福知山市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成31年第1回定例会（第3号 3月 5日） 平成３１年第１回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成３１年３月５日（火曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 柴 田 実
５番 竹 本 和 也 ６番 塩 見 聡
７番 田 中 法 男 ８番 井 上 修
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 中 嶋 守
１５番 藤 田 守 １６番 芦 田 眞 弘
１８番 木 戸 正 隆 １９番 森 下 賢 司
２０番 大 谷 洋 介 ２１番 紀 氏 百合子
２２番 塩 見 卯太郎 ２３番 奥 藤 晃
２４番 野 田 勝 康 ２５番 高 橋 正 樹
２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 山 根 祥 和 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 大 江 みどり 子ども政策監 林 田 恒 宗
市民総務部長 山 中 明 彦 産業政策部長 桐 村 正 典
土木建設部長 今 井 由 紀 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 田 中 悟
教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第３号 平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１３３号から議第１３４号まで
（委員長報告から採決）
第 ２ 議第１０２号から議第１３２号まで
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第１３５号 平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）
議第１３６号 平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１３７号 平成３０年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１
号）
議第１３８号 平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算
（第５号）
議第１３９号 平成３０年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第５号）
議第１４０号 福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
議第１４２号 福知山市
有線テレビジョン放送施設条例を廃止する条例の制定に
ついて
議第１４３号 福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計条例を廃止する
条例の制定について
議第１４４号 福知山市休日
急患診療所条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第１４５号 福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議第１４６号
福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４７号
京都北部中核工業団地企業立地促進条例を廃止する条例の制定に
ついて
議第１４８号 物品の取得について
議第１４９号 財産の無償譲渡について
議第１５０号 損害賠償の額について
議第１５１号 市道の認定及び
廃止並びに路線変更について
報第 ９ 号 損害賠償の額について
（提案理由の説明）
第 ４ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（
大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議第１３５号、平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）ほか１６件の議事事件の送付がありました。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第１３３号から議第１３４号まで
○（
大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１３３号及び議第１３４号を一括議題とします。
審議に先立ち、
予算審査委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算審査委員長。
○（桐村一
彦予算審査委員会委員長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、
予算審査委員会の審査報告をいたします。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により、報告をいたします。
１
委員会付託議案
・議第１３３号 平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）
・議第１３４号 平成３０年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第４号）
２ 審査の概要
２月２７日に委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。各所管部署より詳細な説明を受け、議案審査を行いました。
初めに、議第１３３号の「知の拠点」推進事業について、「
福知山公立大学の１号館及び３号館の改修費が、平成３０年２月に示された
中期財政見通しと比較して増額となっている経過」を問う質疑があり、同大学新
学部設置準備委員会において、２０２０年４月の（仮称）情報学部の新設に必要な施設整備の検討をしていただき、３号館に大学・地域連携室や実験・演習室などを含む改修内容を決定した。１号館については、設計費及び
改修工事費等を合わせると３億７,８００万円となり、３号館については、土地・建物取得費は新たに鑑定評価を取り直したところ減額となったが、新
学部設置準備委員会で検討された改修内容に基づいて設計したところ、改修工事費で増額となるものの、土地取得費、設計費及び
改修工事費等を合わせると３億７,９００万円となり、「知の拠点」整備構想でお示しした
財政シミュレーションの額に収まっているとの答弁がありました。
次に、
ＫＴＲ支援事業について、「ＭＦ車両更新と設備整備における本市の負担割合の考え方」を問う質疑があり、国庫補助を受けて行う設備整備費については、設備が整備される路線ごとに沿線の自治体が負担することとなっており、今回、宮福線の大江駅に設置される地震計については、国庫補助金とＫＴＲ負担分を除く額の２分の１を京都府が負担し、残りの２分の１を宮福線の沿線市町で負担するため、本市の負担割合は約５５％となる。車両については、路線を特定できないため、一旦、総事業費を路線延長で按分し、宮福線負担分を算定する。そこから京都府及び宮福線の沿線市町で負担するため、本市の負担割合は全体の比率として約１５.７％になるとの答弁がありました。
次に、風疹抗体検査・予防接種事業について、「対象者への周知の方法」を問う質疑があり、
無料クーポン券を対象者に個別に郵送する中で周知、啓発を行う。また、広報ふくちやま等でもお知らせしていくとの答弁がありました。
次に、「
地域間交流促進ネットワーク事業（市道整備）について、
上荒河観音寺線の整備区間と延長」を問う質疑があり、盤面が悪い桜橋から観音寺までの区間を中心に、延長２,２７０メートル程度の改修を計画している。大型車両の交通量増加や夏場の浸水等により弱体化しやすい傾向にあるため、舗装の打ちかえに加えて、路盤部分に改良をかけて強固にする舗装改良を行い、平成３１年度の完成を目指しているとの答弁がありました。
なお、議第１３４号についての質疑はありませんでした。
また、討論はありませんでした。
３ 審査結果
・議第１３３号 全員賛成で原案可決
・議第１３４号 全員賛成で原案可決
以上、報告をいたします。
○（
大谷洋介議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は省略します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
大谷洋介議長） 賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、１議案ずつ、起立により採決します。
議第１３３号及び議第１３４号に対する委員長の報告は、いずれも原案可決です。
初めに、議第１３３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１３３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３４号は原案のとおり決しました。
◎日程第２ 議第１０２号から議第１３２号
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
議第１０２号から議第１３２号までの３１議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
平成３１年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その２） 議第１０２号～議第１３２号
平成３１年３月５日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │ 付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│総務防災 │１１７
│福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について │
│委 員 会 │１１８
│福知山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１１９
│福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例 │
│ │ │等の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２０
│福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │
│ │ │いて │
│ │１２１
│福知山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改 │
│ │ │正する条例の制定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│市民地域 │１２２
│福知山城天守閣条例の制定について │
│委 員 会 │１２３
│福知山市バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２４
│福知山市
佐藤太清記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２５
│福知山市
スポーツ推進計画の策定について │
│ │ │ │
│ │１３１ │ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│教育厚生 │１２６
│福知山市
放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制 │
│委 員
会 │ │定について │
│ │１３２
│福知山市自殺対策計画の策定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │１２７
│福知山市
長田野工業団地公園緑地事業基金条例の一部を改正する条例の制 │
│委 員
会 │ │定について │
│ │１２８
│福知山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２９
│福知山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３０
│土地改良事業の施行について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │１０２ │平成３１年度福知山市
一般会計予算 │
│委 員 会 │１０３ │平成３１年度福知山市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │１０４ │平成３１年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計予算 │
│ │１０５ │平成３１年度福知山市
と畜場費特別会計予算 │
│ │１０６ │平成３１年度福知山市
宅地造成事業特別会計予算 │
│ │１０７ │平成３１年度福知山市休日
急患診療所費特別会計予算 │
│ │１０８ │平成３１年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 │
│ │１０９ │平成３１年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計予算 │
│ │１１０ │平成３１年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │１１１ │平成３１年度福知山市
介護保険事業特別会計予算 │
│ │１１２ │平成３１年度福知山市
下夜久野地区財産区
管理会特別会計予算 │
│ │１１３ │平成３１年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ │１１４ │平成３１年度福知山市
水道事業会計予算 │
│ │１１５ │平成３１年度福知山市
下水道事業会計予算 │
│ │１１６ │平成３１年度福知山市
病院事業会計予算 │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 議第１３５号から議第１５１号（報第９号を含む）
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いています議第１３５号、平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）から、議第１５１号、市道の認定及び
廃止並びに路線変更についてまでの１７議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
なお、報第９号についてもあわせて報告願います。
市長。
○（大橋一夫市長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議第１３５号、
一般会計補正予算であります。
今回、提出いたしました補正予算は、さきにお願いいたしております前倒し補正を除き、平成３０年度事業の執行に当たり必要な予算の増額、あるいは予算執行を通じて確定した不用額を減額するほか、歳入におきましても、決算見込みを踏まえた補正をお願いいたしております。
初めに、「だれもが快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり」といたしましては、
地方バス路線運行維持対策として、市内で路線バスを運行する京都交通、丹後海陸交通や自主運行バスを運行する三岳、庵我、中六人部それぞれの運行協議会について、運行経費に収支不足が生じますので、補てんします経費のほか、７月豪雨により被害を受け、運休を余儀なくされた京都丹後鉄道の運輸収入の減収等について、京都府・沿線市町で協調して補助する増額補正などをお願いいたしております。
次に、「豊かな自然の中で共に安心して安全に暮らせるまちづくり」につきましては、
土砂災害防止法に基づく京都府施行の急
傾斜地崩壊対策事業にかかります市負担金などを計上いたしております。
次に、「子どもから高齢者までだれもが健やかに暮らせるまちづくり」につきましては、市内の「宿泊を伴う
デイサービス事業所」において、スプリンクラーの整備を行うにつき、一部、国補助の採択を受けることとなったため、市予算を通じて支援を行うほか、民間保育所での保育業務に適用される公定価格の単価改定により、保育の委託費を増額する経費等をお願いいたしております。
次に、「地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくり」としましては、農道の舗装、農業用施設の長寿命化事業において、府の補助採択がありましたのでお願いいたしております。
加えて、来年度以降の事業展開の原資として活用する基金の造成を図るため、地域振興基金、企業誘致促進及び
工場等創業支援基金を積み増す経費を計上いたしております。
次に、「行財政効率の高いまちづくり」につきましては、職員の退職者数が当初の見込みより増加したため、退職手当を増額するほか、京都府
税務共同化事業にかかわります
京都地方税機構への負担金の不足について補正をお願いするものであります。
以上が歳出にかかる主な補正予算の内容でございますが、あわせて、各費目において、執行段階で入札減や対象人員の減などにより不用額が見込めるものを減額計上いたします。また、歳入面では市税の増額、また、前年度繰越金の増額などをお願いいたしております。
これらと合わせ、今年度の災害関係の費用について、これまで財政調整基金を繰り入れて対応することといたしておりました財源の一部について、市債の発行が認められる見込みとなったため、基金の取り崩しを減額する財源更正をお願いいたしております。
その結果、
一般会計補正予算につきましては、補正予算額４,７９６万４,０００円を減額いたしまして、総額４５３億６,７８５万３,０００円とするものでございます。
繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして２８件を、継続費につきましては総額と年割の変更をそれぞれお願いいたしております。
議第１３６号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、
一般会計補正予算と同様、
京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものであります。
議第１３７号、休日
急患診療所費特別会計補正予算につきましては、１月からのインフルエンザの流行に伴う増加経費を計上いたしております。
議第１３８号、
農業集落排水施設事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１３９号、
下水道事業会計補正予算につきましては、主に継続費の総額と年割額を変更するものであります。
次に、条例について申し上げます。
議第１４０号、福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定から、議第１４３号、福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてまでの４議案は、いずれも平成３１年３月３１日をもって、
地域情報通信ネットワーク事業特別会計を廃止することに関連して提案するものであります。
議第１４４号、福知山市休日
急患診療所条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長が必要と認めた場合、診療日を変更することができることとするため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４５号、福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、取扱品目等について文言の整理を行うものでございます。
議第１４６号、
福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
三和上川合団地を廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４７号、
京都北部中核工業団地企業立地促進条例を廃止する条例の制定につきましては、平成３１年３月３１日をもって、この条例による奨励措置を廃止するため、条例を廃止するものであります。
次に、議第１４８号、物品の取得につきましては、現在、賃貸借契約により利用している庁内ＬＡＮの機器について、賃貸借期間を変更し、その引き渡しを受けるにつき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１４９号、財産の無償譲渡につきましては、ｅ－ふくちやま事業再整理基本計画に基づき、同事業で整備した情報通信環境を民間事業者に移管し、持続可能で安定したサービス提供を行うため、地方自治法第９６条第１項第６号により、議会の議決をお願いするものであります。
議第１５０号、損害賠償の額につきましては、夜久野町額田地内で発生した公用車の事故について、相手方との示談が調いましたので、議決をお願いするものでございます。
議第１５１号、市道の認定及び廃止並びに路線の変更につきましては、開発行為等に伴う６路線の認定や、公営住宅建てかえ事業等に伴う１２路線の廃止、並びに６路線の路線変更をするものでございます。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長）（登壇） 失礼をいたします。
ただいま上程されました諸議案につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１３５号から議第１３９号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付をいたしております「歳入歳出補正予算事項別明細書」を中心に、ご説明を申し上げたいと思います。
議第１３５号、平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）でございますが、恐れ入りますが、事項別明細書の８ページをお願いをいたします。
まず、歳出からでございます。
総務費、総務管理費、目、一般管理費、２億４,５０２万７,０００円の補正は、退職手当の補正をお願いするもので、職員の退職者が確定したことにより、不足額の補正お願いするものであります。
次の目、財産管理費、１,３１４万４,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１には、市営林安心・安全の森づくり事業（弘法川流域等）としまして、豊かな森を育てる府民税市町村交付金を財源に、市営林の間伐業務を実施する事業でございますが、事業費の確定により、不用となる２６６万９,０００円を減額するとともに、豊かな森を育てる基金に２９４万６,０００円を積み立てる経費でございます。
第２の三セクター等改革推進債償還基金積立事業、５,３１０万９,０００円の減額につきましては、公社継承土地の売却見込み額の減に伴いまして、基金積立金を減額するものであります。
また、第３の市有地販売事業では、３,９６８万８,０００円の補正をお願いするもので、創出土地売払収入の増額によりまして、公共施設等総合管理基金への基金積立金を増額するものであります。
次の目、交通対策費、６,４８８万２,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、丹鉄利用促進事業としまして、５３３万８,０００円の補正をお願いするもので、平成３０年７月豪雨による減収及び経費のうち、定期外運輸収入の減少、代行バス運行経費及び受取車両使用料の減額について、沿線自治体がＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社に支援をいたします、福知山市の負担分についての補正をお願いするものであります。
第２の公共交通維持改善事業では、５,９５４万４,０００円の補正をお願いするものでありまして、市内で路線バスを運行いたします民間バス事業者及び民間バス廃止代替路線として、自主運行バスを運行いたします協議会に対して、運行経費のうち、収支欠損相当額を補助するため補正をお願いするものであります。
次の目の地域交流推進費、１億円の補正につきましては、地域振興基金造成事業としまして、平成３０年度予算の一般財源分を地域振興基金に積み立てまして、地域活性化、産業支援、また観光誘客など、将来の地域振興施策の財源として活用してまいるものであります。
次の目、諸費、３３９万８,０００円の減額補正は、竜王戦福知山城対局事業で事業費が確定したため減額いたしますとともに、クラウドファンディングなどの取り組みで、全国から寄附をいただきましたで、あわせて財源更正も行っております。
９ページをお願いします。
徴税費、目、税務総務費、４４１万１,０００円の補正につきましては、京都府
税務共同化事業として、
京都地方税機構への負担金であります。
１０ページをお願いします。
民生費、社会福祉費、目、社会福祉総務費、２,３９１万７,０００円の減額補正につきましては、増・減ございますけれども、右の説明欄のとおり、第１に、福祉施設改修事業で２,７００万円の減額につきましては、福知山市総合福祉会館耐震・改修工事の入札によりまして不用が生じましたので、事業費の減額補正を行いますとともに、継続費の補正を行うものであります。また、工事内容によりまして地方債の種類に変更が生じましたため、財源更正も行うものであります。
第２では、国民健康保険料の徴収にかかる
京都地方税機構への負担金、３０８万３,０００円を、国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。
次の目、社会福祉援護費、１,８７８万８,０００円の減額補正は、自立支援給付（障害福祉サービス等）事業で、台風や大雨の影響によりまして、障害福祉サービスの利用が当初見込みより減少するため、減額の補正をお願いするものであります。
次の目、老人福祉費、１,９４９万７,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、外出支援助成事業で、利用者の減少などにより、５０７万３,０００円の減額を、第２の老人保護措置事業では、措置及び緊急入所者の減少によりまして、１,０８３万５,０００円の減額を、第３の介護人材確保対策事業では、Ｕターン家賃助成や初任者研修受講、また、修学資金貸し付けなど、いずれも利用者の減によりまして、３２６万５,０００円の減額を、第４の認知症地域支援体制構築事業では、京都府補助要件の改正によりまして、整備予定でありました認知症カフェが未整備となりましたため、２００万円の減額をするものであります。
第５の地域介護・福祉空間施設整備事業では、既存の高齢者施設、小規模のものでございますが、スプリンクラー整備に対して支援を行う経費について、１６７万６,０００円の増額補正をお願いするものであります。
１１ページをお願いします。
児童福祉費、目、児童措置費、８,３２４万円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、保育所委託事業で、平成３０年度の公定価格の単価改正や、保育所入所児童が見込みより増加したことに伴いまして、３,８０５万２,０００円の増額の補正をお願いするものであります。
また、第２の児童扶養手当事業では、支給人数が見込みより少なかったため、３,７０６万２,０００円の減額を、さらに第３の児童手当事業でも、延べ対象児童数が当初見込みより少なかったため、８,４２３万円の減額補正をお願いするものであります。
１２ページをお願いします。
目、災害救助費、５,４５７万円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、災害援護資金貸付事業では、貸し付けの申し込みがございませんでしたので、２,２９５万円の減額をいたします。
また、第２の地域再建被災者住宅等支援事業では、平成３１年度に補助金交付申請がされる見込み分につきまして、３,１６２万円を減額補正するといったものでございます。
１３ページをお願いします。
衛生費、保健衛生費、目、保健指導費、７００万５,０００円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、女性のためのがん検診推進事業で、受診者が当初見込みより少なかったことによりまして、４００万５,０００円の減額を、また、第２の妊産婦健康診査事業では、健診対象者の見込み数が減少したことなどによりまして、３００万円を減額補正するものであります。
次の目の環境保全費、６００万円の減額につきましては、再エネ・省エネ推進事業で、国庫補助事業に不採択となったことにより、減額補正をするものであります。
１４ページをお願いします。
農林業費、農業費、目、農業総務費、６万１,０００円の補正につきましては、大呂自然休養村管理事業におきまして、指定管理者との年度協定の結果、指定管理料が当初見込みより少なかったため、指定管理料を１００万円減額いたします。また、平成３０年７月豪雨により、キャンプ場でありますとか、隣接する親水公園に土砂が流入いたしまして、キャンプ場が使用できなくなりました。不可抗力によって指定管理者の売り上げに損失が生じましたため、その補填分、１０６万１,０００円の補正をお願いするものであります。
次の目、農業振興費、３,２１８万円の減額は、右の説明欄のとおり、第１には、京野菜生産加速化事業で、京都府より事業に対する内示がありませんでしたので、１,１２５万円の減額を、第２の農地中間管理事業につきましては、補助対象事業の確定により、３３７万４,０００円の減額をいたします。
第３の被災農地営農再開緊急支援事業では、これも補助事業費の確定によりまして、３８７万円を減額いたします。
第４の農林業者生産設備再建支援事業では、活用がありませんでしたので、１５０万円、減額いたします。
第５の多面的機能支払交付事業につきましては、協定農地面積の減少及び交付単価の減額に伴いまして、１,２１８万６,０００円の減額補正を行うものであります。
次の目、農地費、２,２５４万円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、ため池等農地災害危機管理対策事業で、国の補正によりまして、京都府から補助交付額の内示がございましたので、豊富用水路の長寿命化の実施計画策定にかかります経費について、１,０００万円の補正をお願いするものであります。
第２には、農地耕作条件改善事業として、これも国の補正によりまして京都府からの内示を受け、土地区の農道につきまして、長寿命化を図るため、舗装工事に要する経費について１,２５４万円の補正をお願いするものであります。
１５ページをお願いします。
林業費、目、林業振興費、４,１２７万５,０００円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、林業の担い手支援事業は、補助対象事業費の確定によりまして、１２７万５,０００円を減額いたします。
第２の災害に強い森づくり事業では、京都府より事業実施箇所、奥榎原地区分の内示がございませんでしたので、４,０００万円減額するものであります。
１６ページをお願いします。
商工費、目、商工業振興費、５,８９９万５,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、中小企業者災害復旧緊急支援事業では、申請件数が見込みより少なかったことによりまして、４,９００万円、減額をいたします。
第２の街なみ環境整備事業では、本年度、補助金の交付見込みがないため、２００万円、減額するものであります。
第３には、企業誘致促進特別対策事業で、アネックス京都三和等への企業誘致と既存企業の創業を支援する事業においては、当初見込みより奨励金の支出が少なかったことによりまして、７００万円、減額をいたしますことと、平成３０年度末において、法人企業を中心に業績が好調でありますことから、法人市民税などの増収及び前年度繰越金などを財源といたしまして、企業誘致促進及び
工場等創業支援基金に９,９００万５,０００円の積み立てを行う補正をお願いするものであります。
第４には、ふるさと融資貸付事業では、本年度活用がなかったため、１億円を減額いたします。
１７ページをお願いします。
土木費、道路橋りょう費、目、道路維持費、４,９００万円の補正につきましては、除雪関連事業として、凍結防止剤の散布など、除雪経費に不足が見込まれるため、補正をお願いするものであります。
次の目、橋りょう維持費、３０９万１,０００円の補正につきましては、弘法川等河川改修関連橋りょう整備事業として、京都府が施工いたします弘法川改修に伴う市道橋のかけかえに関する費用負担におきまして、追加の負担が生じましたため、その必要額について補正をお願いするものであります。
１８ページをお願いします。
河川費、目、河川総務費、１,０４０万１,０００円の補正につきましては、右の説明欄、第１の急
傾斜地崩壊対策事業としまして、下小田、三河Ⅱ地区での京都府施行の事業費が確定しましたため、５５０万円の補正をお願いするものであります。
第２には、由良川水系樋門等施設管理事業で、平成３０年７月豪雨により、樋門管理の業務委託料に不足が生じますので、４９０万１,０００円の補正をお願いするものであります。
１９ページをお願いします。
都市計画費、目、土地区画整理費、１,５８０万２,０００円の補正につきましては、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金積立事業で、当初予算より土地の売り払い収入がふえたため、増額補正をお願いしまして積み立てを行うものであります。
次の目、街路事業費、８００万円の減額補正につきましては、街路事業（多保市正明寺線高畑工区）では、旧高畑橋の撤去工事費の執行見込みが当初計画より少なくなったため、減額補正を行いますとともに、国庫補助金の配分が少なかったため、財源更正も行っております。
２０ページをお願いします。
住宅費、目、住宅建設費、１,７５０万８,０００円の減額補正は、中村団地建替事業で、平成３０年度中に、団地内道路の整備工事及び市営住宅の解体、入居者の方の移転補償を行う予定でございましたが、府営住宅建設の工事期間の見直しによりまして、これらを平成３１年度に行うこととなったため、減額をするものであります。
２１ページをお願いします。
消防費、目、消防施設費、３,０１０万円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、消防団施設整備事業では、設計業務及び工事請負費について、入札による不用額、１,６００万円を減額するものであります。
第２には、水防センター整備事業で、国土交通省の実施スケジュールの変更によりまして、予定をしておりました設計業務について、来年度以降に着手しますため、９１０万円を減額いたします。
第３の消防車両更新事業では、小型動力ポンプ付き積載車の入札による不用額、５００万円を減額するものであります。
次の目、災害対策費、１,５１２万円の減額補正は、防災行政無線整備事業で、入札による不用額について減額をするものであります。
２２ページをお願いします。
教育費、教育総務費、目、教育振興費、４３１万２,０００円の減額につきましては、スクールサポーター配置事業で、当初の配置計画どおり、人材の確保ができませんでしたので、減額をするものであります。
２３ページをお願いします。
小学校費、目、学校管理費、５９０万円の減額補正は、小学校教室棟便所改修事業で、入札による不用額について、減額をするものであります。
次の目、教育振興費、１,２２２万５,０００円の減額補正は、小学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業では、対象者が当初見込み数より少なかったため、減額をするものであります。
次の目、学校建設費、１,１５０万円の減額補正は、大江地域学校統合整備事業で、入札による不用額を減額するものであります。
２４ページをお願いします。
中学校費、目、学校管理費、１,８８０万円の減額補正は、中学校教室棟便所改修事業で、これも入札による不用額を減額するものであります。
次の目、教育振興費、１,３６１万３,０００円の減額補正は、中学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業では、これも対象者が当初見込み数より少なかったため、減額するものであります。
次の目、学校建設費、６００万円の減額は、中学校施設空調設備設置事業で、入札によります不用額を減額するものであります。
２５ページをお願いします。
公債費、目、元利償還金、２,０００万円の減額補正は、地方債繰上償還金でございますが、公社継承土地の売却見込み額の減に伴いまして、第三セクター等改革推進債償還基金の積立金が減額となりますため、第三セクター等改革推進債の繰上償還金を減額するものであります。
２６ページをお願いします。
災害復旧費、目、土木施設災害復旧費でございますが、次の２７ページの目、農林施設等災害復旧費ともども、財源更正を行っております。この財源更正は、災害復旧事業債の起債対象事業費が、当初の見込みよりふえたため、行っております。
２８ページをお願いします。
目、保健体育施設災害復旧費、５１０万円の減額補正は、社会体育施設災害復旧事業で、設計での精査でありますとか、入札による不用額について、減額をするものであります。
２９ページをお願いします。
まず、目の民生施設災害復旧費、２,１３９万２,０００円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、児童館災害復旧事業として、工事規模の縮小により不用となりました１,５１９万２,０００円を減額いたしますとともに、第２の教育集会所災害復旧事業でも、設計の精査でありますとか、入札による不用額について、６２０万円の減額を行うものであります。
次の目、衛生施設災害復旧費、５００万円の減額につきましては、埋立処分場災害復旧事業におきまして、復旧工法の変更により不用額が生じましたので、減額するものであります。
３０ページをお願いします。
目、その他公共施設・公用施設災害復旧費、６６０万円の減額補正は、大江支所災害復旧事業で、設計精査及び入札による不用額について、減額を行うものであります。
３１ページから３２ページにかけましては、補正予算給与費明細書を、３３ページにつきましては継続費の調書、変更であります。お目通しを賜りたいというふうに思います。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが、３ページにお戻りをお願いしたいと思います。
歳出にかかわります歳入の説明をさせていただきます。
まず、市税、市民税、目、法人の１億６４６万円の補正につきましては、製造業を中心に緩やかな景気回復が続いておりますことから、当初予算に比べて増収になると見込んでおります。
次の目、固定資産税、６,４４０万円の補正につきましては、償却資産におきまして、設備投資が当初見込みより増となっているため、補正をするものであります。
次の目、地方交付税、６,１４３万５,０００円の減額につきましては、税収の伸びなどによる算定結果を反映しまして、普通交付税、６,１４３万５,０００円を減額するものであります。
次の分担金及び負担金、分担金、目、農林業費分担金、１５０万４,０００円の補正につきましては、農地耕作改善事業で、土地区の農道舗装工事にかかる地元の分担金であります。
次の目、土木費分担金、２７５万円の補正は、急
傾斜地崩壊対策事業にかかる、地元からの分担金であります。
次の国庫支出金、国庫負担金、目、民生費国庫負担金、２,２２０万２,０００円の減額補正は、増減それぞれの要因がございますが、右の説明欄、第１に、社会福祉費負担金で、自立支援給付（障害福祉サービス等）事業で、給付額の減により９３９万４,０００円、減額するものであります。
第２には、児童福祉費負担金、１,２８０万８,０００円の減額は、（１）の保育所運営費（私立）では、公定単価の改定によりまして、５,８８３万３,０００円の増額をいたします。
次の（２）の保育所運営費（広域）では、給付費の減によりまして、３１３万４,０００円を減額いたします。
次の（３）の児童扶養手当給付費、１,２３５万４,０００円の減額と、次の（４）児童手当負担金、５,６１５万３,０００円の減額は、いずれも支給対象者の減によりまして、支給額が減少となるため、減額をするものであります。
次の国庫補助金、目、民生費国庫補助金、１６７万６,０００円の補正につきましては、地域介護・福祉空間施設整備事業で、既存高齢者施設のスプリンクラー整備の支援にかかるものであります。
次の目、衛生費国庫補助金、６５０万円の減額につきましては、右の説明欄にありますように、第１には母子衛生費国庫補助金で、妊産婦健康診査事業にかかる５０万円を減額いたしますとともに、第２には、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業で、再エネ・省エネ推進事業で不採択となりました６００万円を減額するものであります。
次の目の商工費国庫補助金、１００万円の減額につきましては、街なみ環境整備事業で、事業実施がなく補助金交付が見込めないため、減額をいたします。
次の目、土木費国庫補助金、２,２３３万２,０００円の減額につきましては、街路事業（多保市正明寺線高畑工区）で、国庫補助金の配分の減により、減額をいたすものであります。
４ページをお願いします。
府支出金、府負担金、目、民生費府負担金、１,５３９万９,０００円の減額につきましては、右の説明欄、第１の社会福祉費負担金では、自立支援給付（障害福祉サービス等）事業で利用者の減によりまして、減額をいたします。
次の第２の社会福祉費負担金、１,０７０万２,０００円の減額は、（１）の保育所運営費（私立）では、公定単価の改定により、４７９万９,０００円の増額をいたします。
次の（２）保育所運営費（広域）では、給付費の減により、１４６万３,０００円を減額いたします。
次の（３）児童手当負担金、１,４０３万８,０００円の減額は、支給額が減少となるため、減額するものであります。
次の府補助金、目、総務費府補助金、７２５万８,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１の総務管理費補助金の（１）竜王戦福知山対局事業で、クラウドファンディングなどにより財源確保に努めましたため、３００万４,０００円を減額しております。第２では、市町村運行確保生活路線維持費補助金として７３９万８,０００円を、第３には、豊かな森を育てる府民税市町村交付金として、２８６万４,０００円の増額補正をお願いするものであります。
次の目、民生費府補助金、２,３０８万円の減額につきましては、右の説明欄の第１、社会福祉費補助金で、認知症カフェ支援の補助要件の改正により、２００万円減額をいたします。
第２の災害救助費補助金では、地域再建被災者住宅支援事業にかかりますもので、平成３１年度に補助金交付申請がなされる見込み分を歳出で減じましたため、２,１０８万円をここで減額するものであります。
次の目、農林業費府補助金、９３６万４,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、農業費補助金で増減それぞれございますけれども、（１）のため池等農地災害危機管理対策事業では、豊富用水にかかりますもので、国の補正により京都府から内示を受けましたので、１,０００万円の増額補正をします。
さらに、次の（２）農地耕作条件改善事業では、土地区の農道舗装にかかりますもので、６８９万７,０００円の増額の補正をお願いするものであります。
（３）の京野菜生産加速化事業は、京都府からの内示がございませんでしたので、１,１２５万円を、（４）の農林業者生産設備再建支援事業では、活用がなかったため、１５０万円を、（５）の多面的機能支払交付事業では、協定面積の減少と交付単価の減額により、１,０１３万７,０００円を、さらに、（６）の農地中間管理事業では、補助対象事業費の確定により、３３７万４,０００円を、それぞれ減額するものであります。
次の目、消防費府補助金、７２３万６,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１には消防車両更新事業で、２台の補助要望をしておりましたが、１台分のみの採択となりましたため、４２５万円を、また第２に、防災行政無線整備事業基本設計でも、これも入札による不用額が生じましたので、２９８万６,０００円をそれぞれ減額するものであります。
次の目の教育費府補助金、２１５万６,０００円の減額は、スクールサポーター配置事業で、事業費の減に伴い、減額をするものであります。
次の目、災害復旧費府補助金、１,０１２万８,０００円の減額につきましては、児童館災害復旧事業で、工事規模などを縮小し事業費が減少したため、減額をするものであります。
次の府委託金、目、農林業費府委託金、４,０００万円の減額は、災害に強い森づくり事業で、奥榎原地区分の内示がなかったため、減額をいたします。
次の目、土木費府委託金、２７万２,０００円の補正は、由良川水系樋門等施設管理事業にかかるものであります。
次の財産収入、財産売払収入、目、不動産売払収入、２３８万１,０００円の補正につきましては、４ページから５ページにかけまして、右の説明欄にありますように、（１）の普通財産土地売払収入から、（３）の創出土地売払収入まで、それぞれ土地売り払いの見込みにより、増減合わせて補正をお願いするものであります。
引き続き、５ページになりますが、寄附金の目、総務費指定寄附金、２０３万円の補正につきましては、竜王戦にかかるクラウドファンディングによる寄附金であります。
次の繰入金、目、基金繰入金、６億９,２２２万４,０００円の減額補正につきましては、右の第６節、地域福祉基金繰入金から、第２７節、ふるさと納税基金繰入金までにつきましては、事業費の減、あるいは入札による不用額、またあるいは、クラウドファンディングなどの財源確保に努めた結果などにより、それぞれ減額をするものであります。
また、第２９節の財政調整基金繰入金につきましては、災害復旧費の折に説明をしましたように、災害復旧事業債の起債対象事業費が当初の見込みよりふえましたため、財政調整基金を減額補正することで、将来の財政需要に備えるため、基金残高の確保を図るものであります。
次の諸収入、目、雑入、３４万円の補正は、竜王戦にかかるイベントへの参加者の負担金であります。
６ページをお願いします。
市債、目、民生債、５,６６０万円の減額につきましては、右の説明欄の第１の福祉施設改修事業の入札減でありますとか、工事内容による起債種類の変更によりますもので、３,０７０万円を減額をして、第２の災害援護資金貸付事業では、貸し付け申し込みがなかったため、２,５９０万円を減額いたします。
次の目、農林業債、３７０万円の補正は、土地区の農道舗装にかかるものであります。
次の目、土木債、６２０万円の補正は、右の説明欄のとおり、第１の弘法川等河川改良関連橋りょう整備事業で３００万円を、第２の急
傾斜地崩壊対策事業で２７０万円を、それぞれ京都府に対する負担金でありますが、起債を起こすものであります。
第３には街路事業（多保市正明寺線高畑工区）で、国庫補助金の配分が少なかったため、１,３６０万円、起債を充当するものであります。
第４の住宅事業債では、中村団地建替事業の工事期間の見直しに伴い、１,３１０万円減額をするものであります。
次の目、消防債、３,５００万円の減額は、右の説明欄、第１、消防事業債の（１）の消防団施設整備事業から、（４）の水防センター整備事業までは、それぞれ入札による不用額などによりまして、２,５８０万円減額をするものであります。
第２には、災害対策事業債で、入札により不用額となった９２０万円を減額するものであります。
次の目、教育債、３,３５０万円の減額は、右の説明欄のとおり、第１の小学校事業債の各項目、第２の中学校事業債とも、入札により不用額が生じましたので、減額をするものであります。
次の目、地域総合整備資金貸付事業債、１億円の減額は、融資の申し込みがなかったことによる減であります。
次の目、臨時財政対策債、３,０１７万４,０００円の増額補正につきましては、普通交付税算定結果を反映しているものであります。
次の目、災害復旧債、６億２,２００万円の補正につきましては、右の説明欄、第１の土木施設災害復旧事業債にかかる５億７,３００万円と、第２の農林施設等災害復旧事業債にかかる７,７００万円の補正は、災害復旧費で説明をしましたように、災害復旧事業債の起債対象事業費が当初の見込みよりふえたことによるものであります。
次の目、文教施設災害復旧債、５１０万円、７ページになりますが、目の厚生労働施設災害復旧債、１,６３０万円、次の目、その他公共施設・公用施設災害復旧債、６６０万円の減額につきましては、設計精査や入札により不用額が生じましたので、減額をするものであります。
次の目、繰越金、２億３,９０４万７,０００円につきましては、繰越金を補正財源とするものであります。
以上によりまして、一般会計は、１ページから２ページにかけましての総括のとおり、総額から歳入歳出ともに４,７９６万４,０００円を減額いたしまして、予算の総額を、歳入歳出ともに、４５３億６,７８５万３,０００円とするものであります。
恐れ入りますが、議案書をお願いしたいと思います。議案書の３ページをお願いします。
３ページには第２条で継続費の補正、第３条で繰越明許費の補正、第４条で地方債の補正をそれぞれ書かせていただいておりますけれども、まず、継続費の補正につきましては、議案書の７ページをお願いします。
第２表の継続費補正、変更のとおりとさせていただいております。
それから、第３条の繰越明許費につきましては、８ページから９ページにかけまして、第３表に掲げておりますとおり、追加、２５事業を上げております。関係機関との協議、あるいは地元との調整等諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをしております。
また、変更として、３事業について金額の変更をお願いしております。
その裏面、１０ページには、第４表として地方債の補正（変更）につきまして、限度額等、変更をお願いしております。
以上で、一般会計の説明を終わらせていただきまして、再度、恐縮ではありますが、事項別明細書の３８ページにお戻りをいただきたいと思います。
議第１３６号、平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
まず、歳出からでございますが、目の賦課徴収費、３０８万３,０００円の補正につきましては、京都府
税務共同化事業として、
京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものであります。
３７ページにお戻りをお願いしたいと思います。
歳出にかかります歳入でございますけれども、目、一般会計繰入金、３０８万３,０００円は、
京都地方税機構への負担金にかかる一般会計からの繰入金であります。
以上によりまして、国民健康保険事業特別会計は、３５ページから３６ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに３０８万３,０００円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、７８億５,９４１万７,０００円とするものであります。
４２ページをお願いします。
議第１３７号、平成３０年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１号）でありますが、まず、歳出でございます。
目の医業費、１００万円の補正につきましては、平成３１年１月からの急激なインフルエンザの流行によりまして、医薬材料費などが不足いたしますので、検査・治療薬等の薬品費について補正をお願いするものであります。
４１ページにお戻りをお願いします。
歳出にかかります歳入でありますが、受診者の増加に伴い、診療収入等を、１００万円補正するものであります。
以上によりまして、休日急患診療所費特別会計は、３９ページから４０ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに１００万円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、２,３５０万円とするものでございます。
再度で恐縮ですが、議案書の１５ページにお戻りをお願いしたいと思います。
議第１３８号、平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第５号）であります。
次の１６ページをお願いします。
繰越明許費でありますが、関係機関との協議などの諸般の事情により、２事業につきまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをしております。
再度再度で恐縮ですが、歳入歳出補正予算事項別明細書の、今度は４４ページをお願いをいたします。
議第１３９号、平成３０年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第５号）につきまして、予算総括表によりまして、ご説明を申し上げます。
右の表になりますけれども、資本的支出、建設改良費、ポンプ場施設拡張事業費で、段畑雨水ポンプ場建設工事にかかります平成３０年度の年割額を、３億８,４００万円減額するものであります。
４３ページにお戻りをいただきまして、これに伴い、資本的収入、左のほうの表ですけれども、企業債で１億９,２００万円、補助金につきましても、同額の１億９,２００万円を減額しております。
なお、収益的収支、その上の欄になりますけれども、消費税及び地方消費税還付金として、この補正にかかります１,４２２万２,０００円を減額をしております。
４９ページをお願いをします。
継続費に関する調書でございますけれども、これについてはお目通しを賜りたいというふうに思います。
以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に条例などの議案につきまして、ご説明をしたいと思います。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、１９ページをお願いします。
議第１４０号、福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、ｅ－ふくちやま事業再整理に係る民間事業者審査委員会の廃止に伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
２１ページをお願いします。
議第１４１号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、ｅ－ふくちやま事業再整理に係る民間事業者審査委員会の廃止に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
２５ページをお願いします。
議第１４２号、福知山市
有線テレビジョン放送施設条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３１年３月３１日をもって福知山市有線テレビジョン放送施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
２７ページをお願いします。
議第１４３号、福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年度をもって、福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計を閉鎖するため、条例を廃止するものであります。この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
２９ページをお願いします。
議第１４４号、福知山市休日
急患診療所条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市休日急患診療所の診療日等について、所要の規定の整備を行うものであります。具体的には、診療日について、市長が必要と認めたときは、変更することができるとするものであります。あわせて、文言の整理も行っております。この条例は、公布の日から施行することとしております。
３１ページをお願いします。
議第１４５号、福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市公設地方卸売市場の取扱品目等について、所要の規定の整理を行うものであります。具体的には、取扱品目に、穀類及び豆類を明記することとしております。あわせて、文言の整理も行っております。この条例は、公布の日から施行することとしております。
３３ページをお願いします。
議第１４６号、
福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市営住宅の
三和上川合団地を廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。この条例は、公布の日から施行することとしております。
３５ページをお願いします。
議第１４７号、
京都北部中核工業団地企業立地促進条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３１年３月３１日をもって、
京都北部中核工業団地企業立地促進条例による奨励措置を廃止するため、条例を廃止するものであります。この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
３７ページをお願いします。
議第１４８号、物品の取得についてであります。
庁内ＬＡＮ機器を取得するものでありまして、１、物品名、２、契約の方法、３、取得価格、４、契約の相手方について記載しておりますので、お目通しを賜りたいと思います。
３９ページをお願いします。
議第１４９号、財産の無償譲渡についてであります。
地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするもので、１、無償譲渡をする財産、２、無償譲渡の相手方、３、無償譲渡の理由、４、譲渡の時期について記載をしておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。
４１ページをお願いします。
議第１５０号、損害賠償の額についてであります。
平成３０年１２月３日、福知山市夜久野町額田地内、夜久野支所駐車場出入り口付近の交差点で、公用車が道路を横断しようとした際に、国道９号から下千原方面に走行中の車両と接触したことによる相手方の損害を賠償するものであります。損害賠償額は、２８万９,３８６円であります。
４３ページをお願いします。
議第１５１号、市道の認定及び
廃止並びに路線変更についてであります。
別紙路線につきまして、市道の認定及び
廃止並びに路線変更をするものでございます。次の、内１ページから内３ページにかけてのとおり、認定路線が６路線、廃止路線が１２路線、路線変更が６路線であります。
４５ページをお願いします。
報第９号、損害賠償の額についてであります。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、ご報告するものであります。
次の、内１ページをお願いします。
平成３０年５月１６日、福知山市大江町千原地内の市道江口線において、自動車が道路舗装剥離によりできましたくぼみにはまりまして、タイヤホイール及びタイヤを損傷したことによる相手方の損害を賠償したものであります。損害賠償額は、１万６,１８９円であります。
以上で、上程されました諸議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○（
大谷洋介議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
◎日程第４ 一般質問（代表質問）
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第４に入ります。
代表質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、会派の代表による質問とします。
発言の方法は、一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
それでは、初めに、１９番、森下賢司議員の発言を許可します。
１９番、森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 福知山未来の会の森下賢司でございます。
通告に基づき、大きく３項目にわたり、代表質問をさせていただきます。
最初のテーマ、新時代福知山への前進予算、新年度予算について考えてみたいと思います。
平成３１年度予算案、これは厳しい財政状況の中、災害からの復旧、防災・減災対策、学校統廃合への対応などに重点配分をされて、福知山市を前進させていく予算となされております。そして、大橋市長さんが掲げられておる公約の実現の仕上げの時期も近づいてまいり、相当思いの込められた予算であると推察しております。何点かお尋ねいたします。
まず最初に、今回、平成３１年度当初予算案編成に当たり、その基本的な考え方はどのようなものなのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 平成３１年度の予算編成に当たっては、依然として厳しい経常収支比率の水準や、合併による交付税特例加算の段階的縮減、また、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加、たび重なる災害復旧への財政出動など、今後の市の財政見通しがさらに厳しさを増す中で、第６次行革の推進と財政構造の健全化を強く意識して、新年度予算編成に取り組んだところでございます。
具体的には、積極的な歳入確保の取り組みを進めつつ、事業棚卸しなどを踏まえて、事業の選択と集中を図り、経常経費等の抑制を図る中で、基礎的自治体として真に必要な行政サービスを、効果的、効率的に実施することに注力をいたしました。
こうした認識の中で、財政健全化という難題に正面から向き合う一方で、単に歳出削減に重きを置く予算編成ではなく、人口減少社会に立ち向かうために、本市の魅力や強みを具現化できるよう、新時代福知山への前進予算として、計画的な事業推進、新しい施策の展開も盛り込んできたところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） まず冒頭、ありがとうございました。
財政構造健全化指針を意識した上で、事業の選択と集中ということでありますけれども、では、平成３０年度は次世代につなぐ未来づくりという予算を上げておられましたが、今回はそれを前進させるためという予算になっているわけですが、では一体、どのような視点を取り入れて盛り込んだ予算編成なのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
これまでの予算編成におきましては、本市が安定した財政基盤を確立する中で、基礎自治体としての役割をさらに強化いたしますとともに、特色ある施策を展開して、元気の出るまちづくりにつなげることを念頭に、各分野の事業実施に当たってきたところでございます。こうしたこれまでの取り組みを土台としまして、さらに一歩踏み込んだ施策展開につながるよう、平成３１年度予算におきましては、新時代福知山への前進予算として、引き続き第６次行革と財政構造の健全化を強力に推進いたしますとともに、世界経済、世界全体の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を総合的に取り組みますＳＤＧｓの理念を市政運営に取り入れまして、新たな視点で、中長期を見通した持続可能なまちづくりをさらに推進していきたいと、このように考えております。
また、外部のさまざまな主体との連携をさらに推し進めながら、新たな知恵、また新たな技術、新たなモデルを取り込むことによりまして、新たな時代を生き抜くための礎を築いていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、ＳＤＧｓの理念とか、比較的新しい考え方が盛り込まれて、新たなモデルという、「新たな」というところが何度も出てきて、従来のやり方プラス新しい視点を取り入れたというのが、今回の特徴なのかなというふうに捉えさせていただきました。
その中で、今回の当初予算は五つの柱というふうになされております。市長さんの公約には、五つの柱、２５の取り組みというのがあったわけですが、この今回の五つの柱と市長公約五つの柱、２５の取り組みのこの相関性はどうなっておって、新年度予算案にはどのように反映されているんでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 当初予算と市長の推進施策という言い方をしておりますけれども、その関係等について、ご答弁を申し上げたいと思います。
大橋市長が掲げております五つの推進施策と、新年度の当初予算案の五つの柱、これはともに人口減少でありますとか、少子高齢化、また社会経済情勢が急速に変化している中で、福知山市の１０年先を展望して、次世代につなぐ新時代福知山を築いていくという、同様の考えに基づくものであると、このように思っております。
その中で、この五つの推進施策の新年度予算案への反映ということですので、この推進施策の五つの柱ごとに、ちょっと代表的なものをご説明をさせていただきたいと思います。
一つ目の新たな観光戦略についてでございますが、２０２０年の大河ドラマの決定を受けまして、福知山光秀プロジェクト推進協議会を核にしまして、オール福知山で対応していくと、こういったことでありますとか、知られざる明智光秀プロジェクト、こういったものでのＰＲ活動によりまして、より一層、本市の魅力を発信していきたいと思っております。
二つ目の地域の産業振興についてでございますけれども、全国的に自治体、ＳＤＧｓの取り組みが求められている中、再生可能エネルギーと、経済が地域内で循環するシステムの構築、また、産業支援センターの機能強化、さらには福知山のエエもんの地域内外への発信、ＧＡＰ認証取得による農業者の支援、こういったことを図っていくというふうに思っております。
三つ目でございますが、医療・介護・福祉の充実、防災力の強化でございます。地域包括支援センターを６カ所から９カ所に拡充をします。さらに、この各センターに支援コーディネーターを配置を行う。また、高齢者の権利擁護の対応窓口の一本化を図る介護あんしん総合センター、こういったものの新設をしております。
さらには、引き続き、由良川流域における総合的な治水対策を実施をしまして、被害軽減対策を講じるとともに、新たにデジタル式防災行政無線や防災アプリの整備も行っていくと、このように予定をしております。
四つ目の子どもから高齢者まで協働する社会づくりについてでございますが、大江地域小中一貫校に向けた校舎の増築、また、六人部小学校の教室棟増築、佐賀小学校と遷喬小学校の統合によりますスクールバス購入など、こういった準備も進めていく予定としております。
さらに、平成３２年度から必修化されるに先立ちまして、小学校３年生から６年生の全児童にプログラミング教育などを実施すると、こういったことも盛り込んでおります。
最後、五つ目の対話の市政、経営力の高い市政についてでございますが、新たな地域づくり組織の設立や活動に対して支援を行う、また、ＲＰＡ、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎでございますけれども、これを導入して、働き方改革を推進すると、こういったことが推進施策に関連しての当初予算案であろうと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 大変詳しく五つを分解して上げていただきまして、ありがとうございます。
その中で、たしか三つ目に、医療・介護に並んで総合治水のことを少し、お言葉の中にありましたですね。今回も防災や減災が強調されている予算案なんですが、さっき総合治水のことがあったので、聞かせてください。
総合的な治水対策には、平成３１年度、約２５億円近くを投入いただいており、非常にありがたく思っております。どんどん進めてほしく思っておりますが、この総合治水対策、平成３１年度の完了予定となっておりますが、その平成３１年度中の完了の見込み、そして今後の内水対策に向けた新年度予算の使い方はどうなっているのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 平成２７年度から取り組んできました由良川流域における総合的な治水対策につきましては、平成３１年度がおおむね５カ年計画における最終年度となります。国・府と連携し、計画した本市の主な事業につきましては、来年の出水期までに機能確保すべく取り組んでおりまして、国・府による対策につきましても、同様に取り組んでいただいているところでございます。
一方で、平成２６年８月豪雨以降も、平成２９年台風２１号や、昨年の７月豪雨など、由良川築堤完了地域において、連年の内水被害が発生しており、これらの対策が求められているところでございます。
由良川流域の内水対策につきましては、国、府、関係市により、由良川大規模内水対策部会を設置し、検討を始めたところでございますが、福知山市としましては、連年で被害を受けた大江町河守、公庄地区をモデル地区としまして、対策を検討することとしております。
まず、本年度におきましては、内水メカニズムの解析及び対策の方向性などの検討を進めてきたところでございます。
平成３１年度におきましては、国・府と連携し、河守・公庄地区で流す・ためる・はくなどの機能を整備すべく、施設配置最適化計画の策定、及び河川・水路改修等調査設計に取り組んでいきたいと考えております。また、家屋への内水被害が頻発する市管理河川等の必要な流域におきましては、危機管理型水位計の設置を行うこととしております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
この内水対策については、毎回、これまでお聞かせいただいたような話、プラス、特に大江地域では具体的に進めていただくということで、ぜひそのあたりは、全市的に、中心地だけじゃなくて、内水対策に苦しむ周辺部にも、全市的に施策が進んでいくように期待しておりますので、またこれについては、また違う場面でもお聞きしたいと思いますので、しっかりよろしくお願いいたします。
私は１年前の予算の総括質疑のときに、病院事業で聞かせてもらったときに、平成３０年度、非常に厳しい財政運営になるだろうけれども、しっかりやっていきたいということを言っていただいて、新リニアックも始まり、また、今年度については、たしか新型のＭＲＩとか、拡充をしていただけるということで、大変うれしく思っております。また、職員定数もふやされる方向というのは、今後を見据えてのさらなる充実だと思っているんですが、新年度予算編成において、病院事業の展望については、どのように描いていらっしゃるのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長）
市民病院事務部長。
○（上田栄作
市民病院事務部長） 失礼をいたします。
市民病院におきましては、平成２９年度から平成３０年度にかけまして、建屋を含めたリニアック装置の更新を完了いたしまして、１月から運用を開始しているところでございます。平成３１年度には、新型ＭＲＩ装置、磁気共鳴断層撮影装置を整備することとしておりますが、１０月に予定されている消費税改定前に完了するように、準備を進めているところでございます。
患者数につきましては、入院、外来ともに減少を見込んでおるものの、質の高い医療を提供することで、診療単価が上がり、診療収入は増収となることを見込んでおります。スタッフの増員につきましては、呼吸器内科の常勤化や専攻医、またリハビリや放射線などの医療技術員の増員を計画しております。現在の医療環境は、頑張る病院ほど増収、減益の傾向であり、今後もその傾向は続くことが予測されております。今後もさらに経営努力を行い、地域の中核病院としての役割を果たしていきたいと考えております。
一方、大江分院におきましては、スタッフの充実が喫緊の課題ではありますが、在宅医療を継続して推進し、また、総合診療専門医の育成施設として、病院づくりを進めていくこととしております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございます。
頑張れば頑張るほどということもおっしゃっていただきまして、新たなＭＲ棟も１０月ごろにということでありますので、より一層発展していって、市民の健康と安心の確保のためにお世話になりたいと思っています。よろしくお願いします。
さて、少し財政健全に向けた方向で聞いてみたいんですが、４年の期間でやってまいりました事業棚卸し、最終年度を迎えると思います。平成３０年度の事業棚卸しの結果から生み出された成果分は、新年度予算に対してはどのように反映されて、どういった事業に充てられるのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 失礼します。
事業棚卸しの目的といいますのは、施策ですとか事業を効率的、効果的なものにつくり変えまして、市民ニーズへの対応や質の高いサービスの向上につなげていくものというふうに考えております。予算編成におきましては、予算要求から予算査定の各段階におきまして、事業棚卸しの結果を参考としまして、社会状況の変化や市民ニーズなどを踏まえまして、事業の統合、また組みかえ、また新しい施策の展開に取り組んできたところであります。
平成３０年度に棚卸しを実施をいたしました４００事業におきましては、平成３１年度予算編成におきまして、廃止が５１事業、他事業との統合が６９事業、予算の増額または減額や実施方法などを見直した事業は２４１事業、現行どおりとした事業は３９事業でございました。また、結果として、平成３０年度棚卸し事業にかかる平成３１年度の予算額につきましては、必要不可欠な大規模な投資的経費の増額分を除きますと、前年度と比較をしまして３.９億円の減額につながったものでございます。
こうして生み出されました事業棚卸しの成果によります財源につきましては、重点事業の各分野の新規あるいは拡充事業に振り向けて、新しい時代への前進予算につなげたものであります。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 確かに事業の組みかえということなので、決して減額ではないということも思っていますし、一方では、よくするために増額になった部分もあるというふうに捉えています。その中で、３.９億円の減額につながったということなので、それ相応の効果は上がっているということで、４年目を迎えますけれども、こちらのほうの事業棚卸しもしっかりやっていってください。よろしくお願いします。
ちょっと最後にお尋ねしますが、お聞かせください。
本会議初日、市長さんの施政方針演説の中でも、財政健全化に向けて、ようやく一筋の光が見えつつあるんだというようなくだりもございました。では、新年度予算編成は、市の財政健全化にどう寄与する予算であるとお考えなのか、最後にお尋ねします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
平成３１年度予算におきましては、一般会計で総額が４１６億円、全会計では総額が８８９.６億円の予算規模となったところでございます。一般会計では、前年度と比べまして１１.６億円の増加となりまして、当初予算の比較では、合併以後で最大の規模となったものでございます。ただしこれは、平成３０年度７月豪雨災害などの災害復旧費、９.２億円、また、市債の繰り上げ償還分の拡充分の３.４億円が大きく影響したものでありまして、この影響も除きますと、前年度と比較しまして、１億円の減少となりまして、歳出予算の総額抑制に取り組んだ結果であると、このように考えております。とりわけ、第６次行政改革の進捗、また、財政構造健全化指針の取り組み、事業棚卸しの成果などを踏まえまして、経常的経費を３.５億円抑制しておりまして、経常収支比率の改善につながるものと見込んでおります。
また、財政調整基金は繰り入れず、合併算定がえ低減対策基金の繰り入れにつきましても、１億円にとどめているなど、財政構造の健全化に主眼を置きまして、収支の均衡を図ったものと、このように考えております。
市債の残高におきましては、平成３０年度末の残高につきましては、災害復旧事業債の発行などによりまして、ふえる見込みではありますけれども、平成３１年度末の見込みにおきましては、新規の発行債の減少に加えまして、定期償還の進捗と繰り上げ償還を拡充して取り組むことから、普通会計ベースの市債残高の見込みは５２０.５億円で、３.１億円減少するといった見込みを立てております。
また、人件費の抑制につきましては、理事者の給与の一部削減を継続しますことに加えて、課長級以上の職員の管理職手当の一部カットに初めて踏み切ることとしております。また、一般職の職員数については、既に第６次行政改革の削減目標は達成しておりますけれども、さらに前年度比で２名減員したところでもございます。
さらに、補助金の適正化にも順次取り組みを進めております。またさらには、地方債の繰り上げ償還も積極的に行いまして、翌年度以降の義務的経費の削減につなげてまいりたいと、このように考えております。
一方で、歳入面についてでありますけれども、平成３０年度に取り組みを始めましたクラウドファンディングでありますとか、ネーミングライツの取り組みを継続発展させまして、市有財産の積極的な活用、またふるさと納税、効率的な基金運用などと合わせまして、多様な税外収入の確保に引き続き積極的に取り組むこととしております。
こうした歳入歳出の改革を強力に推し進めることによりまして、財政構造の健全化に一定の成果があらわれてまいるものと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、いろいろとお聞きしていまして、支出を抑える一方で、新たな収入源を確保したり、本当にさまざまな知恵を駆使して考えてもらっているというのは、今、お聞きして思わせていただきました。非常に厳しい運営だとは思うのですが、市民の願いがより実現といいますか、願いが取り入れられて、かなって、一方で、しっかりとした健全な財政運営ができるように臨んでいただきたいなと願いますので、どうかよろしくお願いします。そんな思いを持たせていただきました。この点は以上で終わります。
二つ目の項目に入ります。
介護を取り巻く課題について、お聞きしたいと思います。
これは、市長公約でもありました地域包括支援センターが、いよいよ平成３１年度は９中学校区で設置ということで、このことは非常に大きな前進であって、喜ばしいなと思っております。一層きめ細かなサービス提供を望みたいところであります。
高齢化の進展で、介護の必要性はますます増してくるだろうと思いますし、そのことによって、課題も大きくなると思います。きめ細かな介護支援のあり方について、何点かお聞きします。
まず最初に、今春、地域包括支援センターが、先ほどの予算の質問でも、お答えでもありましたけれども、いよいよ９ブロック拡充展開をされます。これによって、介護の支援の方向性はどうなるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） お答えをさせていただきます。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を前に、高齢者をめぐるさまざまな課題に対して、より身近なところできめ細かく対応できるように、地域包括支援センターを現在の６カ所から、原則中学校区単位の９カ所に拡充することといたしました。これにより、地域住民の皆様にとって、相談窓口が身近になり、気軽に相談をしていただけると考えております。
また、各センターの福祉医療の専門職や、新たに配置をいたしますコーディネーターが、センターに寄せられる高齢者のさまざまな問題や悩みに個別に対応するとともに、地域に共通する課題を把握しまして、地域の民生児童委員さんや介護事業所などの関係者と情報共有をしながら、連携して、地域福祉の充実を図っていく取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
今、おっしゃっていただいた、地域の民生児童委員さんとか、地域で動かれる方との連携というのが、これが大きなポイントかなと、私は思っております。やはりせっかく６から９になることで、地域の実情を知って、地域で動いてくださる方々としっかり情報共有をして進んでいくことが、私も今回、９ブロック展開のよさだと思っていますので、ぜひその方向でお願いしたいと思っております。
こうやって、地域包括支援センターは拡充展開されるんですけれども、では、新年度の介護施策の展開の見通しについて、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 新年度から地域包括支援センターを拡充するとともに、在宅生活を送っておられる要介護者及び介護をする方を支援するため、家族介護者支援や在宅医療、介護の多職種連携の推進、また、認知症対策などに取り組む体制の強化を図ってまいります。具体的には、市高齢者福祉課内に各圏域の地域包括支援センターを総括的に支援する、介護あんしん総合センターを新設いたします。このセンターでは、介護者の負担軽減のための緊急ショートステイや緊急ヘルパー、また、レスパイト入院等にかかる情報提供や調整を行うこととしております。
さらに、医療・介護の多職種連携を促進するためのＩＣＴ情報ツールの普及を図るとともに、認知症対策としまして、初期集中支援チームの充実や高齢者の権利擁護、また、成年後見制度の利用促進、さらに高齢者虐待への対応といった認知症対応にかかる窓口の一本化を図ってまいります。このセンターにおきましては、今後の成年後見制度の活用の検討なども行っていくこととしております。
また、民生児童委員さんが、ひとり暮らしなど配慮が必要な高齢者を訪問される際に、お渡しいただく品などを用意する高齢者世帯見守り事業なども実施していく予定としております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございました。
今、いろんな事業例を挙げていただいて、たくさん実施していただくことがよくわかるわけなんですけれども、どんなときに、どんな事業、どんな制度を使ったらいいのかということを、やはりわかりやすく、適切に教えてあげるということが、それが大きな支援ではないかなと思います。最初に、相談窓口が身近になるというふうに、９カ所になることによって、相談窓口が身近になると教えていただいたんですけれども、やっぱりその身近になる窓口で、今おっしゃっていただいたように、どんなときに、どんな施策が使えますよということが、より伝わりやすいように支援をしっかりお世話になりたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一方で、この介護の支援をしていくに当たって、今、介護人材の不足というのが、慢性的な深刻化をしていると思います。このことへの改善の考えや取り組みについては、いかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 介護人材不足が深刻化をしている中で、さまざまな取り組みを総合的に推進していくことが重要でございます。
現在、本市では、介護職員Ｕ・Ｉターン家賃助成や各種研修受講料の助成などを行っております。そのような中、本年度より初めて外国人技能実習制度によります外国人の介護者が、市内の介護施設で勤務を開始され、来年度にかけて、さらに多くの外国人介護者が誕生する予定でございます。
また、何よりも重要なことは、健康づくりや介護予防の取り組みの充実を図り、元気な高齢者の方がふえていくことであると、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） そのために、介護人材不足解消のために、総合的に推進ということなわけですけれども、今、介護人材を育成していくために、
福知山公立大学には、この地域の介護人材の養成をしていく拠点の施設がございますね。実はこの施設の今後、行く末といいますか、退去になるのか、そのことが大変懸念をされております。私ども議会のほうで、先般、この介護にかかわる方々と意見交換をさせてもらったときにも、
福知山公立大学にあるあの施設が使えなくなりそうなんだと、大変困っているんだというようなことを多々聞かせていただきました。やはり介護人材不足に対処していくためにも、この問題には、福知山市もしっかりと連携を、協力をして、きっちりと対処すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） お答えをさせていただきます。
介護人材不足が続く中、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会が実施されております介護福祉士実務者研修等の現任者研修は、大変重要な事業であるというふうに認識をしております。この研修につきましては、京都府が構築されました府北部の人材養成システムの一環として、行政主導で進められてきた経緯がございまして、研修会場の確保について、本市としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
現在の研修会場につきましては、平成２７年度から当時の成美大学の校舎を利用して、
福知山公立大学へ継承されてきたものでございます。このことにつきまして、これまでから一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会、
福知山公立大学及び福知山市の大学政策課、高齢者福祉課の４者で協議を重ね、過日開催されました一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会の理事会におきまして、今後、現在の研修会場を変更することが承認されたところでございます。これを受けまして、新たな研修会場の確保を図るため、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と十分調整を図り、速やかに移転先候補地を選定してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 具体的に聞かせていただいて、ありがとうございました。
これは非常に大きなことだと思いますので、おっしゃっていただいたように、しっかり調整を図っていただいて、速やかに次の策を検討していってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
介護の問題を抱える家族の方というのは、もう１分、１秒とも自由な時間がないとか、非常に切迫した状況に立たされている方がたくさんいらっしゃいます。こういった方々がお互いに触れ合ったり、気持ちを楽にすることで、自宅での介護がしやすくなるとか、そういうことが大事かなと思うんですが、こういう介護の問題を抱える家族の方が触れ合ったり、お互い気を楽にできる場をつくっていくことの考えはどうでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 現在、家族介護者を対象に、介護知識や技術の習得や、介護者同士の交流の場といたしまして、各地域包括支援センターが年２回程度、介護者のリフレッシュの集いを開催しております。この集いにつきましては、広報紙やチラシによりまして、ケアマネジャーや民生児童委員さん等へ周知をしているものの、利用者が少ない現状がございます。その理由につきましては、在宅で介護をされているご家族が時間をつくり、集いへの参加をすること自体が難しいこともあると考えております。
そのため、地域包括支援センターの拡充によりまして集いの回数をふやし、家族介護者が集いに参加していただける機会をふやすとともに、参加できない方のために、今年度から実施しております在宅介護アドバイザー派遣事業も活用していただきながら、家族介護者の支援の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 事業も実施していただいているということで、しっかり周知してもらっても、本当にそういった方々は時間つくって出にくい状況でもあるし、難しいとは思うんですけれども、お互いに悩みを打ち明けたり、そういうことで気持ちが楽になって、自宅での介護がしやすくなるということも考えられると思うので、ぜひこちらをしっかりＰＲしてほしいなと思っています。よろしくお願いします。
最後、繰り返しになりますかもしれませんが、今後の介護施策をどう充実させるか、どのような展望を描いていらっしゃいますか。簡潔にお願いします。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 今後の展望について、お答えをさせていただきます。
ふくちやま医療・介護・福祉総合ビジョンに基づき、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが重要であると考えております。そのため、地域包括支援センターの中学校区単位への拡充や、コーディネーターの活動を端緒に、地域と連携・協力しながら、地域の特色や状況を踏まえた、福祉を通した地域づくりを進めていきたいと考えております。
また、あわせまして、医療分野、介護分野とも人材不足が続く中、在宅の療養生活を支える医療職、介護職が、ＩＣＴ端末を活用しまして情報を共有し、効率的・効果的な対応を行っていくこととしております。本年度よりモデル事業を開始したところでございまして、このシステムのさらなる普及を図っていきたいと考えております。
また、ますます増加が予測されます認知症高齢者への対応としまして、本年度に設置しました認知症初期集中支援チームの充実や、啓発、予防、診断などを総合的に進めていくことも必要であると考えております。これらの取り組み等を通して、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンのさらなる具現化を図り、福知山らしい地域包括ケアシステムを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 展望をお聞かせいただき、ありがとうございました。
お話の中であったように、地域としっかり連携・協力というのが大きな鍵だと思いますので、その辺を踏まえて、施策の展開にお世話になりたいと思います。よろしくお願いします。
この点は終わります。
三つ目のテーマです。
私は、今のこの４年の任期、始まった早々に、当時の、今の
福知山公立大学の前から、この大学の問題を扱う委員会を仰せつかり、非常に大変だったなという、苦労した覚えがあります。この４年の任期最後の質問のテーマは、大学の今後の発展を願い、大学の今後の展望について、聞かせてください。
４年目を迎えます、現在の
福知山公立大学として、初めて４学年がそろいます。１年後の春には、開学の１期生が卒業を迎えるということで、今年度は今後の大学運営のいわば試金石、真価が問われる勝負の１年であるのではないかと思っております。大学の一層の発展のためにどうあるべきか、お聞きしたいのですが、まず最初に、現在の
福知山公立大学に入学した学生が、４月に全学年そろう新年度、大学設置者である福知山市とされては、どのような方向と決意で臨まれるのでしょうか。簡潔にお願いします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えさせていただきます。
大橋市長が平成３１年度の施政方針でも申し上げましたけれども、
福知山公立大学が設置の理念であります、北近畿の発展に寄与できる大学となるように、まずは２０２０年の、仮称ではございますが、情報学部の開設に向けた教育研究環境の整備のために、設置者であります福知山市としましても、重点的に支援を行っていくことと、このようにしております。
また、加えまして、開学して以来、北近畿地域連携センターを核に取り組んできました、生涯学習事業でありますとか、まちかどキャンパスなどの地域連携、地域協働活動、こういったものをさらに充実しまして、地域を担う人材の育成に向けて、さきに包括協定を締結しました京都府、兵庫県の市町とも連携をして、取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） そちらのほうは、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
来年春の就職実績が、今後の学生募集をしっかりやっていく上でも、左右する大きな要因になろうかと思います。就職対策については、市はどのように協力していかれるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 冒頭、森下議員もおっしゃいましたように、公立大学開設後の１期生が卒業するのが来年の春ということを控えまして、１人でも多くの学生が、この北近畿地域に就職、定着するため、公立大学のいわゆる就活生らを主なターゲットとしまして、京都府並びに北部の７市町、また、さらには、兵庫県の丹波市や朝来市、こういったところとも連携しまして、地元企業の合同説明会でありますとか、就職相談会を開催するなど、地域を挙げて地元就職を促すべく、取り組みを進めております。
また、学生がこの北近畿地域の企業などの理解を深めて、就職後の就職意欲を醸成するには、低学年時からのインターンシップが重要ではないかなと、このように考えておりますので、今後の学生数の増加や２学部化も見据えまして、インターンシップ先、受け入れ先の拡大を図っていかなければならないと、このようにも思っております。そのために、近隣の市町にも協力を求めながら、大学法人と連携して、本市も企業等にも説明もしていきたいなと思っております。
さらには、学生が卒業後も北近畿で活躍できるキャリアモデルを構築をして、学生や企業の満足度を向上させることが、この公立大学の評価にもつながるものというふうに考えておりまして、本市だけではなく、近隣の市町と連携して、こうした出口対策に積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 地域を挙げて、やっぱり地元への就職を進めていくということで、福知山市もしっかり情報発信をして、大学と連携して、よろしくお願いしたいと思います。
市民の大学、地域のための大学というのが、いわば建学の精神だったかと思うのですが、やっぱりできたら、北近畿からより多くの学生が来て、ここに残ってということが理想だと思います。その面で、学生の募集に当たって、地元、特に北部枠とか、北近畿枠とか、北近畿地域からの学生をふやすための取り組みについての市の考え方について、簡潔に教えてください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 北近畿地域の出身の若者が、この公立大学に入学して、活躍していただきたいと、このように我々としても期待をしておりますし、それが引いては、この地域の大学進学率の向上、地元定着の増加につながるものと、このように考えております。
そのために、本市としましても、設置者として、この間、理事者のトップセールスでありますとか、高校訪問にも取り組んできております。徐々にではありますが、この北近畿地域における新規の出願高校はふえておりまして、地元高校からの評価も年々高まっていると、このように感じております。本市としましても、先ほども申し上げましたが、出口対策として企業訪問、こういったことと並行しまして、来年度も引き続いて大学法人と連携して、情報学部の新設、また高校と大学の連携、高大連携など、公立大学のＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございます。それはしっかりやってください。
地元高校からの評価も高まっているということではあるんですけれども、確かに年数で重ねると、その傾向だと思います。ですが、この地域からの進学者、受験者もなかなか少ないという中で、実際にこれ、地元の地域の高校の先生方からは、福知山公立、行かせたい思いはあるんだけれども、教員免許がとられへんからなというような声は、多々聞くんですね。教職課程の設置の考えはございませんか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 今、議員さんご指摘のようなニーズがあるということは、我々も承知をしております。そういう中で、昨年度策定をしました「知の拠点」整備構想、この中でも、情報学部の設置を契機にしまして、将来的に教職課程の設置を検討すると、こういったこととしておるところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、検討すると、はっきり聞かせていただいてありがとうございました。しっかり検討していただいて、できたらその方向で進めばいいなと願っております。よろしくお願いいたします。
２項目めに介護のことを聞きました。高齢化社会が進むことに鑑みて、福祉の分野を専門的に学んだり、介護の人材を養成したりする教育を、
福知山公立大学で考えられないでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えをさせていただきます。
現在、大学法人からは、現時点でこの介護人材を養成するカリキュラム、こういったものの予定はないと、このように聞いております。ただ、介護人材不足というのは、本時期の大きな課題でもありますので、
福知山公立大学、また、京都工芸繊維大学がそれぞれの知見を生かして、例えばでございますが、データ解析による介護作業の省力化と、こういったことなど、ＩＴ活用を活用して、地元事業所とも連携して、課題解決に取り組んでいけると、こういった点はあるのではないかなと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 地元の福祉事業所などにも連携したり、情報共有をしながら、直接的に教育はできなくても、間接的にでも、福知山地域の介護人材の養成に寄与できたらいいなと願っていますので、よろしくお願いします。
大学設置の理念は、北近畿の課題解決に役立つ人材を育成ということがあったと思います。４年めを迎えようとしている今、このことについてはどんな現状であると分析されていますでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長）
福知山公立大学の地域課題の解決に向けたこの間の成果というようなことで、何点かちょっとご説明をさせてもらいたいと思います。
こういった成果としましては、まずは全国からの若者人口の流入、地域経済への貢献、地元企業への人材の輩出、こういったことはもちろんでございますが、若い学生やら教員らによるボランティアや商店街の活性化への協力、子ども食堂、農村移住など、地域を舞台にさまざまな自発的な取り組みをしてもらっておりまして、町に新たな活気を呼び込んでくれているということを評価をしているところでございます。これらの取り組みが大きな成果を生むには、やはり時間も要しますけれども、学生や教員らが、住民、企業、事業所と一緒に地域を元気にする、協力体制をつくるということに、大きな意義があるというふうに考えておりまして、本市としましても、今後もさらに大学を活用した施策を展開をして、こういった取り組みを支援してまいりたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、公室長さんのお答えの中にも、町を元気にするということがありましたけれども、確かに商店街で、歩いて調査してくれたり、確かにそういう面の効果はあるなというふうに思っております。地域を元気にするための協力体制とおっしゃっていただけたので、そちらのほうはしっかり、市と公立大学法人と連携していただいて、ますます進展していきますように、よろしくお願いします。
最後に聞かせてください。１回目との繰り返しになるかもしれません。今後、さらに
福知山公立大学を発展させていくために、福知山市はどういった方向性で臨んでいかれるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 「知の拠点」整備構想に基づく２０２０年の、仮称ですが、情報学部設置と定員２００名体制の実現、さらには、京都工芸繊維大学との連携強化を通じた教育研究環境の充実が、公立大学の設立の理念である地域のための大学の実現につながるものと考えているところでございます。
また、本年度の京都府、府北部７市町、兵庫県２市との包括協定締結を契機に、地域の期待に応え、さらに一層、北近畿に貢献する大学づくりを前進させていかなくてはなりません。本市といたしましても、大きな節目を迎えている
福知山公立大学をしっかりと支えるとともに、北近畿全体の人材育成や産業振興、さらには教育文化の充実発展のため、本市単独のみならず、近隣市町とも連携し、
福知山公立大学を活用したさまざまな施策を推進していく考えでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
いろいろと聞かせてもらいましたが、開学していよいよ
福知山公立大学に入学してきた学生が、あの大学を選んで入学してくれた学生が、初めて１から４学年までそろう、平成３１年度がまさに今後の大学の発展を占っていく上でも、それがスタートラインになろうかと思います。いろいろとお聞かせいただきましたけれども、そういったことをしっかりと、大学法人と市と、しっかり連携していっていただきまして、ますます発展、充実していくように願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。これで全ての質問を終わらせていただきます。それぞれありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） ここで、昼食のため、暫時休憩とします。
再開は、午後１時とします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、２５番、高橋正樹議員の発言を許可します。
２５番、高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 失礼いたします。
蒼士会の高橋正樹です。代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
項目１として、事業棚卸しの成果と今後の展開への考え方について、お聞きいたします。
平成２８年度から実施されております事業棚卸しも、本年度で４年目となり、残り２００事業で一通りの完了となりますが、今まで３年間でも、９００事業を超える事業棚卸しを実施してこられました。実施最終年度を迎える前に、今までの成果を事業立案サイドとしてどのように捉えられているのか、まず最初にお聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 事業棚卸しは、事業の課題を明らかにし、効率的・効果的なものにつくり変えることを目的に実施をいたしているところでございます。
今、議員からお話がございましたように、平成２８年度から取り組みを進め、平成３０年度実施分までで９１８事業を実施したところでございます。事業の見直し等を進めることで、事業の拡充や統廃合、組みかえなど、新しい施策へと展開しており、社会状況の変化や市民ニーズへの対応など、質の高い行政サービスの提供に努めているところでございます。
また、事業棚卸しによる事業の見直しを通じ、職員の意識改革や政策形成能力が向上していることも、成果の一つであると考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
今まで実施された事業棚卸し、９１８事業の中で、廃止及び見直しとなった事業数とその割合、そして、廃止・見直しの理由はどのようなものか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） 先ほど、議員おっしゃいましたとおり、平成２８年度から３年間で、９１８事業の事業棚卸しを実施したところでございます。そのうちに、廃止した事業につきましては３０９事業で、その割合については３３.７％でございます。３０９事業の内訳といたしましては、事業そのものを廃止したものが１０３事業、他事業へ統合することで廃止したものが２０６事業でございます。同様に、予算額、実施手法等を見直した事業は５５６事業でございまして、その割合は６０.６％でございます。そして、その５５６事業の内訳といたしまして、予算増としたものについて１７０事業、予算減としたものが３４２事業、予算増減のない事業が４４事業でございます。
廃止や見直しの主な理由ということでございますけれども、事業棚卸しによる意見等を踏まえまして、費用対効果を見きわめる中で効率化を図ったものでありますとか、行政サービスの質の向上を図るという観点から、関連する事業と統合したもの、あるいは、事業終期が到来したことにより事業廃止となったもの等があるというところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
事業を担当されている各課の職員の皆さんは、ご自分の担当の業務には思い入れがあるでしょうし、仕事をしているわけですから、それは成果を上げてそれなりの評価を出して、高い評価を受けたいと思うのが、誰でも当たり前のことと思います。公開の棚卸しの傍聴にまいりますと、事業説明をする担当職員の方々の緊張感が伝わってまいりますし、いつになく、いつにも増してといいますか、熱意を感じるわけでございますが、市民からの選出や有識者から直に判定をされるということになりますと、議案の審査をする議員とはまた違う視点から、厳しい意見、見方もあるのではないかと思います。もともと、議員の議案の賛否には色がついているわけでございますから、事業担当の各所管からは、事業棚卸しをどのように率直に捉えているのか、言いにくいところかもしれませんが、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと思っているわけですが、いかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） お答えいたします。
事業棚卸し、これは先ほどから出ておりますとおり、平成２８年度から始まったものでございますけれども、平成２８年度は目標や成果指標の設定といった事務事業評価シートの作成に加えまして、各課で行う自己評価の精度の向上、また、外部有識者等からの評価に対する対応など、行財政経営マネジメントシステムの効果的な運用に関しまして、その習熟度において課題もあったというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、平成３０年度は３年目というふうになっておりまして、各所管課におきましても、事業棚卸しを内部評価では気がつかなかった部分を指摘してもらえるよい機会というふうに捉えるなど、事業棚卸しの実施目的の理解が進み、積極的な取り組みにつながっているものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございます。
最初は課題点もあったが、積極的にむしろ捉えるようになってこられているということでございますが、本年度、２００事業が残っておりますが、棚卸し事業がこれで完了というふうに、１サイクルとしてはなるわけですが、前にもちょっとお聞きしたのですが、事業終了後の事業棚卸しの方向性として、どのようにお考えになっておるのか、再度、お伺いをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） 事業終了後の方向性ということでございますけれども、事業棚卸しの取り組みにつきましては、平成３１年度におきまして、約２００事業を予定しているところでございまして、議員おっしゃいましたとおり、これをもって、４年間をかけて実施した全事業の棚卸しが完了するところでございまして、事業棚卸しの取り組みにつきまして、最終総括を行うと、このようにしております。その上で、各事業の透明性の向上と、今後の市政に対する市民の皆様からの理解促進、こういったことを図るために、引き続き、事業成果等を検証する新たな方法でありますとかを検討して、行財政経営マネジメントシステムが有効に機能する取り組みということを検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） よくわかりました。
平成３１年度の施政方針の中でも、事業棚卸しの最終総括を行うことということになっております。一つ一つの事業に対して、厳しい意見や評価が下される、こういった取り組みがないと、事業の新陳代謝を促すことはできないと思います。形を変えたとしても、スクラップ・アンド・ビルドのシステムの持続的な継続を望みたいというふうに思います。
次の質問にまいります。２項目めでございます。
由良川における総合的な災害対策事業は、本年度中の完成を目途に、国・府・市の３者により事業が進められており、市民からは一刻も早い整備を期待されているところですが、調整池を初め、由良川本流の河川整備、また、府の整備による弘法川、法川の整備など、繰越明許にかかる災害対策事業も数多くある中、由良川を取り巻く総合的な治水事業は、平成３１年度で事業完了の予定となっておりますが、対策事業のボリュームから見て、年度内完了はかなり無理があるのではないかというふうに思っております。
こういった質問で考えておりましたのですが、午前中の質問の中でも、この質問に対してピンポイント的なご質問がございましたので、同じ回答になるのでございましたら、重複質問になりますので繰り上げたいと思いますが、質問内容は変わりますでしょうか。もしあれなら、私は私の感覚では、年度内完了はかなり難しいだろうというふうに感じているわけですが、本年度で事業の完了が本当にできるのかどうか、その部分に特化してお聞きをできればと思っております。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 重複に当たる部分もあるかもしれませんが、全体を通してご答弁をさせていただきたいと思います。
平成２６年８月豪雨による福知山市域の内水被害を踏まえ、おっしゃるとおり、現在、国・府・福知山市の３者において、総合的な治水対策を進めているところでございます。
まず、現在の状況といたしまして、国土交通省からは、荒河排水機場の３立方メートル毎秒のポンプ増強及び法川排水機場の３立方メートル毎秒のポンプ増強は完成をし、法川排水機場の残り１２立方メートル毎秒のポンプについても、ことしの出水期から稼働予定であると聞いております。また、弘法川排水機場の９立方メートル毎秒のポンプ新設工事については、来年の出水期から稼働の予定であると聞いているところでございます。
京都府についても、弘法川、法川の改修工事、下荒河地区における調節池及び１１立方メートル毎秒の排水ポンプ設置にかかる工事を実施されており、来年の出水期における機能の確保を目指して取り組んでいただいているところでございます。
福知山市の対策といたしましては、弘法川上流域において、西川調節池及び農業用ため池３池の洪水調整機能付与により１０万立方メートルを、また、法川上流域においては、桃池、草池、小谷ケ池調節池、及び農業用ため池３池の洪水調整機能付与により、１１万立方メートルの整備をそれぞれ進めており、来年の出水期における機能の確保を目指しているところでございます。
さらに、福知山市公共下水道事業として、和久市ポンプ場のポンプ増強は完成をいたしております。また、下水道貯留施設等の整備については、法川流域の高田貯留施設、大正東貯留施設及び小谷ケ丘貯留施設が完成をいたしており、西池貯留施設、バイパス管内貯留施設については、現在工事を進めております。
国・府・市による総合的な治水対策におけるハード対策については、来年の出水期において、平成２６年８月豪雨同等の降雨における床上浸水のおおむね解消が図られるよう、本市としてはしっかりと進めていきたいと考えております。
また、総合的な治水対策とは別とはなりますが、土師地区の浸水対策事業においては、予定をしていた土師新町公園、土師宮町公園、沢公園、梅原公園の４カ所、合わせて８,１００立方メートルが全て完成をいたしており、段畑雨水ポンプ場の建設は、平成３１年度末の機能確保を目指しているところでございます。
由良川緊急治水対策における河道掘削等の対策については、国土交通省において事業計画に基づき、平成３０年代半ばでの完成を目指して進めていただいております。なお、今年度についても、災害対策等緊急事業推進費、予備費、補正予算などにより、より一層の進捗を図っていただいているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございました。
由良川流域は、近年では平成２５年の台風１８号、そして、記録的短時間降水量を経験をいたしました平成２６年８月豪雨では、甚大な被害を受けましたが、この水害において氾濫し、あふれ出た水量を全て調節池または拡幅した河川内や地下貯留槽などで、貯留、格納ができる計算の流量設定となっているのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 由良川流域における総合的な治水対策における対策事業につきましては、平成２６年８月豪雨を受け、同等の降雨に対して、床上浸水のおおむね解消が図られるように、全体的な計算をして計画がされたものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 先ほどもご答弁でいただいた、かなりの量、１０万立方メートルあるいは１１万立方メートルという水量の格納ができるということになると、かなり効果があるだろうというふうに思っております。一安心でございますが、このさまざまな総合対策の効果がうまくいけばいくほど、由良川本流の水量は増加をしまして、堤防にかかる水圧は上昇すると思われますが、既存の堤防の安全性については、これは市民からの不安の声も多くあります。強度については問題はないのかどうか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 国土交通省からは、由良川における近年の大規模出水を踏まえ、緊急治水対策として、由良川水系河川整備計画に基づく治水対策を大幅に前倒しして実施している、河川整備計画は平成２５年６月に策定しており、その目標であるところの昭和３４年伊勢湾台風規模の降雨により発生のおそれがある洪水に対して、浸水被害の防止または軽減を図り、安全に流下可能となるように整備を進めているというふうに聞いております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 上流部の大谷川地域、これについては、これ以後も内水被害の懸念は残ることになると思います。大谷川の内水対策の完了は、これはいつごろになるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 京都府からは、一級河川大谷川の河川改修について、順次、用地買収事務を進めており、今後、用地買収が完了した箇所から工事に着手する予定であるが、完成予定については、現時点では未定であるというように聞いております。また、由良川の連続堤防の整備についても、国土交通省により実施中でありまして、完成については、平成３０年代半ばを目指しているというふうに聞いております。
このような状況でございますので、京都府からは、大谷川流域における内水の影響については不確定な要素が多く、明白ではないというように聞いております。まずは、由良川堤防整備と大谷川河川改修を進めることで、浸水被害の軽減が図れるように、国・府に対しましても市としてお願いしていきたいというふうに考えております。
内水対策につきましては、今後必要に応じて、国・府・関係市による由良川大規模内水対策部会の中で検討を進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 下流部の大江地域では、河守地区、それから公庄地区で、内水被害が今なお連続しております。内水対策事業が本年度予算で計画をされておりますが、上流部の内水対策が完備するほど、下流部に位置する大江地域のリスクが高まるとも言えますが、大江地域に講じる内水対策が完了する時期はいつごろとなり、要する費用総額が延べどれほどになるのか、また、市の負担分はどれぐらいになるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 大江町河守・公庄地区におきましては、輪中堤が完成後の平成２９年台風２１号、及び昨年の７月豪雨と、連年で浸水被害が発生したところでございます。本地区の内水対策につきましては、今年度、由良川大規模内水対策部会において、国・府・市などの関係機関により検討を進める中で、大江町河守・公庄地区をモデル地区と位置づけ、内水メカニズムの解析及び対策の方向性の検討などを進めてまいりました。
平成３１年度当初予算では、河守・公庄地区において、国・府と連携し、内水対策に必要な流す・ためる・はくなどの機能を整備すべく、施設配置最適化計画の策定及び河川・水路改修等の調査設計に取り組んでいきたいというように考えております。
これらの業務を踏まえまして、国・府とも計画検討を行い、具体的な完了時期、費用総額及び市の費用負担について、明確にしていきたいと考えております。ただ、地域の住民の皆さんの安心・安全のために、できるだけ早く一定の整備を進め、内水対策の効果を出していきたいというふうに考えており、新年度の予算の内水対策事業によりまして、今後しっかりと対策を計画していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 温暖化によります気象変動で、対策の途中でも、この先、いつ台風や豪雨に見舞われるかもしれませんが、大谷川や大江地域の内水対策事業も含め、全体の総合的水害対策事業の完了予定は、おおむねいつごろと考えておけばよいのか、見通しが大まかにでもわかれば、お教えいただけないでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） ご質問にありました、国・府・市による総合的な治水対策、また、国土交通省による由良川緊急治水対策、大江町河守・公庄地区における内水対策、大谷川流域における内水対策につきましては、お答えさせていただいたとおりでございます。その他の地域におきましても、内水被害が発生している箇所や、発生が懸念される箇所がございまして、今後、対策等の検討も必要となってまいりますので、全ての内水対策にかかる事業の完了につきましては、現段階では明確にはできませんが、今後とも、国・府・市等が連携して取り組み、一つ一つ完成ができるように進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） わかりました。
未定な部分がたくさんあるということで、市民の不安、最も大きな不安要素でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、３項目めに移ります。
当３月議会の冒頭でも、国への意見書が審議され、採択されたところでもありますが、下水道事業への国庫負担金引き下げが取りざたされております。本市の下水道事業は、経年劣化による管渠老朽化や処理施設改修などの維持更新にかかる費用の大幅増加が予想されておりまして、今後、大きな財政負担になることは確実です。１,０００兆円を超える国の債務がある中で、政府の国庫負担引き下げのような思惑が現実にならないという保証はありません。そうなれば、地方公共団体においては死活問題でもあります。そのように、先行きの不透明な中、本市の下水道事業の現状について、現状把握のために、幾つかご質問をしたいと思います。
まず、本市の下水道事業への国庫補助率の現状はどのような状況であるのか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 失礼をいたします。
下水道事業にかかります国庫補助率につきましては、下水道法施行令に規定されており、主要管渠及び終末処理場並びにその補完施設にかかる設置または改築事業に対しては、当該費用の２分の１となっております。また、終末処理場の設置及び改築にかかる費用で、国土交通大臣が定めるものとして、水処理施設に対しては、当該費用の１０分の５.５となっております。現状といたしましては、平成２９年１１月の財政制度等審議会における建議を踏まえ、平成３０年度より重点配分項目が見直されるなど、今後の改築更新にかかる国庫補助金の削減を懸念をしているというところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
平成２４年度から公営企業として民間と同様の会計基準となり、複式簿記の発生主義会計となっている下水道事業でございますが、特に資本的収支では多額の赤字を計上しております。一般会計からの繰り入れを受けている状況が続いているわけでございますが、繰り入れの年額、そしてまた年間収支に占める割合をお聞きいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 一般会計からの繰入額は、平成２９年度の決算で７億３,０６１万６,３０２円となっております。年間収入に占める一般会計からの繰入額の割合は、１４.２７％となっているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
公営企業に対する赤字補填について、基準繰り入れと基準外繰り入れがありますが、基準繰り入れと基準外繰り入れの違いと、そのおのおのの額がどれぐらいになるのか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 基準内繰り入れは、毎年度の総務副大臣通知、地方公営企業繰出金について（通知）に基づくものでありまして、この通知には、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤の強化を目的とすることが明記されているところでございます。具体的には、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などを、一般会計が負担するものとされている繰り入れのことを、基準内繰り入れと言います。
一方で、当該通知に基づくものでなく、地理的、人口的に不利な条件であるなど、使用料収入だけでは賄えず、収支不足が生じているような場合に、いわゆる経営支援として繰り入れを行うものが基準外繰り入れとなります。平成２９年度決算額のうち、基準内繰り入れは６億７,０６１万６,３０２円です。基準外繰り入れは６,０００万円ちょうどとなっております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございます。
基準外繰り入れは案外少ない額なんですね。わかりました。
次に、ちょっとグラフを投映しております。これは、平成２８年６月に配布されました福知山市上下水道事業経営検討委員会検討結果のまとめから、抜粋をしております。グラフは汚水処理原価の使用料単価の比較表でございます。平成２５年度のデータとなっておりまして、少し古くなりますが、１立方メートルの汚水を処理するためにかかった費用が赤のグラフであらわされております。同じく、汚水処理１立方メートル当たりの使用料の収入を青で示しております。
左から、公共下水道、それからこれは、特定環境保全公共下水道、比較的小さい規模の下水道、現在では２カ所、大江と三和にございます。旧町内の公共下水の流れであると思います。こちらは、農業集落排水でございまして、現在、福知山市に１９カ所ございます。
このように、青の使用料はそれほど極端な差はないんですが、赤の処理費用、これは使用者の少ない施設ほど費用が多額になっている状況がよくわかると思います。下水道料金は一昨年、平成２９年７月に料金改定を行い、平均約１７.４７％の値上げを行い、１年当たり２億３,０００万円程度の増収を見込んでいるとされておりますが、料金改定により、この差額はかなり狭まってきているのか、現状はどのような状況であるのか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 平成２９年度の決算額で申し上げます。
公共下水道、特定環境保全公共下水道と、２種類表示をしていただいておりますけれども、決算では総体として計算をしておりますので、その金額を申し上げます。
汚水処理原価は、１立方メートル当たり１３７.２６円、使用料単価は同じく１立方メートル当たり１３６.２１円となっているところでございます。使用料単価については、平成２９年７月１日の下水道使用料の改定に伴い、増加いたしまして、汚水処理原価に近い単価となっているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございました。
上下水道の料金は、一昨年４月の料金の改定におきましても、それ以前におきましても、下水道料金は上水道料金より幾らか安い料金設定となっております。現在でもまだ、使用料と処理費は７円ほどの差額がございまして、逆ざやになっているという状況でございますけれども、しかし、平成２９年度の決算収支を見てみますと、会計規模は上水道が約２８０億円、下水道は３６０億円でございます。下水道事業のほうが、約８０億円も規模が大きい現状となっております。特に固定資産のほうを見てみますと、下水道が約２３６億円に対しまして、下水道は固定資産、約４３２億円となっておりまして、上下水道を合わせた固定資産のうち、約６５％を下水道が締めていることがわかります。このことは、施設の更新などに、いかに多額の維持費用が今後、下水道事業にかかってくるかということを示しております。
このように、施設の規模や数、それにかかる経営負担も、下水道事業規模がはるかに大きいのに、下水道料金が水道料金よりも低く抑えられている理由はなぜなのか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 上下水道料金を比較する際の一般的な指標として使用されます水道メーターの口径が１３ミリ、使用水量を２０立方メートルとして、福知山市の上下水道料金を試算した場合、水道料金は３,３１０円、下水道使用料は２,６１３円となりまして、下水道使用料のほうが安価となっております。この差が発生する主な理由としましては、分流式下水道に要する経費などが一般会計から繰り入れされていることや、水洗化率や施設利用率が高く、効率的に汚水の処理をすることが可能となっていることから、水道料金と比べて、下水道使用料を低額に抑えることができていると考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 下水処理場の規模、それから下水は勾配で流れてきますので、逆勾配になれば圧送できないということで、中継ポンプがたくさん市内にはございます。こういった費用も合わせると、非常に固定資産税の評価額は、これは大きくなっているということで、非常にきれいな水にするというのは、環境にとっては非常に大事なことなんですけれども、非常にコストがかかることだというふうに思っております。市民も環境にいかにコストがかかるかということも、これも認識をする必要、我々もあるのではないかというふうには思いますが、次に、この次のグラフを見ていただきます。
このグラフは、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間にわたり、下水道事業経営の方向性を示した下水道事業経営戦略からの出典になります。処理場中継ポンプを更新しなかった場合の公共下水道事業の健全度の状況を示しております。
一番左側、ちょっと小さいのですが、平成２７年度、それから、平成７２年、西暦では２０６０年になりますが、５年刻みのグラフになります。赤が老朽化施設、それから黄緑色が健全な施設ということになります。これも、老朽化施設が急激に増加していることがわかります。このような状況にならないために、計画的な老朽施設更新で、維持管理の適正化を平準的に行うことが必要とされておりますが、今後、下水道処理施設及び老朽管渠を合わせて、その更新には年額どれほどの費用が必要となるのか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 改築更新にかかります費用は、平成３２年度以降の年平均で、下水管渠及び鉄ぶた更新分が約１０億９,０００万円、処理場及び中継ポンプ場の更新分が約８億円、合わせて約１８億９,０００万円を要するものとして計画をしているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 下水道事業と上水道事業では、国庫補助率の違いや、地下貯留槽や分流式の排水の整備、こういった整備などの災害対応を含む事業が含まれているというふうなことなど、業務の性格、内容は簡単に比較できない部分も含んでいることは理解ができます。しかし、公営企業はもともとは、受益に応じた負担を原則としているわけですが、将来にわたり安定的な事業を継続していくためには、公営企業の持続的な存立について、どのように捉えられているのか、将来展望をお聞きいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 私ども地方公営企業は、サービス等を提供するための財源を、主として利用者の皆様方からの対価である料金等によって事業運営することとされておりまして、適正な経費区分を前提として、独立採算の原則が定められております。
福知山市の下水道事業につきましては、平成２４年４月に、地方公営企業の全部適用を行い、企業会計化し、平成２８年度の決算では純利益を計上することができ、健全経営に向け、軌道に乗り始めたところでございます。
しかしながら、今後の展望の一例といたしまして、下水道事業の改築、更新への国庫補助の引き下げの議論があることなどの
不安材料が内在しておりまして、それが現実となれば、下水道事業の経営はたちまち厳しい状況になると考えております。
下水道は、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全の確保など、重要な役割を担っており、市民の皆様や企業の皆様にとって、必要不可欠なライフラインであることから、今後は国庫補助をめぐる国の動向を注視しながら、有利な財源の確保に努め、適正な施設の維持管理を行って、持続可能な事業運営を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 中ほどにも触れましたが、国の負債が１,０００兆円を超える中、下水道事業への国庫負担率の引き下げが現実味を増すことも、念頭には置くべき時代かもしれないとも思っております。そうしたことを踏まえての発生主義会計への転換、その次に公会計制度の導入など、よい、悪いは別としまして、政府の思惑としての一連の流れがあると考えることもできます。
下水道事業にＰＰＰ、あるいはＰＦＩの導入可能性については、どのように捉えられているのか、また、事例などあるのか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 下水道事業におけますＰＰＰ、ＰＦＩの導入については、例えば施設の大規模更新の際には、民間事業者の創意工夫により、建設費と維持管理費を合わせたライフサイクルコストの低減が期待できると考えております。
また、人口減少による使用料収入の減少、老朽化する施設の更新費用の増大などが懸念される中、下水道事業が抱える課題を解消する手法の一つとして、幅広く検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 一概に、ＰＰＰ、ＰＦＩがよいのかどうかは、ちょっと疑問のところもございますし、これから検討をいろいろされることになろうかと思いますが、非常に環境に対する配慮は重要なことだというふうに思いますので、老朽化、老朽施設の更新と合わせて検討をしていくべき、そういうふうな状況になっているんじゃないかというふうには感じておりますので、よろしくお願いいたします。
この項目は終わりまして、４項目めに移ります。
歳入確保の視点から見た固定資産税の徴収状況と徴収の将来見通しについて、お聞きをいたします。
固定資産税の徴収対象は、土地・建物・償却資産など、多岐にわたります。時間の関係で、今回は主に土地について焦点を絞り、質問をさせていただきます。
償却資産はかなりふえているというふうなお話もございました。これは、再生可能エネルギー、要するに太陽光発電施設が伸びているということが、大きな原因だというふうに思っておりますが、税収については、こういった固定資産税全般では増収の傾向の中で、固定資産税の締める割合とその額はどれぐらいになるのか、特に法人ではなく、個人の土地、これについてお聞きをいたします。時間の関係で土地に絞りたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
平成２９年度の決算で申し上げますけれども、市民税、軽自動車税を含む市税総額では、１１６億７,６７５万円でございまして、そのうち固定資産税につきましては、全体の４８.４６％に当たります５６億５,９０７万円でございます。ご質問の固定資産税のうち、特に土地ということでございますけれども、土地については、市税全体の割合で申しますと、１６.２０％で、１８億９,１２５万円、固定資産税では３３.４２％を占めているものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございます。
近年、不在地主と相続放棄が増加していることが、社会問題化となっております。現在、日本の私有地の約２０％で、所有者がわからないと言われております。持ち主の居所や生死が判明しない土地の所有者、不明化が、農村部から市街地に広がっている状況が進んでいると言われております。地価の下落による相続放棄や面倒な相続手続などからの回避、これらが空家、耕作放棄地問題の本質であり、過疎化の進展に一層拍車をかけていると言われております。
本来、個人が維持・管理し切れなくなった土地は、新たな所有者に渡っていくことが望ましいのですが、地域から人が減っていく中で、利用見込みや資産価値の低下した土地は、そのまま放置するしかない現状があります。相続で故郷である土地の、田舎の土地を相続しましたが、山林や田畑がどこにあるのかわからないといった話を、最近特によく聞くようになりました。市の税務課においては、土地の相続状況をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
土地の所有者の方が死亡されますと、当該相続人が法務局に、相続によります所有権移転登記申請書の提出を行われまして、その申請が承認されましたら、法務局から税務課のほうに異動通知書といったものが届きますので、これをもって把握しているところでございます。また、相続の登記手続をされるまでの間につきましては、地方税法第９条の２の規定によりまして、相続人の方に届け出をいただきまして、納税義務者を特定して課税をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 相続人代表者という制度もございますので、そういった形をとられるという形になろうかと思いますが、土地を相続しても、当面は地元に帰る予定もなく、管理負担を負うだけとすれば、これは相続手続を先延ばしにされても不思議ではありません。そもそも、土地の名義を変更することは、これは法律制度になりますが、登記法の問題になりますが、これは義務制度であるのか、お尋ねをいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 登記は義務かというご質問でございますけれども、土地ですとか建物の不動産を相続する場合につきましては、相続登記の手続というものが必要でございます。しかしながら、相続登記というものは、不動産登記法によりましては、義務づけではありません。そういったことから、直ちに不都合が生じるということではないわけでございます。ただし、相続手続をしないで放置したままにいたしますと、第三者に対しての所有権を主張できないということですとか、さらに年数が経過しますと、次の相続が発生するといったことなどがありまして、相続手続が煩雑にもなってまいりますことから、速やかに相続登記の手続をしていただくことが重要であると、このようには認識しております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 法律的には、名義の変更は義務制度でございませんので、登記自体は第三者への対抗要件というふうになっておりますので、これ、いつまででも放っておいたって罰則はないわけでございまして、課税対象者を特定できないという問題は、これは今後も、今も増加しているのではないかというふうに思いますが、現行制度で居住自治体以外の名義人が死去した場合、情報が通知される仕組みがないというふうに思います。相続登記を行わなければ、納税義務者の変更を把握することが難しいということになるわけでございますけれども、納税通知書も出しても戻ってくるということになるかと思います。
このようなケースで、不納欠損処分となっている状況はあるのか、あるいは、あるなら数はどれぐらいあるのか、また、近年の傾向はどのように推移しているのか、お聞きをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 固定資産税の土地の不納欠損の状況ということでございますけれども、所有者の方が死亡された後、相続人不存在の土地にかかる固定資産税の不納欠損の状況につきましては、平成２７年度におきましては５件、金額では２９万４,０００円、平成２８年度におきましては、これも５件、金額では３２万８,０００円、平成２９年度におきましては１４件、金額で５３万２,０００円となっておりまして、この決算の状況から見ますと、若干増加傾向にあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 少しずつふえている傾向にあるのかもしれませんが、空家や耕作放棄農地の増加の要因には、跡継ぎや相続人が都市に生活基盤を移し、帰ってこなくなることが直接的な理由となっているケースが多いと思われますが、市外在住の不在地主の存在の今後の傾向、これはどのように捉えられているか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 不在地主ということでお聞きでございますので、市外の納税義務者という観点でお答えをさせていただきたいと思います。
平成３０年度の固定資産税、土地の納税義務者の方につきましては、２万５,２６６人でありまして、そのうち市外の納税義務者の方の数は、１５.５５％に当たります３,９２９人でございます。さらに、５年前の平成２６年度におきましては、納税義務者数につきましては、２万４,７１５人でありまして、そのうち、市外の納税義務者数の方は１７.５％に当たります４,３３４人となっておりまして、これらを比較しますと、４０５人減っているといった状況でございます。
今後の状況はというご質問でありましたが、福知山市内に不動産を置いて転出される方がある一方で、市外の方が市内の方に売買されるといった動きもありまして、動向分析は困難ではありますが、こういった状況は常に注意してまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
現在では、まだ極端に減っている、ふえている状況ではないということですね。市外の方も、もう、大分高齢で、お亡くなりになっているというふうな状況もあるのかもしれませんけれども、この日本自体が急激な高齢化と人口減少が進展する中で、土地の需要はこの先、必ず減り続けていくと思います。一部の利用価値の高い場所を除いては、地価の下落は、地方都市においては当面避けられない事態になると思います。
近年、土地の評価額は毎年低くなっているわけですが、固定資産税は、免税点未満には課税されないという規定がございます。土地につきましては、評価額の合計で３０万円以下であれば課税されないという決まりになっております。本市の場合の免税点未満での割合というのはどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 免税点未満の額と割合を申し上げますけれども、平成３０年度におきましては、土地の課税標準額は、総額の１,２６０億６,２７１万円でありまして、そのうち、免税点未満となっている土地の割合と額につきましては、０.８１％で、金額では１０億２,２３９万円となっております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ３０万円未満で税金取れないんですから、仕方ないんですけれども、１０億円あっても取れないということで、合計であるわけですね。はい、わかりました。
これ、もらっても困る田舎の土地を、わざわざ手間と費用をかけてまで相続登記を行わないというのは、費用対効果から見た経済合理性という点では、これは当然と言えば当然かと思います。市に対し、固定資産の物納や、それから寄附希望に対する希望や申し出の状況は、どのような状況か。また、その場合、どのような対応になるのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 状況や対応はということですけれども、ちょっと対応にウエートを置いてお答えさせていただきたいと思いますが、物納は、国税である相続税特有の納税方式でありまして、固定資産税についての物納制度はございません。また、固定資産税の納税義務者から寄附を申し出られることもございますけれども、公共事業などにかかる土地については、寄附を受けさせていただくということがございます。ただ、事業関係の土地ではなくて、通常の寄附の申し出につきましては、個人の財産を引き受けさせていただきますと、管理義務が発生するといったことなどを理由にしまして、原則、丁重にお断りをしているという状況でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 市では施設マネジメント、進められておりますので、それと比較しますと、対極にあるような話になりますので、なかなか難しい。利用価値のある、そういった事業に該当するものはもらうけれども、ちょっとこれは管理責任ばかり生じるものに対してはもらいませんよということになるのかと思います。
人口減少に伴い、土地需要が減りまして、地価の下落が続けば、土地は資産というより維持管理に費用のかかる負の資産となってまいります。これは、施設マネジメントと同じでございます。民間であっても同じということになります。そうなれば、空家や耕作放棄地、歯抜けになった市街の宅地、山林の荒廃が進み、地方都市は荒廃をしていきます。不動産登記法自体の問題点も、これ、多分にあると思われます。固定資産税徴収状況は、ある意味では健全なまちづくりのバロメーターになっているのかと思います。
土地の再利用のあり方としての観点から、固定資産税徴収の将来見通しについて、本来あるべき姿についての考察について、お尋ねをいたします。ちょっと難しいかもしれません。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 失礼します。
少しお答えが違うかもわかりませんが、土地にかかります固定資産税につきましては、毎年１月１日の公示価格、いわゆる地価の動向というものがポイントになろうかというふうに思っております。全国平均の地価の動向につきましては、商業地が２年連続で上昇いたしておりまして、住宅地の下落率は縮小傾向が継続ということになっております。また、地方圏でも下げどまり傾向が強くて、下落幅は縮小しているといった状況にあろうかと思っております。
平成３０年度における福知山市の地価の動向につきましては、住宅地、商業地ともに上昇地点はございませんで、人口減少などの影響によりまして、今後も地価の下落が続くものと予想はしておりまして、税収が増加する要因は少ないのではないかなと、このようには見込んでおります。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
固定資産の徴収で、歳入の問題だけではなくて、土地の問題というのは、今後非常に、まちづくりと関連をしてくると、そういうふうに思っております。確かに、不動産登記法自体の問題、それから、相続に関するそういった法律的な問題、こういったところが非常に絡んでおりまして、ここら辺が非常に今後、国へも法律自体の改正を求めていく必要もあるかとは思いますが、我々といたしましても、市税の徴収の部分だけではなくて、この地方都市のまちづくりということを考えて、やはりこの土地の問題は、やっぱり考えていかなければならない問題だと思っております。
そういった意味での現状を捉えるために、質問をさせていただきました。お答えありがとうございました。
これで、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 次に、８番、井上修議員の発言を許可します。
８番、井上修議員。
○８番（井上 修議員） 真風の会の井上修です。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づきまして、質問をいたします。
大項目１の市職員及び教職員の働き方改革の推進について、教職員、市職員の順にお聞きをしていきます。
前定例会でも、働き方改革の質問がありましたが、再度、この質問をさせていただきます。
文部科学省が２年前に行った実態調査では、時間外勤務、いわゆる残業が過労死ラインとされる月８０時間を超えるおそれのある教員は、小学校で３割、中学校で６割に上っています。残業がふえる理由として挙げられるのは、登下校中に事故や事件がふえ、安全管理が学校に求められるようになってきたことによる、授業が終わった後の下校指導、ほかにもクラブ、様子が気になる子どもの不登校やいじめ、家庭問題がないかなどへの対応が年々ふえていることにあるのではないかと考えています。
そこで、学校における働き方改革に関するこれまでの取り組みの成果をどう評価しているのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） お答えします。
国の動きを受けまして、学校における働き方改革については、京都府教育委員会では、平成３０年３月に、教職員の働き方改革実行計画を作成しましたが、本市教育委員会においても、この計画を踏まえながら、取り組みを進めております。
具体的には、週１日は午後６時までに全教職員が退勤する、早退勤デーの取り組みを、全市立小・中学校で、また、部活動を週２日以上休止するノー部活デーの取り組みを、全市立中学校で実施をしております。また、全市立小・中学校におきましては、ＩＣカードによる教職員の出退勤時刻記録システムを導入し、勤務時間の正確な把握に努めているところであります。
さらに、各学校におきましては、会議の時間短縮、内容の見直しやペーパーレス化、また、下校時刻を早め、放課後時間を有効に活用する工夫など、独自に業務改善に努めております。
こうした取り組みによりまして、教職員の働き方改革の意識向上が図られてきたものも相まって、昨年度と今年度の１学期を比較しますと、１カ月に１００時間以上の時間外勤務をした教職員が、延べ４６人から２４人と、ほぼ半減するなど、一定の効果は出てきております。ただ、これらの取り組みは緒についたところであり、中には学校だけの取り組みでは解決できないものも多くあります。
今後も、課題解決に向けまして、保護者や地域住民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、取り組みを進めていく必要がある、そのように考えております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 今、お聞きをしまして、しっかりとしたヒアリングで、そこまでの対策がとられるとは聞いておりませんでしたので、感心をいたしました。今後もしっかりとよろしくお願いいたします。
この中で、１００時間超えが２４人とかお聞きをしたんですけれども、打ち合わせなんかしていると、多分、あっという間に定時の退勤時間になってしまうと思うんです。翌日の授業の準備に取りかかるころには、すっかり夜になっていることも多くあるのではないかなと思っていたんですけれども、少なからずあるとは思うんですが、今、お聞きしましたように、教育長は着任以降、精力的に働き方改革を進めていらっしゃると感じていますが、次に、学校現場における働き方改革に対する受けとめ方はどのようなものか、お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） お答えをします。
早退勤デーやノー部活デーの実施、出退勤時刻記録システムの導入等によりまして、各教職員が勤務時間を意識し、見通しをもって計画的に仕事を進めるようになった結果、全体的に退勤時間が早くなっているという現場の声を聞いております。また、週に一度は早く退勤することで、体を休めたり、自分の時間を持てるようになったという声も聞いております。
ただ、一方で、全体的な仕事量が変わらなければ、早退勤日以外に多くの仕事が残ってしまうということにもなりかねません。このため、事務の効率化や行事の統合や廃止、業務全体の改善を今後も精力的に進めていくことが大切であると考えております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 現場からよい意見もあれば、全体的な労働時間が変わらなければというような意見もお聞きをしました。そこで、中教審が答申を出しているんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドの視点に対する教育委員会の考え方や、具体的にどのようなスクラップを考えているのか、学校の働き方改革に関するこれまでの取り組みの評価や、学校現場の受けとめを踏まえて、今後、教員の業務負担軽減にどのように取り組むのかをお聞きしておきます。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 各学校では、地域の状況やこれまでの経緯の中で、特色のある教育活動を多く行っております。そうした学校独自の取り組みについても、子どもたちにとってどのような意義があるのかということを、もう一度検討しまして、思い切って整理・改革することが必要であるかと思っております。
実際には、各学校におきまして、各種の行事や研究会等を見直し、会議の効率化を図る、文書等を削減する、業務のＩＣＴ活用など、いろいろな取り組みを進めております。
また、中教審答申にもありますように、学校と学校以外が担うべき業務についても整理を行い、地域や保護者にも理解や協力をいただきながら、学校が集中をして業務に当たることができるような環境づくりが大事であると思います。
また、教育委員会としましても、教職員の効果的な研修や、重複する提出文書の整理等、全体的な業務量削減に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 整理・改革も必要ですし、会議の効率化というお言葉もいただいたんですけれども、小学校なんかは、職員会議が余りにも多過ぎるのではないかなとは思っております。
ちょっと話は変わるんですけれども、そこで、教員の週平均、現場のことなんですけれども、週平均の授業の持ち時間はどれぐらいのものなのか、教えてください。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 小学校では、学級担任が国語や算数のような授業の全てを行うことが基本になっております。各学年で実施をします各教科の年間授業時間総数は、学習指導要領で定められております。それを週当たりに直しますと、小学校では１こま４５分の授業を１時間としまして、１年生で２５時間、２年生で２６時間、３年生で２８時間、４年生から６年生は２９時間となっております。中学校は、１こま５０分の授業をしておりまして、１から３年まで、週２９時間の授業となっておりますが、ご存じのように、教科ごとに担当がかわりますので、学級の数や教科によって持ち時間は変わってまいります。一概には言えませんが、おおむね週２０時間程度のものが多いと思われます。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 今の小学生で、１年生なら２５時間とか、中学生ならば２９時間という週の持ち時間をお聞きしたんですけれども、それが果たして適正な持ち時間と言えるのかということなんですが、昨今、英語が導入されて、道徳が新たな教科になって、次にはプログラミング教育が始まるということで、この授業以外に、教員にとっては授業の準備の研修の負担がふえてくるのではと心配をしています。
そこで、長時間労働を防ぐには、本市独自で持ち時間の上限を定めることにより、教職員定数の改善を考える必要があるのではないかと思っております。抜本的な解決のためには、具体的で実効性ある対策が求められ、特に教職員の増員に取り組むとともに、非常勤講師だけではなくて、経験豊富な再任用を積極的に活用すべきではないかと考えていますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 各学校の教諭の数につきましては、京都府教育委員会の学級編制基準で、学級数によって決まってまいります。それに加えまして、各学校の課題や研究に応じまして、加配の教員が配置されることもあります。
また、不登校やいじめ、特別な支援を必要とする子どもたちへの支援など、複雑化、多様化する教育課題に対応するために、教員以外にも、スタッフとしてスクールカウンセラーですとか、学び生活アドバイザー、スクールサポーター、部活動指導員等も配置をされております。
定年退職をされた教員の再任用制度もありますので、希望される方につきましては、長い教員生活で培いました知識や経験を学校現場に生かしていただき、若い教員への指導的役割を果たしていただいているところであります。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 再任用は積極的に活用すべきと思います。やっぱり新人の方が、今、どうも担任を持ったりするようになっておりますので、やっぱり不安なところもあるということも、今、思いますので、よろしくお願いをいたします。
ここまで、教職員の働き方改革について、お伺いをしましたが、最後に、長時間勤務によって起こり得る精神的疾患に関する検査を組み込むなど、メンタルヘルス対策のさらなる充実が必要と考えるが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。これは、きのうも新人の先生が自殺をしたとか、過去にですよ、そんなニュースもされておりましたので、お願いをいたします。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 平成２７年１２月の労働安全衛生法の改正によりまして、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを実施することが、５０人以上の職員を有する全業種で義務づけられております。本市には、５０人以上の教職員を有する学校はありませんので、ストレスチェックは実施しておりませんが、月１００時間以上の時間外勤務をされた方や、月８０時間以上の時間外勤務が継続している方、それから、メンタル面で相談があった方につきましては、医師や保健師の面接を受けていただいております。その際には、疲労蓄積度チェックリストを使い、心身の状況を確認し、今後、働き方や健康管理、職場環境の改善に役立ててもらっております。
また、出退勤時刻記録システムが入りましたことで、明確になりました、大変長時間学校に在校しておられる教職員につきましては、必ず衛生推進者であります教頭先生が面接をして、状況の把握や勤務の仕方の改善を図っております。今後も各学校の健康管理、安全衛生業務の中心となっております安全衛生推進者と十分連携しながら、教職員の労働安全性管理に努めていきたいと思っております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） ありがとうございます。
今、５０名以上だったか、それはストレスチェックをしないとかいうお言葉もあったんですけれども、最後に、端野教育長が現役のころも、私は知っております。そのときのように、しっかりと現場に出向いて、現在の教職員の思いを受けとめて、よりよい働き方改革が進みますように、よろしくお願いをいたします。
それでは、本市職員の働き方改革に移ります。
まず、お伺いをいたします。
本市の働き方改革は、日本再生の突破口として、最重要課題として、多くの自治体が積極的に組んでおりますが、本市職員の働き方改革の目的は一体何なのか、お伺いをします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 本市における働き方改革は、職員の労働環境の改善につながる長時間労働の是正や、健康確保の取り組み、ワーク・ライフ・バランスを実現できるようにすることを目的とし、種々の取り組みを進めているところでございます。
あわせて、本市職員がやりがいを持って働き、成長できる職場環境をつくり、全職員がその能力を最大限発揮することにより、施策の質や行政サービスの向上につなげることも目的といたしております。
こうした取り組みにより、全職員が働き方の質を上げ、活躍することで、市民満足の向上につながることを目指したいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 最後に言われました、市民満足度の向上、それをしっかりとお願いをしたいと思います。
それでは、一つお聞きをするんですけれども、この庁舎の４階の長時間労働が多いように感じるんですが、その理由は何なのか、教えてください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員お尋ねの最近のことというのか、今年度に入ってからということかなと思いますので、そういった観点で、ご答弁をさせてもらいます。
ご承知のように、昨年の７月豪雨災害以降に、土木や農林部門における災害復旧業務が、この議員おっしゃる４階の時間外勤務の多い理由であろうと、このように思っております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 何とか早く終わらせてあげたいのになという思いもあって、この質問をしているんですけれども、民間企業ならば、三六協定の定めがあります。時間外労働の限度時間は、原則として月４５時間、年３６０時間、臨時または緊急の業務が集中し、労使が合意する場合でも、時間外労働は年７２０時間内など、多くの改正が大企業では２０１９年４月から、中小企業では２０２０年４月から導入されます。
本市では、過去にも、月１００時間を超える時間外労働があり、問題になったこともあります。本市としての何らかの定めをつくるお考えはないか、お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 本市におきましても、職員の健康管理、また、長時間労働の是正というのは、重要な課題の一つであろうと、こういう認識は持っております。
その中で、長時間労働対策につきましては、まず、管理職の職員が業務の中長期的なスケジュールと、また、個々の職員の業務量というのを、常に把握をして、その中で事務の簡素化や仕事の分散化といったことを行った上で、やはりしっかりとマネジメントをするということが重要ではないかなと、このように思っております。
具体的には、平成３１年度施行の改正労働基準法に規定されました時間外勤務の上限規制を先取りをした取り組み、超過勤務命令を行う場合の退庁時間の目標設定を午後８時にする運動、以前から言っておりますが、ニーゼロ運動というような言い方をしておりますが、こういったことを本市版の働き方改革ということで、この法施行前から積極的に取り組んでおりまして、その結果、今年度については、月１００時間を超えるような時間外勤務はなくなったところでございます。
今後は、これまでの取り組みに加えまして、パソコンでの定型的な作業をオートメーション化するＲＰＡといったものも導入して、さらなる業務の効率化を進めることと、このようにしております。
これらの取り組みを推進しますことで、平成３１年度施行の改正労働基準法の目的である長時間労働の是正は可能であると、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） それぞれ取り組みはなされているんだなと思うんですけれども、やっぱり私は一つ大きなプログラムがあったほうがよいと考えます。ヒアリングの中でも、三六協定とか、そういうものはなかなか、民間のものはできないようなこともおっしゃっておられましたけれども、昨年４月には川崎市が、仕事の進め方改革推進プログラム、今、おっしゃったように、三六協定の厳守とか、午後８時を超える残業の禁止など、市長の思いでそれはしっかりとつくっておられますので、本市も何とかつくっていただければありがたいなというふうに思います。
次に移りますけれども、４階の長時間労働は、さきにおっしゃったように災害があったからと聞いておりますが、本当にその４階、毎日毎日通っても、夜、本当に遅くまで電気がついてるんですよね。これだけ残業しても何ともないのかなという状態です。ちょっと僕もびっくりしています。これだけ仕事をして、逆に言ったら給料が下がるようなことがあったら、長時間労働が報われないだろうなというふうに感じます。１０時、１１時、ざらについているように、僕は感じておりますので、何とかしてあげたいなと思います。
そこで、時間外労働の詳細とか、それを踏まえて、長時間労働の現実をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えをさせていただきます。
先ほどから申し上げております災害対応業務を除きますと、時間外勤務の時間は、今年度は昨年度とほぼ同水準で推移をしていると思っております。ただ、この災害対応業務を含みますと、市全体では１人一月当たりの時間外勤務の時間数は、昨年度が１６.８時間でありましたものが、本年度は年度途中ですけれども、ことしの１月までの実績で申し上げますと、２０.７時間ということで、上昇傾向にあります。
先ほども申し上げましたとおり、とりわけ、昨年の７月豪雨災害以降、災害復旧業務が集中をしております土木や農林部門においては、この時間外勤務が多いということです。
このような状況をできる限り解消するべく、この農林、土木部門以外に在籍をしております土木技術の職員については、この災害の被災直後から、全庁的に部課を横断した応援態勢を組み、必要な業務を支援してきたところでございまして、また、ことしに入って、この災害復旧の工事が本格化するということを受けまして、市長部局の土木技術職員に平成３１年１月１日付で兼務事例を発令をして、業務の偏りの解消に努めているところでございます。
今後も引き続いて機動的な人員配置、部課を超えての柔軟な応援態勢の構築に努めまして、災害対応を行う職員の業務の負担軽減を進めていきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、ありがとうございます。
今おっしゃったように、部課を超えて、応援態勢をしっかりしていただいて、今、お聞きした数字、月１６.７時間から２０.７時間になったということも、これもならした数字なので、１人頭に特化した残業の多い方もおられると思うんです。そこら辺はしっかりと是正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
平成３０年度の退職者数の予定数は何名であったか、また、実際の退職者数は何名になるのか、教えてください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 退職の予定者数ということなので、予算上の数字でご答弁申し上げたいと思いますが、本年度の当初予算における退職予定者は、定年退職者が２２人、早期退職者が１人で、計２３人で計上しておりました。これは、前年度にこの当初予算の算定の作業を行いますので、定年退職以外の事由の退職者の正確な見込み数を立てるということが、なかなか困難なため、従来からこうした予算組みを行っているものでございます。その理由としましては、例年、５月から６月にかけて、全職員に年度内退職の意向調査というものを行っております。この時点でないと、一定の退職者の数というのは把握できないためでございます。
お尋ねの現時点での本年度の退職予定者は、定年退職は予算をしていたのと同様２２人、早期退職希望者が１１人、自己都合退職が１２人、懲戒免職者が１人の合計４６人となっております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 予算上の退職予定者数が２３人、現在、退職者数が４６名ということをお聞きしました。過去の福知山市の退職者数、これちょっと調べていないのでわからないんですけれども、それは別として、ほかの自治体と比べたら、異常としか言いようがない非常事態ではないかなというふうに、私は思ってしまいます。ほかの職員のモチベーションも下がっているんじゃないのかなと、大変心配するんですけれども、市政運営に支障を来すというようなことはないのか、お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） ちょっと、近年のというんですか、そういった退職者の比較をまずご答弁をさせてもらえたらと思うんですけれども、全ての退職者のうちで、定年退職者以外の退職者の割合でございますが、平成２５年から２６年は、退職者全体の約９０％でございました。それが、昨年度は退職者全体が３４人で、そのうちの２０人ということで、約５９％。本年度は、先ほども申し上げましたが、４６人中の２４人ということで、約５２％ということで、下がっておりまして、この定年退職以外の事由で退職する職員の割合というのは、近年は減少傾向にあると、このように思っております。
本年度については、昨年度の退職者、３４人と比較しますと、１２人多いということですが、その理由は、定年退職者が昨年度は１４人であったのが、先ほどから申し上げておりますように、本年度は２２人ということで、８人多いと、これが主な理由ではないかなと思っております。
いずれにしましても、この職員の退職によりまして、業務の質や量が低下したり、市民サービスに支障を来すことがないように、計画的な人事管理には努めていかなければならないと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 私のヒアリングの仕方がまずいのかなとは思うんですけれども、ヒアリングのときに、今の数字を聞いておれば、今、何らかの反論なりはできたと思うんですけれども、ここは今、その話を聞いて、しっかりとこの後、考えていきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に、大項目２、災害復旧事業と早期発注について、お伺いをしていきます。
（１）では、近年の災害の特徴についてですが、過去の災害は由良川本川からの浸水被害がほとんどであった。近年の災害については、由良川の浸水だけではなくて、内水災害、土砂災害など、多様な災害があるように思います。近年の災害の特徴をお聞きいたします。
次に、（２）ですけれども、今年度の入札状況と繰り越しの考え方についてですが、西日本豪雨で被災した広島の復旧工事の半数が入札不調や、山口県周南市でも入札辞退者が続出、京丹後市でもそのような報道があったと思います。まず、今年度の入札状況はどのようなものであったのか、お伺いをします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私から、（１）の近年の災害の特徴について、ご答弁をさせていただきます。
近年、台風接近時や梅雨前線通過時等の雨の降り方が、局地化・集中化・激甚化をいたしており、全国各地で集中豪雨や台風等による甚大な被害がもたらされているところでございます。本市においても、平成２５年の台風１８号、平成２６年の８月豪雨、平成２９年の台風２１号、そして昨年の平成３０年７月豪雨と、直近の過去５カ年に４回もの大災害に見舞われたところでございます。
本市の過去の災害では、豪雨による由良川本川の氾濫による浸水被害が大半でございました。しかしながら、平成２６年８月豪雨では、ほぼ同じエリアで雨雲が発達し続ける線状降水帯の発生により、猛烈な雨が断続的に続き、市街地を中心に大規模な内水被害をもたらしたところでございます。
さらに、平成３０年７月豪雨においては、台風７号の接近や梅雨前線の停滞によって、広範囲に連続した豪雨となり、中小河川流域での内水被害を初め、のり面崩壊や護岸崩落等により、道路河川や農林業施設等に甚大な被害をこうむったところでもございます。
近年の災害の特徴としては、事前に予測が難しい特定の地域で集中的な豪雨が発生するケースや、広範囲に連続した豪雨が発生する事象が全国的にも頻発しており、福知山市域においても、由良川本川だけではなく、中小河川の氾濫による内水被害や天然ダムの形成、山間部の土砂災害など、さまざまな被害が発生し、過去の災害とは大きく様相を変えていると認識をいたしているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 私からは、２点目の今年度の入札状況ということについて、お答えしてまいりたいと思います。
今年度の建設工事の本市の入札状況につきまして、代表的な業種の一つであります土木一式の工事を例にとってみますと、順調に落札、契約に至っているものも多くある中で、平成３０年の７月豪雨以降の入札におきましては、各所で災害が発生をいたしまして、対応余力のある業者も限られるといった状況でありましたことから、昨年同期と比較をいたしますと、辞退者が増加傾向にあるといったことが見てとれます。また、多くの入札参加者が辞退をされまして、入札が不調となった案件もございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、ありがとうございます。
（１）危機管理監がお答えになるのかなと思ったんですけれども。はい。今、市長がおっしゃるとおりではあるんです。激甚化ということで、災害が複雑化してきております。ということは、今後、災害での復旧工事がふえてくるんじゃないかなと考えます。今、（２）のほうの相当な工事量を、７月以降あったという、入札不調もちょっとあるのかなというようなお答えをいただいたんですけれども、（２）の２回目に移りますが、そういう災害が起きたときに、やはり今、部長がお答えになったように、だんだんと民間の能力というか、工事量が多過ぎて対応できないこともあると思うんです。そういう中で、繰り越しの基本的な考え方をお聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
歳出予算の繰り越しという制度につきましては、もう皆さん方、ご承知のとおり、明許の繰り越し、事故繰り越しと、それから継続費の年割額の逓次繰り越しの三つがございまして、会計年度独立の原則に対する例外といったことになっております。当初、想定されておりませんでした現場条件の相違でありますとか、関係機関などとの調整に時間を要しまして、年度内に完成ができない見込みのものにつきまして、あらかじめ議会のご承認をいただいてから、翌年度に繰り越しをさせていただいているものでございます。
また、事故繰り越しにつきましては、契約後に自然災害など避けがたい事故によりまして、その年度内に工事目的物が完成できない場合に行うことができますけれども、この要件がかなり厳しくて、適用が限定される状況にはございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、わかりました。
ならば、もうあえて聞くのですけれども、繰り越しができない工事の場合、これは、年度をまたぐ手段はないのかという質問をするんですけれども、昔であったならば、年１３カ月というような言葉もあったんですけれども、そういう手段がないのか、あえてお聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 先ほど、ご答弁もさせていただきましたけれども、繰り越しといった制度につきましては、三つの繰り越ししかございませんで、特に明許繰り越しを行った工事につきましては、事故繰り越し以外には、次年度への再度の繰り越しはできないものとされております。また、入札などの条件については、当初から工期などにつきましても明確に記載をしておりまして、その条件を承諾して契約をしていただいているというように思っております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） あえてあえて、また聞くんですけれども、年度をまたいだ未竣工工事となった場合、これは実際どういうことが起きるのか、ちょっと教えてください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 未竣工となった想定ということでお答え申し上げるわけですけれども、繰り越しができない工事が年度末までに完成しなかった場合には、本市の工事請負契約約款に基づく契約違反となりまして、発注者、福知山市ですが、発注者により契約の解除がされますとともに、受注者につきましては、違約金を納付しなければならないといったことになります。またさらに、福知山市指名競争入札参加者指名停止取り扱い要綱によりまして、受注者は指名停止処分となるものでございます。
未竣工工事となった場合、法令違反とはなりますし、仮に補助事業でありますれば、補助金の交付決定などが取り消されるといったケースも考えられます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、わかりました。
指名停止とか、いろいろな罰則があるわけですけれども、やっぱり民間も一生懸命やられております。この４階も一生懸命残業してやられております。その中で、これ、副市長にお聞きするんですけれども、今後、さらなる災害などが起きると、入札不調もふえてくるんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、その参加要件の緩和など、入札不調を抑制するための対策などはあるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 副市長。
○（伊東尚規副市長） 入札不調対策についてのお尋ねでございますけれども、本市の入札不調対策ですけれども、ご承知のとおり、今年度は非常に災害が多くございまして、他の災害のあった年に比べましても、特に公共施設の被災箇所が非常に多かったと、こういうような状況でございます。このために、復旧工事に当たりましても、やはり数多い中で、近接している工区をできるだけ集約化するとか、それから、発注規模を調整するなどにしまして、できる限り、一般競争入札、これを適用いたしまして、広く対応可能な業者の方がご参加いただけるような発注方法なども工夫をしていくというふうに考えております。
また、受注者の方の手持ち工事とか、技術者の配置が非常に難しゅうございますので、このあたりを勘案しながら、入札に参加することが可能な制度でございますフレックス工期制度というのがございますが、このフレックス工期による契約方式を、今後、試行導入したいというふうに考えております。
それからさらに、昨年の災害復旧工事の発注が、今後、年度末にかけて集中してくるということでございますので、今後の指名通知などにおきましては、その条件の中で、工期など、しっかりと入札条件を、より丁寧に記載するように取り扱ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
これらの対策を講じることによりまして、被災箇所の早期復旧を目指し、また、安心・安全な市民生活を取り戻していただくとともに、地域の防災の守り手である市内の建設業者の皆さんが入札に参加しやすい対策を、引き続き講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、ありがとうございました。
副市長の力強いお言葉を久しぶりに聞いたような気がいたします。ありがとうございます。
今、フレックスとか、そういう導入を考えているということなので、ちょっと僕もフレックスはちょっともうひとつわからないんですけれども、年度末に工期が集中するときには、いろんなことが、ちょっと弊害が起きる可能性もありますので、しっかりとそこら辺のことは整理をして、よろしく、市民に対してサービスが滞らないように、よろしくお願いをいたします。
次に移ります。
次、大項目３、外国人材の受け入れを見据えた取り組みはですが、今回、新たな在留資格、特定技能などで、多くの外国人の方々が日本各地に来ることになるが、先を見据えた支援が必要になると思います。そこで、本市の具体的な取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） それでは、外国人材の方の受け入れ、具体的な取り組みについて、申し上げたいと思います。
福知山市では、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係の中で、地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生社会の実現を目指して、事業を実施しているところでございます。
この主な事業の実施におきましては、民間国際活動団体等により構成をされる福知山市国際交流ネットワーク会議や、市内事業所の方々と連携・協力し、実施をしているところでございます。
事業内容といたしましては、外国籍市民の方の生活支援として、防災やごみの出し方などをテーマにした講座の実施や、外国籍市民と地域住民との交流会などを開催をしているところでございます。まさにこの３月９日には、防災講座多文化交流会を開催をいたしまして、外国籍市民への災害時における速やかな情報伝達と、地域で暮らす外国籍市民の抱える不安や課題につきまして、参加者が互いに理解を深めていただく機会にしたいというように考えているところでございます。
また、平成２９年度からは、文化庁の支援を受けた市民ボランティアによる日本語教室が、現在、堀地域と三和地域の２カ所で活動されておられ、延べ６０名の外国市民の方が受講をされております。さらに、平成３１年度では、京都府や
福知山公立大学等と連携をいたしまして、国際理解にかかるセミナーや多文化共生にかかるニーズ調査を実施いたしますとともに、既に定住をされている外国籍の方が、新たに来られた外国籍の方をサポートする制度の構築も検討していくことといたしております。
昨年末に、出入国管理及び難民認定法が改正をされ、外国人材の受け入れが拡大されることを受け、今後も外国籍市民の地域社会へのスムーズな受け入れと、福知山市での円滑な生活をサポートしていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、ありがとうございます。
本市も外国人材の受け入れということで、いろんな支援なりをされて、取り組みをされているのだなということは、よくわかったんですけれども、今、多文化共生、多文化交流という言葉も出てきたんですが、一つ、ちょっと気がかりなことがありまして、これ、前から思っているんですけれども、何とかならんかという市民からの意見もあったんですけれども、今後、外国人材の受け入れが本格化する前に、外国人への資源とごみの分別、出し方についても対策が必要ではないかと思います。ネットを見ても、他市では６カ国語、９カ国語の説明がなされています。そういうところも結構ありました。外国語説明をふやすなど、対策が必要と思いますが、どのようにお考えですか。
○（
大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 現在、福知山市が実施をしております、決められた日に指定のごみを正しく分別してごみステーションに出すなどといった、ごみの分別方法及びごみの出し方のルールを理解していただくために、全戸に配布をしております家庭ごみ分別パンフレットにつきましては、日本語版だけではなく、外国籍市民向けに英語版、中国語版、韓国語版も作成し、配布を行っているところでございます。また、燃やすごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチックの３種類の指定ごみ袋につきましては、包装用の外袋も含めて、日本語表記に加えて、英語、中国語、韓国語の３カ国語でも表示をしているところでございます。
さらに、直接の指導として、事業所からの依頼により、毎年１回、従業員に対するごみの分別講習会を実施している事例もございます。
今後におきましても、事業所や自治会と連携を図りながら、外国語パンフレットの対象言語をふやすなど、きめ細やかな対策をとることで、生活環境の保全に努めるとともに、外国人材の受け入れ拡大につながるよう、努めていきたいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） どのようにお考えかということでお聞きをしたんです。今後、自治会とも相談をしてということなんですけれども、これはすぐにできると思うんですよ、はっきり言って。不動産業者、オーナー等々、結構困っておられます。その中で、いつ、考えていくということなんですが、いつ考えるのか、いつ検討されるのか、お答えできたら、してください。
○（
大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 今、議員さんがおっしゃられますように、個別にいろんな状況があろうと思いますので、自治会あるいは事業所さんを通じまして、生活環境課のほうにご相談をいただきましたら、直ちにできる対応はとっていきたいというふうに思っております。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 直ちにできる対応はとるという、とっていきたいと思いますということなので、とっていただけるものだということで、ここでこの質問は終わっておきますけれども、次に、介護についての外国人材受け入れの支援や具体策、これはどういうふうになっているのか、お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 失礼いたします。
外国人技能実習制度が介護分野へ適用されまして、この３月から、本市で初めてとなる外国人技能実習生の受け入れが、市内の介護施設においても開始されたところでございます。現時点では、１法人２施設で６人の受け入れではございますが、今後は市内の他の介護事業所においても、受け入れを予定または検討されている状況でございまして、さらに受け入れは拡大していくものと考えております。
外国人介護者の受け入れにつきましては、深刻な介護人材不足を解消する重要な取り組みであると期待をしておりまして、本市としても、技能実習生として来られた方を歓迎するものであり、近く、市長への表敬訪問も受け入れる予定としております。
そういうような基本的な認識のもと、外国人介護者の受け入れを検討されている施設と意見交換を行っておりますが、外国人の雇用にかかる課題や必要な支援などにつきまして、あらかじめ全てを想定することは難しいというのが現状でございます。そのため、支援や具体的な対策につきましては、実際に受け入れた後に生じますさまざまな課題を整理する中で、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会等と意見交換を行うなどしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） ありがとうございました。
今の質問に関しては、これから始まるということで、非常に答弁しにくかったと思います。しにくいだろうなと思いながら質問してしまったんですけれども、今おっしゃったように、民間のほうも真剣に考え、取り組んでいこうとされています。この間、呼び出しも受けて話を聞いたんですけれども、介護人材という言葉を僕は使うんですけれども、そのときに使ったら怒られました。介護人材が足りんのやないと、介護人員が足りないんだと、もういないんだと、しっかり考えてくれと、おしかりを受けました。ほかの業種でも、職人になろうとする方がもういません。この特定技能ということで、海外からたくさん来られるんですけれども、海外のほうでも高い関心があって、外国人の力は現実に必要になる時代が、遅かれ早かれ、福知山にも来るはずです。
きのうの報道で、ちょっと変なことが報道されたので、ああいうことにはならないようにはしてほしいなとは思うんですけれども、そこで、本日最後の質問です。昼までの質問、答弁にもあったんですけれども、今回、議会報告会で、外国人介護士の受け入れや福知山市における高齢福祉などについて、４グループに分かれて意見を聞いたんですけれども、やはり昼までと一緒です。場所の確保が大変重要だと。その外国人の介護士を養成するにも、やっぱり場所が要るという中で、この介護というのは、やはり誰もが通る道であります。しっかりとした対策、支援が必要だと思います。
そこで、一つ最後に提案なんですけれども、今の民間福祉連協の話もあったんですけれども、その場所ということで、跡地利用として、学校は考えられないのかなと、介護人材養成の場としては、耐震も済んでおり、エアコンもついている、この空き学校は最適ではないのかなと思います。また、外国人の介護士の寮にもできて、なかなかよいもの、学校を使えば、うまいこといったりするのではないかなと思うんですけれども、どういうお考えが、昼までも答弁があったんですけれども、もう一度お伺いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） お答えをさせていただきます。
介護福祉人材養成センターの運営につきましては、本市のみならず、京都府主導で構築されました京都府北部福祉人材養成システムの一端を担う重要な取り組みでございます。そのため、公立大学からの移転につきましては、先ほどもお答えしましたが、京都府と連携しながら、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会のご理解をいただく中で、介護福祉人材養成センターの移転先について、本市としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
その移転先といたしましては、ご提案をいただきました内容も含めまして、市所有の遊休施設等の活用も検討したいと考えております。また、外国人技能実習生の住まいの問題などにつきましても、実際に受け入れた後に生じるさまざまな課題を整理する中で研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） ありがとうございました。
きょうは三つの項目について質問しました。最後の外国人材受け入れの支援等々の話をしましたけれども、外国人材の受け入れというのは、本市が率先して動いていただいて、他市に対して好事例を示せるような状態になってほしいと思います。
本日はこれで、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） この際、お諮りします。
代表質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明６日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
なお、この後、午後３時から議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは第４委員会室にご参集ください。
大変お疲れさまでございました。
午後 ２時５１分 延会...