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平成30年第5回定例会(第6号10月23日)

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  1. 福知山市議会 2018-10-23
    平成30年第5回定例会(第6号10月23日)


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    平成30年第5回定例会(第6号10月23日)            平成30年第5回福知山市議会定例会会議録(6)               平成30年10月23日(火曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  柴 田   実       5番  竹 本 和 也       6番  奥 藤   晃       7番  田 中 法 男       8番  井 上   修       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  中 嶋   守      15番  藤 田   守      16番  芦 田 眞 弘      18番  木 戸 正 隆      19番  森 下 賢 司      20番  大 谷 洋 介      21番  紀 氏 百合子      22番  塩 見 卯太郎      23番  塩 見   聡      24番  野 田 勝 康      25番  高 橋 正 樹
         26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   森 田   賢    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   山 根 祥 和    財務部長     櫻 井 雅 康  福祉保健部長   大 江 みどり    子ども政策監   林 田 恒 宗  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   桐 村 正 典  土木建設部長   今 井 由 紀    会計管理者    中 見 幸 喜  消防長      鈴 木 秀 三    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者  香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長      端 野   学  教育部長     田 中   悟    教育委員会理事  森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員     長 坂   勉  監査事務局長   土 家 孝 弘 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第6号 平成30年10月23日(火曜日)午前10時開議   第 1  議第50号から議第65号まで                  (委員長報告から採決)   第 2  市会発意第2号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書                     (審 議)   第 3  議員派遣について                     (審 議)   第 4  閉会中の継続調査について                     (審 議) ◎午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  会議に先立ち、福知山市出身でノーベル化学賞を受賞されました、福知山市名誉市民、下村脩様が、去る10月19日にご逝去されました。偉大なご功績により、福知山市民にとりましても大きな誇りでありました下村様に、心からの哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いします。                    (全員起立) ○(大谷洋介議長)  黙祷。                     (全員黙祷) ○(大谷洋介議長)  ご着席願います。  それでは、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第50号から議第65号まで ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第50号から議第65号までを一括議題とします。  審議に先立ち、決算審査委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  決算審査委員長。 ○(桐村一彦決算審査委員会委員長)(登壇)  皆さん、おはようございます。  決算審査委員会委員長の桐村一彦でございます。  委員会の審査報告をさせていただきます。  本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第80条の規定により報告をします。  付託議案につきましては、議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第65号、平成29年度福知山市病院事業会計決算の認定についてまでの16議案でありました。  審査の概要であります。  台風24号接近に伴い、10月1日に予定しておりました委員会は中止とし、2日、3日、4日の3日間で所属別審査を行いました。その後、15日に総括質疑、16日には自由討議、討論、採決を行いました。所属別質疑及び総括質疑では、延べ50人の委員から、大きく197項目にわたり質疑があった。自由討議では、延べ37人の委員により、活発な討議がありました。  初めに、所属別質疑では、議第50号の行財政経営マネジメント推進事業について、事業棚卸しで廃止及び見直しとなった事業の件数を問う質疑があり、386事業を実施し、判定については、「廃止」は37事業、「見直し」は340事業、「現行通り」は9事業であった。「見直し」の340事業のうち、他の事業との統廃合を行ったものは115事業、予算を減額したものは138事業、予算を増額したものは61事業、予算の増減はないが実施方法等を見直したものは26事業であったとの答弁がありました。  次に、丹波漆振興にかかる調査研究委託業務と、丹波漆振興にかかる基礎資料調査研究委託業務について、二つの事業の委託内容の違いを問う質疑があり、文系・理系の特性を生かし、二つの大学委託した経緯がある。地域をよく理解されている福知山公立大学には、丹波漆を初めとする市内の伝統文化をコンテンツとし、各界の有識者4名を集めた体験型ツアーの企画、モニタリング調査を実施していただき、商業的な観光ツアーの検討、伝統文化の価値等の検証や研究をまとめていただいた。また、京都工芸繊維大学には、全国の漆工芸の先進地や企業、ミュージアムなどの視察と現地調査を実施していただき、漆振興にかかる技術・産業化・情報発信の観点から、調査研究をまとめていただいたとの答弁がありました。  次に、生活保護扶助事業について、後発医薬品使用促進の取り組みを問う質疑があり、後発医薬品使用率80%を目標とし、医師会や薬剤師会に協力を求めている。本市の使用率は62%であるとの答弁がありました。  次に、産業支援事業について、福知山産業支援センター設置後の実績及び課題を問う質疑があり、平成30年1月16日から相談業務を開始し、同年3月末までに95事業者から合計235件の相談がありました。相談者の多くがリピーターとして複数回利用している。また、京都府、近隣市町、金融機関、商工団体等の連携機関から相談者の紹介もある。課題としては、売上アップした成果の数値化とセンターの認知度の向上であるとの答弁がありました。  次に、道路維持管理事業及び道路改良事業について、自治会要望の箇所数及び実施率を問う質疑があり、平成29年度は193自治会から729件の要望があり、小修繕は301件実施し、41%の実施率となった。災害による土砂撤去などの緊急対応が増加したため、実施率は例年より低くなった。大規模な道路改良は16路線を実施したとの答弁がありました。  次に、消防団施設整備事業について、消防団の統合と防災力の関係を問う質疑があり、統合車庫の整備をすることで、効率的に団員招集を行い、初動体制を早く整えることができる。詰所は統合後の規模に応じて拡充しており、消防団員の処遇改善にもつながるとの答弁がありました。  次に、社会人コーチ派遣事業について、事業目的と実績を問う質疑があり、中学校の運動部の活動を通じて、地域社会との連携の促進や、生徒の競技力向上を目的としている。社会人コーチが学校と連携しながら、主に実技指導に当たるもので、平成29年度は中学校8校に対して、15人の社会人コーチを延べ264回派遣した。対象種目は8種目であったとの答弁がありました。  次に、小学校及び中学校の教室棟便所改修事業について、整備計画に対する進捗状況を問う質疑があり、進捗率は小学校が22%、中学校が75%であり、完了予定年度は小学校が平成32年度、中学校が平成30年度であるとの答弁がありました。  次に、議第51号の国民健康保険事業について、国保人間ドックの受診率とその向上のための取り組みを問う質疑があり、受診率は37.8%であり、国の目標値である60%と大きくかけ離れている。そのため、40歳を対象に特定健診の無料化、さらに未受診者への勧奨通知を発送するなど、受診率の向上に努めているとの答弁がありました。  次に、議第53号のと畜場事業について、食肉センターの解体頭数の推移を問う質疑があり、成牛、馬、子牛及び羊の解体頭数は、平成27年度が586頭、平成28年度が527頭、平成29年度が559頭である。うち、京都府北部4市からの持ち込み頭数は、平成25年度が141頭、平成29年度が79頭であり、5年間でほぼ半減しているとの答弁がありました。  次に、議第58号の石原土地区画整理事業について、保留地処分の状況と今後の販売見通しを問う質疑があり、平成30年1月に価格改定を行い、平成29年度の販売実績は2区画、面積435.6平方メートル、金額1,989万36円であった。引き続きインターネット公売に取り組み、大規模区画の早期処分に努めたいとの答弁がありました。  次に、議第59号の介護保険事業の介護予防・生活支援サービス事業について、短期集中介入サービスの成果を問う質疑があり、47名の利用があり、サービス終了時の体力測定による効果検証では、維持改善率がおおむね8割を超えた。また、利用者には、ふだんから歩く生活習慣の変化や、1人で入浴できるなどの生活機能の改善が見られたとの答弁がありました。  次に、議第62号の地域情報通信ネットワーク事業について、施設使用料・入館料等の減少要因を問う質疑があり、e-ふくちやまから株式会社ケイ・オプティコムへの移行を説明する地元説明会の回数が減ったため、公民館使用料が減となったとの答弁がありました。  次に、議第63号の水道事業について、料金改定による給水収益の増加分及び簡易水道統合による事業費の増加分を問う質疑があり、給水収益増加分3億7,712万6,593円のうち約1億630万円分が料金改定による増加分と見ており、総事業費については23億6,004万5,936円のうち、7億4,397万2,031円が簡易水道統合による増加分であるとの答弁がありました。  次に、議第64号の下水道事業について、平成28年度及び平成29年度の収支差引で、それぞれ純利益が生じた状況において、平成29年度に行った使用料改定の必要性を問う質疑があり、平成28年度決算の純利益は、一時的な費用の減少による要因が大きい。給水人口の減少等により、引き続き厳しい経営環境が想定され、平成29年2月に策定した下水道経営戦略では、使用料を改定しない場合は、平成29年度には資金不足が見込まれる試算をしているとの答弁がありました。  次に、議第65号の病院事業について、市民病院の投資活動によるキャッシュフローがマイナスである要因を問う質疑があり、開院以来12年が経過する中で、有形固定資産を計画的に更新しており、大型医療機器電子カルテの更新を行ったためであるとの答弁がありました。  次に、総括質疑の一般会計歳入関係では、自主財源の比率と過去3年間の推移を問う質疑があり、平成29年度の一般会計の自主財源比率は40.9%で、平成27年度が37.5%、平成28年度が38.4%と徐々に向上している。安定的な財政運営のもと、市独自の特色あるまちづくりを進めるために、さらなる自主財源の確保は重要と認識しているとの答弁がありました。  さらに、ふるさと納税が自主財源の確保にどのように貢献しているかについて問う質疑があり、初年度である平成20年度の寄附金額は449万5,000円、自主財源に占める割合は0.03%であったが、インターネットを活用し情報発信を強化したことにより、平成29年度は1億587万7,000円と増加し、自主財源の0.64%を占めるようになったとの答弁がありました。  次に、一般会計歳出関係では、福知山公立大学地域協働型実践教育研究の実績と成果を問う質疑があり、商店街の活性化や、旧3町地域におけるフィールドワークをもとに、地域課題の解決に向けた提案をいただいている。また、学生が自主的に展開する子ども食堂を通じて、小・中学生との交流も進んでいる。さらに、学生の衣・食・住による経済波及効果、アルバイトの雇用、ボランティア活動などでも本市に貢献していただいているとの答弁がありました。  次に、子育て支援事業の評価を問う質疑があり、子どもの医療費助成の受診件数は7万1,263件であった。また、不妊治療助成については、府下で最も高い補助率で支援しており、実人数で151人の利用があった。さらに、本市は府北部で最も認可保育所入所児童数が多く、2,623人の保育を行った。また、くりのみ園では過去最高の53人の親子療育を行った。さらに放課後児童クラブは、全小学校で全学年を対象としており、希望者は全員受け入れることができたとの答弁がありました。  次に、商工費の不用額が大きい理由を問う質疑があり、台風21号の被災者支援として、中小企業災害復旧緊急支援事業を補正計上したが、被災事業者がみずからの店舗保険等により対応されたこと、また、産業支援センターの運営経費の見直し等を行ったことにより、不用額が生じたとの答弁がありました。  次に、教育費における成果と課題を問う質疑があり、シームレス学園構想に基づき、「学力向上・生徒指導・進路実現」の三つの柱で各種事業を実施している。小学校で新学習指導要領に対応して、先行実施される特別の教科である道徳や外国語に関する教員の研修を実施した。また、中学3年生を対象とした「地域未来塾」については、5中学校で実施し、地域の支援員とのかかわりの中で学習姿勢が身につき、希望進路につながった例もある。平成30年度からは全中学校で実施しており、今後とも支援員の安定した確保が課題であるとの答弁がありました。  次に、災害復旧費等について、平成28年度決算と比較した増減額の要因を問う質疑があり、農林施設等では、ため池工事にかかる繰越額が前年度は多額であったことなどにより、約3億2,831万円の減額となった。また、土木施設では、繰越事業のほかに災害規模が前年度に比べて大きくなり、公共災だけでも70件程度増加したことにより、約1億5,282万円の増額となったとの答弁がありました。  次に、補助金等について、拠出状況と決算総額に対する割合を問う質疑があり、一般会計における負担金補助及び交付金の拠出件数は、約1万7,000件、拠出総額は49億5,603万円、割合は12.6%となっているとの答弁がありました。  続いて、支出が長期に継続化しているものや運営費のみに充当しているものに対する今後の対応を問う質疑があり、平成29年10月の行政改革推進委員会からの意見をもとに検証を進め、統一した基準による見直しを図るため指針を策定し、予算編成に反映させていきたいとの答弁がありました。  次に、企業会計関係では、水道事業について、平成28年度策定の経営戦略では、純利益を計上する計画であったが、決算では大幅な当年度純損失を計上している要因を問う質疑があり、料金改定による増収を12カ月分と想定していたが、7カ月分になったこと。また、簡易水道事業の経営統合に伴い、減価償却費、配水及び給水費などの営業費用が大幅に増加したためであるとの答弁がありました。  次に、財政力指数について、概要と改善策を問う質疑があり、財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年の平均値で、この指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく財源に余裕があると言える。財政力指数は平成26年度から4年連続で0.54であり、平成20年度の0.60と比べると悪化傾向にある。市税の増収のため、人口減少対策企業誘致や雇用対策を積極的に展開していくとの答弁がありました。  他に、扶助費の推移、公共施設マネジメント計画における土地の扱い、市民協働のまちづくりの進捗状況、第6次行政改革実施計画との関係などを問う質疑総括も行われました。  なお、議第54号から議第57号まで、議第60号及び議第61号についての質疑はありませんでした。  次に、委員から提案された五つのテーマに基づき、自由討議を行いました。  自由討議のテーマは次のとおりであります。  ①市民協働のあり方について  ②実効ある人口減少対策の推進について。特に、婚活支援への対応について  ③平成29年度決算と本市独自事業の取り組みについて  ④観光振興について  ⑤避難所の質の向上について  次に討論を行いました。  反対討論です。  ・議第50号、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号の5議案について反対する。  初めに、議第50号の一般会計については、治水対策の継続、医療介護・福祉総合ビジョンの策定、小・中学校の空調設置及びトイレ改修は評価できるが、事業棚卸しによる福祉事業の打ち切り、法失効後の部落解放団体への補助の継続は同意できない。  次に、議第61号の後期高齢者医療事業については、受けられる医療について差別される仕組みになっており反対する。  次に、議第62号の地域情報通信ネットワーク事業については、民営化に当たって低所得者などへの軽減策が廃止されたことは納得できない。  次に、議第63号の水道事業について、簡易水道事業の統合は同意できるが、水道料金の値上げ、経営戦略で示した見込みとは異なり赤字決算になったこと、また、今後の見通しについて説明が不十分であり同意できない。
     次に、議第64号の下水道事業について、下水道料金の値上げにより市民負担が増大したことに同意できない。  ・議第50号、議第51号、議第52号、議第57号、議第59号、議第61号、議第62号の7議案について、三つの理由により反対する。  一つ目は、民生援護資金貸付基金の中で、貸付先が特定できない債権について、平成22年ごろから公表されるまでの時期及び責任のとり方について納得できない。  二つ目は、e-ふくちやま事業の有線テレビジョン放送の未契約住宅のうち、5件の行政のミスによる徴収漏れについては認めることができない。  三つ目は、人事院勧告に準じて一般職員の給料と勤勉手当、常勤特別職の期末手当を改定したことは、市民合意が得られず、市民協働のまちづくりにも大きな悪影響が生じており、認められない。  以上が反対討論です。  賛成討論はありませんでした。  審査の結果です。  議第50号、議第51号、議第52号、議第57号、議第59号、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号は、賛成多数で原案認定であります。  続いて、議第53号、議第54号、議第55号、議第56号、議第58号、議第60号、議第65号につきましては、全員賛成で原案認定であります。  以上で、決算審査委員会の報告を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  以上で、委員長報告は終わりました。  委員長報告に対する質疑は省略します。  これより討論に入ります。  初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。  22番、塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  ただいま議題となっております議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第65号、平成29年度福知山市病院事業会計決算の認定についてまでの16議案のうち、議第50号、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号の5議案について、会派代表して反対の討論を行います。  第一に、議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定については、国・府・市の3者による治水対策の事業の継続、また、医療介護、福祉総合ビジョンの作成、小・中学校のクーラーの設置とトイレ改修の継続は評価できます。しかし、事業棚卸しで福祉事業を一方的に打ち切りにされたこと、部落解放団体への補助は、2002年、平成14年に地対財特法が失効の後も継続されていることは、同意できません。  第二に、議第61号、平成29年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、受けられる医療について差別される仕組みになっており、反対です。  第三に、議第62号、平成29年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定については、民営化に当たって、使用料、加入金など、ひとり暮らし、低所得者への軽減策が廃止されたことは、到底納得できるものではありません。  第四に、議第63号、平成29年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、簡易水道事業の水道事業への統合は同意できますが、水道料金を平成29年7月から、13.76%値上げによる市民負担の増大したこと、また、平成29年2月策定した、福知山市下水道所管事業経営戦略では、平成29年度は黒字で推移の計画が、逆に大幅な赤字決算となった問題と、今後の見通しについての説明が不明確であること、第五に、議第64号、平成29年度福知山市下水道事業会計決算の認定については、下水道料金を平成29年7月から平均17.47%の値上げを行い、市民負担の増大になったことは、同意できません。  以上、それぞれの理由から、5議案について反対の討論とします。 ○(大谷洋介議長)  次に、賛成の討論はありませんか。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)(登壇)  失礼いたします。  福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。  平成29年度決算にかかります議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議第65号、福知山市病院事業会計決算認定についてまでの16議案に対し、会派代表し、全議案賛成の立場で討論をいたします。  交付税の特例加算額の減少や人口動態などにより、一般財源が減少していくことが見込まれるなど、歳入が伸び悩む要因が幾つもある中、これまでの固定経費を維持したままで、財政運営ができるのかといった大きな課題が、厳しさを増していく状況があります。そうした状況下で、いかに市民生活に影響なく、そして活力をもたらし、また安心安全はもとより、なお一層住民福祉が行き渡っていくことを念頭に、事業棚卸しによる見直しなどで財源を確保しながら、不要不急事業の洗い出しを行い、これからの多様な市民ニーズに応えるための、真に必要とされるための検討を重ねた新時代福知山を拓く基盤づくり予算として事業展開がされてまいりました。  こうした限られた予算の中で、目標達成への着実な推進が求められている中で、主要な六つの柱からなる施策を実施されてきました。全貌を通し、経常収支比率の7年連続の悪化は、大変憂慮すべき課題は残すものの、六つの柱の施策の着実な実施により、平成29年度の課題はもとより、これからの平成29年度以降の多様化する市民ニーズに応えていくための基礎固めが着実に進んできたのではないかということを、成果として捉えております。  医療介護・福祉・子育ての充実した暮らしづくりでは、医療介護・福祉総合確保ビジョンの検討や、病院事業においては、連続して本院、分院ともに純利益を計上し、安定した病院事業運営がなされており、また、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築についても、介護予防、生活支援、社会参加といった支援体制が一体的に実施されるよう、推進がされてまいりました。従来から、介護人材不足など、克服すべき課題はありますが、介護保険特別会計にかかる介護保険事業や、認知症施策などの取り組みが着実に進んできていると実感をいたします。  安心安全の生活、教育、防災基盤づくりでは、地域コミュニティ交通導入モデル事業による三和地域内の新たな移動手段の実施により、利便性向上で、今後の展開についても、他の地域にも波及していくよう、取り組んでいく必要があると思います。  開学2年目となる公立大学では、知の拠点整備構想を策定されたことや、地域協働型教育を通じて、地域課題の解決や知の創生を担う大学という観点で、着実に実績があらわれてきております。  由良川流域における総合的な治水対策では、事業の推進について、計画どおりの事業実施が課題ということではありますが、住民みずから作成した防災マップなど、ハード・ソフト全般を通して防災対策が前進したことを評価しております。  市民全てが活躍するまちづくりでは、次世代ワークショップ事業において、次代を担う高校生や大学生など、若者に対する郷土愛の醸成が図れていること、また新たなPR、観光戦略に基づく魅力づくりでは、本市が持つ魅力を発掘、発信することなど、シティプロモーションの事業を積極的に実施されてまいりました。そのことが、竜王戦や大河ドラマにつながったということが言えるのではないかと思います。  産業振興では、産業支援センターによる相談体制の充実が図れていることや、その成果が今後期待するところではありますが、また私たちも注視をしっかりとしてまいりたいと思っております。  自治基本条例が施行となり、市民説明会を設け、条例の周知を図ることや、住民自治検討会議では、住民自治のあり方について、しっかりと検討が行われてきたと思います。簡易水道事業が水道事業に統合したことで、事業収益が増加したわけですが、減価償却費などの増加で、平成29年度は純損失となってしまいました。今後、料金改定などの影響が純損失の解消につながっていくよう、努力を促していきたいと思います。  また、今回の統合により、簡易水道事業への繰出金が3億円余り皆減となり、そのことで、経常経費に使われる繰出金総額も減少となったことや、さらに義務的経費では、公債費の減少により、総額として平成21年度以来の前年比減となったことなど、経常経費について、性質別では削減が見られるものもありますが、収入において、市税収入が伸びましたが、しかしそれ以上に、合併算定特例特例加算の縮減の影響で、経常一般財源も減少していることから、行財政改革はもとより、税外収入などにより、いかに財源を確保していくかという点であると思います。  今後においても、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みをなお一層お願いしたいと申し上げ、賛成討論といたします。 ○(大谷洋介議長)  次に、反対の討論はありませんか。  1番、荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。  荒川浩司でございます。  今回提案されました議第50号から議第65号までの16議案について、そのうちの3項目、7議案について反対の討論を行います。  議題としましては、議第50号、51号、52号、57号、59号、61号、62号の7議案についてでございます。  まず一つ目ですが、議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について。  これにつきましては、民生援護資金貸付基金であります。貸付先が特定できない額が107万8,173円を、債権放棄された件であります。  この案件で許せないのは、平成22年ごろには、この債権のことはわかっていながら、全ての貸し付けが時効になる平成29年度に公表された、このやり方であります。またその責任は、平成29年度の部課長のみの処分であり、それまで携わった管理職の方は、おられません。これについても納得ができないところであります。  債権放棄の約100万円は、関係職員で補填するのが市民への責任のとり方と考えますが、その行為は一切なく、全てが住民への借金として処理される、このやり方については、断じて認めるわけにはいきません。  二つ目は、議第62号、平成29年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出の決算でございます。  この件は、先日にも新聞報道になったe-ふくちやま事業の有線テレビジョン放送未契約による徴収漏れです。この未契約は31件あり、その中の5件は市の切りかえ工事の記録がある住宅と聞いており、明らかに行政のミスによるものでございます。e-ふくちやま事業開設からの未契約と聞いておりますが、平成29年度における契約金の徴収漏れ5件について、認めるわけにはいきません。  三つ目は、議第50号、平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について、議第51号、平成29年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第52号、平成29年度福知山市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、議第57号、平成29年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第59号、平成29年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第61号、平成29年度福知山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議第62号、平成29年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この7議案であります。  この件は、人事院勧告の手当アップの件ですが、最初に申しておきますが、公営企業は反対の対象から外しておりますので、ご了承ください。  この人事院勧告及び勧告に基づいて行われた国家公務員の給与法の改正に準じて、一般職員の給料、常勤特別職の期末手当、一般職職員の勤務手当の改正、その総額は3,779万1,000円と聞いております。  反対の理由は、本市の経常収支比率は平成29年度決算において97.7%であり、平成32年度には92.7%に削減しなければならない計画が出ているときに、赤字のつけは市民に押しつけて、行政、議会がお手盛りで自分たちだけが手当アップは、当然、市民合意を得られるものではなく、市民協働のまちづくりにも、大きな悪影響が既に生じており、断じて認めるわけにはいきません。  以上が反対の理由です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、1議案ずつ、起立により採決します。  議第50号から議第65号までの16議案に対する委員長の報告は、いずれも可決または認定です。  初めに、議第50号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第50号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第51号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第51号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第52号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第52号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第53号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第53号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第54号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第54号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第55号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第55号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第56号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第56号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第57号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第57号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第58号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第58号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
     次に、議第59号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第59号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第60号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第60号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第61号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第61号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第62号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第62号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第63号について、委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第63号は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。  次に、議第64号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、議第64号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議第65号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立全員であります。  よって、議第65号は委員長報告のとおり認定することに決しました。 ◎日程第2  市会発意第2号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第2に入ります。  井上修議員ほか3名から、市会発意第2号、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書が提出されています。  それでは、市会発意第2号を議題とし、発議者から提案理由の説明を求めます。  8番、井上修議員。 ○8番(井上 修議員)(登壇)  おはようございます。井上修でございます。  朗読をもって、提案とさせていただきます。  市会発意第2号          旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書  上記議案を別紙のとおり提出する。  平成30年10月23日            発議者   福知山市議会議員  井上  修            賛成者   福知山市議会議員  紀氏百合子             〃        〃     藤田  守             〃        〃     荒川 浩司  福知山市議会議長 大谷 洋介 様          旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書  昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成8年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。  厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らは約2万5,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6,475人と報告されている。  本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツスウェーデンでは、当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。  ついては、国におかれては、以下の事項について速やかに実施されるよう強く要望する。                    記  1 国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。  2 その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料の保管状況の調査を行うこと。併せて、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。  3 旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年10月23日  衆議院議長  大 島 理 森 様  参議院議長  伊 達 忠 一 様  内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様  厚生労働大臣 根 本   匠 様  内閣官房長官 菅   義 偉 様                       福知山市議会議長  大 谷 洋 介  以上です。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようですから、質疑を終結します。  お諮りします。  本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより、討論に入ります。  初めに、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  次に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようですから、以上で討論は終結します。  これより、起立により採決します。  市会発意第2号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立) ○(大谷洋介議長)  起立多数であります。  よって、市会発意第2号は、原案のとおり決しました。 ◎日程第3  議員派遣について ○(大谷洋介議長)  次に、日程第3に入ります。
     議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第130条の規定により、お手元に配付しています議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣については、お手元に配付していますとおり、派遣することに決しました。  また、お手元に配付しています議員派遣の派遣報告のとおり、議員を派遣しましたので、報告します。 ◎日程第4  閉会中の継続調査について ○(大谷洋介議長)  次に、日程第4に入ります。  閉会中の継続調査についてを議題とします。  総務防災委員会市民地域委員会教育厚生委員会、産業建設委員会予算審査委員会決算審査委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会の各委員長より、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続調査の申し出があり、その内容をお手元に配付しています。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。  以上で、本日の議事日程は終了しました。  お諮りします。  本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  よって、平成30年第5回福知山市議会定例会は、これをもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって散会とし、平成30年第5回福知山市議会定例会は本日をもって閉会とします。  なお、午前11時10分から議会改革検討会議を開催しますので、委員の皆さんは第4委員会室にご参集ください。また、その後、全議員協議会、委員長会議、議会運営委員会、議会改革検討会議、広報広聴委員会を開催しますので、よろしくお願いします。  大変お疲れさまでございました。                 午前10時59分  閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       福知山市議会議長   大 谷 洋 介                       福知山市議会議員   芦 田 眞 弘                       福知山市議会議員   木 戸 正 隆...