福知山市議会 > 2018-12-14 >
平成30年第6回定例会(第4号12月14日)

ツイート シェア
  1. 福知山市議会 2018-12-14
    平成30年第6回定例会(第4号12月14日)


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-11
    平成30年第6回定例会(第4号12月14日)            平成30年第6回福知山市議会定例会会議録(4)               平成30年12月14日(金曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  柴 田   実       5番  竹 本 和 也       6番  塩 見   聡       7番  田 中 法 男       8番  井 上   修       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  中 嶋   守      15番  藤 田   守      16番  芦 田 眞 弘      18番  木 戸 正 隆      19番  森 下 賢 司      20番  大 谷 洋 介      21番  紀 氏 百合子      22番  塩 見 卯太郎      23番  奥 藤   晃      24番  野 田 勝 康      25番  高 橋 正 樹
         26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   森 田   賢    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   山 根 祥 和    財務部長     櫻 井 雅 康  福祉保健部長   大 江 みどり    子ども政策監   林 田 恒 宗  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   桐 村 正 典  土木建設部長   今 井 由 紀    会計管理者    中 見 幸 喜  消防長  鈴   木 秀 三      財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     田 中   悟  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査委員事務局長 土 家 孝 弘 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 平成30年12月14日(金曜日)午前10時開議   第 1  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、一昨日、12日に申し上げましたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  それでは、初めに、15番、藤田守議員の発言を許可します。  15番、藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  皆さん、おはようございます。  新政会の藤田守です。  通告書とヒアリングに従いまして、大きく3点について、質問させていただきます。  1点目は、観光戦略の展開によるまちづくりについて、お伺いします。  2025年、大阪万博の開催が決定しました。経済効果は2兆円に上ると言われております。本市においては、平成29年6月に設置された福知山観光地域づくりセンターは、北近畿の玄関口としての特性を生かし、「市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」をテーマに進められております。  それでは、まず、観光地域づくりセンターの現在の活動状況について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福知山観光地域づくりセンターは、本市にある地域資源と地域住民、そして経営感覚のある事業者をつないで、観光を切り口とした持続可能な地域づくりを進めるため、地域関係者や事業者を交え、伴走型により事業を展開しているところで、今年度は、昨年度に着手した事業の推進と合わせて、新たな地域での事業にも着手をいたしているところでございます。  昨年度から事業を実施している大原地区では、地元の大原産屋の里活性化推進協議会を中心にして、その知名度を高め、関係人口の増加に資することを目的に、安産祈願で有名な大原神社や産屋に注目し、地域のブランディングと地域全体をフォトスタジオ、結婚式場として提供する大原ふるさとウェディング事業を展開をいたしております。また、上六人部地区では、百人一首にうたわれた生野の里等を活用し、地元事業者とも連携し、農泊や農業体験プログラム造成等による継続的な地域の活性化を図ることとして、現在、その活動主体となる組織を立ち上げる協議を行っているところでございます。さらに、三岳地区において、新たな事業に取りかかれないか、地域の方々と協議を行っているところでもございます。  現在、福知山観光地域づくりセンターの取り組みが年度中に目に見える形であらわれるよう、鋭意事業を進めているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問に入らせていただきます。  観光振興は地域経済に大きな効果をもたらすことから、大河ドラマの決定を起爆剤として、地域の活性化、にぎわいの創出を積極的に進めていくことが重要であります。そこで、その効果が一過性にならないよう、将来ビジョンに基づく効果的な運用が必要であります。そのための対策について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  これまで、大河ドラマの舞台となりました地域の事例を見てみますと、ドラマ放送期間のみ観光客が急増いたしまして、放送後は潮を引いたような元の状態に戻った事例が多く見受けられるところでございます。観光客の増加が想定されます大河ドラマ放送期間中の受け入れ体制の整備は急務でございますが、これと並行いたしまして、大河ドラマの効果を一過性のものとならないよう、長期的な視点を持った観光施策が必要でございまして、ことし9月に設立いたしました官民連携組織、福知山光秀プロジェクト推進協議会において、検討していくこととしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、光秀プロジェクトは行政と民間が一体となって進められます。大河ドラマは城周辺が中心となりますが、観光誘客をさらに進める上で、市全体の周遊を進める必要があると考えますが、その見解についてお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山城は、明智光秀ゆかりの城としては、全国で唯一、天守閣を有しておりまして、大河ドラマ放送期間中に観光客がふえることが想定されるところでございます。せっかく、福知山市を訪れた観光客が、福知山城にのみ立ち寄って、すぐに市外に出られることがないよう、現在、福知山光秀プロジェクト推進協議会を中心に、各種団体との連携をとりながら、ITを活用した情報発信等によります、市内のほかの観光施設への周遊を促進する手法について、検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、観光は市民によるおもてなしとの関連性も多く、経済の活性化対策や市民と協働で土産物販売など、進めるべきと考えますが、その対策について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山市を訪れていただいた観光客に、福知山市での滞在を楽しんでいただき、リピーターにつなげるためには、観光客に福知山市の魅力をわかりやすく伝え、おもてなしの心を醸成することが大切であるというふうに考えております。増加する観光客に対応する観光ガイドの拡充はもちろんのことですが、公共交通や飲食、宿泊等に携われる事業者の方にも、その役割が求められるものと考えておりまして、事業者を対象といたしました明智光秀の知識習得等を目的とした講習を検討しているところでございます。  また、福知山光秀プロジェクト推進協議会では、観光誘客を市内の商業、産業の活性化につなげるため、土産物や食事メニューの開発、販売施設の設置検討など、滞在時間をふやしていただき、食事や買い物、宿泊等の観光商品につなげる取り組みを検討しているところでもございます。  さらに、先ほども申し上げましたが、スマートフォンなどITを活用した観光情報の紹介や、市内周遊の促進策についても検討しておりまして、観光客をオール福知山でお迎えする機運を高めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい。現状は、観光入込客の占める割合は、京都府内で中丹地区はわずか4%にすぎません。また、観光の特徴は日帰りが多く、京都府北部全体の課題でもあります。このため、本市のPRをどのように考えているのか、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  観光誘客によります福知山市の活性化を図るためには、福知山城を初めといたしました地域資源の魅力を高める取り組みとともに、情報を効果的にPRし、たくさんある自治体の中から、観光の目的地あるいは立ち寄り地として選んでいただきまして、かつ、少しでも長く滞在していただく仕組みづくりが必要と考えております。  例になりますが、11月に福知山城で開催されました将棋の竜王戦におきましては、8月から子ども将棋教室を開催したり、竜王戦にかかるクラウドファウンディングを実施したりいたしまして、メディアやSNSなどを活用して、本市の魅力発信に努めたところでございます。  また、竜王戦では、インターネット番組等で中継されましたが、番組内で、福知山城や福知山の食の魅力を伝える勝負飯、おやつのメニューなどを放送いただきまして、ニコニコ動画で約35万回の視聴、また、アベマTVでは139万回の視聴を獲得したところでもございます。さらに、740万の視聴世帯を有しますCS放送の囲碁将棋チャンネルでも放送されたところでございます。  これらの竜王戦に関する情報発信を通じて、福知山城の魅力や福知山の知名度向上に大きく貢献できたというふうに考えております。  大河ドラマ「麒麟がくる」の放送は、さらなる好機であるというふうに考えておりまして、本市単独だけでなく、明智光秀等にゆかりのある自治体等で構成いたします大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会や、海の京都・森の京都DMOを初めといたしました本市が参画する団体とも連携をいたしまして、観光客の視点から魅力的に見えるよう、さまざまな手法を検討し、情報発信を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、この質問の最後に、まとめる意味で、観光戦略の展開をどのようにまちづくりに結びつけるのか、その考え方や対策について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  行政が扱います観光施策は、大変領域が広いというふうに考えておりますが、大きく分けて産業としての観光と、まちづくり手法としての観光があるというふうに考えております。  産業としての観光は、観光誘客により、域内の消費活動を活性化させまして、商業や産業の活性化を図るもので、現在検討しております大河ドラマを活用した事業展開は、こちらの色合いが強いというふうに考えております。  また、まちづくり手法としての観光は、観光を切り口といたしました地域づくりを通じて、地域活性化や地域課題の解決を図るもので、福知山観光地域づくりセンターの活動がこれに当たるものというふうに考えております。  いずれの取り組みも、福知山市の活性化にとって非常に重要なものと考えておりまして、持続可能な事業とするには、事業者や地域住民の方々が、自分ごととしてみずから取り組んでいただくことが肝要であるというふうに考えております。そのため、そのきっかけづくりや機運醸成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  観光戦略の展開によるまちづくりは、福知山城を初めとした文化、歴史の広報やイベントの開催などによる情報発信だけでなく、仕事づくりなどにつながる地域おこしが一番重要と考えます。興味がわき、楽しく仕事ができると、そこに人が育ち、人が集まり、そしてにぎわいが生じると確信しております。産業振興も付随的に影響があります。また、きょう、傍聴に来られておりますが、福知山公立大学の学生さんや、京都工芸繊維大学の学生さんの若者が集うことも、活力ある元気の源であり、人の交流や物流がまちづくりにとって大変重要と考えております。  2点目に移ります。  2点目は、中六人部地区要望の前向きな対応について、お伺いします。  8月29日、市に対して、中六人部地区要望活動を行いました。その中で、特に重要な、喫緊の苦慮している課題について、対応の見解を求めたいと思います。  なお、これは中六人部だけのことを言っているのではなく、市全体の地域づくり、学校跡地の活用、公共施設マネジメントの具体的な見解を問うためのものであり、中六人部を例にとった次第であります。  (1)として、地域づくりの具体的な推進について、お伺いします。  本地域は、人口減少や少子高齢化による暮らしへの影響が心配され、本市の自治基本条例の包括的な地域づくり組織として、また、過疎化に歯どめをかけ、定住人口の増加を図っていくため、中六人部地区計画推進委員会を立ち上げて、空き家対策など、移住の促進につなげる活動を行っております。そして、住民自治検討会議の中で、支援施策等を考えていくと答弁されております。  それでは、まず、地域づくりの組織としての位置づけ、また、住民自治検討会議の検討状況の見解について、お伺いします。  (2)として、旧中六人部小学校の跡地活用について、お伺いします。  平成30年3月、中六人部小学校は閉校となりました。統廃合が検討されるに当たっては、まず、統廃合の検討を早急に詰めて、廃校後、跡地活用について検討をするスケジュールで分けて進められてきました。  そこで、まず、閉校になった4月から現在までの検討状況について、お伺いします。  (3)として、中六会館、中六ふれあいセンターの譲渡について、お伺いします。  中六会館、中六ふれあいセンターは、中六人部地区の福祉、防災、教育、営農の拠点として管理運営されていますが、公共施設マネジメント計画により、施設譲渡の可否を決定しなければなりません。地元では、最大の難問課題として、頭を抱えております。
     そこで、お尋ねしますが、中六会館、中六ふれあいセンターの役割や譲渡についての市の考え方と、地元との協議の必要についてお伺いします。  以上、1回目とします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  それでは、私のほうからは、地域づくり組織の位置づけ、それから、住民自治検討会議の検討状況について、ご答弁申し上げます。  自治基本条例において、地域づくり組織は、地域の資源を生かした個性豊かな地域をつくるため、地域住民と自治会や公民館などの団体で構成をされ、地域の知恵や力を結集させ、各団体間の人材や情報などの効率的、効果的な活用を図るものといたしております。地域を守り、豊かな暮らしを続けるために、地域の課題解決に向けて、地域住民自身が行政のみに頼らずに、自分たちでできることは自分たちで行っていくという当事者意識をお持ちになって、地域づくり組織をつくり、活動を行うという取り組みは、今後全市的に必要になってくるものと考えております。  このため、昨年度から、自治会長、民生委員、地域協議会会長、学識経験者、公民館長、公募による市民で構成される住民自治検討会議を設置し、本市において、持続可能な住民自治を維持していくため、今後の地域づくり組織の区域にかかる検討や、自治会、公民館との関係性などについて、議論をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  2点目の中六人部小学校の跡地活用の検討状況につきまして、お答えをいたします。  閉校いたしました小学校施設の利活用につきましては、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、まず、地域の皆さんとともに検討することとしております。  中六人部地区につきましても、地域で跡地活用等についてご検討いただく中、中六人部自治協議会会長名で、本年8月16日付で、市長宛てに、中六人部小学校跡地活用にかかる要望書を提出いただいたところでございます。要望内容は、跡地については、地域活力の回復に寄与する農業、観光、産業振興に資する施設として活用を図り、体験型の事業展開が行われること等が上げられております。教育委員会といたしましては、こうした地域のご意向を踏まえて、跡地活用方法について、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて実現化を図るサウンディング型市場調査を本年9月27日から10月15日までの日程で実施したところでございます。この調査及びその後の提案事業者との対話を通じて、今後、活用の可能性等を確認した上で、実現可能な利活用方法の見込みが立てば、改めて活用案、公募要領を定めて、広く事業者の公募を行っていくこととしております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  私のほうからは、中六人部会館の関係について、お答えをさせていただきます。  中六人部会館は、今日まで、地域全体のコミュニティを醸成する集会所施設としてご活用いただいているところでございます。中六人部会館は、福知山市公共施設マネジメント計画に基づきまして、2024年度までの中期計画期間に、地元に無償譲渡することとしているところでございます。地元譲渡に当たりましては、中六人部自治協議会を窓口として協議を進めているところでございまして、12月12日にも自治協議会の役員の皆様と、中六人部会館のあり方や譲渡方法等について協議をさせていただき、自治協議会に寄せられている地域の皆様の声やご意見、また、課題点等について、お伺いしたところでございます。役員の皆様には、福知山市のアセットマネジメントにご理解いただいておりまして、地元の合意形成にご尽力をいただいているところでございます。  現時点では、中六人部会館の今後についての結論には至っておりませず、協議の端緒についたところでございます。地元譲渡にかかりますその方法論や時期などについては、地域内での意向集約及び地元合意のプロセスを大切にしながら、説明や協議を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それぞれありがとうございました。  それでは、(1)から順次2回目の質問をさせていただきます。  まず、(1)のほうですけれども、行政は寄り添う伴走型の支援をよく言われております。地域づくり活動に必要な支援はどうするのか、その見解をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  地域づくり活動を推進していくための本市の地域支援の方策として、地域が抱える諸課題の解決に向け、地域づくり組織等と連携、協働し、伴走型で支援をしているところでございます。  具体的な支援といたしましては、各地域の課題や特性を住民みずからが認識をされ、主体的に解決に向けた取り組みを進めていただくために、地域づくりに向けた学習機会の提供などによる人材育成に向けた支援や、地域が抱える諸課題の解決に向け、課題ごとに担当課の職員が連携、協働し、取り組み支援などを行っているところでございます。今後さらに、住民自治検討会議からのご意見も踏まえ、さらなる支援策についても検討していきたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、(1)の最後としまして、市の地域づくりの方向性や住民自治検討会議の今後の進め方について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  今年度から施行しております自治基本条例には、自治の原則として、市民及び市が協働して地域づくりの推進に当たることとされております。また、市民と市が対等な関係で、共通の目的や課題解決について進めていくことを原則としておりまして、そのためには、互いが持っている地域づくりに関する情報を共有し、市の政策や計画を立案する段階から、市民の方に参画をしていただき、市民と市が連携・協力した地域づくりを目指しているところでございます。  今後、住民自治検討会議からいただいた地域づくりに関するご意見も踏まえ、具体的な仕組みや方向性を定めていくとともに、市のかかわり方や支援策についても検討を進めていきたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、(2)に移ります。  スクリーンを見てください。  これは、霧にむせぶ旧中六人部小学校です。一種の大きな空き家になっております。  2回目の質問に入ります。  小学校跡地の有効活用に向け、サウンディング型市場調査の取り組み状況や跡地活用にかかる取り組み状況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  サウンディング型市場調査の結果、1社から活用のアイデアが寄せられました。実現可能なものにするために、より具体的な条件や施設整備等に際して、解決すべき法的な規制の整備に向けた対話を現在行っているところでございます。また、学校用地が地域の協力のもとに整備されてきた経過の中で、学校敷地内に個人名義等の土地が存在しておりまして、現在、その整理を行っているところでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、小学校跡地活用を進める上での課題について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  用途廃止財産の跡地活用を進めてまいる中で課題となりますのは、活用用途における法的規制について、その内容を確認して、対応などを整理する必要がございまして、一定の時間を要している状況でございます。  まず、跡地活用を検討する事業者にとりましては、例えば建物の用途を旧の用途から他の事業用途に変更する場合につきましては、事業の内容を整理して、建築基準法でありますとか、都市計画法などの法律の規制をクリアする事業計画を立てていただく必要がございます。  また一方で、市としては、サウンディング型市場調査においてご提案をいただいたアイデアを事業化に結びつけるためには、法的規制をクリアして、なおかつ事業として成立するような貸し付けなどの条件整理を行っていくことが必要でございます。このように、事業の実現可能性を見きわめまして、事業化に着手するまでは、事業者、市ともに、さまざまな検討が必要となります。しかしながら、市としては、こういった課題にはスピード感を持って積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、(2)の最後としまして、改めて廃校の跡地活用の流れについて、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  本市では、学校の統廃合を進めてまいる際、まず、地元で、閉校に向けた準備と時期を同じくいたしまして、跡地活用についてもご検討いただくように、お願いをしているところでございます。地元から、活用の方向性でありますとか、具体的な計画が出されれば、マネジメント推進本部会議におきまして、対応方針や検討体制などについて協議をいたしまして、市として実現可能な活用案の検討作業に入っていくといったことになります。  一方で、地元で一定期間ご検討いただいた結果、具体的な提案ですとか、ご要望がない場合には、市としても地元のご理解を得た上で、小学校の跡地活用についてのサウンディング型市場調査を実施いたしまして、広く民間事業者のアイデアでありますとかニーズなどを把握して、地域の、これもご意向を確認しながら、地域の活性化につながるような活用方法の検討を進めていくといったことにしております。  これらの推進に当たる庁内体制につきましては、関係部署を中心に、組織横断的で検討が可能な体制を整えまして、活用に向けた協議を行います。その結果、その協議の結果をマネジメント推進本部に図りまして、利活用の方向性や実施方法などを決定するといったことにしております。活用などの方向性が決定した後の実施体制につきましては、新たな担当部署を整理いたしまして、対応してまいることになります。  跡地活用を進める際には、さまざまな課題がございますけれども、課題を整理しながら、解決して、スピード感を持って対応していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  努力はされていると思われます。しかし、はっきり申し上げさせていただいて、市の対応は遅いとの声があるのも事実であります。  (3)に移ります。  スクリーンを見てください。  これは、中六会館、中六ふれあいセンターです。雨もり、タイルのはがれ等が目立ちます。公共施設マネジメントで進められるとされ、手つかずの後延ばしの状況です。  2回目の質問に入ります。  中六人部地区の9自治会で意見が分かれており、結果は「譲渡を受けない」が7自治会、「譲渡を受ける」が2自治会でした。譲渡を受ける場合には、修繕がされるのか、また、譲渡のための費用は誰が負担するのか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中六人部会館は、昭和61年に建築された旧農協施設でございまして、その構造は、鉄筋コンクリート仕様の2階建てで、延べ床面積が914.6平方メートルと非常に広いことから、修繕が必要な箇所も多く、現在もさまざまな修繕の要望をいただいているところでございますが、全ての要望にお応えすることは困難な状況でございます。  譲渡にかかる修繕につきましては、地元譲渡に合意いただいた後に、地元の皆様から修繕箇所などをお聞かせいただき、予算の範囲内において一定の修繕を行った上で譲渡するということになります。地元譲渡の折に発生いたします不動産取得税や登録免許税などの必要経費につきましては、市が補助するということとしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、地元が譲渡を受けない場合は、中六会館、中六ふれあいセンターは、どうなるのか。当該施設は、避難所や投票所、有線放送設備、農協時代の金庫やATM機材などがあり、大変大きな施設であります。地元で譲渡を受けない場合は、今後どのようになるのか、解体費用はどの程度で、誰が負担するのか、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  地元で譲渡を受けないことが地域で決定された場合には、使用貸借契約を締結しております自治協議会のほうから、契約解除の申し出を正式に出していただきまして、それを受けて、集会所施設としての機能を廃止するということになります。当該施設に付随いたします避難所や投票所などの機能につきましても、日常の光熱水費などの維持管理経費を削減する観点から、ほかの施設に移管することで検討したいというふうには考えておりますが、その際には、詳細について地元とも調整させていただきたいというふうに考えております。  また、集会施設としての機能廃止後は、売買、貸し付け等によります施設の有効活用に向けて、サウンディングを行いたいと考えておりますが、有効活用が困難と判断した場合は、施設を解体し、更地といたします。解体費用につきましては、設計しておりませんので、詳細はわかりませんけれども、福知山市の全額負担で行うこととなります。更地とした後も、売買や貸し付け等によります有効活用が図れる方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、中六会館、中六ふれあいセンターは、雨もりやタイルのはがれなどが見られ、修繕が必要であります。地元譲渡の方向性の結論が出るまでに修繕を行うことはできないのか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  現状では、施設を使用不可とするに至るほどの重大な損傷は見られないところでございますので、現在では、地元で小修繕対応をしていただきながら使用していただいておりますし、その状況でお願いしたいというふうに思っております。  今後の譲渡にかかる協議の中で、施設譲渡を受けようと地域が判断された場合のみ、アセットマネジメントに基づき、所要の修繕を行うということになります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは最後として、地域にとって理想的であるのは、譲渡をされ、今の施設を解体して更地にし、新しい小さなコミュニティ施設の設置でありますが、財源が一番の問題であります。この案に対する市としての見解や提案はあるのか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  将来にわたりまして、持続可能な中六人部地域のあり方を検討されます中で、理想といたします地域像の運営スタイルと、直面する現実とが乖離している点について議論されまして、そのジレンマとして、施設の必要性と財源が主要な問題となっていることは承知しておりまして、自治協議会役員の皆様からも相談をお受けしているところでございます。  今後、地域との協議プロセスの中で、複数自治会が所有される地域であることや、過疎、高齢化などの地域事情を背景に、想定されます地域課題と向き合いながら、福知山市集会施設等整備事業補助金、あるいは外部機関の支援制度等を最大限活用していただき、できる限り地域の負担軽減が図れるよう、研究、検討してまいりたいというふうに考えております。  自治協議会の役員の皆様を初め、地域の皆様とともに譲渡方法の検討、選択に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  公共施設マネジメント計画の究極の目的はよく理解します。ただ、総論賛成、各論反対の雰囲気はぬぐえなく、いろいろと地域の実情で課題があるのが現状です。将来的に子どもたちにつけを残さないため、かつ、住みやすいふるさとを守っていくため、慎重に十分な話し合いを持ち、理解を深めた上で決定していくことが重要であると感じております。  数字的に、単に箱物が多いからといって、手放しやスクラップだけでは済まされない施設のあり方、つまり、数値よりも意義が問われておると思います。そして、この施設の譲渡に当たっては、隣接する小学校の跡地活用と密接に関係しております。譲渡を受けない場合は、小学校の跡地が使えるのか、これが最大の焦点であります。  3番目に移ります。  3点目は、有害鳥獣対策の強化ということで、スクリーンを、まず見てください。  これは、有害鳥獣対策の産業建設委員会での要望活動の様子です。農家の切実な訴えを伝えてまいりました。  2回目以降の質問に入ります。  本市においては、福知山市有害鳥獣駆除隊員の高齢化、中丹地域有害鳥獣処理施設の運用経費にかかる財源確保、駆除対策及び防除対策にかかる財源確保が大きな課題となっています。そこで、現在の駆除隊員の数や年齢の状況について、お伺いします。また、改めて、駆除隊員等への報償費の国・府の補助について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  現在、福知山市有害鳥獣駆除隊員数は213名となっておりまして、その平均年齢は64歳となっているところでございます。また、福知山市から駆除隊員へお支払いしている報償費のうち、国・府の補助金といたしまして、国からはシカ、イノシシ捕獲1頭当たり、ジビエ利用の場合は9,000円、それ以外は7,000円の助成がございます。また、京都府からは、捕獲した個体の処分費、駆除隊員の活動費について、2分の1の補助と狩猟期のシカ捕獲に対して、1頭当たりオスジカ3,000円、メスジカ5,000円の助成があるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。
    ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、中丹地域有害鳥獣処理施設の運営経費の状況について、お伺いをします。また、今後、施設の経年劣化に伴う整備が必要と考えられますが、現在の対策について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中丹地域有害鳥獣処理施設の運営経費につきましては、平成29年度におきまして、4,432万4,000円となっております。また、施設整備につきましては、毎年焼却炉及び機械設備の点検を行い、点検結果に基づき、修繕を行っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、駆除対策、防除対策の状況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  駆除対策の状況は、平成30年4月から9月末までで、シカ、1,983頭、イノシシ887頭、小動物117頭の合計2,987頭を捕獲しているところでございます。  また、防除対策の状況は、平成27年度から29年度までの3年間で、累計延長266キロメートルの侵入防止柵の設置を行っており、平成30年度において、38農区で45キロメートルの侵入防止柵を設置することといたしております。  平成28年度から国の予算が、防除から駆除へ重点を移したことで、防除予算が大きく減少する中、平成28年度、29年度においては、補正予算により予算を確保することができ、本年度も農林水産省にその要望を行っているところでございますが、本市においては、いまだ多くの設置要望があり、今後も国に対して予算要望を行ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  近年のサルやクマに対して、困惑や不安が高まっております。その対策についての見解をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  サル対策といたしましては、平成29年度から大丹波サル対策広域協議会に参加しておりまして、サルの移動情報の提供、地域での追い払い対策の研修を実施しております。また、川合地区におきましては、現在、サルの小型捕獲おりを3機設置しており、今年度新たに大型捕獲おり1機を設置する予定としております。  クマにつきましては、住民に危害を加えるおそれのある場合、クマの捕獲対策といたしまして、クマの捕獲おりを設置しております。また、クマの目撃情報につきましては、クマメールにより情報提供を行っておりまして、平成30年11月末現在で、67件のクマメールにより情報発信を行ったところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは最後に、今後の有害鳥獣対策の強化に向けた取り組みや、中丹地域有害鳥獣処理施設の運営の方向性について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  有害鳥獣対策は、駆除対策と防除対策の両面から取り組んでおりまして、駆除対策につきましては、福知山市鳥獣被害防止計画に基づき、計画的な駆除を行っております。防除対策につきましては、農区からの侵入防止柵設置要望に対しまして、早期に実現するため、国へ予算要望を行い、予算確保に努めているところでございます。  また、中丹地域有害鳥獣処理施設につきましては、中丹3市の共同施設であり、今後とも3市連携して運営を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  昨年度末における農作物被害額が3,483万円と、被害が軽減されない状況は、何らかの強化策が必要であります。財源の確保も含め、早急に改善を検討する必要があると考えます。そして、要望したとおり、基本的なところから、シカ、イノシシ等の生息調査をしっかりやり、計数的、分布的にも統計を整理して、実態の解明に努める必要があると考えております。  最後に、来年の干支はイノシシであります。猪突猛進であります。また、イノシシの肉は、万病の予防として、また、無病息災の象徴とされております。さらに、田んぼの神、作物の神などという意味合いもあるとされております。しかし、私自身、ほんまかいなと思っております。来年の新年号時代には、イノシシが暴れたり、穴を掘ったりすることがないよう、願っております。また、そうでなければ、ぼたん鍋にして食ってしまおうと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、26番、田渕裕二議員の発言を許可します。  26番、田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  おはようございます。  発言順位14番、蒼士会、田渕裕二でございます。  議長のお許しをいただいて、3項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  1項目めの質問は、学校の働き方改革について、お聞かせいただきたいと思います。  国では、全ての労働環境改善に向けて、働き方改革の取り組みを提唱し、企業だけでなく、教育行政全体にかかわる大きな課題として、文部科学省は学校における働き方改革の取り組みを推進されております。文部科学省で、平成29年度6月には、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のために、全国の学校、公立小中学校に向けたアンケートに基づいて、学校における働き方改革に関する緊急対策がまとめられ、全国に発信されました。学校業務の役割分担や適正化を実行するための方策や組織運営を見直し、勤務に関する意識改革と時間外勤務の抑制のために必要な措置などにおいて、学校における働き方改革の推進に必要な環境整備などについての検討が行われております。教職員の長時間労働、クラブ活動のあり方、地域活動についてなどの改善に向けた分析結果や確定数値などが公表されました。各都道府県の市町の教育委員会にも周知が図られ、学校における働き方改革緊急対策の策定並びに業務改善及び勤務時間の管理にかかわる取り組みの徹底についての通知が行われております。このことから、福知山市の教育行政として、学校の働き方改革の推進に向けた取り組みについて、行われたと思います。どのように実施されているのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思いますが、学校の働き方改革は待ったなし、そのような切迫した観点について、学校の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  失礼します。  学校が取り組むべき内容は、学力、生徒指導、進路の実現にとどまらず、いじめ、不登校等、新たな教育課題の対応など、年々複雑化、多様化しております。こうした中で、教職員は多くの業務を担わなければならない状況にあり、教職員の長時間勤務を縮減し、児童生徒に向き合う時間の確保をすることにより、教育の質の向上を図ることは、喫緊の課題となっております。  京都府教育委員会では、平成30年3月に、教職員の働き方改革実行計画を策定しましたが、本市教育委員会におきましても、この計画を踏まえながら、教職員の業務負担軽減に向けた取り組みを行っております。  具体的には、本年4月から、週1日は、午後6時までに教職員全員が退勤をする早退勤デーの取り組みを、全ての市立小中学校で、部活動を週2日以上休止をするノー部活デーの取り組みを、全ての市立中学校で実施をしております。また、本年9月からは、全ての市立小中学校におきまして、ICカードによる教職員の出退勤時刻記録システムを導入し、勤務時間の正確な把握に努めているところであります。  こうした取り組みの検証や新たな方策を検討するために、教職員や教育委員会事務局で構成をします教職員の勤務実態に関する検討会を開催し、取り組み方策の検討を行っております。今後も、教職員の意識改革や学校業務の改善など、総合的な観点から、教職員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  取り組みについて、本年度4月より具体的に検討に入られたということで、お聞かせいただきました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  小学校、中学校の勤務時間の現状はということで、このグラフでありますけれども、これは文部科学省のほうが取りまとめられて、週の勤務時間、超過勤務の状態でありますけれども、自宅残業を含むと、6割の先生方が、57.8%、これは全国平均ですけれども、過労死ラインにもう達しているというふうな報告がされております。  小中学校ともに、大幅な長時間勤務の現状が示されておりますけれども、福知山市の公立小中学校の現状はどのような現状になっているのか、調査されていると思いますけれども、これについてのご説明をお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  本市の勤務時間の集計内容は、スライドにあります文部科学省の集計内容と一部異なりますため、単純に比較はできませんが、本市の集計によりますと、平成29年度の時間外勤務の状況としまして、小中学校570人の教職員のうち、月に60時間以上の時間外勤務が年間1回でもあった人数は189人、33.2%でありました。そのうち、80時間以上100時間未満は68人、11.9%、100時間以上は34人、6.0%でありました。  先ほども触れましたが、本年9月からは、時間外勤務をより正確に把握するため、出退勤時刻記録システム、タイムカードを導入しております。時間外勤務を客観的に把握した上で、今後も教職員の負担軽減対策を総合的に実施したいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  文部科学省のほうは週で集計されております。市のほうは月でということでありますけれども、多くの先生がやはり、長時間勤務をされておるというところでありますけれども、これは中学校の、先ほどは小学校、これは中学校のグラフであります。  この長時間勤務に影響を及ぼす多様な業務、4分類をその文部科学省の表で見ておりますと、学校の先生方の業務は26ほどの業務に分類されておると。多様な業務を本当にこなされているというところで、児童生徒の教科を教える以外に、登下校の指導、朝礼、給食、掃除、クラブ活動、下校指導、職員会議、あすの授業の準備、そして日によっては、PTAなり地域の皆さんとの会合、また、子どもたちが、生徒児童が帰った後、帰宅後に何かある場合の対応など、本来の教員としての業務以外に、多岐にわたる業務についてこなされているわけですけれども、その業務について、どのような業務を主にといいますか、対応されているのか、業務分類などについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  まず、児童生徒に直接かかわる業務としましては、授業の準備、学習指導、成績の処理、集団や個別での指導、部活動の指導、学校行事、学年や学級の経営等があります。また、学校運営にかかわる業務としましては、職員会議等の会議、各種調査への回答、給食費等の集金、校内研修や研究会等があります。また、そのほかにも、保護者への対応やPTA活動、地域対応など、さまざまな業務がありまして、教職員が多忙をきわめている現状があります。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  本当に多岐にわたる業務をこなされておるということが、私も小中学校、高校なりでPTAの役員をさせていただきましたけれども、本当に昔の学校と比べたら、教科を教えていただいているだけではなく、本当にいろいろな業務をされているということで、本当に大変な業務であるなということを思っているわけですけれども、その今、それぞれの業務の内容について、ご説明いただきましたけれども、その中で上位に位置づけられる負担の多い業務とは、外国の例などを見ておりますと、学校の先生は教務を中心とした業務内容で、学校の門を入ってから出るまでの間だけがその業務というふうにお聞きをしておりますし、日本はそのようなことではなしに、勤務時間に大きな影響がある、負担の多い現在の業務というのは、教務以外で、教科以外の指導という以外で、学校が担う業務だけでなく、学校業務の中で教師が担う必要のない業務とか、それとか、教師の業務だが負担軽減が可能な業務などもあると思いますけれども、その点について、負担が多い業務というのはどのようなところを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  京都府教育委員会が、府内の公立学校教職員を対象に調査を行っております。その調査結果によりますと、負担感の多い業務として、国や教育委員会等からの調査等への回答、研究会への事前レポートや報告書の作成、児童生徒の問題行動や不登校への対応、保護者、地域からの要望へのサポート等が上位に上がっておりました。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  そのあたり、しっかり位置づけをされまして、やはりこれから、先ほど申し上げました、学校が担う業務、必要な業務、教師が担う必要のない業務、そしてまた先生方の業務であるが、軽減が可能な業務ということをしっかり分類されまして、方向づけを検討していっていただきたいというように考えております。  また、その地域の連携というところの中で、登下校の見守り、安全指導などについて、生徒児童の安全、命を守るということは、大変重要で大切な見守り活動、業務であると思うわけですけれども、保護者や地域、そして社会全体でその生徒児童を守るシステムをつくり上げることが必要だと考えております。このような地域との連携、そのサポートシステムの提案、そのような観点について、学校はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  登下校におきます交通事故防止や不審者対策のために、見守り安全指導が重要であると考えております。現状を申し上げますと、特に小学校区では、地域見守り隊と連携をしまして、教職員も一緒に登下校時の安全指導を行っております。大変重要なことでありますが、教員の業務負担軽減を考えますと、地域等、保護者等との話し合いにより、適切な分担等もこれからの検討課題だと思っております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  その点については、学校からこうしてくださいということは、なかなか言いにくい現状ではないかと思うわけですけれども、やはり地域の中から、学校に対してこのようなサポートはできるのではないでしょうかというふうな提案をしていくような風潮、そのような社会をつくっていきたいというように考えております。  また、学校の業務の中で、学校の中以外で、どうしても済まない業務、残業ですね、持ち帰り残業というのがあります。多くの先生方は、学校で消化し切れない多様な学校業務を自宅に持ち帰り、作業をされております。持ち帰り残業はあってはならないし、すべきではないと考えておりますが、せざるを得ない、やらなければあすが回らないというのが現状とお聞きしております。持ち帰り残業の実態、実情について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  教職員は、多岐にわたる多くの業務を行っておりまして、時には生徒指導等、突発的な事象対応も含めまして、時間外勤務が必要な場合もございます。そうした状況の中、学校全体で業務の効率化を図りまして、できる限り勤務時間内に対応できるよう、努めております。個々の教職員も勤務時間を意識して、事務の効率化をそれぞれが工夫しております。  校務については、校内で行うことが基本です。ただ、教職員の個々の家庭状況や体調等の関係で、自宅で教材研究や授業準備の一部を行っている場合も確かにあります。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  やはり、管理職の先生方は、教職員の方々に早う帰りなよという声かけをされておるわけですけれども、なかなかその声かけが、どうしても重圧になってくるというパターンもあるようにお聞きしております。大切な、重要な資料を持ち帰ることによって、紛失とかという事故の発生ということもあることがありますので、そのようなことがなく、学校の中で消化できるようなシステム自体をつくっていく必要があるのではないかと考えております。  それでは、この教職以外の方で、学校をサポートするシステム、専門スタッフの配置、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどですが、何から何まで1人の先生が対応していくのではなく、学校業務の分業化に向けた対応として、子どもの家庭環境に問題がある場合に対処するスクールソーシャルワーカーについて、学校児童の個別のメンタルや心理的課題への専門的に対応するスクールカウンセラー、そして、その専門スタッフが配置されているようにお聞きしますが、その現状と対応について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  教員以外の専門スタッフとしまして、児童生徒の基本的な生活習慣を確立させ、学習習慣定着を図る学校の取り組みを支援するために、京都府教育委員会では、学び生活アドバイザーを中学校3校、小学校3校に、市内では配置をしております。学び生活アドバイザーは、保護者の相談に応じましたり、福祉を初めとする関係機関につなぐなど、学校と福祉の橋渡しをする重要な役割を担っております。スクールカウンセラーは、児童、生徒、保護者の心のケアに加えまして、教員の研修におきまして、カウンセリング能力の向上や、児童生徒が困難やストレスに対応する方法の共通理解を進めております。本市では9中学校、3小学校に、京都府の非常勤職員として配置をされております。配置のない学校につきましても、配置校からの派遣という形で対応しております。  さらに、不登校の予防対策として、不登校傾向にある児童への支援として、訪問指導員というものを小学校5校に配置をしておりまして、朝の登校支援や家庭訪問等を行っております。  また、心の居場所サポーターというものを中学校2校、小学校1校に配置をしておりまして、教室には入れませんが、別室に登校しております児童生徒のサポートに当たっております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  それぞれの外部スタッフについて、まだまだ足らないのではないかというように考えます。やはり、1人の生徒児童が問題となった場合には、本当にかかり切りで対応していかなければならないような現状が続くと思います。やはりその外部スタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについての重要性を認識されて、各学校に配置はされておるわけですけれども、やはり専任での先生方を配置するようなシステム、これには予算もかかるわけですけれども、考えていっていただきたいというように考えております。  それでは、スクールサポートについて、お聞かせいただきます。支援スタッフの配置についてでありますけれども、学校運営のトータルサポーター、スクールサポートや学校応援団などの学校運営支援組織についての拡張について、お聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  学習障害等のある児童生徒や、日本語の理解が難しい児童生徒等を、担任と連携してサポートするために、スクールサポーターを配置し、より細やかな教育活動を行うように努めております。平成30年11月時点で、23校42人の配置を行っておりますが、人材確保の面で難しい面もあり、各学校の要望に十分対応できている配置とはなっていないというのが現状であります。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  このスクールサポーターについては、旧来から学校に配置をされて、42人おられるということですけれども、これでもやっぱり要望がある中、やっぱり全体には対応できていないというようなことをお聞きしました。これについても、やはり個々のそれぞれの児童の問題について、きめ細かに対応できるような状況をつくっていっていただきたいというように考えます。  それでは、別の件に入りますけれども、中学校のクラブ活動について、お聞きいたします。  外部指導員の活用、配置についてでありますけれども、中学校のクラブ活動について、外部指導員の活用が進められているようにお聞きしております。現状はどのようなものか、お聞きします。  公立中学校のクラブ活動の限度といいますか、どのようなレベルまで、クラブ活動や選手育成を図っていくかについては、この次の問題としたいと思いますが、全国大会への出場を目指すクラブについて、生徒はもちろん、保護者の時間的な制約や先生方の労働的な負担はかなり大きく、各学校の伝統というものがそこにあると思いますけれども、根本から考えていく必要もあるのではないかと考えております。  ここでは、一般的な公立中学校において、専門以外の先生がクラブ顧問となって生徒指導をしていくことについての対応と外部指導員の活用について、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  本市では、平成30年度より、教職員の負担軽減を目的としまして、単独でも大会、練習試合の引率や指導ができる、顧問と同等の役割を担える外部指導員制度を導入しました。現在、野球部の指導に1名配置しております。年間385時間、1カ月35時間の計画で指導をしてもらっておりまして、その結果として、昨年度は野球部の顧問、教員で2名おりましたが、ことしは1名となっております。そのほかにも、部活動の指導技術の向上や教職員の負担軽減対策のために、市や京都府の運動部活指導外部指導者派遣事業を活用しまして、8中学校で16名の派遣をしております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  その外部指導員の本年度から導入されたというところで、先日もテレビを見ておりますと、舞鶴市でありますけれども、公立中学校の剣道の先生でありますけれども、指導に入られ、遠征であるとか、対外試合などについても、クラブの指導者として、引率までついて行かれるというような報道もされておりました。この方々については、教員の資格とかいうことではなしに、指導をご依頼されておるわけですけれども、報酬についてはどのような対応をされておるのか、その点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  この外部指導員の報酬につきましては、国が3分の1、京都府が3分の1、福知山市が3分の1という財政負担になっております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  しっかりした経験と技術を持っておられる方々の活用というのは、生徒にもプラスになりますし、聞いておりますと、クラブの顧問の先生といえども、自分が小中高大学と経験してきた方ではなしに、本当に、悪い言い方ですけれども、経験のない先生方が顧問になられておるというような現状もあるようにお聞きしております。このようなところになると、大変子どもたちも不幸なことになると思いますので、そのような外部指導員の活用というのも、しっかり進めていっていただきたいというように思いますし、そのことが先生の負担軽減にもなってくるというように考えております。
     それでは、PTAの活動とか地域活動についてというところで、お聞きをします。  児童生徒への指導以外、学校の先生が児童や生徒以外の対応として、地域の交流についてでありますけれども、PTA活動や地域活動がありますが、時代の流れとともに、PTA活動も大きく変化してきているように思います。PTA活動や地域活動について、学校として、必要なことではあると思いますけれども、どのような方向性と位置づけで考えておられるのか、その点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  児童生徒の成長には、PTA活動や地域のさまざまな活動と学校との連携が極めて重要であると考えています。PTA活動の講演会や資源回収、美化作業等には教職員も積極的にかかわり、協働の取り組みを行っております。また、地域で実施されますイベントや講演会、各種会議などの地域活動にも教職員が参加をし、連携を深めております。こうしたPTA活動や地域活動との継続した連携を持続していくためにも、教職員の過度の負担とならないよう、保護者や地域の方々にも働き方改革へのご理解をいただき、地域、家庭、学校の役割を明確にしていくことが、今後は大事であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  やはり、円滑な地域との連携、そしてまたPTA活動との協調した活動について、学校がそのかなめとなって運営していただくということは、本当に重要なことではあると思いますけれども、それがやっぱり先生方の負担になってくるということがないような形で、地域のほうもお節介といいますか、その部分、ある程度、活動のお手伝い、応援団としての活動のお手伝いをすることが、今後も必要ではないかと考えております。  それでは、続いてでありますけれども、教員のメンタルヘルスについて、ストレス分析と過労対策についてであります。  この表は、学校の先生方、一番下のところに小学校の先生、そしてまた中学校の先生の学校の超過勤務の状況を示したグラフでありますけれども、これもやはりほかの業界と比べますと、長時間過密労働はやはり群を抜いておるというように思うわけであります。一般企業や、他の職種と学校の教職員の労働時間との比較を示した画像でありますけれども、文部科学省の調査に基づいた資料から抜粋をしております。公務員は一般的に、労働基準法には該当しないとのことでありますけれども、緊急時でもない、通常の勤務がこのような状態が通年業務として継続している現状は、異常事態だと言わざるを得ないと考えております。報告では、教員が大きなストレスを抱えながら教壇に立ち、多様な業務に忙殺されながら、教員としての使命感から身を粉にして働いておられる姿が見受けられます。結果として体力が耐えられなくなった時点で、体調を崩し、重篤な場合は悲惨な結果に終わるというような事例も報告されております。  福知山の先生方のメンタルヘルスに関してのストレス分析と過労対策はどのように進められておるのか、この点についてお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  平成27年12月の労働安全衛生法の改正によりまして、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックを実施することが、50人以上の職員を有する全業種に義務づけられております。本市には、50人以上の教職員を有する学校はありませんので、ストレスチェックは義務づけておりませんが、月80時間以上の時間外勤務が継続している教職員や、メンタル面で相談が必要な教職員につきましては、医師の面接を受けていただきまして、そのときに疲労蓄積チェックリストを活用し、心身の状況を確認するとともに、今後の働き方や健康管理に役立てております。  今後も、各学校の健康管理、安全衛生業務の中心となっております衛生推進者と連携しながら、教職員の労働安全衛生管理に努めていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  文部科学省の資料では、ストレスに対応する評価として、5点以上のストレス分析という形でされておるわけですけれども、福知山の場合は、そのようなストレスについての評価、対応評価というのはされていないということを、50人以上の先生がおられる組織はないということで、そういうことについては自己申告でされているということでしょうか。その点について、お聞きします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  50名以上の学校はありませんので、義務づけはしておりません。ただ、各学校でいろんな工夫はしております。  先ほど申し上げましたように、80時間以上の超過勤務が続いている者等については、ドクターの検診を受ける際に、チェックをしております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  やはり、先生が自己申告されるということは、本当によっぽどのひどい状態にならないとされないというふうに考えておりますし、やはりそれについては、一定の方向性をもって、健康とストレスについての調査といいますか、負担軽減のための対策を考えていっていただきたいというようにお願いをいたします。  それでは、学校現場の、学校機材のインフラ整備についてでありますけれども、学校の超過勤務について、やはり長時間労働が続く、時間を拘束されるということに対して、学校のインフラ整備、コピー機でありますとか輪転機、投影機などの機材が合理的に配置されている学校については、長時間という部分が少ないわけですけれども、学校先生同士のそれぞれの機材を使用したいと思いましても、やはりそれを他の方が使用されているところに対して、それを待っておらなければならないというようなことが重なりますと、そこからやはり合理的な時間管理がしにくいという状態になってきますので、そのことについても、長時間勤務というところの働き方改革の一端にもなるのではないかというように考えておりますけれども、このような学校のインフラ整備についての考え方について、見解をお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  コピー機、印刷機等の機器につきましては、各学校の規模に応じて台数を配備しております。言いかえれば、大規模な学校にはたくさんの台数を配備しております。また、毎年学校の規模に応じまして、独自予算を執行できるように予算配分をしておりますので、各学校では、年間計画を立てて必要な備品を購入している現状であります。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  これは、文部科学省の資料に基づいて質問もさせていただいておりますので、学校によっては、やはりその機材を使用するに当たっての待機時間というのも、問題になっておるというようなアンケート報告が上がってきておるというところでありますので、福知山については、学校の規模に応じて配備をしておるというところで、そのようなところは少ないのかなというように、答弁について感想を持ちました。そのようなことが起こる可能性がある場合は、やはりそういうふうな整備も進めていっていただきたいというように考えております。  それでは続いて、学校の円滑な運営、学校全体の学習指導要綱の円滑な実施に向けた、学校の校舎の環境整備の促進についてでありますけれども、これについては、今まで議会のほうでも、いろいろな議員の方々が意見もさせておりますし、本市の場合、学校の環境整備としてのエアコンの設置でありますとか、学びやすい環境の整備について、推進もされております。しかしながら、校舎がやはり古い、建てつけの悪い校舎があったりしますと、冬場においては、窓のところから寒風が入ってきたり、学校全体のやはり生徒、先生方の円滑な授業の推進がしにくい状態に陥るところもあると思いますけれども、学びやすい環境づくりについては、学びやすい環境は、同時に教えやすい、働きやすい場でもあります。学校の環境整備の充実について、どのような見解と方向性を持っておられるのか、大ざっぱな質問にはなりますけれども、この点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  校舎等の改善や補修については、計画的に進めているところでございます。また、事務作業や教育のICT化に必要なパソコンにつきましては、学校で使用する教職員のパソコン配備については、5カ年のリース契約もしくは購入により、1人1台を確保している現状があります。電子黒板やプリンター、タブレット、プロジェクターというような新しい機器についても、各学校の予算の範囲で備品を計画的に購入しております。  働き方改革を進める観点からも、教職員の負担軽減につながりますこうした機材の配備も、今後も継続して行ってまいります。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  ICT化に向けての整備については、1人1台のパソコンが整備されておるということで、これは本当に今の先生方において、なくてはならない機材ではありますし、どんどんそのICT化の速度といいますか、傾向も変わってきておりますので、その点についての対応も推進していっていただきたいというように考えております。  それでは、この教育委員会についての最後の質問にもなりますけれども、学校における働き方改革は、未来へ続く教育改革でもあり、いかに教員のワーク・ライフ・バランスの確保について考えていくか、教師本来の働き方改革への業務改善の実行をしていくかということが、問題だと考えております。しかし現状は、本来の業務以外の長時間労働や、土日も休みなしの労働が続き、先生方が生徒児童のためを思って、献身的な思いの末で、長時間の緊張した勤務がストレスになっていても、自分ではとめられない、回りもよほどのことがない限りとめられない、自分の体調が悪くても、授業への責任感や同僚、生徒児童への思いから、自分自身を犠牲にしてしまいがちな現状などが、多くの要因が絡み合って学校が運営されている体制が、そこにあるのではないかと考えております。学校の働き方改革とは、業務以外の、本来教員がしなくてもよいという、業務以外の長時間労働を減らすにはどうしたらよいか、学校本来の運営業務を実現するにはどうしたらよいか、その方向が改善された結果が、豊かで充実した教育、子どもたちへの知力、体力、心の教育を生徒たちに教え、導くことになるのではないかと考えております。今まで以上に力を注ぐことができるのではないかと考えております。この見解について、教育長の見解はどのように考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  新しい学習指導要領の着実な実施を図り、学校が抱える諸課題に対応していくためには、教職員の業務の負担軽減は喫緊の課題であります。教職員の働き方改革を進めることで、教職員自身の心身の健康保持はもとより、教職員の日々の生活の質や人間性を高め、教職員の人材育成につなげていくことが大切であると考えます。このことが、児童生徒に十分向き合い、児童生徒への総合的な指導を行うことによる教育の質の向上につながるものと考えておりまして、今後も教職員の働き方改革を着実に進めていきたいと考えます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  本当に、端野教育長が今おっしゃっていただいたことが、実行されて、実現していくということが、先生方の時間的な余裕、そして先生方の家庭も平穏な形で進むことが、子どもたちへの生徒児童への影響が大きく影響してくるのではないかというように考えておりますので、その方向に向けて、しっかりと推進、進めていただきたいというように思います。  これで、1項目めの質問を終わりまして、2項目めの質問に入らせていただきます。  市民交流プラザの運営についてでありますけれども、市民交流プラザふくちやまは、平成26年6月にグランドオープンとなり、来年の4月にはプレオープンより5年を迎えます。北近畿の玄関口である福知山に、まちと人をつなぐ交流空間の創造をコンセプトに、建設当時には、市の財政が破綻するなど、市民や議会を二分する騒ぎとなり、多くの市民からの署名活動が行われ、6階建ての建設を4階建てに変更された施設でもあります。市民交流プラザふくちやまは、現在では利用者も多く、ことしの6月には、開館4年目にして100万人を突破したと広報が行われました。来年の6月には建設後5年を迎えようとしておりますけれども、市民交流プラザの利用者数は、現時点ではどのような数値になっているのか、施設の運用と利用傾向について、どのように分析されているのか、評価について、福知山市の見解をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  お答えをいたします。  平成29年度の市民交流プラザふくちやまの利用者数でございますが、44万731人となっております。その内訳を申し上げますと、図書館の中央館が23万8,778人、生涯学習スペース、これは3階、4階の部屋の利用者でございますが、18万271人、北京都ジョブパークが8,676人、保育ルームが1,318人、森カフェが1万1,318人、また、本年1月に開設いたしました福知山産業支援センターが370人ということでございます。市民交流プラザふくちやまの貸し館スペースにつきましては、12室ございますが、そのうち4階にあります6室につきましては中央公民館の施設となっておりまして、主に公民館活動や住民のサークル活動等、営利を伴わない活動を行う場所として設置をされておりまして、一般企業等の利用には供しておりません。  また、当初、計画をされておりました6階建ての施設では、ここには保健福祉センターでありますとか、女性センターとか、障害者生活支援センター等の機能をあわせて計画をされていたものでありますが、これらの機能は別の場所で実現するものといたしまして、4階建てに計画が変更されたところでありまして、いわゆる貸し館スペースとしての部屋数は大きく変わってはおりません。  立地のよさから、さまざまな会議や研修、イベント等に広く活用されております。また、共有スペースにおきましては、高校生を初め、若い世代が集まる新たな町の魅力となっておりまして、施設利用者は、先ほど申し上げましたが、平成29年度が44万731人、その前年の平成28年度は41万9,287人というように、増加をいたしております。議員がおっしゃっていただきましたとおり、この施設は、まちと人、人と人をつなぐ交流空間の創造をコンセプトに、子どもから高齢者まで、幅広い年代が集まる場所として設けられたものでございまして、施設の設置目的、役割は十分果たしているものというように考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  ちょっと確認ですけれども、この年間44万人、平成28年度は41万人ですけれども、現時点でこの4年半でのトータルの利用者という数字はわかりますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  申しわけございません。ちょっと手元に今、資料を持っておりません。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  後から聞きに行かせていただきます。  それでは、この施設についてでありますけれども、便利な立地に建設されたこの施設は、施設の利用申し込みをされる利用者が多く、会議室などの申し込みに行ったが、思ったとおりの日程で部屋が利用できない、とれなかったというような苦情をたくさん聞かせていただくことがありますけれども、この現状と課題について、またその対応については、どのように図られておるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  オープンから5年目を迎えまして、立地のよさから、市内外を問わず、多くの利用があり、特に平日午後の3階の会議室でありますとか、土日の市民交流スペースにつきましては、全てのご要望にお応えできていない状況でございます。一方、午前あるいは夜間につきましては、比較的あいている状況もございます。  利用のご希望に添えない場合は、他の日にちの空き状況でありますとか、ハピネスふくちやまや勤労者福祉会館など、他の施設をご案内などの対応をも行っているところでありまして、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  やはり名称どおり、市民交流プラザという名称でありますので、市民ができるだけ利用しやすい状況をつくっていただくようなことを考えていっていただきたいと思いますけれども、利便性の高い場所でありますので、仕方がないとは思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  続いて、この写真でありますけれども、これは最近よく起こっておる状態ですけれども、JR福知山駅北口直近での、非常に利便性の高い場所に設置されている市民交流プラザふくちやまは、電車、バスでのこの施設の利用というのも多くありますが、マイカーでの施設利用も多くあります。駐車場が満車状態で、駐車場の入場のために歩道上に乗り上げて、あくのを待っておられる場面も多く見られます。先日については、歩道上にとめられた車と歩行者とが、言い争いになっておったりというようなところがありまして、やはり歩道を歩く人は、歩道に車がぼーんととまっておるというような、そのような不幸な状態が発生してくると、やっぱり問題もあろうかと思います。駐車台数が100台、満車状態のところもたくさんあり、この施設利用者だけでなしに、オープンにされておりますので、JRの駐車場がわりに使われている市民の方もおられるというようにもお聞きしておりますけれども、このような対応について、どのように分析をされておるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  多くの参加がある行事が開かれたり、図書館の利用者がふえたりする時間帯によって、一時的に満車状態が続いているということは、承知をしております。特に多くの参加者がある行事等につきましては、主催者において、公共交通の利用でありますとか、相乗りで来館いただくとか、近隣の民間の駐車スペースの利用もしていただくように、今後ともお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  この写真でも、もうひとつ向こうの民間の施設でありますけれども、駐車があいているというようなこともあります。近隣には、たくさんの駐車スペースもありますので、官民一体となって、官民連携による、この市民交流プラザの円滑な利用についての検討もしていただけたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、この市民交流プラザふくちやまでありますけれども、全面ガラス張りで、ホワイト、白を基調とした、基本色として建設されております。洗練された都会的な建物ではありますけれども、やはり雨だれの汚れでありますとか、破損箇所も結構目立ってきておりますが、この点検、修繕について、計画はされておるのかどうか、この点について、お聞かせください。福知山の玄関口でありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この点について、よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  済みません。先ほど、資料、手持ち、持っておりませんでしたが、今、資料が手に入りましたので、市民交流プラザふくちやまのオープン以来の年間入場者数につきまして、お答えを先に申し上げたいというふうに思います。  オープン以来、平成30年3月末までの合計で、167万3,102人でございます。  それと、ただいまのご質問でございますが、外観の汚れの清掃でありますとか、施設内の点検につきましては、施設管理委託業務の中で定期的に実施をしております。また、修繕につきましては、予算の範囲内で優先順位を決めて実施をしております。  議員もおっしゃっていただきましたように、市の玄関口に位置して、いわば福知山の顔とも言うべき施設でございますので、今後ともそうした点については、十分配慮していきたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  今もおっしゃっていただきましたけれども、市の玄関でもありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、市民交流プラザの収支と採算性についてでありますけれども、建設当時、建設費の負担や財政についての影響から、冒頭にも申し上げましたけれども、市を二分する意見が出て、相当な議論が交わされたことが、本当にきのうのように感じておりますけれども、市民交流プラザの施設利用と維持管理、その趣旨と採算性について、ざっくりでよろしいので、どのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  平成29年度の決算額で申しますと、歳入につきましては、3・4階の会議室等の使用料でありますとか、駐車場の使用料、北京都ジョブパークなど入居施設の共益費など、合計が1,862万1,212円でございます。また、歳出につきましては、施設管理の委託料でありますとか、光熱水費等、また施設の受け付けを行う職員の賃金等を合わせまして、5,491万9,649円でございます。この施設は、先ほども申し上げましたが、まちと人、人と人をつなぐ交流空間の創造コンセプトに、子どもから高齢者まで、幅広い年代が集える場所として、図書館を核として、生涯学習機能を有する複合施設として設けられたものでございまして、連日、多くの皆様にご利用いただいて、施設の設置目的、役割は十分に果たしているというふうに考えております。厳しい財政状況の中で、今後とも採算性につきましても、十分意を用いて、適切な運営管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  この施設については、収益を目的とした施設ではありませんので、やはり市民の交流、利便性を図り、市民の多くの方々がここを活用していただくということが目的ではないかと考えておりますので、その大幅な赤字ということでなければ、この施設についての運用を今後もしっかり続けていっていただきたいというように考えております。  時間がありませんので、申しわけないですけれども、次の、最後の質問に入らせていただきます。  地籍調査事業の推進についてでありますけれども、福知山市は、数年前より地積調査事業が推進されております。この事業については、事業着手に当たって説明は受けておりましたけれども、今後、地籍調査事業のこの推進についての市の方向性、また、課題について、お聞かせいただけたらというように思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  地籍調査にかかわっての目的、事業効果、今後の進め方について、ご答弁をさせていただきます。  地籍調査の目的は、国土調査法第1条により、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することと定められており、土地の所有者、地番、地目及び境界の位置と面積を明確にすることが目的でございます。地籍調査事業をすることで、土地に関するトラブルの防止や土地取り引きの活性化、道路整備など、公共事業の迅速化、水害や地震などによる災害復旧事業の迅速化など、さまざまな効果がございます。調査の進め方は、法務局に備えつけの登記簿、公図に基づき、所在、地番、地目及び境界を、地権者立ち会いのもとで1筆ごとに確認をいたしております。  次に、確認をされた境界を測量し、地籍図、地籍簿を作成し、地権者の閲覧後、国の承認と京都府の承認を受け法務局に送付し、公簿と登記簿が訂正されるという手順で行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  改めてご説明をいただきましたけれども、やはりこの事業に関しては、大変重要な事業だと考えております。しかしながら、この地積調査事業のところを根本的に調査、調べておりますと、90%近い進捗率で進んでいる九州なり北海道地方があります。その中で、近畿地方は進捗率が20%、そして京都府は、全国で最低の8%の進捗率というように、国土交通省の資料の中でありました。本当にこの中で、福知山市のこの全体の進捗率についてお伺いしたいわけですけれども、福知山市のこの地籍調査事業についての進捗率は、現在どのような数値になっておるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  福知山市の地積調査事業は、昭和33年度より調査を始め、学区単位で昭和48年度まで実施してきましたが、その後、調査は休止となり、福知山駅北を初めとする旧市街地地区、旧3町及び山林の大部分が、地籍調査未実施地域となっております。  進捗率としましては、土地区画整理事業や圃場整備事業などで、地籍調査と同等以上の精度で測量等が行われた地域を含め、平成29年度末で約16%となっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  この図面も、やはり国土交通省の図面で、平成29年度末でしたけれども、ちょっと見にくいですけれども16%ということで、小さく表示されておりまして、確認をさせていただきましたけれども、改めて、同じようなデータを持っておられるということで、思います。  やはりこの地籍調査事業が、個々の1筆1筆で調査されておって、実際、その同じ敷地の中で家が建っているけれども、公図では里道が入っておったりというところで、調査が入られてから、この調査後に、固定資産税などの税に関する問題やトラブルが発生してくるのではないかと、活性しているのではないかというように考えておりますけれども、この点について、どのような現状になっておるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  地籍調査事業は、地権者立ち会いのもとで、1筆ごとに境界を確認し、測量したその成果が登記をされているものでございます。固定資産税や都市計画税の課税につきましては、原則として毎年、1月1日時点の登記簿の地籍により課税することが、固定資産評価基準に定められております。地籍調査事業の成果により、登記地籍が増減いたしますれば、税額も増減するといったことになりますので、納税者の方々にとって、前年と異なる納税通知が届くこともあり、お問い合わせがあるものというふうに思っております。そのときには、わかりやすく丁寧にご説明申し上げていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  田渕裕二議員。 ○26番(田渕裕二議員)  やはり境界立ち会いとか、そのあたりについては、ここまではうちの分や、私の分やとかいうところでなりますけれども、実際、その調査が済んだところにおいては、去年とは違う令書が届くわけでございますので、丁重な説明を事前にしていただく中で、またそのような問い合わせがあった場合は、丁寧な説明をしていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。  最後でありますけれども、地籍調査事業で、進められていくところ、この図面でも、各点在、平面で進めていくということではなしに、点在、点在して、進めておられるわけですけれども、この福知山市のこの面積において、膨大な山林と住宅地に分けられておりますが、地籍調査事業のこの進め方について、またこの地籍調査の完了目標はどのように設定されておるのか、その点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在の計画では、1地区当たり約4年を目途とし、平成24年度の事業再開から、市全体で約60年をかけて完了することを目標といたしております。事業の進捗に当たっては、地元調整や権利調査など、土地に関する課題の整理が必要となりますが、支援を受けている国や京都府と協議しながら、事業を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。  再開は午後1時とします。                 午前11時45分  休憩
                    午後 1時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、3番、桐村一彦議員の発言を許可します。  3番、桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  大志の会の桐村一彦でございます。  議長から、発言の許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。  大きく3項目に分けて、質問をいたします。  今までから、多くの議員が登壇され、質問等々が重複するかもしれませんが、ご容赦願い、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、大項目の一つ目といたしまして、農地保全への対応について、お伺いをいたします。  ことしは2月の北陸の豪雪、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震や台風が発生し、全国各地に甚大な自然災害が発生したことによりまして、ことしの漢字は「災」となりました。当時、福知山におきましても、道路、河川、農地、山林など、風水害による大きな被害がありました。その中で、農地被害についてお聞きしたいと思います。  (1)につきまして、今現在の福知山市における農地の耕作放棄地への対応について、現状はどうなのか、お聞きしたいと思います。  次に、(2)ですが、災害を受けた農地への対処といたしまして、ことしの災害における農地被害の状況と、それから復旧への対応について、お聞きしたいと思います。  1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  まず、(1)の耕作放棄地の対応でございますが、答弁が初日の森下議員への答弁とも重複するところがございますが、その点はお許しいただきたいと思います。  平成27年度の農林業センサスによりますと、福知山市における耕作放棄地は、平成22年度調査の455ヘクタールに比べまして、60ヘクタール増加いたしまして、515ヘクタールとなっております。これは、市の農用地面積4,858ヘクタールの10.6%となっているところでございます。  また、(2)のことしの災害の状況ですけれども、ことしの災害の被害報告件数は、全体で約1,500件ありまして、全ての箇所の現地調査を行ったところでございます。このうち、国の補助を受けて実施いたします農地農業用施設災害復旧事業につきましては、7月豪雨災害の対象件数は94件で、12月補正で提案しております工事費3億5,660万円、そのほかには8月豪雨災害の対象件数が1件ございまして、工事費が約1,000万円、24号台風災害の対象件数は13件で、工事費約7,000万円となる見込みでございます。  国の補助事業の対象とならない小規模な被害につきましては、市単独災害復旧事業補助金を活用し、地元で復旧していただいておりますが、12月5日時点での申請件数は205件で、補助金額は4,410万円となっております。国の補助事業や市単独災害復旧事業補助金の対象とならない小規模な災害につきましては、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金など、災害の規模に応じまして活用し、地元で復旧いただいているところでございます。  国の補助を受けて実施いたします農地農業用施設災害復旧事業につきましては、できる限り、来年度の作付に間に合うよう、年明けより順次工事を発注していく予定としております。できるだけ早期完了に努めますが、地元調整及び国や京都府への事務手続並びに入札事務等に期間を要するため、全ての箇所が復旧するのに、平成30年度、31年度の2カ年では難しい場合もあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  それでは、(1)の耕作放棄地への対応についての2回目をさせていただきます。  福知山市全域では515ヘクタール、10.6%、耕作放棄地がありますというお答えでありました。それでは、その耕作放棄地に対して、当然ながら、既に土地改良区等で圃場整備が進んだりしている部分にも当然ながらあると思いますが、その耕作放棄地を解消するため、どういった対策とかがあるのか、また、耕作放棄地が再開できない課題みたいなものがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  耕作放棄地をふやさないためには、多様で付加価値の高い農産物の栽培拡大による農業者の意欲の向上、また、新規就農者など、地域農業の後継者育成への支援が喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、集落共同活動によります適切な農地や農道水路の管理を目的といたします、中山間地域等直接支払交付事業ですとか、多面的機能支払交付事業に取り組まれる集落の拡大に努めまして、地域による農地の適切な維持、保全活動や地域づくりの活動を支援しているところでございます。  また、地域の農業委員や農区長の皆様で組織いたします地区推進協議会の活動によります認定農業者への農地集積や地域営農の組織化、法人化に関する活動を支援しているところでございます。あわせて、収益率の高いブランド京野菜等や、栗など林産物の栽培など、多様な農地活用支援、また6次産業化支援を推進することで、農業者の経営改善や意欲増進を図っているところでございます。これらの取り組みを進め、地域農業の持続発展に努めますことで、農地の有効活用を促進し、荒廃防止を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  解消に向けた対策等々なんですけれども、なかなか難しい部分があるということは、もう重々知っているわけなんですけれども、このまま放っておいてしまいますと、耕作放棄地がどんどんふえていくと。先ほどの話では、平成22年から60ヘクタールもふえたといったような状況ですので、これからいかに、後継者を育成していくのか、また新規就農者を誘致していくのかというのが、大事な問題になってくるのかなというふうに感じておる次第でございます。  それでは、(2)の2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、農業者の減少や高齢化に伴いまして、農業生産の基盤を維持することへの懸念というのがあります。実際問題、周辺地域の農業従事者におきましては、後継者もなく、例えば今回の災害復旧への資金の支出、いわゆる自己資金の支出が非常に難しい、苦しい、これを機会に、前から思っていたんだけれども、もう農業、耕作をやめようかなという声が聞こえます。特にこの7月豪雨以降、福知山市域全域での被害であったわけですけれども、私がおります北部地域、上川口、特に大呂の周辺、そして三岳の426の両側部分、大きな被害を受けておるわけですけれども、そういったことで、本当にこの機によって、耕作をやめてしまおうかなという声を、三岳に行っても聞かせてもらうという状況であります。  そうした被害を受けた農家に対応する耕作意欲への対応みたいなものは、お考えがあるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  7月豪雨や台風によります暴風被害によりまして、農地だけでなく、パイプハウス等の農業施設においても、大きな被害が出たところでございます。営農再開に向けた農業施設の再建支援等を実施したところではございますが、相次ぐ罹災によりまして、農業者の皆様の営農意欲の減退について、大変懸念しているところでございます。  国の補助を受けて実施いたします農地農業用施設災害復旧事業につきましては、できる限り早期の復旧に努めるとともに、市単独災害復旧事業補助金については、7月豪雨災害以降、昨年に続いて同一箇所で被災されました農地農業用施設の復旧に対しては、支援策を拡充することで、営農意欲の減退を招かないよう取り組んでいるところでございます。  また、今年度から稼げる農業応援事業といたしまして、規模拡大やブランド化などより、農業経営の向上を図る意欲的な農業者を支援し、所得増大に取り組む農業者をふやすことで、若い世代への就農意欲につなげようとしているところでございます。  これらの取り組みを含めまして、これまで以上に特産作物の振興や販路拡大支援に努めることで、農業者の皆様の営農意欲の向上につながるようにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  本当に私も、懸念をしております。先ほども申し上げましたが、後継者がいない、そして若者がいない、そういった中で、農業をいかに守っていくんだと、一生懸命やっていらっしゃいます。もう70を超え、75歳を超えても、田んぼや畑に出ていらっしゃいます農家の皆さん方、たくさんいらっしゃいますけれども、限界に近いなというような感覚を持っております。今、部長がおっしゃっていただいた、いろんな施策を実施していただいて、何とか農業を守っていただきたいなというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、災害復旧のその資金の支出が苦しいということなんですけれども、当然ながら、民地ですので、民地を税金投入して直すということは、まずできないということは重々しっております。ただ、その自己資金の割合というものが、やはり重くのしかかってくるというのが現状じゃないかなというふうに思います。  部長がおっしゃいました、多面的中山間地等々の補助金なんですけれども、なかなか処理的な部分というのか、申請の部分というのが非常に何か難しいということを聞いているんですけれども、そういった点については、お声は何か聞いていらっしゃいますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  決算委員会でも少しお話がございまして、多面的機能支払交付事業ですとか、中山間地域等の支払交付事業につきましては、事務処理が非常に困難というか、難しくなってきているということで、多面的機能のほうでは、次回の更新時期にどうしようかなという相談を、担当課のほうも受けておったようですが、今、広域的な事務処理というのも、京都府が少し考えておられまして、そういう形で、事務処理を統一的にできないかなということで、京都府も考えておられるということで、我々も、福知山市としても一緒になって、そういう地元の皆様の負担軽減になるように、努力してまいりたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  本当に、そういう状況の中での負担というのが、本当に大変な部分なんですけれども、いかにその負担が軽減できるかということも、一生懸命考えていただくということで、ご協力をしていただいて、農業の支援ということに対しまして、お力をいただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  また、災害につきましても、先ほどお話がありましたように、1,500を超える被害箇所があると、そして、復旧には2年以上かかるところもあるというようなことも、ちらっと聞いております。また、来年も災害が発生する可能性はなきにしもあらずでございます。そういった点で、なかなかどうしても、農地というものがやられてしまうというような状況ですので、そういった点も考慮していただきまして、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、1回目の質問は終了させていただきます。  続いて、二つ目といたしまして、小中学校における諸課題についてという大項目について、お伺いをしたいというふうに思っております。  この問題につきましては、私は非常に重要な問題ととらまえまして、これまでから何度も質問をさせていただいております。現在、全国では、子どもの悲惨な事故や事件や、よく報道されております。ふるさとにとっては、子どもは宝と言われておりますけれども、学校や家庭、地域などが見守り、育てるという意識が大切だと、つくづく感じている次第であります。また、さまざまな事件で、学校、家庭、地域などのあり方が問われているのも事実であります。  本当に子どもを取り巻く環境は、年々厳しくなっております。貧困や不登校、いじめ、虐待、自殺、放置、ストーカー被害、不審者、通学路の安全確保など、数え上げれば、本当に多く問題があります。それらの問題から子どもたちを守るために、市としてどのような体制づくりをしているのか、子どもたちを守るために、どのような対策をされているのかを、包括的に聞きたいというふうに思っております。  (1)といたしまして、統合への対応についてであります。  少子化の流れはとめることができません。そして、現在に至っております。福知山市立学校教育改革推進プログラムが、平成23年度に策定されまして、子どもたちの健やかな成長と充実した教育への対応として、平成32年度までのプログラムができております。複式学級の解消を念頭に、できるだけ早く学校再編を進めるとされております。周りを見ますと、夜久野学園が平成25年の4月、そして、三和につきましては来年4月、大江につきましては、33年の4月予定といったことになっております。また、ことし4月には、下六人部小学校に上六人部、中六人部が統合されました。いわゆる小規模校の解消というのが、やはり必要になってきているのではないかというふうに、痛切に感じておる次第でございます。今後は、金谷小学校、佐賀小学校、天津小学校が、今後統合されていくことが、プログラムにうたってあるわけですから、地域を挙げて子どもたちを守る、将来を担う子どもたちを大切にし、子どものことを真ん中に考えていくと、真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。  そこで、市の方針としての福知山市立学校教育改革推進プログラムの現状をお聞きしたいというふうに思っております。  (2)といたしまして、子どもを守るために、貧困問題への対応について、お聞きしたいというふうに思います。  2008年で所得300万円未満の世帯の割合が33.3%に達しました。もちろん、低所得と貧困は完全にイコールではありませんが、家族や友人、地域の人に囲まれ、幸せに暮らしている人はたくさんいます。貧困とは、そうした人間関係をも失った状態を指します。貧困イコール貧困プラス孤独であります。現在、貧困状態の子は全国で16.3%、約320万人と言われておりますが、そこで、貧困から子どもを守る取り組みなどをお伺いいたします。  まず、家庭は全ての教育の出発点であります。教育委員会として、現状の把握をどのようにしていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、(3)といたしまして、不登校への対応について、お伺いをいたします。  さまざまな問題から子どもたちを守り、社会的、経済的な環境により、子どもの将来の夢が阻害されないということが大切であります。そのための市としての対策等をお聞きし、そして問題になっている不登校児童の現状をお聞きしたいというふうに思います。  1回目といたします。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  福知山市立学校教育改革推進プログラムは、平成23年度から平成32年度末までの10年間、取り組み期間としまして、教育内容の充実と子どもたちの成長にとって望ましい教育環境の実現を目指すため、学校統廃合による市立学校の再編を進めております。  学校統廃合の状況としましては、精華、育英、明正の3小学校が夜久野小学校に統合をし、また、三岳、川合、上六人部、中六人部の4小学校が、それぞれ近隣の小学校に統合をしたところであります。今後の予定としましては、三和地域で菟原、細見の2小学校を統合した三和小学校が、平成31年4月に開校し、また、大江地域においては、3小学校を統合した新たな小学校が、平成33年4月に開校する予定となっております。三和、大江では、夜久野と同様に施設一体型小中一貫教育校とすることとしております。  そのほか、複式学級を有する過小規模校においても、学校統合についての協議を、PTAや学校、地域を中心に進めていただいておりまして、教育委員会としても、引き続き連携をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  私のほうからは、教育委員会として、貧困問題の現状をどう考えるかというご質問にお答えいたします。  本市教育委員会では、保護者の経済状況を含め、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、子どもの自己実現力を育成することを目指しております。子どもの自己実現力を育むためには、家庭の教育力と学力が必要であると考えており、既に顕在化しております子どもの困難の改善に向け、取り組みを強化し、困難を抱える子どもと家庭をもれ落ちることなく支援していく必要があると考えております。  続いて、不登校の現状について、お答えをいたします。  文部科学省の定義によりますと、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとなっています。この定義に基づいて、本市の不登校児童生徒数を考えますと、平成29年度においては、小学生で26人、中学生で47人でありました。平成28年度は小学生21人、中学生35人、平成27年度は小学生19人、中学生36人と比較しますと、やや増加傾向にあると考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  それでは、2回目をさせていただきます。  まず、(1)の統合の対応でございますが、今、教育長のほうから説明を受けましたけれども、言ったら、私が言ったことがほとんどスケジュールどおりやられているということで、理解をさせていただきたいなというふうに思うわけですが、問題なのは、このスケジュール、まだ平成32年まであるわけですけれども、その問題点とか、課題点なんかはあるのか、それともないのか、その点につきまして、このプログラムを実施していく上での問題点のようなものがあったら、教えていただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  学校は、長い間、地域に大変大切にされてきたものでありまして、地域住民にとりましては、さまざまな思いがそこに詰まっているということは、承知しております。そうした中で、学校を統合することについての合意形成は容易なものではなく、ご理解いただくためには、一定の時間を要するものであることも考えております。少しでも早く、学校の統廃合をしてほしいという切実な声がある一方で、保護者や地域全体の合意形成には時間を要しております。この点は課題であると捉えております。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  前にも申し上げたんですけれども、私が住んでおります上川口小学校につきましては、雲原の公誠小学校、そして三岳の三岳小学校が統合によって来ております。そして、その雲原地域、三岳地域では、この統合に向けて、本当に大変な話し合いがされて、その部分について、一番皆さんが納得されたのは何かといいますと、やはり保護者、そしてPTAの統一した思い、子どもたちを少人数じゃなしに、大きな学校ですくすく育って教育してほしいという思いが強かったと。確かに小学校は、地域のシンボルであります。いろんな思い出が詰まっているものでありますが、そこを利用して育つのが子どもです。その子どもを育てている保護者、そして見守っているPTA、そこが一番大きな声を出されて決まっていったというふうに聞いておりますし、特に公誠につきましては、本当に大変な状況だったということを、私も一緒になって経験させてもらったことがございます。  その中で、あと、先ほど言いましたように、金谷小学校、佐賀小学校、天津小学校という複式学級の解消に向けての統合問題が絡んでくるわけですけれども、今現在、それぞれの学校にコーディネーターを置かれているというふうに思います。コーディネーターを通じたPTAや保護者の思い、また、意見の収集等はできているのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  学校統合を進める際には、それぞれの地域の取り組み状況に応じまして、PTAや地域の方々への説明会を開催し、ご理解とご協力をお願いしているところであります。PTAの意見につきましては、学校ごとにアンケート調査や話し合い等で集約されておりまして、そこで出された意見につきましては、教育委員会も把握をしております。地域において、学校統合の合意形成ができましたときには、学校統合の要望書が市に提出され、その後はPTAや自治会長、公民館等、地域代表の方々と教育委員会とで、学校統合にかかる準備委員会を組織しまして、子どもたちの成長にとって望ましい教育環境のあり方について、相互に課題を共有し、統合に向けた準備を進めることとしております。  今後とも、保護者や地域の方々の思いを十分受けとめて、福知山市立学校教育改革推進プログラム推進に努めてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  今、理事がおっしゃることはごもっともなんですけどね。現実問題として、この合意形成という言葉を使われますけれども、なかなか、合意形成の中で何が重きに置かれているのかということが、非常に大きなものじゃないかなというふうに思います。取り組みにつきましても、確かにまだ、平成32年までなんで、今の段階ではどうのこうの言えませんけれども、現実問題、ある地域では、就学前のお子さんを抱える保護者が、他の地域にかわられるとかいったような事象も出てきているのが現実であります。そういったことも踏まえた上で、教育委員会として、もう地元に任せているんだというような感覚じゃなしに、非常に協力をしていただいて、コーディネーターさんのお力もあると思いますけれども、そういった点で、統合関係、スムーズにいき、そして、子どもたちが明るい未来が見えるような形をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次、(2)の子どもを守るための貧困問題への対応についての2回目ですが、自己実現を図るというお話でした。そういった中で、では、いろんな施策を通じて、対策を通じて、家庭との連携というものはちゃんとつながっているのでしょうか。お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  学校と家庭の連携は密に行っております。個別に対応する必要がある家庭には、担任や加配教員等が家庭訪問を行っておりまして、例えば、定期テスト前に学習への不安が大きくて登校しにくい生徒に、学習指導をしましたり、修学旅行の前に、家庭と一緒に持ち物の点検を一つずつやっているというような支援も行っております。また、教員が勤務時間外に、児童生徒の学習を支援したり、保護者の教育相談に応じるなど、丁寧な家庭訪問を行った際に活用します家庭教育支援事業の集計によりますと、勤務時間外の家庭訪問の実績件数として、平成29年度は1学期1,119件、2学期1,312件、3学期958件で、合計3,389件でありました。平成30年度は、1学期1,311件という集計をしております。  また、京都府教育委員会からは、児童生徒の基本的な生活習慣を確立させ、学習習慣の定着を図るため、学び生活アドバイザー、これを中学校3校、小学校3校に配置をしており、学校と連携しながら、家庭訪問等を通して、児童生徒や保護者への支援を行っております。特に、中学校配置の学び生活アドバイザーは、社会福祉士の資格を活用いたしまして、スクールソーシャルワーカーとして配置校以外へも派遣をし、保護者の相談に応じたり、関係機関につなぐなど、教育と福祉の橋渡しをする役割を担っております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  家庭との連係は密にされているというお答えでございました。そして、加配教諭や担任が家庭訪問をして、そしてアドバイザーも設けてやっているということでございます。本当にこれ、大事なことだと思います。実際に、子どもだけじゃなしに、家庭で親との会話も必要になってきます。やはり現場にいらっしゃるのは先生ですので、先生がそういった形で、貧困問題に直接にタッチしていくということ以外、なかなか目に見えてくるものがないんじゃないかなというふうに感じている次第です。先生方につきましては、なかなか大変なご苦労があるのかというふうに思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、その家庭との連携が非常に密になっているということなんですが、多くの事例というか、件数が言われました。その中で、課題みたいなものが見えてくるものがあるのであれば、お教えいただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  子どもの貧困問題の解決に向けまして、学校では子どもの困難の早期発見、効果的な学力定着、自己肯定感や自己有用感の醸成など、多様な学びの提供とともに、保護者への支援が必要だと考えております。このため、例えば学力向上定着事業の中で、各学校で基礎学力の定着が必要な児童生徒に対して行います学習で使用する教材や、用紙等の費用の一部を支給する基礎学力定着の取り組みを行ったり、自然や地域文化に親しむ体験を、保育園、幼稚園と小学校が一緒に体験したり、元オリンピック選手の講演会を、小学校と中学校が一緒に聞いたりするなど、保育園、幼稚園、小学校、中学校が連携をして、多様な学びの場を経験する取り組みも、中学校ブロックで進めております。全ての子どもたちが家庭環境や経済状況に左右されることなく、自分の能力、可能性を伸ばし、夢へ挑戦できるよう、今後も学校をプラットフォームとして、関係機関や家庭、地域と連携しながら、取り組みを進めていく必要があると考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  本当に学校、家庭、地域、この連携というものが非常に大事であります。先ほど、冒頭に申し上げましたけれども、貧困というのは、貧困プラス孤独というのがあります。やはりその孤独を解消するというのは、非常に大きなものかなというふうに思っておりますので、今後ともこの取り組みにつきましては継続をして、子どもたちを守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続いて(3)、今度は不登校の問題について、2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、平成29年度では小学校が26人、中学校が47人といった形で、増加傾向にあるということでございました。当然ながら、心身の関係もかなりパーセンテージが占めるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう原因については、どのように把握をしていらっしゃるのでしょうか。お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。
    ○(森山 真教育委員会理事)  子どもたちはそれぞれ成長途上でありまして、不登校の原因も、例えば学校での学習や人間関係のつまずき、家庭や地域社会での不適応など、一人一人異なっております。ただ、一旦不登校になりますと、早期に学校に復帰することはなかなか難しい現状があり、まず、不登校の未然防止のための施策が重要であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  確かにそういう原因があるというふうに、私も思っております。  それでは、その不登校に対しての支援対策みたいなものはあるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  全ての子どもの学ぶ権利を保障し、希望進路を実現するために、不登校児童生徒への学習支援は大変重要であると考えております。本市教育委員会では、不登校の予防対策と、不登校傾向にある児童生徒への支援として、毎朝の登校支援と家庭訪問指導のために、訪問指導員、これを小学校5校に配置しております。また、すぐに教室には入れませんが、学校の別室には登校している児童生徒への対応のために、心の居場所サポーターを中学校2校と小学校1校に配置をしております。  さらに、不登校状態の児童生徒への支援として、適応指導教室、いわゆるけやき広場を設置しておりまして、学校復帰に向けての学習支援や体験活動、教育相談を行っているところです。けやき広場は、不登校の子どもたちにとって、家庭以外の居場所としても大きな役割を果たしております。けやき広場での少人数の集団活動や個別指導により自信をつけまして、昨年度は通級していた中学校3年生は、100%希望進路を実現することができました。今後も不登校児童生徒への支援、不登校予防などの対策に、学校や保護者、子ども政策室など、各関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございました。  本当に不登校の中で、今おっしゃいましたように、学習の支援というのが非常に大きな問題かなというふうに思っております。けやき広場の活用、そして家庭から一歩出るといったことにも、大きな意義があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、この二つ目の質問は終わらせていただきます。  続いて、三つ目といたしまして、地方創生に向けた諸施策について、お伺いをいたします。  福知山市の現状といたしまして、ことしの2月に住民基本台帳で7万9,000人を割りました。先月末、11月末では7万8,396人、男性が3万8,564人、あと女性が4万人割れしまして、女性が3万9,832人となっております。世帯数につきましては、3万6,107世帯という形になっております。  また、国立社会保障・人口問題研究所の推計、社人研ですけれども、この京都北部の圏域人口が出されております。平成22年に30万9,007人であったのが、2040年には21万6,879人になると、いわゆる2010年からの対比ですけれども、70.2%になるという推計です。  それから、各市の人口のビジョンの目標値も出ております。これについても、26万9,488人ということで、それぞれの各市の人口ビジョンの目標値というのは出ているわけですけれども、それでも87.2%になっているというのが現状でありまして、人口減少をとめられないというのが、この数字からも見てとれるのかなというふうに思います。  ただ、本市におきましては、人口減少は近隣他市と比較すると、穏やかであります。人口減少が見込まれる中で、市としての人口減少の認識と、人口ビジョンとの整合性について、どのように考えていらっしゃるのか、(1)人口減少対策について、お教えいただきたいというふうに思っております。  続いて、(2)の雇用対策、IUJターンへの就労支援対策であります。  私は、6月議会でも申し上げましたが、毎年、京都府北部の5市2町で、高校を卒業する高校生、卒業する生徒が5,000人以上いると。ただ、地元に残る若者は少なく、都会に出ていってしまっているというのが現状ということでございます。本来であれば、ふるさとに残り、自宅から通勤、勤務できることが理想であります。しかし、現実的にはそういう環境にないのが現状であります。  そこで、市行政としての取り組みと今後の施策について、この雇用対策、IUJターンの就労支援対策の部分につきまして、お聞きしたいというふうに思います。  ふるさと福知山で就職し、ふるさとに残りたい、ふるさとに戻り、地元で働きたいと希望する若者に対して、行政としての働きかけや定住を促す対策の状況や現状をお聞かせいただきたいというふうに思っております。  続いて、(3)定住自立圏に向けた今後の取り組みについてであります。  市長は、施政方針の中で、市民がみずから考え、行動し、まちづくりに参画することで地域のコミュニケーションを確立し、市民が主役の新たな福知山市を築いていくことが、未来を切り開いていくための大もとであると述べられております。  福知山におきましては、昼間人口が京都市、宇治市に次いで3番目に多い都市であります。働く場があること、そして学ぶ場があること、この重要性を感じておるというふうにもおっしゃっております。  そこでお聞きしますが、現在、京都府北部地域の7市町がさまざまな連携をして、動いております。他方、福知山市は、総務省の定住自立圏構想において、京都府で唯一の中心市の要件を満たす市であります。そうして、認定されながら、中心市宣言をすることもなく、動きもなく、10年が過ぎようとしております。  市長は、定住自立圏導入に向けた取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きして、1回目の質問にいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の人口減少の認識でございますが、人口減少問題は、市の将来を見通す上で重要な課題であり、平成27年10月に、本市における人口の現状分析を行い、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示した福知山市人口ビジョンを策定されたところであります。当ビジョンにおいて、直近の目標人口として、2020年に7万7,219人といたしております。平成30年9月末時点の推計人口は7万7,391人であり、このまま平成25年から29年までの人口増減率で推移すると、目標人口を下回ると予想されます。人口減少課題の解決は容易なものではございませんが、各種施策を総合的に展開しながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)の雇用情勢やUIJターンの現状についてでございますが、現在の雇用情勢については、福知山公共職業安定所管内の有効求人倍率が10月末時点で1.6倍と、昨年同月と比較して0.02ポイント下がってはいるものの、まだまだ高い状況が続いていることから、管内の雇用情勢は改善されていると判断をされているところでございます。  また、IUJターンについては、本市で把握をしている移住者数は、平成27年度から平成30年11月末現在で99世帯、184名であり、うちUターンは16世帯、33名と把握をいたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  私からは、(3)の定住自立圏の観点につきまして、お答えさせていただきます。  中心市と近隣自治体が相互に役割分担し、連携、協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想の実現については、広域連携の一環といたしまして、本市はもとより近隣市町も含め、多くの自治体がその必要性を理解されているものというふうに認識しております。しかしながら、中心市と近隣市町村という位置づけに基づく連携でございますため、進めていくには、近隣市町村との十分な理解、調整が必要となるというところでございます。本市は、地域創生の一環といたしまして、京都府北部の7市町、兵庫県の丹波市、朝来市とも連携を進めておりまして、人口減少が進む中、地域を活性化し、地域経済を持続可能なものとするためにも重要な施策であるというふうに考えているところでございます。  今後とも引き続き広域連携を進め、実績を重ねる中で、定住自立圏構想の実現については、地域創生を推進していくための有効な手段として検討していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  それでは、2回目をさせていただきたいというふうに思います。  (1)の人口減少対策についてなんですが、今の福知山市の人口ビジョンであれば、下回るといったようなことなんですが、やはり、私自身もそうなんですが、うちの大志の会の会派では、やはり地方創生の一番の課題は何かというと、やはり人口減少問題、これをとめることはできないですけれども、いかに緩和をして、そして若者が外に出ないで、ふるさとを守っていく、そういったものが一番の地域創生のかなめになるんじゃないかということで、それぞれの視察先におきましても、人口減少対策、それぞれの町が総合計画とか、ひと・まち・仕事とか、いろいろな形で計画を練られた上でされている施策を聞いてまいりました。そういった中で、やはりこの人口減少問題というのが、一番大きな問題であるということを、痛切に感じた次第であります。  それで、この(1)の2回目といたしましては、いわゆる転入増加の取り組み、人口減少対策の一つとしての重要なものであるというふうに思っているわけですけれども、一方で、市内に対しては自然増に向けた取り組み、例えば子育て支援とか婚活支援、健康寿命の延伸などが必要であると思っております。本市として、人口減少への取り組み、対応策をお聞きしたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  人口減少対策ということで、答弁させていただきます。  人口の減少につきましては、町の活力を低下させ、これまでの経済活動、社会生活の維持を困難にするおそれがあるというふうに認識しているところでございます。本市におきましては、平成27年10月に、まち・ひと・仕事安心創生総合戦略を策定いたしまして、自然増、社会増の両面からの取り組みを進めるとともに、そのときの社会状況や時代の変化に合わせた施策も一体的に推進することで、福知山市の魅力を高め、人口減少課題の解決につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  そして具体的には、総合戦略に基づき、国の地方創生交付金等も活用しながら、企業誘致等による雇用創出や移住定住につながる取り組み、また、地域人材を育成し、定着を図るための、福知山公立大学等を中心とした知の拠点整備構想の推進など、多くの施策をもって取り組んでいるという状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  そういった施策が実施をされて、いかに人口減少を緩やかにするかということが、大きな課題かなというふうに思っておりますが、その成果と課題というものを認識されて、今後の対応みたいなものは、どういったものを考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  まず、課題の認識という観点で申し上げますと、課題として大きく2点上げられるというふうに考えておりまして、一つ目は、現在、国の地方創生交付金を活用しているというところでございますけれども、計画期間が終了するため、財源確保について、この先の検討をする必要があるということでございます。  そして二つ目は、人口減少という多数の要因が絡む課題の解決につきましては、個別の事業の成果検証のみならず、多角的かつ総合的に全事業を検証し、それぞれの事業が相互に連動するよう、事業内容をしっかりと見直すというふうに、課題を解消をしていくということが求められるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  はい。先ほど私も言いましたように、本当に地方創生の大きな、一番の課題は人口減少であるということなので、この問題につきましては、今おっしゃいました財源の確保とか、個別の事業、全事業の関連も連携をして、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それでは、(2)の2回目にいたします。  雇用状況やIUJターンの就労支援対策につきましてなんですが、先ほども現状、ハローワークの有効求人倍率が1.6倍というような話を聞かせていただきましたが、そういった現状を踏まえた課題はどのように認識されていらっしゃるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  有効求人倍率が高いということは、求職者にとりましては、雇用状況の改善を意味しているところでございますが、事業所側から見ますと、非常に厳しい人手不足の状況にあるというふうに考えております。  また、求職者と事業者の採用のミスマッチによります早期退職についても課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  本当に定着していただかなければ、人手不足感は否めないのかなというふうに思います。それぞれの企業もそうなんですけれども、また、介護人材も足らないといったような話もあります。そして、建設業界も非常に大きな人手不足感を感じているというようなこともお聞きしているわけです。  それでは、そういった課題解決のために、事業内容や解決するための対策の方向性みたいなものはあるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  高校生や大学生など、若者に福知山市で就職してもらうために、福知山公共施設安定所や北京都ジョブパーク、市内経済団体等と福知山雇用連絡会議を組織しておりまして、企業見学会やワークショップ、就職面接会など、さまざまな取り組みを実施し、雇用促進やミスマッチによる早期離職の防止に取り組んでいるところでございます。就職面接会、説明会につきましては、今年度、京都市内において、5月と7月に2回、8月と11月に福知山市内で2回、合計4回開催いたしまして、合計で事業所延べ337社、求職者延べ314人が参加していただいております。また、人口減少の歯どめの取り組みとして、就職面接会、説明会において、移住者向けの相談コーナーの設置や、インターンシップの受け入れなどの取り組みも行っているところでございます。  さらに、求人充足率を上げる取り組みといたしまして、他市の先進事例を調査研究し、面接会や説明会等の実施手法も継続して検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  雇用対策関連、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、(3)の定住実現に向けた今後の取り組みにつきまして、近隣の十分な理解が要るといったような回答をいただきましたが、2回目といたしましては、京都府で唯一、中心市認定を受けているのが福知山市であります。福知山市にしかできないということの、この認識はどのように持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  取り組みについてということでございますけれども、福知山市は京都府北部地域で中心市となり得る要件を備えているということから、京都府北部地域の自治体、あるいは隣接する兵庫県北部の自治体と、定住自立圏構想の実現に向けて、主体となって検討していくべきというふうに考えているところでございます。  一方で、それぞれの自治体の事情も配慮した上で、お互いが十分納得した上で、連携の形を決めていくというための調整も必要であるというふうに認識しております。  また、住民生活に直接かかわる行政サービスの効率化でありますとか、事業連携もあることから、福知山市民及び各自治体の住民の皆様にも、定住自立圏構想の必要性について理解していただける取り組みも必要であると、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございました。  大志の会としては、定住自立圏構想を推し進めるべく、関連行政への積極的な視察も行い、活動しております。働く場があること、学ぶ場があることの重要性も、市長は理解されているわけです。言いかえれば、自治体の特色、本市においては福知山公立大学の存在や長田野工業団地の存在を生かした導入の強調が非常に有効と感じております。  先ほどの理事の話では、するべきというような形で回答をいただきましたが、また同時に、住民同士のつながりが非常に重要であります。本市においても、周辺の市町と長い交流があることから、メリットが共有できるような認識であるというふうに思っております。ぜひとも、定住自立圏導入に向けた取り組みを進めていただきたいというふうに感じております。福知山市にしかできないことであるということで、実現に向け、よろしくお願いを申し上げます。  また、今回のこの質問において、人口流出の歯どめ、定住促進など、いかに地方創生を考えて、地方の活性化を図っていくとか、よりよい将来の福知山市のまちづくりをしていくのかが重要であります。市長も議員も、よりよいまちづくりのために、市民に訴えてきた経緯があります。行政も議会も、目標は一つであります。この福知山を明るい未来あるふるさとにするために、夢のある、魅力あるまちづくり、ふるさとづくりに知恵を出し合い、努力していきたいと考えております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、2番、西田信吾議員の発言を許可します。  2番、西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  失礼します。  大志の会の西田信吾でございます。  通告に基づきまして、4項目の質問をさせていただきます。  1番目は、職員の働き方改革と財政負担の軽減に向けた取り組みについてということで質問させていただきます。  これは、働き方改革とは書いておりますけれども、職員の皆さんの勤務状況を聞くもの、目的ではございません。超過勤務を減らす等によりまして、それは財政負担の軽減につながるだろうということで、そういうことを目的とした質問というふうにご理解いただきたいと思いますが、まず、(1)の水道事業の包括的民間委託についてでございます。  これは、来年度から開始されるということになっておりますが、これにつきまして、この目的と、これによってどのぐらいの財政負担の軽減が図れるのかということを、簡略にお願いいたしたいと思います。  (2)につきましては、この質問の目的であります業務の見直しということでございます。  市長は、公約でも掲げておられて、実施されております事業の棚卸しを、3年間続けてこられました。ただ、私はそのことについては今、申し上げるつもりはございませんが、やはり、業務の見直し、要するに職員の仕事の見直しというのが必要ではないかと、常々思っております。そういったことによって、財政負担の軽減につながるような業務の削減、これを一応棚卸しという表現を使わせてもらったわけですが、これについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。  1回目は以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  失礼をいたします。  私からは、(1)の水道事業の包括的民間委託につきまして、その目的とこれによる財政負担の軽減のことについて、お答えさせていただきます。  上水道事業等包括的民間委託は、窓口業務や水道施設運転管理業務について、民間のノウハウや技術力を活用し、経費削減や市民サービスの向上を目的として行うもので、去る11月30日に受託業者と契約をいたしまして、平成31年4月の業務開始に向けて、準備をしているところでございます。  この委託によりまして、対象経費が従前よりも約1割程度削減できる見込みと考えております。また、一般会計におきましては、水道事業の収支の改善に伴う繰入金の減額が見込まれると考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私のほうからは、業務の削減の関係について、答弁をさせていただきます。  労働生産性を改善するとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現するための手段としても、業務の見直しは必要でございます。その結果として、財政負担の軽減を図ることができる取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  これまで、超過勤務縮減の取り組みにより、管理職や一般職の意識が高まり、時間外勤務の時間数も減少傾向にあるところでございます。現在、事務事業の必要性のチェックや仕事のやり方を見直し、業務のスリム化を行うことといたしております。引き続き、組織として最適と考える業務の提供方法や人員構成を実現し、IT等を活用した事務の効率化の検討も進め、最小のコストで最も効果的な市民サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
    ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、(1)の水道事業について、お尋ねいたします。  今、1割程度、財政負担が軽減されるというお話だったんですが、それでは、説明では職員も減るということを聞いておりますが、どの程度削減されるのか、これ、非常勤職員も含めてお答えをいただきたいと思います。これは、第6次行政改革との関連においてどうなのかということについても、お願いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  職員数の削減並びに6次行革との関連はということに、お答えをさせていただきます。  上水道事業等包括的民間委託によります市職員の削減数ですけれども、正規職員で11人、嘱託職員で9人、臨時職員で4人を見込んでいるところでございます。本件委託に伴う職員の削減は、第6次行政改革に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  正規職員が11名ということで、前に説明を受けたとおりだと思いますが、この11名の方、非常勤の方も含めてですが、削減された職員の方は、どこに異動になるのでしょうか。それについて、お答えください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お答えをさせていただきます。  上下水道部に勤務する正規職員ですけれども、これは福知山市で採用したものでございますので、その中で、人事異動によって上下水道部に配属をしておるということでございます。今回の包括的民間委託に合わせて、職員の配置がえになりますが、それは市の組織全体として検討していくということになりますので、現時点でどこの部署にということは明言できません。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  非常勤職員の方はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  非常勤職員についても同様でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  もちろん、今の時点で、どなたをどこに異動するなんていうことは言えるわけ、決まってもいないと思いますので、そういうことをお聞きしたわけじゃないんですが、確認のためにお聞きしますが、現在、水道事業に配属されている職員の方は、いわゆる水道事業のその企業会計で給料を払っておられると思うんですが、それを例えばこの市長部局のほうに異動されれば、一般会計になると思うんですが、それで間違いないでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  議員さんおっしゃいますように、基本的には間違いございませんが、市の業務の中には、一般会計だけじゃなくて、特別会計で人件費、負担している部分もありますので、そこも含めてということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  異動が決まっていない段階で質問するのも何なんですが、今、申しました、なぜこういう質問をするかと申しますと、企業会計から、これは11名、正職員さんは11名減るわけですけれども、その中で、全員ではないにしても、一般会計にかわるということになりますと、例の経常収支比率、これが非常にだんだん悪くなっているということが、大きな課題でございますけれども、その中で、やはり人件費が占める割合が結構大きいと思います。  今まで企業会計に属していた職員さんが、一般会計のほうに移るということになると、一般会計の支出が、歳出のほうがふえるのではないかと思うんですが、それによって、経常収支比率はさらに悪化するのか、単純な考えですよ。どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  職員の異動につきましては、この包括的民間委託だけじゃなくて、全体的な異動がございますので、ちょっとこの現時点で、この経常収支比率にどのような影響が出るかというのは、まことに申しわけございませんが、ちょっと判断できないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  現時点ではよくわからないということで、また、結果としてどうなるかというのを、今、見ていきたいなというふうに思っております。  それでは、(2)のほうに移らせていただきますが、業務の棚卸しと伺わせていただきましたが、今までその水道事業のことをお聞きしましたが、それとは、それ以外の通常の業務全般、特にこういう、この庁舎内の業務ということで、ご理解いただきたいのですが、業務全般の見直し計画、今、市長のご答弁いただきまして、いろんなITの活用であるとか、いろいろ見直し、最小コストというような、あるいはワーク・ライフ・バランスというような言葉も出てまいりましたが、そういうことであれば、そういう通常業務全般の見直しの計画はおありでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お答えをさせていただきます。  まず、各課で執行しているような個別のいわゆる通常業務的なもの、これについては、それぞれの専門的な業務もありますので、各課が日常の業務の中で、コストの削減とか効率化と、こういったことを観点に、それぞれの判断で逐次見直しをしておるということでございますし、また一方で、全庁的に共通するような業務がありますので、これについては、全庁挙げて組織的に取り組んでいくという必要がございます。そのために、各部の管理主幹課長などで、事務改善委員会というものを構成をしておりまして、そこで全庁的な見直しの内容でありますとか、取り組みの方法、こういったことを議論、検証する中で、計画的に見直しを進めているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  計画的な見直しというと、実際、どこまで進んでいるのか、よくわからないんですが、具体的に、例えばアウトソーシングをするような業務であるとか、水道事業のように、民間委託をするような事業というのが、ほかに考えられるのでしょうか。どういうふうに、現時点でどのようにお考えかをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  アウトソーシングや民間委託ということでございますが、各課でありますとか、その庁内の会議で検討する中で、アウトソーシングとか民間委託ができるような可能性があるものについては、案件ごとに費用対効果も検証して、適宜見直しを行うと、こういったことにしております。ちょっと現時点で、具体的にどの業務をということまではお示しできませんけれども、議員さんもおっしゃいました、働き方改革を推進すると、こういった中で、職員の負担軽減と、こういった観点も含めまして、積極的に今後も検討を進めていきたいと、このように思っております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  大変教科書のような答弁なんで、いつも市長公室長の答弁には感心しているんですが、ただ、要するに具体的には、今の時点では何もないということですよね。もうちょっと前向きに考えていただきたいなというように思います。  一つ、ご提案をさせていただきますが、このタブレット端末の導入についてでございます。ご承知のように、議会では昨年の10月に導入しまして、非常にペーパーレスの効果、あるいは非常にたくさん上がっております。議会改革検討会議で出した資料もございますので、確認をいただきたいと思いますが、それに合わせて、私、議員になって当時から感じていたんですが、この一般質問の際に、皆さん、理事者側の方は、かなり分厚い答弁書をそれぞれ用意して、一斉にめくっておられるわけなんですが、それが全体でどれぐらいの枚数になるかという質問はしません。通告してませんので。私が勝手に試算しました。そうしますと、大体1人当たり50枚ぐらいあるだろうと。実際はもっとあるかもしれないですね。今回、17人の議員が質問します。30部ぐらい用意しますと、2万5,500枚になります。それを少なく見積もって、3.9円で計算しますと、9万9,450円。つまり、約10万円ですね。これは当たっていないかもしれません。でも、仮に10万円をペーパーレスにすることは、タブレットを導入することによって可能だと、これは、あくまで一般質問だけの話ですよ。それ以外のこと、たくさんありますし、実際コピーをとって配ったりする職員の負担を考えますと、それは全部給料が発生してますからね。ですから、財政を削減するということを積極的にするならば、私はまず、市長にお願いしたいのは、タブレットをまず導入していただきたいと思います。  我々、議会改革検討会議で視察をしたときに、いろんな自治体、行かせていただきましたが、そのときに市長がやれと言って始めたところが結構あるんですよ。議会がやりたいと言ってやったというのも、もちろんありますけれども、市長がやってくれと言って始めたところもある。まず私は、具体的な業務がお示しいただけなかったので、特にこれをご提案したいと思います。  これについて、もしご答弁があれば、お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  市議会におきまして、そのタブレット端末で有効に活用されておるということは、私どもも承知をさせてもらっております。今、ご提案のありました、理事者側にもタブレットをと、こういうことでございますけれども、ペーパーレス化の取り組みなり、この議会対応を含む業務含めまして、どの程度活用できるのかといったことなり、今現在、職員には1人1台、パソコンを配備をしておりますので、その業務用の端末とのやっぱり重なりといったことも出てきますでしょうし、セキュリティ上の問題と、こういったさまざまな研究課題があるんではないかなと思っております。今後、この議会さんの導入の実績、こういったことも十分に参考にさせていただきまして、タブレット端末の導入の有効性、また、業務の効率性、費用対効果と、こういったことを総合的な観点から研究をしていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ぜひ検討をお願いしたいと思います。  事業棚卸しのその熱意を持って、業務の棚卸しもお願いしたいと思います。  次に、2項目めに入らせていただきます。  高齢者の健康寿命増進対策についてでございます。  人口減少が本市においても進んでいる中で、高齢化率も高まっております。社人研の推計によりますと、当然、本市の人口は減っていくわけなんですが、しばらくは65歳以上の人口はふえ続けるんですね。だから、高齢化率はますます高くなります。  しかし、私は常々思っているんですが、高齢化は悪いわけじゃないわけです。少子化は悪いと思います。はっきり悪いと思います。ですけれども、高齢化が悪いわけじゃない。だけど、その高齢者が元気で長生きしてもらえればいいわけで、医療費のことも考えますと、できるだけお医者さんにかからずに、元気で長生きして、ある程度のところでそうなんですけどね。ですから、高齢化、元気で長生きしていただく、健康寿命増進ということが、非常に大事だと思っておりますが、本市はどのようにそのことについて、お考えでしょうか。それと、もしわかればで結構ですが、本市の平均寿命及び健康寿命について、何歳か、教えていただきたい。それは、府内の他市に比べて高いのか、低いのか、その辺についても、わかれば教えていただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  失礼いたします。  西田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  国全体と同じく、本市におきましても、今後、少子高齢化がますます進行し、さらに団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、人口減少と高齢化が進み、医療や介護の需要が増大していくことが予測されます。平成29年度に作成しました福知山医療・介護・福祉総合ビジョンにも示されているように、2025年、またはそれ以降に向けて、増大する医療や介護需要を少しでも減らし、健康寿命を延伸することを目的に、介護予防や健康づくりといった取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みは、元気な高齢者をふやすための大変重要な取り組みであるというふうに認識をしております。  また、京都府におきまして、健康寿命を要介護2の認定を受けた時点までとしたデータがございまして、これによりますと、平成27年度の本市の男性の平均寿命は80.16歳、健康寿命は78.44歳、女性の平均寿命は87.16歳、健康寿命は83.54歳ということでございまして、男性は京都府の平均寿命、健康寿命ともに京都府平均以下、女性は平均寿命、健康寿命ともに京都府平均程度となっているということ、結果がございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  はい、ありがとうございます。わかりました。  それで、平均以下、あるいは平均程度ということなんですが、さらにそれを延ばしていくために、本市が行っているこの健康寿命を増進する対策、どういうものがあるか、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  本市が行っております健康寿命増進対策についてでございますが、福知山市高齢者保健福祉計画や、福知山市健康増進計画に基づいて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。具体的には、がん検診を含む健康診断、食生活改善などの生活習慣病予防、健康講座など、健康づくりへの意識づけや習慣づけを目的として実施をしております。65歳以上には一般介護予防事業として、健康いきいきクラブを実施しておりまして、各中学校区の拠点で、毎週福知山オリジナルの筋力を維持上昇するための貯筋体操の教室を開催しております。また、そのような教室に参加できない人に対しましても、要請がありましたら、貯筋体操講師を派遣しまして、各地域の老人会やサロンなど、地域活動団体の自主的な体操教室への支援を実施しております。  また、今年度からは、データ分析に基づく健康づくりの取り組みといたしまして、先ほど申し上げました貯筋体操や新聞記事やテレビでも取り上げられました、認知症予防に効果があると言われております福知山踊りの効果検証などを実施しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  福知山踊りにつきましては、香川院長からの研修からも教えていただき、NHKでも放映されたので、非常にいい取り組みだと思っております。  私が小学校のときには、小学校で福知山踊りを習いましたが、今の小学生はどうなんですか。教育長に。通告していないから、聞きませんけれども、小学校で教えているかどうか、あれですが、これは非常に、いろいろ今、上げていただいたんですが、積極的に参加する方は、私は問題ないと思うんです。健康意識の高いといいますかね。これ、極端に違うような気がします。いわゆる無関心層ですね。そういう健康意識が、はっきり言って低い方々に対して、どのような対策を講じられているのか、あるいは、何らかのインセンティブというのはあるのでしょうか。その辺のところについて、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  健康無関心層に対する対策等でございますが、健康無関心層に対する対策については、全国的な課題となっております。本市の対策といたしましては、健康増進のきっかけづくりとしまして、平成23年度以降、民間企業より景品提供などのご協力をいただきまして、健康診断やウオーキングなどの健康づくりに取り組めばポイントがたまり、1点以上たまれば景品に応募できる「健康活動ポイント事業」を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  一つだけ重ねて聞きますが、そのポイントというのはどうなんでしょうかね。なかなかその若い人は、コンビニに行くとよくポイントがたまるというけど、私はやっていないんですけれども、そういうの。ポイントがあっても、それが本当にインセンティブになるんでしょうか。ちょっとそこだけお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  それは一つの、自分が努力した結果というところで、楽しみにしている方もいらっしゃるというふうに聞いております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  結構です。ありがとうございます。  次に、お聞きするのは、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用ということですが、これ、何のことかと申しますと、実は研修で聞いたことでありまして、それは民間の活用ということも含めてなんですが、この健康増進に関して、本市においては、このソーシャル・インパクト・ボンドの活用というのは考えておられるのかどうなのかということについて、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ソーシャル・インパクト・ボンドと申しますのは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みということでございます。具体的には、民間事業者が民間から資金を集め、その資金により事業を展開し、行政はその成果に応じて対価を支払うといった仕組みでありまして、健康づくりの分野におきましても関心の高いところとなっております。  しかし、健康づくりの分野におきましては、すぐに成果が出にくいなどの課題があると認識をしているところではございますが、今後、福知山市も先進地の事例などを参考に、研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ぜひ研究をしていただいて、その成果をまたお示しいただきたいと思います。  この質問の最後に、健康寿命増進対策としてのまちづくり、今は部長のお答えは、それぞれの市民の皆さんの運動であったり、いろんな活動についての説明でございましたが、まちづくりとして健康増進対策というのはあるのか、どうなのか、本市はどのようにお考えなのかをお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  福知山医療・介護・福祉総合ビジョンにも示されておりますが、介護予防や健康づくりの場の拠点化を進め、拠点を中心に効果検証済みの体操などの普及や、健康づくりを市民運動にするために、意識づけや習慣づけを目的とした健康活動ポイント事業などに取り組み、高齢者が健やかに暮らせるまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ぜひ、これは福祉保健部だけの問題ではなくて、市全体の問題だと思います。だから、町がその健康増進になるようなまちづくりを、市長を初め市を挙げてやっていただきたい。それが、ひいては健康増進になりますし、健康寿命の増進になりますし、医療の負担の軽減にもなります。ということで、財政負担の軽減にもなるということで、よくなるというふうに考えております。  最後に、研修の受け売りでございますが、こういうことをやりましたので、それだけ紹介させていただきます。  住民の皆さんに、高齢になっても元気に暮らせることは社会貢献であるという意識を持っていただく、つまり、住民、市民の皆さんは、健康である責任ということを持ってもらうということでございます。自治体は、生きがいを持てるまちづくりを進める責務があると、こういうことを勉強してまいりましたので、ぜひ今後、よろしくお願いいたします。  それでは三つ目、ポッポランドのあり方についてでございます。  福知山の鉄道館、ポッポランド1号館は、本年3月議会において、3月で休館になったわけですが、3月議会で請願が出てまいりまして、それを全議員で賛成でその請願を可決しました。早期開設を求める請願でございます。  その後、今年度におきまして、あり方検討委員会が設置され、10人の委員で審議されて、12月5日に市長宛て、提言書が提出されました。  まず最初、市長にお聞きしたいんですが、本市にとってポッポランド、休館になった1号館だそうですが、ポッポランドは必要だとお考えでしょうか。本市の施策の位置づけはどうでしょうか。つまり、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福知山市は、明治32年の鉄道開設から現在まで、鉄道の要衝であり、国鉄時代には鉄道管理局が置かれ、現在はJR西日本の支社がある都市として発展をしてまいりました。商都としての本市産業をけん引してきた鉄道は、本市の発展に大きく寄与した資源であると認識をいたしており、大事にしていきたいと考えております。  平成10年のポッポランド開館に当たっては、空洞化する中心市街地の活性化を図るために、福知山駅から福知山城、市街地、各商店街の回遊性を図る一つの拠点としての位置づけでございました。また、中心市街地商業等活性化基本計画においては、回遊性を高める、こだわりのある集客整備として整備をし、2号館の開設も行ったところでございます。昨年度末のポッポランド休館に伴い、設置目的や位置づけについても、専門的な知見、市民目線であり方を検討いただくため、あり方検討委員会において検討を重ねてきていただいたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  はい、ありがとうございます。  今のご答弁だと、必要だと明確にはおっしゃらなかったように聞こえたんですが、必要だというふうに理解します。
     2回目なんですが、そうであれば、ポッポランド1号館が3月31日をもって休館になった経緯について、簡単にご説明いただきたい。つまり、3月31日で休館になって、その後に、夏ごろでしたか、検討委員会、あり方検討委員会を設置されたわけです。なぜ、検討委員会を先に開催しなかったのか、休館の前に。どうも、私の印象としては、まず休館ありきではないのかと。1年間待てなかったのか、そういったところを含めて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  ポッポランド1号館は、昭和6年築造の鉄骨鉄筋コンクリート造り、5階建ての1階で開設していたものでございます。建築から80年以上が経過いたしまして、建物の老朽化に加えまして、耐震上の問題があり、不特定多数の人が出入りする施設としては、安全上、問題があるため、昨年度末をもっての休館を判断したものであるということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  全然答えになっていないんですけれども、要するに、3分の1ぐらいしか答えておられないんですけれども、部長。私がお聞きしたのは、その耐震問題で休館になったことはもうみんな知っているんですけれども、なぜその後になって検討委員会を開催するのか、なぜ前もって検討してから休館にしなかったかということなんですけれども、どうですか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  あり方検討委員会が後になったということでございますけれども、休館が先になったということ、安全上で休館をさせていただいたということでございますので、その後、このポッポランドをどう位置づけて考えていくかということを、あり方検討委員会にお願いをしたということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  これはちゃんと通告してますよ。だから、お答えいただかないと、ちょっと困るんですが、要するに耐震問題で休館になった、わかるんですよ、それ。でも、それ、今、部長自身がお答えになったように、80年以上前からのビルで、昭和6年、随分前からもう耐震問題はあったはずなんですよ。それが急に、去年になって耐震問題が発生したわけでは、決してないわけで、だったらなぜ、その平成30年ではなくて、平成29年、あるいは28年でもいいですけれども、もっと前からですね。じゃあ、あそこは閉めないといけないんだと、だからその後をどうするんだというあり方検討委員会を、平成28年か29年に設置しなかったのかということをお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  西田議員さんの通告につきましては、なぜあり方検討委員会を開催する1年間が待てなかったのかということでお聞きをしているところでございます。ですから、あり方検討委員会の間、開いている間はなぜ開館しなかったのかというふうに、私どもはヒアリングで聞かせていただいております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ちょっと何て言っていいかわからないんですけれども、同じことだと思うんですけどね。要は、先に休館ありきじゃないかということが問題なんですよ。だから、もう休館せざるを得ないということは理解しています。しかし、それで休館してしまって、なくなってからですよ。それから、市民向けにこれは、言うたらあり方検討委員会をつくられたんですかと。そうじゃないでしょうと。本来ならば、休館する前にどうするかということをちゃんと決めて、市民の理解を得るなら得て、その上で休館するのならわかるけれども、まあいいです、もう。じゃあ、次いきます。  これ以上いっても答弁はないと思いますので、次にいきますが、あり方検討委員会の提言内容について、簡潔にお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  提言書の中身につきましては、昨日の荒川議員さんのお尋ねにもお答えしたところでございますけれども、提言書におきましては、鉄道のまち福知山の歴史を市民の誇りとして未来に継承するとともに、観光地域づくりに寄与する資源として位置づけられております。また、事業提案として、「見る・学ぶ・遊ぶ・楽しむ・いやされる」をキーワードに、事業内容の具体的な提案をいただいたところでございます。実施主体は公設民営をモデルとする提言であり、関係団体についても記載をしていただいているところでございます。設置場所につきましては、複数の候補地、施設を具体的に挙げていただいており、資金調達などについても提案をいただいている内容となっているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  そうしますと、この提言を実施した場合の市の財政負担というのはどの程度になるんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  提言内容につきましては、実現が可能か、持続が可能かなどを検討した上で、財政負担についての検討を行う必要があるというふうに考えております。12月5日に提言をいただいたところでございますし、今後、財政負担も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  これも昨日の荒川議員のお答えがあったと思うんですが、そうすると、今の検討しますというだけのことなんですが、来年度はもう再開できませんか。できませんね。どうでしょう。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  スケジュールにつきましては、昨日の荒川議員さんのお尋ねにもお答えしたところでございますけれども、設置場所として提案をいただきました公共施設につきましては、設立経過や設置目的、また現在利用されている団体があるため、今後、担当課を中心に、施設の所管課など、関係課において、実現の可能性や費用、効果などを検討し、その後、関係団体とも調整を図っていく必要があるというふうに考えております。  また、提言書には、今後、公共施設マネジメントの観点から、新設、改装、売却、譲渡などが検討される場合には、ポッポランドとして活用できるかどうかも含めて、総合的に検討いただきたいという提言もございまして、市として総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、昨日も申し上げましたように、議会からも、この3月に請願の採択をいただいているところでもございますし、できるだけ早く方向性を出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  総合的に検討するとか、方向性を出すという答弁は、やらないと言っているのと同じことなんですよ。  皆さん、ごらんになったと思いますが、昨日の新聞にコラムがございまして、福知山は何の町という、皆さん、多分ごらんになったと思います。その中で、鉄道のまちというのも書いてございました。再開を求める、少しだけ読ませていただきますと、再開を求める嘆願書や提言書も提出されているが、市の対応からは、鉄道のまちを広げようという熱意は感じられない。かなり辛口のコラムでございます。これについて、これはもちろんきのうの新聞ですので、通告はしておりませんけれども、この内容について、ご意見、ご答弁があればお願いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  新聞のコメントについて、一々またそれに対してコメントすることはいたしません。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  産業政策部長はかなり挑戦的な答弁をいつもされますのでね。私もちょっとだんだん熱くなってくるんですが、部長に直接話をするのも変ですけれども、やっぱりもうちょっと真摯に対応してくださいよ。そんな、木で鼻をくくったような、どういうんですかね、そのような答弁ばかりされていたのでは、これはもう質問している意味がないですよ。やはり、新聞のことはコメントしないという、それは政治家みたいなことを言われても困りますよ。これだけね、これ、福知山市民、みんな読んでますよ。市の対応からは、熱意は感じられないんですよ。私、このあり方検討委員会に4回傍聴しました。6回のうち。ご存じだと思いますが。部長が欠席されたときも出席していますので、私。ですけど、10人の委員の方、非常に熱心に議論をされています。すぐに早く再開してほしいという思いを持ってやっています。しかし、市がこの対応ではどうするんですか。これは、要するにあれですか。閉めてしまって、もう既成事実をつくって、市民の、言うたら不満をガス抜きのように、あり方検討委員会を立ち上げてみただけじゃないですか、これだったら。パフォーマンスでしょう、これ。こんなこと言うつもりなかったけど、部長と話ししとったら、だんだん熱くなりました、私。  本当に、もちろん責任者は市長ですから、市長が責任持ってやってもらわないかんわけですから、先ほどの答弁にあったように、やってもらわないかんわけですけれども、担当の部長が、そんなわけのわからん答弁じゃ困りますよ、本当に。しっかりやってくださいよ。やる気がないんじゃない、まるで。ちょっと何かあったら言うてください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  西田議員さんの判断といいますか、私に対する評価というのは、そういう、西田議員さんの評価でございますので、あれですけれども、市としましては、議員がおっしゃいましたように、やる気がないというわけではなく、市がこういうあり方検討委員会を持って再開するのであれば、それは持続可能性のある、5年や10年で閉めてしまわないという強い意思を持って取り組もうとしておるところでございますので、やる気がないというようなことはございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  それは大変失礼な言い方しました。それでは、将来、10年やそこらで閉めないようなものをつくっていただけるんですね。その方向性は間違いないんですね。そこだけ確認します。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  再開する場合は、当然その意思を持ってやっていくということですので、それだけに再開に当たっては、いろんな点を総合的に慎重に検討してまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  いつまでも検討しないでくださいね。来年も再来年も検討中ですという答弁では困ります。  少しテンションを下げまして、最後の質問に移らせていただきます。  福知山公立大学周辺の新駅の設置についてでございます。これは、私も以前にも、2年前にも質問した経緯がございますが、福知山公立大学が開校して、もう今、3年生がいます。それと、本年9月末には、京都工芸繊維大学福知山キャンパスの開校によって、学生数が増加しております。あの周辺に、堀周辺に、今、学生が非常に多いと。また、高校生、福知山成美高校もございますし、そこに新駅が設置されたらいいなと。いいなというのはあれですけれども、設置すると。前の松山市長のときは、ここに新駅を設置するというのは、非常に重要な、政策的に重点的なものだということもおっしゃっていましたけれども、その後、余り進展していないように感じています。  しかし、先ほど申しましたように、学生数がふえたことによって、新駅設置の必要性が高まっているというふうに私は理解しているんですが、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在、福知山公立大学には約360人の学生さんが在籍をしておられますが、将来的には800人を超える学生数になる見込みでございます。こうした状況からも、新駅が設置されることにより、学生や教職員、関係者にとって、利便性が大きく向上し、大学の魅力も一層高まるものと考えております。また、公立大学だけではなく、京都工芸繊維大学福知山キャンパスや、福知山成美高校の学生や生徒さんも含め、増加する通学生の利便性向上につながりますことから、JR西日本にご理解をいただいた上で、その意向に添って新駅が設置されることが、福知山市としては望ましいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  わかればで結構ですが、あの駅を利用されるとしたら、両方からあるとは思いますが、例えば大阪方面ですね。丹波市方面から来る学生さん、大学生、高校生、あるいは教職員、どれぐらいおられるか、わかればで結構です。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  教職員の数については把握しておりませんが、丹波市方面から鉄道を利用して通学しておられる公立大学生は9人、また、成美高校生は133人と聞いているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  似たような質問になるんですが、そうしますと、仮に新駅ができた場合に、利用者はどれぐらいになると推計されますか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在、公立大学と福知山成美高校に通うために、主に鉄道で、福知山駅で乗りおりして通学される生徒は、約460人と聞いておりまして、そのうちの多くの方は、新駅ができますと、その新駅を利用されるのではないかと見込んでいるところでございます。  ただ、最寄りの地域の皆様の利用については、現時点では不明でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  そうしますと、今までも要望されてきたと思うんですが、JRに対して、現在どのような要望をされているか、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  新駅の設置につきましては、福知山線複線化促進期成同盟会による複線化等の要望のときなどにも、JR西日本に対して要望しているところでございます。その際、JR側からは、新駅の設置も含め、公立大学等への交通アクセスとしては、他の交通モードの活用もあわせて考えてはというような発言もありまして、引き続き協議、調整を行っていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ちょっと今、反応のほうも含めて、ちょっと答弁いただいたと思うんですが、脈があるというか、いわばそのJRの反応として、こういう条件がそろえばできそうだというところまでは、話はいっているんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  新駅の設置につきましては、大きな集客が見込まれます施設でありますとか、新たに住宅地などができる場合などが優先順位が高いということでございまして、現存する施設にかかります新規の設置となりますと、相当大幅な利用増進が見込めない限り、困難であるというふうに、JR西日本からは伺っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  現時点では困難だということなんですね、そうしますと。しかし、例えば公立大学の学生も新しい学部もできて800人になるということが見込まれるわけですし、またあの周辺も、結構新しい家も建ってるんですけれども、将来にわたって、見込みは薄いというふうにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  まず、JR福知山線の利用状況についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、JR福知山駅全体の1日当たりの乗降者数は約7,500人程度となっておりますが、そのうち福知山線を利用する乗客数としては、実のところ、把握はされておりません。しかしながら、例えばJR福知山線の福知山駅と篠山口駅間にあります8駅の1日当たりの乗降者の数は、全てを合計いたしますと5,000人程度でございまして、乗車人数としては半数の2,500人程度と推測をされるところでございます。そのうちの、福知山方面への移動は、三田、大阪方面に比べて大幅に少ないという実態にあるということも伺っております。  その上で、新駅の設置につきましては、まずは当該区間全体の利用者の増加が必要不可欠でありまして、そのためには、大学と中心とした地域全体の魅力を高めることと同時に、沿線地域と一体となって、利用増進を図るというような環境づくりが重要であるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  それでは、最後にお伺いしますが、今後も活動は続けていかれると思いますけれども、今後の予定がわかれば、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  要望活動につきましては、JRの支社あるいは本社等に要望の機会がございますので、そういった際には、必ずこの点についても申し上げていきたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ぜひ、粘り強く交渉していただきたいと思います。  私がたまたまあそこで出会ったといいますか、公立大学の先生に偶然出会ったんですが、ここにつくってほしいというような話もありまして、堀ですけれども、そんな、私も前からそういう質問をしていますという話はしていたんですが、その先生によれば、やっぱり福知山線で、福知山と丹波竹田の間が一番距離が長いんですよ。福知山線はね。ですから、あそこに一つ駅をつくるということは、ちょうどいいというような、そういう理屈なんですけれども、非常に難しいということは、私も理解しております。しかし、やっぱり新駅を設置することで、やっぱり公立大学生の通学、あるいは高校生の通学も非常に楽になると。本市にとって、福知山公立大学は非常に重要なものでありますし、高校も重要であります。だから、そういう本市の発展のためには、私はその駅を、新駅を頑張ってつくるということが、非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひ、粘り強く頑張っていただきたいと、これについてはそういう応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時20分とします。                 午後 2時56分  休憩                 午後 3時20分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、10番、足立伸一議員の発言を許可します。  10番、足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  市議会公明党の足立伸一です。  ことし最後の質問となります。もうしばらくでございます。よろしくお願いいたします。  4点、質問したいと思います。  まず1点目ですけれども、9月の議会でもしたんですけれども、引き続いてやりたいと思います。  土石流から住民の安全を確保するための対策について、質問したいと思います。  土砂災害警戒区域、また特別警戒区域というのは、土砂災害防止法に基づいて、府が調査して公示したもので、位置図と区域図で示されて、ハザードマップに現在書き込まれております。福知山市では、28区域で2,260カ所に及ぶ区域が指定されております。私は前回、9月議会で、この指定に当たって、府によってどのような測量や調査が行われたのかを聞きました。それによりますと、府のデータは、航空写真の3Dデータであるということでした。これはセスナ機で上空を何回も往復して写真を撮って、その写真を利用して、当然、我々が右目と左目で物を立体的に捉えると同じ原理で、高さを計算して、立体的な、立体性のある図面をつくっていくということで、これは昔からの方法なんですけれども、現在、技術の進歩が目覚ましくて、測量分野においてもこれは同様でございます。私も測量をやっていましたので、大変今のこの技術というか、それにはもうついていけません。  レーザーを使った計測というのが行われますけれども、この航空レーザー測量というのは、同じように飛行機で飛ぶわけですけれども、上空からレーザーを照射して、地上の地物をはかります。そのデータを点群データといいまして、とにかくその点の群れですね、測点の群れ、それをとにかく1秒間に何万点も点を計測してはかると。それから、最近ではドローンにレーザーを乗せて、低空を飛ぶので、より詳細なデータが得られると。さらにウオーキング型のものは、ピンポイントでもっと狭い範囲を計測できると。女性でも2、30分ゆっくり歩いて、1ヘクタールぐらいを計測できるということで、こういうデータをもとにつくられたのが、数値標高モデル、DEMというんですけれども、その地表面の地形のデジタル表現ですけれども、そういうモデルをつくって、これをいろんな対策に使っておると。  それからまた、グランドモデルとも言う場合もございますけれども、そういうデータをもとに、特に先進地、長野県なんかでは、災害であるとか、山林のデータに使っているということでございます。これによりますと、前置きが長くて申しわけないんですけれども、隠れたもの、既に誰も利用しなくなった道路であるとか、それから林道や作業道、それから過去に崩れたあと、また、がけの様子であるとか植生、水の流れなど、全てリアルにわかると、非常にすぐれものでございます。
     今、ハザードマップというのがあるんですけれども、このハザードマップの情報というのは、それで地形などを読み取るということは、非常に専門家でないと難しいと思うんですけれども、これ、こういう今、似たようなデータによると、一目瞭然でその状況がわかるというふうに、私も見てびっくりするほどすばらしいものでした。私が住んでいる裏山とか、水の流れがどうなっているか、また、どこがどのように危険なのかということを示してくれる、非常にすぐれたものであると思います。京都府では、この土砂災害警戒区域について、こういった詳細なデータを得られるレーザー測量などの活用の計画はないのかどうか。近年の豪雨による警戒区域と、その周辺の水量状況等をリアルに写す情報の必要性についての見解をお伺いいたします。  それから2点目ですけれども、今はこれはソフト対策の点なんですけれども、次に、ハード事業について、お聞きしたいと思います。  その危険区域などでの災害防止のためのハード事業について、お伺いします。  現在、この行っている事業で、治山事業と砂防事業、急傾斜地事業の3事業があると思うんですけれども、いずれも大型事業であると。  まず、治山事業と砂防事業の違いについて、お聞きしたいと思います。  それから3点目ですけれども、大型事業に乗らないが、危険区域はたくさんありまして、そういった区域で地域が行う小規模の防災事業に森林環境税、森林環境税というよりも、森林譲与税といったほうがいいと思いますけれども、それの活用はできないのかどうか。その3点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  最初に、私からは、(1)の警戒区域により詳細なデータの必要性ということで、レーザー測量等の活用のご質問でございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律という、いわゆる土砂災害防止法に基づいて、京都府が調査を行い、指定をしている区域であります。福知山市におきましては、これも議員さんがおっしゃいましたとおり、平成30年12月26日時点で、28地区2,260カ所が土砂災害警戒区域等に指定されているところであります。  さきの本会議においてもご答弁申し上げましたとおり、この土砂災害警戒区域等の指定に当たりましては、京都府は基礎調査として、航空写真から作成いたしました3次元デジタル地図をベースに、現地の地形、土砂災害対策施設の整備状況、土地の利用状況を調査し、土砂災害を受けるおそれがある区域を指定しておられます。また京都府では、開発による地形改変等により、新規に土砂災害警戒区域等を指定する予定の箇所や、土砂災害等の対策工事の完了によりまして、指定済みの区域の変更等を行うなどの理由で、必要が生じた場合に再調査を実施しているところでございます。いずれの調査におきましても、レーザー測量等の活用はしていないとのことであります。ただし、3D、レーザースキャナーによりますこのレーザー測量につきましては、平成30年、ことしの7月豪雨で発生しました大江地区の谷河川天然ダムの災害復旧工事にかかる測量におきまして活用したと、京都府からは聞いておりまして、議員さん、おっしゃいますとおり、この測量によりまして、平面的にはなかなか確認しにくい地すべり箇所等の危険箇所の把握も十分できたというふうにお聞きしております。  福知山市といたしましては、こうした技術を災害復旧工事の測量に今後も積極的に活用していただきたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  私のほうからは、2番の危険区域での災害防止のためのハード事業について、お答えをさせていただきます。  まず、森林法に基づきまして、保安林内で行うものが治山事業でありまして、砂防法に基づきまして、砂防指定地内で行うものが砂防事業でございます。  私のほうからは治山事業についてお答えをさせていただきまして、砂防事業につきましては、土木建設部長のほうからお答えをさせていただきます。  治山事業とは、災害などで失われた森林の働きを回復させたり、より高めることで、国土山林を保全し、山林下流部の住民の生活を守るため、必要な土木工事や森林の整備を行うものでございます。具体的な治山事業は、災害等により荒廃した谷や山を復旧させるための治山ダム工、山腹工、森林整備を行うもので、その周辺を守ることで、ダムと森林の土砂流出防止機能を一体的に発揮させるものであるということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  私のほうからは、砂防事業について、お答えします。  砂防事業につきましては、砂防ダム等を設置するもので、流域における荒廃地域の保全及び土石流等の土砂災害から、その下流部に存在する人家、公共施設等を守ることを目的としているものでございます。  このように設置目的が異なるため、構造的には治山ダムより砂防ダムのほうが一般的に規模が大きくなるものでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  (3)の市民環境税の利用の関係でございますけれども、(仮称)森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとにおけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、創設されるものでございます。  また、(仮称)森林環境税、森林環境譲与税につきましては、その使途として、間伐や林業に従事する人材育成、担い手の確保、そのほか木材利用の促進、普及啓発等、森林整備及びその促進に関する経費に充てることができることとなっているものでございます。  そのことからも、森林環境譲与税を山林の災害防止対策に充当することは、可能であるというふうには考えますけれども、京都府の豊かな森を育てる府民税の使途がはっきりいたしましてから、その活用方法を整理して考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございました。  この計測の関係ですけれども、これについては、現在、これについてこれ以上はないんですけれども、要望として、線状降水帯など、非常に局所的に長時間、すさまじい雨が降ると。一方で、危険箇所をリアルに、またこの測量、そんなお金かかるかといったら、余りかからないらしいです。どれだけかかるかは知りませんけど。その危険箇所をリアルに、安価にとらえる技術というものもあると。安心安全ということを考えるならば、その技術の導入について研究をする、またしっかり検討するということを積極的に府のほうにも要望していただきたいというふうに思います。  長野県では、既に、この先ほど申しましたDEMなんかを使った災害対策がとられているように聞いています。これは、長野県のいろんな土砂災害の経験を踏まえて、これは必要だということを判断されて、そういう新しい技術をどんどん導入されているんだというふうに思います。これだけ雨が降る量が、雨が降る頻度が高いということで、こういうことの必要性というのも増しているんじゃないかと思いますので、ぜひ要望をしていっていただきたいと思います。  それで、2点目の大型事業である災害防止のためのハード事業で、治山事業と砂防事業の違いについて、目的が違うということをおっしゃっていただきました。それぞれ、福知山市での実施状況、現在どうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、三つありますが、私のほうから一括でお答えをさせていただきます。  京都府からは、平成30年度中の治山事業の実施状況につきまして、平成30年7月豪雨災害を受けて実施することとなります緊急治山事業が2カ所、平成29年度以前からの継続事業として実施している治山事業が8カ所であるというふうに聞いております。  また、平成30年度の砂防事業の実施状況につきましては、福知山市域内における事業実施箇所は8カ所でございます。  内訳といたしまして、平成29年度以前からの継続事業となっており、急傾斜地崩壊対策事業が3カ所、砂防事業が5カ所であるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  それでは3回目ですけれども、その事業の推進に当たって、事業費のそれぞれの負担の形というか、それはどういうふうになっているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  治山事業もありますが、私のほうから一括してお答えします。  治山事業及び砂防事業につきまして、事業実施に当たっての地元負担金はございません。  急傾斜地崩壊対策事業の負担金につきましては、保全対象が公共施設や避難関連施設等の場合で、かつ大規模斜面の場合は5%、その他の保全対象が人家のみの場合は10%となっております。  この負担金につきましては、京都府からの負担金の請求があった際に、福知山市と地元で2分の1ずつを支払うこととなっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございました。  事業としては大規模なので、実際これが採択されるというのは、この前の7月豪雨でも、そのあと採択されたというか、されつつあるということは聞いておりますけれども、なかなかこの事業は、そんな簡単に保全、山の地形の、平地とは全然違うところでありますので、時間も費用もかかるということで、大変なんですけれども、私、聞きたいのは、3番目の2回目というか、これも要望という形なんですけれども、こういう大型事業にも乗らない、また先ほど、桐村議員の質問に対して、いろいろその復旧の事業とか、さまざまな事業のこと、説明がございましたけれども、そういう農地、これ、特にこういうところは農地というよりも林地というか、裏山というか、渓流というか、そういうところなんですけれども、そういうところには、そういうとこは農地は余りないと。農地に対して、いろんな復旧事業とかはありますけれども、今、これは余りないと。  それから、復旧ということがあったとしても、例えば府の地域力再生プロジェクトそういう事業があったとしても、その復旧はあったとしても、それを改良したり、予防事業というのは当たらないということで、非常にこういうところの事業というのは、盲点というか、余り手が入らない、そういう土石流が頻繁に起こるというふうな危険性がそうそうなかったということかもわかりませんけれども、最近のこれだけ雨がたくさん降るという状況を考えていったら、こういうことをセットで考えていくような施策というのが必要なんじゃないかというふうに思いまして、これは森林環境譲与税なんかが財源として使えるのであれば、これは使ったらいいんじゃないかというふうに思いますし、また、地元のそういう声というか、市町村の裁量というか、そこら辺のことが大きいのであれば、ぜひこれを検討していただいて、どういう事業ができるか、また、昔というか、これ地域でやる事業になってくるんじゃないかと思いますので、農地であれば農地・水・環境多面的機能支払いとか、中山間地であるとか、いろんなそういうことを地域でやれるということはあるんですけれども、この皆が村役とかそういうことを通じて、そういうところを整備していくというか、そういう事業はほとんどないというふうに思いますので、ぜひこれが使えるように、検討をしていただきたいというふうに、これは要望いたします。  この1番目の質問は以上で終わります。  2番目、2点目の財政のことについて、質問いたします。  財政危機と今後の対応について、お伺いいたします。  まず1点目ですけれども、第6次行革と財政構造健全化指針の中で、目標値の一つに掲げられた経常収支比率について、お伺いいたします。  まず、経常収支比率は決算数値のどういう分析から、これは算出されるものなのでしょうか。  それから2点目として、災害復旧などにどう備えるのかと。災害復旧費というのは、国の予算によるところが大きいわけですけれども、しかし、市の財政にも大変大きな影響があることは明らかであります。近年の豪雨は、全く直接ないとはいえ、頻度からいって、一定の備えは必要であると。ところが、予算でこれを組むということはできないわけですけれども、中期財政見通しでも、平成32年度以降は空白になっております。掲げようがないと言われれば、それまでなんですけれども、中期財政に上げないというのは、やはり確かな運営ができないのではないかと、将来の見通しが。そこら辺を、それは無理なのかもわかりませんけれども、基金の積み立てて対応するしかないという回答だったと思いますけれども、危うきにいて安きを思うよりも、安きにいて危うきを嘆くということがよい態度ではないかと思うんですけれども、そこら辺のご見解をお聞きしたいと思います。  それから、3点目に、平成31年度予算編成は、行革の完全実施に向けた内容になっているのかどうか。経常収支比率を改善しようとするなら、事業費ベースであるとか、決算数値ベースではなくて、こういう考え方ができるかどうかわかりませんけれども、経常一般財源ベースというか、つまり、歳入では経常一般財源、歳出では経常経費充当一般財源から目を離さずに、このベースで削減目標を立てるということをしていかないと、難しいんじゃないかと。さまざまな臨時一般財源の増収を図るということは、非常に結構なことなんですけれども、それでは改善は無理ではないかと私は思うんです。  まず、ここでお聞きしたいのは、一番の質問は、決算をもとに経常収支比率をどうして出してくるのかという観点ですけれども、ここでお聞きしたいのは、予算編成時に経常収支比率の基礎になる数字をはじき出して、それを予測することは可能なのではないかということですけれども、この点について、お聞きしたいと思います。  以上お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私からは、(1)の経常収支比率の関係で、答弁をさせていただきます。  経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する比率であり、経常経費充当一般財源を経常一般財源総額で除した財務指標でございます。分母となる経常一般財源は、市税、普通交付税や譲与税など、ほぼ特定の科目の歳入決算を合計したものでございます。  一方の分子は、まず、歳出決算を事業別、科目別に分解し、それぞれ経常的な歳出と臨時的な歳出に仕分けをいたします。経常的な歳出項目一つ一つの決算額から、それぞれに充当された特定財源を差し引き、残りを充当一般財源として評価をするところでございます。これを全ての歳出について累計し、分子の総額として、さきに述べた分母で割ると、経常収支比率が算定をされる仕組みとなっております。  まとめますと、経常的に入ってくる収入を分母とし、経常的に出ていく支出に必要な一般財源を分子とした割合が経常収支比率であり、この割合が上昇するほど、硬直化が進むことになります。  次に、(2)の災害復旧にどう備えるのかというご質問でございますが、以前、大規模な自然災害が多数発生をしており、ことしも7月豪雨や台風などで、市内各地で甚大な被害を受けたところでございます。補正予算では、災害復旧関連経費の財源に充てるため、財政調整基金9.4億円を取り崩すことといたしたところでございます。  災害にかかる本復旧の経費は、国、府補助金や市債など、特定財源を見込むことができますが、応急復旧や仮復旧にかかる経費は、前年度繰越金や基金などに頼らざるを得ません。災害が多数発生をすれば、財政調整基金の取り崩し頻度も高くなり、基金残高は次第に減少していくこととなります。このため、集中豪雨や台風などの災害に備えて、治水対策や防災関連整備を進める一方で、財源対策基金の残高については、一定以上確保していくことが必要であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  私からは、3項目めのご質問でありました、経常一般財源ベースで削減目標を設定して、予算編成を進めるべきではというご質問であったかと思っております。  第6次行政改革大綱では、経常収支比率につきまして、平成32年度に平成26年度決算数値でございました、92.7%以下となるように、目標を設定しております。しかし、平成29年度の決算におきましては、経常収支比率が7年連続で悪化をいたしまして、普通交付税の段階的縮減でありますとか、また、少子高齢化に伴います社会保障経費の増加など、本市の財政構造の厳しさがあらわれたものとなったものでございます。  こうした状況を踏まえまして、さらに今年度の災害による財政調整基金の取り崩しに直面していることからも、持続可能な財政構造を堅持するために、第6次行革を補完するものとして策定をいたしました財政構造健全化指針での取り組みについても、遵守、徹底して着実に進めてまいる必要がございます。第6次行革では、経常一般財源についての削減目標の設定はしておりませんけれども、予算編成におきましては、行革大綱に掲げている経常収支比率などの目標を達成すべく、予算編成作業を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは(1)の2回目ですけれども、確認の意味でお聞きしたいんですけれども、経常収支比率というのは、財政の硬直化を示す指標と言われますけれども、私もこれは最もふさわしい指標だと思いますけれども、これが悪化することで、市民生活と財政運営にどのような影響があるか、何遍も言われたことかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  経常収支比率が悪化をいたしますと、人件費、公債費、扶助費といった義務的経費を賄うことに、税収でありますとか、普通交付税のほとんどを費やすことになります。そうなりますと、治水対策でありますとか、道路整備、あるいは学校整備など、ハード事業に充てる財源が厳しくなりますし、また、ソフト事業におきましても、行財政運営の選択肢を著しく狭めまして、柔軟で戦略的、また機動的な施策展開ができない状態になると考えております。さらには、災害などの対応に備えるべき財源対策基金を取り崩すことによりまして、年度年度の固定経費を捻出するといった、不安定な財政運営にもなりかねません。仮に、経常収支比率が100%を超過しましても、基金の繰り入れでありますとか、臨時の収入で対応することで、すぐさま影響を及ぼすことはないと考えておりますけれども、さらに悪化が進みますと、基金もやがて枯渇をし、赤字幅も大きくなりまして、災害が起こっても速やかに市民生活の復興でありますとか、復旧が行えないといった影響が考えられます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  3回目ですけれども、この行革で目標値の92.7%について、先日の中間発表では、平成29年度決算を踏まえた中間発表では、削減額達成というふうに言われておったと思うんですけれども、その経常収支比率の目標値、92.7%からはさらに遠ざかっていると。これは、経常収支比率については目標値が掲げられていなかった第5次行革と同じ轍を踏むのではないかと思いますけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  第6次の行政改革実施計画におけます平成29年度の決算を踏まえた進捗状況につきましては、先日の全議員協議会で議員の皆様に説明させていただいたというところでございます。  第6次行政改革では、四つの基本方針に基づく12項目の取り組み事項に従い、108の実施項目を定めておるところでございまして、平成28年度決算において1.2億円、平成29年度決算においては3.6億円の削減効果がこの目標を上回る結果となったというようにご報告をさせていただきました。  一方、第6次行政改革の目標値の一つである経常収支比率につきましては、7年連続で悪化をしているという状況でございます。経常収支比率に大きく影響を与える経常一般財源の削減につきましては、第6次行政改革実施計画におけます108の実施項目により、計画的に歳出削減を図っているところではございますけれども、計画している108項目以外の部分で、各種施設の維持管理運営に要する物件費でありますとか、今後の法制度改正によります上振れ要因などがございまして、経常的な事業の増加需要が見込まれるという状況になっているところでございます。  そして、この状況を克服するために、計画期間内での経常収支比率の目標を達成するため、第6次行政改革実施計画での取り組みを補完する財政構造健全化指針というものを、平成29年度に策定をいたしまして、平成30年度から経常一般財源の削減に向けた取り組みを進めるというようにしているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  行革及びその財政構造健全化指針の実施と、その92.7%の実現というのは、これは表裏一体のものであるとするならば、これは、実際、表裏一体のものになっていないというふうに思うんですけれども、この行革自体の見直しは必要なのではないでしょうか。それとも、これは全く別のことだということなんでしょうか。お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  先ほども答弁いたしましたけれども、経常収支比率の目標達成に向けまして、第6次行政改革の計画におけます108の実施項目に基づき、歳出削減に取り組んでいるという状況でございますけれども、実施項目以外の経常一般財源の増加が見込まれることから、第6次行政改革の取り組み、これ自体は継続しつつ、新たに財政構造健全化指針を定めて、取り組みを強化しているという状況でございます。  また、平成28年度、そして平成29年度決算における第6次行政改革における目標は、総じて達成をされているところでございますけれども、これにつきましては、歳入において計画目標を大幅に上回ったという事情があるわけでございまして、歳出における目標は未達成であったということから、引き続き第6次行政改革における計画目標及び財政構造健全化指針を定めた目標達成に向けて改革を進めていくというようなことでございます。  そして、これらの取り組みを強力に推し進めることによりまして、削減額の目標が達成でき、ひいては経常収支比率の改善につながるということでございますから、削減額の達成と経常収支比率の目標値は連動しているというものでございまして、現在の計画に沿って取り組みを進めているというようなことにしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  これ以上ヒアリングしていませんので、あれですけれども、108ぐらいのものが未達成とか、それから歳出が未達成ということで、この92.7にはなかなか至らないと、そう言われますけれども、そういうことが書いてあるんじゃないかというふうに思いますので、まあこれはまた別の機会にしたいと思います。  それでは、3項目めに入ります。  公共施設マネジメント計画の成果と見通しということで、総論というか、大枠の質問になると思いますけれども、お願いします。  まず1点目ですけれども、公共施設マネジメント計画による削減効果額を試算する根拠データについて、お伺いいたします。  平成26年にこのマネジメントの基本方針、基本計画と、平成27年に実施計画が立てられているわけですけれども、その中で30年間の公共施設及びインフラ全体の更新費は1,632億円であると。年平均にすると54.4億円だと。この試算はどういう根拠というか、どういう試算に基づいているのか、お伺いします。
     それから2点目は、マネジメントの投資的経費と効果について、お伺いします。  今後、30年間の投資可能額は1,006億円というふうに試算されて、これ、単純に、先ほどの1,632で割れば、0.62になると。つまり、単純計算で62%に抑えることが今後必要だということになると思うんですけれども、そういうことだと思いますけれども、それを、そのためのマネジメント計画であるというふうに説明されるわけですけれども、この平成27年、28年、29年度で66施設が実行されたというふうに伺っておりますけれども、その実績というのはどうなのか、お伺いします。  印象では、このマネジメント計画を実行するその費用ですね、修繕費とか、解体設計費であるとか、それから解体費、測量、登記とか、そういうことを含めて、結構使われているんじゃないかという印象があるんですけれども、これらを支払っても削減効果は、それを補って余りあるというような成果になるんでしょうか。要するに、この費用対効果について、説明を求めたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えします。  まず、1点目の公共施設マネジメント計画による削減効果額を試算する根拠データというご質問でございますけれども、公共施設マネジメント計画における削減効果額の試算につきましては、総務省のホームページでも公開されておりますソフトをもとにした公共施設更新費用試算ソフトにより、試算をさせていただいたものでございます。これは、公共施設の建てかえでありますとか、大規模改修につきまして、更新年数、計画に現在と同じ延べ床面積などで更新すると仮定をして、更新費用を試算したデータを根拠として用いさせていただいております。  それから2点目のマネジメントの投資的経費と効果についてということで、関連法の実績ということでのご質問でございました。平成27年度から平成29年度までの3年間に公共施設マネジメントが完了いたしました66施設にかかるマネジメントの事業費につきましては、合計で3億6,400万円となっております。これの内訳でございますけれども、譲渡事業が23件で、約5,700万円、除却事業が36件で、約2億6,300万円、最適化事業が1件でありまして、約4,300万円。用途を変更して存続したものが6件でありまして、これが約100万円ということになっております。公共施設マネジメントを完了した66施設のうち、譲渡や除却を行い、総量削減の対象となる60施設の更新費、削減効果額の合計につきましては、約46億100万円となりまして、さらには維持管理経費もこれに加えて削減になりますから、事業費を大幅に上回る財政効果を経て、持続可能な財政期間の構築に寄与しているものと、このように思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、(1)の2回目ですけれども、その公共施設更新費用試算ソフトで、その全体の更新費を試算したとおっしゃいましたけれども、このマネジメントの計画策定後に公会計の導入がありました。固定資産台帳整備もされました。それに伴って、それを反映させたデータ、このデータの突き合わせというか、それは十分されたのかどうか、その結果はどうであったか、お聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えします。  2点ほどご質問があったかと思います。  まず、データとの整合の関係からですけれども、まず、公共施設マネジメント計画につきましては、ご承知のとおり、平成27年3月に基本計画なり、平成27年10月に実施計画を策定してございます。固定資産台帳につきましては、地方公会計制度に伴いまして、平成29年度に整備をいたしております。この固定資産台帳の整備に伴いまして、今後のマネジメント計画を進めていく上で影響がないかを検証するため、固定資産台帳とマネジメント計画の対象施設の面積を強調しております。これらの突合の結果、面積の差につきましては、572平方メートルになっておりまして、マネジメント計画対象面積であります約46万平方メートルに対して、その比率は0.1%、差が0.1%ということでありまして、検証結果として、延べ床面積で試算したマネジメント計画の効果額には影響はないということは確認しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  この(2)の、これ、ヒアリングしていませんので、感想だけですけれども、経費が3.7億円対効果が46億円、大体13倍の効果があると。その効果というのは、要はこの譲渡とか除却とか、用途変更、統合などによって、将来、更新費用が要らなくなると、その額がこれだけだということだと思いますけれども、これはだんだん、この13倍も現在あるということですけれども、これはだんだん低減していくんじゃないかと思うんですけれども、これ、言ってませんので、ちょっとこれ以上、もし答えられたら、お願いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  マネジメント計画自身は、短期、中期、長期ということで、それぞれのステージごとに計画を進めていくということにしておりますし、そのステージごとに効果額というものが出てまいるということですので、平準化という観点も必要でございますので、計画に沿って着実に進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  それでは、最後の質問です。  ディスポーザー導入の社会的メリットについてお伺いします。  ディスポーザーというのは、生ごみなんかを粉砕して下水に流すと、そういうその機械ですね。それから、現在、介護者の紙おむつなどの処理、これをトイレで粉砕とかして、そしてこれも下水道に流すと、こういう直投型のものを私はイメージしているんですけれども、これについて、夜久野ではこのディスポーザーを導入していましたけれども、合併してから、だんだん使う人が、故障なんかしてだんだん使わなくなって、今は非常に少ない人しか使っていないと。使っている人あるのかな。ちょっとわかりませんけれども、そういう状況です。  この直投型ディスポーザーを導入した場合のメリットをどのように考えておられるか、また課題はどういうことがあるのかをお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  上下水道部長。 ○(岡部繁己上下水道部長)  直投型ディスポーザーを導入した場合の影響あるいは課題というご質問でございました。  直投型ディスポーザーとは、足立議員さんのご質問に重複する部分もございますけれども、家庭で発生をする生ごみを粉砕し、それを含む排水を直接下水道に流すものでございまして、生ごみを軽減し、台所周辺の衛生状態が向上するというメリットがございます。  一方、その影響としまして、粉砕した生ごみが最終的に汚水処理場へいくことになりまして、発生する汚泥の増加が考えられるため、福知山市では一部の地域を除いて、直投型ディスポーザーの設置及び使用を認めていないところでございます。  課題といたしましては、仮にシステムの適合評価を受けた装置の設置を認めまして、普及が進んだ場合、管渠詰まり等の多発による修繕費の増加ですとか、汚泥処理のための追加の設備投資費、維持管理費の増加への対応が必要であるということが考えられるということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございました。  この件についてはこのぐらいで、問題提起というか、環境対策室で、また異なった見解かもわかりませんけれども、今回はこれでとどめておきます。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○(大谷洋介議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は、来る12月26日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会とします。  なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第1応接室にご参集ください。  大変お疲れさまでございました。                 午後 4時08分  散会...