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福知山市議会 > 2018-12-13 >
平成30年第6回定例会（第3号12月13日）

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  1. 福知山市議会 2018-12-13
    平成30年第6回定例会（第3号12月13日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成30年第6回定例会（第3号12月13日） 　　　　　　　　　　　平成３０年第６回福知山市議会定例会会議録（３） 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２５名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾 　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　柴　田　　　実 　　　　　　５番　　竹　本　和　也　　　　　　　６番　　塩　見　　　聡 　　　　　　７番　　田　中　法　男　　　　　　　８番　　井　上　　　修 　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男 　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　中　嶋　　　守 　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘 　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　　１９番　　森　下　賢　司 　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　　２１番　　紀　氏　百合子 　　　　　２２番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２３番　　奥　藤　　　晃 　　　　　２４番　　野　田　勝　康　　　　　　２５番　　高　橋　正　樹
    　　　　　２６番　　田　渕　裕　二 〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　片　山　正　紀　　　　市長公室長　　　渡　辺　尚　生 　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　　地域振興部長　　高　橋　和　章 　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　　財務部長　　　　櫻　井　雅　康 　福祉保健部長　　　大　江　みどり　　　　子ども政策監　　林　田　恒　宗 　市民総務部長　　　山　中　明　彦　　　　産業政策部長　　桐　村　正　典 　土木建設部長　　　今　井　由　紀　　　　会計管理者　　　中　見　幸　喜 　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　　財政課長　　　　山　田　信　義 　上下水道部長　　　岡　部　繁　己　　　　病院事業管理者　香　川　惠　造 　市民病院事務部長　上　田　栄　作　　　　教育長　　　　　端　野　　　学 　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　　　教育委員会理事　森　山　　　真 　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　　監査委員　　　　長　坂　　　勉 　監査委員事務局長　土　家　孝　弘 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　　次長　　　　　　菅　沼　由　香 〇議事日程　第３号　平成３０年１２月１３日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　消費税増税中止の意見書提出を求める請願 　　　　　　　「日本政府に核兵器禁止条約への調印と批准を求める意見書」の提出に関する請 　　　　　　　願 　　　　　　　「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願 　　　　　　　福知山児童相談所一時保護所代替施設を福知山市内に設置するよう京都府に意見 　　　　　　　書提出を求める請願 　　　　　　　医師養成定員を減らす政府方針の見直しを国に対し求める意見書の提出に関する 　　　　　　　請願 　　　　　　　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を国に対して求める意見 　　　　　　　書の提出に関する請願 　　　　　　　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求め 　　　　　　　る請願 　　　　　　　小・中学生の給食費の無償化を求める請願 　　　　　　　小・中学校の体育館、特別教室にエアコン設置を求める請願 　　　　　　　小学校・中学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業における認定基準の緩和を 　　　　　　　求める請願 　　　　　　　障害福祉分野における相談支援体制の拡充を求める請願 　　　　　　　「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する 　　　　　　　請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託） 　　第　２　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承を願います。 ◎日程第１　　請願１２件 ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　請願がまいっています。 　お手元に届いています「消費税増税中止の意見書提出を求める請願」ほか１１件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。 　お手元に配付いたしております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 　お諮りします。 　ただいま付託しました請願は、それぞれの常任委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように取り計らうことに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第６回福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│受付番号　│付　　託　　請　　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　総務防災　　│８　　　　│消費税増税中止の意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　市民地域　　│９　　　　│「日本政府に核兵器禁止条約への調印と批准を求める意見書」の提出に関　│ │　　　　　　　│　　　　　│する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０　　　│「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　│１１　　　│福知山児童相談所一時保護所代替施設を福知山市内に設置するよう京都府　│ │　　　　　　　│　　　　　│に意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１２　　　│医師養成定員を減らす政府方針の見直しを国に対し求める意見書の提出に　│ │　教育厚生　　│　　　　　│関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１３　　　│安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を国に対して求め　│ │　　　　　　　│　　　　　│る意見書の提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１４　　　│「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出　│ │　　　　　　　│　　　　　│を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１５　　　│小・中学生の給食費の無償化を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　│ │　教育厚生　　│１６　　　│小・中学校の体育館、特別教室にエアコン設置を求める請願　　　　　　　│ │　　　　　　　│１７　　　│小学校・中学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業における認定基準の　│ │　　　　　　　│　　　　　│緩和を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１８　　　│障害福祉分野における相談支援体制の拡充を求める請願　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　産業建設　　│１９　　　│「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に　│ │　　　　　　　│　　　　　│関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げましたとおりです。 　それでは、これより順に発言を許します。 　それでは、初めに、１３番、金澤徹議員の発言を許可します。
    　１３番、金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　皆さん、おはようございます。 　日本共産党福知山市会議員団の金澤徹でございます。 　通告に従いまして、５項目の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、大項目１、森林経営管理法の施行に当たって、本市はどのように対応するのか、お伺いをいたします。 　（１）法規定にかかわる基本的な考え方と具体的な事務執行について、お伺いをいたします。 　森林経営管理法は、来年４月１日から施行されますが、従来の森林、林業の法律と対比をいたしまして、極めて強権的で市町村への役割が重視され、事務量も増大する内容となっています。私自身、議員になる前に、京都府の林務の技術吏員として長年働いてまいりましたが、このような法律が施行されることに大変大きな危惧を抱いています。それは、この法律が森林管理の適正化に名を借りて、森林所有者の森林経営の自由を束縛し、憲法２９条でうたわれています財産権の侵害に該当する違憲ではないのか、また、この法律の施行に際して、１４もの附帯決議がなされるということなど、異常だということです。審議の過程でもデータが意図的に書きかえられたことが明らかになりました。そして、この法律では、新たに市町村事務として、一つとしまして、森林所有者の意向調査、二つ目には、森林の経営管理権、集積計画の策定と、それに伴う各種の措置、三つ目に共有者不明森林の探索、四つ目には所有者不明森林の探索、五つ目に確知所有者不同意森林に対する各種の措置、六つ目には、森林の経営管理実施権分配計画の策定と、それに伴う各種の措置、七つ目には災害等防止措置命令制度の運用、八つに市町村経営管理事業の実施など、これら八つのことが、全て市町村にとっては新規の役割事務となっています。 　以上、述べました事業のうち、森林所有者の意向調査であるとか、あるいは森林の経営管理権、集積計画など、四つの事務は、この法律の第４８条により、都道府県の代替執行を認めています。本法の施行に当たり、本市では代替執行も含め、どのように事務執行をされようとしているのか。あわせて、来年４月から、大まかな事務執行のスケジュールをお伺いをいたします。 　（２）事務執行体制について、お伺いをいたします。 　現在、林務関係職員は、正規、非正規別で何名で、そのうち林業、林学、高校、あるいは大学、専門学校を含めてでありますが、林学の知識を有する者が何名いるのか、また、来年４月の森林経営管理法の施行に合わせて、現行の人数で対応するのか、それとも増員を行うのか、一体何名で対応するのか、最初にお伺いをして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）について、代替執行の関係と、そして事務執行のスケジュールについてでございますが、平成３１年４月に施行される森林経営管理法の第４８条に規定されている、都道府県による森林経営管理事務の代替執行については、今後、京都府と調整をしてまいりたいと考えております。 　また、事務執行スケジュールについては、森林環境税等の法案が成立した段階で、一定の範囲を選定し、森林所有者に対し、森林の経営管理の意向調査を実施し、その調査結果を踏まえ、経営管理権集積計画案を作成して、森林所有者の同意を得た上で、経営管理権集積計画の公告を実施できると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、（２）の事務執行体制について、お答えを申し上げます。 　現在、林務関係の業務は、農林業振興課が担っておりまして、担当する職員は正規職員が４名、嘱託職員が１名、臨時職員が１名の合計６名でございます。そのうちで、大学などで林業を学んだ職員ということですが、そういった職員はございませんけれども、この業務の実績を積む中で、支障なく業務は遂行できているというふうに思っております。 　また、来年度以降のこともお尋ねがございましたけれども、平成３１年４月以降のこの担当課の職員数につきましては、担当課の全体の業務量を分析する中で、適正な人員体制を確保していきたいと、このように思っております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　（１）の２回目に質問をさせてもらいます。 　森林所有者の意向調査を実施していない今の現状でございますが、本市の市域面積の４分の３強を占める民有林を抱えているわけでありますので、本市では経営管理権、集積計画を定めるだろうということを前提に置いて、お聞きをしたいと思います。 　この法律の第１６条の確知所有者不同意森林の取り扱い、これは一般の方々にとっては何を聞いているのかということになるわけでありますけれども、これは森林所有者が適切な経営管理を行っていない森林について、市町村が経営管理権集積計画を定めて、当該森林を経営管理しようとすることについて、森林所有者が当該経営管理権集積計画に同意しない森林のことであるわけですけれども、これについて、どのように対応されようとしているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　森林経営管理法第１６条に、確知所有者不同意森林に係る特例といたしまして、同意の勧告について定められておりまして、その中で、当該市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができるというふうになっております。ただ、現時点では、その農林水産省令自体が定められていない状況でございます。このような中で、福知山市としましては、今後、制定されます農林水産省令の内容を見て、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　内容を見ての対応ということでございました。 　この問題について、３回目の質問を行います。 　次に、市町村がいわゆる経営管理される林業経営に適さない森林に対して、市町村森林経営管理事業を行うということが、この法律上、規定されているわけでありますけれども、本市ではどのように、これについて業務執行、といいますのは、この法律そのものが短伐期開発施業という、森林を５、６０年で全て切って、そのあと再造林をしたいというような趣旨が見え隠れするわけなんですけれども、そういったようなことをやっていくのか、あるいは従来どおりの市営林と同様の施業実施方法などがされるのか、この点について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　森林経営管理法第３３条に定められております市町村森林経営管理事業につきましては、福知山市としましては、皆伐再造林ではなく、間伐を中心に実施してまいりたいと、現在考えておりまして、その実施方法につきましては、入札等による業務委託により実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　間伐を中心に実施したいということでありました。これについては、私どもも、そういうふうに実施をされるようにというふうに思っています。 　（１）の４回目としまして、これも森林経営管理法の第４２条ということで、災害等防止措置の命令制度の運用について、これはいわゆる手入れ不足の森林によって災害が起きた場合の関係で定められている法律の内容であるわけですけれども、これについては、伐採保育などの措置命令、あるいは従わない場合の代執行、それから法の第５２条の罰則では３０万円以下の罰金というようなことも含めて、規定がされているわけですけれども、こういった災害等の防止措置命令制度への対応についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　森林経営管理法第４２条に定められております災害等防止措置命令につきましては、伐採または保育が実施されない森林におきまして、土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがある場合等に、森林所有者に対して、期限を定め、当該事態の発生の防止のために伐採等必要な措置を講ずるよう命ずることができるということになっております。この措置命令の適用につきましては、今後、京都府やほかの市町村の動向等を踏まえながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　わかりました。府とか他の市町村を見てからということでございました。 　それでは、（２）の２回目として、お伺いをしたいと思うんです。職員の執行体制については、適正に配置をしたいというのが、１回目のご答弁であったかというふうに思っているんですけれども、森林経営管理法のこの施行に当たって、市町村で地域林政アドバイザー制度を活用することができるというふうになっています。本市でこういった制度の活用の計画があるのか、お聞きをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村に、森林、林業に関しまして、知識、知見を有する職員が少ないことから、国が設けている制度でございますが、福知山市としては、今後、関連事業を展開していく中で、必要に応じて地域林政アドバイザー制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　この法律の狙いが、大型化した川下の木材加工産業や大型化の木質バイオマス発電への大量の原料を安定的に提供する、そういった林業の成長産業化という官邸が財界要求に応えたものというふうに私は考えています。その犠牲になるのが、零細規模の森林所有者であって、同時に、過大な責務を市町村が押しつけられると、こういう事態になるわけです。この法律が施行されるに当たって、市町村は森林所有者に対して、先ほど来、いろいろとご答弁がありましたけれども、親切丁寧に対応されること、そのために、職員の資質の向上と業務負担の軽減のために、担当職員を増員されることを要望しまして、次の質問に移ります。 　大きな項目の２項目めといたしまして、本市の再生可能エネルギー施策の展開について、お伺いをいたします。 　このことにつきましては、私は９月議会でも伺いましたが、本市が再エネ施策を真に進めようとされているのか、甚だ疑問に感じています。ことし３月議会で、再エネ、省エネ推進事業が予算計上されました。この中で、再生可能エネルギー推進検討会議の設置を行って、詳細調査を行うこと、その財源は国庫補助金のエネルギー構造高度化転換理解促進事業、非常に長い事業ではありますけれども、これを６００万円というふうに記載がされています。資源エネルギー庁のホームページの平成３０年度の公募結果の一覧表を見てみますと、この事業補助金の１回目、２回目の公募結果を見てみますと、本市は事業採択がされていません。 　そこでお伺いをするわけですけれども、この事業による再エネ推進検討会議は、設置をされて、詳細調査を行われるのか、どうなのか、財源はどうするのか、また、年度末に向けて、当該事業をどのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　昨年度末に、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議から、福知山市におけます再生可能エネルギーのビジネスモデルについて、ご提言をいただいたところでございます。その提言に基づきまして、福知山市の再エネ事業の推進につきまして、専門家で組織する再エネ推進検討会議を設置し、進めることとしていたところでございます。 　こうした中、１１月１５日に龍谷大学から地域貢献型再生可能エネルギー政策の提案をいただきまして、１１月２９日には、事業の将来性や実現可能性について、専門的な知見から意見をいただくために、意見聴取会を開催したところでございます。その場で、専門家の皆様から龍谷大学と連携し、積極的に取り組むべきであるとの意見をいただいたところでございまして、今後、協定を締結いたしまして、具体的な施策の提案を受けていくため、今年度の再エネ推進検討会議の開催は現時点では考えていないところでございます。 　また、詳細調査につきましては、今後、龍谷大学から提案に沿った事業計画が示され、その検討を進めることになるため、現時点での実施予定はなく、本年度に必要な財源も発生しないというふうに考えております。今後は、龍谷大学と再生可能エネルギーの事業推進にかかる協定を締結いたしまして、具体的な提案について、事業化も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今のご答弁からしましたら、当初の３月議会で提案された検討会議は設置をしない、龍谷からの協定の締結を行ってやっているという、極めて受け身の姿勢であるというふうに、率直に思っています。 　２回目に質問を移るわけでありますけれども、今後、９月議会で再エネ推進に当たって、市民への啓発活動の具体化を行いたい旨の答弁があったというふうに思っています。現状で、その取り組みの具体化について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　来年度、市民や事業所の皆さんが、みずから進んで再生可能エネルギーに取り組んでいただけるように、専門家を講師に迎えての勉強会やセミナーを開催して、市民への普及啓発事業に取り組みたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　もう一度、確認だけさせていただきたいんですけれども、来年度と言われて、いわゆる今年度は一切何もしないというふうに捉えていいんですか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　今年度は、龍谷大学から提案いただいたものを、事業化を検討していく、そういう形になりますので、ある程度形が見えてくる来年度に、そういう市民啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　私の少し考えておりますことも、少し述べたいと思うんです。 　この再エネの推進というのは、先進的な施策だというふうに私は思っているわけです。地球温暖化による自然災害の頻発や東日本大震災による福島第一原発の過酷事故のような事態を回避するために、原発に頼らないエネルギーの確保、それから北海道胆振東部地震で明らかになったように、発電施設を１カ所に集中することによって引き起こされた、北海道全域にわたるブラックアウト現象、こういったような現象を避けるためにも、地域分散型で、ＣＯ2の排出を極力なくする再エネの推進は、地域経済にとっても新たな企業創出と税収増につながる地域循環型経済をつくり出すというふうに思っています。 　本市の担当の職員の皆さんが、産業エネルギー施策の最先端を担っているという誇りと気概を持って、本気で取り組まれることを切に要望して、非常に残念でありますけれども、次の質問に移ります。 　３項目め、ふるさと納税の取り組みの状況と使途について、お伺いをいたします。 　最初に、平成２９年度、３０年度の本市のふるさと納税の寄附金目的別の実績金額、及びその具体的な主な使途事業について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　まず、平成２９年度についてでございますけれども、平成２９年度のふるさと納税の寄附目的につきましては、寄附総額１億５８７万７,０００円のうち、教育、スポーツ、文化芸術の振興に関する事業に２,５００万円、自然環境保全、災害防止に関する事業に７１２万７,０００円、健康や福祉などの充実に関する寄附に５９８万円、地域振興、観光振興に関する事業に３１４万円、福知山公立大学の教育環境整備に関する事業に２８９万５,０００円、その他市長一任枠として６,１７３万５,０００円でございます。 　平成３０年度１０月末時点においては、寄附総額３,６９７万円でございます。その内訳につきましては、教育、スポーツ、文化芸術の振興に関する事業に１３０万円、自然環境保全、災害防止に関する事業に４１４万円、健康や福祉などの充実に関する事業に１８４万円、地域振興、観光振興に関する事業に１０１万円、福知山公立大学の教育環境整備に関する事業に９７万円、市長一任枠として１,４０３万円となっているところでございます。 　このほかに、７月豪雨災害支援寄附分として１,１６５万円、竜王戦クラウドファンディング分として２０３万円となっているところでございます。 　それらの寄附金につきましては、災害分でございますとか、クラウドファンディングの一部を除きまして、一旦、受領年度には基金に積み立てておりまして、翌年度にこれを取り崩して、目的ごとの事業に充当するというようにしているところでございます。 　直近２年間での使い道につきましては、本市のふるさと納税の寄附目的に沿った事業に活用させていただいております。平成３０年度に受け付けている寄附の取り扱いにつきましても、同様の方針でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ありがとうございました。 　２回目としまして、ふるさと納税のこの寄附金額が全て寄附金となっているのか、返礼品代や事務手数料がこの寄附金額から充当されているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　ふるさと納税の寄附金につきましては、受領年度に全額を寄附金として受け入れておるところでございます。先ほど、議員おっしゃいました寄附者に送る返礼品代でございますとか、ポータルサイトの事務手数料などにつきましては、経費として一般財源で予算措置をしているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　それでは、３回目としまして、寄附金目的が、健康や福祉などの充実に関する事業への寄附についての事業別の金額について、平成２９年度で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　インターネットでの受け付けを開始した平成２８年度には、健康福祉の分野に寄附を募るメニューはございませんでした。平成２９年度から、健康なり福祉を含む六つのメニューに一新をいたしまして、現在に至っております。 　平成２９というご質問でしたけれども、３０年度の予算も充当ということで、ご答弁させていただきたいんですけれども、平成３０年度の予算におきましては、市長一任枠の寄附金額も充当に追加をいたしまして、健康福祉分野の二つの事業に、６,３３１万５,０００円を充当しております。具体的に申し上げますと、一つ目として、発達に課題を持つ就学前の子どもの成長や発達を支援いたします「のびのび福知っ子就学前発達支援事業」に１,３４７万６,０００円、二つ目には、放課後児童クラブ運営事業に４,９８３万９,０００円を活用する予算として計上させていただいております。健康福祉にと指定された寄附金額以上に、寄附総額の約６０％を充当しているという現状でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ありがとうございました。 　全国では、ふるさと納税を利用して、子育て支援などに使われている事例があります。先ほどのご答弁でしても、発達障害の関係であるとか、放課後児童クラブの関係に使っているということで、これらも該当するかもわかりませんけれども、市民地域委員会で、実は移住・定住の関係で視察を行った滋賀県の高島市では、中学生までの医療費無料化であるとか、第２子以降の保育料の無料化であるとか、妊婦検診の無料化など、こういったことに使われていました。 　そこで、本市においても、ふるさと納税を使って、子育て支援、特にふくふく医療の拡充や無料化、あるいは就学援助の復活、保育料や給食費の無料化などに充当するお考えがあるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　ふるさと納税の寄附総額の規模が大きくなりますれば、そうした事業に活用してまいるといったことは不可能ではないというふうには考えます。しかし、現状では、いただきました寄附のうち、先ほどご答弁させていただきました健康福祉分野に加えまして、教育等の既存事業に、これらを８割程度活用させていただいているといった現状でありますので、今、議員さんが列挙されましたような事業に充当するといったことは、現在では考えておりません。
    　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　再度お伺いをするんですけれども、このふるさと納税で、こういった特にふくふく医療の問題なんかでは、６,０００万円ぐらいなわけですね。こういったものに、ぜひ充当ができないのか、いわゆるできないのかといいますか、なぜ行えないのか、その理由をもう一度お伺いをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　先ほどご提案いただきました事業につきましては、いずれも経常的な事業、性質からいいますと経常的な事業であります。こうした歳出には、本来、経常的な歳入を充当することが、財政運営の原則であります。ふるさと納税は、自治体にとって、確かに貴重な財源ではございますけれども、厳密には国の制度変更次第で増減をいたします臨時的な歳入でございます。したがいまして、臨時的な歳入を前提にしまして、経常的な行政サービスを今以上に新設なり拡充するといったことにつきましては、基本的に慎重であるべきと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　一応は理解をいたしましたけれども、子ども医療費の無料化の問題では、とりわけ京都府知事が来年度から制度拡充も示唆した答弁とか発言をされておりますので、これに合わせて本市でも、先ほど来、言われましたけれども、経常的な事業であって、臨時的なその財源を充当することはいかがなものかということでありましたけれども、ぜひ京都府の制度に上乗せをして、このふくふく医療なんかでも、中学生あるいは高校生までの無料化拡充を、今以上に実施されるように要望しておきたいというふうに思います。 　それでは、４項目めの質問に移らせていただきます。 　旧福知山市域の地域協議会設立と自治会関係事業について、お伺いをいたします。 　最初に、住民自治検討会議の開催状況と提言の時期及び提言の方向性について、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　平成２９年度から自治会長、民生委員、地域協議会の会長、大学教授、公募による市民の方々で構成をします住民自治検討会議におきまして、地域における自治のあり方、現状と課題、持続可能な住民自治を推進するための議論をいただいておるところでございます。この検討会議では、それぞれの立場から、地域で活動されている組織の現状や担い手問題といった課題を共有し、今後の地域づくり組織の区域にかかる検討や自治会、公民館との関係性についてご意見を伺い、地域づくり組織のあり方や持続可能な住民自治を推進するために、具体的な仕組みや方向性を議論いただいているところでございます。 　この議論いただいた自治会や公民館など、現在、地域で活動されている組織が、お互いの特徴をより生かすことができる地域づくり組織のあり方や仕組みについて、今年度中に提言をいただく予定といたしております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今年度中に提言をいただくということでございましたけれども、２回目に、先ほどの質問に関連もするわけですけれども、旧福知山市域の地域協議会の設立についての考え方、現存する自治会長会とか、自治会とか公民館などの位置づけも含めて、再度お答えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　自治会、公民館を初めとした地域で活動されている組織や団体が、地域の課題解決や住みやすい地域づくりに向け、連携して取り組むことが必要でございます。地域づくり組織には、それらの地域の組織や団体をつなぎ、支える役割が必要であると考えております。 　地域づくり組織と自治会や公民館、地域の各種団体等が連携してまちづくりを進めるとともに、地域の課題解決に取り組んでいくことなど、互いが持つまちづくりの情報を共有し、連携協力することにより、持続可能な住民自治を進められるものと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　来年度の自治会関係事業についてでありますけれども、このまま継続をされるのか、それともこの事業は平成２８年度の事業棚卸しであり方を見直すことが妥当とされましたが、当該事業の見直しをされるのか、現時点での検討の状況をお答えください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　平成２８年度の事業棚卸しで、広報紙等の配布方法、自治会長への事務の委嘱方法、自治会長報酬の基準について、事業のあり方の見直しが妥当とするご意見をいただいたところでございます。この意見を踏まえ、自治会の活動や自治会長の事務のあり方などを検討しておりますが、長年にわたって培ってきた制度であることも考慮しつつ、住民サービスがより向上できるよう、慎重に検討をしているところでございます。 　なお、住民自治検討会議におきましては、地域づくり組織の区域や自治会、公民館などが地域自治に果たす役割について検討をいただいているところでございます。このように、自治基本条例で定めます住民自治の趣旨に添って、本市として自治会長と市の関係についても、さらに検討を深めていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　次に、先ほどもお話もございましたけれども、いわゆる広報や議会だよりなど、全戸を対象とした配布物の配布について、お伺いをしたいと思うんです。 　現在、自治会長を通じて、全戸に配布されているのか、それとも自治会の会員だけに配布されているのか、最初にお伺いをしたいと思うんです。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　広報ふくちやまや議会だよりなど、こういったものの配布につきましては、自治会長を通じ、配布をいただいているところでございます。自治会長には、自治会長に対する事務委嘱要綱に基づき、自治会の区域にお住まいの全世帯に配布をいただいており、自治会の会員であるかを問わず、自治会の区域内に居住されている方、全世帯への配布をお願いをいたしているところでございます。 　また、市内の公民館などの公共施設のほか、福知山駅観光協会、大型商業施設、一部のコンビニエンスストアなどにも広報紙を配置いたしまして、住民の方が立ち寄っていただいて、市政情報を手にしていただきやすいような環境をつくることや、市外から福知山市に勤務や通学等をされている方にも、本市の市政情報が届くような仕組みもつくっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　全世帯に配布されているということでございました。自治会長に、こういった広報ふくちやまや議会だよりなどの配布を、今、委嘱要綱で定められているということでありますけれども、いわゆるこの委嘱するのではなくて、府民だよりのように、委託によって全戸に配布できるのではないかと。委嘱理由以外で、委託しない、こういった委託業者等に委託しないという理由をお答えいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　自治会長に広報紙等の配布を委嘱をしていますことにより、自治会長や各組長さんが広報紙等の配布を通じて、地域のコミュニケーションの醸成や地域の状況把握など、行政と地域との有効な連携につながっており、単に委託にしてしまうと得られない一面があるところでございます。今後も引き続き、広報紙等の配布につきましては、効果的、効率的なものにしていくため、検討を続けていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　次に、６回目の質問に入ります。 　自治会長への、先ほど来から言っておりますけれども、行政事務の一部を委託をして、そのことに対して報酬が支払われているという、現在の現行の制度、来年度から見直すお考えがないのか、再度お答えいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　自治会長へ行政事務を委嘱することで、市政情報のお知らせや災害時の安否確認など、有効に機能しているものと考えているところでありますが、今後、地域の実情に即した地域の業務の明確化や整理を行い、自治会長への事務委嘱のあり方について、じっくりと検討していきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　それでは、この項目の最後にお伺いをしたいんですけれども、自治会長に報酬を支払うという制度ではなくて、自治会に行政事務委託として支払う、それぞれの自治会が判断をして、自治会長に報酬を支払う、こういったことが自治組織のあり方として当然ではないのか、これは自治基本条例の第２５条の２項にも、市は自治会等の地縁コミュニティの果たす役割を尊重し、その活動の振興に努めるものと、そういうふうに定めているわけです。こういった自治組織である自治会に、行政事務委託として支払って、そこから自治会長に報酬を支払っていると、この点について、所見をお伺いをしたいというふうに思います。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　繰り返しになりますけれども、おっしゃっていただいたように、自治基本条例で定めます住民自治の趣旨に添って検討を進め、本市として自治会長と市との関係についても、さらにしっかりと検討をしていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ぜひ、私が申しました、今のような制度ではなくて、自治会の本当の自治ということに信頼を置いて、報酬等については自治会から支払われるように、そのことをちょっと最後に申し上げておきたいというふうに思います。 　最後、５項目めの質問をさせていただきます。 　憲法の９条の改定及び日米地位協定について、市長の所見をお伺いをいたします。 　（１）としまして、９条改定に対する所見をお伺いをいたします。 　安倍首相は、さきの臨時国会の所信表明演説で、憲法９条改定に意欲を示しましたが、これは行政府の長である首相が、憲法の尊重擁護を義務づけた憲法９９条を遵守しなければならない立場に違反し、しかも憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すこと、国会議員の責任を果たそうと憲法の三権分立を蹂躙をして、立法府の国会に介入、干渉をいたしました。また、各紙の新聞の世論調査でも、自民党の改憲案を国会に提出することについて、反対が多数にもかかわらず、改憲を強引に押し進めようとしました。結果としましては、衆議院の憲法審査会の開催が見送られて、安倍首相と自民党が狙っていた自民党の改憲案の国会提示を、この臨時国会では断念に追い込みました。 　そこでお聞きをいたします。 　憲法尊重擁護義務や三権分立を蹂躙までしたような態度と、憲法９条を変えようとする安倍首相の姿勢について、恒久平和都市宣言を行った本市の市長としての所見をお伺いをいたします。 　（２）としまして、全国知事会が政府に要望しています日米地位協定の見直しに対する所見をお伺いをいたします。 　日米地位協定の見直しについて、全国知事会は、沖縄の亡くなられた故翁長雄志知事が、基地問題は一都道府県の問題ではないとの訴えを受けて、２年近くかけて提言にまとめ、ことし７月２７日の全国知事会で、全会一致で採択されたものです。この中で、日米地位協定を抜本的に見直して、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することや、米軍人などによる事件、事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進することなどを提言しています。 　なお、全国市長会では２００４年、平成１６年６月９日に、日米地位協定の見直し要望が政府に出されていますが、その後は出されていません。 　本市では、室の自衛隊射撃場に京丹後市のＸバンドレーダー基地所属の米軍軍属が実弾射撃訓練を行っていますが、住民の安全安心を守るためにも、日米地位協定の見直しを進めるべきと考えますが、このことに対する市長の所見をお伺いをいたします。あわせて、本市の射撃場の使用を中止するよう、米軍、防衛省に働きかけるべきだと考えますが、この点についてもお考えをお聞かせをください。 　（３）といたしまして、恒久平和都市宣言の垂れ幕の移動と、駅前にも宣言啓発の表示をについて、お伺いをいたします。 　９月議会での質問要望に対しまして、早速１０月末にハピネスふくちやまに懸垂幕を掲示していただいたことについては、お礼を申し上げたいと思います。しかし、以前は本庁舎の見えやすいところに掲示がされていました。以前と同様に、本庁舎の見えやすいところに掲示を移すことが大事だと思いますが、いかがお考えなのか。また、ＪＲ福知山駅利用者や観光客の人たちが、駅を出れば、福知山市が恒久平和都市宣言であることが目につくように、市民交流プラザの会館内だけではなくて、駅前に表示することについて、お考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）についてのご質問でございますが、本市は昭和４５年９月に、世界連邦平和都市宣言、また、昭和６２年９月に恒久平和都市宣言を行い、平和を愛し、戦争に反対する姿勢を示しているところでございます。また、日本国憲法に掲げる主権在民、基本的人権の尊重、平和主義は、遵守されるべき基本的な理念、原則であると認識をいたしております。現在、憲法のあり方については、さまざまな意見、また議論があることは承知をいたしております。そのような中、憲法改正について、その理念、原則を基本として、国会で議論の上、発議をされ、国民投票によって判断がなされていくものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、私からは、（２）の日米地位協定の見直しなどについて、ご答弁をさせていただきます。 　議員さんもおっしゃいました、全国知事会におきましては、沖縄県を初めとする在日米軍の基地にかかる負担の状況を、基地などの所在のあるなしにかかわらず、広く理解して、都道府県の共通理解を深めることを目的に、米軍基地負担に関する研究会が設置をされまして、研究が進められてきたというふうに伺っております。この研究会での議論を受けまして、本年７月に全国知事会が取りまとめられました米軍基地負担に関する提言につきましては、日米安全保障体制は、国民の生命、財産や領土、領域などを守るために重要であることを前提とした上で、日米地位協定の見直しなどについて、基地のない都道府県も含めた総意として取りまとめられたという点で、この点に意義があるものと、このように考えております。 　この日米地位協定は、締結以来、改定はされておらず、補足協定などによって運用改善が図られてきていると、このように認識をしております。日米地位協定については、国民の理解と協力が得られるよう、引き続き日米の政府間で協議をしていただきたいと考えております。 　次に、陸上自衛隊福知山射撃場における米軍の軍人軍属による使用については、国家の安全保障にかかわる国の専管事項として、同射撃場を限定使用施設及び区域というふうにされたものでございます。福知山市としましては、市民の安心安全、生活環境が確保されるように、引き続き京都府とも連携して防衛省に求めていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　それでは、垂れ幕の関係でございます。 　恒久平和都市宣言のまち福知山の垂れ幕は、現在、ハピネスふくちやまの壁面に掲示をいたしております。以前、本庁舎正面西側の柱に看板を設置をしておりましたが、台風の接近に備えて取り外したところでございます。同じ場所に垂れ幕を設置する予定としておりますが、そのためには、高所作業が必要になってきます。そのためだけに高所作業車などを用意することは、少し難しいため、他のそういった作業が必要な業務と作業の時期を調整の上、設置したいと考えております。 　駅前の掲示につきましては、現在、市民交流プラザの入り口に、恒久平和都市宣言のプレートを掲示をいたしております。その他の掲示、啓発としまして、駅前、駅北広場に設置をされております情報掲示板などを活用することを研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　最初に市長からご所見をいただいた憲法９条につきましては、とりもなおさず、国会で議論がされたらということではありますけれども、基本的に私どもについては、今回のように、行政府の長が立法府に対してあれこれ指図をするとか、まさに三権分立、あるいは憲法９９条の遵守、そういう点からも許せない行動だというふうに思っておりますので、その点を申し述べて、（２）の２回目に質問をさせていただきます。 　射撃場の騒音対策の計画について、地元住民を初め市民に対して説明会を開くなど、明らかにするとともに、住民の安全安心を守るために、米軍軍属の実弾射撃訓練が中止されるまで、市民に対して訓練の事前周知が必要と考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　福知山射撃場の騒音対策につきましては、昨年度から、まず、３００メートル射座付近からの射撃騒音対策工事を優先的に実施をされております。まずは、この当面の予定である１００メートル分のこの騒音低減装置の設置工事を早期に完成をすること、また、その効果の検証も踏まえて、米軍が主に使用されております２５メートル射座からの射撃音対策も含めた射撃場全体の騒音対策について、早期に計画を示すことなどを、１１月１３日に京都府知事と大橋市長が連名で、近畿中部防衛局の局長に文書で申し入れをしております。 　なお、この騒音対策工事の実施に当たりましては、近畿中部防衛局から、工事の着手前には、通常の工事と同様に、地元の自治会長さんには工事の説明がなされております。 　あと、次に、訓練実施の公表の判断ですけれども、従来から申し上げておりますとおり、施設の管理者でもある国の専管事項でございまして、防衛省においてなされるものと、このように理解をしております。 ○（大谷洋介議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　米軍軍属の実弾射撃訓練の中止と訓練の事前周知を要望するとともに、恒久平和都市宣言の垂れ幕の移動と駅前への宣言啓発の表示を早急に行っていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１番、荒川浩司議員の発言を許可します。 　１番、荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　失礼いたします。皆さん、おはようございます。 　荒川浩司でございます。 　今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。 　１、三和地域協議会交通空白地有償運送事業などから見る地域づくり組織における今後の事業展開の考え方はということでございます。 　この質問は、三和地域協議会におきまして、地域の移送手段として、現状の乗車率のよくない市バスの運行から、オンデマンド方式、予約制の交通空白地有償運送を２年間のモデル事業として展開されてきました。その結果が、大変よいように聞いております。その内容は、住民の方々が運転会員として協力され、将来的には、バス事業を中心とした住民の移送サービス事業全体としての事業費の大幅な削減、そして、利用者の利便性の拡大、住民の協力体制、この三つが大きく挙げられるかなと思っております。全てにおいて、理想的な事業だと報告を受けております。 　今、本市が抱えております財政難による住民サービスの切り捨てに歯どめをかけ、自立経営の面からも、地域協議会の目指す事業展開であると、多くの方が思われているように、私は感じております。 　ここでお尋ねいたします。 　三和地域協議会の交通空白地有償運送から見る地域住民の力が生かされた縦割りでない横断的な考え方が極めて重要と考えますが、市の考え方はどうでしょうか。お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　自治基本条例において、地域づくり組織は地域の資源を生かした個性豊かな地域をつくるため、地域住民と自治会や公民館等の団体で構成され、地域の知恵や力を結集させ、各団体間の人材や情報などの効率的、効果的な活用を図るものとしております。地域を守り、豊かな暮らしを続けるために、三和地域協議会交通空白地有償運送事業三和ひまわりライドでの取り組みに見られるような、行政のみに頼らず、自分たちでできることは自分たちで行っていくという、地域住民の自発的な事業展開は、今後、地域、行政も含めて、全市的に必要になってくるものと考えているところでございます。 　このため、昨年度から、市民公募を含む学識経験者、地域づくり組織、自治会長、公民館長など、さまざまな組織で構成される住民自治検討会議を設置し、本市において持続可能な住民自治を維持していくため、自治を担っていく組織のあり方などについて、さまざまなご意見をお聞きし、議論をいただいているところでございます。 　住民自治検討会議でいただいた地域づくり組織のご意見を踏まえ、具体的な仕組みや方向性を定めていくとともに、市のかかわり方や政策についても検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　認識が一致するということで、大変ありがたく感じております。 　それでは、今、お答えいただいているように、この三和地域協議会の事例は、住民と行政が協力し、さらに効率的なものとして、本市のほうも、今言っていただいたように進めていくということがあるのですが、推進していく方向について、もう少し具体性がありましたら、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。
    ○（高橋和章地域振興部長）　　地域づくり組織につきましては、現在、３地域で設立をされておられ、それぞれ地域の実情に即した運営が図られ、地域の活性化やコミュニティの形成に結びついているものと考えております。その活動をさらに推進していくためにも、住民と行政とが協力し、効率的な取り組みを行っていくことは必要でありますが、その場合、重要なことは、住民が主体的にみずからが考えられて行動する意識の広がりや、住民と行政の役割分担の明確化などがあると認識をしております。地域づくり組織は、行政が主体的に取り組むものではなく、地域づくり組織がみずから主体となって動かれることこそが必要であると考えております。 　行政といたしましては、各地域づくり組織が抱える諸課題の解決に向け、課題ごとに担当する課が協議会と連携、協働し、伴走型で課題解決に取り組むため、支援をすることといたしております。今後、そういった取り組みを地域、行政双方で進めていく中で、さまざまな機会を通じて、全市的な広がりとなっていくよう推進してまいりたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　答弁としては理解できます。何でもですけれども、後は地域力の問題と、行政とのマッチングがどうできるかということが極めて重要になってくると思いますので、もうその辺はくどく言いませんが、その方向で進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２、ことし７月豪雨、荒河排水機場第２ポンプの冷却水ポンプ汚水流入事故による２号排水ポンプの詳細と排水ポンプ車について。 　この７月豪雨の質問は、さきの９月議会でも行ってきました。そのあと、私のほうもさらに調査が必要となり、その間に地域住民の方々からの新たな声も聞かせていただくことができました。そういう声も含めて、質問に入らせていただきます。 　まず１点目になりますが、ことしの７月６日の午前１０時ごろ、推測です。午前１０時ごろ、荒河排水機場第２ポンプの冷却水に汚水が流入し、第２ポンプは停止させたわけですが、この冷却ポンプの耐用年数は何年ですか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　荒河排水機場につきましては、昭和５５年に完成したものでございまして、今年度で３８年を経過しております。その後、平成１１年に１台、平成１４年に２台の冷却水ポンプを更新されたと聞いております。国土交通省からは、冷却水ポンプの耐用年数につきましては、明確に定められた基準はないというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　冷却水のポンプの更新が今言っていただいたとおりで、荒河は３台でしたよね。まあまあいいですわ。聞いておりまして、１台が平成１１年に更新、それからもう１台が平成１４年に更新、もう１台は平成１５年更新と聞いているわけですが、どちらにいたしましても、１９年、１６年、１５年という形で、日数がたっているということでございます。 　それで、今、答弁もありまして、その基準がないと、更新の基準がないということではあったんですが、私も国土交通省に確認しまして、この資料は、荒河ポンプ設置点検整備標準要領ということで、平成２８年の３月に、もうホームページにもアップされている資料です。この考え方が、私が合っているのかどうかはわかりませんが、その資料の中で、これ３０ページになるんですけれども、系統機器、冷却水系統ということで、冷却水配管という項目がありまして、信頼性による修繕、取りかえの標準年数というのが１５年。信頼性による修繕、取りかえの標準年数が１５年ということの数字があるわけですが、この１５年といたしますと、先ほど聞いた年度は十分クリアしているわけなんですが、これも問題ないということで理解したらよいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　ただいまご質問のありました内容につきましては、ちょっと国土交通省のほうに確認ができておりませんので、ちょっと回答のほうはさせていただけないということで、ご理解をお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　お答えできんということなので、また再度、私のほうも調べさせてもらいますが、年数については、こういうことが書いてあるということで、この場では押さえておりまして、仮にこういう年数が書いてあるのに、そういう点検、取りかえが不十分であったとしたら、また大きな別に問題が出てくるというところで、この場では押さえさせていただきます。 　そしたら、次の質問ですが、冷却水ポンプのパイプ等の接合部分のすき間どめの工法はどういうものだったのか、それとその素材は耐水性なのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　素材の内容と耐水性というご質問でございますが、素材につきましては、樹脂製のコーキング材でございまして、耐水性を有したものであるというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、わかりました。 　耐水性ということであったんですが、今回、７月豪雨でその部分から水が入ったということになっております。これちょっと、見にくいんですが、そのスライドがあります。大変見にくくてあれですが、これ、荒河排水機場の中の写真です。柱が見えておりまして、一番柱の、柱の傷はみたいなんですけれども、一番上が平成２６年８月豪雨、あそこまでついたという印ですね。その下の赤いのが、せんだっての平成３０年７月６日、喫緊の水位です。その下が平成１６年１０月２０日、台風２３号ですね。そこまでついたと。一番下が平成２５年９月１６日、台風１８号という形で、あの写真の左奥、見てください。今、工事してるんですが、問題の冷却水に汚水が入ったのは、あの中にありまして、あの中にポンプがあって、そこの継ぎ目部分から汚水が入ったと。慌てて今、工事をされているという、視察に行ったときのかさ上げをされているということで、今、柱の印のようについていたんですけれども、初めてかさ上げをして、水が入っても入らんようにという工事をされたというふうに聞いております。耐震性とはいうことなんですが、これまでもうずっとあれ、続いてますので、やっぱり水がつくということの中でのいろんなシリコンといいますか、接着剤といいますか、すき間埋めの部分の強度もありますし、時間ないので言いませんけれども、この点検の中にも入っております。だから、そういうものも含めて、今まで手がつけられずに、今回ああいう形になったということで、ご理解いただけたらよいかなと思います。 　この件は、一定、耐水性ということで理解しました。 　続いて、７月豪雨時の排水ポンプ車のそれぞれの稼働時間は、各車両別に教えていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　少し長くなりますが、それぞれの運転時間等をご答弁させていただきたいと思います。 　７月豪雨時におきましては、国・府・市所有の排水ポンプ車１３台で排水作業を実施しました。福知山市所有の排水ポンプ車の２台のうち、１台目は土師地区段畑樋門で、７月６日２２時１５分から、７月７日１４時まで稼働し、その後、荒河排水機場において、７月７日１５時３０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　２台目は、土師地区段畑樋門で、７月７日１４時２０分から、７月８日２時５０分まで稼働しました。国土交通省所有の排水ポンプ車につきましては、大江も含めて福知山市域で１０台が稼働したというように聞いております。 　そのうち１台目は池部樋門で、７月６日２０時２０分から、７月７日１５時４０分まで稼働し、その後、荒河排水機場において、７月７日２３時から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　２台目は西谷川樋門で、７月７日９時から、７月７日１９時２０分まで稼働し、その後、待機しました。 　３台目は法川排水機場で、７月７日４時３０分から、７月７日６時１０分まで稼働し、その後、荒河排水機場において、７月７日１３時４０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　４台目は荒河排水機場で、７月７日６時５０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　５台目は荒河排水機場で、７月７日１３時４０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　６台目は荒河排水機場で、７月７日１５時３０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　７台目は荒河排水機場で、７月７日１８時から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　８台目は荒河排水機場で、７月７日１８時２０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　９台目は荒河排水機場で、７月７日２２時３０分から、７月８日３時１５分まで稼働しました。 　１０台目は荒河排水機場で、７月８日２時１０分から、７月８日３時１５分まで稼働いたしました。 　京都府所有の排水ポンプ車は、土師地区段畑樋門で、７月７日６時６分から、７月８日２時５０分まで稼働しました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　それぞれ、時間を教えていただきました。 　確認なんですが、これは、各タンク車が車なんで、エンジンをたいてポンプを動かさんなんということで、長時間エンジン回しますよね。やっぱり給油が必要ですよね。そのときに、その給油のされている、もしくは何らかの形で休憩、とめているという時間も、これ、入っているんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　この時間につきまして、その給油でとめたとか、停止したというあたりについては、ちょっと詳細にこちらのほう、伺っておりませんので、ちょっとこの場でのご答弁は、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　次の質問にもかかわりますので、それでは、その詳細まではわからないということで、了解しました。 　次の質問なんですが、今回、荒河排水機場には１０台の排水ポンプ車がずらっとあの堤防に並びました。そのときに、今も言っておりました、給油作業がどうしても必要になります。皆さんもイメージできるかなと思うんですけれども、荒河排水機場から見て、天津、勅使の方向、当然もう水がつかって通行どめ、それから、左側の狭間っていうんですか、出合いいうんですか、９号線に上がるほう、あそこも当然低いのでつかっています。堤防のところへ行こうとすれば、西山ストアのほうからか、もうひとつ、弘法川の橋を渡ったところから、堤防沿いをずっと回らなければいけません。そのときに、ずらっと堤防に並ぶんですが、給油タンクが来たときに、どうしても堤防から荒河側と由良川側に１台６本のホースを垂らして、吸うほうとはくほうということでなるんですが、ポンプ車が、給油車が入れませんので、全部外してやらなければならないと聞いておりますが、それはそういう状況で、一番奥まで行こうと思ったら、９台分の全部外して、給油してまた戻って、また次の車が入れんなんかったら、また外して、またつないでということだと思うんですが、そういう作業があったということでよろしいですか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　排水ポンプ車の給油につきましては、他のポンプ車の稼働を停止させずに、給油、人力で持つ給油タンクによりまして実施しておりまして、給油の際にその車両の移動のみ停止させたものでございます。 　議員さん、おっしゃいましたことにつきましては、排水ポンプ車への給油作業ではなく、排水機場ポンプへの燃料の補給のために行ったというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは確認ですが、排水ポンプ車に対する給油作業のときに、今、僕が言いました１０台のポンプを外したということはありませんか。確認です。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　はい。排水ポンプ車への給油については人力作業で行っておりますので、外したというようなことは、とめたというようなことは聞いておりません。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、わかりました。 　そしたら、排水機場に対する給油のときに外したという記録はあるんでしょうか。確認です。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省からはそのように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ちょっと確認。聞いておりますですか。あったということですね。はい、もう一遍、大事なところなんで、お願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　はい、そのように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、わかりました。確認させていただきましたので、また、これ、これで終わりではないので、調査させていただきます。 　そしたら、排水ポンプのことについては、タンクで持って行かれたということで、それはいろいろ聞いたんですけれども、そういうことも聞けなかったもので、今、この質問になってしまっているんですけれども、それが正解だということで、この場では置かせてもらいます。 　そうしましたら、次に、荒河排水機場の樋門の全開後、あけたときですね。水害のときに、水が落ちついてきて、樋門をあけて、もう自然流入、流出というんですか、されていることが当然、どんなときでもあるんですが、そのときに内水が高い場合、まだまだ道やら、場合によっては家やらのところが水がついていると、樋門自体はいいんですが、先ほどの排水ポンプ車の、今、荒河地域の、３メートル掘ってというような、あの場所は、まだいっぱいついてあるんですが、そのときに、実際にその排水ポンプ車を停止させる時期というのはどの基準になっているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　７月豪雨時における荒河排水機場樋門全開時間につきましては、７月８日２時５６分でありました。それに対しまして、荒河排水機場において、排水作業を行ってきた排水ポンプ車の運転停止時間は、７月８日３時１５分でございます。排水ポンプの運転につきましては、樋門の開門により順流が確認されれば停止することとしております。７月豪雨の際も、樋門により順流が確認できたため、排水ポンプ車につきましても作業を停止したものであるというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　そうしたら、私のこの質問は、樋門が開くのは、それはそのほうが早くはけるのでわかるんですけれども、まだ上流でつかっている、道やらがつかっているのに、排水ポンプ車ははけるやないかと、ちょっとでもやっぱり被害に遭った人にとっては、早くはいてほしいと、水を、という思いが当然だと思うんですが、そういうことになっているという答弁ではなかったんですが、今後、そういうことはできないものなのでしょうかね。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　今回の７月豪雨につきましては、排水ポンプ車の作業を停止しましたが、今後同様の状況が生じた場合には、樋門内外水位の状況を鑑み、適切な運転の実施を検討させていただいて、国にも要請を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ぜひこの件、よろしくお願いいたします。 　地域からもやっぱり声が上がっているんです。まだまだついてるのに、樋門はあいたけど、ポンプも帰ったというか、とめたということで、やっぱりついている人からすると切実な問題がありますので、よいほうに進めていただきたいと思います。 　それと、次は、これも以前から他の議員も言われていたんですが、いつも水害被害が起こると、ポンプがとまっていただの、動いていただの、いやいや人がおれへんだの何やのいうて、わからんことが出てくると。今までも言われておりました、やっぱりポンプが稼働したら、パトライトというんですか、そういうものが点滅するような設置というのを、他の議員さんも言われているんですが、この件について、どのような進捗がありますか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　荒河排水機場及び法川排水機場におけるポンプの稼働状況を知らせるための回転灯設置につきましては、現在、市のほうからも強く要請しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　強く要請されて、国が結局、動かないという聞こえ方になるんですが、どういう理由が挙がっているんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　繰り返しになりますが、地元の方々、またそのようなお声がありますので、市のほうからも強く要請させていただいておりまして、現在、国の内部で調整をしていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　わかりました。 　これも切実な問題なので、早急にさらに実現するようにお願いします。
    　この質問の最後です。 　これまで水害被害が発生後に、地元等の説明会が行われてきました。そのときに、具体的なデータによる内外水位やポンプ稼働状況のデータを示した内容にはやっぱりなっていないと。私もせんだって、自分の報告会をさせてもらって、情報開示したやつをちゃんと見せたら、確かに動いとったな、とまっとったな、確かにこの水位のときやったら、ポンプは回せんなというようなことで、こうして言うてもろたらようわかるということがあったんですが、これは９月議会でも私も言うたんですが、開示をしなくても、しっかりと、その特に地元説明のときには、そういう資料を見せて、住民に理解していただくということが大事だと思っているんですが、これも国のほうに調整するということで、９月議会ではそういう答弁だったかと思っているんですが、どんな進捗でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　７月豪雨等、浸水被害が発生した際など、要請を受けまして、地元説明会を実施していただく機会がございましたが、降雨データ、また浸水状況などの資料により、できるだけわかりやすく説明させていただいているところでございます。 　議員さん、おっしゃるようなご意見もございますので、そのあたりにつきましては、国・府・市、相談させていただきながら、検討していきたいというように思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　この件におきましても、先ほどのパトライトと一緒で、住民への信頼と説明責任ということになりますので、住民はわかりません、何にも。私らでもそうなんですけれども。情報がない中で、どうもなかったで、ああやったでと言われてもわかりません。データをしっかりと示す方向で、さらに国のほうに働きかけていただいて、この次にはしっかりと、そういう準備ができますように、よろしくお願いしておきますので。 　それでは次、福知山鉄道館ポッポランドの再開館の動向とＳＬ走行の可能性についてということで、お尋ねします。 　今月の５日に、福知山鉄道館ポッポランドのあり方検討会の提言書が提出されましたが、まずその内容を簡単に教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　平成３０年１２月５日に、福知山鉄道館ポッポランドのあり方検討委員会からご提言をいただいたところでございます。そのあり方につきましては、福知山市の産業をけん引し、その果たしてきた役割の大きさを鑑み、再開が妥当であるとの結論をいただいております。再開に当たりましては、持続可能な運営とするため、公設民営による実施が望ましく、歴史継承、観光振興、子育て支援、市民参加という視点から、これまでのポッポランドに新たな機能を付加した施設の姿を提案されております。設置場所につきましては、町全体が鉄道のまちポッポランドをコンセプトに、これまでの機能を公共施設に分散させつつ、既存の鉄道資源も含めまして、ポッポランドとする構想を提案されております。 　資金調達につきましては、市民からの寄附やふるさと納税、クラウドファンディング、入場料収入等による自立的運営が望ましいとしつつも、一定のめどが立つまでは、公金投入の必要性もあるとされているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　ということの内容で、私のほうも見聞きしているわけですが、それではこの提言を受けて、福知山市は次、スケジュール的なことも含めて、どのような考え方をお持ちですか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　今回いただきました提言については、設置場所として提案をいただいております公共施設がございます。この公共施設は、設立経過や設置目的、また現在利用されている団体がございますため、施設の所管課や関係課におきまして、実現の可能性や費用、効果等を検討し、その後、関係団体とも話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、提言書には、今後、公共施設マネジメントの観点から、新設、改装、売却、譲渡などが検討される場合には、ポッポランドとして活用できるかどうかも含めて、総合的に検討いただきたいという内容も含まれておりまして、今後の状況の変化も見きわめながら、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは、このポッポランドは、私も国鉄、ＪＲＯＢで、今の存在意義については、必要だということで言ってきました。ただ、経営の部分においては、やっぱり改善せんなん部分もあるだろうということも思っている立場でございます。その中で、再開の方向に進んでいるというのは大変ありがたいなと思いますが、どうあれ、知恵を絞っていかないかんなということが、テーマになるかとは思っています。 　この件で最後、聞きたいのは、今、提言に示されている公的施設のことの話し合いとか、よくわかるんですが、スケジュール的には、５年も１０年も先ではないと思うんですけれども、どのぐらいのことをやっぱり、一定めどにされているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　具体的に何月とかいうことはなかなか申し上げにくい、現時点では申し上げにくいところもございます。来週には産業建設委員会でもご報告させていただいて、その後、中の関係課、担当課で一度、中身を十分に検討させていただいて、その後、関係団体と調整するということになりますので、ただ、昨年度というか、昨年の３月議会で、議会でも請願を全会一致で採択されたという思いもございますので、できるだけ早く方向性を示していけるように、詰めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　従来のポッポランドの携わっていただいております国鉄、ＪＲの大先輩方の立場というか、体調も含めましてありますので、早急にしていただけたらと思います。この場ではもうこれで置いておきます。 　それで、次なんですが、ＳＬというか、ポッポランドにちょっと関係することで、私が個人的に視察に行ってきました。栃木県真岡市、ＳＬキューロク館、あの写真があるんですが、キューロク館へ行ってきました。視察の目的は、デゴイチ体験運転会というものが実施されていました。この体験運転会は、鉄道本線も走っているんですけれども、ここでは、私が言っているのは、鉄道本線を走るのではなく、キューロク館という建物なんですが、そこの線路が１００メートルぐらいありまして、それを前後するという、それが体験運転ということで、それを子どもたちやらマニアの方が乗りに来るという事業になっております。 　そして、石炭をたくのではなしに、コンプレッサーを使い、電気を使って圧縮空気でＳＬを動かしておられます。その圧縮機というのは、これは今さっきのＳＬの後ろに、本来石炭を積むところにこれが積んであって、空気圧で動かすというようになっております。仮に、福知山市にも２台ですか、ＳＬがありますので、そういうことが可能なのであれば、観光の方面からもよいのではないかということで、今回質問させていただいて、本市のＳＬがそういう空気圧縮で動くことが可能なのかという質問でございますが、どうだったでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　現在、ポッポランド２号館と福知山駅南口公園にございますＳＬにつきましては、本体内部にさびも多く見られまして、走行可能な状態にするには、かなり大規模な修復が必要であるというふうに考えております。また、約５０トンございます重量に耐えられる線路の整備も必要となることから、多額の費用がかかってくるのではないかというふうに推測されます。 　そうしたことから、福知山市にあるＳＬの走行の可能性はないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　わかりました。 　調べてもらってそういう結論だということで、もしそれが可能であれば非常によかったなという思いで設問でしたので、ご理解ください。 　それでは次、福知山市内における信号機の右折矢印の設置が必要ではということで、この質問は、市民要望がありまして、私も常日ごろから危ないなと感じていた信号機のことでございました。皆さんも想像していただいて、自分が運転しております。ちょっとこのスクリーン見ていただけたらいいでしょうか。９号線のブックオフのところの、前がニコニコなんですが、ここも右折するときに、もう９号線なんで、右からの対向車はもうひっきりなしに来ます。赤になって、その間に行こうかなと、黄色から赤の間に行こうかなと、大変危ない、突っ込んでいくという事例が多々ありますので、こういうところ、今回ここと、これはその市役所の下のところですね。そこも交通量が多いので、そこと、あとその中央通り、北都信金のあの角っこの信号。それから、篠尾新町のトヨタオート、ゼネラルのガソリン屋さんですか。あそこも非常に危ないというふうに感じております。この件について、４カ所あるんですが、市の考え方はどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　ご承知のとおり、信号機の設置や改修の所管は京都府公安委員会であり、矢印式信号機の設置の可否についても、その判断によるものとなります。 　ご指摘の各交差点については、国道９号及び府道福知山停車場線の市街地にある主要な交差点であり、市内でも比較的交通量が多いことから、それぞれ右折レーンは設置されているものの、矢印式信号機は設置されていない状況にございます。今後、信号機改修の窓口である福知山警察署に状況を伝え、設置の必要性を確認していただきながら、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　ありがたい答弁かなと思います。 　人口は減っていますけれども、福知山市内の交通量というのは、やっぱり以前と比べてもふえているように感じておりますし、そういう報告も受けております。ただ、時間帯によって、逆にないほうがよいでというところもあるのは事実ですけれども、今、私が申しましたところは、日常的に、常にそういう状態が発生するところかなという思いがしましたので、この四つに絞って質問させていただいたということで、あとは公安委員会さんのほうで、また進めていただけたらと、予算のこともありますし、よろしくお願いいたします。 　そうしたら、最後ですかね。福知山公立大学、クラブ活動の場の支援を全市的にという質問であります。 　この質問は、以前、数年前ですかね、一般質問でも、私、させていただいておりまして、そのときはまだ１、２回生ぐらいの、人数も少なかったということで、同好会的なクラブが中心だということで余り取り上げられなくて、一定様子を見ようかということで、今、置いてたわけですが、今回、３回生まで入ってこられて、来年また、当然順調にふえてもらわなかなんし、ふえるわけなんですけれども、そういった生徒の当然の増加がありまして、さらにはご承知のように、新たな学部ができるということで、今までクラブでも使えていた教室が改修されて、使えなくなってくるという現状が出てきております。その中で、早急にやっぱり同好会から本来のクラブ活動ができるような場所の環境が欲しいというようなことを、いろんな生徒からと、学校関係者とも聞いております。その件について、今、市はどのような考えでおられるのか、まず、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えさせていただきます。 　福知山公立大学の本年度の在学生の数は約３６０名でございます。議員さん、おっしゃいました、クラブ、サークルの数は、３７団体でございます。今後も学生数の増加に伴って、こういったクラブやサークル活動も盛んになると思われますので、その数も当然増加するのではないかと、このように見込んでおります。 　現在、多くのクラブやサークルは、そのキャンパス内の空き施設でありますとか、市内の体育館などの公共施設などで活動をされておりますし、この前、新聞でも掲載されておりましたけれども、ブラスバンド部が、上川口の市内の団体と一緒に練習をされておるというようなこと。また、今後、新学部ができますので、こういったクラブ活動の場所の確保も難しくなってくると、こういったことは、市としても承知をしておるところでございます。 　こういったため、平成３０年、ことしの２月に策定しました知の拠点の整備構想の中でも、２０２０年度にこういった学生の活動施設、クラブやサークル室の設置というのを、この構想の中にも盛り込んでおるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、ご答弁いただきましたことで、上川口のほうでという新聞も私も見て、実際そうされています。ただ、今もその整備構想のことも言われているんですが、２月にということで、そこから考えるのかなということに受けとめれるんですが、もう開学して３年過ぎて、こういうことは私も前の一般質問でも言いましたし、予想されていることだったと思うんです。今のそのクラブ活動の子どもたちが場所を探している現状というのは、結局学校に言うても、学校はなかなかそんな、自分らで探してあげれへんで、自分らで何とか努力してやというようなことも含めてありまして、やっぱり福知山公立大学でいろんな経過があったにしろ、これから福知山、大学生がやっぱり来てもらって、ああ、福知山、大学は確かにちっちゃい、狭いとこやけど、市全体がキャンパスやでというふうな形で、個人やら企業やら公的施設も含めて、やっぱりもうちょっと行政のほうも旗を振ってもらって、今の学生がちゃんと学校敷地内以外でもできるスペースを確保していくのが、我々の誘致した部分の責任じゃないかなと思ってるんです。 　もうちょっとしゃべりますけど、一番、僕、怖いと思ってるのは、学生がね、今おる。福知山へ来たけど、クラブの場所もないんやと、何にもないんやというて、風評的なことが出てしまうと、大変やっぱりもうあとあと、もうかなわん話ですわ、一つでも何かにそういうことが上がってくれば。幸い、今は皆さんのご努力により、吹風舎のことも含めて、行政も大学も生徒も頑張っていただいて、よい方向にきているんじゃないかなと私も思っているんですが、やっぱり次々に先手を打ってもらって、学生の立場になって考えてもらわんなんということがないと、なんじゃいということになりますので、そのために私、これ質問しているんですけれども、ちょっとぼやきはそのぐらいにしといて。 　あと、場所の確保について、私、思うんですけれども、いろんな学校が閉校なり休校なり、どんどん出てきている中で、こういうところの空き学校ですね。グラウンドも体育館も教室もあって、最適やないかと、単純にですよ、思うんですよ。これは地域の要望とかもあるし、でも、地域がそういう、小学生おらんなったけど、大学生来てくれてにぎやかになるんやったら、うち、来てくれなと、そうやないと、何も使うものがあれへんで、寂れるばっかりやというようなことで、なるんやったら、そういう選択肢といいますか、そういう部分も含めて考えていくのが一番自然なことではないかと思っての質問なんですが、その辺はどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　市の遊休施設、活用できないかと、こういったことじゃなかったかと思いますが、こういった遊休施設、特に学校統合の跡地活用につきましては、まずは地元の意向を確認して進めると、こういったことにしておりますので、その上で、学生のクラブ活動の利用ということについても、先ほども申し上げましたが、今後、このクラブサークル室の設置ということも計画もありますので、また公立大学法人の意向というのもありますので、そういったものを伺いながら、協議、調整をしていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　当然、今の答弁はわからんことはないんですが、これも学校のことなんで、教育委員会サイドとの話になってくると思うんですが、私の思いとしては、やっぱり大学は小さいけど、分校みたいにあそこやらあそこやら、３町やら市内のあそこやらにあるということになってきたら、非常にそのキャンパスが広がって、よいイメージで、地域も住民も学生も、お互いに交流できて、あんなよいとこはないんやないかなと思いますので、その辺は今もご答弁いただいたんですが、また教育委員会サイドも含めまして、そういう住民に押しつけにはなりませんけど、選択として、選択肢としてそういうことが考えられるでということで、逆に住民さんのほうからでも声かけてもらうような仕組みの運び方というのが、これなければ、どうなのかなというところがありますので、その今のスタンスの中で、もう一度答弁いただけたらうれしいですけど。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんからご提案いただいておると思いますが、その遊休施設とその公立大学の距離的なこともございますし、その移動手段の問題とかもありますので、そこら辺も含めまして、先ほども申し上げましたように、公立大学法人の意向も伺う中で、協議調整を進めていけれたらなと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。 　当然、移動手段ということは大きな課題であります。ただし、本市はもうご承知のように、統合の中で、スクールバスという形を導入しなければならないことがありますし、その辺のバスをうまいこと利用していただければ、解決できる問題も多々あるのではないかと思いまして、この大学、私は反対していたわけですけれども、できた以上、潰すわけにはいかんので、寄ってこって、やっぱり責任を持って、厚かましくても、市民やら企業やらにぐいぐい入っていって、学生のための環境を整えていってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、２２番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。 　２２番、塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。 　大きく三つについて、質問をいたします。 　まず１項目め、新年度の予算編成に当たって、市長の所見をお聞きいたします。 　新年度は、昨年からことしにかけて、相次ぐ災害対策を初め、安心安全な福知山にすることとともに、人口減少対策や福祉の充実、そして子どもさんからお年寄りまでの皆さんが暮らしやすい福知山にすることなど、地方自治の本旨に基づき、市民本意に沿って、基礎自治体の役割を発揮することが求められております。その上で、まず最初に、一律的なマイナスシーリングにすることなく、住民福祉の増進と市民の安全を最優先にするため、新年度の予算編成に当たっての市長の所見をお聞きいたします。 　二つ目に、事業棚卸しのあり方について、新年度はどのように反映されるのか、お聞きをいたします。 　三つ目に、地対財特法、２００２年３月にこの法律が失効してから１５年になります。地域限定の特別施策、部落解放運動補助など、今なお同和行政が続けられていますが、旧態依然とした事業はきっぱりと終結する考えはないのか、お聞きして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）の新年度の予算編成に当たっての所見という点でございますが、議員の皆様にもお知らせしましたとおり、新年度予算編成に当たり、１１月の末に２０１９年度予算編成方針を庁内に通知したところでございます。予算編成方針においては、平成２９年度決算において、経常収支比率が７年連続で上昇したこと、たび重なる災害の発生など、今後の厳しい財政見通しを踏まえ、積極的な歳入確保の取り組みを進めつつ、事業の選択と集中を図り、基礎的自治体として真に必要な行政サービスを、市民ニーズを的確に捉え、分析しながら、効果的、効率的に実施していくための予算を編成することといたしました。それは、一律的なマイナスシーリングを行うということではなく、これまで実施してきた事業棚卸しの結果や各種検討会議等での検討結果を受け、将来のあるべき福知山市の姿を見通しながら、施策全体を見渡しての総合的な見直しを行い、必要な施策に有限な経営資源を充てるということを意味するものでございます。 　一方で、財政健全化に向けては、歳入の確保と経常経費の総量の削減は必須であり、昨年度に策定した財政構造健全化指針にのっとって、さらなる自主財源の獲得を図るとともに、市全体の優先順位により縮小、廃止、統合等をすべき事業も出てくるものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　私からは、事業棚卸しにつきまして、お答えさせていただきます。 　平成３０年度につきましては、４００事業の事業棚卸しを実施したところでございます。事業棚卸しにつきましては、事業の課題を明らかにし、事業そのものを効果的、効率的なものに再構築することによりまして、社会状況の変化でございますとか、市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供することを目的として実施しているというものでございます。現在、平成３１年度予算編成に向けまして、事業棚卸しでいただいた意見等を参考にしながら、事業のあり方や実施方法について、各事業担当課において、鋭意見直しを行っているという状況でございます。今後、予算編成におきまして、さらに事業を精査する中で、事業の拡充でございますとか統廃合、組みかえなど、新しい施策の展開へとつなげていくこととしております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　それでは、お答えをいたします。 　本市の人権施策の推進につきましては、第３次人権施策推進計画の理念であります人権文化の創造と、ともに幸せを生きる共生社会の実現に向け、人権意識の高揚を図る施策、あるいは市民との協働と支援を図る施策、及び人権擁護を図る保護と救済施策等の取り組みを進めているところでございます。 　また、地対財特法失効後においても、その法の終了が同和問題の解決を意味するものではないというふうに認識をしております。国においては、人権にかかわる法整備を進められております。本市としましても、今後においても、人権にかかわる法律の理念を踏まえながら、福知山市人権施策推進計画に基づいて、同和問題を初めとしたさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　それでは、ありがとうございました。 　１番目の２回目の質問に移ります。 　先ほども新年度の予算編成に当たっての基本が、１１月下旬にも示されましたが、とりわけ、子どもの貧困対策など、子どもの支援、また移住・定住など、人口減少対策を重点配分にする考えがないのかどうか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。
    ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　新年度の予算編成方針では、人口減少時代に立ち向かう新時代福知山の具現化を施策の重点として掲げまして、五つの施策の柱を設定しました上で、さらに具体的な施策展開についても記載をさせていただいております。その中では、切れ目のない相談支援体制の強化でありますとか、子育て環境をさらに充実させることや、交流、関係人口の拡大を図りつつ、移住希望者向けの取り組みを展開することを目指しております。こうした子どもへの切れ目のない支援でありますとか、人口減少対策にも、より施策効果を求める予算編成を行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　新年度の予算編成に当たっては、私たち日本共産党市会議員団も、１１月２８日に市民が主人公の市政を、２０１９年度福知山市予算に対する要望書を提出をいたしました。この中では、市民の願いをもとに、国・府への意見表明や災害復旧、防災対策の強化、また、地域経済の活性化、子育て支援や高齢者に優しい市民生活の向上、教育・文化施策の充実など、八つの重点項目と７分野５４項目を取りまとめて提出をいたしました。ぜひ検討の上、新年度の予算に反映していただくことを求めております。 　それでは、２番目の事業棚卸しについて、お聞きをいたします。 　昨年度の結果については、平成３０年の当初予算で、平成２９年度の結果からも事業棚卸しが決算審査の中でも私たちも質疑をいたしました。一方的に年度途中の廃止があったが、絶対にこういうことがあってはならないと考えるわけでございます。 　事業棚卸しの平成３０年度予算への反映が、平成２９年度事業の３８６事業が行われて、それをどのように反映したのかということで聞きますと、平成３０年の予算には、３７事業が廃止、統合が１１５事業、見直し２２５事業、その中でも、１３８事業は予算減、現行どおりが１９ということで予算に反映されました。先ほどもことし４００事業ということですが、９月に平成３０年度公開検証が行われました。この中では１２事業が行われましたが、その中で、例えばスポーツ合宿事業、地場産農産物の推進事業、移住・定住事業、また、公民館事業、道路維持事業や民間保育所事業のあり方など、実施方法の見直しが妥当などの検証結果が公表されました。個々の事業についてはお聞きしませんが、こうした内容が今度の平成３１年度にはどのように反映されるのか、再度お聞きしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　まず、冒頭にお話しいただいておりました平成２９年度決算審査の中のご指摘の事業につきましては、国制度により事業実施されているものでございまして、市の単独事業分について、有効性や効率性等を十分に検討した上で、廃止を決定したものでございます。 　それで、この件につきましては、廃止につきまして、年度当初直ちに行うのではなくて、利用者の皆様に十分な周知を行うため、年度上半期をもっての事業廃止としたものでございます。そして、今後の平成３１年度に向けてということでございますけれども、特に統廃合等を行う事業につきましては、事前に利用者の皆様への丁寧な説明であるとか、ご理解いただく中で説明責任を果たしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　とりわけ、この事業棚卸しによって一方的に行われたり、実際には、これから最終的には、平成３１年度の予算に反映されるわけですが、毎回、そういう点では事業棚卸しについてお聞きをしたわけですが、市民の生活上、どうしても必要だということも含めて、やはり公開検証なり、事業検証をされたとしても、それがどのようにしていくのかという点での説明責任と、先ほどもありましたが、十分市民への説明も含めて行われた上で実施していくという、そういう点では、性急にするのではなしに、そのことが必要だというふうに考えます。もう一度この点で、今後どのようにされるのか、お聞きしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　繰り返しになってしまうところもございますけれども、今、ご指摘いただいたとおり、事前に統廃合等の事業につきましては、利用者の皆様へしっかりと説明を果たしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　次に、三つ目の項目についての２回目に移ります。 　意識調査が繰り返し行われておるわけですが、その中で、法失効後も依然として同和問題にかかわる事項が、意識調査の中であるわけですが、こうした問題はやめるべきだと考えるわけですが、この点でのご所見をお聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　人権問題に関する市民意識調査につきましては、市民の意識の変化や動向を把握するとともに、人権施策推進計画の策定に当たっての基礎資料となるものであります。計画見直し期間に合わせ、５年ごとに実施をしてきているものでございますが、その項目は、同和問題、あるいは子どもの問題、あるいは障害のある人の問題、さまざまな人権問題にかかわる項目としております。 　今後行う調査ですが、具体的な内容については今後検討していくことになりますけれども、これまでの調査結果、あるいは本市で起こっております差別の落書き、あるいは同和地区の問い合わせなどの実態を踏まえ、同和問題に関する調査項目は必要というふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　この点は、未来創造の基本計画の中でも、同和問題というのを一番最初に上げているわけですが、これは、法失効後の関係も含めて、検討を求めておきます。 　次に、決算審査で長年、部落解放同盟に対する団体補助金が行われてきました。しかし、決算審査の中では、今後は運動への補助ということに検討していくんだと、このようにおっしゃいました。しかし、実際、これは、形は変わっても団体補助と変わらない、こういうことになるんではないかという点で、私はこの点は、きっぱりやめるべきだと思うんですが、この団体補助が、今度は運動補助ということになるわけですが、この点はどのようにしてどのように変わるのか、この点と、きっぱり廃止すべきだと思うわけですが、ご所見をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　ご質問の補助事業につきましては、同和問題の解決はもとより、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みに対して、支援を行う事業でございます。その交付に当たりまして、常に活動内容の点検、精査を行い、適正化に努めているところでもございます。今後におきましても、第３次福知山市人権施策推進計画の理念と合致していること、あるいは、あらゆる差別の解消に向けた取り組みが効果的に行われていることなどを確認しながら支援をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　ということは、団体、いわゆるその部落解放団体への補助はもうないと、こういうことで理解していいんでしょうね。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　この部落解放運動補助金につきましては、先ほど、繰り返しになりますけれども、本市の人権施策推進計画の理念と合致していること、また、あらゆる差別の解消に向けた取り組みが効果的に行われているかどうかを十分確認しながら精査をして、支援をしていくということであります。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　やっぱりその点ははっきりさせてください。やっぱり団体補助金はなしと、その運動ということなんですが、活動補助という、団体補助金というのはやっぱりやめるべきだということを、再度、この点は求めておきます。 　次に、人権に名をかりた同和啓発、同和研修はやめるべきだと思うわけですが、この点について、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　平成８年の国の地域改善対策協議会意見具申では、同和問題は我が国特有の人権問題であるというふうにしておりますし、そういうふうに認識をしております。同和問題の啓発及び研修につきましては、本市の計画に基づき、さまざまな人権問題の啓発、研修事業と合わせ、同様に積極的に進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　この問題も、やはり福知山市が抱える「未来創造　福知山」の中で、こういった問題の一番最初に同和問題を挙げていることが、一つは問題だと思うんです。だから、こういう点からは、もうそれでも１５年になるわけですから、きっぱりとやはり方向転換をする必要があるということで、この点も申し上げておきたいと思います。 　次に、部落差別解消推進法が立法根拠が曖昧な中で制定されました。こういう中で、部落差別、また同和利権を固定化するものになっており、この点からも、この法律による予算措置はやめるべきと考えるわけですが、ご所見をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　推進法による予算措置をやめるべきということにお答えします。 　部落差別解消推進法ができましたが、その個別の予算措置については、現在のところ、予定はしておりません。今後、国が実態調査を実施すれば、国や他の地方公共団体と連携した取り組みは必要になってくるというふうに考えております。 　２０１６年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法など、人権三法が成立する中、本市においても各種人権施策を、本市の人権施策推進計画に基づいてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　私たちは、やはりこの人権の問題というのは、やはり憲法で定められておりますとおり、基本的人権、この点で福知山市も推進していくと、こういう点が一番根本に求められております。そういう角度からの人権の啓発や運動、そういう取り組みが必要だということで、この旧態依然としたこういう同和に偏った、こういう施策は抜本的に見直して、終結していただくことを求めて、この質問は終わります。 　二つ目に、災害復旧、復興と防災・減災の取り組みについて、以下、３項目についてお聞きをいたします。 　平成１６年１０月、台風２３号以後、平成２５年９月の台風１８号、２６年８月の豪雨、２９年の１０月、台風２１号、ことしの７月豪雨と９月の２１号、２４号など、本当にたび重なる災害が発生しました。それだけに、福知山市にとっても必要な対策がとられますし、関係しておられる土木や農林やそういう関係での方も、本当に昼夜を分かたずご努力されていることに敬意を表したいと思うんです。この膨大な災害復旧や復興と防災・減災の取り組みが、本当に喫緊の課題だというように考えます。 　そこでまず最初に、発生直後から、国土交通省の専門家で組織された緊急災害対策派遣隊、いわゆるテック・フォースの方がたくさん福知山にも派遣されてこられ、その場から昼夜を分かたず、災害の現場、そしてそこでの広報、そしてその後の対策などで活動されました。どのような活動だったのか、また、本市への報告内容について、お聞きをいたします。 　二つ目は、法川改修に伴う京都府福知山市、福知山児童相談所の仮移転の対策について、お聞きをいたします。 　その一つは、来年４月に行われる仮移転が、現在どのように進捗して、いつ、この点については計画がどのように進捗しているのか、お聞きをまず最初にします。 　二つ目にあわせて、一時保育保護所がどのようにされるのか、お聞きをいたします。 　三つ目は、福知山市としての対応がどのようにされているのか、お聞きをいたします。 　三つ目は、この間の災害復旧事業費と国の財政支援についてでございます。 　平成２５年、２６年、２９年、３０年と、たび重なる災害による福知山市の災害復旧支援の総額はどれだけになるのか、お聞きをいたします。また、国の財政支援の額はどれだけになるのか、お聞きして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　１点目の災害発生直後からのテック・フォースの活動及び報告内容についてということでのご質問です。 　今回、本市が要請しましたテック・フォースとは、先ほど議員もご紹介いただきましたが、国土交通省の技術職員で構成されました緊急災害対策派遣隊のことであり、大規模な自然災害に際して、自治体が行う被災状況の迅速な把握、また被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するためのものでございます。 　７月豪雨では、大変大きな被害であったことから、福知山市としまして、テック・フォースの派遣を要請し、７月９日から７月２５日までの間、延べ６０班、２４６人の派遣をしていただいたものでございます。 　活動内容としましては、主に福知山市北部、夜久野町、大江町方面を中心に、被災箇所の調査を行っていただきました。調査報告書におきましては、道路、河川合わせて５０４件、概算被害額１８億４,１００万円の報告を受けたものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　私からは、２点目の児童相談所の仮移転に関しまして、お答えさせていただきます。 　法川改修に伴う京都府福知山児童相談所の仮庁舎への移転につきましては、平成３１年４月１日から平成３２年６月末までの期間が予定されております。移転先につきましては、長田野町にあります福知山市企業交流プラザ内でございます。 　福知山児童相談所に併設されている一時保護所につきましては、児童を保護する場として、仮移転先に併設することが困難な状況であると伺っております。そのため、福知山市の一時保護所は一時閉鎖となり、閉鎖期間中は京都府内にあります２カ所の一時保護所や京都府北部にあります児童養護施設を使用しまして、一時保護を行う予定であると、京都府より説明を受けているところでございます。 　本市としましても、市内の一時保護所が閉鎖期間中でありましても、閉鎖前と変わらず、子どもを一時保護できるよう、対応していきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、３点目の、この間の災害復旧費と国の財政支援という点について、お答えしてまいりたいと思います。ご質問が２点あったかと思いますので、それぞれ分けてお答えをいたします。 　１点目は災害の復旧費ということでございましたですけれども、普通会計におけます、事業にかかる、人件費等も含みました災害復旧費は、平成２５年度から平成２９年度の決算の額で申しますと、４２億７,０００万円余りとなります。これは概算にはなりますけれども、これに平成３０年度と平成３１年度の見込みを加えてまいりますと、８７億５,０００万円余りとなるものでございます。 　２点目のこの間の国の財政支援の額はというご質問でございますけれども、災害復旧事業にかかります財政支援としましては、国庫支出金、また災害復旧事業債の後年度償還額に対します普通交付税、普通地方交付税の措置、また、災害復旧にかかります市の単独費の負担を考慮して交付をされます特別交付税、その他、京都府からの支出金もございます。平成２５年度から平成３１年度の普通会計の災害復旧事業にかかります国なり府の支出金の額につきましては、平成２５年度から平成２９年度の決算額では、１６億２,０００万円余り、これに平成３０年度と平成３１年度の見込みを加えてまいりますと、３９億１,０００万円余りとなるものでございます。ただしこれには、普通交付税でありますとか、特別交付税の額は含んではおりません。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　ありがとうございました。 　それでは、最初に１番からです。 　この活動で５００カ所から現地で調査をされ、しかも２００人を超える人が参加をされたというのは、本当に福知山市としても、いち早く復旧する上でも大きな役割を果たされたのではないかと思います。 　そこで、このテック・フォースの活動によって、福知山市としては何がメリットになって、今後どのようなかかわりを持ってもらうべきか、この点をお聞きをしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　今回の７月豪雨におきましては、被災規模が甚大であり、本市職員だけでは調査し切れない中、テック・フォースの派遣を受け、期日までに京都府を通じて、国に被害額の報告を完了することができたことが、大変大きな成果であるというふうに考えております。さらには、調査報告におきまして、二次災害の防止に向けた応急復旧の必要性や、復旧工法の提案も受け、災害査定申請等につなげることができたことでございます。 　今後におきましては、災害の規模に応じた復旧工法や対策等の技術的な助言も含め、必要な災害においてご支援をいただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　実際に今度の場合、がけ崩れとか、それから谷河川で言えば天然ダムの問題とか、今までにない、そういう災害が各所で見られて、これに対しては、どういう工法でどういう対応をするのかと、もう一つは、二次災害も含めて進めていくという点では、やはりこの知見というのは、私たちが体験する以上のものがあるんじゃないかと、私も災害の対応の問題では、府におったときに、いろんな災害の現場へ行ったり、そういうことも体験したわけですけれども、本当に昼夜を分かたず、どこでどの役割を果たしていくのが大事かと、設計するにしても、今であればＧＰＳも使うんですが、私たちのときであれば、もう本当に足で走る以外にないと、そういうことがあったわけですけれども、そういう点では本当にこの間、技術職員が少ない中でもこれをやり遂げていくという点では、平成２５年からこれだけの事業をやられてきたというのは、本当に敬意を表するところですね。やっぱりこれからも、これが起こらないとも限らないわけですから、そういう点では、事業を担当しておられるところもそうですし、全市挙げてやるという点では、この超過勤務その他のことも含めて、本当に苦労が要ると思うんですが、よろしくお願いしておきたいと思います。 　そこで二つ目に、児童相談所の関係ですが、この府からの連絡やら、それからどのようにしたらいいのかという点での協議などがあったのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　児童相談所の仮庁舎の移転先につきましては、平成２７年度に京都府から本市に相談がありまして、市内の移転候補地の物件について、本市のほうから紹介をしたところでございます。その後、京都府においても、福知山市内に児童相談所が移転できるような場所がないかということを検討されたと伺っております。しかし、一時保護所を設置するに当たりまして、一定の条件に見合う物件が見つからず、やむを得ず一時保護所を一時閉鎖するという形で計画が進められてきたところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　この一時保護所の関係で、やはり大事だなと思いますのは、職員の方が１人についても、例えば福知山で一時保護所の場合であれば、専門官やら心理判定士その他の関係でも、即座に対応ができるという点があるわけですが、これが京都市内へ移るとなりますと、実際にはその時々に京都まで行って、判定やら相談もするということになれば、相当な労力と、それから費用もかかる、そういう点で、児童相談所でも苦労がかかっているんじゃないかというように思います。こういう点では、あと残余の時間でも、何とかそういう点で言えば、福知山にできるような方途を考える必要があると思うんですが、再度その点をお聞きをしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　京都府のほうからは、一時保護所の一時閉鎖につきましては、決定事項というふうに伺っております。本市としましては、子育て家庭を支援する中で、一時保護が必要と判断された全ての子どもが迅速に保護されますよう、京都市内の東山と宇治の２カ所の一時保護所とともに、京都府が契約を結んでおります峰山や舞鶴などの児童養護施設を使用しまして、児童相談所と十分連携して対応していきたいと考えております。 　また、休日や夜間であっても、安全かつ迅速に保護ができますよう、児童相談所と対応の方法について検討を重ねているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　そういう点でも、ぜひその４月の移転するまでも、最大限努力をしていただくことを求めておきたいと思います。
    　３番目の災害復旧費についてでございます。 　先ほども紹介されましたが、平成２５年以後、わずかこの５年にとっても、総額でいきますと、８７億５,０００万円という大きな事業費となっています。このほかには、当然、被災者救援の支援、それから農作物の被害、これらを含めますと相当な費用になるだろうと思います。こういう点を考えますと、それだけに議会での取り組みや、私たちもいろんな点で努力をしていく必要があるというふうに考えます。今も言われましたが、国の補助その他の関係で３９億円、結局残りは災害の関係の土木債その他の市債で賄うと、この市債で賄った残りのうち、それのうち、後づけになった場合であれば、実質、福知山市の負担する金額というのは少なくなろうかと思うんですけれども、それでもこの間ありますように、一時基金を取り崩して、緊急対応をする必要があると、同時にその上でもまだ足りないということが起こります。この点では、やはり私たちも議会で、由良川改修促進委員会でも、国への要望を、予算要望をしております。それだけに、国や市長会、知事会など、あらゆる機会を通じて要望して、こういう点での対策、財政への援助も求めていく必要があるというふうに思うわけですが、考えをお聞きをしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　ご指摘のとおり、多額の災害復旧費につきましては、市の財政に大きな影響を及ぼすものでございます。福知山市としましても、災害復旧にかかります財源を確保するための国や京都府への要望は大変重要であると認識しております。 　昨日の高宮議員さんのご質問の際にも市長が答弁をいたしましたけれども、７月豪雨以降、内水対策の強化や災害復旧支援を訴えるために、国土交通大臣の現地視察時と、副大臣の現地視察時のほか、市長みずからが東京の国土交通省本省、また、農林水産省本省など９回、大阪の近畿地方整備局に３回、京都府庁には３回の要望活動を行ってきたところでございます。今後もあらゆる機会を捉えまして、国や京都府に対して、災害復旧費の負担の重さを伝えてまいり、財源の確保に努めたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　私たち議員団としても、府会議員、市会議員、それから国会議員通じて、１０月に予算要望もしてまいりました。本当にこういう点では、あらゆる機会を通じてやっていく必要があろうかと思います。 　この点で最後にですが、災害復旧にかかわって、先日も新聞報道されておりましたが、契約がなかなか進まないということで、なかなかこの事業なり災害復旧が進まないという新聞報道がございました。その点でも、これからいろんな苦難が伴うと思うんですが、１日も早い復旧、復興に努めていただくこと、また私たちも力を注いでいくことを求めて、この２番目の質問を終わらせていただきます。 　三つ目に、消費税１０％増税はきっぱり中止を国に求めたいということにかかわって、質問をいたします。 　安倍内閣は、来年１０月に消費税を１０％に増税すると発表しました。２０１４年４月に、税率８％に引き上げたあと、家計消費が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。年間の家計消費は１世帯当たり２５万円も減っていると、こういうことが言われています。また、地域経済も今なお景気は低迷しています。 　先日、内閣府が発表した７月から９月の国内総生産の確定値、改定値が、前期に比べてマイナス０.６％、１年間を通じますとマイナス２.５％ということで、前回の消費税を上げた２０１４年４月から６月期以後の下げ幅になっています。中でも６割を占める個人消費の落ち込みは大きくなっています。１０％になれば、市民の暮らしや中小零細企業の皆さんに大きな影響が及びます。そのことは、自治体にも大きな影響がございます。その点で、三つお聞きをいたします。 　一つは、市民の増税の影響や業者の皆さんへの影響はどのようになるのか。 　二つ目は、市の手数料、使用料などの市民の負担が平成２９年度、いわゆる８％の関係で、今度１０％になれば、どれだけ増税になるのか。また、物品の購入や工事など、契約による消費税は現行と比べてもどのようになるのか、お聞きをいたします。 　三つ目は、指定管理施設や上下水道、市民病院への影響について、お聞きをして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　消費税の増税に関しての影響についてのご質問でございますけれども、消費税は所得の多寡にかかわらず、またほぼ全ての商品でありますとか、役務の取引に広く課税される税でありまして、２％に増税により、少なからず市民の生活でありますとか、企業の経済活動へも影響があるものであると、認識はしております。ただし、今回の増税につきましては、軽減税率の導入が図られておりますことや、国において、駆け込み需要や、その反動による消費減への対策といたしまして、大型の経済対策なども検討されております。したがいまして、市民生活や企業活動への大きな影響が出ないような方策が、一定講じられておりまして、そのとおりの効果が発現することを期待しているところでもございます。 　まず、影響についてでございますけれども、まず、市の手数料、使用料等の課税収入につきましては、平成２９年度の一般会計、特別会計、企業会計合計の決算数値をもとに試算をいたしますと、２％の増税分に当たります額が９,７７５万円となりまして、平成３１年度に限って申し上げますと、その半額がおおむねの増税分だと想定をされるところであります。 　次に、物品購入でありますとか、工事請負費等の課税の関係でございますけれども、平成２９年度の一般会計、特別会計、企業会計合計の決算数値をもとに試算をいたしますと、２％の増税分に当たります額が３億４,２３０万円となりまして、平成３１年度に限りますれば、その半額がおおむね増税分と推定、想定されるところであります。 　さらに、お尋ねの指定管理施設における利用料金につきましては、条例で定める限度額の範囲内において指定管理者が定めるものでありますけれども、増税によりまして、指定管理者が不利益をこうむることがないようにすることが原則でありまして、必要によっては条例改正などの手続が必要というふうに思っております。 　消費税の納税義務がございます各特別会計でありますとか、上下水道事業におきましては、課税事業者として、課税売り上げについても定められた税率によることとしておりまして、事業運営に増税の影響が大きく出るものではないと、このように思っております。病院事業会計への影響につきましては、この後、別に答弁をさせていただきます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　収入の大部分を占める診療収入が非課税売り上げでございまして、上下水道事業などとは異なりまして、大きな額の控除対象外消費税が発生することになります。国は従来から、消費税分を診療報酬や薬価などに上積みし、病院運営に影響しないよう、補填しているというふうに言われておりますけれども、施設や設備の投資等を積極的に行って、地域医療を守っている公共性の高い病院につきましては、補填できていないのが現状でございます。 　現在、次期消費税率改定に合わせ、こういった診療報酬の上積みだけでは補填し切れない医療機関につきまして、個別性をもって還付されるような制度の創設を、各医療団体が国に申し入れている状況にございます。市民病院におきましては、前回の消費増税によって多額の負担を強いられており、何らかの措置がとられなければ、病院事業会計に悪影響を与える可能性は十分にある、このように考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　先ほど部長が言われましたが、値上げによって景気が後退しないようにということがあります。それだけでなしに、あの手この手でこの消費税が還元されるんだということが言われています。 　そこで、実際にどうなるかということですが、きょうも言っていました。消費者がカードを利用する、またはポイント還元、こういうことが計画されている上に、マイナンバーを使うともっと安くなると、活用も含めてあると、このように言われているわけですが、この点は、今後どのようになるのか、市の立場、どのように見ておられるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　軽減税率の導入でありますとか、国のほうで検討されております景気対策の実施、また、平成３５年度からのインボイス制度の導入などが予定されておりますところでありますが、これらによりまして、市民生活や企業活動へ大きな影響でありますとか、混乱が生じないよう、国において対策がなされるものと、このように認識しております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　それでは、実際にこの消費者にとってみては、市民生活にとって、本当に大きな影響があるわけですが、例えば４人家族で新たな増税分になるというのはどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　ご質問にお答えできる資料を手元に持っておりませんので、まことに申しわけありませんが、よろしくお願いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　１世帯で大体８万円と、こういうように言われてます。 　そこで、もう一つお聞きするわけですが、業者の方は販売と仕入れで年額１,０００万円の場合には、免税業者と今まではなっていました。ところが、インボイス方式を導入するという計画になりますと、今度は課税業者に、これは転嫁をされると、こういうことになりますと、相当市民生活にも影響があるかと思うんですが、この点でどのように見ておられるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　ちょっとご通告いただいた内容と、ちょっと答弁の準備をしておりませんので、ちょっと直ちにお答えできない、まことに申しわけないことでございますけれども、ご理解いただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　事前にちょっとこういうことになりますという話は言っていました。 　それでは、もう一度、この手数料ですね。これは、決算審査では、一般会計でほぼ１１億円というふうに言われていました。したがって、２％増で言うと、これで１億円ということですから、１１億円に約２割掛けると１３億円ぐらいになるのかなというふうに思うんですね。これは、一般会計のその他の関係も含めてあると思うんですね。これは今までに見ても、相当大きな金額になってきます。この点では、今言われた９,７７０万円、それから今度は、物品購入その他の関係で新たに３億円ふえると、こういうことになるわけですから、もうこれは、今までであれば、消費の税ですね、これが還元されてくる分に符合するのかなと思うんですが、しかし実際にはそこまでいかないと思うんですが、この辺は見通しは今後どうなるのか、お聞きしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　少し答弁する観点が違うかもわかりませんが、平成３１年度に限っては、１０月以降と、増税ということになりますので、できる限り速やかな執行をすることによって、例えば現行の８％で、執行を押さえて経費の削減を図ると、そういった観点もあろうかというふうには思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　病院の事業管理者から、先ほど、実際には医療費には消費税が掛けられないので、だから上下水道等、他の企業に比べても、本当に大きな費用になるんだということが、先日の研修会の中でも言われました。それでは、ちなみに現時点で、８％の分を市または病院で抱えなくてはならんというのがあると思うんですね。これが、１０％になれば、実際には年額で言えば、どれほどの金額になるのか、この点がわかれば、お聞きしておきたいと思うんです。 ○（大谷洋介議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　これ、実は計算するのが物すごく難しいものなんです。５％から８％になるときも、それを算定をある程度していただいたんですけれども、なかなか正確にはでき切れないですね。今、国のほうも考えておりますので、またその結果を待ちたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　医療団体連合会が全国的に集計しますと、今、院長先生が言われたように、約８８８億円が、実際には医療事業者の負担になっているということで、これをやっぱり医療費でとっていないわけですから、この点ではこれをなしにというんですか、そういうようにしてもらいたいということが、国への要望をしているということが、新聞報道でされていました。しかし、相当圧迫していることには違いないという点からも、引き続き、私たちもこの点では運動をしていく必要があるかなということを痛感したわけでございます。 　とりわけ、ことしが災害の関係でも非常に大きな費用がかかっている問題も含めて、今後これらの消費税増税が、市民生活にも、また福知山市の事業にも、また病院管理者も含めてありました。こういう点で、最後に市長に、消費税増税１０％はきっぱり中止をすべきだというように、国へ要望する必要があると考えるわけですが、ご所見をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　世界に先駆けて、少子高齢化が進む人口構造を前提に、社会保障の今後などを考え、同時に財政健全化をも進めていかなくてはならない我が国の状況に鑑みると、消費増税は避けて通れない問題であると考えております。今回の消費増税による増収分は、社会保障の充実や幼児・高等教育の無償化等の少子化対策に充てられることとなっており、本市においても有効性を見きわめながら、消費増税の趣旨にのっとった施策展開を行い、市民生活に還元していくことが大切であると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２２番（塩見卯太郎議員）　　確かに、消費税１０％はもう決まっている、こういうことで仕方がない、まず言われますが、社会保障に充実する、これは実際にはそうはなっていません。しかし、この消費税１０％増税は、この内閣官房参与を務めておられる藤井聡京大教授ですね。消費税中止は十二分にあり得ると、それは国民の世論の運動、これにかかっているだろうと、このように言われました。そのためにも、市民の暮らしと地域経済の向上のためにも、消費増税を中止を求めて、私たちも頑張る決意を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２５番、高橋正樹議員の発言を許可します。 　２５番、高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　蒼士会の高橋正樹です。 　一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　項目１としまして、消防団施設整備事業の進捗と消防団員の処遇改善へ向けて、消防団員定数の現状をも含め、お聞きをいたします。 　去る１１月１１日、消防団員の無活動団員に、報酬が約７,９００万円支払われていたことが、毎日新聞のアンケート調査でわかったと報道をされました。このアンケート調査は、東京都と消防団組織のない大阪市を除く県庁所在地４５市の消防局、消防本部、一部事務組合などを対象に実施され、全ての消防が回答したものです。調査対象の４５市では、本年４月時点で総数１０万２,１２７人の消防団員がおりまして、４５市のうち、３４市で活動実績にかかわらず、条例で定められた年額報酬が支払われていました。支払われた報酬総額は約７,９００万円に上ると報道をされております。これらは、県庁所在地にあります比較的大都市になりますが、福知山市において、火災出動や春、秋の消防訓練の活動実績がないのに、団員報酬が支払われているケース、いわゆる幽霊団員の存在はあるのか、まず最初にお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　お仕事の都合で、災害出動や訓練などへの参加ができない団員もおられますが、消防団員の皆さん方は、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高なボランティア精神に基づき入団していただいており、いつ発生するかわからない災害に備えていただいている対価として、それぞれの階級に応じて報酬を支払っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　ありがとうございます。 　お断りをしておきますが、私も日ごろお仕事をお持ちの中で、地域防災に携わっていただいている消防団員が、訓練やら災害出動が困難ということであっても、年額報酬が支給されているということが、基本的に一概に悪いというつもりはさらさらございません。福知山市の実情の一端を知るために、聞いております。 　ちょっとお聞きできなかったのは残念なのは、あるか、ないのかというところが、本来はお聞きできればありがたいと、そういうふうにお聞きをしましたので、それは難しいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　先ほども市長の答弁がありましたとおり、消防団、仕事を持ちながら、仕事の都合で出動とか訓練に参加できないということでございますが、消防団に、分団に在籍をしていただいていると、それと、常に災害に備えていただいているということで、年間の団員報酬については支払いをしております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　議員になりましてから、春、秋の消防訓練に招待を受けて列席をさせていただいておりますが、消防訓練、これ、以前は検閲と言っておりました。この団員参加率は年を追うごとに低下していることを、肌で感じております。 　実は私も、消防団に１３年間在籍をしておりましたので、参加人数の最近の少なさには、実際驚いております。これらはさまざまな要因があると思いますが、以前のように、地域のためならある程度融通がきいていた職場環境の時代とは、現在は異なり、今は企業の社会的責任と合わせて、ＣＳＲやらＩＲ、これ、インベスターリレーションズのほうですが、こういった投資家説明、それから企業コンプライアンスによる業務従事ルールの徹底などが複層的に関係して、ますます厳しい社会環境が進み、訓練参加や災害出動がままならない状況も、以前とは比べ物にならない現状にあると思われます。 　消防訓練における団員の参加率は、このところどのように推移しているのか、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在、消防団では、春と秋に実施する消防訓練として、春には自治会や自主防災組織と連携した地域消防訓練を実施、また、秋には、規律訓練やポンプ操法などの総合訓練を行う秋期点検と、各分団が独自で取り組む秋期訓練を隔年で実施されております。訓練の参加率といたしましては、おおむね６５％となっております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　私が在籍しておりましたころは、９０％以上近くの参加率があったと思います。記憶をしております。 　今、ちょっとスクリーン資料を上げております。福知山市のここ、上げておるんですが、消防団員定数、それから現在の実数をまず最初にお聞きをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　消防団員の条例定数は２,１６０名であり、ことし１２月１日現在の実員は１,７７３名であります。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございます。 　これ、表は、平成３０年４月１日現在のものでございます。舞鶴市は５月１日でございますが、ちょっと実数が変わっておるかもしれません。 　一番上が福知山市の列です。一番右には、各近隣市の年額の団員報酬も上げております。これは一番、団員、平団員という階級の年額報酬でございます。京都市、それから舞鶴、京丹後、亀岡というところでありますが、一番下は丹波市、兵庫県の丹波市を上げております。 　福知山市の消防団員数は、京都府では京都市に次ぐ団員定数を抱えておりますが、団員定数は、左、ここにありますが、８１.８５％と低迷をしております。人数も３９２名ほど、ほぼ４００名近くが定員に届かない現状でありまして、実数はこの京丹後市、それから丹波市と余り変わらない状況になっております。 　このように、定員と実数の差が、開きが大きく、充足率が低い要因をどのように捉えているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　少子高齢化の進展や社会環境の変化、また、会社勤めをされている消防団員の増加、いわゆるサラリーマン化などが主な要因と考えております。特に周辺部におきましては、市街地に比べ過疎化や高齢化が進み、消防団員のなり手がいない状況にあることが要因となっていると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　実際に、４００名ほどの定員割れがある状況が続いておりますが、この状態を抜本的に解消することができる現実的な手法があるのか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現状の人員で、それぞれの分団が工夫をしながら、災害対応や予防啓発に取り組んでいただいております。消防団員のサラリーマン化により、平日、昼間の消防力の確保が困難な分団につきましては、消防団ＯＢを機能別消防団として登用しております。合わせて、学生消防団員や女性消防団員の入団促進を図り、消防団員の確保に努めているところではあります。これらの方法により、団員確保に取り組んでいるところではございますが、条例定数の充足は厳しい状況にあると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。
    ○２５番（高橋正樹議員）　　今までも団員報酬や退職報酬、出動手当の増額などで団員の処遇改善を図られる努力をしてこられていることは存じ上げておりますし、敬意を抱いております。また、飲食店などの団員割引制度の検討もされようとしていることも聞いております。 　しかし、こうした取り組みが、消防団加入の決め手になるかどうかはわかりません。正直に言えば、極めて懐疑的に受けとめております。これらが団員確保の決め手になるのかどうか、ご見解をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　消防団員のなり手が不足している状況におきましては、団員報酬の増額が必ずしも消防団員確保の決め手になるとは考えにくいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　福知山市の団員報酬年額は２万２,５００円でございます。これは、周辺市と比べても悪くない状況であります。手当も周辺自治体よりはよい状況でございます。京都市の３万６,５００円、これが実際には、消防団１人当たりの交付税支給額というふうに聞いておりますが、京都市の場合は、過去に団員報酬が全く支払われていなかったという経緯がありまして、その事情でこのようになっていると聞いております。 　消防団への加入は、報酬額や手当の多寡で意思が左右されているのではなく、自分たちの住む地域を自分たちで守っていこうという強い思いのもとに活動している人がほとんどというよりも、ほぼ、全てでございます。これは、みずからの経験を通してもわかっております。私が入ったときも、報酬や退職金が出るとは知らずに、これは後になってから知りました。現在の福知山市の消防団の定数、条例定数は２,１６０人というふうになっております。この定員数の根拠はどのようなものか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在の消防団員の条例定数は、平成１８年１月の１市３町合併に伴い、当時の各消防団の定数を合算したものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　では、消防団定数と、国から地方自治体に支給される地方交付税の額との関係はどのようになっているのか、お聞きをいたします。どのような基準に基づいて、福知山市ではどのような算定になっているかというところでございます。そこをお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　地方交付税制度の消防団に係る経費算定につきましては、標準団体の行政規模を人口１０万人と想定し、基準団員数５８３名に対する報酬や需用費などが算定されております。消防団員定数は、本市の条例により定めているものであり、交付税算定の基準団員数がそのまま本市の条例定数とはなっておりません。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　ということは、福知山市の定員２,１６０人とは関係なく、自治体の市域の広さにも関係はするとも思いますけれども、これは１０万人で５８３名、ということは、福知山市は８万人ですから、それより少し８掛けか、それぐらい、８割ぐらいの人数、４５０〜４６０人で算定をされて、それに恐らく３万６,５００円が１人当たりの算定額ということになっておりましたら、１,６００万円から１,７００万円が地方交付税に上乗せをされて支給されている額だということで、これは条例定数とか、実際の団員定数には、実員には関係なく、交付税支給額は無関係ということで理解してよろしいでしょうか。 　現在、福知山市では、消防団詰所の整備事業が進められております。昨年度、大正分団や夜久野でも、部班の再編や統合、また、積載車両が複数格納できるような統合車庫、詰所の整備が行われました。今回、１２月議会にも、川合分団、有路下分団の統合車庫、詰所整備計画の議案が提出されております。これら一連の整備事業の目的は何なのか、現在、消防団が置かれている状況では、いずれにしても負担が大きい状況には変わりはないと思います。詰所や積載車車庫の統合で、消防団員の負担軽減はどのように図られるのか、具体的な説明をいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　まず、消防団詰所整備事業の目的でございますが、車庫詰所及び複数台の消防車両からなる統合車庫詰所は、消防団員が減少し、サラリーマン化が進む中、災害発生時、特に平日昼間における初動体制の確保と、近年多発する風水害などで長期化する災害活動の拠点として整備を行っております。統合車庫詰所とすることで、情報共有しやすい環境を整えるとともに、長期化する災害活動の休息の場としての役割も担っており、消防団員の負担軽減につながっているものと考えております。 　また、車庫詰所及び消防車両を集約化することで、合理化が図られているものと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　１０月の決算審査で、消防団施設整備事業の目的を質問したところ、消防団詰所や車庫の統合は、消防団定員の削減を前提としたものではなく、消防団の定数の削減は考えていないとお答えをいただきました。詰所や積載車車庫の統合、それから部班の再編は、消防団定員の削減をその先に見据え、つながっていくものではないかというふうに思っておりましたので、大変驚きました。 　定数削減改定については、どのような考え方と方向性を持っているのか、改めて見解をただしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在の条例定数となりました平成１８年の１市３町の合併から１０年以上が経過する中、少子高齢化などにより、年々、消防団員数が減少している実情を踏まえ、条例定数の検討、見直しが必要であると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　ああ、そうですか。ヒアリングとちょっと違ったので。 　私も一概に団員の実数だけを、定員を減らしたらそれでいいんじゃないかというふうに言っているわけではございません。詰所の統合、部班の再編を行って、予算をとって消防の装備、そして消防機材の充実を図ることで合理化していくより、現実的な、ほかに方法はないのではないかと、そういうふうに考えていたところでございます。そのような方向で合理化していくということになるのかどうか、それはなかなか難しいのか、見解をお伺いをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　高齢化が進む消防団員への負担軽減を目的に、消防資機材の軽量化を図るとともに、火災だけでなく、水防、救助、救急に対応可能な消防車両の導入を進めておりますが、消防装備、機材の充実のみで、動員力を有する消防団の消防力の全てを補うことは難しいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　なかなかそこら辺は難しいかもしれないと、私も思います。 　もう一度、スクリーン資料の表を見ていただきたいと思いますが、一番下の兵庫県の丹波市、現在、条例定員が１,７０６名になっております。定員充足率も９９.２３％と非常に高うございます。丹波市は、平成１６年の６町合併当初、消防団員定数は２,８４９人でした。現在の福知山市の定員より７００人近く多い定員でございました。福知山市同様、各町の定数の合計を定数としておりました。丹波市はその後、４度にわたる条例改正を重ねて、今の１,７０６人に改定をしてきております。 　福知山市は、合併時の合計の定数を一度も変えておりません。丹波市は人口６万５,０００人、市域４９３平方キロメートルと、当市とさほど大きな違いはありません。 　最初にも言いましたが、私は１３年間、消防団に在籍をしてきました。入団者がまだ幾らかある時代でございましたので、部長をして、ところてん式に退団することができました。しかし、今では、なかなか入ってくれる人がいないので、２０年、２５年、在籍している団員は多数、これざらにいます。消防団に勧誘された人でも、自身は自分の住む地域を自分で守りたいという意識はあったとしても、現在の労働環境や、ますます厳しさを増している社会環境では、入団ができないという板ばさみになっております。それで、消防団のない地域、駒場新町とか成仁地域に住宅を求めて移り住むことを余儀なくされている方々はたくさんいます。そして、結局は地域からますます人口が減少していくことになり、消防団員のなり手はますますいなくなります。負の連鎖、負のＰＤＣＡをつくり出しています。 　消防団の問題は、もう既にまちづくりに大きな影響を与えている重大な問題になっております。そして、既に消防団に入団している団員は、４００名近くの定員に足りない状況で、自分が所属する部班も定員に満たない中でやっているということを自分でわかっているだけに、何十年もやり続けるほかないという精神的な負担をも背負い込むことになります。そのような状況を目にしている回りの適齢期の若い方は、消防団への加入を拒否することは自然な流れです。 　このような中で、団員加入を向上させることや、訓練参加率の向上を図ることができるのでしょうか。消防団に入団できない人を身勝手と責めることができるのでしょうか。現役の消防団の背負っている精神的負担と、働き盛りの青年の苦渋を理解すべきだと思います。全てに極めて酷な状況がつくり出されております。定員充足が困難なら、定員削減で現実的な対応をとるべきだと思います。ここ、大事なとこなんで、もう１回言います。定員充足が困難なら、定員削減で現実的な対応をとるべきだと思います。そのような認識を抱いておりますが、これに対してご意見をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　近年、全国的に大規模災害が頻発する中、本市におきましても、風水害に対する長時間の活動が増加するなど、その活動は多岐にわたり、団員の減少と条例定数の削減を安易に結びつけることはできないと考えております。しかしながら、団員の確保が年々困難になっている現状を踏まえ、現在、消防団と調整を図りながら、消防力の低下を招くことのない、真に災害活動に必要な消防団員数の検討を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　福知山市は、京都府で京都市に次ぐ消防団員数を抱え、持っている消防団ということで、こういった上意下達の組織、ヒエラルキーのある組織というのは、なかなかプライドもありますから、削減に踏み切れないところもあるのかもしれません。しかし、本来、自治体は策を講じて、幸せな生活を保障し、住みよい生活環境をつくり出す使命があるはずです。福知山市を住みよい町にするということは、そういうことだろうというふうに思っております。一刻も早く、消防団員数の削減を望みますが、今、そういった計画を持っているというふうに言われました。これ、仮に実行するとして、定員削減の条例改正はどのような経過と流れになるのか、もうそのつもりでおるんですが、お聞きをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在、消防団とともに、消防団活動に必要な消防団員数について、消防団の数について、検討を行っているところであり、この結果により、必要と認められる場合には、条例定数の改正等を行っていく予定でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　もうこれは、もう実際に必要だと思っております。丹波市の例を見ていただきましても、もう結局は、幾らしても、もう定数には届かないという形で、実数に合わせてきたというところがあると思いますし、まちづくりに影響されるのでは、これは困るというふうに思っております。どうか、よろしくお願いをしたいと思います。 　２項目めに入ります。 　現在、かけかえ工事中の戸田橋南詰に計画をされております戸田河川防災ステーション、及び、昨年度も予算措置をされたものの、未執行となり、本年度当初に再度予算化されております水防センター整備事業について、お伺いをいたします。 　まず、水防センター設計業務委託、９１０万円が、前の年度に引き続き計上されております。今年度執行できるのか、進捗状況をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　福知山市が整備する水防センターにつきましては、国土交通省が建設される河川防災ステーションの盛り土工事の完了を待って、実施設計、建設工事を予定しております。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　現在、影も形も、そのベースの部分はまだできていないわけでございますから、ではこのベースの部分ですね。こちらは戸田防災ステーションですね。状況の確認を行いたいと思っているわけですが、この部分はなぜ進捗しないのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省からは、各地権者への説明は完了しており、用地取得へ向けた交渉に入っているというように聞いているところでございます。現在、事業に協力を得ることができていない関係者がおられるため、事業にご理解をいただき、用地をお譲りいただけるよう、粘り強い交渉を行っているというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　これ、去年から同じような格好でかかっておられましたから、大分長くかかっておられるわけですね。土地の売買、買収について、なかなか話が進まないということになるわけですか。これは、もう大分長くたつわけですけれども、仮に、土地収用法の適用とか、こういったことも視野に入れてお考えになっているんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省のほうからは、土地収用することのできる事業ではないため、土地収用法の適用はないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　ちょっと、土地収用法は適用はできないだろうというふうには思っておりましたが、そうしたら、これはずるずるとこのまま、土地の買収ができない限りは、その部分をのけてはできないというような、そういった計画なんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省のほうからは、現時点では、計画どおりに事業を進めることを最優先に考えているというふうに聞いております。まず、事業にご理解をいただき、用地をお譲りいただけるように、引き続き交渉を行っていくというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　地元あるいは土地の所有者と調整がとれていないというところで、この部分はゆゆしいところではあるんですが、これは地元との調整、地権者との調整のめどはあるんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　昨年度に２回、今年度も１回、国土交通省による地元説明会を行っておりまして、地元からは、事業への同意を得ているところでございます。自治会役員につきましては、進捗に合わせてその都度報告させていただいておりまして、地権者の皆様からの質疑につきましても、国土交通省とともに訪問させていただいて、回答を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　はい、わかりました。 　用地買収という形で、相手方もあるということになりますので、これ以上の踏み込みは避けたいというふうに思いますが、地元それから地権者との調整が整うことをお祈りをいたします。 　この項目は以上にいたしまして、項目３のほうに移らせていただきます。 　投資的経費の増減とそれが地域経済に与える影響について、お聞きをいたします。 　スクリーン資料をごらんください。 　これは平成２８年度と２９年度の投資的経費の推移を表にしたものでございます。青い部分が縦向きに、これがちょっと見にくいんですが、５０億円幾ら、投資的経費、これは補助事業の投資的事業費でございます。これは、市の単費の投資的費用、それからこれは災害という形で、合計がこの黄色の横の欄でございます。青いのが平成２８年度、ピンクが平成２９年度という形で、約３０％減少しているということ。単費は３４％減少をしているという状況を表で示しております。投資的経費のこの大幅な減少の要因をお聞きしたいわけですが、決算審査でも一通りの説明はいただいたところでございます。大型事業が終結したとか、そういったことがございました。再度、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　一般会計歳出における投資的経費の決算額は、平成２９年度決算では３５億５,４３２万円となっており、前年度比１５億４,５０３万円の減となっております。普通建設事業費、災害復旧事業費ともに減少いたしておりますが、大幅に減となっている普通建設事業費単独事業の主な要因としては、くりのみ園機能強化拡充事業、小・中学校耐震改修事業、街路事業などの大型事業が平成２８年度で終了、もしくは平成２９年度に大きく縮小したためでございます。また、普通建設事業費補助事業で大幅に減となっている主な要因としては、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業、日新中学校特別教室棟改築事業などの大型事業が終了したことによるものであります。ただ、大きな投資的事業を軒並みストップしたわけではなく、例えば遷喬小学校教室棟増築など、翌平成３０年度以降に工事を計画していた事業の詳細設計も鋭意進めるなど、行ってきたところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございました。 　平成２８年度の投資的経費は、福知山市が合併以降、最も少額であったと伝えられておりますが、平成２９年度はそれを３０％以上下回った額となっております。投資的支出の急激な減少が地域経済に与える影響をどのように捉えられているのか、見解をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　一般的に投資的経費と申しますのは、地域の雇用を維持し、資材の受発注でありますとか、物流の活性化を促して、経済を成長させる効果があるというふうに言われております。また、行政には、市民生活を支える公共施設の老朽化を防ぎ、誰もが住みやすく、魅力あるまちづくりを推進していく責務がございますし、効果を見きわめた上で、大きな投資に踏み切る場合もないわけではございません。しかしながら、厳しい財政状況の中、身の丈以上の投資をいたしますと、施設の維持管理や更新にかかります費用が増加いたしまして、結果的に次の投資を手控えなくてはならないといった状況に陥るおそれもございます。このため、投資的経費による短期的な効果と、施設の維持管理が市の財政を圧迫する長期的な影響の双方を勘案しながら、投資的事業を厳選することが重要であると考えておりまして、その判断の中で事業量が減少するといった局面もあり得るものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　経常収支比率の悪化が、引いては義務的経費の枠の外にある投資的経費の支出に、結果として大きな影響を及ぼしているということになるわけですが、財政の悪化の矛先が、常に投資的経費に向かうのでは、市内特に中小土木建設事業者が、常に憂き身を見ることになります。また、必要な施設を、先ほども言われましたように、各世代が負担をしていくという平準化にむらが、つまりアップダウンを生じさせることになります。廃業や撤退していく建設業の衰退を食いとめて、次世代に継承していく必要が、これは同時にあると思います。投資的経費の今後の推移はどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　先ほどお示しもしました、中期財政見通しでは、平成３１年、あるいは平成３２年度は治水関係の事業でありますとか、防災関連の事業、または学校統廃合などが集中いたしますため、総額は増加するものと見込んでおります。ただ、平成３３年度以降につきましては、単年度当たり、おおむね５０億円程度の規模で推移するものであると見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　先ごろ、中期財政見通しをご説明をいただきました。平成３０年、３１年は災害復旧工事もありますし、一時的に膨らみます。また、それ以降は再び縮減方向になる見通しというふうにお伺いをしております。地域経済の活性化と維持という観点から見た、適正な投資的経費、これ、福知山市の場合はどのように捉えておられるのか、ご見解をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　投資的事業には、後年度に経常的経費が付随してまいりますほか、更新といったコストも発生しますことを念頭に置いた上で、必要な時期に必要な規模の事業を厳選して展開してまいる考え方であります。また、事業費の多寡とは別に、本市を中心とする地域内の事業者の方々に、需給機会を提供できるような発注の単位でありますとか、あるいは発注の時期、施工内容も吟味しながら事業を進める配慮も重要であると、このようには考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　はい、わかりました。 　なかなかそういった更新の時期、タイミングによって変化があるということはわかっておりますので、ただ、投資的経費だけを削減するというのではなくて、全体で考えていかないといけないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　次の項目に移ります。
    　４項目めでございます。 　福知山動物園へのアクセスと駐車場の整備改善について、お聞きをいたします。 　２０２０年の大河ドラマの決定で、福知山城は多くの観光客が訪れるであろうことが予測をされております。しかし、福知山城周辺で、あわせて次に訪れるとしたら、候補に上がる可能性が強いのは、福知山動物園あるいは福知山温泉などもありますが、福知山動物園は、中でもかなり知名度があります。ただ、福知山動物園に初めて訪れるというふうになりますと、知らない人は非常にアクセスに戸惑うことになると思います。道路は非常にわかりにくい、そもそも、福知山動物園は公道が接道していない場所に存在をしております。農道はございますが、ちょっと地図をごらんください。 　ここに福知山動物園がございます。その上にちょっと駐車場がございまして、これが道路、今の市道、これは上荒河観音寺線ですか。ここから上へ行くと醍醐寺のほうへ行きますし、このもう少し下が桜橋というところになります。このバイパスがあって、このピンク色の部分、これが農道ですが、これが車でアクセスするには、福知山動物園の唯一の道路、下からはありますが、非常に細い農道でございますので、あるいはもうこの駐車場、武道館の駐車場にとめて、中を歩いて、アップダウンの道を歩いてきて、ここへ来るという形しか方法がございません。 　まず最初にお聞きをいたしたいのは、認定公道、もうこの場合、市道、府道、国道、これに接していない施設の数、これは福知山市における観光集客施設の中でほかにあるのか、幾つあるのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　福知山城公園や三段池公園などの福知山市の主な観光集客施設、２１施設ほどございますが、その中で、建築基準法第４２条で規定する道路に接していない施設は、福知山市動物園１施設となっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　多分そうだろうと思っておりました。 　福知山動物園にかかる年間経費、これ、指定管理に入れているわけですが、どれぐらいなのか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　福知山動物園は、公益財団法人福知山市都市緑化協会が指定管理者として管理業務を行っております。本協会の報告書では、年間経費としまして、平成２７年度、３,３９８万５,９５６円、平成２８年度、３,６２４万１,８３６円、平成２９年度、３,２４０万３,３８７円という報告を受けております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　そんなに高いとも思いませんし、安いとも思っておりません。３,２００万円から３,６００万円ぐらいですか。年間それぐらいの経費がかかると言われれば、かかるんじゃないかというふうに思います。 　私も親戚の子どもたちを連れて時々行ったりもしますが、小動物と直接じかに触れ合えるという、都会の大きな動物園とはまた違う魅力がありますようで、大変好評です。観光集客施設として、市は動物園をどのように捉えているのか、その評価、重要性について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　福知山市動物園には、平成２７年に８万５,０５８人、平成２８年には７万１,４８５人、平成２９年に７万２,３３３人の入園者がございました。他府県からの来園者も多く、福知山市の主要な観光集客施設の一つであるというように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　例えば観光に来られても、福知山城だけではなくて、次に、福知山城だけでしたら、３０分もあれば見れてしまいますので、やっぱり次にどこかへ行きたいということになると、ご家族連れでしたら動物園というふうなルートもあるかと思います。 　この施設は、比較的幼い子どもさんに喜ばれることもありまして、親御さんたちの多くは、子ども用カートにお子さんを乗せております。お孫さんと一緒に来られるような高齢者の方もおられますし、時には車いすという場合もあると思います。 　これは、この写真は、動物園の北側にある障害者スペースでございますが、ここからの道は、こういったふうにずっと歩道もない、非常に狭い農道が、これですね、水路の脇に走っていると。４メートルぐらいしかない道でございます。非常に距離も、５０メートル以上はあると思います。ハートビル法、これ、観光誘客施設でございますから、ハートビル法によるバリアフリーやノーマライゼーション、それからユニバーサルデザインの確立の見地からも、非常に問題のある実態ではないかというふうに思っております。恐らく、何かこの部分での高齢者のアクセスというところ、それから子どもさんもそういったカートで来られるというふうなところからの問題点の改善策はないのでしょうか。お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　福知山市動物園へは、三段池公園の第１駐車場や第２駐車場に自動車をとめ、約７〜８分程度公園内を散策して来園いただくことを想定しておりまして、距離的には無理のない範囲であるというふうに考えております。 　また、園のほうでは、先ほどありましたように、子どもを連れた親御さん、また、障害者や高齢者の皆様方から、駐車場の問い合わせがありましたら、動物園北側に専用駐車場を設けておりますので、そちらのほうを案内しているところでございます。第１駐車場や第２駐車場からの移動にご負担を感じられる方におきましては、この専用駐車場をご利用いただいておるというところで考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　恐らく、２０２０年にはより多くの市外からの来訪があるのではないかと思います。今の未整備の状態では、せっかくの施設、３,０００万円以上の年間経費がかかっておるわけですし、来訪者も多い施設でございますから、せっかくの施設がもったいない気がいたします。 　この地図で言いますと、先ほどの上荒河観音寺線のバイパスがここにあります。ほかはいずれも農道になっております。上も下も農道という形になっておりますが、ここ、ちょうどこの市道の中ほどから分岐している道がありまして、農道がございます。現在では、軽トラ１台が走れるぐらいの、舗装は一応してある農道でございます。片側は山、片側は耕作放棄地がずっと連なっております。ここは、距離で、地図上の距離で約３００メートルでございます。こちらを整備しようとしますと、こちらは５００メートル、下から行こうとすると８００メートルございます。この市道の整備が、やはり必要ではないか。ここ、右折、車線を広げる必要は少しあるかと思いますが、こういったことで整備をする必要があるんではないかと思いますが、できないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　専用駐車場は整備しているものの、道路や駐車場の整備の必要性については認識をしているところでございます。しかしながら、これらの整備には多額の事業費を要することが見込まれ、財源にかかる補助メニューがないため、今後、来園者の状況を見る中で検討していきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高橋正樹議員。 ○２５番（高橋正樹議員）　　市外からも多くの来訪者の可能性があることが予想される中で、福知山市の公共施設が今のような状態で、高齢者や児童用カートを押したお母さんに、非常に不便で不親切な状況を露呈させているのは、好ましくない状況ではないかと思いますし、何か事故が起こっても、救急車が農道を走ってこないといけないというふうな、消防車もそうなんですが、このような状況の誘客施設は、これは問題があるのではないでしょうか。つまり、公道に接していない、不特定多数が訪れる観光施設、これは非常に問題があるというふうに思われます。 　さきの投資的経費の項目とも関連をいたしますけれども、補助金の補助メニューがあるとか、ないとか、これはそういったことは関係なく、市の単独事業であっても、必要なことはやっていくことで、地域経済も活性化をしてまいります。 　３００メートルの道路なら、計画から１年でそこをできないこともないというふうに思っております。あわせて、ぜひご一考をお願いをしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後３時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　次に、１２番、吉見純男議員の発言を許可します。 　１２番、吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　失礼をいたします。 　日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。 　ただいま議長の発言許可を得ましたので、質疑応答を踏まえまして、それぞれの課題解決に向けた展開や方向性が市民の皆さんにとって明確になるように、３項目の質問を行っていきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、１項目めといたしまして、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、被保険者に寄り添った国保制度へ移行することについて、質問をいたします。 　（１）といたしまして、高過ぎる国保料が国保制度の構造的な危機となって、医療保険制度としての持続性を揺るがしていると考えております。そこで、福知山市の国民健康保険事業の現状と対応について、お聞きをいたします。 　まず、国保世帯主の職業別の世帯構成割合をお答えをいただきたいと思います。 　（２）といたしまして、国保の都道府県化が本年４月からされてきているわけですが、こういったことを利用した、さらなる保険料の値上げを許さない取り組みが求められております。国保の都道府県化の最大の狙いといいますのは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の保険料軽減の取り組みをやめさせて、その分を保険料に転嫁させることにあると考えております。また、差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしております。都道府県と市町村のこれらの取り組みを政府が採点を行いまして、成績のよい自治体には予算の重点配分をする保険者の努力支援制度も導入されたところであります。 　こうした政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤となるのかが、自治体の役割として問われているところでございます。福知山市といたしまして、これまでどおり法定外繰り入れを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めるものでございます。 　（３）といたしまして、高過ぎる国保料を、せめて協会けんぽ並みに引き下げる制度設計を政府に求めるべきと考えております。国保制度見直しに関する全国知事会の提言、これは平成２６年７月１５日付で行われたものでありますが、そういうことを行うに当たって、当時の全国知事会の社会保障常任委員会の委員長は、格差是正のための公費１兆円投入を求めたわけでございますが、こういった提言に対する所見をお答えをお願いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　まず初めに、（１）の福知山市の国保世帯の職業別の世帯構成の割合でございますけれども、国民健康保険の制度上、世帯主の職業の確認は行っておりませんため、世帯主の主な所得の種類について、お答えをさせていただきます。 　所得のうち、公的年金所得が最も多い世帯主の方が３６％、次に、給与所得が多い世帯主の方が２３％、次に、営業所得が多い世帯主の方が１０％と続いております。なお、所得がない世帯主の方が２５％を占めておりまして、無職の被保険者も多いという状況でございます。 　次に、（２）の国保の都道府県化の関係で、国保会計の繰り入れ等の関係でございますけれども、国保事業の都道府県化に合わせまして、国保財政への公費投入が拡充されておりますことから、一般会計から国保会計への決算補填目的の繰り入れを解消するよう、国から求められているところでございます。 　一方で、国保料抑制のための激変緩和措置として、平成３０年度は京都府全体で７億９,０００万円が投入されましたことから、押し並べて負担が軽減されたと考えているところでございます。 　なお、本市では、従来から決算補填のための一般会計からの繰り入れは行っておりませんが、法定外で繰り入れしておりますのは人間ドック、また、がん検診などの保険事業にかかる費用の一部、また、地方単独事業実施による国庫負担金の減額措置分、また、災害等による保険料減免分等の費用を対象としているところでございます。保険事業への繰り入れにつきましては、来年度につきましては、国民健康保険事業基金の活用も含めて検討をしていきたいと考えております。 　地方単独事業実施による国庫負担金の減額措置分につきましては、本市においては、やむなく一般会計から繰り入れを行っておりますが、減額措置の撤廃につきまして、今後も近畿都市国民健康保険協議会や市長会等を通じ、国へ要望していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、（３）の全国知事会の提言に対する所見ということで、答弁をさせていただきます。 　国保改革を進めるに当たり、国と地方との間で協議が行われ、結果的に毎年３,４００億円の国保への公費拡充が行われることとなりました。また、地方単独の未就学児の医療費助成に対する国庫負担減額も本年度から廃止をされており、一定は地方への配慮がなされたものと考えております。 　本市としては、約束をされた公費拡充を将来にわたって確実に行うこと、今後も地方の意見が十分に反映されるよう、要望してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　１回目のご答弁いただきまして、最も多いこの所得の内訳ということでお答えをいただいたんですが、全国調査では、例えば１９８５年の全国の平均調査値ということで、農林水産業が構成比としては４２.１％、自営業が２５.４％、被用者、これは非正規雇用などの方ということでございますが、これが１９.５％、無職が６.６％、その他が６.４％と、こういうふうになっております。それが、近年、社会構造の変化で、農林水産業というのが激減をいたしまして、この被用者、非正規雇用の構成が、この農林水産業と逆転をしたというような状況にもなってきておりまして、本当に、収入の不安定な方が多くを占めているような状況だというふうに、私は認識をしているところでございます。 　それで、２回目の質問をいたします。 　福知山市の、それでは加入世帯の平均所得については、どのようになっているのか、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　本市の国保世帯の平成２９年中の所得の平均でございますが、１３１万６,０００円となっております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　全国平均が、これは２０１６年度でございますが、１３８万８,０００円というふうなことで、若干低い数値になっているのかなというふうに、今のお答えで感じるところでございます。 　３回目といたしまして、年間所得がそれでは２００万円未満の割合はどのようになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　本市での所得２００万円未満の世帯の方は、８０.４％となっております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　これも、全国平均では２０１６年の値ですが、７８.７％ということで、本市は全国よりも２００万円未満の世帯の割合が若干多いというようなことで、ちなみに、協会けんぽの２００万円未満の割合は、１５.１％ということになっておりまして、国保がいかにそういった所得の低い方により構成をされているのかということが、このことによってわかるというふうに思います。 　次に、被保険者１世帯当たりの平均保険料というのは、幾らに、本市の場合はなっているか、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　本市の１世帯当たりの国保料は１２万４,０００円、これに介護保険の分を含めますと１５万１,０００円となります。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　全国平均では１３万９,７００円ということでございますので、若干低いと、これは介護分を含めないということでございますので、そのようになっているというふうに思います。 　それでは、最近の滞納世帯の割合の推移についてはどのようになっておるか、お答えをお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　平成２５年度末と２９年度末で申し上げたいと思います。 　まず、平成２５年度末では、国保世帯数１万９７６世帯のうち、滞納世帯が１,７４８世帯で、割合は１５.９％でございます。また、平成２９年度末では、国保世帯数が９,８２１世帯でございまして、滞納世帯は１,２１６世帯となりまして、１２.４％となっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　国民健康保険料と協会けんぽの保険料の比較についてでありますが、年収４００万円で４人家族の国保料、一方では、協会けんぽは同じ年収で片働きの場合、どれほどになるか、お答えをお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　年収４００万円が全て１人の給与収入として、世帯の国保料を計算した場合でございます。介護分を含まない場合で、年間では約４１万７,０００円、介護分を含みます場合は４９万５,０００円となります。協会けんぽのほうは、約２０万円というふうに伺っております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　全国平均では、国保が４１万５,０００円ということでございますので、ほぼ同水準ではないかというふうに思いますが、実に協会けんぽの保険料の倍の保険料となっているのが、国民健康保険の世帯のモデルの保険料ということが言えます。いかに平均所得も低い中でのこういった倍にもなる保険料の支払いについては、滞納世帯も１２.４％ということで、本当に被保険者の負担は耐えがたいものになっているということが、この今のご答弁でわかったのではないかというふうに思います。 　それで、（２）の２回目でございますが、この負担を値上げを抑えて軽減をしていくと、特に子育て世帯の負担を軽減していくという立場から、子どもの均等割の独自軽減を行って、子育て世帯の負担軽減を行うことが求められていると私は考えるところでございますが、その点についての本市のご所見を伺うものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　子育て世帯においての均等割の廃止につきましては、国の責任において財政支援されることが前提と考えておりまして、本市独自制度として軽減を実施することは考えていないところでございます。子どもの医療費助成制度の実施による国庫負担金の減額措置の完全撤廃と合わせて、今後も引き続き、近畿都市国民健康保険協議会や市長会を通じまして、国に要望していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。
    ○１２番（吉見純男議員）　　全国的には仙台市や旭川市、清瀬市なども実施をしておりますので、ぜひとも先進事例のご研究などもして、ご検討をされることを提言をいたしておきます。 　（３）の２回目でございますが、この全国知事会で、１兆円の投入ということで、それに基づいて、約３,４００万円余りの公費が投入をされて、都道府県化の財源になったというふうに思っておりますが、１兆円の公費投入を行うことによって、被保険者世帯の該当人数に対して、頭割りで課されております均等割や平等割をなくして、低率国庫負担をふやす制度設計を行って、せめて協会けんぽ並みにする保険料負担の公平を政府に求めることが、喫緊の課題と考えますが、答弁を求めるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　被用者保険などの保険料につきましては、報酬の額により算定をされておりまして、被扶養者の人数にかかわらず、保険料は変わりませんが、国保の場合は、世帯の被保険者の人数によって保険料が加算される仕組みとなっております。したがいまして、人数が多いほど国保料が高くなりますため、国保は、世帯員が多い世帯の負担が被用者保険等に比べて大きくなる傾向がございます。子育て世帯におきましては、子どもの人数が多いほど保険料が高くなりますため、負担軽減のため、何度も申し上げますが、近畿都市国民健康保険協議会や市長会等を通じまして、国に対して、子どもの均等割の廃止を求めるとともに、その財源を補填するための財政支援について要望しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ぜひとも引き続いて、実現のためにご努力をお願いいたしたいと思いますし、本市でのそういった独自の制度についても、ご研究をお願いをしておくところでございます。 　２番目といたしまして、福知山市の地域公共交通の整備について、質問をするところでございます。この件については、せんだって、三和地域において、公共交通再編についての地域説明会が行われたところでございます。 　そこで、（１）といたしまして、まちづくりの土台としての公共交通整備について、所見を問うものでございます。 　国においては、交通政策に関しまして、長期の視点に立って施策を策定し、実行していく体制を構築する立場から、交通政策基本法が平成２５年１２月４日から施行されたところでございます。 　また、平成２６年の１１月２０日には、改正の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、地域公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みの方向性につきまして、まちづくりや観光振興等の地域戦略との一体性の確保、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、また、住民の協力を含む関係者の連携、このようなことが示されたところでございます。 　私は、コンパクトシティは必ずしも賛成するものではありませんが、本市はそういったまちづくりを進められる以上、土台となる公共交通の整備に当たっては、目先の減少を生産主義的に解消するという方向ではなく、上記の法律の示す方向で、市民の交通権の確保を行うことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　また、（２）といたしまして、福知山市地域公共交通網の形成計画における市民の交通権を保障した見直しについては、それぞれ方向性が示されているところでございますが、現在の状況はどのようになっているのか、お答えをください。 　また、（３）といたしまして、三和地域における公共交通の再編についてでございますが、市はその再編については、川合大原線は２台で現在の運行を維持し、今後は運賃改定も検討、細見線、菟原線、友渕線は廃止の方向で、スクールバスの混乗とひまわりライドで対応するなどの説明がされたところでございます。 　参加者からは、３路線のバスがいきなりなくなるのは受け入れがたい。学校が長期休暇のときは、バスの運行がなくなるのか。町外から訪れた人の移動手段がなくなるなどの意見が、また、質問が出されたところです。 　高校生の通学保障や来年７月に開店予定のスーパーマーケットへの乗り入れなどもあり、３路線の廃止は過疎にますます拍車をかけ、まちづくり施策とも相反する方向であり、絶対やめるべきであると考えるところでございます。いかがでしょうか。市長の答弁を求めるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　初めに、（１）のまちづくりの土台としての公共交通整備についての所見というところでございますけれども、福知山市地域公共交通網形成計画におきましては、「未来創造　福知山」に目標として掲げます、福知山らしいコンパクトな都市の実現に向けまして、公共交通機関や幹線道路によって、中心市街地と小さな拠点までの移動手段の確保、小さな拠点と周辺集落までの移動手段の確保が必要であるとして、利用が極端に少ない路線につきましては、現品等の見直しを行い、代替交通として公共交通空白地有償運送や福祉有償運送、また、デマンド型乗り合いタクシーの導入等を検討する方向を示しているところでございます。 　現在、再編の具体化に向け策定をいたしました、福知山市地域公共交通再編実施計画に基づきまして、バス路線の再編の検討や公共交通の空白地における交通移動手段の確保など、関係地域と協議をしながら、地域の実情やニーズに適した効率的で効果的な交通体系の整備再編を進めているところでございます。 　次に、（２）の関係で、形成計画の現在の進捗状況でございますけれども、現在、実施計画で設定をされました基準に基づきまして、１便当たりの平均乗車人数が１.０％人以下で、乗り合いの状況になっていないなど、極端に効率の悪い路線については、民間、自主運行、市バスを問わず、再編の検討対象としておりまして、それぞれの地域で関係者を含めた協議検討を進めているところでございます。 　例えば、三和地域におきましては、市バスの現品等の見直しを行い、代替交通として、公共交通空白地有償運送の本格導入に向けまして、実証実験として、三和ひまわりライドを運行しており、さらにスクールバスの一般混乗を計画しているところでございます。また、自主運行バスにつきましては、民間バスと競合している区間について、乗降規制の緩和に向け、協議を行っているところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私のほうからは、（３）のご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。 　三和地域の市バス再編については、その利用実態から、利用がほとんどなく、乗り合いの必要性が低い路線バスから、高齢者等のバス停まで移動することが困難な人の利便性が高まるドア・ツー・ドアの個別輸送である自家用車を活用した有償運送事業への転換を進める方向で、地域のご理解をいただいた上で、モデルケースとして、他の地域に先行して進めてきた経過でございます。 　平成３１年４月のさらなる再編においては、スクールバスの活用を念頭に、市バスを現行の４台から２台体制とし、特に利用が少ない細見線、菟原線、友渕線については、スクールバス一般混乗や三和ひまわりライドへの転換を進めていきたいと考えております。ただ、実際にバスを利用されている人からの個別の聞き取りや説明会でのご意見も踏まえる中で、当面の運行のあり方については、市バス車両の運用やスクールバスの空き時間利用なども含めて検討を行い、改めて住民の皆さんに周知をさせていただきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　（３）、市長にただいまご答弁をいただいたところでございます。 　２回目の質問といたしましては、廃止対象の３路線は、平成２８年、先ほども申し上げましたが、３月発行の福知山市の市内の路線バスの利用実態調査結果においても、平日はほぼ毎日利用をされている方が、少ないですが大半であり、福知山市地域公共交通網形成計画にも、路線廃止ということは書かれていないわけでございます。 　また、ひまわりライド導入の際の地域説明会でも、減便はあっても、予算の範囲内で路線は残すと明言をされてきたところでございます。通勤や高校通学、通院、観光など、ＪＲバスとの接続で、三和地域内外への移動手段としての市バスは、今後とも交通弱者にとって欠かすことのできない重要な移動手段でございます。まちづくりの一環として、乗降客もふやして、市バス路線の存続を図るには、やっぱり住民の協力を含む関係者の連携が必要でございます。地域単位で市バスの利用について、住民レベルで協議を行いながら、行政との情報共有を図る中で、こういった存続に向けての利用率の向上を進めていくと、こういう立場が逆に必要ではないかと考えるところでございますので、ご所見をお伺いするところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　これまでの見直しにおきましては、路線の存続に向けまして、買い物などに利用しやすいよう、ダイヤ調整などを行ってまいりましたが、乗車率はふえていないという状況であります。このままの利用状況でありますと、運行を継続していくことは困難でございまして、再編実施計画の方針を踏まえまして、廃線とすることも視野に、代替交通のあり方などについて検討を行っていく必要があると考えているところでございます。これは、他の地域も同様でございます。 　例えば、市バス再編にかかわりましては、三和、夜久野、大江地域、それぞれにおきまして、自治会長会、また、まちづくり協議会などを窓口として情報の提供を行いながら、必要性や再編の考え方について、説明をさせていただいているところでございます。今後も、より細やかにご意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますが、現在の形での交通手段が必要であるのか、また、自分たちの地域の交通手段をどのように守っていくのかについて、地域の皆さんの議論が必要でございまして、市としても積極的にかかわりながら、対応していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　お答えをいただきまして、今後、行政としてもきめ細やかに住民と対話を進めながら、本当に自分たちの市バスとして、どう維持存続を図っていくのかという、それが将来にわたって高齢化が進んでいく中での交通手段、市バスの確保をしていくための一つの道ではないかと、このように思っておりますので、これはやっぱり逆転の発想で、どうして１.０以上に乗降客をふやしていくのかという点で、ご苦労はあると思いますが、やっぱりそこのところを大事にしながら、みんなで地域のバスを守っていくということで、ぜひとも前向きに、積極的な立場で、まちづくりとあわせて取り組んでいただきたい、このように思います。 　次に、スクールバスの運行地域、運行時間、これは代替で混乗ということも提案をされておりますので、お伺いをするわけですが、長期休暇の運行とあわせて、どういったスクールバスの混乗というところで、基本的なルールとか考え方について、お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　平成３１年４月からの三和地域のスクールバスにつきましては、既存の川合方面の１台とあわせまして、新たに菟原方面と友渕方面に２台を導入をして、合計３台が三和学園に乗り入れる計画でございます。スクールバスは、児童の乗降場所から三和学園までの区間を、登校と下校の１便ずつ運行をして、長期休暇中はプール開設期間中を除き運休となり、また、通学する児童のお家の住所によって、区間でありますとか乗降場所が変わるということになります。 　スクールバスの一般混乗とは、児童の通学に合わせて一般の住民の方が便乗するというものでございまして、公共交通として活用をして、移動手段を確保する運行方式でございます。実施に際しましては、現時点では、児童の皆さんの通学に負担をかけないことを前提に検討をしておりまして、一般混乗のために経路や時間を変更するというようなことは、想定をしていないところでございます。 　また、スクールバスに不特定多数の人が乗車することに対する保護者の方の不安等を配慮いたしまして、利用者につきましては、三和地域在住の人を対象とする事前登録制を検討しているところでございます。なお、利用料につきましては、市バスと同様の運賃負担をお願いするということとしております。詳細につきましては、今後、学校関係者や関係部署と調整をしながら内容を確定をして、改めまして、住民の皆さんに説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ただいまのご答弁を聞かせていただいておりますと、スクールバスの混乗は、基本的には説明のあった廃止を予定されております３路線の運行経路を基本的にカバーするものではないというふうに考えますが、その点、もう一度確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　基本的には、混乗の状態のところにつきましては、今、申し上げましたように、児童の方の通学に便乗するという形を想定をしております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　それでは、もう一方の実証実験中のひまわりライドの拡充について、質問をいたします。 　現在の１日の利用時間帯と、年間の利用可能日、運賃、乗車予約のルールについて、再度確認をしておきたいので、お答えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現在、月曜日から土曜日までの午前８時３０分から午後５時まで利用可能でありまして、三和地域内でありますれば、片道１回４００円、プラントスリーまでの買い物便は、片道１回８００円となっております。三和地域の人なら誰でも利用できますが、事前の会員登録と、利用の際は、運行日の２日前までの電話予約が必要となっております。本格運行する場合の条件につきましては、実証実験の結果を検証をして、運行事業者である三和地域協議会と協議をする中で、適正な運行のあり方等について検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　わかりました。 　この点につきましても、月曜日から土曜日の８時半から午後５時ということでございますので、通勤や通学等には、それは町内、三和地域内のことでございますが、そういったところには、これは余り効果が発揮できないというふうに思っているところでございます。 　また、町内で往復８００円は、この市バスの２００円、往復４００円と比べましても高額な負担でございます。市バス並みに運賃の引き下げが本格運行に関しましては必要と考えますが、その点についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現在、市バスは１乗車当たり２００円均一料金となっておりまして、これと比較すると、割高でございます。しかしながら、ご自分が利用したい時間にご自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動ができ、さらには積み込み可能であれば、重くて大きな買い物の荷物も気にせずに運べるという利便性の高さから考えますと、決して高過ぎるものではないと考えております。 　利用登録者の方へのアンケート調査におきましても、約７５％の人が、自宅から目的地まで行きたい時刻に利用できるのだから、料金は高くても仕方がない、あるいは妥当であるとの回答をされておりまして、利用者からはおおむねご理解をいただいている状況で、現時点では妥当な金額ではないかと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　私は、市バスを基本的に継続を３路線ともすべきだという立場で質問をいたしておりますので、それがなくなった場合、どうかというような質問はいたしませんが、それにしても、このニーズがやっぱり違うんですね。ひまわりライドを利用される方というのは、どちらかといえば、やはり同じ交通手段を持たない方でも、自分で市バスの停留所までなかなか行きにくいとか、そういった方が多いのではないかというふうに思いますので、通勤とか、そういった利用の方法が全然、ひまわりライドと市バスとは違いますので、その点は、これが全てひまわりライドに代替をするということにはならないということだけは申し上げておきたいと、このように思います。 　また、敬老乗車券は、毎年１,３００人前後が購入をされているというふうに考えているわけですが、今、こういったひまわりライドでの活用を可能とすべき運転者の高齢者の免許返納という点もありますし、そういった点も検討するべきと考えますが、答弁を求めるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　敬老乗車券につきましては、市内在住の７５歳以上の人を対象に、市内の路線バスと京都丹後鉄道で利用できる割引乗車券でございますが、既存の公共交通の利用促進を図るために実施しているものでありますので、現在は三和ひまわりライドでは利用できないところでございます。 　このたびの三和地域の公共交通再編については、市バスの見直しにより、三和ひまわりライドへの利用転換を図ろうとしているものでございますが、現在、敬老乗車券の事業の今後のあり方についても検討している状況で、三和ひまわりライドへの適用についても、あわせて検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　せっかくのよい制度がございますので、ぜひとも活用ができるように、ご検討をお願いをしておきます。 　最後になりますが、公共交通政策は、何度も申し上げますが、まちづくりの中心的な施策でございます。これは総合計画にも位置づけられているところでございますが、行政と地域住民が協力協働の関係で、各層の市民を上げた公共交通づくり運動を進めていく必要があるというふうに考えております。 　岐阜市での例では、市民参加の総合交通施策づくりの最大の成果というのは、市民がみずからできることから行動しようとして呼びかけたことや、また、市民が行動と学習を深めて、交通施策の理念や交通権の確立を呼びかけたことにあるというふうに言われております。福知山市においても、当面、喫緊の課題となっております市バスの路線存続を基本とした利用者増やデマンド交通の取り組みについて、それぞれの地域の自治会単位ぐらいまで入った話し合いを、粘り強く進めていく必要があるというふうに考えております。そうしないと、市民の交通権は守られないということを提言をいたしまして、これは、住民と行政が協働して、やはり進めていく課題だということを申し述べまして、２項目めの質問を終わります。 　次に、３項目めといたしまして、地域振興と住民の暮らしを支える支所機能の充実について、質問をいたします。 　「未来創造　福知山」の分野別計画では、柔軟かつ機能的に対応できる行政組織の構築と人員の配置が示されています。 　そこで、（１）といたしまして、１市３町合併から１３年が経過しようとしているところでございますが、合併時の支所機構と職員配置、また、現在までの変遷について、お答えを求めるところでございます。 　（２）といたしまして、周辺が中心を支える支所機構の確立を図ることについての質問をいたします。 　支所機能は、基本的には福知山市民全体が対象でございますが、合併の経過からしても、旧３町のエリアの概念が強い、今後、支所を中心に、周辺地域の行政サービスの拡充がされるべきと考えるところでございます。現状と方向性についてのご所見をお伺いをいたします。 　次に、（３）といたしまして、支所は現場主義に徹底をして、土木や産業振興に関する技術職員の直轄配置を行うべきと考えております。周辺部は過疎高齢化が、ご承知のように加速化をしているだけでなく、農業など、産業振興に直接的で機動的な伴走型支援が必要でございます。そのためには、支所の管轄エリアを一定設定をいたしまして、地域に即した支援をきめ細かく支所で行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、私から、（１）の支所の機構と職員配置の関係で、ご答弁させていただきます。 　本市におきましては、平成１８年１月の１市３町の合併に伴いまして、住民の身近な行政窓口ということで、旧３町内に支所を設置をしているところでございます。この平成１８年の合併当初ですけれども、各支所に支所長、副支所長、参事を配置しまして、係は６係の体制でございました。現在は支所長と係が３係でございまして、具体的な名称を申し上げますと、総務防災係、窓口相談係、地域振興係、この３係に現在は統合した体制と、このようにしております。 　次に、支所の正規職員の数でございますが、平成１８年の合併当初は、三つの支所を合わせまして、計７９人、途中、平成２６年が合計で４０人、現在ですが、平成３０年は合計で３０人と、このようになっております。 　このように、支所の職員数は、合併後、段階的に減少させておりますが、これは、合併時には旧町から引き続き支所で継続実施をしていた農林とか土木とか観光、こういったものの業務の事業の進捗とともに、現在では本庁に引き継いで行ってきたことによるものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　私のほうからは、２点目の支所の利用の現状について、ご答弁させていただきます。 　合併当初は、支所を利用するのは、旧３町の住民の方であるという思いが、市民全体にあったように感じているところでございます。現在は、合併から十数年が経過をいたしまして、支所へのアクセスや利便性などから、居住区域にかかわらず、窓口での届け出や選挙の期日前投票などでご利用をされている方々もございます。 　また、自治会との連携につきましても、災害時の対応や要望事項の窓口につきましては、地域事情に精通をしている旧３町地域に特定した連携となっておりますけれども、市への連絡ですとか、ご提出いただくものなどにつきましては、旧３町地域以外の自治会との連携も行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　続きまして、（３）の技術職員の配置の関係ですけれども、現在、三つの支所には、正規職員の土木技師を各支所に１名ずつ配置をしておりますし、農業に精通した、これ、嘱託職員ですけれども、これも各１名を配置をしまして、農業経営改善支援センターに関する業務を担っております。 　支所は、その地域の最前線として、地域と密接にかかわって、信頼関係を構築すると、場合によっては直接的で機動的な支援も提供できるように努めているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　支所の機構職員数につきましても、この１３年の変遷の中で、旧町継続的な実施していた業務が進捗して、人員、機構とも減少したというお答えでございますが、時代のニーズと申しますか、やはりこれだけ周辺部の人口減少や過疎化、第一次産業の衰退、こういうことがやっぱり進んできているということは、今の行政機構のやり方では、これは食いとめることがなかなかできないと、このことをやっぱり機動的に時代のニーズに合った、そういった周辺部の振興対策や、そういうことをどのような職務執行体制で進めていくのか、このことが今、本当に問われていると、私は思っているところでございます。 　一定の人数で、やはり全体の職務を行っていくということに関しては、本庁と支所の関係で、その施策を統括管理する部署、また、それを現場で実践する部署、こういうことで、本当に住民に接する部分と、それをどういうふうに遂行していくかという点で、全体の進捗を見る部分、ここはきちっと整理をして、そしてやっぱり最小の経費で、よく言われることですが、最大の効果が得られるような職務執行体制というのは、いま一度、やはり考えていかないと、この本庁、ともすれば、そうではないかと思うんですが、本庁だけでこの福知山全体の現場の、市長はよく、人の心を知り、土地を知ると、こうおっしゃいますけれども、そういったことをやっぱり身近でしていくためには、それぞれのところで伴走型でできるような行政システムが、私は時代のニーズに合った行政システムというふうに思いますので、そのことについては、しっかりとやっぱり検討していただきたい、このように思うわけでございます。 　それで、（２）の行政サービスをしっかり支える支所の職務執行体制が必要だと、今までにも増して思うわけでございますので、その点についてのご所見があれば、お答えをお願いをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　全市域に共通いたします事業や事務につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、状況に応じて、その事業等を所管する本庁との連携や調整を支所としては行っております。また、ことし発生をしたこの７月豪雨の災害ですとか、たび重なる台風の襲来などによって、大きな被害が３支所区域でも発生をいたしました。それに加えまして、また、学校の統合ですとか、交通の再編など、住民生活に大きな影響のある制度の変更などの場合におきましては、地域事情に精通をしております支所の職員が、住民の方に寄り添う姿勢で、本庁担当部署との調整や、市民への対応に努めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　（３）の２回目でございますが、市民の方からは、よく、要望や提案を行っても、担当部署から明確な返事が返ってこない、一体どうなっているんだということをよく聞かせていただくことがあります。行政と市民の信頼関係の醸成のもとで、地域課題や住民の皆さんの要望に対して的確な情報共有を図り、課題解決を進めていく、こういうことが本当に必要だというふうに考えますので、今、ご答弁をいただきましたけれども、さらにそういう点で、何かご所見がございましたら、お答えを願いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　今、議員さんおっしゃいました、住民の皆さんの要望とか提案とかいったことは、これ、支所エリアというんですか、にかかわったことではない、全市的なことでもございますし、特に旧３町におきましては、本庁の関係部署と支所の職員の連携を強化して、サービスを低下させないように努めていますし、今後も努めていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　繰り返しになって申しわけないんですが、平成３１年度の予算編成方針でも、時代のニーズを把握して、職員の役割と配置を見直すと、こういったことが記されておりますので、喫緊の課題解決に向けた、全体の職務執行体制と合わせて、私は支所機能のそういった面での拡充を図られますことをご提言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２１番、紀氏百合子議員の発言を許可します。 　２１番、紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　大変遅い時間になりましたが、日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。お疲れでしょうが、最後までおつき合いをお願いいたします。 　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
    　大項目の１、公共施設のマネジメントと正確な情報発信について。 　（１）マネジメント計画の進捗状況と振り返りについて、お尋ねします。 　対象となっている施設数は全部で何カ所でしょうか。また、既に用途廃止、あるいは閉鎖されているが、まだ存在しているのにマネジメントの対象とされていない施設はないのか、お尋ねします。 　（２）といたしまして、方向の修正や今後の進め方について、お尋ねします。 　公共施設の処分にかかる経費について、そもそも廃止されて、建てかえの必要もないのに建てかえた場合の費用と比較して、大きな財政効果と評価をされていますが、それはなぜでしょうか。 　（３）公共施設の配置と避難所の確保について、お尋ねします。 　自治会所有の会館には、災害時に安全な避難場所となるものがほとんどない現状があります。また、収容能力も十分とは言えません。それらに比べれば、公共の建物はより安全度が高いのではないか、住民の安全のために、公共の集会施設はできるだけ残すようにすべきだとは思われないのか、お尋ねをいたします。 　（４）施設管理と避難所などの正確な情報発信について、お尋ねします。 　市のホームページで検索をいたしますと、公共施設の案内やハザードマップに書かれている避難所名などが不統一であるものが少なくありませんが、それはなぜなのでしょうか。例えば、上夜久野公民館、中夜久野公民館、下夜久野公民館とは、それぞれどこの施設のことか、公民館主事が管理されているそれぞれの公民館の正式な名称は何であるのか、お尋ねをいたします。 　以上で１項目の１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、まず、（１）のマネジメント計画の進捗状況と振り返りについてというご質問に答弁させていただきます。 　まず、計画策定時のマネジメント計画対象の施設数は７３４施設となっております。マネジメント計画の対象施設には、計画策定時点で既に用途廃止となっていた施設も含まれております。ただし、マネジメント計画を着実に推進するため、個々の施設の再配置方針と５カ年のスケジュールを定めたマネジメント実施計画では、用途廃止財産を除いて整理をいたしているところでございます。 　次に、（２）の方向の修正や今後の進め方についてでございますが、改めて公共施設マネジメントの方針を申し上げますと、まず、その背景としては、人口減少が進み、財政状況もますます厳しくなる中、保有している全ての公共施設を更新し、維持し続けることは、不可能となっていることが上げられます。公共施設マネジメントによる用途廃止は、計画策定時点において公共施設として維持管理を行っていた全ての施設について、マネジメントの基本方針である公共施設の選択と集中の方針のもと、施設機能の必要性等の評価を行うことにより、用途廃止の方針を決定したものであり、存続した場合に要する更新費等の削減効果はマネジメントによる効果であり、効果は大きいと申し上げているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、３点目のご質問の公共施設の配置と避難所の確保という点について、お答えしたいと思います。 　マネジメント計画では、全ての市の公共施設を対象としております。したがいまして、避難所に指定されている市の公共施設についても、マネジメントの対象施設となっているということでございます。 　マネジメント計画では、集会施設は地元自治会に譲渡をいたす計画となっております。公共施設を避難所としている場合につきましては、このマネジメントの推進に当たりましては、施設の本来目的と合わせて、避難所確保の観点も十分に考慮する中で、地元自治会などと十分に時間をかけまして、より丁寧な説明をさせていただき、十分に協議、調整した上で、避難所の確保についての合意形成を図りながら進めることとしております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、４点目の、まずホームページの関係のご答弁をさせていただきまして、議員さんのご指摘いただきました、具体的な公民館の件については、また教育委員会のほうから、後ほどご答弁させていただくと、このようにさせていただきます。 　ホームページの関係ですけれども、インターネットや市のホームページで公共施設を検索した場合に、この掲示期間の過ぎたページの削除や更新が確実に行えていないと、こういったことの原因で、過去の公共施設名で掲載されているページを表示すると、こういったケースがあります。こうしたことから、現在も順次、削除や更新作業を進めておりますし、また現在、ホームページのリニューアルを行っておりますので、その中で全面的に解消をしていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　次に、公民館の件につきまして、私のほうからお答えをいたします。 　夜久野の公民館につきましては、平成１８年１月の合併から平成２３年９月までは、移行措置として、現在、夜久野ふれあいプラザに設置しております夜久野地域公民館のほかに、上夜久野地域公民館、中夜久野地域公民館、下夜久野地域公民館も設置をしておりました。平成２３年９月に、夜久野地域公民館１館に移行措置を終えましたが、その際に、閉館をいたしましたその３館のホームページの情報が完全に削除できていなかったことが原因でございます。 　また、公民館の正式な名称ということでありますが、本市では各中学校区を基本に、地域の皆様の学習や交流の拠点として地域公民館を設置し、公民館長と公民館主事を配置しております。また、各小学校区を基本に、各地区の皆さんが主体的に公民館をつくられ、地区公民館として運営され、上・中・下夜久野でもそれぞれに活動をされております。 　この地区公民館には、公的に公民館として定めた施設はなく、各地区にある集会施設を活用され、その建物を公民館と呼ばれている場合もございます。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　（１）の２回目の質問をさせていただきます。 　用途廃止も含まれているとおっしゃいましたのは、当初は使用中であって、現在は用途廃止になったものも含まれているというお答えだったということで、よろしいんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　はい。そのようなご理解で結構かと思います。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　わかりました。用途廃止のことはちょっとごちゃごちゃしましたので。 　マネジメント計画以前に用途廃止になっていたものは別建てになっているということなんですけれども、ここがわかりにくいというふうに思うんですね。それらの施設についても、今後どうするのかは、きちんとしていかなければならないし、市民から見える形にしないといけないと思うんですけれども、そのことについての考え方ですね。なぜ対象から外してきたのか、それから、そういう施設は今後どうするのかとか、そういう施設は今後ほったらかしておくと傷んでいくというふうな、いろんな課題があると思うんですけれども、その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　幾つかご質問いただきましたけれども、まず、計画の対象から外れているといった部分でございますけれども、用途廃止財産をマネジメントの実施計画から除いた理由としましては、既に公共施設としての目的でありますとか、役割を終えておりまして、その用途を廃したものでございますから、用途を廃した後は、基本的には改修費でありますとか、更新費用が発生しないということから、除いておるものでございます。 　また、対象から外れている施設をどうするのか、ほったらかしにするのかといったご質問があったかと思いますけれども、用途廃止財産につきましては、物件の状態を確認しながら、今後の取り扱いについて検討していきたいというふうに考えております。使用可能な物件につきましては、地元のご理解を得た上で、サウンディング型市場調査などを実施いたしまして、民間のニーズを的確に把握しながら、利活用方法を検討したいというふうには考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　１問目のお答えがちょっとごちゃっとしましたので、２、３、４を一つにして質問いたしまして、済みませんでした。 　それで、結局のところは、今はマネジメントに書かれているものは報告があるけれども、それ以外のことがどうなっているかがよくわからない状況にありまして、その件も市の大きな財政負担も必要であるし、事務量もあるということで、これは全ての施設を、マネジメント計画というものから別であっても、その用途廃止になっている施設は今後どうしていくかの計画を明らかにされて、議会にも報告をされるように求めておきたいと思います。 　（２）の２回目の質問をさせていただきます。 　施設を廃止して処分するのに、今後運営したらこれだけかかるから、やっぱり建てかえの費用と比較しているんだというお答えだったと思いますけれども、もう用途廃止した時点で、もう二度とその同じ用途には使わないということがはっきりするわけですから、マネジメント計画ができる以前から、そういう予定になってきていたということもありまして、それを建てかえたときと比較するというのは、ちょっと違うのではないかというふうに思います。 　わざわざこんなことを言いますのは、建てかえをすると、費用は非常に大きなものになりますから、これが譲渡や何かに解体に、大変大きなお金がかかっても、比較すると小さく見えると、誤解を生んでいるのではないかというふうに思いますので、これはそういうふうに申し上げさせていただきました。 　一方では、地域の集会所などで、避難所に指定されていたり、日常に住民が利用しているにもかかわらず、譲渡または廃止を強制しているものがあります。また、それらの施設は、譲渡するに当たっての改修や地積測量などに多額の費用がかかっていますが、譲渡するに当たって、地積の調査や登記簿の修正などは法的に必要なものなのかどうか、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　集会施設は、利用者の方々が地元住民でありまして、地元に譲渡することによりまして、地元に密着した施設の管理運営が図れるように、地元との丁寧な合意形成を図りながら譲渡を進めたものでありまして、今、議員さんおっしゃっていただいたように、決して強制といったことではございません。譲渡に当たりましての補修につきましては、譲渡を行わない場合であっても、施設を保有し、使用してまいる以上は、所有者として維持管理を行っていく必要がございますので、必ずしも譲渡に伴って発生するといった費用でもございません。 　また、譲渡前に行っている土地の測量ですとか、その測量結果を踏まえた登記書類についても、本来譲渡に関係なく、財産管理上で整理が必要であると、このようには考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　譲渡は強制ではないというご答弁なんですけれども、地元にとってはやっぱり強制的に感じると、私はそういうとこら辺にも住んでいますし、夜久野の地域にはそういうところはたくさんありますので、やはり譲渡を打診されて、それぞれの地域の住民の方は困り切っておられるんですよね。断れば施設がなくなると。受けると、運営し切れないということで、これは非常に、利用者の方に譲るんだから有効活用だというふうなこととは全然違うというふうに思います。もう、それはそういうことで、申し上げておきたいと思います。 　普通は、用地の測量とか、そういうことはもともとしなければならないということはわかりますけれども、この間、非常に費用がかかっているということが気になります。民間と役所とは同じには考えられませんけれども、例えば、私は今の家を買うときに、公簿取引で、測量は一切しておりません。それが、だから、公共施設を住民の方にとか、第三者に譲る場合であっても、そういう条件付で譲ることができれば、それ以後、譲渡を受けられた方が、次に売却される場合とかは、その方が考えるということで、いけると思いますので、それはそういうふうに考えていただけないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えします。 　公簿取引を行う場合にいたしましても、現地での隣地との境界を明示しまして、契約の相手の方に、その土地の範囲や境界物がないかについて、確認していただくといった義務がございます。土地の境界を画定し、登記の整理を行っていない場合には、法的には土地の境界が画定しないといったことになりますため、将来、境界についての争いが起こる可能性がございます。福知山市としましては、財産の管理上、また、取引の条件の向上のためにも、財産を処分する際には境界を画定して、登記上の整理を行う必要があると、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは、もうこれ以上論争している間はないんですけれども、隣地境界はやっぱりはっきりさせなければならないと思いますが、一つの公共用地にたくさんの筆数の土地があるということは、たくさんあると思いますので、そういうものについて、一々全部線をきちんと引き直して、地籍図をつくるということまではしなくてもよいのではないかと、私は考えておりますので、これはまた時を改めてお聞きしたいと思います。 　次に、その施設の収容能力とか、先ほど申しました避難所などに当てられている施設も含めてなんですけれども、そういうものが公共施設として、住民にまだ提供し続けるほうが、住民の福祉に貢献し、また、市の財政負担、処分にかかる財政負担ですね、と比較しまして、まだ使用し続けるほうが負担も少ないものがあるのではないかについて、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　集会施設の譲渡につきましては、地域コミュニティ活動の拠点として、集会施設を無償譲渡いたしますことで、地域の活動を支援するといったことでございます。さらに、住民全体の利益の観点からも、集会施設の譲渡によりまして、今後発生する施設更新費など、市の財政負担の軽減を図れることから、市民全体の利益に寄与するものであると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　先ほどと同じお答えだと思います。 　それでは、廃止にかかる費用と、例えば今後１０年間、今のまま維持していく場合の費用と、比較検討されたことはあるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　ご質問にあります比較は行っておりません。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　長期間にわたって閉鎖されたままになっているものなど、市民にとって不用となった施設を早急に処分するとともに、住民にとって必要な集会施設などは、譲渡や廃止後の処分にかかる費用と、継続して管理運営するコストの比較を行って、可能な限り、住民の利用が継続できるように検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと先ほどのご答弁の、もらいたくてももらえないのに、住民に提供するから住民の利益になるんだというお答えを繰り返されると、これはもう話になりませんので、誠意あるお答えをお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　用途廃止をいたしまして、不要となった財産につきましては、速やかに処分を検討いたしまして、財源確保につなげたいと思っております。 　集会施設につきましては、地元の自治会が保有、管理をすることで、安定的、継続的な使用が可能となるように、地元と丁寧な合意形成を図りながら、補修を行い、譲渡してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　三度同じお答えをされました。最後は丁寧に合意形成とおっしゃったんですけれども、中身は一緒なんですね。結局、地元が受けられないと言った場合は、廃止されているんですよ。そこのところが問題だということを申し上げておきたいと思います。 　（４）の２回目の質問を申し上げます。 　何年も前に閉鎖された施設の案内や、そういう施設が避難所として掲載されているハザードマップを、なぜホームページ上に掲載したままにされているのかということなんですけれども、先ほどのそのホームページのシステム的な欠陥で、今、整理中ということだったんですけれども、せめてそのハザードマップとか、市のハザードマップって検索すると、平成１８年のが出てきて、それが出てくるから見ていると、先ほど言った、ないような施設があるんですね。でも、こっちは知ってますから、おかしいと思って、いつの地図かと調べれば、一応書いてあるというふうなことなんですけれども、こういうことは、非常に市民に誤解を与えますので、私はやっぱり、ホームページは全方位に開かれた市役所の玄関と同じだというふうに、市役所の入り口だと思っておりますので、まず災害に関して、正確でわかりやすいものへと改善をお願いしたいのと、決算委員会のときにも申しましたが、発信情報には必ず日付を、いつ発信された情報かという日付を書いていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　大項目の２にまいります。 　職員の任用と勤務の実態について、お尋ねします。 　（１）の職員の任用と身分について、職員の時間外勤務による長時間労働の実態について、日本共産党議員団は、繰り返し改善を求めてまいりましたが、結局のところ、それは職員数の不足により、勤務時間内には仕事が終わらないというのが実態ではないのか、お尋ねしたいと思います。 　（２）ですが、今の質問と同様に聞こえるかもわかりませんが、まず、本市における時間外労働の削減目標について、お尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問とします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　順番にお答えをさせてもらいたいと思います。 　まず、長時間労働の実態についてということでございましたが、本市におきましては、長時間勤務による健康被害を防止する観点から、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを強化をしております。具体的には、平成３１年度施行の改定労働基準法に規定された時間外勤務の上限設定の前倒しでありますとか、超過勤務命令を行う場合も、退庁時間の目標を午後８時にする、以前から申し上げておりますが、２０運動というようなことを展開をしております。 　こういった、本市版の働き方改革に積極的に取り組んでおりまして、時間外勤務の縮減を進めているところでございます。 　なお、今年度は７月豪雨災害以降、やはり災害復旧業務により、時間外勤務が増加をしている部署がありますけれども、全庁的に部課の横断で応援態勢をとることで、偏りの解消に努めております。 　いずれにしましても、勤務時間内に業務が完了することが基本というふうには思っておりますので、職員数の定員の適正化を進めつつ、業務改善の取り組み強化などによって、職員の業務負担の軽減を引き続き進めていきたいと、このように考えております。 　続きまして、（２）の時間外労働の削減の目標ということでございましたが、時間外勤務の縮減につきましては、消防部局、市民病院の医療職を除いた職員１人一月当たりの災害などを除く時間外勤務の目標を、平成２９年度には１２.３時間にしておりましたが、結果としては１３.６時間となりまして、目標を超過をしております。 　なお、目標時間は超過をしたものの、この１３.６時間は前年度より１.９時間縮減をしておりまして、この近年、過去５年間では最も低い数値となっております。 　今度、今年度、平成３０年度でございますが、３０年度では目標時間を１２.２時間というふうにして、引き続き縮減に努めておりますけれども、先ほども申し上げましたが、７月豪雨後の災害復旧業務というのが、通常の業務にも影響が出ておりますので、本年９月時点では、１３.４時間ということになっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　（１）のほうの２回目の質問をさせていただきます。 　本市の職員の非正規率は、全国平均よりも高いのではありませんか。
    ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　平成２８年度の総務省の臨時非常勤職員に関する調査というのによりますと、一般行政事務部門の事務職で、正規職員に対する非常勤職員の割合が、全国平均では３２％でございます。それに対しまして、本市では３６.７％でございまして、全国平均よりはやや上回っている状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これは、私が決算とか予算のときでしたか、資料をいただきましたときには、臨時職員、嘱託職員の方も含めて、４０％をはるかに超えていたと思います。 　この件はちょっと置いておきまして、それだけ非正規の方を入れていると。一方でも定員減らしているわけですけれども、このなぜ非正規の方がこんなに多いかについて、正規職員の方だけでは、事務分掌ですね、仕事の担当を分担し切れないから、非正規の職員の方にも補助労働ではなく、正規職員同様の事務分掌を行っているという例はないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　本市におきましては、まず、嘱託職員は、行政ニーズの多様化とか法令等の配置義務によりまして、専門職として雇用が必要な業務に１年以内の有期雇用をしております。また、臨時職員は、短期的でまた繁忙な業務に短時間雇用をしておるということでございまして、正規職員と同様の職務や責任などを担当している例はございません。 　あと、先ほど、議員さん、非常に多いんではないかというふうにおっしゃいましたけれども、それの本市の特徴としましては、１点はまず、放課後児童クラブの直営でやっているところが多い、また、公立保育園が他市と比べて多いと、こういったことで非常勤職員がふえているというふうに分析をしております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　放課後児童クラブの指導員の方とか、保育所の先生方のことは、ヒアリングのときにはお話ししてませんので、ちょっと時間がないんですけれども、どうして放課後児童クラブの先生方は全員非正規なのか、これも一つの大きな問題だと私は考えておりますし、保育所の先生も、ほとんど担任同様の仕事をされていますので、問題だというふうに思っております。 　事務分掌のほうは、している例はないというお返事でしたが、あります。これはちょっとここでは言えませんが、ありますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。 　ともかく、正規の職員が不足しているというのが現状だというふうに思います。そういう実態でありながら、どうしてなおも職員削減を進めていくのかについて、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　正規職員につきましては、これまでから行政改革の取り組みとしまして、一定数の削減目標を掲げて、定員の適正化を図っているところでございます。第６次行革におきましては、本市においては人口ベースで比較しますと、類似の団体規模である近隣で言いましたら、舞鶴市さんとか豊岡市さんと比べて、職員数が多くなっていたことから、平成３２年度を目標年次としまして、平成２８年度から１５人以上の職員削減を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　福知山市の市役所としての仕事がどうなのかということを、近隣と比べてどうこう以前に考えていただきたいと、私はそのように思います。 　公務員の仕事は、住民に奉仕する仕事であり、住民の暮らしや安全に心を寄せる、極めて重要な仕事だと思います。守秘義務もあります。しかし、公務員の方も人間であり、労働者であります。人としての権利や労働環境は守られなければならないし、そういう正規職員の方の権利を守ると同時に、じゃあ、非正規の方を非常に低い処遇で大量に雇用して運用するというふうな考え方は改めるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　もうこれ以上、職員を、定数を減らすべきではないと思います。減らさずに、職員をふやすという考えに立っていただきまして、今、福知山では非正規の方が多いために、同じ職場で長年働いて、あるいは異動される場合もありますけれども、長年働いて、それは仕事ぶりでも信頼を得て、長期間仕事をまかされているという方々がたくさんおられると認識しておりますが、何年たっても処遇だけは非正規という状況を改めて、希望する人には正規雇用の道を開くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　正規職員への採用というふうな件であったかと思いますが、正規職員の採用というのは、地方公務員法上、平等に広く募集を行うとともに、競争試験により得点順に採用することと、このようにされております。本市のみの勤務実績によりまして、正式に正規雇用として採用ということができるものではないと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　法的なものは、こちらも研究不十分でした。 　前回に、決算委員会のときでしたかに、同じようなことを申し上げましたけれども、そういうお話はなかったので、こちらが抜かっておりましたので、またの機会にしたいと思います。 　さて、次の質問ですが、２０２０年度から会計年度任用職員制度が施行されますが、実施するには条例の制定が必要です。本市ではどのようなスケジュールを考えておられるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　会計年度任用職員制度の関係でございますが、全国的に公的職場における現行の非常勤職員の任用などに関する制度が不明確であると、こういったことから、地方公務員法が改正をされまして、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられたものでございます。 　本市におきましては、現在、この会計年度任用職員制度にかかる制度設計を検討している段階でございます。当然この、最終的には条例提案と、こういったことになろうかと思いますが、この制度の施行に間に合うように行っていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　この制度は、会計年度内任用、すなわち単年度限りの任用でありますが、その間は正規職員と同等の処遇で任用できるというものでありますので、今ほど答弁で言われましたように、そういう意味では、処遇の改善につながるものだと考えます。任用に当たっては、まず、非正規として、現に市役所で働いている人たちに制度の内容を十分に説明し、任用に対する希望を尊重するべきだと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この会計年度任用職員制度という中には、この職が二つございまして、正規職員と同様に勤務するフルタイムの職というのと、それより勤務時間が短いパートタイムの職と、こういうふうに分かれます。本市の現行の嘱託職員や臨時職員は、このパートタイムの職ということになります。ただ、議員さん、おっしゃいましたように、この対象となる嘱託職員や臨時職員には、この制度の内容を事前に十分説明はしていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今のお答えはよかったと思います。しかしながら、よろしくお願いします。 　他方で、会計年度単位の任用であるために、年度末には任用期限が切れるということで、継続して働ける保障がないというのが問題だと思います。多くの人が依然として不安定な雇用となることが懸念されます。任用の期間の定めのない継続雇用を原則とした正規職員と同じように、毎年度任用するのを前提にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　会計年度任用職員の任用に当たっては、その年度の任期ごとに、客観的な能力実証を行うと、このようにされておりまして、毎年度任用することを前提としてできるものではないと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　任用に当たっては、フルタイムで働いていただくことと、本人の希望も考えていくという、先ほどはお答えであったと思いますので、それはまた年度がわりまでいいんですね。違いますか。次の年度も任用する対象として打診するというふうにしていただきたいというふうに思います。 　私は、非正規の方でも、長年繰り返し任用してきた人たちは、いわば市役所で働く職員として、試され済みの人ではないかというふうに思います。人権のまち福知山では、職員間に正規、非正規の差別を持ち込まず、どの方も生き生きとして働けるように、任用についての改善を求めておきたいと思います。 　次に、（２）のほうにまいりますが、削減目標、時間外勤務の削減目標は達成していないですね。これは、ヒアリングのときに、できていますというふうなご説明だったというふうに認識しておりましたので、こういうお答えと、ちょっと予定してなかったんですけれども、２０運動ということで、午後８時には帰ると、不規則な方もあるかもわかりませんが、一応そういうことでされている場合に、それがやっぱり守れないと、仕事をこなすために、そういう場合には、時間外の勤務手当は全額きちんと支払われているのか、ちょっとこれはヒアリングしていませんけれども、お尋ねしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お尋ねのちょっと答弁をさせていただく前に、先ほど私のご答弁がまずかったのかもしれませんが、会計年度任用職員の関係ですけれども、本市の今の臨時職員なり、嘱託職員は、二つのパターンのうちのパートタイムに該当しますということで、この制度が始まったら、正規の職員と同じフルタイムに切りかわるというものではございませんので、その点はご理解をよろしくお願いしたいと思います。そのことは、当然、事前には該当の皆さんにはしっかりとご説明をさせていただきたいと、こういった思いでご答弁をさせてもらいましたので、ご理解いただきたいと思います。 　それと、先ほどの超過勤務の関係ですけれども、超過勤務に当たりましては、当然に事前に命令を出して、事後に確認をしておりますので、その時間の分が払われていないと、このようなことはないというふうに思っております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　先ほどのご答弁のことですけれども、会計年度内任用職員がフルタイムだということで、それを私が申しました、今、パートタイムの方であっても、現に来られている方に、そういうふうに勤務時間がなるけれども、任用について打診されるということでお願いをしたいというふうに思います。今だったら全員対象外というふうになりますから、会計年度任用職員を採用するのは、もう新たに採用することになりますから、ややこしいんですね。制度ができた場合には、当然、今、来ておられる方もどうだということで、来られる方があると思うんですけれども、やっぱり多くの皆さんに、ベテランになっておられる皆さんに、ご本人の希望を打診して決めていっていただきたいということで、もうここは要望にしておきたいと思います。 　次に、８時半の始業より前に市役所にまいりますと、あちこちの課で既にミーティングが始まっております。ミーティングは仕事ではないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんおっしゃるように、多分いわゆる朝礼と言っておるようなことではないかと思いますが、この８時３０分の始業開始時に市民サービスを低下させず、業務を円滑に行うために、職員の理解と納得に基づいて、各職場で自主的な判断でこういったミーティングが実施されておるものと、このように理解をしております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　市役所の始業時間、終業時刻等勤務時間条例ですか、ありますね。その定められている勤務時間とは無関係ですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、各職場の自主的な判断で実施がされているものでございまして、この勤務就業前の実施を統一的に強制をしているものではございません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ちょっとそれは問題があると思います。所属でそういうふうに決められたら、職員の方としては、私は出勤時間は始業時だから、ミーティングに、朝礼に参加しないということは、およそできないと思いますので、これは仕事の一環であると思います。ですから、始業時刻になってからミーティングを始めるように、全庁的に徹底されるように求めたいと思いますが、再度答弁をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほど申し上げましたように、業務開始に当たって、市民サービスを低下させず、業務を円滑に行うために、各職場それぞれに自主的に判断がされておるものなので、統一的にこのことに関してやるということは考えておりません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ということは、朝礼は自主的なものですから、しなくても構わないということで解釈してよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　市民サービスを低下させず、業務を円滑に行うためということでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　もう時間がありませんが、それはだから職務の一環だということなんですよ。それを仕事に必要だからしているのに、仕事じゃないから時間前にするということであれば、矛盾が生じます。私は、これは拒否できない強制労働に当たると、時間外労働に当たるというふうに思いますので、改善を求めたいと思います。 　次に、市民の方の来庁などにより、昼休みの窓口対応が必要な職場が多いと思いますけれども、職員の昼休みはきちんと保障されているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　いわゆる窓口業務などのところですけれども、昼休みの当番などの交代制の勤務の方法などによりまして、職員の休憩時間が確実に確保できるように、各職場単位で工夫を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　これも実際には、昼休み当番などが、窓口があるにもかかわらず、昼休み当番などがはっきりしていない職場がありますので、一度きっちりと点検をしていただいて、改善をしていただくように要望しておきたいと思います。 　大項目の３にまいります。 　農作業や季節の暮らしに整合した災害復旧の進め方についてということで、（１）降雪と交通障害の解消について、お尋ねします。 　７月豪雨に始まる大雨や台風で、道路などが崩壊しましたが、雪の季節が迫って、除雪車が通れるのか、安全に除雪作業ができるのかなど、不安の声が聞かれております。雪が積もれば、視界も足元も悪くなり、除雪車に限らず、崩壊している場所で事故が起こる危険性もあります。道路整備あるいは応急の安全対策などはどうなっているのか、お尋ねします。 　（２）河川や道路の崩壊、土砂災害の復旧と有害鳥獣防護施設についてお尋ねします。 　農地に土砂が流れ込んで、有害獣防止の金網や電気柵をなぎ倒してしまった場所が何カ所もあります。ヒアリングでは、夜久野の事例を取り上げましたけれども、大呂や三岳にも、もっとひどいと言っていいような場所があります。土砂の撤去は、春の農作業や田植えに間に合うのか、また、土砂が撤去されたら、春の農作業や田植えが行われますと、即刻、有害獣防止の金網や電気柵が必要になります。これは、１日の猶予もないようなものであり、復旧支援はそういう農家の皆さんの要望に応えてほしいと思いますが、見通しはどうであるのか、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　私のほうからは、（１）の降雪と交通障害の関係について、答弁させていただきます。 　国から補助をいただく災害復旧工事につきましては、１０月から１２月にわたり、災害査定を受検している状況でございます。今後、国に認定いただいた復旧箇所の実施設計を行い、発注準備を進めていきますが、早いもので、着手が２月末から３月初旬となる見込みでございます。このため、スケジュール的には、除雪期間において本復旧を完了することは不可能な状況となっております。 　このような状況ではございますが、道路復旧におきましては、利用頻度の高い箇所や危険なところにつきましては、応急対応も一定行っているところでございます。まだ、対応できていないところにつきましては、除雪等も含めた通行対策としまして、地域の要望も伺う中で、暫定工事での対応、またポール、バリケード、看板等の設置など、危険明示の安全対策も検討していきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　私のほうからは、（２）のほうを答弁させていただきます。 　国の補助を受けて実施いたします農地農業用施設災害復旧事業につきましては、できる限り、来年度の作付に間に合うよう、年明けより順次工事を発注していく予定としております。できるだけ早期完了に努めたいところでございますが、地元調整や国や京都府への事務手続並びに入札事務等に期間を要するために、全ての箇所が復旧できますのは、２カ年では難しい場合もあるというふうにも考えております。 　国の補助事業の対象とならない４０万円以下の小規模な災害につきましては、市単独災害復旧事業補助金や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金などを活用いただきまして、災害の規模に応じ、地元で復旧をしていただいているところでございます。 　７月豪雨災害で被災を受けました有害鳥獣侵入防止柵につきましては、７月臨時議会で、市独自の支援策を予算化いたしまして、年度内で設置が可能とご返事をいただいたところには、既に有害鳥獣侵入防止柵をお渡ししているところでございます。国におきましても、平成３０年７月豪雨等災害被災鳥獣被害防止施設等整備対策実施要領というものを９月に制定されておりまして、福知山市としましても、予算上の措置もお願いしているところでございます。 　農地の復旧後に必要となる有害鳥獣侵入防止柵の災害復旧につきましても、同様に、農家要望に対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、雪の季節には、くれぐれも除雪車や住民の方の事故などがないように、最善の対応をしていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。また、農家の皆さんにも、高齢化する中で、災害があれば農業から撤退していかれる方も、その都度出ておりますので、持続する農業のために、最大の努力をお願いしたいと思います。 　４の消防施設整備の現状と改善についてに入ります。 　消防施設整備基準の充足について、お尋ねします。 　消防庁発表の平成２７年度の全国の消防施設整備の状況によれば、全国的に消防士の充足率が７割台であるなど、問題があることが指摘されております。９月の総務防災委員会では、本市の常備消防は、ほぼ１００％の充足であるとの答えをもらって安心しておりましたが、消防庁の一覧表を見ますと、消防職員は７７.６％で、ほぼ全国平均並みに不足しているとのことです。この不足は何としても早期に解決すべきだと思いますが、不足の原因と早期の充実について、見解を求めます。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　総務省消防庁の発表の平成２７年度全国消防施設整備の状況につきましては、平成２７年度に実施されました消防施設整備計画実態調査の結果により公表されているもので、消防力の整備指針などに基づき、３年ごとに調査が実施されております。実態調査における消防職員の算定数は、各市町村が消防力の整備指針に基づいて算定した必要数を積み上げた数であり、車両整備台帳などに対して、乗りかえ運用が認められている消防車両を除く全ての車両が同時出動する前提で、年間を通して、２４時間３６５日、必要な最大人員での算定方法が示されております。このような算定方法によって、本市における消防職員算定数は１６１人となっておりますが、消防力の整備指針には、消防本部の車両運用方法を制限しないと明記されており、総務省消防庁が示す職員の基準算定数と実情の消防職員数に、差異が、開きが生じております。 　なお、現在の消防職員数は１２９人、充足率は８０.１％となっております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　はい、わかりました。 　私は、国の基準は決して十分とは言えないと思います。本市は面積も５５２平方キロメートルと極めて大きいですし、北分署から上夜久野の板生の奥まで、通報から到着するまで、およそ半時間かかります。この問題は、当選１年目の一般質問でも取り上げた記憶がありますが、火事も救急も、１分のおくれが全焼や死亡につながるものだと思います。国の配置基準により、３１人も少なくても、消防の業務がこなせるというご答弁でございますけれども、そうであるならば、まず、国の基準まで職員数を充足させることで、新たな分署の設置も可能になると思います。職員の充足はどうしても必要なものだと思います。救急や消防が間に合わない地域を放置しないように、きちんと人数として充足されるように、努力をお願いをいたしまして終わりたいと思いますが、最後に市長に、この消防職員の充足で、安全なまちづくりに対する思いをお聞きできたら幸いかと存じますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。
    ○（鈴木秀三消防長）　　先ほども答弁いたしましたが、基準算定数は年間を通して必要な最大人員であり、本市において仮に大規模災害が発生した場合は、毎日勤務者の配置転換や非番職員の招集などにより、配備されている全ての消防車両の出動が可能な体制を構築しております。福知山市民の安心安全を守るための災害対応は、条例定数の１３０人の消防職員数を維持することで、確保できるものと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　もう終わるつもりだったんですけれども、市長がお答えにならなくて、消防長のお答えでした。私、先ほど申しましたよね。夜久野の奥のほうまで行くのに、北分署から３０分ぐらいかかって、病院に往復するんだったら、もう１時間以上かかるんですよ。ドクターヘリで命助かる方もあるんですけれども、今で市民の安全のために十分やれているとおっしゃるんだったら、夜久野分署をつくってください。私はそれを市長に申し上げたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は明１４日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　　延会...
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