福知山市議会 2018-12-12
平成30年第6回定例会（第2号12月12日）
平成30年第6回定例会（第2号12月12日） 平成３０年第６回
福知山市議会定例会会議録（２）
平成３０年１２月１２日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 柴 田 実
５番 竹 本 和 也 ６番 塩 見 聡
７番 田 中 法 男 ８番 井 上 修
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 中 嶋 守
１５番 藤 田 守 １６番 芦 田 眞 弘
１８番 木 戸 正 隆 １９番 森 下 賢 司
２０番 大 谷 洋 介 ２１番 紀 氏 百合子
２２番 塩 見 卯太郎 ２３番 奥 藤 晃
２４番 野 田 勝 康 ２５番 高 橋 正 樹
２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 山 根 祥 和 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 大 江 みどり 子ども政策監 林 田 恒 宗
市民総務部長 山 中 明 彦 産業政策部長 桐 村 正 典
土木建設部長 今 井 由 紀 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 田 中 悟 教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第２号 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議第７４号から議第９４号まで（報第８号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ２ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しています。それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第７４号から議第９４号まで（報第８号を含む）
○（大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
議第７４号から議第９４号までの２１議案と、報第８号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
平成３０年第６回
福知山市議会定例会
議案付託表 議第７４号〜議第９４号
平成３０年１２月１２日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 総務防災 │８２
│地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の法人を定める条例の制定につ │
│委 員 会 │ │いて │
│ │８３
│福知山市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
│ │ │について │
│ │８４
│福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例 │
│ │ │の一部を改正する条例の制定について │
│ │８５
│福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │
│ │ │いて │
│ │８６
│福知山市
病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
│ │ │について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 教育厚生 │８７
│福知山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担額等に │
│委 員 会 │ │関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │８８
│福知山市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ │８９
│工事請負契約の締結について │
│ 産業建設 │９０ │土地の取得について │
│委 員 会 │９１ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
│ │９２ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
│ 産業建設 │９３
│損害賠償の額について │
│委 員 会 │９４
│土地改良事業の施行について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 予算審査 │７４ │平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第６号） │
│委 員 会 │７５ │平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │７６ │平成３０年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第１号） │
│ │ │平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第４号） │
│ │７７ │平成３０年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │ │平成３０年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │７８ │平成３０年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算（ │
│ │７９ │第１号） │
│ │ │平成３０年度福知山市
病院事業会計補正予算（第１号） │
│ │８０
│ │
│ │ │ │
│ │８１
│ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第２ 一般質問
○（大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。
質問方式は一問一答方式のみとし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らし、お知らせをします。
それでは、初めに、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。
１１番、吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 皆様、おはようございます。
福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。通告に従い、質問させていただきます。
まず、項目１、
幼児教育無償化に対する本市の見解についてであります。
生産年齢人口の減少で、経済活動が縮小するという課題が大変懸念されておりますが、将来的にも、現在と同じ経済水準を維持していくための対策として、子育て支援あるいは外国人労働者の受け入れやら、また、教育を通じて一人一人の生産力を高め、人口減少分を補うことができるという、教育と経済成長の関係であります。最近、このことが盛んに言われておりまして、国の平均学力が高くなると、ＧＤＰの成長も高くなるということが明らかになっているということで、日本全体の経済活動を維持できると言われております。そのための教育への投資は、就学前の早い時期から行うことが望ましいということで、早い段階とは幼児期になりますが、幼児期は能力開発、人格形成など大切な時期であり、その中で注目したいのは、学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力といった学力以外の非認知能力を幼児教育、保育の時期から高めることが、将来にも影響を及ぼすことがわかってきたということであります。この点、本市において、幼児教育と非認知能力を育んでいくという観点で、ご所見をお伺いします。また、実際、非認知能力を育んでいく具体的取り組みを実施していれば、教えていただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 計算する、文字を読むなどの能力を認知能力と呼ぶのに対し、非認知能力とは、主に意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、思いやりなどの能力のことでございます。保育所保育指針、幼稚園教育要領、
幼保連携型認定こども園教育保育要領のそれぞれの総則において、幼児教育において育みたい資質・能力の基礎として、この非認知能力は位置づけられており、生涯にわたる人格形成の基礎と考えられております。本市の幼児教育においても、これらの指針及び要領に基づき、非認知能力の育みも重要視して、各園において保育計画を作成し、子どもの主体性を大切にし、保育環境を通じての教育・保育を実施しているところでございます。
例えば、園庭で見つけた昆虫をクラスで飼育する場合、園児が先生や友達と一緒に図鑑を調べて、自身で毎日世話をすることは命の大切さや生き物への思いやり、物の性質を感じ取ったり、考え、工夫することにつながり、園児みずからの意欲や思考力の芽生えへとつながるものと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ご答弁をいただきましたように、非認知能力は非常に重要な取り組みかというふうにわかりました。実際、２０代、３０代の若い世代は、共働きをしながらも、子どもとのゆとりの時間も十分確保できているかといった課題もある中で、多くの親御さんの声が、子育てにお金がかかるという理由で、教育費への支援を求めておられます。私も実際、今年度に入り、何人かの方に、子育てに関するアンケートを実施した結果、悩んでいる理由の中で最も多かったのが、教育への負担でありました。その中で、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を行うことが、重要な少子化対策であると思います。
国は２０１４年以降、
幼児教育無償化の推進の範囲を、段階的に拡大してきております。無償化について、現在、本市が実施している事業はどのような内容でしょうか。概要を教えてください。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 国の
幼児教育無償化につきましては、平成２４年の衆議院、参議院での社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の附帯決議におきまして、無償化に必要な所要の施策を講じ、幼児教育にかかわる利用者の負担の軽減を努めるものとされまして、以後、この決議に基づきまして、段階的に無償化が進められてきたところでございます。
本市が現在実施しております無償化事業は、この段階的無償化による国基準に基づいたものが四つ、そして、府制度のものが一つございます。
国基準の一つ目としまして、同時在園しておられます子どもの中で、上から３番目の子どもを無償化としております。ただし、幼稚園児であれば、加えて小学３年生以下の兄弟の中で、上から３番目の子どもを無償化としております。
二つ目としましては、
市町村民税非課税世帯であれば、同時在園等の条件はなく、その世帯の兄弟の中で、上から２番目以降の子どもを無償化としております。
三つ目としましては、
市町村民税非課税世帯の中でも、ひとり親世帯であったり、障害のある人が世帯にいらっしゃる場合は、第１子から無償としております。
四つ目は、
市町村民税所得割額が５万７,７００円未満の世帯であれば、同時在園等の条件はなく、その世帯の兄弟の中で、上から３番目以降の子どもさんを無償としております。
加えまして、京都府の独自施策としまして、
市町村民税所得割額が５万７,７００円以上、１６万９,０００円未満の世帯であれば、１８歳以下の兄弟の中で、第三子以降を無料としておるところでございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
段階的に無償化が進みつつということでありますが、国からは、自治体の方に対して、無償化に関する資料を参考としてきているということで、本市も同様、情報が入ってきていると推察します中で、無償化の主な内容として、予定されているものにつきまして、広く利用されている３歳から５歳までの幼稚園、保育園、また本市にはありませんけれども、認定こども園の費用が無償化になるということでありますし、またそして、ゼロ歳から２歳児の子どもさんの利用料については、
住民税非課税世帯を対象に、第２子以降が無償とされているところを、この範囲を全て子どもに無償の範囲を拡大するということで、またさらに、事業所内保育など、認可外保育所は認可保育所同様に無償化の対象になると、まだたくさん記載があったと思うんですけれども、今、準備段階として、国の方針を踏まえて、本市の無償化に対する見解をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 平成３１年１０月に実施が予定されております無償化につきましては、制度の詳細や具体的な手続が現在検討中の段階でありまして、正式な決定事項として通知がないことから、今回の無償化の正確な全容は確認できておりません。今回の無償化は、市の財源確保や該当する業務量の増大などの点で大きな影響があると考えておりまして、市長会そして本市におきましては、国に対しまして負担の全額を国費で負担する要望を行ってきたところでございます。費用負担のほかにも、無償化を先行して実施している自治体では、多数の待機児童が発生しているということもありまして、無償化によって、来年度以降の入所児童の増加に対応する保育士、幼稚園教諭等の確保などに大きな課題があると考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 現在、幼稚園、保育園の利用料は、国・府・市、利用者との負担割合として決められておりますけれども、無償化となれば、これまで市が負担していた分はどうなるのか、国が肩がわりをしてくれるのか、この点について、見解をお尋ねします。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 先ほどの答弁と重なるところがございますが、経費負担に関する国からの詳細な通知は、現在ございません。
しかし、先日の報道によりますと、公立保育園は全額を市が負担するものであること、また、民間保育所、認可外保育施設、一時預かり事業などにつきましては、国が２分の１、京都府と府がそれぞれ４分の１ずつ負担することが伝えられております。
今回の無償化は、これまで公的財政支援のなかった認可外保育所なども対象となることから、市の新たな負担も発生すると考えておりまして、国の地方財政計画や地方交付税の算定基礎となります
基準財政需要額等の考え方が、まだ現時点では示されておらず、市の負担増加分については明確となっていない状況でございます。このことに関しましては、今後も国の動向に注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございました。
国が進めている内容を自治体が実施するとなれば、さまざま整理することや課題があるというふうにもお聞きしました。子どもの貧困が深刻化している背景を見る限り、対策をとっていくには、幼児期の早い段階から無償化を進め、そのことが教育格差の解消につながり、ひいては一人一人の将来の所得を高め、経済全体の成長を促す効果があるということがあります。今後も国の動向を見ながら、準備、作業を進めていただきますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、２、介護保険料抑制に向けた取り組みを、自立支援、重度化防止の取り組みということで、本市の要支援、要介護認定者数は増加傾向となっております。全国や京都府下の平均と比較しても、割合として本市が少し高い水準となっております。本市のこの傾向については、対策を各種事業で実施されて、特に介護予防については、これまでからも本市では精力的にあらゆる事業を展開してきておられます。
こうしたことを踏まえ、将来的に要支援、要介護認定者数の推移はどのようになっていくのか、この点について、お知らせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 失礼をいたします。
将来的には、要支援、要介護認定者の推移はどうなっていくのかということについて、お答えをさせていただきます。
平成２９年度末に策定いたしました第８次福知山市
高齢者保健福祉計画の参考データとしまして、国の推計ツールを活用しまして、将来の要支援、要介護認定者の推移を予測しております。これによりますと、平成３０年１０月末現在、５,０７４人の要支援、要介護認定者数が、２０２５年には５,１１５人になると見込まれております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 今後、介護認定者数が増加することが、今言われたように、見込まれております。サービス業者も増加して、６５歳以上の介護保険料の基準額も上がっていくでしょうし、介護保険基準額は、今期、平成３０年度から平成３２年度、３カ年は給付費準備基金を取り崩されたことで、前期の３カ年と同額で、月額５,９８３円ということで据え置かれております。全国的にも上昇傾向の中、頑張っていただいております。ただ、今後の予測として、介護保険料の推移はどのようになっていくのか、わかる範囲で教えてください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 今後の介護保険料の推移でございますが、第８次福知山市
高齢者保健福祉計画における
介護保険料基準額につきましては、前計画と同様、月額５,９８３円に据え置いたところでございます。本計画におきまして、２０２５年の
介護保険料基準額につきましては、国の推計ツールを活用して試算しました結果、７,０００円から８,０００円程度になるというふうに見込んでおります。
保険料が上昇する要因といたしましては、７５歳以上の増加に伴い、より重度な要介護者がふえ、結果として、介護サービス量がふえること、また、高齢化率の上昇に伴い、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の方の保険料負担割合が増加する見込みであることなどが想定をされます。
以上です。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） わかりました。
将来的にはかなり上昇していくということで、今期の６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均では、月５,８６９円となっていると思いますが、本市は頑張って抑えていただいておりますが、それでも全国平均よりも１１４円高いということで、今後、やはり全国の平均より抑えていく必要があるんではないかと思っております。
そうした中で、全国のいろんな事例を見ておりますと、介護保険料を引き下げた自治体が、今期で９０の自治体があるということで、注目いたしました。引き下げた自治体の中で、介護予防に力を入れているということは当然ありますけれども、地域ケア会議の取り組みを活発に展開をしておられます。地域ケア会議では、要支援者の弱っている部分に着目して、その改善に向けてケアプランの検証を行い、自立に向けたプランの改善で、要支援から要介護になることを防ぎ、介護認定率の伸びを抑え、その効果で保険料も引き下げられたということであります。
ケアプランの作成は、
ケアマネジャーさんを専門家など多くの職種の方で支える地域ケア会議の役割が大事であると思われます。本市においては、地域ケア会議の設置状況やその果たす役割はどのようなものか、教えてください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 本市の地域ケア会議につきましては、国の制度改正により、介護予防、
日常生活支援総合事業を開始しました平成２９年度から取り組みを始めたもので、毎週１回、要支援のケアプランが主に自立支援の観点から、適切なプランになっているかについて、リハビリ職を含む多職種で検討を行っております。地域ケア会議では、自立支援の観点から、ケアプランの質の向上を目指すとともに、介護支援専門員に気づきを与え、スキルアップしていただくことを目的に、プランをつくった介護支援専門員の考え方を伺いながら、多職種がそれぞれの専門的な視点からアドバイスを行っております。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
この事例は、要支援者の改善部分を具体化して、ケアプランの改善を行い、要介護になることを防ぐというものであります。会議では、専門職のアドバイス、専門職の支援が大事であり、
ケアマネジャーを支えていくというものでございますが、全国で保険料を引き下げた非常に重要な課題だけに、引き下げたのはまだまだ９０自治体ということで、少ないではありますけれども、地域によってさまざまやり方は異なることと思いますが、一つの指標として参考になるかと思い、取り上げました。
やはり本市にとっても、最も重点に置いて実施すべき、介護保険料の抑制につながる取り組みというのは何なのか、教えてください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 介護保険料の抑制のためには、いつまでも元気で、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護予防、健康づくりの取り組みを重点的に行っていくことが大切であると考えております。そのため、昨年度から新たな予防介護事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、市民病院のリハビリ職のアドバイスを受けながら、高齢者向けの体操であります貯筋体操を開発しまして、高齢者への普及を図っております。また、市民病院とともに、福知山踊りによる認知症予防チャレンジ事業などにも取り組んでおります。さらに、元気に高齢期を過ごしていただくためには、高齢期を迎える前からの健康づくりが重要でありますことから、町中のスイーツ店を歩いて回るスイーツウオーキングや、日本一周ウオーキングなどの運動習慣のきっかけづくりや、その定着を目的に、市民団体を対象とした健康づくりにも取り組んでおります。
今後、介護認定に至る要因につきましても調査を行いながら、保健事業とも連携した介護予防、健康づくりを市民総ぐるみで進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） はい、わかりました。
また、厚生労働省は、自立支援や重度化防止を推進する観点から、実績を上げた自治体に、自立支援インセンティブとして交付金をふやしていくという取り組みがあります。今年度から開始されているというふうに伺っておりますが、本市はこのことについて、どのようなご見解か、お知らせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 平成３０年４月から、介護保険法が一部改正され、制度の持続可能性を確保することを目的に、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取り組みが市町村に義務づけられました。国におきましては、この方針を推進するために、自立支援重度化防止に取り組む保険者に、財政的インセンティブを与える保険者機能強化推進交付金が創設されたというふうに理解をしております。この交付金につきましては、例えば、介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているか、また、ケアプラン点検を実施しているかなどの６１の評価項目が設定され、その達成度合いに応じて、交付金が決定されることになっております。
本市といたしましても、自立支援、重度化防止の取り組みは重要であると考えており、評価項目のうち、介護サービス事業所を対象とした研修、医療・介護関係者の情報共有ツール活用の取り組みや、介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与する取り組みなど、多くの項目について取り組みを進めておりますが、まだ実施できていないものもございますので、これから未実施の評価項目も参考にしながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願いします。
今後、保険料抑制に結びついていくよう、介護予防をより一層粘り強く、誰もが意識できるような形で推進していただきますよう、よろしくお願いします。
続きまして、３、医療的ケアが必要な子どもへの支援についてであります。
厚生労働省の調査では、１９歳以下の医療的ケアが必要な子どもさんが、医療技術の発展に伴いまして、年々ふえているということです。たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが要る家族の介護負担の軽減をするため、京都府では２０１８年度、空き病床を利用して短期入所を行う医療的機関向けの補助制度を創設しており、家族を支える環境を整えていくということが、高齢者介護と同様、大事になってくると思われます。
在宅での生活の中で、医療的ケアが必要な子どもへの訪問看護や家族介護者のケアについての支援の概要をお聞かせください。また、課題があれば、同時にお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 訪問看護は、看護職が自宅を訪問し、医療ケア、身体ケア、健康状態の観察・助言、リハビリテーション、介護者の相談など、医療的ケアとともに家族の介護負担軽減や精神的支援などを行っているところでございます。課題といたしましては、家族の介護による身体的・精神的・経済的負担が非常に大きいことがございます。また、医療的ケアが必要な子どもに対する支援が適切に行える人材の育成や、支援に携わる関係機関等の連携体制の構築も課題でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） わかりました。
訪問看護や家族ケアの課題については、対策をどのようにされているのか、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 医療的ケアが必要な子どもの安心した在宅生活や家族の負担の軽減を図るため、京都府と連携しまして、レスパイト対策などの環境整備を進めております。今後につきましても、京都府や関係機関等と連携いたしまして、医療的ケアが必要な子どもやその家族への支援体制の強化や、保健、医療、障害福祉、また、保育、教育などの関係機関等の連携体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 医療的ケアについて、子どもさんの成長と合わせまして、保育や就学を希望していかれる保護者の方や子どもさんが、全国でもふえつつあると聞いておりますけれども、受け入れはどのように考えておられるでしょうか。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 保育園は、児童福祉法に基づきまして、保護者の就労支援等とともに、子どもの健やかな育ちのための養護と教育を一体的に実施する施設でございます。医療的ケアが必要な子どもの入園希望がある場合には、受け入れに必要な施設整備や看護師などの配置について、可能な限り調整を行い、希望する園への入園がかなうよう、配慮に努めているところでございます。
しかし、調整が整わず、希望する園への入園がかなわない場合にありましても、保護者と相談の上、受け入れ可能となる園への入園の調整に努めているところでございます。過去には、医療的ケアを要する子どもに看護師を配置するなどの条件の整備をした上、入園していただいたケースが２件ございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 教育委員会理事。
○（森山 真教育委員会理事） 失礼します。
平成２５年９月の学校教育法施行令の一部改正に基づきまして、本市では、心身に障害のある幼児、児童生徒の就学先を決定していくための仕組みとしまして、福知山市教育支援委員会を設置しております。具体的には、一人一人の実態に合わせました就学を図るために、子どもの学びの様子を観察しまして、園や学校、保護者と相談の上、本人にとって望ましい指導や支援が受けられる就学先について、保護者へお示しをしております。教育支援委員会の見解を受けまして、障害の状態に応じた学びの場を保護者が選択をされ、市立学校の通常学級、特別支援学級、または特別支援学校への就学につなげております。今後も合理的配慮に基づきまして、学習の環境整備に努めていきたいと考えております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） それぞれありがとうございました。
常にこの本人の立場に立ち、相談を受けられ、支援計画などをつくる相談支援専門員の役割が大きいと思います。今後、支援強化が必要な場合もあり、専門員をさらに養成することで、医療的ケアの必要な子どもへの支援の充実にもつながっていくと思われます。相談支援専門員の役割、またそれは充足しているのかどうかということの現状をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 相談支援専門員の役割は、障害のある人やその家族の生活や支援に関する相談に応じ、サービスの利用調整や情報提供などを行うことでございます。障害児相談支援事業所からは、相談支援専門員が不足しているとの声も聞いております。医療的ケアが必要な子どもは、今後も増加傾向にあるため、必要な支援を提供できる体制を整備していきたいというふうに考えております。このため、障害児相談支援事業所等の職員への研修や、医療的ケアが必要な子どもの関連分野を適切に調整するコーディネーターの配置を行うこととしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） はい、わかりました。
相談支援専門員の課題にも、今、ご答弁されていましたように、今後ともお世話になりたいと思いますし、支援を求める方が、都市部に比べて少ないかもしれませんけれども、とはいえ、医療的ケアが必要な子どもさんは、今、申されましたように、ふえていく傾向にもございます。ご家族に対する支援を、学校や行政、また地域も加わりながら、今後さらに見ていくことが大事になると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
続きまして、４、生活困窮者自立支援についてであります。
就労支援のさらなる充実をということで、平成２７年４月より、生活困窮者自立支援法が施行され、本市の業務として、生活と仕事の相談窓口が開設、生活困窮に関する相談などを受けられております。本年度、決算委員会で提出されました事務事業評価シートでは、自立された方の人数は、目標よりも上回っております。しかし、新規相談件数は、目標としていた人数よりも少ないという結果となっておりました。相談窓口が自立に大きくつながっていると思われますのに、相談件数が少ない現状はどういった理由なのか、どのように分析をされておりますか。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 平成２７年４月施行の生活困窮者自立支援制度により、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、それぞれの相談者の状況に応じた自立相談支援を行っております。平成２９年度は、目標１８０件に対して、相談件数１４４件と、目標を下回りました。その原因といたしましては、これまでの間、市民や関係機関に対し、広く制度の周知がなされていなかったものと認識をしております。
平成３０年度につきましては、１１月末時点で１５４件と、今年度の目標１８０件を上回る見込みでございまして、相談員も多忙な状況となっております。しかし、相談に至らない支援の必要な人はまだまだおられるものと考えておりまして、今後も相談窓口の周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 相談件数は、ことしは上回る見込みということで言われております。周知の不足ということで、確かに、ただまだ水面下では、さまざまな潜在的な相談者が多くおられるのではないかというふうにも考えます。
全国調査では、若者が７年以上のひきこもりの現状が増加傾向にあるという結果が出ております。また、ひきこもりではないけれども、安定した就労に至らず、経済的自立が難しくなるケースもあると思います。こうした課題を抱える方が見えにくい場合が多く、そうした状態になる前に、行政ではいろんなアンテナを広げて、情報を得て相談に乗り、必要があれば訪問を行い、状況について聞いた上で、京都府あるいは近隣自治体と連携しながら、さまざまな支援をしていくことが大切であると考えますが、そこでお尋ねしたいのですが、本市における就労支援の取り組みについて、内容を教えてください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 就職が困難な方に対する情報提供などの直接的な支援を行うとともに、ハローワークや北京都ジョブパークなどの関係機関と連携をしながら、支援を行っております。就労が困難な方に対しましては、福知山市独自で進めております農業体験や、京都府と中丹３市が協働した日常社会的自立の訓練を通じた就労準備支援を実施をしております。
また、相談者の状況に応じ、基本的な生活習慣やコミュニケーション力を身につける必要がある場合には、事業所の協力を得た体験的就労など、一般就労に至るための就労準備支援も行っております。さらに就労後も、必要に応じて見守りなどにより就労の継続支援を実施をしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 離職期間が長期化することで、働く意欲も失っていくことになると、そういった生活困窮者の方に支援をしていくことや、そして自立に向けた訓練を通した就労までの出口対策、就労継続定着支援といった一連の流れについて、どのような課題があるとお考えでしょうか。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 課題につきましては、福知山市においても離職期間が長期化している人、また、ひきこもりや日常生活のリズムが崩れ、求職活動が十分にできない人もおられます。相談者によっては、複合的な課題によりまして、支援が長期化する場合もございます。その主な要因としましては、勤労意欲の欠如や本人の希望と就労条件との不一致、交通手段がないなど、さまざまな要因がございます。何より、本人に勤労意欲を持たせることが第一であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 確かに、勤労意欲を持ってもらうことが、非常に重要かと思います。就労支援はすぐに成果が出にくいというふうには思いますが、大変重要な施策であると思いますし、現状を踏まえた今後の取り組みについて、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（
大江みどり福祉保健部長） 今後の取り組みでございますが、今後につきましては、窓口の相談に加え、働く意思があっても外出が困難な方への訪問にも取り組みたいと考えております。就労準備支援に加え、相談者の生活状況に応じた支援計画作成による自立相談支援や、みずからが家計を管理する家計改善支援の各事業を一体的、効果的に実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願いします。
社会で活躍してもらうために、こうした支援は非常に重要と考えます。将来、生活保護に至らないように、何とか就労し、経済的自立ができる形で、粘り強く継続した支援が必要かと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、５、ふるさと納税返礼品についてであります。
見守りサービスを返礼品とする考えだということで、税外収入は今後ますます必要な分野であると思いますが、特にふるさと納税について、お尋ねします。
これまでも、多くの返礼品が特産品などでありますが、返礼品の決め手となる理由なり条件はどのようなものか、教えてください。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） 返礼品の決め手となる理由及び条件ということについて、お答えさせていただきます。
ふるさと納税の返礼品の登録につきましては、本市では要綱を定めて公募を行っておるというところでございます。そして、公募に際しての条件といたしましては、総務省通知でありますとか、各種法令を遵守して事業を行うことができるものでありますとか、市内に事業所等を置くもので、地域の魅力発信につながる商品やサービスを提供できるもの、また、市税等の滞納がないもの、また、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に抵触しないものを条件としているところでございます。
募集につきましては、毎年５月ごろに行っておりまして、その後、事業者説明会を開催しているところでございます。また、募集していることを周知するために、事業者訪問も行っているところでございます。
なお、返礼品登録につきましては、市内事業者が本市と契約をしておりますふるさと納税ポータルサイトに申し込みまして、登録作業を事業者みずからが行うことで返礼品登録ができるというような仕組みになっております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
返礼品というと、特産品にばかりちょっと注目していたのですけれども、先ほどのご答弁であれば、そうではないというようなことでありますが、日常的に高齢者とかかわりのある民間事業者が、行政と協定を締結し、見守りサービスを実施している自治体がふえてきております。事業者が通常業務の中で異常に気づいたら、行政の担当課に知らせが入るというもので、本市も高齢者の見守り活動について、これまでも複数の事業者と締結されておられます。
全国で展開しているある事業者は、高齢者宅を訪問して生活状況を確認したり、電話で体調の確認をするなどの見守りサービスを商品化して、有料で実施しておりますが、ふるさと納税の返礼品に、こうした事業者が実施している高齢者見守りサービスをメニューに追加している自治体がふえてきているというのがあります。
一つの事例ですが、毎月１回訪問を行い、企画によって見守り期間が半年なり１年ということで、看護自治体によって若干手法が異なります。高齢者のひとり暮らしがふえていく中で、頻繁に帰省できない人に活用してもらえればと考えますが、この点、検討願えないか、ご所見をお願いいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） お答えいたします。
本市といたしましても、ふるさと納税の返礼品といたしまして、高齢者見守りサービスを登録できないか、市内事業者と協議を行ったところでございます。しかしながら、寄附額の設定でありますとか、見守りの回数等につきまして、市内事業者の事務が煩雑になることから、現在のところ、返礼品としては登録がないという状況でございます。
そのほかにも、お墓や空き家の見守りサービスの協議を市内事業者と行っておりますけれども、事業者として事務量がふえるなどを理由に、現在のところ、返礼品登録には至っていないという状況でございます。
返礼品を充実させることにつきましては、大変重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、高齢者やその他の見守りサービスを返礼品にできないかということを含めまして、市内事業者と協議を重ねていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） わかりました。
そうしたら、引き続いて、さまざまな返礼品について、工夫と調査をしていただきまして、さらなる発展的なサービスの向上に向けた取り組みをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、１９番、森下賢司議員の発言を許可します。
１９番、森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 福知山未来の会の森下賢司です。
通告に基づき、大きく三つのテーマでお伺いをいたします。
最初のテーマ、耕作放棄地や遊休農地等を有効活用して、農地を荒らさないための策はないだろうかという観点で、お伺いをします。
長期間耕作をされない遊休農地や耕作放棄地の増加、これは非常に悩ましい問題であると思っております。作付をして、農地が荒れないということがもう一番なんですが、高齢化に伴って営農を離れたり、人口減少等によって荒廃農地の拡大も、今後も予測されるんじゃないかと思います。
何点か、お伺いをいたしますが、まず最初に、耕作放棄地や遊休農地という言葉の定義はどういったことなのか。そして、市内で農地の面積に占めるそれぞれの面積の割合、面積と割合について、まず教えてください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 耕作放棄地、遊休農地と申しますのは、現に耕作されておらず、引き続き耕作の目的に供されない農地でございまして、農林水産省が農林業センサス、農林業経営体調査でございますけれども、それで実施した農業者アンケート結果を反映したものを耕作放棄地、市農業委員会によります調査結果を反映したものを遊休農地としております。
農林業センサスによりますと、福知山市におきましても、平成２７年度は前回実施の平成２２年度調査の４５５ヘクタールに比べまして、６０ヘクタール増加いたしまして、５１５ヘクタールとなっております。これは、市の農用地面積４,８５０ヘクタールの１０.６％ということになっているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
耕作放棄地は、センサス上で１０.６％、５１５ヘクタールということであれば、あちこちで見かける、あのたくさんあるあの耕作放棄地に比べたら、比較したら、数字上はそれほど多くはないのかなという、今、そういう感を持ったわけなんですが、それでは、今お答えいただいた分で、耕作放棄地やら遊休農地を減らしていくための具体的な取り組みの現状と課題について、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 集落共同活動によります適切な農地や農道、水路等の管理を目的といたします中山間地域等直接支払交付事業ですとか、多面的機能支払交付事業に取り組まれる集落の拡大に努めまして、地域によります農地の適切な維持、保全活動や地域づくり活動を支援しているところでございます。また、地域の農業委員や農区長の皆様で組織していただいております地区推進協議会の活動によります認定農業者への農地集積や、地域営農の組織化、法人化に関する活動を支援しております。
あわせまして、収益率の高いブランド京野菜等の栽培拡大支援や、６次産業化支援を行うことで、農業者の経営改善や意欲増進を支援しているところでございます。これらの取り組みを進めまして、地域農業の持続発展に努めることで、農地の有効活用を促進し、荒廃防止を図っております。
なお、これらの取り組みを将来にわたって継続し、耕作放棄地をふやさないためには、新規就農者など、地域農業の後継者育成が喫緊の課題であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、さまざまな施策を講じていただいて、荒廃農地化をしていくことを減らす取り組み、お伺いしたわけですけれども、その中でも、新規就農を少しでも発掘して育成していきたいということなんですが、やっぱりここは非常に大事なことで、でも難しい課題ではないかと思います。
今、おっしゃっていただいたように、課題として上げられる新規就農の育成、またあるいは後継者の育成のためには、特にこの若い世代から農業に親しんだり、農業への関心を抱かせたりする策が必要ではないかと思うのですが、このことへの働きかけの策については、何かご所見はありますでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 広報等によりまして、新規就農支援施策の周知に努めますとともに、農林業振興課の中に専門員を配置いたしまして、福知山市の農業や農業経営に関する紹介、相談活動を継続して実施しております。この取り組みを継続することで、毎年度、新たな就農者を育成いたしまして、地域農業への定着を図っているところでございます。
また、今年度からは、稼げる農業応援事業といたしまして、規模拡大やブランド化などによりまして、農業経営の向上を図る意欲的な農業者を支援いたしまして、所得増大に取り組む農業者をふやすことで、若い世代への就農意欲につなげようとしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 稼げる農業の応援ですね。それによって、農業を通じて所得の増大ができたら、本当にすばらしいことだと思うのですが、その観点から言いますと、以前も私、少しこういう質問をしたときに、所得の拡大ということであれば、６次産業化の推進ということをおっしゃっていただいておりました。先ほどの具体的な策でのお答えの中でも、６次産業化の推進というのがあったわけなんですが、その点では、以前は６次産業推進係というのが、専門部署としてあったわけなんですけれども、今はそれがなくなって、他の課の中の一業務としてあるということで、そういう分では、いささかしっかり推進していくかなと、ちょっといささか気がかりな面を私、持っているわけなんですが、そこでお伺いをいたします。６次産業の推進の現状については、いかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 今年度、新規事業といたしまして、６次産業化プランナーを講師に迎えまして、市内の農業者と事業者を対象にセミナーを開催いたしますとともに、６次産業化、農商工連携によりまして、新商品の開発を行いたい方を募集いたしまして、６次産業化プランナーによる月１回の出張相談により、伴走支援を行っているところでございます。伴走支援では、現在７名の方が、商品開発に向けて取り組んでいただいているところでございます。
また、福知山産業支援センターでも、農業者の方から相談も多く受けておりまして、６次産業化につながる相談も受けているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ６次産業化の推進のために、産業支援センターもその機能を果たしていることをお伺いをいたしまして、伴走の支援ということもおっしゃっていただきましたので、その面についてはぜひお世話になりたいと思います。
以前からお伺いをしておったのは、夜久野のそばを商品化したいだとか、販路拡大したいということもおっしゃっていただいていましたので、そちらのほうもぜひ積極的に進むように、今後も取り組んでいただければと思っております。
この新規就農とかのお話も聞かせてもらったんですが、農業を進めていく上で、なかなか個人の力というのはどうしても限界があるんじゃないかと思いますね。その中で、農業組合であるとか、法人組織を設立したり、大きな組織体をつくって、大勢の人数で農業に取り組んでいく必要もある。そのためには、農業組合やら法人組織等の設立への支援の状況については、今どうなっているのか、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 従前から、中核となります認定農業者の育成に合わせまして、営農組織によります地域農業の持続発展を図っているところでございます。このため、地域課題と地域営農のあるべき姿を検討、協議いたします機会を設け、農業法人設立に向けた勉強会を開催するなど、地域の皆様とともに考え、必要な支援を実施することといたしております。法人設立にかかわります費用につきましては、京都府の制度を活用した補助事業を実施いたしまして、地域の皆様の負担軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） なかなか地域で、自分たちで頭を突き合わせて、どうやって、例えば設立しようかと思っても、なかなか頭打ちになって進まないということもあろうかと思います。地域とともに考えて、必要な支援を行うということでありましたので、ぜひ、地域の中に、話し合いの中に入り込んでいただいて、一緒に、伴走型でアドバイスということで、お世話になりたいというふうに思っております。その点については、お願いをしておきたいと思います。
このテーマで、私、最後にお聞きしたいのですが、耕作放棄地や遊休農地を今後も減少に向けて取り組む必要、ますますクローズアップされると思うのですが、この取り組みへの今後の方向性について、最後に確認をさせてください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 先ほどもお答えいたしましたが、地域活動によります適切な農地保全活動ですとか、認定農業者を初め、中期農業の中核となります農業者への農地集積を進めていきたいというふうに考えております。また、需要や付加価値の高い京野菜や栗等の栽培を振興いたしまして、多様な農地活用を提案してまいります。このため、地区推進協議会を中心に、地域の将来像をともに考え、認定農業者への農地集積を進めるなど、地域課題に即した支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、最後にお聞かせいただいた、地域課題に即した支援ということで、それぞれの地域で年代層も違い、面積も違い、つくる作物も違い、いろんな課題がある中で、みんな苦労していると思いますので、そのあたりは、今おっしゃっていただいたので、それぞれの地域に即した支援と相談アドバイスで、少しでも、不作付の面積が減って、農業への関心が高まるようにお世話になりたい旨をお願いをしておいて、この質問については終わらせていただきます。
大きく二つ目のテーマに入ります。
自助、共助の一層の推進が必要ではないかということで、自然災害が多発の昨今、やはり自身を守り、地域を守るための推進について、考えてみたいと思います。
災害が相次ぐ昨今は、みずからの身はみずからで守り、地域のことは地域みんなで考えて守る、自助、共助の考え方、これがますます求められると思います。何点か、お尋ねをします。
まず最初に、自助、共助の考え方について、市民への浸透についてはどういう状況にあると認識していらっしゃいますか。まずお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） これまでの災害の教訓から、公助の力には限界があり、自助、共助による取り組みが、災害から身を守るために大きな力になると考えております。近年では、避難所の早期開設に関する市民からの問い合わせも多くなっており、災害が予測される際には、地域住民同士の呼びかけにより、早目に避難行動をとられております。
また、災害が発生した際には、小規模なものでは、地域住民みずからで土砂撤去等の災害復旧活動を行っていただいている地域も多くなっております。
ことしの７月豪雨の際には、本市が発令した早目の避難情報に基づく自治会役員の避難行動の呼びかけで避難され、その直後に土砂災害により家屋倒壊したケースもあり、まさしく自助、共助による取り組みで、尊い命が救われたという事案も起こっているところでございます。
こうしたことから、災害時における自助、共助の重要性が、市民や地域の中に徐々に浸透していると認識いたしておりますが、十分かといえば、決して十分ではないと考えているところでございます。
本市においては、過疎・高齢化の進展による要配慮者の避難支援や、地域の災害種別に応じた適切な避難のタイミング、地域での備蓄物資の確保など、多くの課題がございます。さらには、本年６月に開催をされました、激甚な水害を経験した全国の市町村長が集う「第１４回水害サミット」に出席した中でも、いかに逃げない人に逃げていただくかが、全国的な課題として取り上げられ、本市においても例外ではないと考えております。
こうした課題を解決するためにも、日ごろから地域とかかわり、互いに助け合う、自助、共助の重要性を市民との共通認識とし、自助、共助、公助がそれぞれの役割を果たし、連携させていくことで、市民とともにつくる災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 詳しいご説明でありがとうございます。
どう認識していらっしゃいますかということに対しては、要は市民や地域に徐々に浸透していると、だけども、決して十分じゃないと、十分じゃないということは、これからもさらに高めていかなきゃいけないと思っていらっしゃるということだというふうに思っております。こういったことについては、ここまでやればゴールだということはないでしょうし、常に新しい課題も発生していくので、おっしゃるとおり、常に高みを求めてやる必要があるかなというふうには思って、聞かせていただきました。
そんな中で、この自助、共助の推進ということであれば、やはり中心的な役割を担うというのは、その地域の自主防災組織じゃないかというふうにも思います。この自主防災組織の結成の現状と課題について、教えてください。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 現在、市内３２７自治会のうち、２６９の自治会で自主防災組織を結成いただいておりまして、今年度は新たに五つの自治会で自主防災組織が立ち上げられ、現時点の組織率は８２.２％となったところでございます。
一方で、過疎高齢化の進展によりまして、自主防災組織の結成そのものが困難な自治会があるといった課題もございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 達成率は、じゃあ８２％少しなんですね。
ここまできたということは、あらかたできてきて、恐らく最後の課題でおっしゃったように、結成そのものも困難だということであれば、８２ぐらいまできたものを、さらにぐっと上に伸ばしていくのが、もしかしたら次のステップへの課題であって、もしかしたら、今、上がってきた、踊り場状態にあるのかもしれませんね。
だけど、この結成率というのは、さらに上げていく必要があろうかと思います。
そこで次に、ではこの結成率をさらに上げていくための働きかけの策については、何かご所見がありますでしょうか。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 自主防災組織への支援策といたしまして、組織の結成や運営に必要な経費に対する補助制度を設けておりまして、各地域の自主防災組織で積極的に活用いただいております。また、昨年度から複数の自主防災組織や自治会で構成された団体による広域連携活動に対する補助メニューを追加しておりまして、単独の自治会での組織の設置、活動が困難な場合には、こうした制度を積極的に活用いただくよう、呼びかけているところでございます。
さらに、年間約５０回開催しております出前講座等では、災害時における自助、共助の重要性を参加者に啓発するとともに、消防団と連携した活動を通じて、防災組織の設置や組織強化をお願いしているところでございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、広域連携とか、消防団との連携をお聞かせいただいたんですが、私が思うのは、自治会で新たに立ち上げにくいというところは、恐らく、推測ですけれども、中山間地であるとか、本当に小さい集落で、また離れたところに集落があってという、そういったところが高齢化もして、担い手も少なくなってきて、立ち上げに苦労していらっしゃるんじゃないかなと、私はそのように思っております。でも、そういうところこそ、今おっしゃっていただいたように、広域的にその集落と集落をつないであげて、立ち上げやすいように支援をしてあげるというのが、これから求められていくと思いますので、今おっしゃっていただいた広域連携の補助メニューなんかも存分に活用して、新規立ち上げの支援のほうはお世話になりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
自主防災組織の訓練等の一つの中に、よく防災町歩きなどをして、みんなで消火栓の位置などを確認して、そしてみんなで頭を突き合わせて、地域の防災地図をつくっていく、いわゆる地域防災マップというのがありますね。これ、非常に有効なことだと思うのですが、では、この地域防災マップの作成の状況と、さらに普及していくためのこの支援の状況について、ご解説をお願いします。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 地域版防災マップ、いわゆるマイマップと呼んでおりますけれども、このマイマップの作成につきましては、平成２７年度から２９年度末までの３年間で、６８の自主防災組織で作成済みでありまして、今年度においても、新たに２３自治会の自主防災組織で作成に取り組まれております。その中には、ことしの７月豪雨、台風２４号で大きな被害に遭われた地域も作成に取り組まれておりまして、災害を教訓とした自助、共助に対する意識の向上が、マイマップの作成の取り組みにも結びついていると認識しております。
また、京都府では、今年度、市内の報恩寺自治会をモデル地区としまして、災害時にいつ、誰が、何をするのか、あらかじめ決めておきます避難行動タイムラインの作成に取り組まれておりまして、本市もこの事業に参画しているところでございます。今後は、マイマップなどの未作成の地域に対しまして、積極的な働きかけを行うとともに、職員が地域の中に入りまして、住民との連携を深める中で、さらに多くの地域でマイマップなどの作成に取り組んでいただき、市民協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 着実に今年度も２３組織でということで、着実に作成が進んできているのではないかなと伺いましたし、また、報恩寺自治会の例も、今、聞かせてもらいました。やっぱりそういったことは、ぜひとも、先ほど来おっしゃっていただいている、地域だけじゃなくて、職員の方々も一緒になって地域に入って考えていくということが必要だと思いますので、その辺については、ますますよろしくお願いしたいと思います。
よく、自主防災組織で、訓練をします。大体、水消火器訓練とか、火災に対応するための消火器訓練、あるいは地震を想定して、地域で集会所にみんなで避難するという、地震向けの訓練がメインじゃないかなと思っているんですが、でも、やっぱり福知山で一番考えられる災害というのは、やっぱり水害であると。そう考えると、自主防災組織も、水害に対応できる組織に育成していく必要があろうかと。水害時に、自主防災組織がしっかりと活動ができるように、統一的な訓練プログラムというのも考えることが必要な時期になってきているんじゃないかと思うのですが、このことについてのお考えをお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） マイマップの内容が地域ごとに異なりますように、地域の特性によりまして、災害リスクは異なりますことから、水害時の具体的な訓練プログラムを統一することは難しいのではないかと、このように考えております。本市といたしましては、地域防災のかなめであります自主防災リーダーを対象とした、自主防災リーダー養成講座を開催しておりまして、基本的な災害時の活動内容などを学習していただいております。その上で、自主防災リーダーの皆さんには、講座を通じて身につけられた知識、技術を、それぞれの地域に持ち帰りいただきまして、地域特性に応じた災害時の活動や仕組みづくりを地域の皆さんと一緒に考えていただくなど、地域防災の中心的、指導的立場にかかわっていただき、さらには地域の実情に即して作成されますマイマップを活用した地域防災訓練を実施していただくことなどによりまして、自主防災組織はもとより、地域防災力の向上につなげていただいていると、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 承知いたしました。
地域の実情に応じて防災訓練等をすることでスキルアップを図って、統一的なプログラムは難しいという今の見解なんですけれども、でも、本市で一番多発する災害というのは、水害ということを考えますと、やっぱり自主防災組織も水害時にこそ機動的に活動ができるということは不可欠になっていることだと思います。ぜひどこかで、確かに地域の課題もあり、それぞれの被害のあり方もそれぞれなので、統一的には難しいかもしれませんが、ぜひどこかで、何らかのこのマニュアルというか、プログラムやカリキュラムをどこかで考えてもらえればなという、そんな思いを持っていますので、これについては、ぜひどこかでまた検討していただければと願って、よろしくお願いします。
冒頭のお話の中で、市長さんからもありましたように、早目に避難行動をとるようになってきたというようなお話もいただいたんですが、確かに避難所に避難される方、早い行動になってきたというふうに思っております。
そこで、避難所の資機材ですね。特に高齢の方たちが行かれますので、例えば段ボールベッドの装備だとか、そういった避難所の資機材を改善、また充実させていくことの考えについてはいかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 近年、災害が頻発する中、避難所の開設回数、避難者数が増加しておりまして、避難所の環境整備は、災害時の避難行動につなげるための重要な課題と捉えております。現在、避難所等の備蓄物資整備計画に基づきまして、広域避難所における備蓄品の整備を計画的に行っておりまして、これとあわせまして、資機材などの整備についても順次進めていく中で、避難者が避難しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 避難しやすい環境整備ということで、災害の折に避難所を回ると、やっぱり必ず避難していらっしゃる方、いつも見る方もいらっしゃいますし、大抵ご高齢で、お一人で来られるか、ご高齢のご夫婦でいらっしゃる方たちが多いと思います。やっぱりそういった方々が避難所で過ごす、数時間ですけれども、身体的な負担にならない過ごし方ができるように、そちらの環境整備は引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いします。
では、今まで何点かお聞きしましたが、より一層市民が積極的に防災活動に加わったり、ますます一層、自助、共助の考え方を促進していくための今後の方向性について、これ最後に教えてください。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 最初に市長よりご答弁申し上げましたとおり、災害時におきまして、公助の力には限界がございますことから、今後も各地域でのタイムライン、マイマップの作成や、それに基づく地域の方々の訓練の実施を通じ、その地域の特性を踏まえた実践的な防災活動が、より多くの地域で可能となるよう、効果的かつ継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、広報紙やホームページなど、あらゆる媒体を活用した啓発、職員が地域に出向いて開催いたします出前講座や防災研修、マイマップの作成のほか、毎年実施しております防災訓練への積極的な参加の呼びかけなど、今後もそれぞれの取り組みを強化していくことで、それぞれの地域ならではの自主防災力の強化に向けて、市民の皆様とともに今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、ありがとうございました。
市民の皆さんとともにとおっしゃっていただいたんですけれども、何度もお答えの中にありましたように、地域の実情に合って、また市民の地域に入って一緒にという言葉を言っていただいたように、この自助や共助を高めていくということは、地域に任せっきりではいけないし、そこに職員の方々も自分の地域がある中で大変だと思うんですが、各地域に入り込んで、一緒に考えて、一緒に地図をつくり上げたり、一緒に訓練内容を考えることで、いざ災害が起きても、それを乗り越えられる強い地域を福知山市はつくっていくことになると思いますので、ぜひそのあたりは、何度もお聞かせいただいたように、地域とともに進めていくということでお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このことを申し上げて、このテーマについては終わります。
最後、三つ目のテーマです。
自然災害からの復旧と復興、また財政への影響について、お伺いをします。
ことしは、７月豪雨を初め、豪雨災害、台風襲来が相次ぎました。今、鋭意、災害からの早期復旧にご尽力いただいており、ありがたいところではあり、１日も早い完全復旧が望まれるところですが、一方で、これほど災害が続いてくると、復旧や復興の経費が及ぼす財政への影響も多少心配するところであります。
そこで、何点かお伺いをいたします。
まず最初に、ことしの７月豪雨を初め、本年の、ことしの自然災害からの復旧の現在の進捗状況について、市の管理である道路、それから河川、農地、農業用施設、林道施設、この５項目について、それぞれご解説をお願いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 国の補助を受け実施する公共土木施設災害は、１０月から１２月にかけて国の査定を受検中であり、現在のところは、当面緊急性の高い応急工事のみを実施している状況でございます。
市単独費で実施している土砂撤去や小規模災害等においては、約５割程度が完了している状況でございます。
農地農業用施設災害復旧事業については、国の災害査定が１２月１１日で終了し、工事発注準備を進めております。
なお、激甚指定を受けた災害でありながら、国の補助事業の対象とならない小規模な被災箇所については、市単独災害復旧事業補助金を活用し、地元で復旧をしていただいております。また、国の補助を受けて実施する林道施設災害についても、１０月から１２月にかけて査定を受けているところでございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
国の査定等がちょうどこの時期ぐらいまで及んでくるので、今、それぞれ単費で５割であるとか、工事発注段階だとかいうことを聞かせてもらったんですが、それでは、今も聞いたんですが、最終的な復旧に向けての全体の見通しはどうでしょうか。先ほどと同様、今、５項目お伺いしましたけれども、それぞれお聞きします。お願いします。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 産業政策部の関係も含めまして、私のほうから一括して答弁させていただきます。
７月豪雨以降に被災し、国の補助を受けて実施する災害復旧は、公共土木施設災害が道路６６カ所、河川１８６カ所の計２５２カ所、農地農業用施設災害が農地５１カ所、施設５７カ所の計１０８カ所、林道施設災害が林道２４路線、４９カ所となっております。これらのうち、道路、河川の公共施設災害につきましては、災害復旧工事費の５割から６割程度、農地農業用施設及び林道施設の災害につきましては、７月豪雨分の農地４４カ所、農業用施設５０カ所、林道施設２３路線４７カ所の災害復旧工事費を１２月補正で提案し、可決をいただけましたら、順次発注事務を進めていく予定にしております。
残る工事費につきましては、公共土木施設災害は残りの事業費分を、農地農業用施設及び林道施設の災害につきましては、台風２４号等にかかる事業費分を来年度当初予算で提案する予定にしております。これら国の補助を受けて実施する全ての工事につきましては、平成３０年度、３１年度の２カ年で発注する予定にしております。できるだけ早期完了に努めていきますが、発注件数が大変多いことから、全ての箇所を２カ年で復旧することは難しい場合もあるというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 平成３０年から３１年度で発注、２カ年目標だけれども、数的に多くて、全てを２カ年でやるのは難しいかもということで、３年になってしまうかもしれないというふうにお伺いをするんですけれども、もしかしたら、その間にまた次なる災害が起きてしまうということも、また想定されてしまいますので、３年では仕方がないのかなということも思いながら聞かせてもらったんですけれども、鋭意そこは、今、建設会社さんもフル回転でお世話になっていて、いっぱいいっぱいの状況だと思うんですけれども、そこは鋭意努力して、少しでも早くお世話になれたらというふうに思っております。
その中で、全ての災害を２カ年ではちょっと難しいかもという発言があった中で、例えば、市の管理河川で、護岸が浸食されて、住居の下がえぐられるようになって、居住にも不安があるんだという、そういう被災現場も多々ありました。夜久野でもありましたし、庵我地域、池部等でもございます。そういうところの居住に不安がある住居の対応は、やっぱり早くできないかなというふうに思うのですが、このことへのご見解をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 本年度発注分におきましては、施設の被災状況や復旧の重要度を判定し、優先順位の高い工事を発注していきたいというふうに考えております。ご質問の内容におきましても、優先順位が高いものとして、早期に復旧できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 優先順位が高いということで、ぜひお願いしたいと思います。本当に暮らしに密着しているところですので、ぜひそちらのほうはよろしくお願いします。
あわせまして、農地のほうも、例えば河川からの土砂が上がり込んできたり、ひどいところがたくさんあります。農地の復旧においても、来春の耕作時期に何とか間に合わせてほしいんやけれども、どうなんだろうかと、耕作ができるんだろうかという、そういう心配する声やら要望もたくさんいただいておりますし、またそういった声もたくさん入っていると思いますが、このことへの対応はいかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 国の補助を受けまして実施いたします農地農業用施設災害復旧事業につきましては、できる限り来年度の作付に間に合うよう、年明けより順次工事を発注していく予定としているところでございます。しかしながら、道路や河川の災害復旧工事との工事調整等によりまして、来年度の作付に間に合わない箇所も出てくると考えられるため、できる限り混乱が生じないように、地元の皆様にも丁寧に説明していきながら、調整してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 今、混乱が生じないようにということを聞かせていただいたんですけれども、仮に来春に間に合わなかったときも、やっぱりそこかなと思いますね。混乱が生じてしまわないように、わかりやすい説明で、間に合わなければ待ってもらうという、そこが大事じゃないかと思いますので、そのあたりの地域への丁寧な対応ということで、こちらは引き続きよろしくお願いします。
それで、先ほど来、道路、河川、農地、農業用施設、林道施設、それぞれの復旧状況等、また見通しを聞いたんですが、お尋ねをした分の、ことしの分の災害復旧にかかる総額ですね。これからかかってくる費用も含めて。総額というのは、一体全体どれくらい見込まれるのでしょうか。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 産業政策部の関係も含め、私から一括して答弁させていただきます。
国による災害査定中でもあり、復旧費につきましては、現時点での概算額として答弁をさせていただきます。
道路全体では６億７,０００万円の復旧費であり、河川全体では１９億４,０００万円の復旧費となっております。農地は３億４,０００万円の復旧費であり、農業用施設が３億４,０００万円の復旧費となる見込みでございます。林道では、３億９,０００万円の復旧費となる見込みとなっております。
これらの災害復旧の総額としましては、３６億８,０００万円となります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） 詳しい数字でお聞かせいただいて、ありがとうございます。
総額で３６億８,０００万円ということなんですけれども、災害の被災ということから考えますと、私はこの５項目でお尋ねしたんですけれども、例えば床上浸水とか、半壊への住宅再建の支援等のこともありますので、これはさらに多額の費用になるのではないかというふうに思います。今聞いただけでも、３６億８,０００万円なんですが、それでは、そういった災害復旧費用を捻出していくということで、多少、他の分野、教育であるとか、福祉であるとか、その施策の執行に対して、他の事業実施に影響が出てこないか、少し懸念するんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
７月豪雨災害を初めまして、今年度に計上した災害関連予算につきましては、この１２月定例議会の補正予算案も含めまして、各種施設の災害復旧費、また生活支援などの災害救助費に一般会計では総額で３５億６,２００万円余りを予算計上したというところでございます。こうした災害関連経費の財源につきましては、国や府の補助制度を初めまして、後年度に確実に交付税算入されます災害復旧事業債などを活用いたしますとともに、前年度の繰越金でありますとか、財政調整基金を予算計上いたしまして、その財源確保を図っております。しかしながら、財源対策基金の残高の減少でありますとか、財政収支の悪化が予想されます中で、今後の通常事業の予算措置が厳しくなるといったことも考えております。
また、災害対応による通常事業への影響につきましては、とりわけ道路、河川や農地、農林業施設など、災害復旧事業が集中いたします部署では、当初から予定をしております事業の進捗に、できる限り影響が出ないよう、災害復旧予算の計上と合わせて、繰越明許をお願いするなどして、適正な工期を確保するなど、工夫をしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ということであれば、もちろん災害復旧にかかる部署のことを聞かせてもらったんですけれども、それほど他の事務事業執行にはおくれが生じたりということは、そうはないんだというふうに聞かせてもらったということでよろしいんでしょうか。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 先ほど申したように、予算措置につきましては、繰越明許などでお願いして、工夫ができるよう状況は整えておりますけれども、やはり災害復旧に対します箇所が大変多うございますので、そこは全力を挙げて、復旧最優先で取り組みはいたしますけれども、少なからず影響はあろうかというふうには考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
問い直しで済みません。とりが悪かったので失礼しました。
多少影響が出ても、それぞれのバランスを考えていく中で、復旧もやりつつ、当初からの予定されている事務事業もしっかりと推進してもらうということで、よろしくお願いします。
ご説明の中に、財政調整基金のことをちらっとお話しされたので、ちょっと思うんですけれども、災害の折には、この財政調整基金、取り崩しますね。たしかことしも、７月の臨時補正やら９月の補正でも取り崩しております。こう災害が続いて取り崩していくと、どんどん減っていくんじゃないかと懸念するところなんですが、この財政調整基金運用の見通しと、今後の取り崩しへの考え方、何かご所見ありましたらお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 今年度に災害関連経費の財源として予算計上いたしました財政調整基金９億４,０００万円でございますけれども、これを全額取り崩しをいたしました場合、平成３０年度末の基金残高につきましては、２２億３,１００万円余りとなる見込みを持っております。第６次行政改革、また財政構造健全化指針におきましては、財源対策基金といたしまして、財政調整基金と減債基金を、連年災害前の基金残高、４０億９,０００万円まで回復するように、取り組みを進めているところでございます。
平成２９年度末の両基金の残高につきましては、４０億９００万円となりまして、ほぼ目標額までは達成の状況ではございましたけれども、中期財政見通しでもお示しをしましたとおり、近年の災害対応によりまして、財政調整基金の取り崩しや、今後の財政収支の見通しも踏まえまして、財源対策基金残高の目標設定の見直しが必要ではないかと、こんなように考えております。
こうした状況の中、財源対策基金の減少を抑えるためにも、災害復旧の財源には、国や府の補助制度、災害復旧事業債等を最大限活用いたしますとともに、財政全般の収支改善を図りますことで、財政調整基金の取り崩しは、必要最小限にとどめてまいることが必要であると、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、了解しました。
いろいろとご苦労をいただいて、やりくりしていただいているということがわかりまして、その中でも、目標額もほぼ回復してきているということを聞かせてもらう中で、国の補助なんかも積極活用しながら、しっかりと運営を進めてほしいなというふうに思っております。
では、最後にお伺いします。
今、お聞きした中と、もしかしたら同じようなことを聞くかもしれませんが、災害が起きたら、この復旧費とか、災害復旧事業債で計上するということなんですけれども、今後もこの災害というのは起こり得るかもしれないことを見越して、この災害を見越して、災害復旧の費用を、あらかじめ想定をした来年度の予算編成の考え方というのも大事じゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。最後にお尋ねします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
災害復旧費の予算計上につきましては、あくまで災害の発生の事実とその被災規模に基づきまして、適正な災害復旧費とその財源を計上していくことが必要であると、このように考えております。仮に、あらかじめ予算計上したといたしますと、一般財源の充当といったことも必要となりますから、他の事業の予算編成にも影響を与えかねないということであり、適正ではないと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○１９番（森下賢司議員） はい、そうですね、わかりました。ありがとうございます。
健全な財政運営をしていただく中で、早期復旧に向けて尽力もしていってほしいと思いますし、２年では難しいかもしれないという復旧が、３年になるかもしれないですけれども、少しでも早くなるように、災害復旧事業債等、国や府とも調整をしながら、しっかり復旧をお世話になりつつ、きちんと財政運営をしていっていただきますようにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。
以上で、私の質問を終わります。それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○（大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、２４番、野田勝康議員の発言を許可します。
２４番、野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） 蒼士会の野田でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大項目の１番目ですが、このＮＨＫ大河ドラマの本市の取り組みと課題というのは、実は９月定例会でも同じようなことを質問させてもらったんですが、その段階では、まだ具体的なものが詰まってないようだったので、改めてこの１２月定例会で再度質問をさせていただく、このような思いでございます。
さて、今般、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が決定をしまして、本市の観光振興に対して、では現在、どのような取り組みを行っていらっしゃるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 明智光秀を主人公にした大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定したこと等を受け、明智光秀ゆかりのまち福知山推進本部を庁内に設置し、中長期的なシティープロモーション戦略として、大河ドラマを初め、地域資源を活用した地域活性化の方策等を検討しているところでございます。
また、大河ドラマを契機とした明智光秀ゆかりの地、福知山市の歴史や文化を全国に発信するとともに、観光誘客による産業、商業の活性化を図り、市民が主体となったまちづくりを、オール福知山体制で推進するため、明智光秀プロジェクト推進協議会を９月に設立、１０月には総会を開催をいたしました。現在、実行委員会を中心に、三つのワーキンググループで出されたアイデアを取りまとめているところでございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） どうも市長、ありがとうございました。
本市としては、市役所内部には本部を設置して、地域の活性化を図り、全国発信をしていきたいと、そのような回答だったのではないかと。さらに具体的には、推進プロジェクトを設立して、実施に向けて動いていらっしゃると、こんなご回答ではなかったかと思うんですが、では、今おっしゃった福知山市において、光秀推進プロジェクトの特にワーキンググループにおいて、その具体的な取り組みが進められていると、こういうふうなことでございました。ちょっと失礼しました。
この福知山市光秀プロジェクト推進協議会というのは、でき上がっているわけなんで、今、市長がおっしゃった、その中で、特にこのプロジェクトの組織でございますが、今おっしゃった、特にこの私が丸をしました、三つのプロジェクトが、今現在、市長がおっしゃった推進プロジェクトの中の活動舞台といいますか、そういうものがあるんですが、では、その推進プロジェクトの組織図の中のワーキンググループというのが、三つそれぞれあるわけなんですが、その役割は一体どういうふうなものなのか、もう少し具体的にご説明をお願いできないでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 三つのワーキンググループにつきましては、実行委員会の中に組織しているものでございまして、まず一つ目の誘客宣伝、おもてなし、ワーキンググループにつきましては、観光協会や商工団体、歴史研究団体、ガイド団体などで構成しておりまして、福知山市の情報発信や観光客の受け入れ体制の充実を図るために設置しているものでございます。
また、商品開発ワーキンググループは、商工団体や商店街組織、飲食事業者、産業支援センター等で構成をしておりまして、土産品や食事メニューの開発を行い、地域での消費額拡大を図るために設置しているものでございます。
交通輸送、宿泊、ツアー造成ワーキンググループは、旅行事業者や宿泊事業者、交通事業者等で構成をしておりまして、ツアー造成や旅行業者へのＰＲ、快適な交通アクセスの提供などを行うために設置しているものでございます。
それぞれの構成団体の強みを生かしていただき、積極的にアイデアを出していただいているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） 今の説明で、この三つのプロジェクトの具体的な役割といいますか、そういったことの説明、答弁があったわけなんですが、では、これから、今後のこの光秀推進プロジェクトは、今後、どのようなスケジュールで、具体的にどのようなスケジュールで、では実際にどんな活動を今後されていくのか。そのあたり、よりもう少し、わかる範囲で結構なんで、今後のことなんで、説明ができるなら、具体的な説明をお願いできないでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） ワーキンググループは、これまでにグループごとに会議を２回行っておりまして、福知山光秀プロジェクト推進協議会が今後実施すべき事業等について、アイデアを出していただいております。
現在、実行委員会を中心に、協議会で取りまとめを進めまして、来年度から実施できるように協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） はい、わかりました。
今、２回ほど行われて、その取りまとめをされて、実行に向けて、どっちにしても来年もう６月からはクランクインをして、実際の撮影にも取りかかっていかないと間に合わないんで、時間はもうあと１年ほどしかありませんので、このプロジェクトチームの実際の実行部隊を中心に、今後取り組んでいくと、そういうご説明だったというふうに思います。ありがとうございました。
では、組織のことは、よく、ある程度わかりましたんですが、次に、お聞きしたいのは、この「麒麟がくる」と、これ何回も言いますように、動物のキリンではありませんので、この「麒麟がくる」の大河ドラマでは、ご存じのとおり、明智光秀が主人公となって、ストーリーが展開をしていくわけであります。ただ、光秀というのは、非常にこの地域が、関係した地域が幾つかありますので、福知山だけでは、結局ないと。
そこで、明智光秀が関係したエリアというのは、ここに書いて、今、スクリーンに映しましたように、まず誕生は、はっきり光秀のどこで生まれたかというのは、このことは、はっきりまだ歴史的にもしていないようなんですが、一応可児市、岐阜県の可児市が生誕地だと。だから、岐阜県が非常に関係をしていると。当然そこで、織田信長の家臣になって、次に、これは比叡山の焼き討ちといいますか、比叡山の関係で、大津に坂本城をつくってますよね。だから、大津市も、大津市周辺も非常に、これ光秀の命を受けてつくったわけですが、坂本城も関係をすると。そこの坂本城の城主になった後、いわゆる丹波攻めといいますか、今の亀岡市に亀山城をつくっていますので、いわゆる亀岡市エリアというのも一つの関係エリアと。それから、その次に、このいわゆる福知山城をつくって、京都北部を平定していったと。
そういうことになると、エリアを特定すると、今、スクリーンに映しましたが、まず岐阜を中心にしたエリア、次に大津を中心としたエリア、さらには亀岡エリア、つまり京都府南丹エリアですね。そして、福知山の中丹エリアの大きく四つのエリアが関係するのではないかと。そこで、これらのエリアの中の関係市、簡単に言うと岐阜を中心に四つの市があると思うんですが、これらの都市との、関係した都市との連携といいますか、それが現在行われているのか。また、今後においてもどのような連携をもって、この大河ドラマに関連して、その連携的な行動をされようとされているのか、わかる範囲内でご説明を求めます。
以上です。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 明智光秀の出生地であります岐阜県におきましても、県や関係市町で、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が設立されております。その中で、大河ドラマ館の建設や周遊コースの設定など、観光誘客に取り組むことが、既に報道されているところでございます。
また、明智光秀の居城がございました大津市でも、明智光秀の菩提寺であります西教寺等を舞台にいたしまして、大河ドラマに関連する観光誘客事業に取り組まれると聞いているところでございます。
京都府を初め、兵庫県も含めました１２府市町で構成いたします大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会でも、同様に、観光誘客につながる事業を検討しているところでございます。福知山市といたしましても、大河ドラマをきっかけにした誘客に取り組む自治体が競合することなく、相互に連携し、観光客目線に立った観光誘客策に取り組むことが必要だと考えておりまして、周遊ルートの創設など、関係自治体との連携施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ありがとうございます。
他の、例えば真田丸とかいうのにしても、やはり京都府とか、ある程度の広範囲で、日本全国、世界にといいますか、情報発信をして、観光客を呼び込んでいくと、そういった連携の施策を展開しているところが結構多いので、ぜひこれは福知山市単独というのではなくて、関係市との連携を強化していただきたいなと。
実は、私も平成１１年議員ですが、平成１３年に明智光秀連絡協議会という議員連盟をつくったことあるんですよ、昔。このずっと前のことなんで。結局、途中でぽしゃりましたけど、実は議員間でも、その今言われたような、亀岡とか、岐阜の可児市とか、今でもおつき合いをさせてもらっていますが、やはり福知山市単独ということになると、やはり魅力というのは限定的になるので、ぜひ今、桐村部長がおっしゃったような各市との連携をとって、それで入込客の増大に図ってほしいなと、そんなような思いでございます。
では次に、９月のときもお聞きしましたが、この大河ドラマということになりますと、ドラマ館が一つの大きな話題というか、集客の施設になっています。これ、今、やっている「西郷どん」の全体パーツと、それから館内のその様子なんですが、これも鹿児島市と指宿市でドラマ館が建設されていて、そうやって一応、総合的にいわゆるお客様というか、観光客を呼び込んでいると。
それから、視察にも行きました、「真田丸」のドラマ館、また、「女城主直虎」のドラマ館、これらもやはりある程度のエリアの中で、このドラマ館をつくって、来場者の入込客数の増加を図っていると、そういうふうな、だから、やはりドラマ館というのは一つの大きなインパクトのある建物だと、こういう認識でいるのですが、では、本市においては、このドラマ館の建設についてちょっとお聞きするのですが、結構お金がかかりますし、確かに来場というか、来られる方は一定の、５００円とか等の入館料はとられるにしても、かなりの投資がかかると。
そこで、本市の財政状況も勘案して、財政負担ですね。自治体の財政負担も勘案して、どのようなドラマ館の建設についてはお考え方を持っていらっしゃるのか、その点、現時点でわかる範囲で考え方をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 大河ドラマ館は、ドラマの内容紹介や、撮影で使用されましたセット、小道具等を展示いたしまして、ドラマの世界観を体験できる施設でございますので、多大な誘客効果がある反面、大規模なドラマ館を新たに建設していくには、多大な経費が必要であるというふうに考えております。大河ドラマをきっかけに、福知山市に多くの方に来ていただくための仕掛けは必要と考えており、現在、福知山光秀プロジェクト推進協議会で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） 今、桐村部長から回答があったように、確かに一定の入込客は期待できるんですが、今おっしゃったように、かなりの建設費用もかかりますし、ほとんどのところは建設したらすぐその後、取り壊しますので、一般的にですよ。慎重にそのあたりの今後、推進協を含めて、どのような形でやっていかれるかということは、十分検討をして、取り組んでいただきたいなと、これも私の要望なんで、答弁要りませんけど。
一応、今の答弁で、ドラマ館の考え方については、基本的にはですよ、恐らく、非常に大規模なものは予定されてはいないんじゃないかなと、そんなふうに感触としては私は持っております。
では、ドラマ館の件は大体わかりましたし、今後、さらに詳細がわかってくると思うんですが、では次に、福知山市のこの入込客、具体的な入込客についての質問をさせてもらいたい。
現在、現時点での福知山市の入込客についてですが、実は、スクリーン画像で、福知山市の入込客の推移というのを載せていますが、この薄いブルー色の線が、これが観光入込総客、要は観光客の総数ですわ。これを見ますと、平成２２年のところが一番高いんですが、これは三段池のみわちゃんとウリ坊のいのししとお猿さんですか、あのときに急にこれ、ばーんとふえまして、これ、ブルーが左側の人数で１２０万人を超えていますが、その後、総入込客はどちらかというとこれ、どちらかというと、少しこういうふうに下がってきているんじゃないかと。
ところが、この赤ですが、赤は福知山城のいわゆる客数というものなのですが、この福知山市の客数は、逆に若干こういうふうに上がってきていると。平成１８年をとりますと、約２万２〜３,０００人ぐらいから、今では４万人をちょっと超え始めていると。ということは、福知山城に限って言えば、いわゆる訪れる観光客の数はふえてきていると。総数は減っても、やっぱりその福知山城というのはやっぱり一つのシンボルですからね、あの城自体は。だから、そのような状態を踏まえて、その大河ドラマの放映時には、今現在、これ４万人を超えているから、４万人。今、竜王戦もあったりしたので、余計全国的には非常に福知山城というのは本当にきれいですしね。あれだけのお城が残っているというのは、我々にとっても本当にすばらしい市の財産だと思っているのですが、では、現在これ約４万人ぐらいのお客様がみえていますが、では、大河ドラマが放映されたとして、私が勝手に思っているんですが、やはりその倍の、４万人の倍の、やはり８万人ぐらいは最低なるんじゃないかと。これは予測の範囲なんで、部長に答えを求めるのはちょっと無理。ちょっとそのあたりの予測数字というのを、ある程度持っておられたら、持っておられたらちょっとお答え願いたいんですがね。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山城の入館者数につきましては、大河ドラマの人気や近隣の自治体も含めました誘客策の内容、立地条件等、多くの要素が絡むものと考えておりまして、その予想は大変難しいと思っております。大河ドラマ関連の事業に取り組んだ自治体の実績も踏まえまして、福知山城周辺で企画展などの観光誘客策を大河ドラマ放送中に通年で行うことなどによりまして、年間で約１０万人程度の入館者を期待しているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ありがとうございます。
今、１０万人という声が聞こえたんですが、イベント等も恐らく企画されると思うので、私は今ですら４万人だったら、１０万人はいくんじゃないかなと、そんな期待をしているのは事実なんです。
確かに、他の事例も見ても、８万人と言いましたが、８万人以上、１０万人ぐらいになるんじゃないかなというように思うんです。
ところが、１０万人になった場合ですよ、もしも。ちょっとこれ、福知山市の交通問題というのが、ちょっと問題になると思うんですよ。その場合に。実は私、１２月の２日、日曜日、これ天気がよかったので、福知山城のお城に上って、その周辺を車でちょっとうろうろしてたんです。これ、福知山城の駐車場なんですが、この前の、これ、ゆらのガーデンの駐車場なんですよ。これ満杯ですわ。そのお城の前の。市内には、駐車場は、大型の駐車場はほとんどありません。三段池は別ですよ。だから、私はお聞きしたいのは、確かに１０万人のお客様が来ていただくことはうれしい。恐らくこの福知山城というのは、かなりのきれいなお城ですから、多分多くの方がみえるだろうと。
では、市内には大きな駐車場がないと。この駐車場を含めた交通問題というのは、これほっといたら、市内はもう交通、車で大混乱になる可能性があると。だから、今回の大河ドラマに関連して、この問題は大きな課題の一つと思うんですが、その対策についての見解を聞かせてください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山城周辺の公共駐車場の駐車可能台数は、普通車が７０台、バス３台で、ゴールデンウィークなどの観光シーズンには、警備員を配置いたしまして、満車の場合は市役所駐車場等を案内するなどの対策をしているところでございます。福知山市を訪れていただいた観光客が不便な思いをされて、市のイメージダウンにつながったり、交通渋滞などで市民生活に影響を及ぼすことを避けなければなりませんので、現在、そのために必要な対策を検討しているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） 今、部長からの、対策は検討していると。市役所駐車場も検討に入れていると。だけど、今のゆらのガーデンの駐車場はとてもじゃないけど無理ですわ。通常の平日ですら、天気がよかったらこれ満車ですわ。私も入れませんでした。だから、こっちのほうにあったんで、そこにちょっととめて写真を撮らせてもらったんですが、これやはり、現在、入込客について、今のところ予測がつかないと。そういう中で、交通問題をこれ以上、質問をしてましたので、どんな数字やと言われたら、これわからないんですけれども、やはり今後、いわゆる来ていただくお客様の数はふえることはうれしいですが、ぜひこの駐車場を含めた総合的な交通対策というのは、これ、市の重大問題だと。ぜひこういうことを、市も中心になって、また推進プロジェクトの中でも、十分な対策を今後考えていってほしいと、このように思います。
さて、次の案件に移らせていただくんですが、今回、明智光秀を主人公にした大河ドラマであるので、我々福知山の市民としては、ドラマ、ドラマが結構１年間、長いですから、そのドラマの中心的なまち福知山をと、福知山が中心なんだと、そういうふうな連想を、実は私もしていましたし、市民の方もそういうふうに思われているかもわからない。だけど、亀岡には亀岡光秀まつり、そんなものもありますし、先ほど言いました、エリアが広いですから、じゃあドラマの中で、どの程度取り上げられるのか。これは、非常に大きな問題だと思うのですが、では、ドラマ全体の構成の中で、福知山市が取り上げられる部分はどれだけの部分なのか。
確かにこれ、ＮＨＫ主導ですし、直前にならないと具体的なことはわからないということは、各市に視察に行って聞いてますんですが、現時点でわかる範囲で、じゃあこのドラマの中で、福知山市の福知山城が取り上げられる部分というのはどの程度か、おわかりになったら教えてください。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 大河ドラマ「麒麟がくる」は、原作が存在しておりませんので、ＮＨＫからは、現在脚本家がそのストーリーを考えているところと聞いております。福知山市や丹波地方がどの程度ドラマで取り上げられるかは、まだわかっていないのが現状でございます。しかしながら、当地域をドラマの中で描いていただくように、脚本家には、ＮＨＫ京都放送支局を通じまして、昨年、福知山市が作成いたしました明智光秀解説本や、福知山市に現存いたします明智光秀に関連する資料を提供するなどの働きかけをしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） どうもありがとうございました。
実は、私、駅前のプラザで、中村教授から、このドラマの全体の構図を聞いたんですが、今回の「麒麟がくる」というのは、明智光秀のむしろ前半の半生、可児市で誕生した、信長に仕えた、それから大津市で坂本城をつくったとか、要は全体で言えば、そのドラマの中心は光秀の前半生とこういうふうに中村教授もおっしゃっていましたので、今、部長がおっしゃったように、具体的なそのどの部分で、何回ぐらい福知山が取り上げられるかということは、確かに今のところ、不明、不確実だと言われていますが、結論的には余り、福知山市の、どちらかというと、福知山の場合は、あとこの先ほどの図からいっても、かなり可児市から言うと、後半の部分になるんじゃないかと思うので、ちょっとそのあたり、本当のところは、ある程度限られているんじゃないかと思って、ちょっとそれ、わかったら教えてほしいんですよね。ちょっとあれかもわからんけど。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 確かに、前半生が主となるというお話は聞いておりますし、福知山が登場、丹波攻めのところあたりですけれども、このころになるのではないかというような、いろんな情報は出ているのですが、脚本もまだ全部できていないということもお伺いしておりますので、そこら辺はまだはっきりしないということで、この場ではその程度でお許しいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） 確かにわからないと思うので、ちょっと時間の関係で、ちょっと最後のことを聞きますけれども、全国的な事例としては、ＮＨＫ大河ドラマは大きな経済効果が実績として上がっています。ここでごらんになったように、これ見ても、１００億円単位の経済効果が算出されていると。これ、みんな、軍師官兵衛は違いますが、軍師官兵衛はこれ、兵庫県立大学ですが、ほかはみんな日銀の経済効果の算出ですが、要はかなりの経済効果があるということは事実だと思う。
ただ、ほとんどの市町で、一過性的な取り組みに終わってしまうというところが多いんじゃないかと。ということは、ドラマが始まったら、大体長くて２年ぐらい。その効果が終わるというか、経済効果の、もう一気にこう、ドラマが終わったと同時に入込客が減っていくと。今後、福知山市の場合は、大型のドラマ館をつくられるということもないようなんで、どうやってこの継続性のある光秀を中心とした今回の「麒麟がくる」というＮＨＫ大河ドラマを使って、観光振興にどのような基幹軸として生かされて、その観光振興を進めていこうとされているのか、それをお聞きしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 大河ドラマをきっかけとした本市の活性化が一過性のものとならないよう、おもてなし意識やシビックプライド等の市民意識の醸成も含めて、いかに本市に観光誘客につながる資源を残せるかが肝要だというように考えているところでございます。そのため、福知山光秀プロジェクト推進協議会で、大河ドラマ放送後の観光振興についても検討してまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） はい、ありがとうございました。
一過性的なものじゃなくて、ぜひ継続性のある観光振興に取り組んでいただきたいと思います。
では、次の大項目、福知山市立幼稚園の今後のあり方についての質問に入ります。
まず、出生数の減少と幼稚園の統合との関係について、お伺いします。
まず、福知山市立幼稚園再編計画、平成２６年４月、福知山教育委員会から、当時つくられたものですが、こういうふうに、平成２２年で７４７人の出生数が、平成３５年で５９２人に、これ一気に下がっていくというような、ここでは予測をされています。では、現時点で、この出生数は、このグラフが示すような状況に果たしてなっているのか。なっていないのか。まずこの点をお答えください。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 福知山市統計書によりますと、本市の出生数は平成２２年、７６２人、平成２３年、７９１人、平成２４年、７８２人、平成２５年、８１１人、平成２６年、７１７人、平成２７年、７２０人、平成２８年、７１８人となっておりまして、計画のグラフよりも平均しまして約６０人多い状況となっております。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ありがとうございました。
予測よりかは、出生数は上向いていると。当初予想よりか、そこまでは減少はしていないと、こういう回答だと思うんですね。ただ、いずれにしても、将来的に出生数が減少していくということは事実であって、余り園児数が少なくなると、園児の社会性といいますか、園児間の会話やそのつながりが少なくなって、園児にとってはよい環境とは言えなくなる。
そこで、さきの再編計画にも示されていますが、幼稚園自体を統合していったほうが、園児のためにはなるとの考え方に基づき、この本市の、今言われました福知山市立幼稚園再編計画、これを策定されたと、そういうことじゃないかと思うのですが、その確認をさせてください。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） ご指摘のとおり、再編計画におきましては、まず少子化の進行などで小規模となっていた園につきまして、社会性を育む上で望ましい社会集団生活を送ることができるよう、規模の適正化のための統合を目指したものでございます。
適正規模を確保できていない制度的な理由としましては、計画策定時の市立幼稚園では、２０人未満の小規模園が５歳児のみを保育する１年保育であったことが上げられます。平成２４年度に実施しました市民アンケートでは、複数年保育に対する保護者ニーズが高いという結果がありまして、また、複数年保育が子どもの育ちに高い効果があることも、４歳児と５歳児の２年保育を既に実施しておりました三つの幼稚園から報告を受けております。
このことから、子どもの育ちと適正規模による幼児教育の充実を目指しまして、再編後の幼稚園の全園で、３歳児から５歳児を保育する３年保育を計画し、実行したものでございます。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ありがとうございました。
今、政策監から、子育て支援、お聞きしましたが、いずれにしても、平成２７年度で見ますと、幼稚園の統合計画はこういった計画、こっちがちょっとこれ映りが悪いんですが、平成２５年のときですか、平成２５年から２７年度の計画では、簡単に言うと、昭和は残って、福知山はこういう格好できて、雀部と成仁はこういう格好で残って、現在、福知山市内では、結局三つの市立幼稚園になっていると、こういう結果ですね。
そういう、これ、計画的にこういうふうにされたと思うんですが、そこでお聞きするんですが、では、幼稚園と保育園についてお聞きをするんですが、結論的にその違い、つまり幼稚園と保育園の役割、目的の違いはどこにあるか。その点、お答え願えますか。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） 保育園は、保育を必要とする乳児、幼児を保育する施設でございまして、入園には保護者が就労しているなどの保育が必要な要件が条件となります。保育園が保護者の主に就労支援を行う一方で、幼稚園は教育課程に基づいて、幼児教育を行う教育施設でございまして、教育を希望すれば、親の状況いかんを問わず、子どもを預けることができる施設となっております。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） はい、わかりました。
要は、幼稚園は教育だと。だから、昔は教育委員会の所管でした。それから、保育園はどちらかというと就労支援、保健福祉部、保健関係、福祉関係、そういうふうな線引きが一定あると思うんですが、つまり、何が言いたいかというと、要は幼稚園と保育園は、目的、狙いが違うので、その競合しないという考え方を持ってるんですね。競合という表現が適正かどうかわからないですが、要は、対象ニーズが違うということです。幼稚園の場合は、預かりの時間も短いんで、一般的には。延長保育はありますけども。１日のうちに一定時間は、子どもの世話を自分でお母さんがして、ご家庭でやって、お家に帰ったらやって、それで小学校前の、就学前の教育の場として位置づけられたものと思っています。
そこでお聞きするんですけれども、特に、では、今、３年保育ですから、３歳児保育の定員と募集状況について、ちょっとお聞きをしたいと思うんですね。市内幼稚園の３歳児の定員と募集状況。これ、現在を見ますと、これ、平成２７年から３０年度まで見てるんですが、福知山幼稚園、先ほどのスクリーンで言ったように、統合された後の図なんですが、これ、教育委員会の会議資料から抜粋をしているんですが、この福知山幼稚園、昭和幼稚園、成仁幼稚園の平成２７年から３０年度までを、左側の黄色が定数、右の応募数、そういう順番でこれ見てるんですが、これ、明らかに毎年、定員を応募者が完全にオーバーしている。特にこれ、昭和幼稚園ですと、平成３０年度で、２５人の定数で４３人の方が応募をされてきている。ということは、倍とは言いませんが、かなりの数が希望してもその幼稚園に行けないと。そういった事情に今なっていると思うんですが、この定員を超えるこれだけの応募者があるということは、その理由は、一体どうお考えなのか、それをお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） ３年保育を開始しました平成２７年度新入園児募集のときより、３歳児の学級には募集人員を超える人数の申し込みをいただいております。保護者の声から、幼稚園を希望する最大の理由としましては、就学前教育に対するニーズの高まりが上げられると考えております。これは、核家族化が進み、兄弟の数も少ない家庭が増加する中で、集団生活における育ちを希望する声や、小学校以降の学ぶ力の基盤を築く幼児教育への期待が増していると考えられます。
また、私立幼稚園、市立幼稚園及び保育所への申し込みは、併願が可能となっておりますため、３歳では、いずれかの園に我が子を入園させたいという保護者が増加傾向にあることから、実数以上の申し込みとなって、応募人数を増加させている面も考えられると思っております。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ご説明はわかるんですけどね。何が言いたいかというと、このスクリーン画像でも明らかなように、これだけの思い、応募者があると。当初は、あれは、幼稚園は、１年保育を前提に建物を建てています。そこを、仮に、私ごとですが、私の家が、前が幼稚園なので、毎日見てるんですが、昔、当初は、要は５歳児を対象にしてつくってるんですね。どの幼稚園も。それを、建物を全くさわらずに、いきなり３歳から５歳までを預かるとなると、当然、定員をオーバーすると、現実、そうなっていますね、これ。だから、やはり私は、これから市民の方の選択肢が非常に多様化している。保育園に預けたほうがいい、じゃあ幼稚園に預けたい。だけど、この図で見る限りは、かなりの市民の方は、もう幼稚園に、いわゆる応募をしても、もう無理だと。入れない。しかも、兄弟枠というのがありますね。兄弟枠というのが。ということは、お姉ちゃんが仮に入っていたら、次の下の子どもは自動的にもう入れるんですね。そうなってくると、ますますこのいわゆる一般の方が、特に３歳に応募をかけても、もう無理だと、はなから諦めているという状態が、今の現状だと思うんですよ。だから、何を私が言いたいかというと、これ、先ほどの再編計画は再編計画でわかりましたので、ぜひ、今後の幼稚園の将来構想計画といったものを、策定する必要性があるんじゃないかと、今の段階で。そのことを最後にお聞きしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（
林田恒宗子ども政策監） ３歳児の定員を超える応募につきましては、今年度、来年度、平成３１年度の募集におきましても定員を超えておりまして、その分につきましては、追加の募集を行いまして、行うことで、３歳児の入園枠のほうを拡大する対応を今年度はとっております。こういった、先ほど議員さんおっしゃいましたような、保護者のニーズが多様化しているという中で、柔軟な対応もしていく必要があろうかと思いますし、ご質問がありました将来構想計画につきましては、現在、そこの検討の開始はしておりませんので、今、お答えすることはできませんが、まずはそういった現状の施設の状況を見ながら、保護者のニーズもしっかりと把握して、対応していきたいというふうに考えております。
○（大谷洋介議長） 野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員） ぜひ、これで質問は終わりますが、再編計画というのは、もう一定終わっているので、今後の幼稚園のあり方、これについて、ぜひ基本的な今後の計画を策定されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、８番、井上修議員の発言を許可します。
８番、井上修議員。
○８番（井上 修議員） 真風の会の井上修でございます。
通告に従い、質問をしていきます。
まず最初に、庁舎内の禁煙対策の方向性ということでお伺いをいたします。
２００７年１０月１日から、９台あった防煙機を撤去して、屋外、１階東西と２階東、そして４階東西に、来庁者用と職員用に分けて喫煙場所を設け、庁舎内でのたばこは一切禁止になっております。理由として、健康面での配慮や世界的動向の受動喫煙対策に積極的に取り組むとされております。
そこで、私がなぜこの質問をするかというと、昨年、市は来庁者用１階東西の喫煙場所を撤去されています。が、しかしながら、この職員用の喫煙場所はそのまま残ったということで、その理由をまずお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 平成２９年度に４カ所ありました喫煙コーナーのうち、受動喫煙防止の観点から、本庁舎１階東玄関横の喫煙コーナーを廃止し、あわせて２階の喫煙コーナーを東側通用口付近から、旧本館横にあります駐輪場の一角に移動して、来庁者と職員の共用としたところでございます。
また、これに先立ちまして、平成２７年度に本庁舎とハピネスふくちやまの間の通用口前にありました喫煙コーナーを廃止しております。これらはいずれも、本庁舎及びハピネスふくちやまに来庁される人の中に、高齢の方、妊婦さん、お子さん連れの方が多くなったことを受けまして、喫煙コーナーから漂う副流煙を受動喫煙されないよう措置したものでございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） ということは、その２階の駐輪場は来庁者も行けるということで理解をさせていただきます。
まずもって、今、さきに市民の納得ということも言わせていただきましたが、私もたばこは大好きでたばこは吸います。愛煙家の１人であって、たばこを一服吸うことによって、気分転換を図れるということは、よくよくわかっております。しかしながら、テレビなどのニュースでは、たばこの害が訴えられて、受動喫煙だけではなく、喫煙されてすぐの衣類についているにおいからも、同じように健康被害があるとされているようなことも言われています。分煙だけでは、たばこの被害を抑えることはできないようです。
ことし、喫煙のため、勤務時間中に４４０回繰り返し職場を離れたとして、大阪府が健康医療部の男性職員４９歳を職務専念義務違反で訓告処分にしております。１日にすれば数回の離席だとは思うのですが、非常に重たい処分であったなと私は思います。
神戸市では、男性職員が、去年９月からことし３月までの間に、勤務時間中に近くにある飲食店に、弁当の注文をするために、３分程度の中抜けを２６回したとして、半日分の減給となっております。問題は、他者への害、職務規律上の問題、また生産性の問題ということが、時代とともに変わってきていることです。職員が職員を通報することにならないためにも、たばこ愛煙家の１人として、たばこを守るために、庁舎内の禁煙対策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 庁舎内の禁煙対策でございます。庁舎管理の観点につきましては、平成３０年７月２５日付で、健康増進法の一部を改正する法律が公布をされまして、国や地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙を防止するための措置を、総合的かつ効果的に推進するという努力義務が設定されることとなったところでございます。
具体的には、例えば本庁舎におきましては、これまでの庁舎内禁煙から、原則といたしまして敷地内禁煙をしなければならないということになっているところでございます。それに向けまして、法律が一部施行されます来年の夏ごろまでに、事前周知を行うとともに、必要な措置をとらなければなりませんので、関係部署と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 今のお答えを聞いて、敷地内禁煙ということなので、ちょっと今後、どのようになるのか、はっきり、多分その禁煙という方向でいくのかなという感じはするんですけれども、とにかく受動喫煙ということで、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
次は、市長のマネジメントを問うということで、（１）福知山市を経営するトップとしての考え方はということで、お伺いをいたします。
マネジメントとは、辞書を引いたら、経営組織などの管理とありました。経営の観点で言えば、会社を運営するためには、社員の能力を最大限に引き出し、仕事の成果を出すことで会社の目標を達成していくものと捉えております。目標管理のマネジメント、業務進捗状況のマネジメント、内部統制のマネジメント、人材育成のマネジメント、メンタルヘルスのマネジメントなど、さまざまありますけれども、人材育成、メンタルヘルス等々については、過去に多くの議員が質問されておりますので、管理職の方々はしっかりと担当部署のチームの気持ちをまとめて、部下一人一人の能力や心と体の健康をしっかりと守っていただいているものと信じております。
まずお伺いするのが、目標管理のマネジメント、部、業務進捗状況のマネジメントなどの観点で、市長の福知山市を経営するトップとしての考え方をお聞きします。
次に、（２）地方創生の成功に向けた市長の覚悟をお伺いをいたします。
地域での取り組みにおいて重要なのは何なのか、それは過程であり、紆余曲折を乗り越えて成果が生まれてくると思います。必死に取り組むことによって成果は生まれてくるものであり、他市の事例の実践をすることは大事ですが、他市の事例をまねして、どのような成果、効果があったのかを検証しなければ、まねをするだけで、部下に任せて丸投げでは成果が薄く、役には立ちません。
我々議員も他市に視察に行って説明を受けるのですが、私自身は先進事例のまねをしなさいとは言いません。まねをしたいのは、そこの首長の覚悟を勉強したいと思って、視察に行っております。
関市長、関市に視察に行ったとき、この産業支援センター、セキビズは、１０年だけのものであると、１０年で方向性を出すということを、はっきりおっしゃいました。滋賀県のセミナー、この間、行ったんですけれども、これは防災のスペシャリスト、河田氏の話、筑波大教授の久野教授の話、これは地域を健康にするまちづくりという話ですけれども、防災の話にしても、この２人の話は、覚悟を決めた、相当な覚悟を決めた話でありました。
そこで、私が聞きたいのは、今、この地方創生ということについて、２０４０年には３人に１人が６５歳以上、８００を超える自治体が消滅するという中で、この地方創生策は日本再生の最後の切り札であり、再生と破綻の選択であるように感じております。その地方創生の成功に向けた大橋市長の覚悟に福知山の未来が委ねられています。外部有識者や特別参与、熊谷氏の話ではなくて、市長の覚悟をお伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の福知山市を経営する私の考えということでございますが、私を含めて、それぞれの部署の長は、組織目標を設定し、目標達成に向けて、人、物、金、時間、情報などといった経営資源の最適化を図り、かつ戦略的に生かさなければならないのは当然のことでございます。
私は、市長選挙の公約として、新しい時代の福知山市づくりを掲げました。その根底には、大切なふるさと福知山の１０年後を考え、３０年後を構想しながら、愛するふるさとの未来に向かって邁進しなくてはいけないという思いがあったことは、繰り返し申し上げているところであり、今もその思いはいささかも変わらず、むしろ強くなっているところでございます。
この新しい時代の福知山市づくりという組織の目標達成に向けて、市役所職員は一丸となって、それぞれの部署で任された役割を果たしてもらっていると認識をいたしております。その上で私は、常々職員に対して、ミクロ、マクロ、トレンドの視点を持ち、レスポンスよく前向きに業務に当たること、市政の運営に当たっては、私も含めて、職員は未来に責任を持たなければならないこと、無難に前例踏襲するのではなく、果敢に挑戦し、難題を自分ごととして捉えることを訓示をいたしているところでございます。
これからも、私自身が職員の先頭に立ち、職員とともに学び、考え、行動し、市民の皆様とともに新しい時代の福知山市づくりに向け、邁進してまいりたいと考えております。
次に、（２）の地方創生に向けた私の覚悟という点でございますが、近年、全国的に人口減少が進む中、本市の人口も同様、人口減少に歯どめがかからず、今後もこの状況が継続すると見込んでいるところでございます。そのような中で、地方創生の重要性は申すまでもないところでございます。
本市におきましては、平成２７年度にまち・ひと・しごと安心創生総合戦略を策定し、京都府北部７市町による京都府北部地域連携都市圏の形成や、隣接する兵庫県北部の自治体との連携を推進するとともに、海の京都、森の京都などの取り組みも含めた広域連携に取り組み、観光振興や地域活性化につながるさまざまな事業を展開したことにより、本市の地方創生に向けた基盤づくりを進めてきたところであります。
また、地方創生への取り組みには、人材の確保・育成が非常に重要だと考えております。本市では、かつて取り組んでこなかったことですが、国の地方創生人材支援制度に応募し、平成２９年度から総務省から派遣を受ける一方で、本年４月から、内閣府地方創生推進事務局に本市職員１名を派遣して、地方創生に関する取り組みのより一層の強化を図っているところでございます。さらに、平成２９年度から、本市職員１名を、全国の自治体や伊藤忠商事、野村證券を初めとする民間企業が会員となり、地域力創造大学校を目指している一般財団法人地域活性化センターに派遣し、今、２年目を迎えておりますが、センターで得られた知識、経験、人脈を十分に生かし、平成３１年度から本市の行政運営に当たってもらいたいと考えております。
また、平成２９年度から、センターが実施する各種研修に、本市職員や地域からも派遣を行い、地方創生を進めるための人材養成も行っております。あわせて本年１月、同センターと、全国で初めてとなる地方創生に向けた人材育成に関する関連協定を締結し、地方創生のための人材育成パッケージプログラムを開始したところでもございます。
今後とも、地方創生の推進は、本市の活性化の鍵を握るものと認識をいたしており、市の財政状況も十分考慮する中で、加速している人口減少という現実を正面から受けとめ、身の丈に合った市政運営を進めていく考えであります。
さらには、市の限られた経営資源の中で、市域を越えた地域間連携や、知の拠点である福知山公立大学を活用した産学官連携など、多様な主体との協働を積極的に進め、人口構造の変化などに対応しながら、本市の地域経済の活性化、発展につなげていくという決意を持って取り組んでまいる所存でございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） はい、ありがとうございます。
施政方針を聞いているようなことになりましたけれども、経営をするトップとしてのお考えをお伺いをいたしました。
それでは、その（１）について、２回目の質問をさせていただきます。
今、方針等々いろんなことをお伺いしたんですが、経営をするに当たって、歳入策というのは、非常に大事なものであると思っております。大橋市長のこれまでのお話、考え方というか、お話を聞いていると、どうも合併時代が失敗で、特例債に手を出したことも失敗だ、そのせいで今の財政難を招いているというふうに、私には聞こえております。私自身は、合併による効果はたくさんあったとも思います。治水対策、これも大きな範囲で行うことができております。交流プラザも多くの反対を受けながら、効果的に運営をされております。この大学に関しては、これからの努力によって決まってくるものではあるなとは思うのですが、そこでちょっと聞くんですけれども、歳入策で、国と府との関係は非常に大事なことであり、最優先に取り組まなければならない課題と私は捉えております。
市長が、京都府の防災会議や１０月１５日の西脇知事と勝目総務部長の５市２町との会議、つけ加えて１１月２３日にも、西脇知事とは、知事は市民とまちづくりのテーマということで、北部５市２町との話し合いに上がってこられておりますが、どうも私の国・府、他市職員等々の話を聞いていると、その参加をされていないという情報が入ってきたんですけれども、そのことについて、少しお伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 市長の会議への出席状況というようなことでございました。三つ会議を上げていただきましたので、ちょっと長くなるかもしれませんが、順にお答えをさせていただきたいと思います。
最初におっしゃいました、京都府の防災会議なんですけれども、これは、京都府の市長会の副会長がこの委員という位置づけになっておりますので、福知山市長は委員でもございませんので、当然のことながら、出席していないと、できないというものでございます。
あと、２つ目の、１０月１５日に知事と府北部の７市町長の意見交換会の件でございますけれども、議員さんもご承知のとおり、この日は市議会の決算審査委員会の総括質疑の日でございまして、福知山市議会決算審査委員会の確認事項という中で、総括質疑の日の市長出席が開催要件と、このようにされておりますので、市長は決算委員会終了後に開催地に出向きまして、途中参加をしたと、こういったものでございます。
３点目の１１月２３日に京都府の新しい総合計画を策定するための「府民との意見交換会ｉｎ中丹」と、こういったものが開催をされております。ご承知のとおり、この日は福知山マラソンの開催日でございます。市長は、福知山マラソンの大会会長というものでございますので、長時間、このマラソン会場を離れるということはできませんので、やむを得ず欠席をさせていただいたと、こういったものでございます。
なお、この府北部の７市町長との意見交換会なり、京都府の総合計画の府民との意見交換会ということで、京都府の知事さんが出席をされた、この二つの会議につきましては、日程とか時間を調整をする余地がない状態で、京都府もしくはこの府の北部７市町の担当の自治体のほうから、会議の案内が届いたものであったと、こういったことですので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） １０月１５日のその決算総括質疑の日か、そういう要綱があるのは、私も知らなかったというところではあるんですが、この議会自体が、多分議長もそれで知っておられたということになりますので、この議会の話になりますので、ここで話をするのはやめにしておきます。また後ほどお聞きをしたいと思います。
１１月２３日のマラソン大会、これは大会会長ということでもあるんですが、西脇知事も名誉大会会長であると私は認識をしております。その日に大会が、その日にちが変更されないというところのその話がもう少し納得がいかないんですけれども、市民のために開かれた５市２町のまちづくりの話の中で、福知山市はマラソンを応援するという日にそれを当てられるのはどうなのかなという気はしますけれども、それもそういう理由があるのならばというところで、ここでとめておきます。
それでも、これからいろんなことで、国、本府、西脇知事との関係性を強く強く、密にとっていただいて、福知山市民に対する利益の獲得をしていただきたいと、私はそう思っておりますので、これから担当部署が予算要求等々、行きやすいような形で、市長が先頭に立って、国・府とのパイプをしっかりつくっていただきたいと私は思っております。
次に移ります。
次に、（２）の２回目の質問をさせていただきます。
地方創生に向けた覚悟をお伺いをいたしましたけれども、きょうまで経常収支比率のことをよくお聞きをします。その中で、削減、削減と言われているように感じておりますが、財政状況の説明でも、類似団体とのグラフを使って、福知山市の状況を説明しておられます。私もずっと昔から、近隣市の状況を、きょうちょっとパワーポイントで映すことができなかったんですけれども、ずっと平成１５年から控えておるんですが、やはり舞鶴市にしても９７.９、亀岡にしても９６.７、京都府が９８.４、福知山市が９７.７というところで、話題に上った篠山市も９９.２ということになっています。この経常収支比率、篠山市は大合併で、いろんなところから見に来られたんですけれども、いろんなことがあって、ああいう状態になり、早期再生団体という形になったんですが、その後、職員の給料をカットして、８８、８５ぐらいまで抑えられたんですけれども、現在はやはり市職員の給料も上がってくる、市民からの思いも強い要望が上がってくるというところで、９９.２まで上がってきております。
この地方創生策ということなんで、地方創生という正式名はないようなんですけれども、その中で、今、宮津が住民説明に入っておられます。その破綻というか、ちょっと危ないということで、これは、実を言うと、合併の時点からわかっておった話で、今になってこういうことが出てくるんですが、綾部市も７月の災害で、ちょっと基金が危ないという状況で、綾部市もどうなのかなというところで心配をしているんですけれども、この福知山市も、やはりしっかりとこの成果というものを、地方創生策に対しての成果というものを出していかなければ、やはり福知山市もこの同じような状態になってくると思います。地方創生の基本、人口減少の克服、成長力の確保、まずこの二つですよね。ほかにも分けていくと、たくさん地方創生という言葉の中には含まれてくるんですけれども、若い世代のファミリープランの実現とか、地域と地域の交流という形で、連携という形で話は出てくるんですけれども、具体的に、もう本当にいろんなことがあり過ぎて、どういうものに手をつけていっているのかということも見えにくい状況の中で、具体的にどういうふうなリーダーシップをこういう課題に対して考えておられるか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 地方創生を実現するため、職員がどういうふうに取り組むべきかと、こういったことで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
市政の推進に当たりましては、当然、市民の皆様などの実態やニーズをしっかりと把握をして、そうするために、積極的に地域に出向いていって、市民と対話を重ね、市民の立場に立って、市民の思いや悩みなどを肌身で感じると、こういったことが大切であろうと思っております。そうしたことで、市民との信頼関係が生まれ、市政への市民の理解も深まっていくのではないかと、このように考えております。
この地方創生を実現するに当たりましては、全職員がやはりこうした意識と行動を持つこととあわせまして、将来に課題を先送りせず、やはり持続可能なまちづくりを進めていくと、こういった気概を持って、市長を先頭に、全職員一枚岩となって、市政運営を行っていくことが大切ではなかろうかと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 地方創生策、本当に今、待ったなしの状態で、必ず成功しなければ、この福知山は破綻に向かっていくような状況でもあると思いますので、よろしくそこのところは、職員一同、お願いを申し上げます。
最後になりました。
最後に、内部統制のマネジメントという形でお伺いをするんですが、大橋市長になられて、何回の不祥事が起きているのかというところで、もう４月の選挙の話から、いろんな不祥事が起きております。今では、最後に国民年金、そして市民病院の話はちょっと別かもしれませんけれども、そういうふうな形で、不祥事が起きております。私の感覚で言うと、その職員の方々のモチベーションが若干下がっているのかなというふうに捉えてしまいます。今後、再発防止に努められることを、多分おっしゃると思いますが、どのように具体的に努められるのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えさせていただきます。
井上議員さんが先ほどご指摘いただきましたとおり、本年４月以降、職員の不祥事でありますとか、たび重なる不適正な事務処理というのが発生をしております。こうしたことによりまして、議員の皆さんはもとより、市民の皆さんの信頼を損ねる事態になっているということで、改めて深くおわびをまず申し上げたいと、このように思っております。
市全体では、二度とこのような事態が発生しないように、当然、担当部署はもとより、内部統制を担う部署、ことしから経営戦略課にコンプライアンス係というのをつくりましたので、そこが一体となって、まず徹底した原因分析を行って、再発防止に向けた取り組みを行っているところでございますが、今後はその検証もしっかりと行うとともに、不適正な事務を未然に防止するための事務の執行であるとか、組織の体制を整えていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 井上修議員。
○８番（井上 修議員） 今おっしゃったように、とにかく風通しのよい部署というか、そのチームをつくっていただきたいと思います。やはりいろんな問題が起きることによって、それぞれの職員のいろんな課のつながりがおかしくなることもあります。コンプライアンス係という課がある、そういうところができたということも、大変うれしく思います。
それと、今、地方創生策で言わせていただいたんですけれども、やっぱりいろんな策の中で、今、きょう聞いていた中であったんですけれども、やっぱり老朽関係の費用にしても、４０億円ぐらいのお金を、これからどういうふうに使っていくのかな、明繰りだけでいいのかな、そのうち事故繰りにならないようにだけはよろしくお願いをいたします。これをつけ加えて、終わりにさせていただきます。
○（大谷洋介議長） 一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。
再開は、午後２時４０分とします。
午後 ２時２０分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○（大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、９番、高宮辰郎議員の発言を許可します。
９番、高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） 失礼します。
大志の会の高宮辰郎です。
通告に従いまして、４項目の質問を行います。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、大項目の１番、買い物弱者の現状について、お伺いします。
本市は、平成１８年に１市３町が合併し、誕生しました。合併の影響による都市部への人口集中を防ぐために、市の周辺を核とする地域行政サービスの拠点づくりが進められてきました。その後の「未来創造 福知山」の長期ビジョンの中でも、多様性あふれる高次機能都市が目指され、まちづくりの方向性として、小さな拠点が示されています。しかしながら、過疎が進み、少子高齢化が進む中、特に３町においては、人口の減少が予想をはるかに超えるスピードで進んでいます。
例えば、大江町を例に挙げますと、戦後一番多い時期に、人口が１万２,０００人あったのですが、現在では約４,５００人程度に減少しています。三和町、夜久野町でも、人口減少は同様です。これらの地域では、人口減により買い物をする住民が極端に少なくなり、今まで商売を営まれてきた個人商店の経営が一層厳しくなり、廃業に追い込まれた商工業者が多くある、とても厳しい現状でございます。
そこでお伺いしますが、合併協議並びにその後の「未来創造 福知山」の長期ビジョンの中で示された小さな拠点づくりの現時点での進捗状況について、お伺いします。
また、以前は旧３町のそれぞれの町内において、行政機能はもちろん、医療、福祉、金融、買い物が充足できる生活圏として、それぞれが成り立っていました。合併後の現在は、人口減少により過疎が進み、多くの住民の方々が買い物難民、買い物弱者となっている状況です。買い物難民、買い物弱者と言われるのは、自宅から生鮮食料品店へ買い物に行くまで５００メートル以上あり、かつ自動車を持たない人を言います。買い物難民は３町に限らず、周辺部を含めて本当に多く見られます。自動車を持っていても、福知山市の旧市内まで往復３０キロ以上運転して買い物をしなければいけない状況を、どのように考えられているのか、旧３町を含む周辺部の買い物弱者の現状について、お伺いいたします。
次に、（２）の買い物難民、買い物弱者対策として、市としてできる対応策について、お伺いいたします。
大江地域では、平成１６年の台風２３号の洪水による大災害から、今年の７月の西日本豪雨災害まで、たび重なる甚大な被害を受けたところであります。由良川の輪中堤の築堤については、順調に進捗し、一応の完成を見たところであります。しかしながら、河守、河西、河東、有路地区については、想定を超える内水被害が発生し、地域住民に大きな被害を与えました。
たび重なる冠水に、浸水地域にある商店など、商工業者の方々も甚大な被害を受け、河守新町地区にあるスーパーマーケットも、幾度の被災にもかかわらず、地域住民のために店舗の営業を続けてこられましたが、今年７月の西日本豪雨の被災により、店舗の再開を断念されました。このスーパーマーケットは、地域の生鮮食料品や家庭用品の買い物の拠点として、１９８５年以来、長年、地域の方々に親しまれてこられ、当初、大江地域に２店あったスーパーマーケットの１店が閉店された後も、町の振興、発展に協力されてきたところであります。８月３１日の地元の新聞に、７月の被災後、復旧に向けて検討を重ねてきたが、同じ場所での再開を断念したと、閉店の記事が掲載されました。
事の重大さを考え、私は早速、翌日の９月１日にスーパーの本社を訪ね、スーパー閉店による影響で、大江地域の住民が生鮮食料品など、生活必需品を購入するのに、福知山市の中心部や舞鶴市、綾部市など、遠くまで行かないといけない状況になっていることを伝え、住民の早く再開してほしいという悲痛な思いを届けました。担当役員の方から、地域の皆様の気持ちはよくわかっている。できる限り大江地域での再開を目指して頑張りたいと、前向きな返事をいただきました。ところが、先日の１２月３日早朝に、スーパーマーケットの担当役員の方から、スーパー再開に向けて努力を続けてきたが、用地の件を含め、困難が生じ、再開を断念せざるを得ない。皆さんに応援していただいたのに申しわけないと伝えられました。
このように、大江地域のスーパーマーケットの閉店となり、４,５００人余を有する大江地域の買い物事情が急激に悪化しました。このことを、市としても認識していただき、買い物難民、買い物弱者の対策と、市としてできる対応について、どのように考えておられるのかお伺いして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）の小さな拠点づくりについて、現時点での進捗状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。
本市の総合計画である「未来創造 福知山」において、福知山らしいコンパクトな都市の推進を掲げており、持続可能な地域づくりにつながる日常生活を支える拠点を小さな拠点と位置づけているところでございます。小さな拠点づくりの進捗状況としては、旧３町においては、支所を中心として、地域住民の日常的な生活利便性の確保の推進とあわせて、観光を切り口とした地域づくり等、地域資源を活用した新たな取り組みを促進し、地域の活性化につながる施策の展開を進めているところでございます。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） 私からは、買い物弱者の現状の認識につきまして、答弁させていただきます。
周辺地域につきましては、人口減少でありますとか、消費行動の変化等によりまして、商店が閉鎖し、自動車等の移動手段がない方にとっては、日常的な生活利便性の確保が困難な状況となっているところでございまして、地域の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 私のほうからは、大江地域のスーパーマーケットの閉店への対応ということについて、ご答弁させていただきます。
大江地域にございますスーパーマーケットは、本年７月豪雨により浸水の被害を受けられ、被災箇所での閉店を余儀なくされ、別場所での再開を目指されていたため、その動向を注視し、情報収集を図ってきたところでございます。
議員さんもおっしゃいましたように、生鮮食料品や日用品が豊富にそろうスーパーマーケットは、生活基盤を支える最も重要な施設であり、安定した住民生活に欠かせないものであると認識をいたしております。とりわけ、自動車等の移動手段をお持ちでない高齢のご世帯などの皆様方には、買い物に大変ご苦労されているということを承知しているところでございまして、今後出店を検討される事業者等がございましたら、出店に際し必要となる協議や調整など、積極的に対応していきたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
それでは、買い物弱者の現状について、２回目の質問に入ります。
１回目の質問で、買い物弱者の現状について伺いましたが、「未来創造 福知山」の長期ビジョンでは、福知山市の都市づくりの目標について、福知山らしいコンパクトな都市づくりを進めるとなっております。農山村地域において中核となる集落を小さな拠点と位置づけ、これらの核を中心として地域内外の強化を図り、生活利便性を確保するとなっていますが、小さな拠点づくりが具体的にどのような施策の活用により実行されてきているのでしょうか。お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） お答えをいたします。
小さな拠点づくりにつきましては、住民生活の基本となる機能を維持することでありますけれども、各地域での必要となる機能が異なるため、その地域課題を明確にし、特性や実情に応じた取り組みが必要であるというふうに認識しております。例えば、買い物ができる環境を維持、確保するための取り組みといたしまして、三和地域におきましては、買い物をするための移動が困難な方への移動手段を確保するために、地域協議会が実施しております有償運送サービスへの支援でありますとか、支所周辺地域へのスーパーの誘致、また、夜久野地域におきましては、一昨年、ＪＲ下夜久野駅周辺の旧役場跡地にスーパーの誘致を実現するなど、日常生活の利便性の向上を図っているところでございます。
また、その他の周辺地域におきましては、中核となる集落を中心に、住宅地の集積でありますとか、店舗の誘致等が可能となる地区計画の策定に対する支援を行い、小さな拠点づくりに向けた取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） 次に、合併したとき、合併により大きなメリットとして、少子高齢化への取り組み、安心安全な地域づくり、快適で便利な均衡ある生活環境整備、農山村振興と定住施策、地域コミュニティの強化と自立支援等、多くの課題が本市全体で協力して取り組んでいける出発点となりました。一方、合併する３町の間で一番心配していたのが、過疎高齢化が進み、旧３町から旧市内などの都市部へ人口集中が進むことにより、周辺部の人口減少が極端に進み、地域が崩壊していくことが懸念されていました。「未来創造 福知山」などの長期ビジョンの確実な実施こそ、我々が望むものであります。どのように、都市づくりの目線である福知山らしいコンパクトな都市づくりが進められてきているのか、今後、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） お答えいたします。
福知山市は、高度な都市機能がコンパクトに集積する中心市街地の一層の機能強化とあわせまして、周辺地域におきましては、中核となります小さな拠点を核として、日用品販売、ＡＴＭなどの金融サービス、診療所などの医療サービスといった機能を確保することを目的といたしました諸施策を展開しているところでございます。
例えば、中心市街地においてでございますけれども、中心市街地エリアにおきましては、空き家、空き店舗等ストックバンク制度でございますとか、テナントミックス事業等によりまして、町中居住の推進や商業施設の誘致等を行ってきたところでございます。
一方で、周辺地域におきましては、小さな拠点の形成を目指し、商業施設の誘致を行うとともに、公共交通機関や幹線道路を整備することによりまして、中心市街地までの移動手段の確保でありますとか、小さな拠点と周辺の集落までの移動手段を確保することによって、利便性の高い交通ネットワークの形成を進め、生活基盤の維持、向上を図っているところでございます。
今後も、住民生活を守るために、地域の課題やニーズを明確にするとともに、その地域に合った支援を行うことによりまして、各地域の特性を生かした福知山市らしいコンパクトな都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、（２）の買い物難民、買い物弱者対策と、市としてできる対応策は、に移ります。
現在、スーパーマーケットの閉店決定という、大江地域住民にとって最悪の状況となっています。新たなる店舗の進出につきましては、民間事業者の事業ということもありまして、再開について物申すことは大変難しいところではありますが、大江地域の住民の多くが、買い物難民の状況となっている現在、本市としても、このような状況を長期間放置することはできないと思います。買い物難民、買い物弱者の対策として、地域住民のために積極的に動くことが求められます。支援していく方策があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 先ほどのご答弁と繰り返しになる部分もございますが、今後出店を検討される事業者がございましたら、市の関係部局も一体となりまして、出店に際し必要となる協議や調整など、積極的に対応していきたいと考えております。
スーパーマーケットの不在が今後も続くようであれば、関係機関や地域住民の皆さんと連携協力を図りながら、大江地域へのスーパーマーケットの出店を呼びかけるとともに、生鮮食料品や日用品を安定して購入できる手法などの検討を進めてまいりたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
スーパーの出店につきましては、現状、いろんなうわさ程度は流れておりますが、今後ともやっぱり長期にわたると大変な被害、我々にとっては被害になります。その辺も含めて、よろしくお願い申し上げます。
買い物弱者の支援として、他の市町村ではいろいろな事業を展開されているところです。先ほどもお話がありましたが、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行に対する支援、空き店舗対策等の常設店舗の出店、運営に対する支援、買い物代行サービス等に対する支援等、多くの支援事業が上げられます。本市でも、車がなくて買い物に行けない市民の生活が危機に瀕している状況を理解の上、早期の解決策を考えていただきたいと思います。これは要望でございます。
次に、大江駅前のナイン商店街の活性化と今後の方向性について、伺います。
この商店街は、平成１６年の台風２３号による冠水災害以降、たび重なる大きな被害を受けました。当初、ナインの名の示すとおり、９店舗あった店舗数でございますが、現在は半減しております。ナイン商店街は、大江町時代に河守の旧道沿いにあった大江町役場が、現在地のＫＴＲ大江駅前に移転した際に、大江町のまちづくり計画として、地元商工業者が大江町役場前に新しい店舗群を建てられたものであります。小さな拠点として考えられている大江町河守地区の活性化促進に当たり、行政として、今後の駅前の活性化を考えるために、どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 大江駅前は、公共施設、商業施設、交通機能等の日常生活を支える機能が集積いたしまして、地域内の拠点としての役割を果たしてきたところでございます。また、大江駅前商店街は、地域の商業拠点であるとともに、交流の場としても親しまれてきました。大江駅前商店街から、豪雨被害等の影響により失った、にぎわいを取り戻すための相談を受けております。
商店街活性化のための支援策といたしまして、ソフト面ではにぎわい創出のためのイベント補助金や、ハード面では街路灯などの施設整備のための補助金を効果的にご活用いただきたいというふうに考えております。
また、店舗などを開設される場合には、福知山市起業家支援事業補助金や、福知山市起業応援助成金などで企業創業を支援しているところでございます。
さらに、商工会との連携や、産業支援センターの活用により、起業や創業をしやすい環境づくりの支援もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、大項目の２番目、西日本豪雨による由良川下流部被災地域の復旧状況と今後の課題について、質問します。
本年７月に本市を襲った西日本豪雨から５カ月が経過しました。２１号、２４号と、多くの台風が上陸し、甚大な被害の痕跡を残し、今もなお、災害復旧の途上にあります。被害を受けられた被災地の災害復旧の状況と今後の課題について、お伺いします。
まず最初に、（１）谷河川天然ダム、小谷地すべり災害の復旧状況については、７月豪雨によって京都府北部、京都府福知山市大江町で発生しました谷河川の天然ダムにより、公庄地域と小原田地域は現在も分断された状況にあります。小原田からは、蓼原地域と公庄上地域に通ずる道路がありますが、狭隘で、冬季には通行に支障を来すことが多くあります。５カ月を経過しますが、現在の天然ダムの状況、今後の復旧工事のスケジュールと課題について、お伺いします。
次に、小谷の地すべり災害ですが、今年の冬の時期だったと思いますが、山の尾根の地割れ、クラックから始まり、７月の豪雨では大きく崩落しました。地域の皆さんの生活確保のためにも、早期の復旧が必要です。
今回、議案として提案されていますので、詳細は聞きませんが、今後の復旧工事の計画と工事完了までのおおよそのスケジュールをお伺いいたします。
次に、（２）在田橋復旧工事についてですが、今年の３月２１日に落橋した由良川にかかる在田橋復旧工事について、伺います。
３月２９日、現在の京都府知事である西脇隆俊知事を在田橋落下の現場近くまで案内し、落橋の惨状を見ていただき、早期の復旧を要望したところです。工事は順調に進捗しているように見えますが、復旧工事の竣工時期が来年の出水期までに完成予定とお聞きしております。大変な難工事であり、また工期も短期間であり、難しい状況と考えます。現在の進捗状況と課題をお伺いしたいと思います。
（３）国道１７５号下天津道路かさ上げ工事進捗状況につきましては、日藤から下天津区間のうち、下天津の５００メートルの区間が先行され、工事が用地測量、用地買収と進みつつあります。平成２９年度には１,６００万円、平成３０年度には３,０００万円が予算執行されています。大いに期待しているところであります。下天津地域の宅地かさ上げとともに、早期の完成を望んでいます。現在の進捗状況と、クリアしなければならない課題点をお伺いいたします。
（４）由良川下流部内水対策進捗状況については、由良川下流部の輪中堤の築堤に関して、ほとんどの輪中堤が完成し、大江町阿良須地区において、下流部では最後となる築堤工事が進められているところであると認識しております。台風２４号時は、国土交通省の排水ポンプ車を含め、計４台の排水ポンプ車が大江地域に配置されました。今後、由良川改修に伴う内水問題について、排水機場の設置を含め、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
以上で最初の質問を終わります。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） ４点のご質問がありました。
まず（１）谷河川天然ダム、小谷地すべり災害の復旧状況とスケジュール等についてというご質問ですが、７月豪雨の際に発生しました谷河川天然ダムにつきましては、現在、京都府により緊急対策としまして、応急排水路、仮設ブロック堰堤などの設置や水位計、監視カメラなどによる安全対策が実施されております。京都府からは、早急に対策工事を実施できるよう、工事計画について策定中であるというように聞いております。
今後のスケジュールにつきましては、早期に工事計画を取りまとめた上で、用地協力の了解を得、まず、砂防堰堤の工事を実施する予定というように聞いております。
当面の課題としましては、まずは工事計画を地元に説明させていただき、ご理解を得る中で、１日も早い復旧をしていただくことであるというように考えております。
なお、現在通行どめとなっている市道につきましては、砂防堰堤の計画により大きく影響を受けるため、復旧工法によって、あり方も含め検討していきたいというように考えております。
小谷地区の地すべり災害におきましては、ことしの２月に地すべりが確認され、迂回路の設置や抑え盛り土といった応急工事や、応急のための調査業務等を実施してきました。また、７月豪雨でのり面の一部が崩落したため、再度、安定解析を行い、現在は当初と比べ、かなりのり面が安定していることを確認しているところでございます。
復旧工事としましては、のり面の不安定な土砂を撤去し、安定勾配にするとともに、排水対策工を施工することで、のり面の安定が図られるため、擁壁等のコンクリート構造物は設置しない工法で考えております。現在、京都府を通じて、国に対し、来年の１月か２月には査定を受検できるよう、お願いしているところでございます。査定が終わりましたら、引き続き復旧工事の発注手続を進め、できるだけ秋までには完了できるよう進めていきたいというふうに考えております。
（２）の在田橋の復旧工事の進捗状況と課題ということでございますが、在田橋につきましては、本年３月に沈下が確認され、５月に沈下部分の撤去が行われました。その後、早期復旧の地元要望を受け、市からも京都府へ要望を行う中で、京都府により、復旧に向けた補正予算措置がなされたところでございます。９月５日に地元説明が行われた後、１１月１６日より仮橋等の架設工事と旧橋撤去工事が実施されております。
京都府からは、既に橋梁上部工の工事計画も完了しており、来年の５月末ごろには全ての工事を完成させるように詰めていくが、課題としましては、厳しいスケジュールの中での工事であるというように聞いているところでございます。
（３）の国道１７５号線下天津道路かさ上げ工事の進捗状況と課題ということでございますが、下天津地内における国道１７５号道路かさ上げ事業につきましては、由良川増水時の通行不能区間の解消を図るため、道路管理者である京都府により、平成２８年度から事業着手されております。京都府からは、今年度の事業として、道路のかさ上げに必要となる用地の境界立ち会いを行って、今後、用地買収と迂回路の整備にかかる借地契約の締結を行うとともに、排水溝設置等の一部工事にも着手する予定であるというように聞いております。
進捗上の課題につきましては、迂回路整備にかかる借地契約を行う中で、難航している箇所があると聞いておりますが、ご理解を得られるよう、交渉を進めていただいているところでございます。
（４）の由良川下流部内水対策進捗状況と課題ということでございますが、９月に発足しました由良川大規模内水対策部会におきまして、内水被害に対する対応策として、排水ポンプ施設等のハード対策とあわせて、ソフト対策も検討を進めているところでございます。この中で、本市としての一つのモデル地区の位置づけで、被害の大きかった大江町河守地区について、内水対策を検討するために、これまでの内水浸水状況等の既存データを収集し、内水浸水のメカニズムについて解析を行っているところでございます。さらには、命はみずから守ることが重要であるため、出水時の住民避難を支援するためのソフト対策も重要であると認識しているところでございます。
なお、排水ポンプ施設につきましては、由良川本川水位が計画洪水高を超えると、本川堤防決壊のおそれがございますので、壊滅的な被害が生じる危険性があるため、稼働停止しなければならず、万全ではないという課題もございます。このため、本川水位を下げることも重要な取り組みであり、国において、今年度補正予算措置がなされ、樹木伐採や河道掘削を追加して進められるというように聞いているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） それぞれにありがとうございました。
２回目に入るんですが、天然ダムの件ですが、地元の方から問い合わせがありまして、当該の公庄地区や小原田地区住民に詳しく説明されているのか、いまだ説明されていないと聞いております。現場の状況や、今後どのような方法で工事を開始するのか、いつまで工事期間がかかるのか、何も地元住民には聞かされていないので、非常に不安だという地元からのお声がありました。地元への説明会の段取り等はどのようになっておりますか。お伺いします。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 谷河川天然ダムの災害復旧に関しまして、住民の方にはご不安とご不便をおかけしている状況でございまして、京都府に対し早期の説明を求めていたところでございます。京都府からは、１２月２０日に公庄地区、１２月２６日に小原田地区で地元説明会を実施し、現在の状況や今後のことなどについて説明を行うというように聞いているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） よろしくお願いします。
小原田の地すべりの件ですが、小原田地区の皆さんには、本当に長期間、ご不便、ご迷惑をおかけしております。工事の安全には、特に心がけていただいて、早期の竣工を目指していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、在田橋復旧の件ですが、工事の進捗に応じて、地元との協議や進捗状況を報告する機会を設けられることができておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 京都府からは、９月５日の説明会で説明させていただいた工事内容で実施する予定であり、工事の発注の際には、チラシ等で地元にお知らせすることとしている。説明させていただいた工事内容や工事期間に変更が生じた場合は、地元に報告し、説明をさせていただく機会を検討したいというように聞いているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） 地元とのコミュニケーションをよろしくお願い申し上げます。
それから、仮橋の設置工事、本工事の下部工事、それから桁制作と設置工事の３工事となり、工事がふくそうし、安全管理の徹底ができなかったりするのではないでしょうか。遅延の原因となるのではないかとも考えるのですが、その辺、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 京都府は、専門とする工種ごとに仮橋設置、本橋下部工、上部工の３工事に分けて工事発注をされております。各工事につきましては、しっかりと安全管理、工程調整を行い、遅延することのないよう、早期完成を目指すというように聞いているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
次に、大項目３番目に入ります。
９月議会の本会議が開催された９月２８日に、議員提案の福知山市における内水対策のさらなる強化を求める決議が上程され、全員賛成で可決されました。内容は、福知山市議会から福知山市に向けて、治水対策、特に内水対策の強化に向けて、次に述べる５項目の完全実施を求めているものです。
一つ、大江地域や由良川右岸地域など、近年、内水氾濫被害が頻発する地域に、排水ポンプ施設の設置及び支援協力を国・府に求めるとともに、市も一緒になって取り組むこと。
二つ目、由良川中流部で築堤工事が進む地域では、樋門設置により、今後内水氾濫被害が生じることが懸念される。こうした地域での内水排除と被害軽減対策を国・府と一緒になって講じること。
三つ目、樋門閉鎖や排水機場のポンプ停止による内水氾濫被害の発生が懸念される場合には、住民に速やかに周知を行うこと。
四つ目、市周辺部での内水被害軽減のために、由良川及び支流河川の河道掘削や樹木伐採など、さまざまな手法で国・府と一緒になって内水被害軽減対策を講じること。
五つ目、内水対策の強化に向けて、現在の由良川水系河川整備計画の見直しを国に対して求めること。
以上、５項目について積極的に取り組まれることを強く求めるものである。
以上、市議会議員全員で可決された本決議の意義について、市長のご所見をお伺いいたします。また、以上５項目に対するそれぞれの対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 現在、国土交通省により、由良川下流部緊急水防災対策事業及び由良川緊急治水対策事業で、由良川の堤防整備が順次進められ、まずは由良川外水対策を推進されているところでございます。
本市においては、平成２６年８月豪雨による甚大な内水被害を受け、市街地の内水対策として総合的な治水対策事業を国・府・市で連携し、浸水被害軽減に向けて、現在取り組んでいるところでもございます。
そのような中、昨年の台風２１号及びことしの７月豪雨など、由良川の築堤が完成した地域において、内水による浸水被害が連年で発生するなど、内水氾濫が顕著化してきたところでございます。それらの状況を踏まえた中での、福知山市における内水対策のさらなる強化を求める決議の議決につきましては、水害被害が少なく、市民が安心して暮らせるようにと願われるものであり、非常に重く受けとめているところでございます。
７月豪雨以降、国土交通大臣の現地視察時と副大臣の現地視察時のほかに、私自身、東京の国土交通省、農林水産省等の本省に計９回、大阪の近畿地方整備局に３回、京都府庁に３回の要望活動をさせていただきました。今後も、豪雨による内水被害が頻繁に発生することが想定される中で、本決議については、関係機関が連携してしっかりと対応していくことが必要であると考えております。
なお、内水被害に関しましては、降雨状況や地域特性などにより、被害規模や発生状況が一様ではないため、決議の内容を含め、多様な対策を組み合わせて、大規模内水対策部会等において検討していく必要があると考えております。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 私のほうからは、５項目それぞれに対する対応について、お答えさせていただきます。危機管理室の関係もありますが、一括して答弁させていただきます。多少長くなりますが、５項目一つ一つお答えさせていただきます。
まず、１項目め、大江地域や由良川右岸地域における排水ポンプ施設の設置及び支援協力要請につきましては、内水浸水規模の大きい箇所におきましては、排水ポンプ施設による効果が期待できることは認識しているところでございます。また、命はみずから守ることが重要であるため、出水時の住民避難を支援するためのソフト対策も重要であると認識しております。
なお、排水ポンプ施設につきましては、由良川本川水位が計画洪水位を超えると、本川堤防が決壊するおそれがあり、壊滅的な被害が生じる危険性があるため、稼働を停止しなければならず、万全なものではございません。今後、各支川ごとの流域における状況を把握する中で、国・府にも支援協力を求めながら、有効な対応策を検討していきたいというように考えております。
２項目めの由良川中流部における樋門設置による内水氾濫被害の軽減対策につきましては、由良川中流域の今後築堤工事が進む地域におきましても、下流域と同様に内水被害が生じる危険性があることは認識しております。下流域同様に、各支川ごとの流域における状況を把握する中で、国・府にも支援協力を求めながら、由良川大規模内水対策部会等により、有効な対応策を検討していきたいというように考えております。
３項目めの樋門閉鎖や排水機場のポンプ停止による内水氾濫被害発生が懸念される場合の住民周知につきましては、現在、樋門の閉鎖について、一部の樋門を除き、樋門を閉鎖した場合、回転灯の点灯により樋門の閉鎖を知らせているところではございます。回転灯が未設置の樋門、観音寺樋門、三段池樋門、波江樋門につきましては、今年度中に設置できるよう進めているところでございます。このことにより、福知山市で管理する全ての樋門、全１２樋門ございますが、回転灯の点灯により樋門の閉鎖を知らせることができるようになってまいります。
排水機場の排水ポンプ運転停止につきましては、さきの９月市議会定例会におきまして答弁したところではございますが、国土交通省より排水ポンプ停止の連絡を受けた場合は、防災行政無線並びに流域の関係自治会長へ電話で連絡し、住民の皆様に周知することとしております。樋門や排水ポンプの操作状況は、内水浸水による避難等に必要な情報であるため、地域の皆さんへの伝達方法など、さらに由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいというように考えております。
４項目めの由良川及び支流河川の河道掘削や樹木伐採などの内水被害軽減対策につきましては、現在、国土交通省においても中流域において計画的に河道掘削、樹木伐採を進めていただいている状況ではございます。本市としましては、内水の軽減対策とあわせまして、下流域における由良川の外水低減のための河道掘削や樹木伐採も計画的に実施していただけるよう、国土交通省に緊急要望等を行う中でお願いしているところでございます。
こうした中、国におかれまして、今年度、補正予算措置がなされ、樹木伐採や河道掘削を追加して進められるということになっております。また、京都府管理河川におきましても、引き続き、しゅんせつ等の河道整備を実施していただけるよう求めるとともに、市の管理河川につきましても、緊急性の高い部分につきましては、対応を進めているところでございます。
５項目めの内水対策の強化に向けた由良川水系河川整備計画の見直しにつきましては、本年７月には牧野国土交通副大臣を初め、国土交通省に対し、内水被害の軽減対策を含めた由良川水系河川整備計画の見直しについて、緊急要望を行ったところでございます。また、９月に、石井国土交通大臣が視察におみえになった際にも、先ほど市長も答弁させていただいたとおり、市長も含め、何度も同様の要望をさせていただいたところでございます。今後も引き続き、強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） それぞれにありがとうございました。
２回目の質問としては一つですが、排水ポンプ施設の設置及び支援協力を国・府に求めることについては、議会とともに要望活動を行っていただきたいと思います。先ほど市長が国や府、それぞれにたくさん行かれておるんですが、近隣市では、舞鶴市が、行政と議会が国土交通省や財務省など国の機関に要望活動されるときは、市議会の議員団と一緒に行かれてるんですよね。そういう形でありますし、東北の大震災の後で、石巻市を訪れましたときは、市長が要望は常に議会とともに行っていると言われておりました。議会と市長と一緒になって、タッグを組んでいったら、これほど強いものはないんじゃないかと思います。議会で単独で行くよりも、市長単独で行政で行くよりも、やっぱり市会と行政とが一緒になって、タッグを組んでやっていただきたい、こういう困難なときほど、そういうことが必要なんじゃないかと思います。よろしくお願いします。見解について、もしあれば伺います。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（今井由紀土木建設部長） 先ほど答弁させていただいたとおり、これまで内水被害軽減にかかる対策につきまして、国土交通省、京都府に対し、市長みずから強く要望を実施してまいりました。今後、内水被害軽減対策の実施を視野に入れていく中で、排水ポンプ施設などの大規模対策等を推進していくためには、議会と連携した要望活動も必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） よろしくお願い申し上げます。
次に、最後の４項目め、大分迫ってまいりましたけれども、市立図書館に関する質問を行います。
福知山市立図書館は、市役所に隣接した市民会館から、平成２６年６月に福知山駅北口の福知山交流プラザ内に移転オープンされて、４年が経過しました。交流プラザの建物の１、２階のスペースを活用した、すばらしい施設となりました。市民の皆さんから評判もよく、本市はもちろん、近隣の市町からも多くの入館者がございます。福知山市の顔にふさわしい建物となっております。運営につきましては、平成２５年６月議会におきまして、当時の教育長から答弁されていますように、福知山市独自の新たな図書館サービスの構築を進めていく必要があり、当面、市直営で運営していくとの答弁がされております。移転オープンしてから４年を経過した現在、直営で行われている図書館の管理運営について、４年間の評価と図書館の年間の開館日数、開館時間、蔵書数、職員数、司書数並びに年間の管理運営経費について、お伺いしたいと思います。
次に、（２）ですが、市立図書館のサービスの充実について、お伺いいたします。
市民会館の当時の図書館とは比較にならないほど立派な図書館となり、市民の皆さんもすばらしい環境の中で読書に親しまれております。図書館業務としてのサービスの役割については、以前とは大きく変わってきておりますが、現在行われているレファレンスサービスや児童青少年並びに障害者、高齢者へのサービス対応の状況とこれからの図書館サービスのあり方について、簡潔に答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
（３）市立図書館と学校図書館の役割と連携のあり方についてですが、今年７月の西日本豪雨により被災した市立図書館大江分館についてですが、現在、総合会館の２階で再開することができ、安堵しているところでございます。正式なオープンについて、時期並びに内容について、お伺いいたします。また、平成３３年度に大江町の小中一貫校が誕生する運びとなっていますが、市立図書館大江分館と新しく設置される図書室と連携される構想はあれば、伺います。よろしくお願い申し上げます。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼します。
大きく３点についてお尋ねをいただきました点につきまして、順にお答えをしてまいります。
まず、１点目の市立図書館の管理運営という点でございます。
図書館中央館につきましては、移転開館以来、多くの皆様にご利用いただき、４年目を迎えることしの６月１２日には、来館者が１００万人に到達するなど、好評をいただいております。新館のオープンに当たり、三丹地域１６市町住民への広域貸し出しを開始し、市外からの来館者も多く、また、駅直近の利便性から、旧館と比較して、高校生の来館も大幅に増加しております。
お尋ねの図書館の開館日数でございますが、中央館は月曜日、分館は月曜日と祝日を休館日としておりまして、平成２９年度実績での開館日数は、中央館が３０３日、分館は２９２日でございました。開館時間につきましては、中央館が平日は午前１０時から夜８時、土日祝日が午前１０時から夕方６時までとしておりまして、分館は３館いずれも１４時開館１８時閉館としております。
それから、視聴覚資料等を含みました総資料数につきましては、中央館と３分館の合計で、平成２９年度末で３０万１,０１２点でありまして、うち中央館が２１万９,１０２点でございます。
職員数につきましては、中央館と分館を合わせて３６名でございまして、そのうち司書が９名でございます。
資料費や人件費を含めた管理運営経費につきましては、平成２９年度決算額で約１億４,９００万円、うち分館分が約２,５００万円でございます。
次に、２点目の市立図書館のサービスの充実につきまして、お答えをいたします。
レファレンスサービスにつきましては、中央館でレファレンス専用カウンターを設置し、日々さまざまなご質問に対応しており、年々利用がふえているところであります。利用者の知りたい、調べたい要求に、より的確に対応できるよう、職員も日々研さんに努めております。
また、児童、青少年へのサービスにつきましては、第２次福知山市子どもの読書活動推進計画に基づいて、ボランティアと連携したおはなし会の充実や、図書の展示、おすすめ本リストの作成・配布など、本や読書に興味を持ってもらうきっかけづくりに力を入れているところでございます。
また、障害者、高齢者へのサービスにつきましては、大活字本の充実や対面読書サービス、またバリアフリー映画の上映会などに取り組んでおり、現在も障害者週間に合わせて、バリアフリー資料やサービスを知っていただくための特集展示を実施しているところであります。
今後とも、北近畿の中核となる図書館として、多様な利用者ニーズに寄り添い、一層満足していただけるサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。
３点目の市立図書館と学校図書館の役割と連携のあり方は、大江地域という点でございまして、まず１点目の大江分館の再開の正式なオープン時期並びに内容はという点でございますが、議員おっしゃっていただきましたように、浸水による被害を教訓として、今後、図書館大江分館は大江町総合会館の２階で本格的に運営するよう、考えております。具体的には、図書館大江分館を大江町総合会館２階の視聴覚室へ移転し、来年４月１日にオープンしたいと考えております。新たな分館では、これまでよりも書棚の高さを低くするなど、利用者にとってより使いやすい図書館となるよう、レイアウトを考えていきたいと考えております。蔵書数は、建物の積載重量の関係から、減る見込みでございますが、利用者のニーズに応えられるよう、図書の配架を工夫してまいりたいと考えております。
なお、視聴覚室につきましては、総合会館１階の今の分館の部屋に移転して、これまでどおり視聴覚室の機能を維持していきたいと考えております。
次に、２点目の大江分館と新たに設置される小中一貫教育校の学校図書室との連携という点でございますが、現在も幾つかの小学校の見学などで、図書館を活用していただいておりますが、今後は地域に根差した図書館として、小中９年間を通した学校での図書館活動の支援など、さらなる相互連携を進めていく必要があるというふうに考えております。知る、学ぶ、地域の情報拠点としての図書館をもっと活用していただけますように、待つだけでなく、こちらから学校に出向いていくようなことで、図書館を知ってもらえるような取り組み、具体的には、図書館職員による出張の読み聞かせやブックトークなども検討したいと考えております。また、学校司書や、学校で読み聞かせをされているボランティアと連携して、団体貸し出しを活用した資料提供などの取り組みができるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございました。
それでは２回目に入ります。
図書館の管理運営について、お聞きしましたが、図書館が新しくなって４年を経過し、運営については当面ということで、直営で運営されてきております。年間の管理運営経費も示されましたが、大変厳しいものとなっております。このような中で、今後も市民サービスの向上として、利用者ニーズに応じたサービスの提供、開館日、開館時間の拡大、職員・スタッフの接遇の向上等を進めていかなければなりません。
先日も議会におきまして、財務部から福知山市の中期財政見通しの説明を受けました。経常収支の悪化はもちろん、第６次行政改革、財政構造健全化策を完全実施しても、平成３７年から一般財源が赤字に転落する予想となっています。図書館の運営経費を削減する意味でも、民間の努力、創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減と、サービス向上を図るために、指定管理者制度導入も一つの方法だと思いますが、見解を伺います。
○（大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 指定管理者制度の導入については、新中央館開館の際にも検討されまして、そのときは、ビジネス支援サービスや障害者、高齢者サービス、子育て支援サービスを新たに積極的に推進していくために、直営での運営となった経過があります。現在は、それらのサービスの充実に向けまして、関係部署や関係機関と連携をし、図書館の多様な可能性を見据えながら、さまざまな取り組みを進めている状況であります。
また、平成３０年４月からは、北部７市町や福知山公立大学との図書館連携を開始し、現在は朝来市、丹波市との３市連携など、まちと人、人と人とをつなぐ交流空間として、利用者サービスの向上を目指し、取り組みを進めております。
現在のところ、指定管理者制度を導入する予定はありません。ただ、指定管理者制度を含めまして、管理運営については常に検証が必要であると考えております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 高宮辰郎議員。
○９番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
直営のよいところ、指定管理者制度のよいところ、悪いところがそれぞれあると思いますが、しっかりと調査研究をしていただき、市民の皆さんが求められ、満足していただける図書館の構築を目指して励んでいただきたいと思います。
次ですが、大江分館の再開に向けての今後の取り組みについては、先ほど部長のほうからおっしゃっていただきましたように、２階の視聴覚室で４月１日オープンということで、お話を聞きました。大変うれしく思っております。やっぱり図書なんかの移動というのは大変なことですし、やっぱりそれでよかったんじゃないかなという気がしております。
大江地域の皆さんに喜んでいただける図書館運営を目指して頑張っていただきたいと思います。
それから、市立図書館と学校図書館の連携については、小中一貫校のオープンが平成３３年４月からとなっておりますが、大江地域で４カ所あった図書室が１カ所に整備統合されます。大江分館の改装の機会をきっかけに連携を進めていただき、子どもたちからも一般の方々まで、楽しく利用できる図書館としていただきたいと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わります。本当にありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、１４番、中嶋守議員の発言を許可します。
１４番、中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） 失礼いたします。
新政会の中嶋守でございます。
通告に従いまして、３項目お尋ねをいたします。
まず１番目といたしまして、学校の跡地活用について、地域活性化の観点から、お伺いをいたします。
１回目、子どもたちの教育環境を整備するために、小規模な学校の統廃合が進んでいますが、統廃合による閉校した学校はどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
○（大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 教育委員会では、少子化の進む中、子どもたちの成長にとって望ましい教育環境を実現するために、市立学校教育改革推進プログラムを策定をし、保護者や地域のご理解、ご協力のもと、学校統廃合による市立学校再編の取り組みを進めております。統廃合による閉校は、３町との合併前の旧福知山市においては、金山小学校と北陵中学校の２校、そして平成１８年の１市３町合併後は全て小学校で、精華、育英、明正、三岳、川合、上六人部、中六人部小学校の７校でありまして、合わせて９校であります。
以上です。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
それでは２回目に入らせていただきます。
今後、統廃合による閉校の見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 今後の統廃合による閉校の予定でございますが、現在、統廃合に向けた事務組織での取り組みを進めている中では、平成３１年４月の三和地域の小中一貫教育校三和学園の開校に伴い、今年度末に菟原小学校と細見小学校が閉校となる予定です。また、大江地域では、平成３３年４月に小中一貫教育校の開校を予定して、準備組織での取り組みを現在進めておりまして、平成３３年３月末で美河小学校、美鈴小学校、有仁小学校が閉校となる見込みであります。なお、教育改革推進プログラムでは、ほかにも複式学級解消の観点から、再編の対象校として上がっている小学校がございます。
以上です。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
今、伺ったように、現在でも閉校した学校は９校、さらにここ数年でも閉校となる見込みの学校はふえるということであり、ますます跡地活用については、迅速に進めていかなければならないと考えております。
学校施設は規模が大きく、また、地域にとっても、学校は地域コミュニティの中心地であったことから、跡地活用についても大きな関心が寄せられていると考えております。
これで本市がこれまで閉校となった写真を撮ってきました。
まず、これは金山小学校が平成３年３月に閉校になり、天津小学校へ統合になりました。跡地活用として、特別養護老人ホーム、グループホームになっております。これが「きらら」であります。
続いて、この写真は雲原の北陵中学校であります。北陵中学校は、平成２２年３月に閉校になり、川口中学校へ統合となりました。
続いて、この写真は、上夜久野、精華小学校であります。これが精華小学校グラウンドと校舎であります。
続きまして、この学校は中夜久野小学校の育英小学校であります。
またこれは、下夜久野の明正小学校であります。これが校舎で、これが、かなり荒れておりますけれども、グラウンドであります。
なお、この夜久野の３小学校は、平成２５年３月に閉校となり、４月より小中一貫校になりました。また、先ほど見ていただいた明正小学校のグラウンドは、認知症対応型共同生活介護施設として、認知症グループホーム、２ユニット１８床が平成３２年度から運用される予定であります。
これは、三岳小学校であります。三岳小学校は、平成２７年３月に閉校となり、三岳地区５施設の複合機能を集約し、複合施設として利用されるように聞いております。
また、これは川合小学校であります。川合小学校も平成２７年３月に閉校となり、細見小学校と統廃合になりました。これがグラウンドであります。
これは、上六人部小学校とグラウンドであります。
これは、中六人部小学校、校舎とグラウンドであります。また、中六人部小学校においては、跡地活用として、現在サウンディング調査実施中であります。
このように、全国各地でさまざまな学校跡地活用が図られて、さまざまな各地の事例もありますが、市はマネジメント基本計画においては、跡地活用の方針はどのように位置づけられているのか、また、跡地活用の現在の進捗状況はどうなのか、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
まず１点目のご質問であります、マネジメント基本計画への位置づけについてでありますけれども、統合によりまして、学校の機能というものがなくなったものにつきましては、廃止を基本とはいたしますけれども、施設の耐用年数までは、地域の合意のもとで、建物などの有効活用を図ることや、民間への貸し付けなどを進めていくこととしております。
次に、２点目の跡地活用の事業化が進んでいるものについてでございますけれども、先ほど、議員のスライドのご紹介にもありましたように、例えば、旧三岳小学校では、地元からのご要望を受けまして、三岳地区内にございます公共施設５施設を、この校舎に集約化なり複合化をする計画を立てていただきまして、モデル事業として今現在、取り組みを進めているところでございます。また、旧精華小学校につきましても、地元からのご要望を受けまして、グラウンドを活用いたしまして、認知症対応型グループホームを整備する計画を進めているところでございます。ほかの廃校につきましても、まず、地元による活用の検討をお願いしているといった状況でございます。
福知山市においても、地元による検討と並行いたしまして、地元のご理解を得た上で、民間のニーズを把握をいたしますためのサウンディング型市場調査を実施しておりまして、これも一部ご紹介をいただきましたが、旧中六人部小学校につきましては、現在、事業者との対話を行っているといったところでございます。サウンディング型市場調査によりまして、廃校の活用の可能性を確認しました上で、実現可能な利活用の方法などを検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
今、お伺いしましたように、跡地活用については、少しずつ進んでいるようでありますが、現在、９校のうち、活用が図られたり、現在取り組みの動きがあるのは４校、今も言われましたように、精華、三岳、金山、中六ということであります。さらに今後、三和地域で２校、大江地域で３校が加わってきますが、それでは、それらも含めて、現在管理がなされている学校跡地管理について、どのように管理されているのか、お伺いしますのと、また、今後の活用に図って課題等があれば、あわせて教えてください。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 閉校した学校施設につきましては、行政財産から普通財産に変更した上で、施設管理につきましては、引き続き教育委員会で行っております。閉校した後も、地域の行事等でグラウンドや体育館等を使用されていることもあり、電気、水道料金の支出や施設の維持管理に必要な法令に基づく法定点検等を行っております。ほかにも、草刈りでありますとか、樹木の伐採等も含めますと、平成２９年度の実績で閉校した学校１校当たり、平均で約１０６万円の維持管理費用が必要となっております。加えて、年々施設が老朽化しているという状況もございます。
また、跡地活用を図る上での課題といたしましては、用地整理が上げられます。学校は地域のご協力のもと、整備されてきた側面もありまして、例えば学校の整備や拡張の際に、個人や地域の土地を学校用地として提供いただきましたが、登記上の整理がきちんとできていないところもございます。こうした場合、跡地活用の前提となる用地の整理が必要となりますが、土地の寄附、譲渡等から、相当の年数が経過しており、その整理のためには、多くの時間と費用が必要となっているところでございます。
以上です。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
今のご答弁にもありましたように、維持管理にも大きな費用がかかっています。学校として運営しているのであれば、教育委員会が管轄し、管理することは当然であると考えますが、既に学校は閉校し、教育委員会としての役割は終えているのではないかと考えております。跡地活用については、地域づくりの一環と捉える必要があるのではないかと考えます。
以前、議会の一般質問で、地元との調整窓口はという質問に対して、施設の所管部署並びに地域事業を理解している部署が中心となって行うという答弁がありました。あくまで地域振興や企業誘致のための取り組みとして位置づける必要があるのではないか、市として今後、跡地活用を進めるためには、そういった気概を持ってほしいが、こういったことを踏まえ、現在さらに今後の学校の跡地活用を進めるために、まちづくり、そしてむらづくりの資源と捉え、地域振興の視点から幅広く検討し、企業を含めた立地の促進や賃貸、無償も含めた統一的で一貫した跡地活用の方針を市として確立することが必要ではないかと思います。
また、それを行う部署として、教育委員会がふさわしいとは思えないが、どうであるか。地域振興として一本化した窓口が必要ではないか、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） はい、お答えいたします。
廃校などの大規模用途廃止財産の活用方針につきましては、地元のご要望があるものも含めまして、マネジメント推進本部で活用目的や実施手法などを協議をいたしまして決定することとしております。統一的な対応が図れるよう、方針の決定に当たりましては、地域振興といったまちづくりの視点でありますとか、企業誘致などの産業振興の視点からの検討が必要となるため、マネジメント推進本部では、組織横断的な体制を整えているところでございます。
跡地の活用に当たりまして、例えば貸し付けの場合の貸し付け条件などにつきましても、このマネジメント推進本部で検討するといったことにしております。窓口につきましては、マネジメント推進本部の事務局であります資産活用課が統一的な対応窓口となりまして、施設所管部署と連携をとりながら取り組んでいるといったところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
近隣市では、廃校活用推進の係をつくり、積極的に取り組みを進めたり、さらには企業誘致のための取り組みとして、用地の提案を行ったり、なかなか一般では難しい手続がある許認可について相談支援を行ったりと、借りやすい、また活用しやすい制度の体制づくりを行っているところもあります。
隣の綾部市では、平成７年から統廃合をされ、現在５校が閉校になっています。そのうち４校が利活用されています。いち早く、教育委員会から企画政策課へ移行されたとお聞きしております。また、養父市では、積極的なＰＲの一環として、文部科学省所管の「みんなの廃校」プロジェクトなど、インターネットやガイドブック等の媒体を通じ、廃校活用の事例紹介や廃校利用の募集を行っておられます。本市も「みんなの廃校」プロジェクトなど、インターネットを活用して募集することも一つの考えではないかと思います。
福知山市は、本年、丹波市で開催されました廃校利活用フェアに参加しており、さまざまな自治体の取り組み事例も把握されていると思います。市として、積極的なＰＲや、こういった廃校活用に取り組んでおられる自治体等の先進的な取り組みを取り入れてはどうか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） はい、お答えいたします。
本年３月に、丹波市において開催をされました廃校利活用フェアに参加をしてまいりました。そこに来ておられた参加企業の方々からは、廃校の活用目的でありますとか、具体的な希望、条件などを聞き取りをさせていただきました。また、同じように参加をしておられる他の自治体からは、廃校活用の促進策として、例えば、貸付料等の優遇措置を講じているといったことなど、各自治体の事情に応じた取り組みについて、参考に聞かせていただいたところであります。
これまでも、廃校活用につきまして先進的に取り組んでおられる自治体に対しまして、視察でありますとか、状況、情報の収集に取り組んでいるところでございますけれども、引き続き先進事例などを確認しながら、制度設計を行い、市としての取り組みを進めて、情報発信についても積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
最後に、改めて福知山市として、今後の学校の跡地活用を進める上で、大橋市長の思い、また決意をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 廃校になったとしても、学校施設は公共施設の中でも、特に地域の皆様方にとって大切な存在であると認識をいたしており、有益な活用を図れるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのため、先ほど議員からもお話がございましたが、先進事例に学び、施設や地域特性などを最大限に生かした利活用を進めるための手法や制度設計の検討を行い、事業化への課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、民間活力の導入に向けて、民間への情報発信についても、積極的に幅広く行い、そのニーズや活用方法を把握してまいりたいと考えております。
福知山市といたしましては、今後も学校の跡地活用については、マネジメント推進本部を中心に、全庁的な体制で、より有益な活用を図るためにも、しっかりとスピード感をもって対応してまいる所存でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうも大橋市長、ありがとうございました。
市長のこの思いを聞かせていただき、今後も福知山市にとって、地域振興の視点で、学校跡地の有効な活用が進められるよう望みます。
続いて、２番目に入らせていただきます。
住民票等の自動交付機の市役所本庁への再移設を求める市民の声について。
昨年１２月の本会議でも質問させていただきましたが、再度お尋ねをいたします。
平成２６年４月に、市民交流プラザのオープンにあわせて、プラザの正面玄関横に移設されました。移設されて４年８カ月が経過しますが、いまだ多くの方から、不便であるとの声を聞きます。
そこで、平成２５年度の自動交付機による住民票、また印鑑証明の発行枚数は１万７,９０４枚で、窓口発行分を含めた全体の発行枚数は６万６,６６０枚の２６.８６％を占めていた。平成２６年度の発行枚数は１万６０枚で、利用率は１５.６５％まで下がった。平成２７年度は発行枚数１万８２３枚で、１６.６１％。平成２８年度は発行枚数１万９９２枚で、１６.８４％で、少しずつ回復はしているものの、移設前に比べ、１０ポイント近く下がった状態が続いているとの答弁がありました。
そこで、住民票等自動交付機の平成２９年度の発行枚数をお知らせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 平成２９年度の住民票等自動交付機による住民票の写しの発行枚数につきましては、４,０４９枚、また、印鑑登録証明書の発行枚数につきましては、６,９４４枚で、合計では１万９９３枚でございます。
また、３支所を含む窓口での発行枚数は、住民票の写しが３万３,３７２枚、印鑑登録証明書が１万９,２６６枚で、合計では５万２,６３８枚でありまして、全体の発行枚数は６万３,６３１枚で、自動交付機の利用率は１７.２７％となりまして、平成２８年度が１６.８４％でありましたので、微増となったところでございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
移設前の平成２５年度は、発行１枚当たりについて、約２２１円の経費があったが、平成２８年度は約３６０円かかっている。発行手数料として１枚３００円を利用者から負担していただいており、現状では経費のほうが多くなっているとの答弁がありました。
そこで、２回目といたしまして、平成２９年度において、経費面について変化はあったのか、お伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 平成２９年度におきましては、７月で５年間の賃貸借契約、いわゆるリース料を支払っていた期間が一度終了して、その後の８カ月分の賃借料が減りましたため、単年度の実質的な経費は１枚当たり約１９４円でございますが、仮に１年を通して通年の賃借料があったといたしますと、平成２８年度と変わらず、１枚当たり約３６０円でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
それでは、市民交流プラザから、今後、市役所本庁へ再移設の考えはありますか。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 市民交流プラザふくちやまへ移設をした後、４年半以上が経過した現在におきましても、設置場所について問い合わせがありますことは、承知をしているところでございます。しかしながら、現時点での本庁舎への再移設は、設置場所の変更による混乱が考えられまして、かえって利用される方にご迷惑をおかけすると考えております。また、市民交流プラザふくちやまに移設をいたしました趣旨は、証明書発行場所をふやすということで、市民の皆様の利便性を高めるということがありましたことから、市役所本庁舎に再移設するとなりますと、交付場所が１カ所減るということになりますため、再移設は行わず、改めて設置場所の周知や利用できる時間帯など、自動交付機の利便性について、さらに広く広報をして、利用度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
ぜひ、市民の利便性を第一に考えていただくことをお願いして、質問を終わります。
次に、３項目め、最後であります。
安心安全なまちづくりへの取り組みについて、お伺いいたします。
第１回目といたしまして、市民の安心安全が脅かされる事件が全国で毎日のように発生をしています。そこで、まず、昨年の福知山市での犯罪発生状況について、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 昨年の福知山市内での犯罪発生状況は、刑法犯認知件数ということで申し上げますと、４５９件で、前年より１件の増加でございました。主な犯罪の種類では、強盗などの凶悪犯が６件、暴行・傷害などの粗暴犯が３８件、車上狙い、自転車盗、万引きなどの窃盗犯が２８０件でございました。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目以降に入らせていただきます。
昨年に比べ、本年はどのような犯罪が増加傾向にあるのか、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） ことし、特にふえておりますのが、車上狙いでございます。また、警察署に寄せられます不審者情報も増加傾向にあるというふうに伺っております。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
犯罪状況はよくわかりました。
では、福知山警察署と昨年結ばれました安心安全なまちづくり協定により、今年度初めて、公共空間の防犯カメラ設置が予算化されています。５カ所に設置されるとは聞いていますが、設置場所をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 今年度設置をいたします公共空間の防犯カメラにつきましては、５カ所に１台ずつ設置することとしております。それぞれの設置場所につきましては、１つ目が内記５丁目地内で、惇明小学校南東側、ＪＲ高架手前の交差点でございます。
２カ所目が篠尾新町地内で、広小路大橋東詰交差点でございます。
３カ所目が北本町地内で、昭和小学校西側交差点でございます。
４カ所目が駅前町地内で、ＪＲ福知山駅北側広場の東側交差点でございます。
５カ所目が、蛇ヶ端地内で、松縄手交差点でであります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
市の行事にあわせて、防犯協会も取り組まれるように聞いていますが、どうであるか、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 福知山防犯協会からは、市の事業にあわせまして、協会の取り組みとして、防犯カメラ１台を寄贈していただけると伺っております。設置場所につきましては、福知山警察署生活安全課との調整により、決定するところでございます。これにより、今年度設置いたします防犯カメラは、合計６台となるところでございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） それでは、設置について、現段階での進捗状況をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 事業の進捗状況でございますが、工事の発注につきましては発注済みでございますが、防犯カメラを設置をいたします場所が公共空間でありますため、電柱等の占用手続なども必要となりますことから、工期を平成３１年の２月末としているところでございます。少しでも早く設置を完了して、供用開始ができますよう、受注業者の方にお願いをしているところでございます。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
少しでも早く、よろしくお願いいたします。
次に、テレビなどの報道にあるように、公共空間に防犯カメラを設置することにより、犯罪解決にはもちろんのこと、犯罪発生抑止効果も期待できると考えています。今年度、市として５台設置されますが、来年度以降の設置に対する市の考えを大橋市長にお聞きします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 公共空間の防犯カメラの設置については、直接の補助メニューがなく、本市としても厳しい財政状況の中、昨年度から京都府に対して、公共空間の防犯カメラ設置にかかる財源措置や、国への働きかけを要望しているところでございます。公共空間の防犯カメラの設置については、協定締結により行う初めての事業であり、まずは設置する防犯カメラの犯罪抑止に対する効果などを検証する必要があると考えております。次年度以降については、効果検証を行う中で、国の動向や京都府の財源措置を確認しつつ、近隣市の状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。
○１４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。
最後に、公共空間の防犯カメラの設置については、積極的に取り組んでいる八幡市では、住民に要望調査を行い、その要望箇所から警察署と協議し、昨年度までの６年間で９０台設置されました。また、昨年の八幡警察署管内の刑法犯認知件数は４８９件で、前年度５６件の減となっております。また、向日町警察署管内の長岡京市では、平成３０年、３１年度で２００台の防犯カメラを設置すべく、動いておられます。同じ管内の向日市でも、ここ２、３年、防犯カメラの設置事業に取り組まれ、現在２０台設置されております。この結果、向日町警察署管内の昨年の刑法犯認知件数は８９０件で、前年度１７１件の減と聞いております。
このように、犯罪抑止に効果のある公共空間の防犯カメラ設置について、市民の安心安全なまちづくりの取り組みとして、本市もこの事業が単年度で終わることなく、継続して実施されることを強く強く要望して、終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は明１３日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変にお疲れさまでございました。
午後 ４時１３分 延会...