進的な経営による収益力の高い農業が展開されることで、農業が魅力ある産業として若者に認知されていくことにもつながるものと考えております。そのことで、法人が研修生、新規就農者の受け皿となり、若者の就農支援にもつながっていくものと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  要約すると、非常に有効な策でこれからも法人化を支援していって、そのことによって就農支援ともつながったらという、これは非常にプラスのお考えを、認識を持っていただいているということは理解させてもらいました。  では次に、地域から集団営農組織等の設立の動きがあったならば、具体的にどのような支援をなさっておられますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  平成30年の7月に、旧の京都府農業会議と、京都府農業総合支援センターが合併をいたしまして、新たに組織をされました一般社団法人京都府農業会議の中に、担い手支援の一環として、法人化推進室が設立されたところでございます。  この法人化推進室では、組織化なり法人化に向けたセミナーを開催していただいておりますほか、農業経営相談を実施していただいたり、法人化に必要となる税や労務、また経営などに対する専門家の派遣を行っていただいております。地域で組織設立などの動きがあった場合には、この法人化推進室につないでまいりますとともに、福知山市としましても、京都府農業会議の現地推進役とともに、農地の集積にかかる手続でありますとか、組織化に向けた地域の話し合いの場を設定したりするなど、伴走の支援を行っているものでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  京都府農業会議なんですね。法人化推進室につないで伴走型ということで、地域とともに歩んでいくように支援をしてもらっているということは聞かせてもらいました。  それでは、農区や、例えば、農区とか集団での営農組織に対して、例えば一つの例として、農機具等の購入の場合の金銭的な面での支援とかの現状はいかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  農機具等の購入の面からの支援というご質問でございますけれども、現状の機械購入支援といたしましては、昨年度の国の2号補正を受けて編成をいたしましたこの3月補正におきまして、担い手の確保、経営強化支援事業にかかります予算を確保いたしました上で、今年度に繰り越しをいたしまして、農業用機械や施設の導入支援を行う予定としております。また、今年度につきましては、京都府の機械等の購入補助事業であります京の水田農業確立支援事業でありますとか、京野菜生産加速化事業を予算計上いたしまして、機械導入に関する支援を行う予定としております。  今後の購入の支援の予定としましては、国が今年度をスマート農業元年と位置づけ開始をいたしましたスマート農業加速化実証プロジェクトによります自動運転トラクターでありますとか、ドローンの購入などの機械補助につきまして、その効果でありますとか、本市の農業者の導入のご意向を確認しました上で、来年度以降の予算化について検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ありがとうございます。  先ほど来、聞かせていただいて、府の農業会議との連携とか、府や国からの支援のメニューというのは、講じてもらっていることをお聞かせいただいたと思うんですが、少し確認の意味でここで聞かせてほしいんですが、では、それでは一体、福知山市としての支援メニューというのは、どうでしょうか。こちらもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、現状をお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  農業振興に対する支援というものの中には、大きく分けて二つあろうかと思っておりまして、その一つには、機械の購入補助など、農業経営を組織化して効率化するための支援、もう一つにつきましては、収益性の高い農業を行うことで、いわゆる稼げる農業につながる支援を行っていくということであろうと思っております。  一つ目の組織化なり法人化への支援につきましては、機械等の購入についての支援としましては、市は相談当初から、営農組織に寄り添いまして、国や府などの事業の紹介でありますとか、その後の支援にかかる手続など、伴走支援を行っているところであります。  また、二つ目につきましては、付加価値の高い作物の栽培に取り組んでいただくことで、高収益を得ようと、意欲的に農業所得の増大に取り組む農業者の方を支援することで、農業で稼げるモデルをつくりまして、農業が魅力的な就業先の一つとなることを目指しているわけであります。そのため、昨年度から稼げる農業応援事業として、二つの新規事業を開始したところでございます。  一つ目としましては、エエもん発掘事業におきまして、これぞ福知山と言える逸品を、福知山のエエもんとして認定をいたしまして、そのブラッシュアップや販路拡大の支援を行ったところでございます。  二つ目の事業としては、食品の安心・安全を求める消費者のニーズを満たす国際水準、GAPを取得された経営体に対して、その取得費用の補助を行ったところでもございます。2年目となります今年度も、引き続きこれらの支援を行ってまいるというふうに考えております。
     以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  市としても幾つかの事業で、稼げる農業応援事業、ありましたですね。ああ、やってもらっているんだなということは、理解させてもらいましたし、どこかの予算委員会で、私、栗の支援も申し上げたことがあるんですけれども。栗、丹波栗を生かした農業で、ぜひそちらのほうの支援とかも、またさらに突っ込んで考えていってくださったらなと思うところです。  少し、ちょっと視点を変えて、逆に、先ほど集団から営農組織立ち上げの動きがあった場合のことを聞いたんですが、逆にどんどん広げていくために、地域に対して営農組織等の立ち上げなどを積極的に求めていくことへは、何かお考えはありますか。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  地域の農業あるいは農地を守る取り組みの一つとしまして、これまでから地域営農の組織化あるいは法人化を支援してきたところでございますけれども、今後もそれぞれの地域課題を踏まえまして、地域の皆さんとともに、これらのことについて考えてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  ぜひそのように、地域からも、ちょっとこうやって、今度集団でやりたいんだよという声が上がりやすいような、ぜひ支援であるとか、施策をどんどん投げかけていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。  最後にお尋ねします。ちょっと繰り返しになるかもなんですが、今後、個から集団への農業の促進のために、補助施策であったり、営農指導なり、一層の充実を望むところなんですが、今後の方向性について、ちょっと重ねてですが、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  産業政策部長。 ○(櫻井雅康産業政策部長)  お答えいたします。  国でありますとか、府の事業を有効に活用いたしながら、引き続き地域に寄り添いまして、組織化、法人化を希望されますときには、しっかりと伴走支援を行ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  伴走支援ということで、どうかくれぐれもよろしくお願いをいたします。このテーマについては終わります。  三つ目、三段池公園の周辺の整備のあり方について、お尋ねをしたいと思います。  三段池公園、これは福知山市随一の集客拠点、またスポーツ拠点、観光拠点ということで、ますます伸びていく要素も持っていようかと思います。一方で、近隣には田畑も広がっており、耕作する農業の方々との調和のとれた発展も必要かなと思います。何点か、今後の整備のあり方について、考えてみたいと思います。  まず最初に、現在の三段池公園は課題としてどんなものがあると認識をしていらっしゃいますか。まず、お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  三段池公園は、年間約50万人が来園する施設でございますが、現在、大きく3点の課題があるというふうに考えております。  1点目は、大型施設の老朽化対策でございます。  2点目としましては、動物園、児童科学館、植物園など、施設の利用促進でございます。  3点目としまして、公園施設全体の持続可能な管理運営費の確保等でございます。  そうした中で、老朽化対策の喫緊の課題であり、設置から30年が経過した施設につきましては、公園施設長寿命化事業によりまして、老朽化対策を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  それぞれ課題点、聞かせていただきました。  動物園というお言葉が今、出てきたんですが、動物園の裏には、実は、一応身障者用になりますけれども、駐車場がありますね。そこへの進入路のあり方なんですが、現在の動物園裏の駐車場に行くには、第7駐車場の脇から入る農道しかない状態なんですね。その写真をごらんいただきたいと思います。  左上が交差点です。第7駐車場から黄色い線でなぞった、幅3メートルぐらいの農道を南下をしてきて、一番下の丸で囲った駐車場にやってきます。幅が3メートルぐらいで、特に農繁期等には、たくさんやってこられる来訪者の車に、農業に従事されている方が遠慮しながら通行すると。時には農道でありながら、農業に従事する方々がもう50メートル、100メートルとバックをして道を譲らなければならないという状況になっております。それが、このような幅であります。  上に見えているのが上荒河観音寺線の高架橋です。この道を南下をして、動物園の駐車場に近づいてまいります。少しずつ進んでまいりました。そばには、地元の農区がフェンスを張っておりますので、離合も一苦労します。駐車場に近づいてきて、車がとまっているところが駐車場です。このように狭い状況で、離合も難しい状況です。駐車場にやってきました。さらなる拡張も求められるんじゃないかなというふうに思います。  こういった状況で、非常に地元地域で農業をする者にとっては、非常に困った状況が続いていると。これを何とかしてほしいなということで、地元の自治会長会等からも、市道上荒河観音寺線からのアクセス道路を求める要望が毎年出てきております。この写真です。上荒河観音寺線から赤い線でなぞって動物園に入るところに、狭い1本、今、道がありますが、そこを拡張して道路を新設する進入路を何とかつくってもらえないだろうかという要望が、毎年出てきております。これは本当にこれからの三段池全体、そして動物園を発展させていく、また認知度を上げていくということにおいては、何とかこの道路が整備できないものかというふうに思っております。  そこでお尋ねします。  アクセス道の新設に真剣に取り組んでいただく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。また、それに合わせて、先ほど見ていただいた駐車場の拡張の考えについてはどうでしょうか。お聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  建設交通部長。 ○(今井由紀建設交通部長)  現在の駐車場利用状況は、一般の方は第1、第2駐車場を利用していただきまして、障害のある方や高齢者の方には、動物園に隣接した駐車場を案内し、先ほど写真で見ていただきました農道を利用している状況がございます。  こうしたことを踏まえまして、今後のアクセス道路や、また駐車場の整備につきましては、課題というふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  課題と考えていただいているということなんですけれども、こちらも課題だということで要望もして、このように申し上げていますので、そこは課題と考えていますじゃなくて、やっぱり次、どうすべきなのかということは、やっぱり考えていってほしいと思いますね。ますます観光に特化していって、たくさんの交流人口をふやそうということであれば、やっぱりこの動物園をさらに認知度を上げようと思ったら、たくさんの方が、車が入ってきやすい状態に持っていくというのも、これも重要なことだと思いますので、ぜひ毎年毎年、地域からも要望が出ていることですので、そのあたりは前向きに真剣に考えていってほしいなと思います。ぜひ善処をお願いします。  次に、三段池公園の持つ、このスポーツの施設としてのあり方について、少し問うてみたいと思います。  本年度、テニスコートの増設が予算措置をされております。インターハイ等を見据えて、非常に結構だと思います。  さきにスポーツ推進計画が発表されました。この中には、野球場のことについてもくだりがあります。私は2年前に、この場で野球場の移転等はどうかという質問をした折に、そのとき、現在の場所での拡張と機能の充実はさらに難しくて、移転も視野に考えていきたいというご答弁をいただいておりました。それが、スポーツ推進計画には、野球場は他者への移転等の検討が必要だと、少し、一歩前へ進んだというふうにとれるような表記になってきております。あの和久市の野球場、毎回内水被害に見舞われて、また駐車場もない、1塁側、3塁側のダッグアウトに入っていくにも、一旦スタンドを横切って、観客と触れ合って入っていかなきゃならない。さまざまな課題を抱えているあの野球場を、三段池周辺への移転に本腰を入れて、ぜひ本腰を入れて取り組むときにきているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  それでは、ご答弁申し上げます。  三段池公園では、2020年8月開催の全国高校総体、インターハイのソフトテニス競技、2021年5月には、本市で初めての大規模な国際大会となりますワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けまして、テニスコートの拡充を図ることとしておりまして、今年度は2面の増設を進めているところでございます。  スポーツ推進計画にお示しをしております施設の効果的な統廃合に基づき、三段池公園でのテニスコート拡充後は、和久市のテニスコートについて、廃止も含めた利活用について、総合的に進めていきたいというふうに思っております。ほかにも、スポーツ推進計画では、三段池公園、市民運動場、長田野公園のスポーツ施設の効果的な機能集約や統廃合等、施設のあり方をお示しをしているところでございます。  その中で、和久市にございます市民運動場、野球場でございますが、その立地と老朽化、そして駐車場の不足等の課題がございまして、移転の検討が必要であるとお示しをしておりまして、三段池公園全体の施設整備の方向性も踏まえて、将来的な移転について検討をしていきたいというように考えております。  今回のテニスコートの集約をモデルとしながら、スポーツ推進計画に基づき、総合的・効果的な施設の統廃合について、費用面も考慮いたしながら、優先順位をつけ、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  将来的な移転を検討したいというふうにおっしゃったわけですね。優先順位も確かにあります。規模のことも予算のこともありますけれども、ぜひ内水に、水害被害に見舞われる施設というのはそうないと思います。国内探しても。それだけ課題もたくさんありますので、ぜひおっしゃっていただいた、将来的、少しでも早い将来的な移転に向けて、検討していってください。お願いします。  もう一つ、スポーツ施設についてお伺いします。  スポーツ推進計画には、継続して京都府への設置要望を行い、実現を目指すとされているのが、陸上競技場です。このことについては、私はかねて、もう数年来、取り上げさせてもらっております。ですが、府へ設置を要望しても、なかなか進展がないのであれば、ここはひとつ、福知山市としても設置に向けて取り組む必要があるんじゃないかと、実現を目指すということですから、市としても取り組む必要があろうかと思いますが、いかがですか。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  ご指摘の陸上競技場の設置につきましては、今後も引き続き、京都府に対して強く要望をしていくことといたしまして、陸上競技場設置の実現に向け、努力はしていきたいというふうに考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  実現に向けてということで、よろしくお願いします。  私はこれ、数年来、取り上げていますけれども、決してテレビで中継するような、大きな何万人収容というスタジアムがあるのを言っているのではありません。オールウェザーの、全天候のトラックが、走れるところがあれば、中高のスポーツ振興にもなる、競技力の向上にもなる、また、大学等の合宿にも使えるということで、まずトラックの整備をという、トラックとフィール度の整備をということを思って申し上げていますので、なるべく費用がかからず、安価にできるケースもございますので、ぜひそこは検討してほしいなと思います。  最後にお尋ねします。  今、総合運動公園という名前がついて、看板が設置されております。運動施設のさらなる充実の考えについて、最後にお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  ご答弁申し上げます。  三段池公園を初めとします本市のスポーツ施設は、人口約8万人規模の都市といたしましては、手前みそではございますけれども、比較的充実をしているのではないかなというふうに自負しておりまして、市内外から多くのご利用をいただいているところでございます。市内、つまり地元の練習ですとか、全国規模の大会等、多様な競技に対応できる施設を整備をしてきたところでございます。  中でも三段池公園は、プロバスケットボールの試合も開催される観客席を有した総合体育館や、数多くの全国大会等も開催される、関西でも有数のテニスコートに加えまして、武道館や多目的グラウンドなども備えた総合的な運動公園でございます。施設の利用がさらに円滑に行えるよう、引き続き機能保全に努めることに加えまして、先ほども申し上げましたけれども、現在のテニスコートの増設を進めるなど、充実化も図っているところでございますので、今後とも引き続き整備に努めてまいりたいというように考えております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  どうぞよろしくお願いをいたします。このテーマ、終わります。  四つ目、最後のテーマであります。  学校統廃合が進んでおりますが、それによって閉校した学校にある備品だとか図書はどうなるんだろうかということについてです。これは、よく保護者の間でも、よく話題に出たりすることがありましたので、ちょっと確認の意味もあって、取り上げさせてほしいと思いました。  学校統廃合が進むにつれて、閉校となる学校が所有をしている教育の備品、あるいは楽器、図書、またコピー機、リソグラフ等々、たくさんの物品があろうかと思いますが、これらの物品がどのように利活用されるのか、気になるところであります。非常に教育予算の増額というのも難しい中で、こうした物品の有効な活用が望まれると思うんですが、そこで、まず最初にお尋ねをします。  統廃合に際しまして、このような、先ほど申し上げた図書だとか、教育備品だとか、コピー機とか、こういった物品はどのように扱われておりますか。これまでの現状について、ご解説ください。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  お答えをいたします。  教育費に、子育て支援経費の児童福祉費を加えました、いわゆる教育予算の総額は、平成25年度の約77.2億円から、令和元年度の約89.6億円と、年度間でばらつきがございます。その中で、学校の統廃合によりまして閉校となった学校で使用していました備品等につきましては、統合先の学校が統合後1年をめどに、備品等の整理をしながら使用をしております。しかしながら、統合先以外の学校で使用しております備品等が壊れるなど、至急に必要となる場合があります。この場合は、統合先の学校と調整をしまして、備品等を使用することといたしております。  また、1年経過した後は、各学校の備品等の必要数を確認をいたしまして、再配置をするようにしております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  では、まず、学校間では無駄がないように、有効に利用してくださっているんだなというのは、今のでわかりました。  では次に、それでもやっぱり余るものがありますね。統合先にも持っていかず、希望をとったけれどもまだ余るもの。そうしたものは、学校施設以外の市の施設で使うとかの有効策はあるのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  備品等の有効利用をするために、各部署からの予算要求時に、閉校施設の備品等が活用できるか調整するなどしまして、学校以外の公共施設においても使用できるように努めております。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  学校以外でも使っているということ、よくわかりました。  読み聞かせのボランティアサークルとか、市民グループとかあるわけですけれども、そのあたりから、閉校になって使わない図書とかを譲ってもらったり、お安く売却してもらったり、そういうことはできないんだろうかというようなことを聞くこともあるんですね。それで、このテーマ、もうこれ最後に聞かせてください。  今、市長部局等の予算要求によって、ほかの学校施設以外にも回すことがあるとおっしゃったんですが、それでも残ったものを、市民団体であるとか、ボランティアサークルなどに安価で売却したり、お渡し、お譲りをしたりという考え方はできないのでしょうか。 ○(芦田眞弘議長)  教育部長。 ○(前田 剛教育部長)  現在、学校教育改革推進プログラム後期計画に基づき、統廃合が進んでおります。今年度は天津、金谷、佐賀小学校3校が閉校し、来年度は大江地域の3小学校が閉校する予定でございます。統廃合が終了し、一定、備品の整理が終わった時点で、不要となった備品等があれば、基本的には売り払い、または廃棄することとなりますが、譲与や減額譲渡について、今後調査研究していきたいと考えております。  以上です。 ○(芦田眞弘議長)  森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員)  譲渡等も調査研究ということで、統合が進んで持っていく数が少なくなったら、恐らくたくさん余ってくると思いますので、やっぱりそのあたりは無駄がないように、市民の方々も満足いただけるように、有効活用を考えるのが一番いいかなと思いますので、ぜひそこをしっかり、今後、来年、再来年の統合と並行して、調査研究していってほしいなと思っております。このテーマについては終わります。ぜひよろしくお願いします。  以上で、本日のテーマ、全て終わります。それぞれご丁重なご答弁をありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  次に、17番、中嶋守議員の発言を許可します。  17番、中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  新政会の中嶋守でございます。  通告に従いまして、3項目について、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、保育所における保育士人材の確保についてであります。  現代社会においては、地域のつながりの希薄化などにより、子どもや子育てに関する不安感や孤独感を感じている保護者は少なくはありません。また、核家族化とともに、子育てに多世代がかかわることが少なくなり、子どもや子育てについて、知識や技能、技術が不足することもあります。  このような中、保育園では子どもの健やかな育ちを支えるために、大切な役割を担っているとともに、保護者の子育ての相談を受け、サポートしています。  そこで、保育士の役割は五つあります。  まず一つ目には、子どもに基本的な生活習慣を身につけること。
     二つ目には、子どもの健康管理をする。  三つ目には、子どもの心身発達をサポートする。  五つ目には、保護者の悩みをサポートする。  このような、保育園では人間の一生の基盤となる大切な時期に、保育士という人間を通じて、子どもたちに認知能力、非認知能力を伝え、育んでいく、重要な役割があり、保育士の確保は喫緊の課題であります。  そこで、お尋ねをいたします。  保育ニーズの現状ということで、全国的に保育ニーズはふえ続けている中、本市の保育ニーズの現状はどうであるのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  国においても、今後も全国的な少子化の進行が予想される中、保育ニーズは核家族化や共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化に伴い、増加することが見込まれております。  本市の状況においては、5年前と比較して、保育所への入園希望児童は、約50人増加しており、そのほとんどがゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育ニーズであり、そのニーズは年々高まっている状況にございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ご答弁ありがとうございました。  そこで、保育ニーズが増加している現状で、特定の保育園へ入園を強く希望し、キャンセル待ちをされている保留者はあるようですが、どのような状況であるか、お伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  年度によって異なりますが、昨年度は約50名が特定の園への入園を希望されておりまして、キャンセル待ちとなっておりました。その解消策として、新たに入園可能な状況になり次第、保護者に案内を実施するなど、速やかに保留の状況が解消できるように努めているところでございます。  また、特定の園への入園を希望されて、キャンセル待ちをされている方のほかに、第2希望の園に入園される場合や、市内の幼稚園や市外の保育所、認定こども園などに入園される場合もございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうもありがとうございました。  また、保育ニーズが増加する中で、保育園の現場の保育士不足の状況は依然として厳しく、確認したところ、福知山市の民間保育園20園で約35名の保育士不足、公立保育園で8園、約10名の保育士不足と聞いております。保育士確保についての具体的な対策はありますか。お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  保育士確保についての具体的な対策について、お答えします。  公立保育園におきましても、保育士確保については大変に厳しい状況でありまして、市としましても、さらに努力をしていきたいと考えているところでございます。  本市における具体的な取り組みとしましては、平成25年度以降、国が進める保育士不足対策を踏まえ、人事院勧告に準じた保育士の処遇改善を継続して実施しているところでございます。それによりまして、保育士給与の改善については、制度開始前の平成24年度と比較しますと、約12%の増加につながり、さらに、市独自の加算補助を行うなど、保育士の処遇改善に一定反映されているところでございます。  あわせて、園が行う研修費用に補助を行うなど、保育士が生き生きと働ける魅力ある環境づくりに努めることで、保育士確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、次に、潜在保育士の確保について、お伺いをしたいと思います。  保育士不足の解消のために、資格を持ちながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の確保が有効であると考えています。全国で保育士資格を持つ人は約120万人いる一方で、実際に保育所に勤務している人は約40万人で、結果、潜在保育士は80万人いるとも言われていますが、本市の潜在保育士の数はわかりますか。お尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  現在、市内に勤めておられます現職の保育士の数は把握をしておりますが、潜在保育士については把握をすることが困難な状況でございます。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうもありがとうございました。  それでは、保育士確保により、児童の受け入れを進めるため、潜在保育士を把握する方法はないのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  資格を有していましても、一度も保育士になったことがない方、または過去に保育士として就労しながら、結婚、出産等で一旦現場を離れ、そのまま保育士として就職していなかった方を把握することは困難であると考えております。  議員がおっしゃるとおり、2015年10月に、厚生労働省が調査した結果によりますと、その当時、全国の保育士登録者数は約190万人に対しまして、保育所などの社会福祉施設での勤務者数が43万人であることから、潜在保育士は76万人とされておりました。本市におきましても、潜在保育士がいることは想定はしておりますが、人数を把握することは困難な状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうもありがとうございました。  なかなか、潜在保育士の把握は難しいかと思いますが、これからも努力、ひとつよろしくお願いいたします。  以前にも、この人材確保については質問させていただきましたが、保育士として働いた経験のない潜在保育士や保育現場から長く離れてしまっている潜在保育士が、研究を受けることで、保育士として積極的に応募できると考えますが、また潜在保育士に対する就職を応援したり、就職先と潜在保育士をマッチングする仕組みとして、保育人材バンクのような取り組みはできないのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  議員が提案いただいております保育人材バンクと同様の取り組みを、京都府が保育人材マッチング支援事業の一つとして実施をされております。以前より、京都府北部地域においても、この事業の実施を要望してきたところでございました。  今年度におきましては、保育園・認定こども園合同就職説明会や、保育現場から長く離れてしまっている保育士を対象とした保育士再就業支援研修会の開催が、京都府北部地域で実現することとなりました。今後も保育士確保は喫緊の重要課題としてとらえておりまして、京都府と連携して、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうもありがとうございました。  それでは、保育士人材確保の方策について、お伺いをいたします。  ふえ続ける保育ニーズに応えるため、保育士確保のために待遇面の課題の解消が必要と考えられます。具体的に保育士の給与水準はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の平均年間賃金491万2,000円に対しまして、保育士の平均は342万1,000円となっており、全職種平均の約70%にとどまっている状況でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ありがとうございました。  待遇面の課題として、まだまだ全職種と比較して、保育士の給与水準は非常に低い状態となっていると思います。明石市や伊丹市のように、市外からでも福知山市で保育士として働きたいと思える取り組みを検討できないか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  子ども政策監。 ○(柴田みどり子ども政策監)  保育士の処遇改善は、重要な課題であると認識しておりまして、給与面におきましては、現在本市としましても、民間保育園に対しまして、保育士の処遇改善のための補助金を支出しているところであります。これは引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  また、保育士の確保の取り組みとしましては、勤務時間や雇用条件など、より柔軟な雇用が潜在保育士の就職、復帰支援策となり、市内外からの保育士確保につながると考えております。今後、京都府への要望も含めまして、補助財源などをさらに検討しまして、明石市や伊丹市などの先進事例についても参考にしながら、処遇改善や勤務環境など、保育士が魅力ある職業となるよう、考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ご答弁ありがとうございました。  それでは最後に、保育士が保護者にかわって行う業務はさまざまです。おむつ交換、排せつの介助、体を清潔に保つための着がえ、下痢や嘔吐の際の後始末、適切な水分補給、食事やおやつの適切な量の提供、昼寝や休憩の時間を適切にとる、生活のリズムをつくること、また、体調の変化や気持ちの状態を把握し、適切に対応するなど、神経、体力をともに使う重労働であります。他の職種に比べて、賃金が低いのはご承知のとおりと思いますが、保育士確保には大きなハードルと言えるでしょう。  平成27年、28年と、人材確保について一般質問させていただきましたが、今後検討する旨の答弁ばかりでありました。検討だけに終わらず、次のステップに進んでいただきますよう、切にお願いいたしまして、これについては質問を終わらせていただきます。  次に、2項目めに入らせていただきます。  本市の防犯カメラ設置状況について、お伺いをいたします。  福知山市は来年、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公である明智光秀が築いた城下町であり、その歴史と文化について、市でもいろいろとPRを進め、来年、大河ドラマが放映されれば、他の大河ドラマ主人公のゆかりの地と同じく、多数の観光客が訪問することが予定されます。  しかしながら、多数の観光客が訪れることが予想されるものの、防犯上の環境は静寂さが見てとれることです。それに合わせて、犯罪を惹起するものがふえ、もしくは犯罪発生件数が増加する懸念があります。  また、他府県では、ことしに入ってから、佐賀県及び神奈川県で、子どもを狙った通り魔的な殺傷事件が発生しており、少子化、高齢化が叫ばれる中、将来を担う子どもが事件・事故に遭わない安心・安全なまちづくりに向けたハード面の強化が必要であります。そのためにも、福知山市で制定されました福知山市防犯推進に関する条例、これは平成13年12月21日、また、福知山市と福知山警察が連携するため締結されました福知山市安心安全まちづくり協定、これは平成29年2月21日に基づき、これら犯罪発生を抑制し、福知山市民が安全に暮らす、安心できるまちづくりにするために、防犯面をより強化する必要があると思います。  そこでお尋ねをいたします。  本年度はなぜ、防犯カメラの予算計上がなされなかったのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  平成30年度に実施をいたしました公共空間の防犯カメラ設置につきましては、まずは公共空間に設置する防犯カメラの犯罪抑止に対する効果などを検証していくことを前提に、予算措置を行ったものでありまして、その検証等を行って、次なる取り組みを進めていく考えでありますことから、本年度は当初予算計上をしなかったところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  先ほどはご答弁ありがとうございました。  本年度は検証の年ということをお伺いしました。  このスクリーンは、昨年、本市に設置された防犯カメラの6カ所であります。これにつきましては、惇明小学校、そこのガードのところの信号機の手前に設置されております。これにつきましては、JR駅北の広場、ここに2機目がつけていただいております。3機目は、サンプラザ万助の大きなあの交差点、ここについております。  次に、4機目といたしまして、北本町、これはライオン堂さんの真ん前についております。少し先に行けば、昭和小学校であります。  5機目につきましては、松縄手の信号、これは東堀であります。  次に、これは南天田、堀通信の前についております。非常にこれ、木で見にくいかと思いますけれども、これがそうであります。これにつきましては、防犯協会から寄贈していただいた分であります。  そこで、公共空間への防犯カメラ設置状況、また予定について、発表させていただきます。  まず、先ほど見ていただいたように、福知山市は設置済みが6台、本年度は予定ゼロということであります。南丹市につきましては、設置済みが4台、本年度は8台設置ということを聞いております。京丹波市におきましては、現在、3台設置、予定は本年度ゼロ。綾部市につきましては、13台設置済み、予定5台。舞鶴市につきましては設置6台済み、予定が3台。宮津市に着きましては設置はゼロで、本年度3台。伊根町につきましては、現在9台、本年度は予定ゼロ。与謝野町につきましては設置ゼロ、予定もゼロということであります。また、京丹後市につきましては設置44台、本年度は設置ゼロということであります。  また、平成30年4月14日の産経ニュースに、地元の安全をカメラで見守る舞鶴市朝来小学校区の3カ所に設置の見出しで、舞鶴市は児童の登下校の安全確保、犯罪への抑止力を目的に、朝来小学校の3校区に設置をされました。これにつきましては、地域見守りカメラを設置し、平成30年4月から運用スタートをしたという記事が掲載されておりました。  そこで質問させていただきます。  先ほどスライドで説明しましたように、本年度は本市が5台、防犯協会が1台、計6台が設置していただいたわけでありますけれども、設置されたからには、舞鶴市のように、何らかの形で広報されるお考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  防犯カメラの設置について、広報をして周知をすることは、他の自治体の事例などにより、防犯上の効果があると福知山警察署からも伺っているところでございます。また、防犯カメラが設置をされていることで、市民の皆さんに安心感を感じていただけるということからも、昨年度設置いたしました防犯カメラについて、しっかり広報し、周知をしていきたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ありがとうございました。  公共空間における防犯カメラを設置するには、幾つかのメリットがございます。公共空間を見守るカメラが設置されることで、防犯カメラに映像が残り、犯罪の慣行を断念させる効果があります。  また二つ目には、地域住民が防犯カメラの存在を意識することで、安心感を与えられます。  三つ目には、刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、認知件数に反映されない不審者情報は依然とあり、これら不審者を特定し、事件発生前に検挙し、もしくは警告を与えることで、犯罪の未然防止につながります。  次に、公共空間でも、子どもの通学路を重点的に設置することで、子どもたちの安心確保、子どもに対する不審者への対応強化、保護者に見守られているという安心感が得られます。また、高齢者社会へ進む中、ボランティアにも高齢者の波が押し寄せ、なり手が減少しているが、防犯カメラで見守ることにより、人の目が届かないところにも防犯の目が届く、少なくともこの5点以上のメリットが考えられると思います。そこで質問をさせていただきます。  現在、市内には防犯カメラの設置台数が不足していると思いますが、来年は防犯カメラを1台でも設置していただきたいと希望いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○(芦田眞弘議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今後の新たな防犯カメラの設置については、引き続き福知山警察署と既設の公共空間防犯カメラのもたらしている効果検証や協議を行うとともに、近似の全国的な重大事案の発生状況、お話もありました大河ドラマの放映や大規模なスポーツ大会など、多くの来訪も見据える中で、必要性の高い公共空間を福知山警察署から資料提供もいただき、さらなる設置に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  なお、別途引き続き、京都府には財源措置がなされるよう要望してまいりたいと考えております。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ご答弁ありがとうございました。  最後になりますが、先日の吹田市の交番襲撃事件では、防犯カメラの映像の公開により、犯人の早期逮捕につながっています。また、悲惨な事件、事故が連日報道されている中、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違え、重大な事故が発生し、その様子を防犯カメラやドライブレコーダーの映像により放映されています。市民の安心・安全なまちづくりに向け、ぜひ財源の確保を含め、前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、三つ目に入らせていただきます。  土師地区における騒音、悪臭、苦情についてであります。
     温室効果ガスである二酸化炭素の濃度が上昇を続けていることが、地球温暖化の大きな原因だとも言われており、CO2削減に向けて、化石燃料の使用を控え、再生可能エネルギー事業推進すること自体は必要なことであり、望まれていることでもあります。それがCO2削減につながる事業なら、健全に事業が発展していくことを願います。  しかし、立地環境で周囲への騒音や悪臭など、公害とセットで推進されるなら、目的はよい事業を目指していても、逆に多くの人々の賛同を得られず、健全に発展していくことはできないのではないかと懸念をしております。  そこで、土師新町地区における騒音、悪臭の苦情を聞いています。  まず、スクリーンを出します。  このスクリーンの映像は、この地域の方の必要な訴えをされています地域であります。これは土師新町であります。4枚だけ撮らせていただいております。  これは、国道9号線のところから、ここを見ていただければ、ほとんどの方はどこかなと思われると思います。この上が建物であります。  見ていただいたように、悲痛な訴えをされておるこの地域でございます。そこで、内容といたしましては、近隣住民の暮らしと健康被害に影響をもたらしている悪臭と騒音の改善策の早急な実施はないのか、この理由といたしまして、2017年6月21日、事業所と地元自治会において協定書を交わし、同年6月30日より、パーム油を燃料として、再生可能エネルギー発電が稼働されました。また、2017年2月2日に、事前に開かれた住民説明会では、野外騒音については50デシベル以下を目指すと約束しながらも、稼働が始まると、近隣住宅街にゴーッという重低音が24時間鳴り響き、実際の計測では73デシベルの音が出ており、また、においは気にならないレベルと言っていましたが、油の焦げたようなにおいを漂わせています。  近隣住民には、迷惑をかけない姿勢で進めると、当時言っていましたが、国や府の基準を満たしていることを理由に、この2年間、具体的な改善がされませんでした。  そこでお伺いをいたします。この現状に対して、市としてはどう考え、どう対応しているのか、お伺いをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  平成29年7月から現在まで、土師地区にお住まいの皆様から、事業所からの騒音やにおいによって、家の窓をあけられない、洗濯物が干せない、夜眠れない、健康被害が心配であるなど、多くの苦情及び問い合わせを受けているところでございます。近隣住民の方からの通報を受けた場合、直接訪問して、苦情内容を確認し、その都度、原因者である事業者に対して、地域からの意見等を伝えた上で、必要な改善対策を検討されるよう、重ねて要請を行っているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ありがとうございました。  そうなっておれば、こういう苦情もないのではないかなと思います。  それで、住民の中には、睡眠不足、また頭痛、吐き気、嘔吐、精神的苦痛、精神不安定等の健康被害が出ています。また、健康被害からいらいら感による家庭間のもめごともふえ、これから夏に向かって、窓もあけられない日々が続いています。  そこで質問いたします。実際、被害で苦しんでおられるお宅へ訪問されましたか。お尋ねをいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在のところ、通報をいただいて、直接お話をお聞きするほかに、地元の住民組織の代表的な立場の方を窓口として、近隣の住民集会における発言内容などもお聞きする中で、地域住民の方々の全体的な思いを理解させていただいていると考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  どうもありがとうございました。  今、ご答弁があったように、通報だけのところに行くんじゃなくて、やはりこれだけ苦しんでおられるので、できればこれから、1軒1軒、近隣へ訴えをしっかりと聞いていただきたいなと、こういう思いをしております。  この中で、もう住めない、移転を考えている人もいます。新しく当地に入ってくる人もなくなり、町が崩壊していくことも心配をしています。また、福知山市土師新町は、今まで朝は小鳥のさえずりが聞こえ、とても静かな快適に生活できる地域でありました。再生可能エネルギーがきてからは、生活が一変し、とてもひどい状況下にあり、泣き寝入りの状況です。もう我慢の限界にきており、市も府も力になってくれない現状です。国に1日も早い調査をお願いいたします。  そこで、騒音と悪臭について書かれております。  騒音につきましては、24時間、ゴーッと騒音が鳴り、我慢できる音ではない。生活していく上で、とてもつらい状況です。寝室に使用できない部屋もあり、使用している部屋も相当ひどい音である。この音につきましては、私も現地へ、夜11時過ぎに行かせていただきました。確かにこの近隣の方は、とても我慢できるような音ではありませんでした。非常に、住んでおられる方の気持ちがよくわかった状況でありました。  また、悪臭については、ゴムの焼けたような、はきそうなにおいがする。窓もあけられない。洗濯物も外に干すことをちゅうちょする。体に悪い物質が出ているのではと、とても心配である。近くに保育園もあり、近所にも幼児がいるので、将来的な影響が心配です。これから夏にかけて気温が上昇し、騒音と悪臭で窓もあけられない。この状態が続くと、比較的身軽で動きやすく、経済的に余裕のある人から移転を考える人が必ず出てくるでしょう。それほど悪化して、人が生活できない環境になってしまいました。においで頭痛がし、騒音で眠れない、睡眠不足でいらいら感が続き、最悪の生活環境です。我々住民の知恵と汗を出し、もとの生活空間を取り戻すため、団結して闘います。お力添えをお願いいたします。  このような悲痛な訴えをされております。  そこで、地元自治会から要望事項を聞いております。  まず、騒音対策について、野外50デシベル以下にする。低周波音による睡眠妨害対策の早急なる実施。臭気対策。全ての住民が気にならないと感じられるレベルまで何らかの対策を講じていただきたい。夜間の操業。これにつきましては、当面10時から翌朝8時までの間は、野外50デシベル以下の稼働条件でお願いしたい。このような要望がございました。このことについて、市の考え方をお尋ねいたします。 ○(芦田眞弘議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  騒音に関しましては、環境基本法で定められている環境基準値が、当地域では昼間で65デシベル以下、夜間で60デシベル以下となっていますが、福知山市、事業者それぞれが行った測定結果は、これまでのところこの基準値以下の状況で推移しているところでございます。  また、においの関係でございますが、本市では22種類の特定悪臭物質の物質濃度を規制基準として定めておりますが、悪臭防止法では、この物質濃度による指標のほかに、物質の種類によらず、においの強さをあらわす臭気指数という指標がありまして、これによる場合は規制基準を10以上21以下の範囲で定めることとなっているところでございます。今回、事業者の臭気調査の報告では、敷地境界の臭気指数が16という結果の報告を受けておりますが、現時点では規制基準を超過しているとは言えない水準にあります。  このことから、騒音、臭気それぞれに関して、強制力を持った指導はできない状況でございます。しかしながら、福知山市としましては、事業者に対して、地域からの声をお伝えし、改善対策を継続的に要請することで、事業者側もエアダクトサイレンサー設置などの対策工事を実施されています。今後も関係機関と連携をして、原因者である事業者に対して、引き続き住民の皆様の声をお伝えしていくとともに、福知山市としましても、その要望が実現され、住民の皆様の生活環境が守られるように努めていきたいと考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  中嶋守議員。 ○17番(中嶋 守議員)  ありがとうございました。  これはお願いしておきますけれども、できれば関係部署の皆さんは、せめて、本当に悲痛なこの訴えがどうであるのか、現地へ行って、夜11時以降、一遍行っていただければ、非常によくわかるんじゃないかな、そういう思いをしております。  今、いろいろとご答弁をいただき、少しは前向きに考えていただいているようにお聞きしましたが、どうか市民の皆さんは、まず一番先にこの市役所へ苦情、要望、相談されます。どうか市民の声をしっかりと受けとめていただいて、本当に安心される対応を今後していただきますように、切にお願いをいたしまして、これで私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(芦田眞弘議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(芦田眞弘議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は、明25日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  この後、16時50分から予算決算審査委員会代表者会議を開催しますので、委員の皆さんは第2委員会室にご参集ください。  大変お疲れさまでございました。                 午後 4時32分  延会...