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平成30年第5回定例会(第5号 9月18日)

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    平成30年第5回定例会(第5号 9月18日)


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    平成30年第5回定例会(第5号 9月18日)            平成30年第5回福知山市議会定例会会議録(4)                平成30年9月18日(火曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  柴 田   実       5番  竹 本 和 也       6番  奥 藤   晃       7番  田 中 法 男       8番  井 上   修       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  中 嶋   守      15番  藤 田   守      16番  芦 田 眞 弘      18番  木 戸 正 隆      19番  森 下 賢 司      20番  大 谷 洋 介      21番  紀 氏 百合子      22番  塩 見 卯太郎      23番  塩 見   聡      24番  野 田 勝 康      25番  高 橋 正 樹
         26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   森 田   賢    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   山 根 祥 和    財務部長     櫻 井 雅 康  福祉保健部長   大 江 みどり    子ども政策監   林 田 恒 宗  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   桐 村 正 典  土木建設部長   今 井 由 紀    会計管理者    中 見 幸 喜  消防長  鈴   木 秀 三      財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者  香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長      端 野   学  教育部長     田 中   悟    教育委員会理事  森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員     長 坂   勉  監査事務局長   土 家 孝 弘 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 平成30年9月18日(火曜日)午前10時開議   第 1  一般質問 ◎午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。  会議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許可します。  市長。 ○(大橋一夫市長)  市職員の庁舎内での放火事件について、控訴事実を認めたことを受け、9月13日に開かれました市職員分限懲戒等審査会の報告を踏まえ、懲戒処分をいたしました。また、私も処分権者として自戒の措置をとるため、市議会に関係条例の改正の提案をさせていただきたいと考えております。  改めて市民の皆様方に深くおわび申し上げますとともに、組織一丸となって、市民の皆様の信頼回復、再発防止に向け、取り組んでまいります。申しわけございませんでした。 ○(大谷洋介議長)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  13日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、12日に申し上げましたとおりであります。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、11番、吉見茂久議員の発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  皆様、おはようございます。  福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。  通告に従い、大きく四つの項目について、質問をいたします。  まず、項目1、家族介護者支援についてであります。  高齢化の進展に伴い、在宅で要介護者を介護している家族は、毎年ふえ続けております。親の介護のため、仕事をやめざるを得ない方や、介護に無理を重ね、心身ともに健康を損ね、共倒れになりかねない状況も、現実にはあります。現在、本市においても、介護者支援事業を実施されておられます。家族介護者にはさまざまな負担があると思いますが、そのような点を踏まえて、介護者への支援のあり方として、負担の軽減を図る観点では、どのような事業を実施されているのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  高齢化が進行し、在宅で高齢者を介護する方がふえている中、今後ますます家族介護者の負担軽減を図ることが重要な課題となると考えております。在宅で介護を行っている家族介護者の負担には、大きく分けて経済的な負担、精神的な負担、身体的な負担の三つがございます。  このうち、経済的な負担の軽減策としては、要介護4または5と認定された高齢者を、在宅で介護されている非課税世帯の家族を対象に、年間3万円を支給しているところでございます。また、一定の要件に当てはまる方に、紙おむつ等の介護用品を購入できるクーポン券の支給も行っております。  精神的負担の軽減策としては、家族介護者リフレッシュ教室日常生活圏域ごとに開催し、介護者同士の交流や気分転換の機会の創出を行っております。  また、本年度から、中学校区ごとのケア講習会の開催や、介護看護等の専門職が自宅を訪問し、アドバイスを行う事業についても、実施をすることといたしております。  身体的な負担の軽減策としては、介護保険制度により、ショートステイやデイサービスによる家族のレスパイト機会の確保を図っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  先ほどもご答弁あったような形で、支援を三つに分けて、小まめにお世話になっているということでございます。  昨年度から、介護者支援のあり方検討会議におきまして、さまざまな検討がなされていると聞いておりますが、その中で、介護に当たる家族が一時的に介護から解放されるという、先ほどもありましたようなレスパイトの機会確保について、検討が行われているということで、レスパイトとは、休息、息抜きといった意味であると理解をしておりますけれども、どういった形で、この家族介護者の方に休息の場を提供されていかれるのか、方向性が決まっていれば、お答えられる範囲でご答弁をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  失礼をいたします。  家族のレスパイトの機会確保といたしましては、デイサービスやショートステイの利用が大きな役割を担っております。このうち、ショートステイにつきましては、介護人材不足から、一部の事業所がサービス提供を休止しておりまして、また、事前に予約しないと使えないといった現状がありますことから、病院の地域包括ケア病棟でのレスパイト入院や、小規模多機能型居宅介護の登録外のショートステイなども利用されております。  家族介護者のレスパイト機会の確保につきましては、昨年度から設置しております介護者支援のあり方検討会議でも、重要な課題として議論されておりまして、その検討結果も受けて、さらに対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  レスパイトの議論が今、進められております。  介護者となる方は、老老介護の方やら、子どもが親を介護するなど、さまざまなケース、年齢層であり、それぞれの立場で悩みを抱えておられ、不安と孤立の中で長時間の介護をするケースがふえてきております。  先ほども触れましたが、介護者支援のあり方検討会議にて検討が行われていると聞いております中で、さまざまな検討がされていることと思います。ただ、その中で、やはり介護者を支援するためには、介護者の思いに寄り添いながら話を聞くなど、介護者のよき理解者となる存在が不可欠と思います。家族介護者が気持ちを伝えたり、相談できたりする、こうした地域の場をつくることは、今後ますます家族介護者がふえていくことが確実に迫っている中で、非常に大事かと思いますが、この点について、ご所見をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  相談窓口の充実につきましては、家族介護者には介護の悩みを1人で抱え込まず、まず相談いただくことが大切でございまして、その相談の窓口の役割として、地域包括支援センターがございます。本市におきましては、日常生活圏域を6圏域から9圏域へ見直しを行い、今後、地域包括支援センターも9圏域に拡充し、高齢者の相談、総合相談窓口としての役割をさらに強化していくこととしております。  また、新たに、9圏域におけるケア講習会や自宅へのアドバイザー派遣など、相談体制の充実に努めているところでございます。  介護者支援のあり方検討会議においても、介護者の精神的負担の軽減について議論をされておりまして、現在の現状の地域包括支援センターが開催します家族介護者リフレッシュ教室の充実など、さらなる介護者同士の交流機会の拡充を図るべきとの意見もいただいております。  今後、検討会議の検討結果も参考にしながら、介護者の悩みの相談や思いの共有を図っていけるような取り組みを検討していきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  よろしくお願いします。  ある老老介護のケースですけれども、要介護者となる方の自宅に、どういった状況なのか、調査員の方が訪問をされて、面談をされたときは、その方は特段、言動などは正常な状態でありました。でも、日々の生活の中で、その方の症状がほぼ毎日のように、1日、朝起きて寝るまでの間、急に言動が変化してしまうことがあり、目が離せない状態になってしまうことがあるというようにもおっしゃられておりました。そのことによりまして、介護される方も心理的な疲労が日々蓄積していったと、心痛な思いを聞かせていただいたことがあります。  調査員の方や家族以外の他人の前では、要介護の状態もそんなに世話がかからないように見えることもありますけれども、いつ、そういった状態になるかわからず、調査員の方には、さまざまな事情で本当の状態が十分伝わっていなかったというケースもありました。決して、調査員の方がどうこうということではなくて、要介護者の本当の自立状態が、表だっては元気でありながら、わからないところがたくさんございます。介護度を調査するには、いろんな角度から状況を見ていく、本当に重要な役割であると思いますし、結果として、その方が介護度が低く判定されたと、それはわかりませんけれども、実際は家族が要介護者に対して、目が離せない状況、ずっと見ていなくてはならない状況があったというようなこともありました。  要介護が一つ変わるだけで、介護サービスの利用額や内容も大きく変わります。週2回の通所介護を週3回にふやすことができたり、特養に入所できる可能性なども含め、介護度によって家族の負担が変わってまいります。日常生活の自立度が判定基準となるということですから、調査員の方が本人に聞き取りをしたり、家族の状態も考慮して、また医師の判断などもあると思いますけれども、適正に判定するためには、どういったことが重要と考えておられますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  要介護認定の判定を適正に行うためには、調査する側と調査される側、両方の取り組みが重要でございます。調査する側では、認定調査員、介護認定審査会委員、及び主治医など、認定調査に当たっていただく方に、認定基準などに熟知していただくことが必要不可欠でございます。そのため、毎年必要な知識や技能を習得するため、研修会を実施しているところでございます。  一方、調査される側では、高齢者のふだんの状況をありのままに認定調査員に伝えていただくことが重要でございます。そのため、認定調査の際には、いつも介護をされている家族などに同席をしていただく、また、困っていることはメモをしておいていただくなどの対応をお願いしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  要介護する方の役割がますます重要になっておりますけれども、まず、要介護者の認定について、介護する家族の生活にも影響していることから、認定調査のときは、実態が正確に把握できるよう、先ほどご答弁のあった内容について、取り組みを、今まで同様、さらなる調査員の方の調査能力の向上等も含めまして、取り組みをお願いしたいと思います。またあわせて、家族介護者が休息もとりながら、孤立することなく、介護者の置かれている状況を十分くみとっていただき、支援のあり方を検討していただきますよう、この点もお願いを申し上げます。  続いて項目2、障害のある人の多様なコミュニケーション施策の推進についてであります。  福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例が、今年度から施行されました。手話が言語であることへの理解の普及に努めること、そして障害のある人の多様なコミュニケーション手段についての理解を深めていくことが、条例の目的かと思いますが、豊かな共生社会を目指して、その理解の促進につなげるための施策展開をしていただいているところと思います。  それでは、1回目でありますが、障害のある人の多様なコミュニケーション手段についての理解を深めていくためには、この施策推進会議はどのような役割を果たしていくのか、お答えください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  施策推進会議の委員は、多様なコミュニケーション手段を利用する当事者や、コミュニケーション支援者、有識者、事業所関係者、教育関係者、市民公募委員から成る15名の委員で構成をいたしております。本会議においては、条例の基本理念にのっとり、施策を的確に推進するため、実施計画を策定し、PDCAサイクルによる既存事業の検証や評価を行うとともに、本条例の進行管理を行うことといたしております。  また、新規事業についても、必要に応じて調査及び検討を行い、次の取り組みに反映するなど、具体的な施策について審議を行うものでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  しっかりと条例を進行管理されるということで、お世話になりたいと思います。  手話要約筆記や点字、音声など、多様なコミュニケーション手段がありますけれども、特に今回、点字についてお尋ねします。  視覚に障害がある方を対象として、点字はコミュニケーション手段に大きな役割を果たしております。点字を利用されている方は、現在何人おられるのか、現状をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  視覚障害者協会に確認いたしましたところ、点字を使用されている方は5、6人程度というふうに確認をしております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  点字は手話同様に、習得するのは容易なことではないと聞いております。盲学校で習う機会があった方は、そこで習得できますが、ただ、盲学校を出られた方よりも、人生の途中で病気などの原因で視覚機能が著しく低下して、生活に支障を負った方のほうが多いと聞いております。本市においても、そうした方々の支援に力を入れられています支援団体さんが、点字の普及啓発や、また市の広報あるいは議会だよりなどを読み上げ、CD化して、音声という形で届けられております。その他、図書館からの書籍をCD化して、音声にて届けられることも可能といったことで、コミュニケーションの上では、点字よりも音声のほうが、支援として多くかかわっているような気がしております。どちらの手段も大変重要であります。  ただ、やはり点字について、市民が学ぶ機会や触れる機会について、さらに力を入れるべきであって、そのことがきっかけで、障害のある方に対する理解も一層深まっていくと思いますけれども、この点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  現在、障害についての理解、啓発、人材バンクを通じて、小・中学校へ点字学習の講師派遣を行っております。また、ふれあい福祉フェスタにおきましては、点字体験コーナーを設置しまして、点字の理解、普及に努めております。
     今後も、点字を学ぶ機会や体験ができる機会を設けるなどして、点字についての市民の理解を広く普及させるための取り組みを進めていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  点字の普及のために、さまざま取り組みを進めておられるということで、お聞かせいただきました。  音声のニーズが高まっているのは、それはそれでよいと思います。同様に、点字は文字の読み書き、あるいは読書、学習、コミュニケーションの手段として用いられているとともに、選挙の際のこの点字投票や、点字による請願署名、資格取得や進学、就職などのための点字受験など、視覚障害者にとっては欠かすことのできないことは間違いありません。また、点字は一度習得することで、個人個人のペースで文字の読み書きができるので、知識を構築したり、考えを整理する上で非常にすぐれております。  音声はその場で消えてしまいますが、点字は幾度となく確認することができ、確実に自分の知識に蓄積できる強みがございます。  次に、選挙の投票に関して、点字による投票について、お伺いをします。  点字投票を行うに当たりまして、各投票所には点字器があると思いますが、点字投票される方は、本市でほんの少数の方と聞いております。投票される方は少ないけれども、言うまでもなく、点字器の整備点検や、いつ、どの投票所に来られるかわかりませんので、担当される係の方も、点字投票に来られる方を、誤りのないようサポートしていく心得が必要でございます。点字投票がもう少しふえていくように、促進の取り組みをしていただくことが、啓発していくことにもなり、また理解を広めていくことにもつながると思いますけれども、この点について、お願いします。 ○(大谷洋介議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  点字投票などの投票方法につきましては、選挙のたびに公報ふくちやまなどで、有権者の皆様にお知らせをいたしておるところでございます。また、音声版の選挙公報の配布するなど、視覚に障害のある方にも、選挙情報を提供し、投票率の向上につなげているところであります。  今後も点字投票を望まれる有権者の気持ちに寄り添い、安心して投票できるように、従事する職員への説明会において、点字の使用方法も含め、十分に指導をし、誰もが投票しやすい環境づくりに努めていきます。  選挙管理委員会といたしましては、これらの取り組みを通じて、点字を含めた多様なコミュニケーション手段の理解につながることを期待しているところであります。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  点字投票につきましては、よろしくお願いします。  次に、ガイドヘルパー制度について、お尋ねします。  障害がある方の外出をサポートする制度ということで、付き添いを行う方をガイドヘルパーさんと言っておりますけれども、安心・安全に外出できるよう、支援をされておられます。そういった大事な役割を果たしておられるガイドヘルパーさんについて、本市では、視覚障害の方の支援に当たり、人員は充足をしているのかどうか、他の仕事を兼ねておられる方が多いと聞いておりますけれども、本市の年間行事などに、ヘルパーさんが必要な場合、支援が行き届いているのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ガイドヘルパーの人員につきましては、他の障害福祉サービスとの兼務をしておられるヘルパーの方が多いことから、視覚障害のある人のニーズに応じた派遣ができない場合もあるというふうに聞いております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、さまざまな取り組みも兼ねておられるので、充足はしていないという部分で判断させていただきます。  ガイドヘルパーさんは、地域社会で困っている人を助ける奉仕活動として頑張っていただいている中で、課題あるいは改善することがないのか、その点について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  現在、本市では、市内の障害福祉サービスを提供している事業所の同行援護従事者確保を支援するため、京都府が実施されます同行援護従事者養成研修の受講者に対して、研修にかかる費用を助成しております。しかしながら、受講を終了されても、ガイドヘルパーとして活躍していただけない方もあるという現状から、修了者をガイドヘルパーの活動につなげる取り組みが必要であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ガイドヘルパーさんは、ふだんは仕事を持っておられる方やさまざまな事情がある方も、何とかしてお手伝いをしたいとの思いで、献身的に支援の活動をしていただいております。何かお役に立てればとの思いで、そういった思いでされている方こそ、活動の中で、何か課題がないか、困っておられることがないかといったことを、しっかりと見ていくことが、私たちにとって大事かと思っております。  私たちも、視覚に障害のある方を町で見かけ、困っておられる様子があった場合、なかなかご本人さんから、助けてくださいと言えないものですと言われておりました。その場合、こちらから、お手伝いしましょうかと声をかけることも大事ですというようなことも、支援団体の方が言われておりました。  そうした、自然に声かけができるような風土ができ上がっていけばよいと考えておりますし、今回は点字についてでありましたけれども、あらゆるコミュニケーション手段が、障害のある人も、ない人も、全ての市民がお互いに人格と個人を尊重し合うことのできる、ともに幸せを生きる社会の実現のために寄与できるよう、取り組んでいただけるよう、お願いを申し上げます。  続いて、3項目め、学校でのAEDの使用を含む、心肺蘇生教育の普及、推進をということで、1回目、突然の心停止から救い得る命を救うために、心肺蘇生、AEDの知識と技能を普及していくことが大事であって、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。国のほうで、平成16年に、市民によるAEDの使用が認められて以降、急速に学校のその設置が進み、AEDによって救命される事例も数多く報告されているということでございます。  しかし、AEDが設置されていても、それが適切に使用されず、尊い命を救命できなかった事例もあったということであります。  そのような状況の中で、学校でも全国で毎年100名近くの児童・生徒の心肺停止が発生しているということであります。学校におけるAEDを含む心肺蘇生教育について、どのような方針なのか、お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  応急手当の必要な場面に居合わせましたときに、みずから適切な処置ができ、救命につなぐことができる児童・生徒の育成、また、教職員の安全管理能力向上という方針に基づきまして、毎年消防署にご指導いただき、講習を受講しております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  全国の教育現場での現状では、全児童・生徒を対象に、AEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っているところは、少し古いデータですが、平成27年度の実績では、小学校が4.1%、中学校では28.0%と、非常に低い状況があります。本市のAEDの設置状況や、教職員へのAEDの講習の実施状況や、児童・生徒の実施状況がわかれば、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  本市小・中学校のAEDの設置状況につきましては、平成22年度より市費での購入、または寄贈によりまして、順次整備いたしまして、現在、全ての小・中学校に設置をしております。学校安全を強化することに役立っております。  本市では、学校安全計画に基づきまして、平成26年度から、小学校5年生、6年生、及び中学校2年生、3年生を対象に、市民救命士養成講座、普通救命講習を受講しております。平成29年度は、小学校では22校中14校で、中学校では、9校中4校で実施をしまして、合計18校、642名の児童・生徒が受講しました。また、教職員対象の普通救命講習を、毎年夏休み期間中に、新規の受講者と3年ごとの更新者が受講しております。平成29年度は、小学校で16校、中学校6校の合計22校、61名の教職員が受講しました。  また、養護教諭を中心に、応急手当普及員の養成にも努めておりまして、PTAなどへ応急手当普及活動を行っております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  学校においての心肺蘇生教育の重要性について、今、お答えいただいたように、徐々にこの認識というか、広がっていると感じております。そういった取り組み状況に関して、現在どのように評価されているのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  先ほど申し上げましたが、児童・生徒の普通救命講習は、まだ全小・中学校の実施とは至っておりません。そのため、今後、全ての小・中学校で、1人でも多くの児童・生徒が受講できるように推進をしていく必要があると思っております。  応急手当が必要な場面に出会ったときに、周囲に助けを求めましたり、応急手当やAEDを使い、命を救う行動ができる児童・生徒の育成のために、今後も繰り返し、AEDを含む心肺蘇生教育を実施することが重要であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、本市において、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及・推進することが、安全な学校環境を構築する上には喫緊の課題であると考えております。今後の方向性について、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  今後も継続して、心肺蘇生、AEDに関する教育は進めていきたいと考えております。あわせまして、児童・生徒の危険予測、回避能力を高め、身の回りの危険に気づき、正しく判断し、みずから安全な生活を営む実践力を養うために、学校における安全管理、安全教育を徹底していきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  救命は、教師が児童・生徒に対して行うだけとは限りません。万が一、学校内でそういったことが起こった場合に、第一発見者は児童・生徒のみの場合もあり得るということです。突然の心停止に適切な対応がとれるか、子どもの時期から繰り返し救命法を学ぶことで、先ほどありましたが、他人の命を大事にするという共助のこころが育まれていくと、私はそのように思います。  最後の4項目め、食品ロス削減の推進についてであります。  各家庭、事業者に対する啓発ということで、食品ロスとは、売れ残りや手つかずのまま期限を越えた食品、食べ残しなど、本来はまだ食べられるにもかかわらず、捨てられる食品のことを指します。日本では、年間約632万トンの食品ロスが発生をしております。これが、世界中の飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、平成26年のデータでは、年間約320万トンを大きく上回る量です。また、日本人1人当たりに換算すると、お茶わん約1杯分の食べ物が毎日捨てられているという計算になるということです。  日本の食糧受給率は、現在39%であり、大半を輸入に頼っていますが、輸入量の約3割を廃棄していることにもなり、もったいないと思いませんでしょうか。捨てられるものがふえたり、必要以上の食品をつくったりすることで、余分な二酸化炭素を発生させ、地球温暖化を引き起こす原因の一つにもなっております。このことから、食品ロスを減らすために、食べ物をもっと無駄なく大切に消費していくことが、環境面や生活面においての改善にもつながっていくと思います。  各自治体では、食品ロスを減らすための取り組みが進められているところがふえてきております。近いところの京都市では、ごみ減量に取り組んでいる中、特に市が進めているのは、食品ロスと生ごみの削減に力を入れていると聞いております。本市では、燃やすごみの中に食品も混在しているため、食品ロスがどれだけ発生しているのかは、把握が困難であると思いますが、本市でもごみ減量化と有効利用を進める家庭用生ごみ堆肥づくり講習会が開催されているということで、減量にも取り組んでおられると聞いております。  では、ここ数年、燃やすごみの現状について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  本市の燃やすごみの状況でございますが、災害ごみを除いた一般廃棄物で、平成27年度は1万8,108トン、平成28年度は1万8,041トン、平成29年度は1万7,613トンでありまして、少しずつではございますが、減量傾向にあります。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  取り組みの成果が徐々に出ているというように思っております。徐々に毎年減っているということであります。  燃やすごみの中に含まれている食品ロスは、水分を多く含んでおり、焼却の際は燃料の消費が特に大きいのではないかと考えております。食品ロスを削減することは、焼却の際のエネルギーの削減や焼却場での二酸化炭素発生の抑制につながると思いますが、この点について、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  おっしゃられますとおり、食品ロス削減による焼却に要するエネルギーの削減や、二酸化炭素発生の削減効果は大きいと考えております。  本市では、家庭や事業所向けに全ての廃棄物に対して、環境への負荷軽減のため、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクル、いわゆる3Rの推進に取り組んでいるところでございます。その中で、家庭ごみの食品ごみの減量化につきましては、使い切り、食べ切り、水切りという、3切り運動を推進し、できるだけ食品ロスがないよう、ごみ分別パンフレットやホームページで啓発を行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  食品廃棄物がふえることは、その処理についても二酸化炭素発生や財政上の負担につながっていることはたしかであり、地球温暖化や財政負担の軽減においても、その処理コストの面においても、廃棄物は減らす、その一つが食品ロスの削減の取り組みであると思います。  農林水産省及び環境省では、国内の事業系及び家庭系の食品ロス発生状況の調査を行っております中で、若干事業系から発生しているほうが、割合としては多いと、推計結果を公表しております。また、消費者庁は、ことし7月、食品ロス削減に関する実証実験の結果を公表しておりますけれども、これ、一般世帯で、約100世帯に4週間、食品ロスの量を記録してもらうという実験をしてもらいまして、そのうち、半分の50世帯には、食品ロスの削減の指導や啓発を行うセミナーに参加していただくという取り組みを行ったそうです。  その実験の結果ですが、食品ロスの量のみを記録した家庭よりも、セミナーに参加した家庭は、2割多く減らすことができたということであり、セミナーとかそういった啓発の場に参加している方のほうが、意識の高まりが具体的に実践につながったと分析をしております。本市におかれましても、こうした消費者に対する啓発が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  以前より、消費者庁では、食べ物の無駄をなくそうプロジェクトの情報発信の強化、農林水産省では、ノー・フード・ロス・プロジェクト、食品ロス削減国民運動でございますが、また、民間では、国民生活産業消費者団体連合会が、もったいないゼロプロジェクトなど、官民挙げて食品ロスの削減に取り組んでいるところでございます。  さらに、ことし6月19日に閣議決定されました、第4次循環型社会形成推進基本計画では、国の取り組みとして、2030年までに家庭系食品ロス半減に向けた国民運動を展開をして、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとしているところでございます。  本市におきましても、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなどについて、消費生活センター等を活用して、市民の皆さんへの啓発に努めていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  これは、一つの事例で、参考までに、京都市は、ごみ減量推進課という課があると聞いております。食品売り場の売れ残りについて、賞味期限内にかかわらず、期限が近づけば、商品は店頭から早目に撤去されていることに着目をいたしまして、担当課は、市内スーパー5店舗に協力を求めて、15種類の加工食品を対象に、賞味期限の当日や前日まで販売を続け、消費者の動向を調査いたしました。その結果、昨年の同時期と比較しますと、15品目の廃棄した量が減ったということで、約10%削減できたということであります。  食品ロス発生状況の調査では、事業系から発生しているほうが割合として多いという推計結果を公表している観点から、削減効果があらわれるような取り組みを、事業者に協力を求めていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほども申し上げました、第4次循環型社会形成推進基本計画では、国の取り組みとして、家庭以外から発生する食品ロスについては、SDGs、持続可能な開発目標でございますが、これを踏まえた目標を検討するとともに、個々の事業所での解決が難しいフードチェーン全体での非効率を改善するための商習慣の見直しの促進、また、3010運動など、宴会のときなどの食べ残しを減らす地方公共団体主導の取り組みの促進、そのほかにも、食品ロス削減のための取り組みの展開等により、製造から流通、消費までの各段階における食品ロス削減の取り組みを加速化するとしているところでございます。  本市におきましても、食品関連事業者や他の事業者にもできる取り組みの推進など、市民の皆様や事業者に、消費生活センターや広報ふくちやまなどを活用し、啓発に努めていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  今、国のほうでは、食品ロスの削減の推進に関する法律案として、議員立法として骨子案がまとまっているという段階であると聞いております。いずれにしても、国民的運動に広がっていくことになると思いますけれども、本市におかれましても、先ほど来、いろいろと申し上げてきましたけれども、いち早く、さらなる具体的な取り組みで食品ロス削減の推進をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、12番、吉見純男議員の発言を許可します。  12番、吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  失礼をいたします。  日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、大きく4項目の質問を行いますので、明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。  第1項目めといたしまして、福知山市の農業振興計画の策定と実施方針について、質問をいたします。  (1)として、本市農業振興計画策定に当たって、福知山市の農業の現状をどう捉えておられるのかについて、答弁を求めるものでございますが、現在、経済のグローバル化のもと、国の農業政策が進められ、人間の生活の領域と資本の経済活動の領域が分離をされて、両者が大きく乖離をいたしまして、矛盾を深めているところでございます。具体的な福知山市の農業の現状につきましても、2015年の農業センサス結果と2005年の同調査を比較いたしますと、農家総数につきましては、2015年、3,915戸、2005年と比べましても、1,352戸の減少で、25.7%の減少となっております。販売農家総数につきましても同様に、2,557人と、1,960人の減少で、実に43.4%も減少をしてきております。また、経営耕地面積におきましても、2,194ヘクタールが301ヘクタール、10年間で減少いたしまして、12%減少いたしております。また、水稲栽培につきましても、米価は低迷をしておるわけですが、生産者米価30キログラム、これは中丹管内のJAの全農買い入れ価格でございますが、コシヒカリ等で、平成15年は8,500円であったものが、本年、平成30年では7,013円となっております。米の直接支払い交付金についても、ご承知のとおり、10アール当たり1万5,000円が7,500円になり、平成30年度からは廃止となりました。  こういった中で、水稲栽培者数は、平成27年度2,427人であったものが、平成29年度では2,272人と、3年間で6.4%、155人の減少となっております。農業従事者も高齢化する中で、このままでは農業も地域も維持できなくなってしまうと、今、福知山市の多くを占める農山間地域に広がる深刻な不安となっております。  こういった中で、計画の策定に当たって、改めて本市農業の課題をどのように捉えておられるのか、答弁を求めます。  また、(2)といたしまして、福知山市の農業振興に当たって、計画の基本的な骨子を問うものでありますが、先ほども申し上げましたけれども、農業農村は持続可能性の危機に直面しております。国の農業政策を変えていくことも必要ですが、地域に根差した農業経営体、家族経営も含めた育成や世代継承、関連地場産業を柱にした施策体系の構築など、地域農業の継続・発展につながる農業振興マスタープランの基本的な骨子について、お答えをください。  (3)といたしまして、福知山市として、計画をどう実施していくのか、質問をいたします。  策定時期とあわせた計画推進体制の確立が必要でございますが、施策の体系整理や推進をどうするのか、答弁を求めまして、1件目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の策定予定である農業振興計画において、本市農業の課題をどのように捉えているのかというご質問でございますが、昭和47年に策定した福知山市農業振興地域整備計画は、市の多様な農業振興施策のマスタープランとして、おおむね5年ごとに基礎調査を行い、平成32年をめどに、必要な変更を行うこととしているところでございます。この整備計画においては、市の農業人口や産業経済の動向、見通しを踏まえ、農地利用や重点栽培作物の現状と支援方向等について課題を整理し、これらの課題に対する基本的な指針を取りまとめております。  現在、この計画の見直しのため、基礎調査や関係機関協議を進めているところでございます。あわせて、本市が現在実施している地産地消や水田活用等の個別行動計画や事業の整理見直しを図ることといたしております。この計画の中では、福知山市の農家の減少や他産業に比べても著しい農業者の高齢化の現状、その支援のあり方を本市農業振興の喫緊の課題として整理をいたしているところでございます。  次に、(2)の農業振興マスタープランの基本的な骨子というご質問でございますが、整備計画には、農用地の利用保全、目指すべき農業経営の目標、重点栽培作物の動向や支援のあり方、中核となる農業者の育成や農業後継者の育成等について、基本的な考え方をまとめることといたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  私のほうからは、3点目の市として計画をどう実施していくのか、また、計画の策定時期にあわせた施策の体系整理や推進というお尋ねに対して、ご答弁させていただきます。  マスタープランであります農業振興地域整備計画の見直しをもとに、特に地域営農、特産振興、担い手育成や経営力強化にかかわります既存の事業を体系整理いたしまして、本市地域農業の目指すべき姿やその支援のあり方をお示ししたいというふうに考えております。その上で、喫緊の課題であります地域農業の持続発展のための農業後継者の育成や、農業者のやる気につながる支援を重点的に実施するとともに、積極的に農業経営に取り組む担い手への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  特に策定時期とあわせた計画推進体制、今もお答えをいただきましたが、そういったことを確立することが必要ということでございますので、具体的に農家や市民に目に見える形での、こういった体系の整理や推進が必要となってきますので、もう少し立ち入って、具体的にどのようにされていくのか、タイムスケジュールなどありましたら、お答えをお願いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。
    ○(桐村正典産業政策部長)  整備計画の策定に関しましては、今後、アンケート調査を行ったり、基礎調査も一部やっておりますけれども、農業経営者に対するアンケート調査ですとか、あと、農村計画審議会等で報告をしたり、審議をしていただきまして、その中で具体的に決めていこうというふうに考えておりまして、また、広く市民の方のご意見もいただく期間も必要でございますので、冒頭に市長が申し上げましたように、平成32年をめどに計画を立てていくということで、スケジュール感を持って進んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  平成30年度当初予算にも、この計画の事業についての予算措置がされておりますので、着実な推進を提言をいたしまして、この項については終わります。  2点目といたしまして、三和の学校給食センター建設予定跡地の具体的な利活用計画を質問するわけでございますが、(1)といたしまして、新聞報道でもありますように、優先交渉権者が選定をされたところでございますが、募集に当たってのプロポーザル募集要領と、応募者の提案内容について、お知らせできる範囲で具体的にお答えを願いたいと思います。  また、(2)といたしまして、具体的なその進め方についてでございますが、福知山市の総合計画では、福知山市の普通財産である学校給食センター建設予定跡地も含めた、市役所の三和支所周辺地域一帯を小さな拠点として位置づけて、地域住民の日常的な暮らしに必要な買い物や医療等のサービス機能を集めて、周辺集落とのネットワークを確立する中、既存集落に住み続けることができるように目指す施策でございますが、この取り組みを進めるためには、産業政策部とか地域振興部、市長公室など、連携した計画推進が必要と考えます。市の総合計画に合致する立場から、優先交渉権者へ福知山市はどういうふうに対応されていく方針なのか、ご所見をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  まず、どういった事業者が提案をされてきたか、どう評価したかという点からお答え申し上げたいと思います。  福知山市三和町市有地活用事業、土地利用事業者募集に応募をし、企画提案がありましたのは、株式会社さとうフレッシュフロンティアの1社でございました。  株式会社さとうフレッシュフロンティアからは、食品スーパーマーケットの計画の提案がなされました。提案されました計画は、敷地全体を利用し、スーパーマーケットの売り場面積は約400平方メートル、開店予定は来年、平成31年7月下旬ごろというものでございました。また、評価は、候補者の選定会議が募集要領の評価基準に基づきまして、全体の評価、事業内容に関する評価、施設計画に関する評価、業務実施面及び価格点について採点をいたしまして、100点満点中85.5点というものでございました。どの項目につきましても、標準以上の高い評価であり、地域住民の生活の利便性を考え、三和地域の住民の方々にとって、優先度が高い事業内容と評価をし、優先交渉権者として選定をしたところでございます。  2点目の総合計画における小さな拠点の取り組みに対する市の考えということでございました。  三和支所周辺を小さな拠点と位置づけておりまして、今回の事業者からの提案でございます食品スーパーマーケットは、小さな拠点としての機能を充実させるものであると考えております。このスーパーは、生鮮食品や日用品などを買うことができ、地域住民の皆様の日常生活をしっかりと支えることができる施設になると考えておりまして、日常生活を安定して送るために、必要な施設の集積を図り、今後も住み続けることができる拠点の整備に努めてまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  13日の質問の中でも、市長は、コンパクトシティの考え方の中で、利便性の高い交通ネットワークの推進が必要と答弁をされているところでございますが、当該敷地内にこういった観点から、公共交通機関のバス停などの設置などを、地域住民の、今もおっしゃいました利便性の確保、こういうことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  この提案されましたスーパーへの地域住民の皆さん方からのアクセス等もということで、観点からお答えを申し上げたいと思いますが、三和地域協議会では、自家用有償運送のひまわりライドを運行されておりまして、三和ひまわりライドを運行されておりまして、このスーパーに乗り入れをされますと、生活環境が整いますとともに、小さな拠点の活性化にも期待できるというように考えております。  また、小さな拠点全体の利便性の向上につきましては、関係機関、関係部署としっかりと協議を行って充実をしてまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  ひまわりライドの乗り入れは、大いにそれは大事なことだと、こういうふうに考えるところでございます。もう少し、やはり、市バスとかそういったJRバスとか、いろいろ検討課題としては、安価にその目的地に行けるということに関しては、もう少し自分の力でバス停まで行かれるような方は、市バスとかそういうものを利用した中での定期的なそういう交通機関を活用していただく機会を、やはりきちっとつくっていくということが大事でございますので、そういった点について提言をいたしておきますので、何かご所見でもございましたらお答えください。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほどもお答えを申し上げましたけれども、そういった三和ひまわりライドもしっかりとこのスーパーができますれば、そこへも乗り入れたりすることでも充実が図られますし、既存の市バス、JRバス等の関係につきましても、しっかりと、どういった形がいいのか、関係機関と十分協議を行っていきたいというように考えます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  来年の7月からの開業というようなことにもなっておりますので、やっぱりスピード感を持って、その具体的な検討をして、住民が本当にその所期の目的が達せられるように、お取り組みをお願いをしたいということで、提言をさせていただいておきます。  それと、農業振興、今度は販売のほうなんですが、地産地消の立場から、かねてより農産物の直販所という計画もございまして、そういうことについて、それを、どう拡充していくのかということが問われてくるわけですが、今は、丹波には活性化協議会が、それに向けて活動されておりますが、さらにこの三和地域や福知山東部地域も含めた、農業生産者や関連の直販所などとも協議を進めながら、本当に消費者にとっても、生産者にとっても、これがよい施設となっていくように、また農業振興につながっていく施設として、地域を挙げての取り組みが必要となってくると考えますが、その点についてのお考えがございましたら、お聞かせ願っておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  企画提案内容では、スーパー内に地元の農産物の直販団体が農産物を販売できる一定のスペースを設け、国道に面したこの店舗の看板にも、地元の農産物が販売されているということを掲示するというものでございました。今後、農産物のこの直販団体と、農産物販売所の設置場所、規模、その他詳細な事項につきまして、協議をしていくこととなります。実現をしますと、三和地域だけでなく、市内の農産物全体の販売促進も期待ができまして、福知山市の農業振興にもつながるものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  大変、今、先ほども申し上げましたように、農業が厳しい中でのそういった生産者の確保とか、消費者に望まれる品質の農業生産物などを、やっぱり生産体制も準備していく必要がありますので、そういったところも具体的にまた協議をして、開店に間に合っていくような形で、取り組みを、大変忙しい中でございますが、よろしくお願いをしたいということであります。  3点目といたしまして、サルの被害防止対策について、質問をいたします。  福知山市におけるニホンザルの分布状況と被害の現状について、お聞きをいたします。  大丹波サル対策協議会の活動も含めて、現状についてお答えをいただきたい、このように思います。  また、(2)といたしましては、三和町の川合地域においては、群れの頭数増に伴う被害拡大などが心配される中で、福知山市としては、2017年の年度の補正予算では、川合地域のサル用の発信受信機の購入、また2018年度は、サルの個体調査、群れの調査、被害調査業務、2019年度事業予定といたしましては、ICT機能付捕獲おりの購入の計画となっておりますが、川合地域等では、サルの群れによる被害も出ておりまして、農作物のみならず、高齢者などは身の危険も感じておられるところでございます。被害防止と個体数減少の取り組みに向けて、ICT機能付の捕獲おりの前倒し購入などが求められますが、具体的な取り組みと今後の対応について、お答えをください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  まず、1点目の福知山市、特に三和地域におけますニホンザルの分布状況、また丹波地域サル対策広域協議会の活動内容はという部分でございますが、福知山市におけますニホンザルの分布につきましては、篠山市から三和町菟原、細見地域にかけての区域を移動する群れと、綾部市から三和町川合地域にかけての区域を移動する群れの、二つのサルの群れがございまして、それぞれのエリアの中を移動しているようでございます。サルによる農作物被害は、菟原、細見、川合、それぞれの地域で報告されておりまして、農家の生産意欲の減退を招いているというふうに認識しております。  サル被害防止対策としましては、篠山市では、群れの計画的な個体数管理をされておりまして、福知山市におきましても、昨年度、4頭のサルを三和地域内で捕獲しております。また、集落におきましては、サル用侵入防止柵の設置や、花火による追い払いを実施することによりまして、被害防止対策に努めておられます。  大丹波地域サル対策広域協議会の活動内容は、監視員2名によりますサルの移動の監視と位置情報の発信、集落へのサル被害防止研修会の出前講座等を行っておられます。  2点目のICT機能付の捕獲おりの前倒し購入という件でございますけれども、タブレット端末から、おりの遠隔監視と捕獲操作ができますICT機能付捕獲おりにつきましては、篠山市が導入されておりまして、一定の成果が出ていることは確認しておりますが、導入につきましては、検討事項であるというふうに考えております。  今年度につきましては、サル被害を防止するため、川合地域とサル用大型捕獲柵の導入について、調整を行っております。川合地域に設置済みの小型捕獲おり3基と合わせまして、効果的な捕獲を考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  大型の捕獲柵ということで、導入を考えているということで、サルは賢いということがございますので、やはり有効な、やっぱり捕獲いたしましても、先進的な事例に基づいた地元での捕獲体制の整備が求められておるというふうに考えますが、その個体数を一定に管理していくという中でのその捕獲についての基本的な方針がございましたら、お答えをお願いいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  個体管理につきましては、大丹波地域サル対策広域協議会等でも協議をされておりまして、おおむね40頭ぐらいで一つの群れをなしておると。それを超えますと、群れ分かれをするというようなことが報告されているようでございます。篠山市のほうでは、それを基本に個体管理をされているということもございますので、当然、群れがこれ以上大きくならないようにということで、一定、40頭の群れというのを一つの目安として管理をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  一定の個体数に安定的にしていくということと、地域の方の被害を防止して、地域住民の安全も守っていくということが問われてきますので、有効な捕獲をやっぱり実施、効果の上がる捕獲をやっぱりしていく必要がありますので、管理人にしても、同じ人がずっと継続しておりの管理をしていく、サルは人が違いますと、警戒をして近寄らないと、こういうことがございます。そういった点では、非常にデリケートなものでございますので、ぜひとも地元でも、そういった、きちっとそういう対応ができるようなことにしていく必要がありますし、シカやイノシシの捕獲おり同様に、やっぱりえさ代も相当かかってきます。特に効果的なのは、えさのない、冬場の時期に、継続して安定してえさをやり、捕獲柵を管理をしていくということが大事でございますので、その継続をするためにも、やはりこのえさ代などの支援も必要になってくると、こういうふうに思いますので、イノシシやシカ同様のやはり対応を行って、効果が上がるようにしていく必要があると考えますので、その点について、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  導入を予定をしておりますサル用大型捕獲柵の管理につきましては、地元管理となりまして、地元でえさ代をご負担いただくということになります。サルにつきましては、捕獲奨励金の対象となりますので、えさ代等の管理費につきましても、現在のサル捕獲奨励金の中で対応していくよう、検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  サル捕獲の奨励金ということで、効果が上がらないと奨励金も出ないというようなことにはならないように、初めの取り組みがやっぱり大事でございますので、その点についてはもう少し具体的にお答えを願っておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  えさ代につきましては、ほかの大型獣等のえさ代も地元でご負担いただいております。サルにつきましては、その捕獲奨励金の対象としておりますので、そちらのほうで出していけるように検討してまいりたいということで、お願いしたいと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  了解をいたしました。  ぜひとも、有効な取り組みがなるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  4点目といたしまして、三和地域における道路整備について、質問をいたします。  (1)といたしまして、本郷辻線の隘路の解消についてでございます。  この前後につきましては、2車線で幅員が大体3メートル、3メートル、6メートルの7メートル程度の交付金になっておりますが、この部分だけ、大体3メートル程度ということで、車の離合ができないということで、朝の通勤時などについても、どちらかが一方、待っているということで、この手前側が兵庫県の本郷というところで、下のほうが9号線へ取りつけるところで、三和町の菟原地域のところでございます。この河川につきましては、関係者の皆さんが大変な努力もされてきたところでございますが、いまだにこのように、長年の課題となっております。交通安全対策からも、隘路解消に向けた対応が必要となっておりますが、進捗状況について、答弁を求めるものでございます。  次に、(2)といたしまして、三和学園周辺の道路整備についてでございますが、これは、1年前の議会でも質問をさせていただいたところでございますが、ご承知のとおり、平成31年4月から、三和学園が開校となり、平成32年4月からは、菟原保育園が三和保育園に統合される予定となっております。三和地域唯一の小中一貫校、保育所が隣接をして、通園、通学バスも含め、交通量も増加いたします。  そういった環境変化の中で、交通安全対策が急務となっております。住民要望のある三和学園周辺の一体的な交通安全対策を考慮した三和中学校1号線における平成30年度の改良実施箇所の進捗状況、また市道三和中学校1号線と9号線の交差点の改良、市道細見小学校線の拡幅箇所から延伸して、市道三和中学校1号線へ取りつける市道新設計画などのお考えについて、進捗状況と見通しについて、質問をいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  (1)府道本郷辻線の隘路解消で、その進捗はというご質問でございます。  菟原下地内の本郷辻線につきましては、平成6年度に事業に着手されましたが、一部土地の整理が難航し、その部分の整備が進んでおりませんでした。このため、地元から、道路の法線変更の要望がございまして、京都府において検討され、法線を変更して、現在事業を実施されているところでございます。  京都府からは、平成29年に工事計画説明を行い、これまでに用地境界立ち会いが完了し、近々、物件調査を実施する予定である。今後、用地買収を行い、工事を進めていきたいというように聞いております。  (2)の三和学園周辺の道路整備の進捗状況、考え方というご質問でございますが、三和中学校1号線につきましては、三和学園の開学に合わせ、国道9号から学園までの約50メートルの区間を、片側に2.5メートルの歩道を設置し、車道は6メートルの、合計で8.5メートルに拡幅を行うものでございます。  現在、設計業務や用地調査等を進めておりまして、今後におきましては、境界確定業務や公安委員会への協議も進めていく予定にしております。  工事につきましては、設計業務の完了後、速やかに発注していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  三和中学校1号線と国道9号線の交差点は、見通しが非常に悪くて、通勤時間帯は交通量も多い。そういった中で、信号機も歩行者専用とはなっておりますので、車両での交差点交通におきましては、非常に危険が伴うということで、三和中学校1号線から9号線に出るときは、坂道で一旦停車をして、歩行者用の信号機の押しボタンを押して、そして信号機が変わるまで待って出るというような状況でございます。  早急なる改善が必要ですが、そういったことについての実施について、回答を求めるものでございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  三和中学校のほうから、国道9号に出る交差点の改良ということで、その観点でお答えをさせていただきたいと思います。  国土交通省の国道9号、辻から芦渕歩道整備事業としまして、国道9号の三和中学校前交差点付近から、京都方面へ約100メートルの区間におきまして、両側に2.5メートルの歩道を整備する事業を実施中でございます。平成28年度に計画説明を実施し、現在は横断歩道橋や交差点形状等につきまして、関係機関と調整しながら、設計を進められているところでございます。  国土交通省のほうからは、関係機関との協議を経て、歩道整備の設計が固まりましたら、幅杭設置用地調査等の事業を進めていくというように聞いているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  市道の三和中学校1号線の改良についても、特に来年4月からの小中一貫校が、三和学園が開校ということでなりますので、早急なる改善が必要というふうに考えております。  国道9号線の交差点取りつけが現状、先ほども申し上げましたように、急勾配になっているだけに、道路縦断設計などの手戻りのないようにすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  三和学園中学校の1号線につきましては、現在、市のほうで設計をしておりまして、その設計業務が終わりましたら、速やかに工事のほうを発注していきたいというふうに考えておりますので、9号線から学校までの間は、一定整備が整っていくというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  念のために確認をさせていただいておきますが、三和学園の開校までには、この1号線の歩道も含めた6.5メートルの道路整備は完了するということで認識をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、設計業務、また用地調査等を進めておりまして、その進捗に合わせて完了後、工事をしていきたいというふうに考えているところでございます。  開学に合わせまして、工事のほうが完成するよう、鋭意努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  大変ご苦労になりますが、準備万端、よろしく進めていただきたい、このように思います。  この4回目になるわけですが、特に市道の新設計画、先ほども申し上げましたとおり、細見小学校線からの一部拡幅をして、行きどまりになっているところがあるわけですが、これを三和中学校1号線へ取りつけていくというような道路の新設整備計画についても、三和の関係団体の要求、要望もありますし、何より児童・生徒、交通弱者も含めた交通安全対策が、より、やはり充実をさせていくという点では、早急に進められ、法線の決定なども含めて、過疎計画の道路における現状と問題点の中でも、話がちょっと長くなりますが、市道の継続的な改良、こういった点に加えて、子どもなど、誰でも安全な交通基盤体制の整備が必要となっているということで、活性化計画の中でも記されておるところでございます。計画に位置づけ、取り組みを進めていく必要があるというふうに考えますので、ご答弁を求めます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  三和中学校及び三和保育園、細見小学校周辺の道路整備につきましては、交通量の増加が予想される中、今後におきましても、学校や保育園、三和学園設立準備委員会、地元等のご意見や、交通の実態を踏まえまして、関係部署とも調整しながら、総合的に検討していきたいというふうに考えております。  また、過疎地域自立促進市町村計画への位置づけとしましては、今後、その周辺道路につきましても実施するということになりましたら、位置づけを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  過疎地域自立促進市町村計画にもその目的と課題について、明確に記述をされておりますので、やはりこういうときに、過疎法に基づく財源措置を講じないで、何のための過疎計画かということになっていきますので、ぜひとも、せんだっての私の答弁のときも、今も同じようなご答弁をいただきましたので、一つ一つやっぱり物事が進捗をしていきますように、鋭意ご検討をいただくことを提言をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩とします。
     再開は、午後1時とします。                 午前11時28分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、13番、金澤徹議員の発言を許可します。  13番、金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  日本共産党福知山市会議員団の金澤徹でございます。  通告に従いまして、4項目の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。  まず最初に、大項目1、原子力総合防災訓練(大飯原発・高浜原発の同時事故想定)について、お伺いをいたします。  本年8月25日、26日に原子力総合防災訓練が実施をされました。今回の訓練の事故想定は、京都北部を震源とした地震により、大飯原発3号機と高浜原発4号機が、同時に外部電源を喪失するという設定でした。前回、2016年8月の原子力総合防災訓練は、高浜原発3号機の外部電源喪失という単独1カ所の事故想定でございました。  そこで、最初にお聞きをいたします。  今回の訓練の概要とあわせて、前回、2016年8月27日に実施された原子力総合防災訓練について、福知山市では内容がどのように違ったのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  原子力発電所における万が一の事故に対し、万全を期し、福井県高浜発電所のUPZ圏内の住民の皆さんの安全を確保するため、内閣府、京都府、関係機関による平成30年度原子力総合防災訓練に合わせて、本市においても、原子力防災訓練を実施したところでございます。  本市の取り組みとして、緊急事態応急拠点施設、大飯オフサイトセンターでの原子力災害合同対策協議会訓練を初め、本市の原子力災害対策本部運用訓練、UPZ圏域の自治会を対象とした住民避難訓練、安定ヨウ素剤の配布、服用訓練などを実施いたしました。今回実施した住民避難訓練は、平成28年度に実施をした訓練内容と基本的には変わりませんが、新たな取り組みとして、各地区の一時集結場所5カ所から、直接、一時退避場所である三段池公園への住民避難訓練を実施し、速やかな住民の避難行動が実践できたものと考えております。  また、安定ヨウ素剤配布訓練において、平成28年に実施した訓練では、配布、服用までに時間を要したところでございますが、今回は簡易な問診票を新たに作成し、訓練場所を一時集結場所5カ所に分散したことで、配布、服用までの時間の短縮が図られ、原子力災害時に求められる迅速な対応につながる訓練が実施できたものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ありがとうございました。  安定ヨウ素剤等の配布なんかの関係で違いがあったということでございました。  それでは、2回目にお伺いしたいのは、今回の訓練の参加者の内訳、幼児とか児童とか生徒、中学生ですね、及び要配慮者数、これを教えてください。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本市のUPZ圏域にあります大江町有路下地域から、今回の訓練に参加されました人数は、全体で60名でありまして、そのうち幼児は1名、児童は3名、生徒及び要配慮者の参加はありませんでした。今回、少ないながらも児童等の参加が得られ、原子力防災時の避難行動の実践と、安定ヨウ素剤に関する基礎知識の学習につながったと考えているところでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  幼児が1名、児童3名ということで、全体として60名というお話でございました。  3回目に、この訓練における、先ほど来からのお話でしたら、安定ヨウ素剤の関係なんですけれども、再度お聞きしたいと思うんですけれども、緊急配布訓練の状況をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、安定ヨウ素剤配布、服用訓練では、各地域の一時集結場所5カ所に、薬剤師、保健師を派遣しまして、安定ヨウ素剤の服用に関する事前説明、問診、相談、配布、服用までの、一連性を持った実践訓練を行いました。また、原子力災害時には、できる限り速やかな服用につなげるため、一時集結場所での配布、服用を行うとともに、今回から、通過証と一体となりました問診票を導入することで、受け付け、問診等の時間短縮が図られ、円滑な安定ヨウ素剤の服用につながる訓練が実践できたと考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ありがとうございました。  今回の防災訓練で、幼児1名、児童3名ということでしたけれども、これも避難やまた安定ヨウ素剤の配布、服用に問題がなかったのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  今回の訓練は、夏休み期間中であったこともありまして、UPZ圏域の児童等が保護者とともに参加され、実践に近い安定ヨウ素剤の配布、服用訓練を実施していただきました。実際に児童等が自宅等のUPZ圏域に滞在中の場合は、一時集結場所において安定ヨウ素剤を服用することとなるため、実際の原子力災害時における対応についても、今回の訓練に近い形になるものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  5回目に移ります。  原発事故が起こった場合、子どもたちへの影響、とりわけ小児甲状腺がんの発症が心配されるわけです。子どもたちが、今回は夏休み中ということもありましたけれども、そうではなくて、保育園や小・中学校にいた場合の避難、そして、その場合の安定ヨウ素剤の配布、服用がどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  UPZ圏内に居住する児童等が、通園、通学する学校等は、UPZ圏外に位置しております。このため、児童等が学校等に滞在している際に、原子力災害が発生し、避難行動が必要となりました場合は、学校等と連携を図りながら、UPZ圏内に戻ることなく、直接、一時待避所に避難することとなり、この場合の対象児童等への安定ヨウ素剤の配布は必要ないというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  現在、安定ヨウ素剤の備蓄が市民病院と大江分院となっているわけですけれども、迅速に対応するために、UPZに近い小・中学校にも備蓄をするべきではないかと考えていますが、所見をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  安定ヨウ素剤の保管場所につきましては、従来、市民病院の1カ所のみとしておりましたが、災害時の迅速な対応や複合災害に備えるため、昨年2月に、大江分院との分散備蓄を行いました。小・中学校での保管につきましては、管理上の問題等から考えておりませんが、原子力災害が発生した際に、適時に配布、服用できる体制を引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  安定ヨウ素剤の事前配布について、既にご存じのように、UPZ圏外の、篠山市では実施をされていますし、茨城県のひたちなか市でも、全市民を対象に実施がされています。また、UPZ圏外の米子市や境港市、松江市、佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市、鹿児島県の川内原発のUPZ圏内の市町でも、一定の要件で事前配布を行うというふうになっていますけれども、本市でも同様に取り扱う考えがないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  安定ヨウ素剤は人体の甲状腺にたまりやすい性質を持つ放射性ヨウ素に対して、あらかじめ安定したヨウ素を取り入れることによりまして、放射性ヨウ素が甲状腺にたまることを防ぐ効果があるとされておりますが、ヨード造影剤過敏症や消化器系への影響など、副作用の問題があることに加えまして、適切なタイミングで服用しないと効果が低減することになりますことから、事前配布につきましては、現在のところは考えておりません。  福知山市といたしましては、安定ヨウ素剤を迅速に配布、服用するため、服用前の問診時間を短縮する事前問診の検討を現在行っているところでありまして、今後、訓練を通じた体制の整備に引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  この質問の最後に、今回の防災訓練で、避難計画や安定ヨウ素剤の配布問題を中心に、新たな教訓、改善点、検証課題など、全体的には総評についてお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今回の原子力総合防災訓練は、UPZ圏域の自治会を初め、地元の消防団等の協力を得て、より実践に近い避難訓練ができ、計画に基づく防護措置の検証や、災害対策の習熟、防災関係機関の相互協力体制の強化、住民の原子力防災に対する理解の促進等について、一定の成果を得られたものと考えているところでございます。  今後は、訓練に参加された住民の方々や関係者から、問題、課題点も含めたさまざまな意見をお聞きする中で、評価、分析を行ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  一定の成果があって、これからも引き続いて検証等をされるということでございますが、篠山市では、原子力災害に備えて、原子力災害対策ハンドブックを作成して、全ての世帯に配布がされています。安定ヨウ素剤の事前配布では、平成28年までに、3歳児から23歳未満児の74%に配布が完了しています。  安定ヨウ素剤の副作用について、このハンドブックにも記載をされていますが、インフルエンザ予防注射による副作用の発生率は0.002%、安定ヨウ素剤の副作用は、このインフルエンザの予防注射による副作用の20分の1、つまり0.0001%です。安定ヨウ素剤の事前配布は、滋賀県の米原市や近江八幡市でも、現在検討がなされています。原発の過酷事故により、放射性プルーンから大量の放射性ヨウ素がまき散らされる危険性から、市民、とりわけ幼児、児童を守るために、安定ヨウ素剤の事前配布を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  2項目め、福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書は、いつ実施されるのかについて、お伺いをいたします。  ことし3月に作成されました提言書の6、こういった提言書でございますが、この中の6で、地域みんなで毎年メガソーラープロジェクトや、メタン発酵発電事業など、七つの対策や事業化が提案をされています。これはいつ実施されようとしているのか、お伺いをします。  あわせて、ことしの再エネ推進検討会議が行われるということでありますけれども、それの実施状況と、再エネ詳細調査の内容、実施状況について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  提案のございました七つの対策等につきましては、民間が主体となって進めている先進事例もありまして、専門機関の意見を聞くなど、研究を重ねながら、今の時代に合ったものについては実施してまいりたいというふうに考えております。  再エネ詳細調査の実施につきましては、国の補助金の確保が難しかったことから、新たな取り組みを検討しているところでございます。  また、再エネ推進検討会議としては、現在、今年度完成しておりませんが、昨年度の再エネ事業化検討会議の検討状況をもとに、現在、専門家と調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  これは、ヒアリングでも言ったんですけれども、いわゆる七つの対策それぞれについて、ご見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  提言書の中では、それぞれ、今、福知山市の状況を分析いただきまして、こういう場所でどうだろうというようなご提言をそれぞれいただいておるわけでございます。今後の事業実施につきまして、予算化も当然必要になってまいりますことから、今後、来年度以降の予算編成に向けて検討してまいりたいと思っておりますが、公共施設等の場所を使っての発電ですとか、太陽熱温水器の設置を促進するというような意見をいただいておりますので、その中で、今、専門家と調整も進めておりますので、具体的な事業実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  それぞれについて、いわゆる専門家などの意見も聞いて調整中ということでありましたが、それぞれの対策について、本当に検討されているのかどうなのか、私自身、今まで何度も再エネの関係で質問をしてきたわけですけれども、いつもいつも、研究とか検討しますということだけで終わるということで、それぞれせっかく七つの提言が行われているにもかかわらず、いつ、それこそやるのかということも、全部総体的に検討するということだけでは、承知ができないというのが率直な思いです。これ以上、回答を求めても、これ以上は出ないと思いますので、2回目の質問に移ります。  現在、広域避難所に太陽光発電が整備されている施設が何カ所、施設名も含めてあるのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  広域避難所、49カ所ございますが、そのうちで太陽光発電を整備しておりますのは三和中学校、夜久野学園、市民交流プラザふくちやま、福知山市武道館、桃映中学校、三段池公園総合体育館の6カ所でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  今回の提言書で、公共施設太陽光発電事業について、この機会に事業モデルを立ち上げておかなければ、大きく立ちおくれる可能性があると、そういうふうに提言書でも指摘がされているわけですけれども、市民協働型発電として、避難所に、全てとは言いませんけれども、今後、広域避難所に太陽光発電施設や蓄電池を整備する考えがないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  災害によりましては、電気が長期間供給されないといったような状況も想定されるところでございます。大規模な災害では、避難所生活が長期に及ぶ場合もありますため、避難所におけます電力の自給というのは、喫緊の検討課題であろうというふうに認識はしているところでございます。  ただ、一方で、多くの施設は老朽化してきておりまして、現在、公共施設マネジメントによる施設管理の見直しに取り組んでいるところでございまして、改修等のタイミングに合わせて設置を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  改修のタイミングに合わせてということでございましたが、今、日本の避難所は、国際赤十字が提唱する最低基準、これはスフィア基準というようでありますけれども、これから大きく立ちおくれています。そういうことから、内閣府は、避難所の質を向上させることは必要と、そういうふうに認識をされています。最適な快適温度を提供する空調施設も必要です。そのために、総務省の緊急防災減災事業債なども使えるわけです。こういう施設整備と合わせて、太陽光発電施設や蓄電池を整備されることを、重ねて要望しておきたいというふうに思います。  この項目について、最後の質問を行います。  この間、市民協働型発電の促進などの、先ほど来から言っていますように、取り上げても、実際、目に見えるような状況になっていないわけです。今回の提言の中で、ビジョンの策定に当たってという項目の中で、行政では、再エネなどでの率先実行及びそれを可能にする行政改革の意識云々と明記されています。再エネを促進するために、行政としての決意、例えば再エネの基本条例の制定とか、市民対象の市民講座、シンポジウムなどの啓発活動を行う、こういったことについての、再エネをいかに進めるかという点での所見をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  昨年度、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議から、福知山市の実情に合わせてご提言をいただいた内容につきましては、福知山市の未来を描く上で非常に重要な考え方であり、今後の再エネを推進する上での基本スタンスと考えているところでございます。市民や事業所の皆様がさらに進んでみずから再エネに取り組んでいただくよう、セミナー等の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  本当にこの間、市民講座やシンポジウムというようなとこら辺でも全くなかったという点で、セミナー検討したいということですので、ぜひ目に見えるような形で再エネをやっていくんだという姿勢を、市民に見せていただきたいというふうに思います。  それでは、大きな項目の3項目めに移ります。  難聴者に対する公共の集会施設に磁気ループ、ヒアリングループの設置をについて、お伺いをいたします。  現在、本市においても、年々高齢化が進んでいますが、地域社会を形成する上で、高齢者の存在、役割は大きく、これまでの経験を生かして社会貢献をされることが、期待もされているわけです。  一方、高齢者にとって、聴覚が衰え、難聴者の方がふえていることも事実です。難聴となって、隣近所や友人、家族との会話もスムーズにできずに、外出も控えめとなって、人との交流も少なくなり、コミュニケーション能力の低下から、認知症や鬱病の原因となる可能性も指摘されてきています。また、難聴のために、車の運転にも支障を来して、火災や地震などの災害に遭った場合、対応がおくれて大きな事故にもつながりかねないという危険性もあります。  そのために、高齢者の難聴対策として補聴器が必需品となっています。しかし、補聴器を装着しても、それにふさわしい対策も同時に必要となってきます。また、昨年末に福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例が全会一致で採択され、本年4月から施行されました。この条例の趣旨を踏まえて、高齢者の難聴も含め、難聴者対策に取り組むことが必要だと考えています。  補聴器を装着している難聴者にとって、聞き取りがよくなる磁気ループ、国際的にはヒアリングループと言われていますが、この装置が非常に有効だと言われています。  最初に、本市において、現在磁気ループが設置されている公共の集会施設は何カ所あるのか、施設名も含めてお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。
    ○(大江みどり福祉保健部長)  集会施設ですが、ハピネスふくちやま、市民交流プラザふくちやま、厚生会館、夜久野ふれあいプラザの4カ所に、ヒアリングループが設置していると認識をしております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ありがとうございました。  磁気ループには、持ち運べる携帯型の磁気ループがあるんですけれども、これが本市にもあるのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  本市には、ヒアリングループと赤外線補聴システムを所有しております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  再度お聞きするんですけれども、携帯型の磁気ループをあるのかどうなのか、お伺いをしたんですけれども。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  失礼いたしました。  携帯型のヒアリングループは所有をしております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  所有は何台所有されているんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ヒアリングループは、障害者福祉課に1台保有をしております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  この障害福祉課に1台という、携帯型の磁気ループの利用手続、利用料、実績などについて、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ヒアリングループは、福知山市聴覚言語障害センターに配備しておりまして、聴覚障害のある人が出席される会議や、行事などに使用しております。平成29年度の利用は10回程度でございます。また、赤外線補聴システムは、障害者福祉課に配備しておりまして、庁内に貸し出しを行っております。平成29年度の利用は3回となっております。外部団体等への貸し出しは行っておりませんので、利用料は発生しておりません。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  先ほど来、お話がありましたけれども、現在も設置をされている厚生会館、磁気ループをですね、設置がされているということなんですけれども、厚生会館、改修とか施設整備というのが予定されているわけですけれども、引き続き、磁気ループの設置が計画されているのか、念のためにお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  厚生会館には、現在、常設型の磁気ループを設置し、活用いただいているところでございます。現在、検討中の厚生会館の方向性が定まり、仮に更新等を行うことになった場合におきましても、当然、ユニバーサルデザインの推進に必要な設備であると認識をいたしております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  必要な設備ということで、引き続きやるということで、理解をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですね。  5回目として、いわゆる集会施設の中で、総合福祉会館とか地域公民館でも、一部夜久野のところがあったようでありますけれども、多くの公共の集会施設があるわけですけれども、これの磁気ループを計画的に設置するということが、手話言語条例に基づいて必要だと思ってるんですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ヒアリングループは、聴覚に障害のある人に限らず、難聴の高齢者など、補聴器を使用されている方の聞こえを支援する上で必要な設備でございます。しかしながら、既存の集会施設に設置することは、施設の改修費用等の問題もありますことから、市が所有しておりますヒアリングループを活用する方向で対応してまいりたいというふうに考えております。  今後、新たに公共の集会施設を建設する場合には、その設備の必要性を考慮してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  既存の施設であっても、ぜひ、いわゆる設置ができるように、携帯型ではなくて、お願いをしたいというふうに思います。  最後に、高齢者などで障害手帳を所持しない難聴者の方が、補聴器を購入する場合、本市では、難聴児が補聴器を購入する場合には独自補助が行われているわけですけれども、これと同じように、高齢者で、先ほど言いました、障害者手帳を持たない難聴者が補聴器を購入する場合に、独自補助を行う考えがあるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  加齢によります難聴が、65歳を超えると急速に増加して、75歳以上では7割以上を占めると言われておりまして、本市における難聴者は8,500人を超えるものと推定をされます。障害者手帳を取得できる程度の難聴の高齢者につきましては、手帳を取得いただくよう周知を図りまして、今後も手帳所持者へ補聴器購入費の給付を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ぜひ、8,500人を超えるような方々が難聴者ということでありますので、一定今後、障害者手帳を持たない方についても考えていただきたい、これを要望しておきたいというふうに思います。  大きな項目の4項目めに移ります。  恒久平和都市宣言のモニュメントの設置をについて、お伺いをいたします。  本庁舎の玄関口に、恒久平和都市宣言の看板がありました。最近、取り外されたように、見えなくなったというか、その経緯と、看板を再度掲げないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  看板でございますが、本市は昭和62年9月に、恒久平和都市宣言を行っております。恒久平和都市宣言のまち福知山の看板につきましては、本庁舎正面西側の柱に設置をしておりました。この看板は、柱に地上2.7メートルの高さの位置1カ所で固定をしていたため、平成29年10月に、台風の接近に備えて取り外したところであります。恒久平和都市宣言の理念については、変わるものではありませんし、改めて掲示の形、あるいはその方法などを含めて、安全な形での掲示を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ぜひ早急に、安全に掲示を行っていただくように、お願いをしたいというふうに思います。  2回目に移ります。  非核自治体宣言を行った多くの自治体で、本庁舎や駅前の目立つところに宣言の塔であるとか、モニュメントが設置をされているわけです。本市でも、かつては駅前や3町の合併前の役場庁舎には、塔であったり、懸垂幕があったというふうに聞いています。駅前にもあったというふうに聞いているわけですけれども、この恒久平和都市宣言の塔がなぜ撤去されたのか、その経過や理由をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  お答えをいたします。  旧福知山駅前広場にあった啓発塔というふうに言わせていただきますが、については、平成21年度に福知山駅周辺整備事業に伴い、イベント広場として整備することとしたことから、撤去をいたしました。現在、駅周辺では、市民交流プラザの入り口に、恒久平和都市宣言の前文を記載したプレートを掲げ、市民の皆さんに見てもらえるようにしております。  また、同様のプレートを本庁舎6階の議場傍聴席の入り口や、8月に実施しておりますミニミニ原爆展でも掲げ、市民の皆さんに見ていただくようにしております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  昨年7月、国連で加盟国の3分の2以上の賛成で、核兵器禁止条約が採択をされて、現在、賛成各国で条約の署名、批准が行われています。批准している国が15というふうに聞いています。50の国が批准をすれば発効がするわけですけれども。また昨年、本市では、恒久平和都市宣言を行って30周年を迎えました。世界では核兵器の禁止、紛争に対して、武力での解決ではなくて、外交による平和的解決を求める世論が趨勢を占めています。  一方、安倍自公政権は、この間、安保法制を強行して、戦争する国づくりを進め、核兵器禁止条約を拒否するという態度です。今、安倍首相は、憲法9条改悪、改憲に執念を燃やしています。  こういった状況の中で、恒久平和都市宣言を行った本市において、核兵器禁止と平和の意志を示すことが重要だと考えています。  そこで、市民の寄附を受けることなども含めて、目立つ場所に、先ほど駅前からイベント広場の関係で撤去がされたという話でしたけれども、こういったような、駅前なんかに目立つような場所に、恒久平和都市宣言の塔、あるいはモニュメントの設置を検討すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、所見をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  本市が恒久平和都市宣言であることを知っていただく、あるいは啓発をするために、まず現在、三段池公園の第一駐車場内に啓発塔の設置をしております。それから、先ほど言いました、市民交流プラザの入り口や、議場傍聴席入り口に、恒久平和都市宣言のプレートを掲げております。  また、本庁舎正面の掲示につきましても、形や設置方法なども含め、安全な形の掲示を考えていきたいというふうに考えております。  こういった啓発あるいは設置をしておりますので、今後も引き続き、恒久平和宣言都市について、市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  最後になりますけれども、具体的に、この玄関口へのその恒久平和都市宣言の看板設置というのは、年内にでも行われるのか、どうなのか、その辺を最後にちょっとお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  庁舎前の看板につきまして、お答えをさせていただきます。  できるだけ早い時期で設置をしたいというふうには考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  できるだけ早いという抽象的な言い方でございますが、ぜひとも年内には設置をする、あるいは本当に今、この平和を守っていくんだということで、市民からの寄附行為なんかも含めながら、本当にモニュメントなんかの設置を、駅前広場なんかに設置してもらうように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、25番、高橋正樹議員の発言を許可します。  25番、高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  蒼士会の高橋正樹です。よろしくお願いいたします。  大項目の1として、PPP・PFIについての取り組みとその進捗状況について、お尋ねいたします。  (1)といたしまして、福知山市市営住宅整備計画に基づき、耐用年数を超過した市営住宅の建てかえに際し、向野団地、またつつじケ丘団地のPFI等の手法検討が、平成29年度当初予算で700万円計上されております。どのような検討結果になっているのか、進捗状況をお聞きいたします。  (2)に、平成28年12月に、全議員に説明のありました厚生会館改修事業の進捗ですが、改修に当初の見込みを大きく上回る、約10億円の費用負担を要することで、一旦、計画推進を立ちどまり、PFI方式やクラウドファンディングを視野に入れた手法の検討を行うことになっておりましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。1回目と、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の平成29年度当初予算の700万円のPFIの検討結果という点でございますが、本事業は、つつじケ丘団地の建てかえ計画を基本とし、向野団地の統合も含め、約150戸の市営住宅の建てかえを検討するものでございます。  PFI事業実施の検討結果については、建築物のみの比較ではありますが、市が直接市営住宅を建設する場合と比較すると、約8.3%、事業費で約3億円程度のコスト削減が見込め、事業実施可能と判断をいたしているところでございます。  次に、(2)の厚生会館改修計画の進展というご質問でございますが、平成28年に基本実施設計を行った厚生会館の改修については、昭和37年に建設された施設の老朽化や改修に伴う設備荷重の増加等への対応により、事業実施額を大幅に増加する結果となったことから、予定していた施設改修を一旦立ちどまり、文化芸術振興基本方針の策定の中で、施設の方向性について検討を行うこととし、現在、策定委員会で議論をいただいているところでございます。  議論をいただいている文化芸術基本方針では、施設のあり方や運営方法、整備手法についても検討をいただいており、本年度中に策定を行う予定でございますが、本方針策定後、厚生会館のあり方について、市としての具体的な方向性を定めてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  1番目のほうからですが、PFIの方法にもいろいろな手法があると思います。具体的に、公営住宅などに適用できる手法としては、どのようなものがあるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  PFI法に定める実施方法につきましては、民間事業者が施設を建設し、市に所有権移転を行い、管理運営を民間が行うBTO方式、民間事業者が施設を建設し、管理運営を行い、将来、市に所有権移転を行うBOT方式、民間事業者が施設を建設し、市に所有権移転を行い、市が管理運営を行うBT方式の3種類がございます。  実施方法につきましては、地元事業者も含む事業への参入力調査、事業規模や建てかえ戸数等の諸条件を踏まえると、本市としましては、BT方式の方向性が望ましいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  3方式をご説明をいただきました。  BT方式ということで、一般的には建設を請け負わせるような格好になるのかなということになりますけれども、大都市のその近郊とは異なりまして、地方都市におきましては、PPPやPFIの適用がなかなか難しいようにも感じますが、中央都市でも民間の資本の呼び込みが、市場性として期待ができるのか、ご見解をお尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  つつじケ丘団地敷地内での建てかえ事業につきましては、公営住宅の高層化により、余剰地が発生いたします。余剰地の活用方法につきましては、福祉事業者、子育て支援団体、駐車場事業者、食品等事業者、住宅メーカー等の戸建て住宅事業者へのヒアリングを実施した結果を踏まえまして、活用方法を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかりました。  公営住宅の建てかえや公共施設の建てかえもそうなんですが、これは今後も増加をしてくると思います。市としては、継続が必要な事業であるかどうかの判定をどのように図っていくつもりなのか、お聞きをしたいと思います。  例えば、市営住宅の場合なんかは、福知山市にどれぐらいの住宅困窮の状況があって、どれぐらいの戸数の公営住宅が今後も必要となるのか、具体的な判断指標はあるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  市営住宅の建てかえ事業につきましては、福知山市市営住宅整備計画に基づき、耐用年数が経過したものから建てかえを計画しております。建てかえにおきましては、本市のマネジメント計画に基づき、住宅の統廃合を基本とし、集約化を図る計画としております。  公営住宅は、住宅セーフティネットの考え方に基づき、収入分位25%以下の収入世帯を入居対象としておりまして、その中でも最低居住水準未満の世帯数である1,080戸の住宅が必要となり、府営住宅の建てかえ分447戸を差し引いた約630戸が本市の市営住宅必要戸数となります。
     今後、現在管理している1,089戸を約630戸程度に縮小していきますが、今後も計画的に事業を継続していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかりました。  縮小傾向にはあるということで、わかりました。  2番目の厚生会館のほうですけれども、PFIやクラウドファンディングでの資金調達については、非常に多額な改修費用や建築資金の調達につきまして、なかなかイメージがしにくいところがございます。クラウドファンディングという言葉はなかなか未来的で、非常に可能性があるようには思うんですけれども、具体的にどのように、どれぐらいの資金調達の可能性をお考えなのか、そのイメージを具体的に説明をいただけたらと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほどから議員さん、おっしゃっていただいておりますように、PFIは民間の資金や経営能力、そして技術的な能力等を活用して、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う方式でありまして、平成11年のPFI法の施行以降、全国の公共事業でも導入が進められております。  また、クラウドファンディングにつきましては、クラウド、人々と、ファンディング、投資を合わせた言葉でございまして、事業を実施しようとする機関がインターネットを通じて、プロジェクト等を紹介し、それに共感、賛同する一般の人々から広く資金を集める仕組みでありますので、実際のプロジェクトにおきましても多く採用され、この福知山市でも、11月開催の竜王戦に向けてのクラウドファンディングに取り組んだところでございます。  仮に、厚生会館の更新を行うこととした場合には、効率的な事業の推進手法や有力な財源の確保策として、PFIの導入やクラウドファンディング取り組みを十分検討する必要があると考えておるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  クラウドファンディング、ファンディングは基本的には資金調達でございますから、投資的な意味も多分にあると思います。寄附という形もなると思いますが、そういった意味で、非常に、何十億円もかかるような資金が、実際に集められるのかなというようなところがちょっと具体的にイメージがしにくかったものですから、お聞きしたわけでございますけれども、文化施設の、あるいは音響ホール、こういったものをPFIで、またクラウドファンディングで、先進事例もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どのようなものがあるのか、わかる範囲でお教えをいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  一つ、PFIの先進事例という形で答弁させていただきたいと思いますが、全国におきましても、多くの自治体で文化施設の整備に当たり、官民が連携をして行うPFIが行われ、近畿圏内でございますけれども、平成33年のオープンに向けて取り組みを進められております大阪府の箕面市の新文化ホールの例などを参考にしております。  厚生会館の更新を検討する際には、効果的で効率的な事業の推進を行うため、このような全国の事例も十分参考として進めていく必要があるというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、ありがとうございます。  平成28年12月に議員に示されました資料によりますと、厚生会館は、昭和38年に竣工をしておりまして、築後56年経過をしております。途中、平成12年、13年に改修をしておりますが、一般的な鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数50年は既に超えております。また、かなり古い時期の建設のために、その後の建築基準法の改正等に対応していないのではないかと思います。  例えば、北側隣接地への建築物の陰に対する規制は、これは昭和52年に法制化されております。ですから、それ以前に建設された建物は、現在の建築基準法に適合していないということになります。既存不適格建物という形になるわけですが、改修で使うのならば、こういった不適格建物として存続はできますが、建てかえをすると、現在の法律に適合させる必要がございますので、現在の高さや規模は、今の規模を確保できないのではないかと思います。現在の場所での建てかえの問題点を、法的制限も含めて、どのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  議員さんからも今、ご質問でおっしゃっていただきましたことと重複するかもしれませんけれども、厚生会館は、市民の文化、厚生、産業等に資する施設として、昭和37年に建設をされ、築55年が経過をいたしております。仮に現在の敷地で建てかえを行うとした場合には、都市計画決定が準工業地域となっていますことから、建蔽率60%以下、容積率200%以下などの基準を満足する必要がございます。また、今おっしゃっていただきましたように、北側の射線制限の日陰規制などへの対応や、駐車スペースといった実務的な課題もあるというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  なかなか建てかえになると、非常にさまざまな問題点があって、恐らく3階建て以上はできないと思いますし、建物も今の建物よりも高さを抑えないといけない、このような制限が恐らく出てくるだろうと思っております。  そういったことは、一つ、別個に置いておきまして、先日も、公開事業評価におきまして、市が更新した滞在型宿泊施設、これは大呂でございますけれども、これにつきまして、非常に厳しい評価や意見が相次いでおりました。指定管理も、この指定管理の手法も、大きな枠組みの中では、これはPPPの手法の中の一つと捉えることができると思います。本来、自治体がどうしても行わなくてもいいような、指定管理を前提とします施設の更新などにつきましては、民間資本の投入の可能性を、これを探ることは、今後は避けられないのではないかというふうに思いますが、今後どのような事業にPPPあるいはPFI事業を検討していくおつもりなのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  大変厳しい財政状況の中、今後の公共施設の老朽化ですとか、あるいは多機能、あるいは複合化等に伴う大規模な施設整備事業などは、効率的、効果的に進めていかなければならないと、このように考えております。そのためにも、市として、多様な公民連携手法でありますPPP、PFIを十分に研究いたしまして、民間の資金、経営能力、及び技術的能力を活用できるかどうか、検討していくことが大変重要であると、このように考えております。今後とも、PPP、PFI導入の可能性のある市営住宅ですとか、厚生会館などといった一定規模以上の公共施設整備については、導入について検討していくこととしております。  また、PPP、PFI導入検討につきましては、現在、施設所管ごとに検討を行っているといった状況でございますけれども、今後は市の総体として、統一的な導入候補事業の選定方法ですとか、あるいは地域特性に合った導入検討のスキームなどの実務的な事柄について、整備をしていく必要があると、このように考えております。この整備、検討に当たりましては、公共施設マネジメント推進本部を中心にしまして、今後の対応等を協議し、方針を決定していくといったことにしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  そういう意味では、先日ちょっと上がっておりましたポッポランドなども、これも同一の線上にある検討課題だというふうに思います。今後、市の財政状況はますます悪化する一方でございまして、一方で、公共施設の耐力更新に伴う財政需要の増大が見込まれまして、より厳しさを増すことが予想されております。今後、限られた財源の中で、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、従来の公共施設運営では限界があると言わざるを得ません。こういったPPP、またPFIの手法、積極的に導入していただくことをお願いを申し上げます。ご検討をいただきますように、よろしくお願いいたします。  次の項目の項目2に入ります。  福知山市都市計画マスタープランの改定について、お尋ね、お聞きいたします。  先月、8月に開催されました都市計画審議会において、マスタープラン改定の方向性が示されました。どのような改定スケジュールとなっているのか、最初にお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  現在の福知山市都市計画マスタープランは、平成24年4月に策定され、計画の目標年次は平成32年となっており、平成32年度の改定を目指して、現在取り組んでいるところでございます。今年度は庁内での検討を進め、次年度より有識者、関係機関、公募による市民で構成する懇談会等により議論を深める中で、素案の作成を行う予定にしております。  平成32年度には、関係機関協議やパブリック・コメントによる住民の合意形成に向けた取り組みを進めるほか、都市計画審議会での意見を聴取し、議会のご承認をいただいて改定する予定にしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  福知山市の土地利用に関する主な主題はどのように捉えられておりますでしょうか。マスタープランの策定に際しまして、手法も含めて、今までの都市計画マスタープランと大きく異なる新たな方向性は何かお持ちなのか、お持ちならばお聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  まず1点目の市の土地利用にかかる主な課題というところでお答えさせていただきます。  市街化区域の人口は増加しているものの、一部市街地では人口が減少しており、空き家や空き地が目立つ状況になっております。また、市街化調整区域やその他区域の人口は減少しており、地域コミュニティの維持や農業従事者の減少等による農地の管理が課題というふうに考えております。  2点目の都市計画マスタープランの、大きく異なるようなことはというご質問ですが、目標とする都市将来像としましては、引き続き、福知山らしいコンパクトな都市ということでしております。今回の改定では、さらに地域別構想を位置づけ、それぞれの特性や課題が異なる地域ごとに、具体的な土地利用及び整備の方針等を掲げ、地域の実情に応じたまちづくりを推進する方向としていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ちょっとプロジェクターに上げたんですが、これ、国立社会保障・人口問題研究所が、精度を高めまして、ことし3月に改めて公表した将来予測でございます。きのうも新聞にちょっと上がっておりましたが、30年の将来人口、30年間という形で上げておりましたが、社人研のほうは。私は、2020年から2045年という、25年間のスパンで、その中から抜き出しております。  福知山市は、25年後に1万1,000人の減少になる。舞鶴市は2万5,000人減ると。2020年を100とした場合に、こちら、一番右側は何%ぐらいになるかというところで、福知山市は86%に減少する。京都府が全体が83%になっておりますので、かなり健闘しているほうではあると思います。  今から5年後には、福知山市と舞鶴市の人口は並びます。7年後には、福知山市のほうが多くなって、逆転をいたします。このように、全国的に人口減少、それから少子高齢化は、これまでの予測以上のスピードで、深刻な状況で進展しております。この人口推移も、それほど大きくは違わないであろうと思います。  福知山市の人口減少は、京都府北部の周辺市よりも低いですし、実は西京極や伏見区、それから北区などよりましな状況でございます。京都府全体の減少より低い水準にあります。これは非常に健闘している、先ほども言いましたが、状況でありますが、それでも、年平均500人ペースで人口減少が今後も続くことになります。  質問といたしましては、確実に訪れる人口減少社会の対策として、この人口予測をマスタープランの中でどのように生かし、どのように対応していくのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  人口減少につきましては、避けられない問題ではございますが、引き続き都市機能の集約化による利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、歴史・文化的景観及び施設等の地域資源を生かした産業振興や住環境の保全を目指す土地利用の規制、誘導等により、都市としての魅力を高め、居住の促進につなげたいというように考えております。  また、この人口予測をどのように生かすかということでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年3月に発表した人口推移予測によりますと、福知山市の人口は、2015年から2045年の30年間におきまして、約16%の減少というようになっております。近隣の市町に比べ、その傾向は緩やかではございますが、人口予測を参考にして、町中居住の促進や既存の都市基盤ストックを活用した、持続可能な都市経営を目指すなど、人口減少に対応した土地利用を検討していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  コンパクトシティが大きな主題になるんではないかというふうに思います。  現在のマスタープランの中でも、福知山らしいコンパクトな都市への転換が図示されております。恐らく、コンパクトシティの施策の中心的な主題になるのでは、確実、次も確実ではないかというふうに思っております。  しかし、コンパクトシティの図式は、ほとんどの自治体で似たり寄ったりの画一的な将来都市のイメージを示しておりまして、現実的な地方都市の具体性を示し切れていないという指摘が、近年多くの都市計画研究者から示されております。福知山市では、コンパクトシティ構想をどのように位置づけるのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  福知山市は、都市機能が集積する都市的エリアと、豊かな自然に囲まれた農山村エリアを合わせ持ち、多様な地域で構成されております。福知山市都市計画マスタープランでは、都市機能がコンパクトに集積する市街化区域を中心とした都市拠点と、農山村地域の日常的な生活利便性を確保する複数の中核となる集落による小さな拠点が、鉄道や幹線道路で結びつき、それぞれの地域のよさをお互いに享受できる都市構造の形成を目指しているところでございます。  そのため、都市拠点を中心に、複数の小さな拠点が連携する、まとまりがあって住みやすいコンパクトな都市を、本市が目指すコンパクトシティと位置づけているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  前にもそういうふうな形で書かれてあったと思いますが、国、国土交通省が示すコンパクトシティの概念そのままの模範的な答弁をいただいたという感じもあります。  今、言われました、都市機能がコンパクトに集積する都市拠点となる都市的エリアとは、これは具体的にどこのエリアを示すのか、福知山市におきましては、その次の大項目、3項目めとも関連いたしますので、ちょっと先にお聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  京都府におきまして、今年度変更が予定されております福知山都市計画区域マスタープランでは、福知山駅を中心として、福知山駅周辺地域の業務地及び商業地を中心とし、駅北地域の商業地から国道9号沿線を含めた駅南地域の商業地を含むエリアとされておりまして、本市も同様の考え方でしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  それでは、小さな拠点が鉄道や幹線道路で結びつき、それぞれの地域のよさをお互いに享受できる都市構造の形成を目指していると言われましたが、都市交通のネットワークはコンパクトシティの鍵ともされております。ただ、それは、交通機関の要衝となってきた福知山市の地理的状況を言っているのか、別な新たな交通機関の構築を言うのか、交通網の再整備を言っているのか、具体的にご説明をお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  基本的には、既設の公共交通や幹線道路による交通ネットワークでの結びつきというふうに考えております。公共交通におきましては、今後も引き続き、行政、交通事業者、市民等と連携しながら、地域の実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  なかなか新たな構築は難しいと思いますので、既存のものを生かしてというふうなことになるのかなと。地域交通網の再編も、それほど、言うほど簡単なことではないというふうには思います。  青森市は、コンパクトシティ施策では、特にハード事業におきましては、複合施設のアウガの撤退など、失敗例として上げられることが多くありますが、ソフト事業では、これ、コンパクトシティの施策としては、インナーシティ、ミッドシティ、アウターシティと、都市を大きく三つ、三重に外側に向けて捉えて、それぞれの地域の特性に合わせた都市づくりを掲げております。さらなる市街地の拡大を防ぐことを目標にしておるということでございます。  具体的には、インナーには商業、行政、居住地域、それから、ミッドタウンには居住と近隣商業地機能を配置をして、アウターに農業、それから自然を配している、そういって開発はなるべく抑えていくというふうな、わかりやすい構造にしております。いろいろと都市の構造が違いますので、一概にはなかなか当てはまらないというのはありますが、小さな拠点をつくるというのは、非常にわかりにくいと思います。それ自体が、その地域自体が人口減少が非常に激しい地域に、小さな拠点ができるのかという疑問もあります。それ自体が、その外側の消滅を前提として捉える必要があるのかという思いもあります。どのように捉えたらよろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  人口規模に見合った町の規模をどのように考えていくかというところで、ちょっとお答えしたいと思います。京都府による福知山都市計画区域マスタープランにおきましては、2030年の市街化区域内人口4万8,600人と想定しております。現状の人口としまして、2010年の国勢調査の結果では、市街化区域内人口は約4万9,300人であり、人口減少を見込んでも、現行の市街化区域の規模はおおむね妥当であるというふうに考えております。  また、小さな拠点ということでの整備でございますが、今、各支所を中心に、拠点の集約化、そのようなことを進めておりますので、そこをまた、進めていければというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  この社人研の人口将来予測のように、人口が減少をしましたら、理論的には市街地の面積は縮小していかなければならないと思います。そうでなければ、老朽化で更新を迎える都市インフラの維持ができないことになります。  非常に危機感を持つ舞鶴市は、将来の人口減少を見据えて、市街化区域の中の商業系区域を面積で55%、工業系地域を23%減らして、周辺部の市街化区域を市街化調整区域に変更する都市計画マスタープランを作成をして、公表いたしました。これは、つい先ごろでございます。将来を見据えて、危機感を持つ自治体は、もう次の手を打ち始めております。人口減少が穏やかで、減少率が低いからといって、的確な対応がおくれると、取り残されるのではないかと、ひとつ懸念もいたしますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほども答弁させていただきましたが、国勢調査の結果によりますと、本市の市街化区域人口は増加しております。現行の市街化区域の規模は、おおむね妥当であるというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  25年先の2045年は、まだまだ先と思われるかもしれませんが、意外と近い将来だとは思います。  上下水道の管路は、全市に整備が行き渡ったと思いましたら、老朽管の更新が始まっております。長寿命化と称して、抜本的な更新を先延ばしにしております橋梁や道路も、いつかは寿命がきます。舞鶴市は多くの抵抗の中で説得を重ね、将来に向けた決断を下してきております。福知山市も大きなかじを切るときが来ているのではないかというふうに思います。  次の、3項目めに入ります。  中心市街地活性化事業の成果と今後の方向性、動向についてお聞きいたします。  平成23年度からスタートした中心市街地活性化計画、第1期目を平成23年から平成27年の5年間、第2期計画を平成28年度から33年まで、10年間の継続というふうになっております。中心市街地活性化計画は、2項目めの都市計画マスタープランとも密接に関係をしておりまして、ちょうど時を前後して、一通りの総括を迎えることになります。前回の質問、柴田議員の質問でもありましたので、46事業の成果や通行量が1.5倍となったという、全体的な成果については重複しますので、割愛をさせていただきますが、第2期中心市街地活性化事業の、今後の、それ以後の、終了以後の今後の取り組みの動向を簡単にお答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  質問の中でもございましたが、柴田議員様にお答えしたものと重複する部分が出てくるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。  ご存じのように、現在の2期目の基本計画は、平成28年度から平成32年度までの5カ年でありまして、46の事業を立てているところでございます。主要プロジェクト1の大規模歴史建築活用事業では、文化財級の建造物を取得されました民間の事業者が、飲食店舗や宿泊施設としての活用を検討されておりまして、協議を進めているところでございます。  主要プロジェクト2の駅正面リニューアル事業では、駅正面通り商店街を中心に組織されました、福知山フロント株式会社によって積極的に事業が推進されておりまして、テナントミックス事業においては、これまでに3店舗が、今年度には新たに3店舗が開業する予定でございます。  主要プロジェクト3の厚生会館改修事業は、昨年度と今年度の2カ年において、市全体の文化振興基本方針を策定する中で、方向性を検討しているところでございます。
     主要プロジェクト4の町家活用ゲストハウス施設整備事業は、平成28年度に完了し、稼働率は80%程度で推移しておりまして、外国人観光客の宿泊状況の5%を達成しているところでございます。  これら主要プロジェクトの推進に伴い、駅周辺では、福知山フロント株式会社によりますシェアオフィスの開業や、民間によります低利用地の活用に向けた協議が進んでおります。城周辺では、ゆらのガーデン出店者協議会や民間団体が、音楽イベントやイルミネーションイベントを開催するなど、にぎわい創出の取り組みを進められております。広小路では、5店舗中2店舗があいておりましたテナントミックスでは、2店舗ともに出店者が決まり、また、商店街の若い経営者が道路改良工事完了後の町のにぎわいづくりに向けて協議を進めているところでございます。  それぞれの拠点で、にぎわい創出に向けた取り組みが進められておりまして、今後、大河ドラマの決定を受けまして、増加が見込まれます観光客を、明智光秀をキーワードに、福知山城や御霊公園、明智やぶといった歴史観光資源を活用することによりまして、町中へ誘客する取り組みについても、市民、民間企業、行政が一体となって推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  投映資料をごらんください。  これは、先月、8月10日の都市計画審議会で提供された資料になります。一番下のラインですが、これが、旧市街地の人口の平成7年から平成27年までの20年間の減少状況です。6,200人が4,200人、実に3分の1が減っております。  一方で、これは都市計画区域内の人口ですが、これは若干ふえております。ちょっと見にくいですが、この黄緑色、これは市街化区域の人口の状況でございます。ここで、一時ちょっと下がっていますが、また増加をしております。全体には市街化区域は増加をしているという状況でございます。  社人研の人口は、ずっと減少傾向をしているのに、福知山市の市街化区域内の人口はふえているという状況が続いております。今後、これは今までの状況、現在までの状況ですから、この20年間で既に66%の減少、先ほどの社人研よりも20%低い数字で、人口が既に減少してきているという状況でございます。この要因は、どのように捉えておられますのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中心市街地の人口で、ある程度ちょっと比べさせていただきたいと思っておりますが、中心市街地の人口につきましては、平成18年の時点で6,215人でございましたが、平成29年で5,407人となり、約13%減少しているところでございます。中心市街地活性化基本計画策定後の減少率は、それ以前と比べますと、少し緩やかになってきているというところでございます。  また、居住人口は減少しているものの、2期基本計画にて活性化の指標としております歩行者自転車通行量、目標値1日4,200人でしたが、最新値で4,066人となっております。また、歴史文化交流施設利用者数、目標値は年間39万人、最新値は40万9,753人と。また、新規店舗開業数は、目標値20店舗に対しまして、最新値8店舗ということで、順調な伸びを見せておりまして、中心市街地の活性化には寄与しているものというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ちょっと感覚的にはなかなかそういうふうには感じないんですが、近年、中心市街地が深刻な人口減少となっておりまして、都市のスポンジ化の進展が分析されるようになってまいりました。国土交通省の都市計画基本問題小委員会が、昨年8月にまとめました都市のスポンジ化への対応という中で、都市のスポンジ化を定義いたしまして、こう言っています。  人口減少に伴い、都市全体の人口密度や土地利用密度が低下する減少を、都市の低密度化と呼び、都市の内部において、空き家、空き地等の低未利用地の空間が小さな敷地単位で、時間的、空間的にランダム性を持って、相当程度の分量で発生する現象を、都市のスポンジ化と称している。  ちょっとかたい表現でございますが、特に福知山市では、繰り返す水害の記憶と相まって、住民が郊外の丘陵地に流出をしております。それが、この国勢調査の人口推移でも証明されております。市全体の人口は、先ほどの社人研にもあるように、減少しております。今後は、より加速度的な人口減少が予測されておりますが、逆に、市街化区域の人口は増加をしております。そして、旧市街地は激減している。ということは、人が町の中心部から郊外地へ移り住んでいるということが、明確にあらわされております。  前回、同僚議員の質問にお答えになりまして、京都府北部市町からの福知山市への転入人数をお答えになっておりました。転入者は、旧市街地ではなくて、郊外住宅地に住むことを選んでいることが、明確に見てとれます。そういった方々は、全く旧市街地に居住することを求めてはいない。それで結局空き家と空き地が町をスポンジのようにすかすかにしている、そのように捉えることができると思います。  福知山市中心市街地活性化エリア、旧市街地につきまして、町のスポンジ化が進む地域であるという認識の有無について、見解をお聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  都市のスポンジ化、福知山市におけます中心市街地、旧市街地のスポンジ化につきましては、先日の答弁でもお答えしましたが、ことし8月末時点の空き家が112件、空き店舗が86件、合計198件という現状から見ましても、スポンジ化が進んでいるという認識は持っております。その中で、不動産の流動化を少しでも図るために、空き物件の調査や掘り起こし、不動産所有者と利用希望者とのマッチングなどを行いますストックバンク制度に取り組んでいるところでございます。ストックバンク制度を活用した物件をリノベーションいたしまして、開業、居住された物件の見学ツアーの開催等によりまして、低利用地の活用や町中居住の推進に、現在取り組んでおります。  また、新たな居住形態でありますシェアハウスや、2件の協議が進行中のソリデールにも注視いたしまして、福知山公立大学や京都工芸繊維大学の学生の中心市街地活性化区域での居住を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  いろんなさまざまな事業を展開していただいておりますのは、それは尊いことだというふうには思っております。  さきの2項目めで質問いたしましたコンパクトシティとも関連をするのですが、この国土交通省のまとめの中では、土地のスポンジ化が進む市街地こそが、コンパクトシティ政策が対峙すべき客体であり、コンパクトシティ政策をより一層強力に推進していく上で、都市のスポンジ化の減少の傾向や原因を分析し、正確につかむことによって、有効な対処方策を精査することが可能になると言っております。  福知山市が目指す福知山らしいコンパクトな都市として図示する中心市街地は、中心市街地活性化計画にあるエリアとほぼ一致しており、重なっております。中活による事業は、近年徐々に縮小され、まちかどラボも、いつの間にか広小路からは姿を消しました。町のにぎわいは、ますます失われているように実感をしております。中心市街地活性化法やまちづくり三法へ期待する声も聞かれなくなりました。あと2年で十分納得できる成果を上げることができるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  現在の計画、2年半過ぎまして、残り2年半、残っております。現状で申し上げますのは、今年度も一部計画の変更を予定をしておりまして、現在、内閣府と協議を進めているところではございますけれども、この中心市街地活性化基本計画に上げております46事業を着実に進めていくことが、この事業の推進といいますか、中心市街地の活性化に寄与するものというふうに考えておりますので、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  つけ加えますと、このコンパクトシティ政策は、2000年ごろから、ある種のブームになりまして、各地で取り組まれてきましたものの、これまで市街地が明確にコンパクトになった都市は皆無であるとされております。国がそう言っております。自治体の人口は減少しているのに、依然として市街地エリアは拡大していると言われております。  このような状況の中、国は従来のコンパクトシティ政策に、都市再生特別措置法を適用した立地適正化計画の導入を進めております。この立地適正化法の中身について、どのように把握されておりますでしょうか。立地適正化計画でございまして、都市再生特別措置法でございますが、この中身でございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  都市再生特別措置法の中に、立地適正化計画というのが位置づけられておりますが、これにつきましては、都市計画上、コンパクトなまちづくりを推進する上で、その必要性については認識しているところでございます。現在、福知山市では、福知山市中心市街地活性化基本計画を推進中でございまして、この立地適正化計画、先進事例等を研究させていただきながら、研究の必要性についても十分検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  投映資料をごらんください。  これは、ことし2月に、この法律、これもともとは14年制定の都市再生特別措置法の一部を改正をしたものでございますが、低未利用地土地利用権の設定等促進計画制度が新たに創設する追加をされました。低未利用土地の地権者と利用希望者を、行政がコーディネートをしまして、所有権にこだわらずに、一括して利用権を設定する計画を作成できるというふうになっております。簡単に言いますと、スポンジ化の歯抜け状態の地域を柔軟に集約をできると、そういった改正でございます。  また、低未利用地の管理について、行政が地権者に対し勧告が可能になるという制度でございまして、左側のこういうふうに空き地が点在して、空き家があると。この中には、例えばこれが子育て支援施設があれば、それをこっち側に移して、ここには広場なり駐輪場を設けるというやりとりをすると。こういった制度ができております。  都市のスポンジ化への対策はマイナス面だけではなくて、一方で新たな需要の受け皿空間やそれから施設の創出など、プラスの側面もあるというふうに言われております。  舞鶴市は、ことし4月の都市計画マスタープランを改定をしたことをお伝えしましたが、その際、既存の中心市街地活性化計画を廃止いたしました。そして、新たに、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定をいたしまして、居住誘導エリアを設定して、町中誘導策に切りかえようとしております。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画が、より中心市街地の居住誘導には有効な施策ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  議員さんのほうがスライドでお示しいただいておりますこの制度につきましては、立地適正化計画による都市機能誘導区域が対象となっておりまして、まずは立地適正化計画の必要性を検討していく必要があるというふうに考えております。立地適正化計画の策定を検討する際には、本制度を含むさまざまな制度の活用の可能性も視野に入れた検討を行う必要があることから、今後研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  旧総務省の行政評価、それから監査結果に基づく報告では、中心市街地活性化法に基づいて、市街地整備等を実施した市町村の多くで、人口減少や商店の減少が見られ、膨大な予算が投じられたにもかかわらず、中心市街地の活性化が図られていないことを指摘しております。中心市街地の空洞化、衰退化や、郊外への大型商業施設の移転、それから人口の減少を政策的な誘導策を用いて阻止することには、心配をし続けております。大きな時代の流れや、市民の思いや、それから選択の変化を読み違えたために、商店街のにぎわいを取り戻すという固定観念から、どこかで抜け出せなかったことが、中心市街地活性化事業の限界ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中心市街地活性化計画におきましては、一定、中心市街地のにぎわいを取り戻すということで、さまざまな事業に取り組んでおります。その中で、議員おっしゃいますように、町中居住を今後推進してまいりたいというふうに、この計画の中で一緒に推進してまいりたいというふうに考えておりまして、現在、低利用地を活用して、町中居住を推進する計画が進められているという現状もございます。一つの大きな流れになるのではないかというふうにも期待しているところでございます。  本市の中心市街地活性化基本計画は、町中観光による人々が集うにぎわいある町、人、物、情報が集まり、誰もが快適に暮らせる町、生活の質を高め、仕事の場がある活力ある町の三つを目標としております。この2期の計画期間中は、市民、民間企業、行政が一体となって、この三つの目標の達成のために、先ほどから申しております46事業を着実に実施してまいりまして、中心市街地の魅力づくりと発信に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  人々の記憶に残る、にぎわいのあった町を取り戻そうと、幾ら補助や資金をつぎ込んでも、大きな時代の流れや人々の選考の変化にはあらがえないと、そのようにして、町は現実的に変遷を重ねてきて、今の町があると、以前から申し上げてまいりました。  舞鶴市の都市計画は論理的で、直接的で、明快な戦略を立てているというふうに思います。一方、福知山市のそれは、都市をコンパクトにしようとしているのか、スプロールさせようとしているのか、ちょっとちぐはぐな感じがいたします。こういったことは、副市長がお詳しいとは思います。今までの質問を通しまして、副市長に最後に、ご見解をお尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  副市長。 ○(伊東尚規副市長)  高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。  まず、今、舞鶴市を例にとって、少し対比をされたようなお話がございましたけれども、やっぱり都市というのはそこの土地、地形、それから歴史、それからその町の営みによって、多分まちづくり、都市計画というのは、それぞれのパターンがあるんだろうなというふうに思っております。この福知山市を見ていきますと、ご承知のとおり、市街化区域というのは、この福知山駅を中心とした中心部エリア、それから、由良川、土師川を挟まれた、いわゆる東部エリア、あと猪崎、かしの木台と、こういうふうにあるんですが、非常にコンパクトにまとまった地域を、一団の土地として市街化区域に入れているというのが、私は福知山市の特徴だと思いますし、なおかつそこに、区画整理事業等々を入れてきて、計画的な開発が進められているというのは、これ、事実だというふうに思います。  それから、中心市街地というお話でございました。非常にスポンジ化と、こういう、スポンジ化の定義はいろいろあるので、非常に難しいんですが、今の商店街のあたりの旧市街地を見ましても、なるほど、かつてのにぎわいはなくなってきたというのは事実なんですが、ただ、住んでおられる方は、実際住んでおられまして、旧市街地の大体人口密度って、ヘクタール当たり35人、平成27年度時点ですけれども。35人というのは、結構多いんです。普通の都市の市街化区域の中でも、大体35人前後ですから、だから、思ったほど、そこに居住されていない人がいないわけではない。ただ、少しにぎわいがなくなってきていると、こういうことでございますので、先ほど部長も答えましたように、まちかどキャンパス「吹風舎」を使って学生を入れてきたり、また、シェアハウスをして、その土地に住むようにして、いわゆる若い起爆剤を入れて、さらにもう1回、再活性化する。それから、そこの土地というのは、従来から上下水道、電気、ガス、全てのインフラがそろっているわけですね。そこに建物があるということは、それを置いておくことはないだろうということで、やはり都市のリノベーションはやっていかないかんだろうなというふうには思っておりますので、先ほどの中心市街地の中でもございましたけれども、厚生会館初め、そういうリノベーションにつながるようなこともやっていきたいというふうに思います。  ただ、今おっしゃったように、高齢化も進んでおりますので、このままにしておいたら、じゃあどうなのか。これはもう問題ですので、これは手を打っていかないかんということで、今のようなリノベーションなどを今後進めていく必要があるだろうというふうに思います。  今の中心市街地の活性化の計画、あと2年余りありますので、まずはこれの達成に向けて最大限頑張る、その次については、いろいろな手法を比較検討しながら、次の展開をまた考えていければというふうに思っています。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。終わります。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時5分とします。                 午後 2時44分  休憩                 午後 3時05分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、22番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。  22番、塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  大きく5項目について、質問をいたします。  まず最初に、災害についてでございます。  この間、被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。  私はこの間、同僚議員も災害問題で質問されておられますが、少し角度を変えながらですが、質問しますので、よろしくお願いいたします。  最初に、2年連続の被災があった関係で、庵我地域と大江地域に常設の排水機場の設置について、お聞きをいたします。  常設の必要性の一つは、この間の台風や豪雨による被害が、その規模も内容についても非常に大きい、また、連続していることでございます。平成16年10月の台風23号では、住宅被害が福知山全域で1,487戸、大江では472戸と、大江の全戸の4分の1が被害を受けました。平成25年9月、台風18号では、家屋浸水が福知山全域で775戸、大江では257戸。平成26年8月豪雨では、家屋浸水は福知山全域で4,500戸、大江では57戸。平成29年10月、台風21号では、福知山で140戸、大江では67戸。そして、ことしの7月の豪雨では、福知山全体で538戸、大江では152戸が被災を受けました。家屋被害と同時に、庵我地域や大江地域の府道、国道が冠水をし、事実上、陸の孤島と、こういった問題も発生をいたしました。  次に、たび重なる水害に、市民生活が本当に切実になっているからでございます。大江町蓼原では、平成16年以来5回、しかも昨年から連続して床上浸水、家財の買いかえや修理をしてきたけれども、昨年秋からわずか8カ月で、今回2階まで浸水した。何とかならないかの声。自営業者の方も、何とかポンプ場を早く設置をしてほしい。河東地域では、堤防ができても安心できないなど、また、庵我では、床上まで上がったのは今回初めてという方。また、台風シーズンは、この方は、これから始まる、こういったことでみて、この秋にもまた来たら大変や、また、ある方は、生まれてこの方、堤防ができるまでにも4回、堤防ができてから4回、合計8回の水害を経験した、このようにもおっしゃっておられました。  このように、災害のひどさ、また連続性や、市民生活が本当に大変というもとで、(1)庵我地域と大江地域の常設の排水機場の設置ができないか、お聞きをいたします。  次に、排水機場ができるまで、排水ポンプ車の配置、これは大江には10月にも配置が検討されていますが、内水解消のためには、この1台も加え、大江、庵我地域に増車が必要ではないか、お聞きをいたします。  (3)洪水の水害を下げる上で、有効な河床掘削と堤外地の雑木の伐採など、河道整備を急ぐこと、また、7月豪雨で川底が浅くなっており、大雨がくれば、また内水被害になり、本当に不安だと、このように言われている、とりわけ大江の蓼原川、尾藤川しゅんせつについて、ご所見をお聞きします。谷河川の改修もそうです。  (4)大江地域で堤防の計画がない地域、いわゆる宅地かさ上げ地域にある事業所への対応と、堤防が完成した地域でも、床上2メートル近い浸水が連続した家屋の宅地かさ上げが必要ではないかと考えるわけですが、ご所見をお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の内水被害対策にかかわって、排水機場の設置についての所見ということでございますが、内水被害の軽減対策として、排水ポンプ場の設置が有効であることは十分に認識をいたしているところでございます。現在、国、府及び由良川沿川関係市による由良川減災対策協議会を設置しており、今後、この協議会の中で、仮称ではありますが、由良川大規模内水対策部会を設置されることとなっております。この中で、内水被害に対する対応策として、排水ポンプ施設も含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)として、排水ポンプ車の配置と増車についての必要性ということでございますが、現在、福知山市内における排水ポンプ車については、京都府1台及び福知山市2台を配備しており、国土交通省が府北部に配備している5台と合わせて、計8台を有しているところでございます。これらの排水ポンプ車については、堤内地の水位状況を見ながら、出動要請を行っているところでございます。今回の7月豪雨以降については、国土交通省からは、7月28日、8月22日、9月3日、9月8日の4回にわたり、2台の排水ポンプ車を大江地域に前進配置していただいたところでございます。  さらに本市においては、9月末に排水ポンプ車1台が納車予定となっており、大江地域に配備することといたしております。  また、段畑の雨水ポンプ場が完成した後は、現在本市が所有している排水ポンプ車2台についても、市内の内水被害対策として配置が可能となります。  国土交通省においては、状況に応じて、管内の排水ポンプ車の広域的な運用もされており、今後においても、引き続き国土交通省に、排水ポンプ車の前進配置をお願いするとともに、その他の排水ポンプ車も含めて、堤内地の水位状況を見ながら、適切に配置を行ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  私のほうからは、(3)(4)をお答えさせていただきます。  まず、(3)の由良川の河道整備、府管理河川のしゅんせつについてでございますが、国土交通省からは、庵我地域、大江地域における由良川の河道整備につきましては、由良川全体の状況から判断し、必要に応じてしゅんせつや樹木伐採を実施するというように聞いております。また、京都府からは、大江地域の由良川支川である蓼原川、谷河川において、7月豪雨による土砂堆積による河道が著しく閉塞した部分を優先して、しゅんせつ等を実施しているというふうに聞いております。  続きまして、(4)の無堤防地区の事業所の対応、堤防内の宅地かさ上げについてでございますが、由良川水系河川整備計画における治水対策では、由良川本川の浸水被害から住家を守ることを目的としており、宅地かさ上げでは同一敷地内であっても、倉庫や駐車場等は利用対象外となっております。国土交通省からは、事業所についても同様に事業対象外となるが、計画高水位以下に住家がある一体不可分の兼用住宅であれば、対象となる場合がある。また、堤内地での内水被害の軽減対策が必要であることは認識しているが、築堤完了地域でのさらなる宅地かさ上げは困難であるというように聞いております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  それでは、2回目の質問に移ります。  先ほど、排水機場の設置の問題については、減災対策協議会で、大規模な内水対策が検討されているということは、歓迎をいたします。内水氾濫が常態化しているだけに、今後どのように減災対策協議会の中の大規模内水対策として具体化をされ、検討されていくのか、このことについて、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  繰り返しになりますが、先ほど市長が答弁したとおり、(仮称)由良川大規模内水対策部会の中で、内水対策の内容や方法について議論していくことにしております。具体的には、過去からの浸水被害の状況、また7月豪雨の被災状況等を検証しつつ、新しくどのような対策を講じていくかというあたりを検討していくことになるかと思います。  以上でございます。
    ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  内水対策は、今日までも幾つか計画がされてきました。しかし、今回の7月豪雨もそうですが、福知山の平成26年8月の、いわゆる市街地の4,500戸、本当にひどい内水との関係で、これが一つのきっかけとなり、その後、変化してきたというふうに思います。  しかし、同時に、この問題は、連続堤防、輪中堤、それから宅地かさ上げ、これらを一緒に進めながら、新たな課題として、この問題を提起されたというのは、やはり住民や地域の声、これらも一つ反映しているだろうと思います。しかし、実際にこれをやっていこうということになれば、国の予算の増額も含めて、今後、いわゆる河川改修計画の中で検討が必要となってくると考えます。そういう点で、これは私たちもこの点では一緒になって取り組んでいく必要があるかと思います。ぜひそういう点では、早期に排水機場ができるようにお願いして、次の2番目のところにいきます。  7月豪雨で浸水したことを受けて、洪水対応の一環として、排水ポンプ車の運用が強化をされ、台風12号の接近に伴って、7月27日に前進配置された排水ポンプ車を、私もこの日、朝10時に大江支所で見てまいりました。先ほど言われるように、この間、4回、前進配置がされていることについては、本当にうれしいことであります。  今後も、このこうした取り組みが今もされるということで、国や、それから京都府、それから福知山市の排水ポンプ車の配置が、これからもされるとお聞きしましたが、再度、この点では、今後の対応について、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほども答弁させていただきましたが、現在、福知山市の管内で合計8台、排水ポンプ車のほうを保有しておるという状態になっております。今回の出水期におきましても、国土交通省のほうには、大江地域に2台の前進配置をお願いしておるところでございまして、本市が9月末に納車予定であります1台と加えまして、また3台を有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  災害は本当に、線状降水帯など、これからの雨量が劇的に変わると、そういう点から考えても、実際に今の台数で間に合うかどうかという点でも、今後、検討をお願いしておきたいと思います。  次に、河道整備について、2回目、お聞きします。  先ほども言われました。これは計画的にということですが、実際に、前田地域のところやら、大江における、前田地区は特に砂利がいっぱいたまっているわけですが、また、大江地域でも、樹木伐採、しゅんせつ、これは本当に急ぐべき内水、いわゆる由良川本川の水位を下げる上でも、本当に効果的でありますが、これらがどのような段階でどのように進められるのか、そのことについて、再度お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  国土交通省からは、由良川中下流域におきましては、河床勾配が緩く、蛇行していることから、土砂が堆積しやすく、過去に比べ、河床の状況が変化しているというように聞いております。現在、国土交通省におきましても、中流域において、計画的に河道掘削、樹木伐採を進めていただいている状況ではございますが、福知山市としましては、内水の軽減対策と合わせ、下流域における由良川の外水位低減のための河道掘削や樹木伐採も計画的に実施していただけるよう、由良川水系河川整備計画の見直しについて、国土交通省に緊急要望等を行う中でお願いしているところでございます。  また、京都府管理河川につきましても、引き続き、しゅんせつ等の河道整備を実施していただけるよう、求めていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  河道整備についてですが、今日までも進められておりますし、先ほど部長からは、府管理河川について、浅いところのしゅんせつを今も進めているということで、計画的に掘り下げていくことが言われています。しかし、まだ台風はこの秋にも発生する、そういう点から考えますと、やはり府の管理河川の改修は、とりわけ民家が隣接しているだけに、急ぐ必要があります。  それで、本川のいわゆるしゅんせつの関係でありますが、これも先ほど計画的ということでありますが、これいつも、そういうことではあるんですが、福知山市の水位が8メートル30になったときに、実は音無瀬橋のすぐ下流に、由良川の河川敷がある、そこに昔の堤防が残されていました。これは8メートル30をこのまま維持することができないということで、急遽、これは取り除かれました。そして、猪崎川原も掘削をされました。  このように、その時々でされているわけですけれども、やはり水位を下げていく上で有効なこの手段という点では、引き続き、これも多分減災対策協議会の中で、ソフト、ハードの両面で検討していくということになっているわけですけれども、この問題も重ねてですが、早急にこの点ではやる必要があるというように考えます。同じ答弁になるかもしれないんですが、ぜひこの点でも強めていただくことを求めておきたいと思うんですが、考えをお聞きしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  河道掘削の基準ということで、先日、ご答弁させていただきましたが、平成25年に変更されました、国の由良川水系河川整備計画では、昭和34年の伊勢湾台風規模の洪水に対しまして、浸水被害の防止または軽減を図るための整備内容を定められております。国土交通省からは、この整備計画の目標である伊勢湾台風規模の降雨が生じた際、現状で河道堆積により流下断面が不足している箇所で、計画高水位以下に抑える必要がある箇所を河道掘削の予定箇所として定めておるというふうに聞いております。  議員さんがおっしゃいますように、高水位を下げる効果としては、河道掘削は有効な施策であるというふうに考えておりますので、(仮称)由良川内水大規模浸水対策協議会におきまして、この点についても議論を深めていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  管理河川の一つ、谷河川の天然ダムの問題は、危険解消のために、特段の今、手だてもとられているわけですが、これも安心できるように、引き続き強めていただくことを求めます。  次に、4番目の、堤防計画のない、いわゆる無堤防地域の事業所の問題の2回目です。  今もありましたように、いわゆるその住宅にかかわって、ある倉庫、これはもうだめだということですが、事業所そのものについては、まだその範囲内にないということですが、少しこの問題について、お聞きをしておきたいと思うんです。  ある事業所は、片づけるのに1カ月休んで、休業補償もなく、やってこられたわけですが、水害のたびに被害をこうむることがわかっていながら、いつまでも放置するのか、もうこれ以上は、被災になれば事業所が継続が困難になると、こういうように言われています。この点で、事業所も宅地並みにかさ上げ対象とすべきではないか。先ほども見解を言われましたが、もう少し具体的な方策について、検討しておられる内容があれば、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  福知山市としましても、事業を営んでおられる皆様が、水害のたびに大変なご苦労をされていることは、十分に認識しているところでございます。今後におきましても、河川改修や道路改良とあわせた地元からの対策要望を、国土交通省や京都府にも伝えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  次に、堤内地で、先ほども言いましたが、いわゆるその家の水がついてどうにもならんと、こういうように言われているわけですが、排水機場の建設には一定の期間がかかります。いずれにしても、床下浸水程度にとどめるということになるとしても、5年で4回も床上浸水をされた方、また近年の異常気象が多発する中で、早急に宅地かさ上げを対象とした取り組みに変えていくべきではないか、先ほどもこれが検討されるということでありましたが、再度お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほどもご答弁させていただきましたが、堤内地での内水被害の軽減対策が必要であるということは認識しておりますが、築堤完了地域でのさらなる宅地かさ上げにつきましては、国土交通省のほうからは困難であるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  (1)の内水対策の関係にかかわって、一つお聞きをしておきます。  それは、樋門の管理というのは非常に大事でございます。また、決定的でもございます。樋門の内水位と外水位は、現在公表されておりません。今後は、公表すべきと考えますが、その考えをお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  現状として、国土交通省、福知山市とも、各樋門の内水位、外水位については、公表をしておりません。各樋門水位の結果につきましては、開示請求によって確認ができる状況となっております。今後、国土交通省とも協議し、どういった対応が可能なのか、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  ぜひ公表されることを求めて、二つ目の質問に移ります。  由良川の治水対策の抜本的見直しが必要ではないかという点で、お聞きをいたします。  これは、私は昭和28年、1953年の28年の災害のときには、ちょうど11歳でした。ほとんど家畜も全滅になり、家も2階まで、また、農作物はほとんど収穫が皆無という状況や、かいこを飼っていましたが、これも全滅だと、こういうことで体験しました。それから、ことし、65年になります。結局、昭和28年災害のときから、築堤を重ねていくことを初め、進めてこられた上で、平成16年、23号台風で、また再び大きな水害になり、そして近年では、線状降水帯ということから、水害が頻発をする。いわゆる50年に一度だったらいいという、それは寺田寅彦が言っていた時代とも全然違います。  そこで、最近の異常気象、それから地球環境の異変によって、豪雨の頻発から、防災面で万全かといえば、そうとは言えない状況があります。由良川の高水位が氾濫危険水位、これは5メートル90、計画高水位、7.74メートルを既にこの間もう超えています。そういうことを考えたときに、これはそれを超えれば、事実上、内水対策のためのポンプアップもとめなければならないということから、不安の声もあります。  そこで、現在の計画に加えて、長期的な視野に立った上で、抜本的な見直しが必要ではないか、お聞きをいたします。  これを言いますのは、平成16年、23号台風の水位が7.53メートル、平成25年、台風18号のときが8.3メートル、平成26年8月豪雨が6.48メートル、そして昨年の台風21号が7.39メートル、ことし7月が6.52メートル。結局、このいずれもが氾濫危険区域5.9メートルを超え、しかも計画高水位の7.74メートルを超えたのが、平成25年、そして平成16年のときも、また、昨年の台風21号でも、これにほぼ接近をしていると、こういうことから考えざるを得ないというように思うんですが、この点でお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  国土交通省による由良川水系河川整備計画につきましては、平成11年に基本方針を作成し、平成15年に整備計画の策定、平成25年に整備計画の見直しが行われているところでございます。  現在取り組んでいただいている由良川緊急治水対策につきましては、平成25年の台風18号を受け、この由良川水系河川整備計画の治水対策を大幅に前倒しして実施していただいているところでございます。  こうした中、気象庁の統計におきましても、災害をもたらすおそれのある豪雨が降る頻度は増加傾向にあり、全国的に見ましても、大規模な災害が発生している状況でございます。その状況も鑑み、今後、(仮称)由良川大規模内水対策部会の中で、由良川水系河川整備計画につきましても、議論をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  今おっしゃるように、この間、平成16年以後、下流部緊急水防災対策事業、続いて緊急治水対策事業、そして、先ほどもおっしゃったように、国、府、市、三者による総合治水対策事業や内水対策事業、これで連続堤防から輪中堤、そして宅地かさ上げ、調整池、ポンプ場の設置、河道整備や貯留槽など、洪水対策や内水対策が巨費を投じて今日まで進められてきました。その点で、既に河道の整備も含めて、由良川改修の計画は前倒しをして、今も進められているわけですが、国の直轄の河川区域は、綾部から下流でございます。そこから上流は京都府になります。由良川全体の河川計画から見たとき、上流の大野ダムについても、現在の洪水調節水深は約20メートルとなっています。そして、最大の貯水量や、それから放出量などが決まっているわけですが、今後、この大野ダムの操作についても検討が必要ではないか、見直しも含めて必要ではないかと思うんですが、この点について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  過去に経験のない豪雨が発生する状況や、昨年の台風21号、及びことしの7月豪雨など、近年、福知山水位においても、計画高水位に迫る水位を頻繁に記録するほどの状況が発生しているところでございます。  大野ダムは、由良川流域を洪水被害から守るため、由良川改修計画の一環としまして、洪水調整を主目的に建設された多目的ダムであり、京都府において管理運営されているものでございますが、由良川流域の豪雨時における役割は大変重要なものであり、その必要性は大きいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  この件で、福知山市がこの今回の災害に合わせて、要望を取りまとめて提出をしておられます。この中で、大野ダムの貯留量増強をお願いしますと、このようにあるわけですが、この点ではどのような、見解があればお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほども答弁させていただきましたが、大野ダムにつきましては、京都府において管理運営されているというものでございます。本市としましても、できるだけ洪水の被害の軽減という観点で、京都府に対して要望させていただいておりますが、今後も継続して、治水対策に有効な施策としてお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  例えば、平成26年8月の豪雨災害の関係で、福知山市が取りまとめた記録の中で、大野ダムについても記載がありました。これは9月16日の最高のときですが、流入量が1,400トン、それに対して放流量を889トンということで、カットをしながら、下流への洪水が招かないようにということも含めて、調節機能が働いていることが言われました。この点でも、これからもこのことが必要だというふうに思います。その点で、先ほど言われましたが、大野ダムの管理その他についても、引き続き注視をしながら、改善を求めていきたいと思います。  次に、この治水対策の、抜本的な治水対策という点では、例えば、由良川の河川計画には、以前からも言われていました。私も10年ほど前に、両丹日日で載ったし、最近の新聞でもありました。どういうことかといいますと、いわゆる由良川を大きなトンネルで、綾部から日本海に抜くことも含めた、いわゆるその洪水吐ですか、そういうトンネルをつくることも含めて、諸説あります。これらも含めて、今後の内容については、本当に検討する必要があるんじゃないかと。これは、先日、審議会が行われました由良川懇談会の中でも、たび重なる災害に対して、実際に今の由良川の堤防でもつのかどうか、また、今後、大雨が降ったときに、それらに対する対応策がないのか、そういう一助として、こういう問題もあるということが紹介もされていました。  やはり、ハード面・ソフト面含めて、以前にも河川改修を進めるための住民の関係で、由良川改修委員会ですか、由良川委員会の中でも、住民を対象に、平成16年の台風23号以後にも、地域ごとの懇談会が開かれて、そこで改修計画について、住民の意見を聴取した実績がありました。もちろん、その後も緊急水防災が完成したときにも、そのような活動も紹介されていました。そこで、改めて、広範な、市民を交えたフォーラムも含めて、いろんな点で市民の声、また有識者なり、学者も含めた、いろんな形での声を集めて、本当に由良川治水対策を抜本的に今後どのようにしていったらいいかという点での計画が必要ではないか。この点について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  何度も繰り返しにはなりますが、それらを含めまして、今後まずは由良川減災対策協議会の中で設置されます(仮称)由良川大規模内水対策部会において、しっかりと対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  由良川改修促進にかかわって、以上、1、2について、質問をいたしました。  次に、3項目め、被災した公共施設の浸水対策について、お聞きをいたします。  既にこの点では、補正予算も編成されて、復旧が計画的に進められています。その中で、大江支所、北部保健福祉センター、大江町総合会館など、一体施設とスポーツ施設の温水プールの浸水対策について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  さきの7月豪雨におきまして、大江支所、北部保健福祉センター、大江町総合会館、総称して大江支所と申し上げますが、これらは床上53センチメートルの浸水となりまして、床面、壁面、床下の電気配線及びイベントホール内の設備が被災をいたしました。この中で、施設機能の根幹となる非常用発電設備、受電設備、防災行政無線などにつきまして、これらの重要設備につきましては、過去2回の浸水被害を踏まえ、かさ上げや移設を行うなど、浸水対策を講じておりまして、被害を受けることがございませんでした。  あわせて、7月6日の被災当日は、あらかじめ公文書や重要資料、パソコンなどの事務機器は、庁舎2階へ速やかに移動するなど、被害の軽減に努めたところでございます。  被災後は、清掃や窓口業務、端末機器の設置作業などを全力で行い、2日間は窓口業務は停止となり、住民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたところでございますが、速やかに庁舎2階ではありますが、通常の窓口業務及び保健福祉業務を再開をしたところでございます。  ただし、大江町総合会館につきましては、現在も閉館中でございまして、早期復旧に努めているところでございます。  また、総合治水対策事業を進めているエリアにございます温水プールにつきましては、循環用のポンプや電気設備など、運営上、必要な設備を設置しております地下空間、これは地下ピットと言いますけれども、この中の配水管からの逆流による浸水被害を受けました。水質検査や機器点検のため、13日間の休館の後、仮復旧をし、順次改修を行っているところでございます。  さて、大江支所の浸水対策につきましては、現在、防水扉の止水板のような設置や、その効果の検証、費用対効果も含めて研究をしているところでございます。温水プールにおきましては、地下ピット内への排水ポンプの設置等により、ポンプや電気設備などの重要設備の最小限の保全と浸水対策に努めていきたいというように考えております。今後も引き続き、国土交通省、京都府とも連携をして、由良川緊急の治水対策事業や大江地域、また市街地における内水対策事業など、浸水被害の軽減にも努めて取り組んでまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  それでは2回目に入ります。  先ほどおっしゃいました、大江の場合は、止水板を設置しようやないかという計画も含めてあるようですが、実際には、高さをどの程度にしたらそれが対応するのかということを含めて、もし検討されているのであれば、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  高さまでは、まだ検討に具体的に入っておりませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはりこの浸水対策というのは、内水等の浸水そのものの低減を図る、それから、仮に浸水をした場合にも、施設の、先ほど申し上げた電気の受電でありますとか、それから、コンピューターとかパソコンの本体、そういった重要機能を上階に移設をするような考え、これは経費の問題や建てかえ等のタイミング等もありますけれども、それから、浸水しそうになった時点で、その浸水をどうやって防いで軽減するかというような、土のうであるとか、止水板、それから簡易のポンプ等によって、水際でとめると、まさに水際でとめるというような、こういったことをあわせて検討していきたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  温水プールは、地下ピットの関係で、ヒアリングのときにもお聞きしましたが、その対応をするのであれば、例えばそれだけをくみ取るというポンプを緊急に配置をすれば、何とかそれでおさまる方法もあるかなということをお聞きしましたが、先ほどありましたが、ぜひ、この点では、今回、公共施設の浸水対策について取り上げたわけですが、これはもう、公共施設マネジメントとの関係も含めて、いわゆる施設を集合にしたり、それから2階に行くとか、そういう点では、改廃もする、どうしてもあかんという場合やったら、そのことも含めてですが、現行でやはり再び復旧をするのに相当な費用がかかるということではなしに、それらも総合的に、これは公共施設マネジメント全体として検討をお願いして、この質問は終わります。  4番目に入ります。  子どもの貧困対策についてです。  福知山市において、子どもの貧困が広がっているもとで、貧困対策が急がれています。ことしの当初予算審査の自由討議でも取り上げて、子どもの貧困対策について、市の予算執行に反映を求めました。  そこで、1、子どもが置かれている状況を把握するため、子どもの実態調査を実施する考えがないのか、お聞きをいたします。  二つ目は、就学援助金や放課後児童クラブについて、以下、お聞きをいたします。  就学援助金を1.5から1.3に引き下げた影響はどうなっていますか。  放課後児童クラブ利用料の引き上げの影響について、どのようになっているのか、お聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  福知山市の子どもの実態を把握するために、まず、保育園、幼稚園、子育て支援センターや児童館などの子育て家庭を対象とした、各種事業を通しまして、見えてくる子どもの様子の把握に努めているところでございます。特に、平成30年4月に開設しました子育て総合相談窓口では、子育て家庭の情報の共有と対応の一元化を担っておりまして、ここで得られた情報を活用して、実態把握に努めているところでございます。
     しかしながら、全ての子育て家庭の実態を、より具体的に把握するため、今後、実態調査等が必要であると考えております。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  失礼します。  私のほうからは、就学援助と放課後児童クラブの関係につきまして、答弁をさせていただきます。  初めに、就学援助を1.5から1.3に引き上げた影響という点でございます。  この就学援助制度につきましては、将来に向け、持続可能な制度とするためにも、平成30年度から、認定基準の所得を生活保護基準の1.5倍から、全国的に最も多い1.3倍へと見直したものであります。本市の平成29年度の就学援助率は、21.00%でありましたが、平成30年度は15.65%となっております。  平成29年3月に発表されました、国の全国自治体を対象とした調査では、平成26年度、少し古くなりますが、平成26年度の就学援助率の平均が15.39%でございます。今回の見直し等によりまして、おおむね全国的な水準となって、必要な世帯への支援も確保できているものと考えております。  なお、今回の見直しに関しまして、保護者から10数件のお問い合わせがございまして、改定の趣旨でありますとか、制度の内容等につきまして、丁寧にご説明をさせていただいたところであります。  また、今回の見直しと合わせまして、子どもの貧困対策として、新たに学力向上定着事業を実施して、補充学習の拡充でありますとか、家庭支援教育の推進、また体験活動の実施など、貧困などの課題のある児童・生徒の支援を行って、将来の社会的自立につながる力を身につける取り組みも合わせて進めているところでございます。  次に、放課後児童クラブ使用料の引き上げの影響でございますが、この放課後児童クラブの使用料と減免制度の改定につきましては、平成30年7月の使用分から実施をいたしました。周知につきましては、3月、4月、5月、6月の4回にわたって、全ての利用者に説明文書を配布いたしますとともに、各児童クラブの入り口付近などに掲示をして、周知を図ったところでございます。  使用料改定に対するお問い合わせにつきましては、5月に3件ございました。減免対象の拡大などの説明を丁寧に行ったところでございます。  利用児童数を昨年度と比較いたしますと、まず7月でございますが、昨年は1,417人でありましたものが、ことしは1,577人、また、8月では、1,463人に対して1,423人と、ほとんど変わっていないという状況でございます。また、8月の1年生の利用児童数でございますが、昨年度より16人ふえて、386人となっておりまして、料金改定の影響は、この数字を見る限りでは、ほぼないと言っていいものかというふうに考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  それでは2回目。  先ほど、政策監、言われましたが、実態調査をする考えということですが、それでは、どのような方法で実施されるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  現時点におきましては、国庫補助事業を活用した市民アンケート等による実態調査をしたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  この実施をそういう形でやられるとして、それではいつごろ実施されるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  実施のほうは、平成31年度中にできるように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  実際に、子どもの生活実態その他の関係が大きくなるだけに、平成31年度の早い段階で、ぜひ実施をお願いいたします。  次に、就学援助金の関係で、先ほどもありました。幾つかの件数の相談があった、質問もあったようです。しかし、実態は、本当に困難が広がっているというふうに思うのですが、もう一度、就学援助金を1.3から1.5に引き上げる考えはないのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  先ほども申し上げました、国の調査では、平成27年度におきまして、準要保護の認定基準に生活保護基準の掛け率を使用する自治体が、調査回答された1,762自治体中、1,260自治体がございました。そのうち、1.3倍以下というのが8割を超える1,057自治体となっております。そして、先ほど申し上げましたように、本市の改定後の就学援助率は、ほぼ全国の平均的な水準となったところでございます。この改定後の水準で、準要保護の認定基準である生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯への支援は実施できているものと考えております。  現在のところ、再度見直す予定はございませんが、見直し後の状況について、今後も丁寧に把握をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  次に、学童保育ですが、引き下げる考えはないのか、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  本市の放課後児童クラブにつきましては、コーディネーターの増員や指導員研修の充実などを進めており、保護者アンケートでも高い評価を得ております。この現状を継続したいというふうに考えております。そして、この現状のサービス水準を継続するためには、安定した財源確保が必要と考えておりまして、使用料を改定したということでございます。  今回、減免制度も改定して、経済的に厳しい世帯への支援も充実させておりまして、現時点では、現在の使用料を維持してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  それでは、最後に、5番目の教職員と市職員の長時間労働解消の取り組みと課題について、お聞きをいたします。  昨年9月議会で質問したときに、過労死ラインの100時間、80時間の時間外労働があり、その改善を求めました。あれから1年になります。改めてお聞きをいたします。  教職員では、昨年9月時点に出されたクラブ活動などの方針が示されましたが、その後、改善されたのか、また、課題はないのか、また、人数の関係についても、どうなったのか、お聞きをいたします。  また、市職員では、昨年9月時点で、20運動などの方針が示されました。その後の改善されたのか、また、課題はどうなっているのか、お聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  中学校での部活動についてですが、本市では、昨年10月から、隔週で土日のうち1日の部活動休止日の取り組みを試行的に開始をいたしました。本年4月からは、土日のうち1日を含む毎週2日の部活動休止日を本格実施しているところであります。あわせて、部活動の安心・安全の確保など、部活動運営に関する指針として、福知山市立中学校にかかる部活動指導の方針を、5月末に策定をいたしました。この方針に基づき、各中学校においても、部活動方針を8月中に作成したものであります。  これらの方針は、部活動において適切な練習時間や休養日の設定を行うことにより、生徒はもとより、教員の健康管理に寄与し、心身ともに健全な状態で子どもたちにかかわることで、教育の質の向上を図ることを目的としたものであります。  教職員の長時間勤務について、平成29年度と平成30年度の1学期、4月から7月の状況を比較しますと、月60時間以上の超過勤務者は、延べ人数で平成29年度が397人、平成30年度が288人と、27.5%の減少となりました。校種別に減少率を見ますと、小学校では2.4%の減少、中学校では34.2%の減少となっております。中学校における部活動休止日の取り組みの効果があらわれているものと考えております。  また、超過勤務が月100時間を超える教職員の人数は、平成29年度に比べて約45%の減少となりました。しかしながら、依然として超過勤務が月100時間を超える教職員が、月平均で約7名という状況があります。部活動指導の方針の徹底を図りますとともに、教職員全体の長時間勤務縮減に向けた取り組みを、今後も推進していく必要があると考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  では、私からは、市の職員の改善の状況なり課題ということについて、お答えをさせていただきたいと思います。  昨年も、塩見議員さんにお答えをしましたのですが、平成31年度施行の改正労働基準法を遵守する先取りをした取り組みでありますとか、超過勤務命令を行う場合、退庁時刻を目標午後8時とする運動ということで、20運動というようなことで、福知山市版の働き方改革に積極的に取り組んでおります。  その結果、平成28年度と平成29年度を比較しますと、時間外勤務の総時間数は縮減ができておりますし、また、今年度については、現在まで月100時間を超えるような時間外勤務はありません。  課題でございますけれども、時間外勤務がまだ部署間で偏りがありまして、平準化ができていないというようなことが上げられるのではないかなと思っております。このために、事務事業全体を見直して、さらに業務の効率化やスリム化といったことを行って、時間外勤務の縮減を図っていきたいと思っております。  また、業務体制のあり方についても検討を加えまして、法令の範囲内で、民間に担っていただいたほうが効率的、効果的な市民サービスが提供できると、こういったものは、委託化についても検討していきたいと、こう考えております。  こうした取り組みによりまして、職員の心身のリフレッシュ、ワーク・ライフ・バランスの推進を今後もさらに進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  100時間、80時間ということで、過労死ラインの問題で、去年もお聞きをいたしました。  学校現場、教職員の関係でお聞きをいたします。  確かに今言われたように、クラブ活動の改善その他の関係から、いわゆる時間外勤務、そういう点が大幅に縮減されているのは、先ほどお聞きをいたしました。しかし、それでもなおかつ、100時間を超える教職員が7名いらっしゃるという点では、どうしてもこの点は改善すべきだというように思うんですが、この点での今後の取り組みや改善方向について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  本年4月からは、部活動休止日とともに、午後6時までに教職員全員が退勤する早退勤デーを週1日各校実施をしております。また、勤務時間の正確な把握を行うために、本年9月から、出退勤時刻記録システムを各小・中学校に導入いたしまして、ICカードによる出退勤時刻を記録することを始めております。  さらに、こうした取り組みの検証や新たな方策を検討するために、教職員や教育委員会事務局で構成をする教職員の勤務実態に関する検討会を開催しております。月80時間以上の長時間勤務者に対しましては、心身の健康保持や働き方の改善の面から、医師の面談、指導や衛生推進者であります教頭先生との連携により、状況の改善を図っています。  このような取り組みを、京都府や他市町村とも情報共有しながら検証を行い、今後の教職員の意識改革や学校業務の改善など、総合的な観点から、教職員の長時間勤務の縮減に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  少し角度を変えてお聞きしたいわけですが、それでは、100時間を超える7人というように言われたわけですが、これはどういう分野でどういう中身ということでは、どこかを改善すれば、100時間は減らすことが可能だということであれば、今のその100時間を超えている方を、どういうようにするのかということが、実態としてはどういう現場であるのかということをお聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  7名の各個人の状況は随分違います。中身については、7名のうち中学校6.5名という割合で、小学校は非常に少ないです。中学校の分については、先ほど言いました部活動に関する制限と、部活動ではないんですが、本人の働き方でどうしても休日に出てきてやるほうが自分は効率がよいと言われる人もおります。かなりベテランですので、なかなか大変ですが、教頭先生を中心に、働き方を考えなあかんということを中心に話をしたいと思います。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○22番(塩見卯太郎議員)  わかりました。  市職員、教職員の皆さんが、仕事や学校で働いていただく上でも、「人は城」という考え方が本当に大事だと。この点では、健康管理というのは、行政の長の責任でもございます。今後とも市長を先頭に、過労死ラインにつながる100時間、80時間以上の長時間勤務の解消を進めていく上で、引き続き努力をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、24番、野田勝康議員の発言を許可します。  24番、野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  それでは、蒼士会の野田でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  今9月定例会の一般質問の最後となります。答弁のほうをよろしくお願いを申し上げます。  まず、大項目1の国民健康保険の京都府移管後の現状と課題ということについてでありますが、簡単に質問の要旨をまず申し上げますが、各自治体における国民健康保険の市民の保険料負担が、これまで一貫して上昇をしてまいりました。また、今後も増加することが考えられます。そういった将来予測の観点から、平成30年度より国民健康保険の京都府への移管措置がとられたと、このようなことでございます。  そこで、移管後の制度の仕組みや変更のポイント、また今後の課題等について、以下、質問を行います。  まず、投映図2でございますが、このように、福知山市の国民保険料は、一貫して上昇を、このようにしてきました。では、お聞きしますが、これ、市民の方にもわかりやすくご説明をお願いしたいと思うんですが、ではその最大の要因は何かということを、まず、最大の要因について、何かということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  国民健康保険は、被保険者が保険料を出し合って、医療費支出に備える保険制度でございますが、本市におきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、医療費が増加傾向にあり、それを賄うための財源として、保険料の引き上げを行ってきたところでございます。  本市の被保険者1人当たりの療養給付費は、平成20年度に年間30万円程度であったものが、平成29年度には40万円を超えており、平成20年度以降では年平均3.3%のペースで増加をしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  市長、ありがとうございました。  今言われましたように、平成20年から29年で、約10万円もこれ上がってきたということなんで、今おっしゃったように、平成20年度以降で平均3.3%の増と。こういうような状況なんで、何かこれ対策を打たないと、今後どんどんこの保険料が上がってくるという、そういうようなご回答じゃなかったかと思うんですが、では、今いただいた答弁からしますと、このままでは、将来の保険料はさらに上昇すると予測されて、そこで、今回のこの京都府の府下の各自治体の保険料を、可能な限り平準化するというか、高いところとか安いところがありますので、平準化しようとしたのが、今回の制度改革の一つのねらいというように言えるのかということについて、お答え願えますか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  国民健康保険制度の改革は、医療費の増加が見込まれる中、国民健康保険運営を安定させるために、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うことになったところでありまして、保険料率の統一化ありきで進められたものではないと認識をしております。  今回の改革におきましては、被保険者の保険料の負担を抑えるために、国による国保への財政支援が拡充されたところでございます。財政支援の規模は、平成27年度から1,700億円、平成30年度からはさらに1,700億円、合計で、全国の国保会計への財政支援は年間3,400億円となっているところでございます。この財政支援によりまして、平成30年度については、本市の国保料を引き下げることができたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  結局、今おっしゃったように、平成27年度から年間1,700億円、平成30年度から、さらに1,700億円、合計年間3,400億円、これは、日本全体の高齢化の問題なので、そのような支援措置がとられるということは、仕方がないことかもしれないんですが、いずれにしても、今回の制度改革が一つの大きな国保料についての転換期であるなと、そんなふうに考えるわけでございます。  さて、ここで、これ実は、ちょっと見にくいかもわかりませんが、京都府下15市の国民保険料の1人当たりの平均値を出しているんですが、一番高い長岡京市で、これ、今書きましたように、12万178円。府下で、綾部市が安くて、年間、これ平均ですよ。平均9万3,228円というようなことになっております。ちょうど福知山市、これ、福知山市はちょうどこの真ん中に位置するわけなんですが、では、福知山市はどういうことになるかというと、これ今、真ん中のグラフ、グリーン、伸びておりますが、ちょうど府下の全市の中ではちょうど真ん中程度で、金額にしますと、10万6,630円というのが福知山市のこれまでの保険料だと。  しかし、このままほっといたのでは、どんどんこれ、だんだん上がってきますので、今回の制度改革によって、結論的には平成30年度の福知山市は、これまで上がり続けてきた保険料の上昇から比べると、年間で約1,700円程度安くなると、このように予測をされています。結局、一定の歯どめがきいてきたと、今回の制度によって一定の歯どめがきいてきたと。  では、制度上、どのように変わったのかということを、まず、これをお聞きをしたいんですが、次に、この従来、いわゆる平成29年度までの国保制度の構造図をこれ、書いてるんですけれども、当然、今まで市が中心になってきてるんですけれども、この改正前の状況、いわゆる改正前の国保会計の仕組みですよね。これについて、私もですが、広く市民の方にも、ひとつわかりやすく、この制度の仕組みというものを簡単に、こういう構造だということをご説明願えませんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  平成29年度までは、市町村が単独の保険者として、医療費や保険事業費の財源を確保するため、被保険者から徴収した保険料と、国や京都府の負担金、補助金などを受け入れて、国保を運営してきたところでございます。また、市町村規模では、医療費の急増などにより、財政が不安定になることから、府内市町村が拠出金を出し合って医療費を平準化する保険財政共同安定化事業、また、高額医療費共同事業により、国保運営を安定的なものとしてきたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  ごく簡単に、従来の国保制度の構造というのを説明願って、その中で特に、下のほうの国保連合会というのが、一つの国保料金の不安定さとか、一定の安全弁といいますか、そういうような役割を、下の国保連合会というのがしてきたということはわかるんですが、では、次に、平成29年から平成30年度にかけて、今言いましたように、制度自体が変わったわけですね。変わった結果、結局、これですね。結局、非常にシンプルになったと言えば、シンプルになったんですが、では、この変更後の制度の仕組みについても、同様に、簡単にわかりやすいように、ご説明願えませんか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。
    ○(山中明彦市民総務部長)  平成30年からは、京都府も保険者となって、市町村とともに国保事業を運営しているところでございます。具体的な業務では、被保険者証の交付、保険料の決定、窓口業務など、被保険者とのやりとりは引き続き市町村が担っておりまして、国の支出金の受け入れなどは、京都府が一括して財政運営を行っているところでございます。  市町村は、被保険者数、医療費水準、所得水準などに応じて決められた納付金を京都府に納める一方、市町村で必要となる医療費は、全額京都府から交付金として交付されることとなっているところでございます。市町村においては、医療費の財源が確実に見込めるため、年間を通じて安定した財政運営が可能となり、これまで行っていた保険財政共同安定化事業、また高額医療費共同事業は廃止となったところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  といいますと、今、お答え願ったんですが、これが以前の平成29年度までの国保制度と。特に、今、部長がおっしゃったように、この制度では、安全弁であったこの国保連合会というのは、これ、今度平成30年度からはなくなってますわね。この下の共同事業は廃止になって。どちらかというと、京都府もその保険者になっておられるというような、そういうようなご説明だと思うんですが、では今回のその制度改革を一定の整理をして、要約しますと、私なりに、一応整理をかけますと、これはやはり3点あると思うんですね。  その一つは、京都府も保険者となって、国保の運営の中心的な役割を担うということが1点。  それから二つ目は、しかし、これ京都府が一々そのいわゆる被保険者とやり合うわけにいきませんので、被保険者とのやりとりは、これ従来どおり、市町村がそれぞれ行うと。いわゆる中心は京都府ですけれども、被保険者とのやりとりは従来どおり市町村が行うと。  3番目には、被保険者の負担軽減のために、国保への財政支援が拡充、拡大されたと。この3点に一応整理していいんじゃないかと私は思うんですが、部長、ちょっとその辺、見解をお願いしたい。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  野田議員さんにまとめていただきましたとおりでございまして、今回の改正の要点は、被保険者とのやりとりなどは、従来どおり市町村が行いますが、新たに都道府県も保険者となって、国保運営の中心的役割を担うことになった点であります。また、財政面では、国保への財政支援が拡充されたことによりまして、安定した国保運営が可能になったという点というふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  では、今、一定の制度改革の要点は理解でき、整理もできたんですが、他の府県、京都府じゃなくて他の府県では、この改革によって、その保険料を各自治体一律にした府県もある。たしか、大阪府なんかは一定じゃなかったかと思うんですね。ちょっと記憶ですけどね。ただ、京都府の場合は、全く平均化、その各自治体によって全く平均的な保険料にするんじゃないと、こういうふうにお聞きをしてますんですが、一体その京都府の場合の、そうされた理由は、どのようなところにあるのか、ご説明願えますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  国保改革につきましては、社会保障制度改革による医療制度全体の見直しの中で、地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討する体制の実現が望ましいとされ、都道府県も保険者となって、国保運営の責任を担うこととなった経過でございます。  保険料率を府内一律としますためには、どこでも同じ水準の医療を受けられることが前提と考えられますが、現在の京都府の状況は、都市部と地方部で同じレベルの医療が提供されているとは言いがたく、市町村ごとの医療費の格差も大きいことから、平成30年度の保険料率の統一は見送られたところでございます。  京都府の国民健康保険の運営方針では、中長期的にこれらが平準化できた場合は、府内統一の保険料率を目指していくということとされているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  今、部長からおっしゃったように、簡単に言うと、京都市と、いわゆる郡部と言いますか、各市町村では、いわゆる医療の提供レベルが違うというようなことを理由に挙げられて、平準化を見送られたという、そういうふうなご説明だったと思うんですが、確かに今後、そういった医療のレベルといいますか、が平均化してくると、一定の、先ほど言いましたような、保険料も平準化してくる可能性があると、このような説明だったと思うんですが、では、ちょっと私は別の視点で、今後のこの京都府の都道府県への国保料の移管問題について、1点ちょっとお伺いしたいことがあるんですが、といいますのは、府下の人口は、また高齢者の人口の大半を占めるのは、やっぱり京都市だと思うんですね。圧倒的に京都市の人口が大きいわけです。だから、京都市の高齢化率は、例の2025年問題というと、我々、団塊世代が全員75歳以上になる時期ですわ。この2025年問題を視野に入れますと、今後、この京都市においても、高齢化が非常に、急速に高まっていく可能性が、私は当然あると思うんですよ。  つまり、平成30年度においては、福知山市の国保料は、これまでの上昇に歯どめが一定かかって、若干ですが、減額というような予定になっていますが、この制度改革で考えますと、これまでと違って、国保料は他の市、いわゆる人口規模が圧倒的に大きい京都市の影響を受けるのではないかなと、そんなふうに考えられるわけなんです。これ、改革以前は、福知山市のことを考えて、その対策を練って、それをとっていけばよかったのが、今後は他市の影響を受けるということになるんではないかなと、こんなふうな課題が一つあるんではないかと。  医療制度の今の医療のバランスといいますか、その提供医療するバランスが違うから、国保料が違うんだということだったんですが、やはりオール京都で考えていきますと、やはり圧倒的に京都市の人口がもう100万人を超えていますので、そこのいわゆる高齢化の問題とか、いろんな問題が、他市にも影響されるんではないか。この、特に京都市の影響が大きいと考えるんですが、この点についてのご見解をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  ご指摘のとおり、2025年には4人に1人が75歳以上の後期高齢者医療の被保険者になると言われておりまして、国保料に含まれる後期高齢者支援金分や介護分の額が、今後膨らむことが予測されるところでございます。しかしながら、現段階で、京都府におきましては、保険料率の統一の予定はなく、当面の間は、市町村の被保険者の所得水準、医療費水準によって保険料率が決定されますため、他の市町村の影響を受けることは少ないのではないかと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  はい、わかりました。  いずれにしても、非常に高齢化社会になってきますので、ぜひ今後、我々も含めて、社会保険というのを、国保に依存する方がどんどんふえていくわけなんで、ぜひ安定的な、継続的な制度設計をしていただいて、高齢化社会を乗り切っていかなきゃならないので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。  では、続きまして、大項目2に入ります。  テーマは、NHK大河ドラマにおける経済効果と本市の財政負担についてであります。  本件の要旨ですが、NHK大河ドラマに明智光秀が主人公となった「麒麟がくる」と、この麒麟というのは動物園のキリンと違いますから。動物園のキリンと違いますので、麒麟というのはゆっくりちょっと見てください。麒麟というのはいろんな意味がありますので、麒麟は動物園のキリンじゃありませんので、要は「麒麟がくる」が取り上げられました。  これは、2011年に府内の8市町、兵庫県2市、福井県1市と各自治体の観光協会、商工会議所等により結成された、NHK大河ドラマ誘致推進協議会の皆さんのご苦労のたまものと、市長が今、会長をやっておられると思うんですが、ご苦労さんでございます。決定後、私たちも会派で、また市民地域委員会で先例市3市の行政視察に行ってまいりました。そこで、この経済効果と本市の取り組み、また特に、このドラマ館ですよね。ドラマ館にかかる自治体負担についての質問を行います。  さて、2020年といいますと、あと2年でありますが、この間もプラザでちょっと研修会か、講習会がありましたので行ったんですが、クランクインは来年の6月と聞いております。ということは、あと1年ないんですよ、もう。また、今回のこの「麒麟がくる」は、本市だけがかかわるといったことにもならない。たくさんの関係各市町村との連携も必要であると。  そこでまず、視察しました、これは行きましたんですが、玉名市、浜松市、上田市、それを取り上げて、今、事例を挙げるんですが、まず、長野県上田市の「真田丸」を取り上げたいと思います。その経済効果なんですが、まずこれ。観光入込客数が113万人。それから、それによって消費の増加額が161億円。それから、経済効果は200億円となっております。これは、試算は日本銀行の松本支店が行っているわけなんで、これは一般的には産業連関分析という手法によって計算をされていると思うんですがね。日本銀行松本支店。どこもこれ、日本銀行が何かやっているようですわ。どのあれもね。同じ手法ですから。産業連関分析でやれば、一定の計算式は出てくると。  この大河ドラマなんですが、福知山市にとってもこれまでにない大きな観光振興事業と考えるわけなんです。ただ、現時点でこの放映に関する本市の取り組みの概要、また今後のスケジュールについては、我々議員も全くわからない。どんな、もう今言いましたように、1年ないぐらいのところなんですが、全く状況がわからない。そこで、一体どういうふうなですね、今後の。今の段階で、確かに難しいかもわかりませんが、今後のスケジュールや、いわゆる本市の取り組みの概要について、ご説明願ったらありがたい。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  明智光秀を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」の放送や、福知山城を会場とした第31期竜王戦の開催が決定したことを受け、まず、庁内組織として、明智光秀ゆかりのまち福知山推進本部を設置し、中長期的なシティプロモーション戦略として、大河ドラマを活用した地域活性化の方策や、福知山城を中心にした魅力向上等について、検討を進めているところでございます。  また、大河ドラマ「麒麟がくる」を契機に、明智光秀ゆかりの地・福知山市の歴史文化を全国に発信するとともに、観光誘客による産業・商業の活性化を図り、市民が主人公となったまちづくりを官民で連携して進めるため、福知山光秀プロジェクト推進協議会が組織されることとなり、今月6日にその設立式が行われたところでございます。  福知山光秀プロジェクト推進協議会では、大河ドラマを活用した地域活性化に向けた事業計画の策定実施、地域全体のおもてなしの機運の醸成と誘客宣伝、関係団体との連絡調整に取り組むとされております。本定例会において、福知山光秀プロジェクト推進協議会の立ち上げに伴う事務局体制整備に対する負担金を計上させていただいているところであり、ご承認をいただければ、早期に総会が開催され、その取り組みが進められる予定となっております。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  ありがとうございました。  何分急なことなんで、この間、新聞にも推進協の件が出ていましたので、今回の予算にも上がっているということなんで、本来はこれ、もう少し、12月定例会ぐらいのほうが、ある程度具体化してくるんじゃないかなと、こんなふうには思うわけでございます。  それは、福知山市の状況、今の取り組みについては、具体的なとは言いませんが、今後の一つの一定の方向性は、今、市長からご説明がございました。ただ、確かにこの大河ドラマというのは、本当に大きな経済効果をもたらすわけですが、それにかかる必要経費もかなりなもんだと、このように思っています。  例えば、どこでもほとんどが大河ドラマに関するドラマ館の設置を、形はいろいろあると思うんですが、何らかのドラマ館というのは設置されているというふうに思うんですが、特に私ども会派で、長野県の上田市の「真田丸」、いわゆる真田幸村の六文銭のに行ってまいりましたんですが、これも図だけで、これはドラマ館の上から見た平面図で、いろんな、中に当時の真田丸の状況を書いてございます。これは、上田市の「真田丸」これは既存施設なんですね。いわゆる旧市役所の中で、既存施設を使っているんで、それで一から建て直したということはないと思うんですが、このようなものを「真田丸」の場合は使っていると。こっちは駐車場から見たところなんですが、かなり観光バスとか来ますので、駐車場もこれかなり必要であると思います。内部は、このような、例えば真田幸村のよろいといいますか、そういったものを展示したり、大体どこでも、これ、この間、中村先生のときにも見せてもらったんですが、上田市の「真田丸」のドラマ館で、来場客数は90万人と出てる。  それから、2015年の「花燃ゆ」、これは萩市であったんですが、これ31万2,000人。それから、姫路の黒田官兵衛、これ61万1,000人。それから、平清盛、これ宮島でやったときは20万3,000人。それから、高知県の坂本龍馬の件で、これは92万4,000人。かなりドラマ館の中でも、多いところと少ないところがかなりあったわけなんですが、これは次、浜松市の女城主、井伊直虎のドラマ館。これ、横にチケット売り場がありますので、大体大人500円、子ども250円ぐらいのもので、90万人来たら、500円だったらやっぱり4億5,000万円ぐらいになりますので、かなりのドラマ館の収入というものがある。ただ、それ全てが自治体がもらうわけにいきませんので、ただ、全体としてはそれぐらいのお金が入ってくるというようなことでございます。  さて、このような大変大きな経済効果が期待できます。官民一体になって事業推進に当たられるわけですが、事業にかかる費用は、一方高額なものとなる。これは、既存施設でやるか、それから一から建物建てて取り壊すか、その費用も含めてやるかということによって、全然これはドラマ館の費用も違うんですけどね。まだ福知山市はどっちでやられるかわからないし、メインのドラマ館でやられるか、サブでやられるかによっても全然違いますので、これは。今後、今、市長が申し上げられたように、そのあたりをいろんな、事務局が市ですので、検討されると思うんですが。  ちょっと実は、これ、今やってる玉名市の九州の大河ドラマ「いだてん」の事例をちょっと挙げるんですが、この建設、これ建物つくって、終われば撤去しますので、その撤去費を含めた建設費が、大体1億300万円ぐらいですね。それから、中の展示工事、展示をするのにお金がかかりますので、これが1億9,000万円。それから、中でいろんな物を販売されますので、この販売の経費というのも当然かかってきますので、これは1億2,200万円ほど。それから、情報発信、これはチラシとかテレビとか、いろんなそのいわゆる宣伝といいますか、そういった費用が、情報発信の費用が1,200万円ほどかかっていると。その他経費で1,880万円ほどで、結局この玉名市の「いだてん」の場合で、合計で約4億5,000万円かかってるんです。これは、既存施設じゃなくて、新たに建築しているので、この1億円ほどは余分にかかっているし、規模も、福知山がじゃあメイン館をつくるのか、サブ館になるかによっても全然違いますので、ただ、やはり視察しました3市の事例では、いずれもドラマ館が設置されていまして、幾つかの自治体が連携して取り組んでいるような場合は、このドラマ館も複数建設された事例があると。特にこの光秀の「麒麟がくる」の場合は、亀岡市とか、これ、細川ガラシャ、いわゆる細川家へ光秀の娘、玉ですよね。玉が長岡京に行きましたのでね。細川家に。だから長岡京市も一応関係してくると。  そこで、福知山市におけるドラマ館の建設については、これ、絞ってこのドラマ館のことをお聞きするんですが、既存施設を使用する例や、建設解体費用込みで、建設業者に依頼する場合もありますが、今言いましたように、そこで、ドラマ館についての本市の何か具体的な計画は煮詰まっているのか、まだ全然煮詰まっていないのか、今、ちょっと市長、概略言われましたが、このドラマ館だけに絞って言うと、どんなふうなイメージでおられるか、わかればお答え願いたい。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  大河ドラマ館につきましては、ドラマの紹介ですとか、撮影で使用されたセット、また衣装等の展示など、ドラマの世界観を体験できる施設でございまして、これまで大河ドラマの主要な舞台となったゆかりの地で設置されている例が多うございます。  福知山市には、御霊神社や福知山城、明智やぶ、福知山踊りなど、明智光秀にゆかりのある資源が多数現存しております。大河ドラマ「麒麟がくる」をきっかけとした誘客をさらに促すためには、これらの資源のブラッシュアップに努めるほか、大河ドラマに関連した展示やイベントを実施するなど、できる範囲で何らかの新たな取り組みが必要と考えているところでございます。  具体的な内容につきましては、行政だけではなく、民間と連携してオール福知山で取り組む必要がありますことから、ドラマ館のことも含めまして、福知山光秀プロジェクト推進協議会におきまして、検討していくべきというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  わかりました。  せっかくの、今度、竜王戦もあるので、福知山市の観光振興にひとつ、一石を投じるような取り組みをしていただきたいなと。ただ、これ、時間ありませんので、次にいきますけど、ぜひこの、一番大きな問題は、2、3年したら、あれ、結局、観光客も2、3年ですぐなくなるんですね。だから、やっぱり市としては、どうやってこの継続性を持ったものにするか、ここが一つの大きなポイントじゃないかなと、こんなふうに思っていますので、ぜひその点もご検討を願いたいと。  以上で、大項目の2は、ちょっと本当はもう少しあったんですが、終わらせていただいて、次の福知山公立大学の卒業生と定住対策と市税投入についてということに入らせていただきたいと思います。  これ、要旨を言いますが、現時点では、この大学の課題は、設備投資、設備費用、設備投資を余りかけないで、地方交付税が期待できる新学部をつくって、なんとか、なんとかというと失礼ですが、学生数800人規模の大学をつくるといったことを目標とされているんではないかなと、このように思うわけなんです。  一方、京都工芸繊維大学との連携も、確かに重要であると思いますし、過日も新聞報道もありましたが、9月からは3年生の受け入れが始まって、1学年30人程度であります。しかも、ただ、3・4年生が対象となっているので、将来的にはわかりませんが、現時点では3・4年生合計で60人程度ではないかと、このように思うわけであります。  そこで、おきまして、大学の設置目的というのは多様性があるんですね。いろんな目的があって、大学というのは存在するわけなんで。ただ、福知山市一般会計、いわゆる市民の税金から、不足財源の補填はできるだけ抑えていただきたい、抑えてほしい。中期計画でもそうなっています、現在。そこで、入り口論の課題解決が直近の課題と言えることは十分理解します。ただし、一方、大学運営にかかる不足財源のほかにも、施設改修等の設備費用が当然必要であります。  そこで、今回の質問の趣旨は、公立大学であるので、入学金、授業料は私学と比較して低額です。大体約50%です。私学を100万円とすると、公立大学は50万円。先ほど新聞で、この間、東京工業大学が一遍に約9万円も値上げしたことは、事例が載っていましたが、要はこのような低額な入学金、授業料で学んで、卒業してしまえば、結局、東京等の大都市に勤務するのと違うかと。何のための市税投入であったのかという疑問が、私にはあるわけなんです。今回の、あなた方、市の見解をお聞きするんですが、卒業後、福知山市に就職し、また定住してもらう卒業生を期待をしているということです。  さて、前置きはこの程度としますが、平成30年2月の中期財政シミュレーションに基づいて、福知山市の不足財源の補填額を確認したいと思います。それについては、これなんですが、実際はここまでなんですね。この範囲の中期の、この範囲のあれなんですが、これちょっと議長にしかられるかもわからんけど、この範囲だけちょっとアップにしないと、これ見えないんで、これが実は。見えませんので、これが。だから、これ、ちょっと出してないんですが、これがいわゆる今のところ、アップしたんだから、ちょっと許してください。この中期財政シミュレーション、細かいのを大きくしたんですが、まず平成30年2月の中期財政シミュレーションの中で記載をされています、この中に書いてある、今、この緑色のところですが、先行投資分の金額というのは、一体何を示しているのか、この点、ちょっとお答え願えますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  では、お答えをさせていただきたいと思います。  議員さん、今、お示しいただいていますように、大学の収入の運営交付金の中で、地方交付税分というのと、収支不足分、そして三つ目に先行投資分と、こういう三つに区分けをして、中期財政シミュレーションでもお示しをさせてもらっております。この先行投資分でございますが、知の拠点の整備構想に掲げました福知山公立大学の情報系学部の新設に伴いまして、学生数が充足するまでの間、必要となる運営交付金を先行投資分と、このように表記をさせてもらっております。なお、この先行投資分につきましては、大学の収支が安定する平成34年度から平成42年度までの9年間の運営交付金において調整をすると、こういった試算をさせてもらっておりまして、財政シミュレーションでも、そのようにお示しをさせてもらったところでございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  わかりました。  要は、新学部をこれつくられるわけなんで、それについての受け入れをせないかん。それについての先行投資といいますか、設備投資、それをすることによって、新しい情報系学部ですか、それを受け入れる体制をつくっていくと。ただ、後々は、当然、地方交付税にカウントされますので、結構これは高額で、高いんですよね。今の経営学部に比べたら高いんで、それで補填していこうと。ただ、それはわかりました。  では次に、設備改修費用というのは必ずつきますね。もうあれ、大学できてから何十年たってますので、つまり、設備改修費用、これは簡単に言うと、大学の今後のインフラ整備ですわね。インフラ整備の費用は、中期財政シミュレーションの中では、これ数字で表記されていると思うんですが、今後、必要と考えられるインフラ整備の具体的な内容と、特にこのインフラにかかる金額的な説明を求めます。お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  まず、先ほど議員さんお示しいただいていますスクリーンのは、あくまで運営費の分ですので、いわゆるハード整備の分は入っておりませんので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。  今、お尋ねのありましたインフラ整備の内容と金額ということでございますけれども、大学のキャンパス整備の内容としましては、先ほども申し上げました、新設されます情報系学部の施設ということで、1号館に教員の研究室でありますとかゼミ室、また3号館には土地、建物を取得後に、京都工芸繊維大学との連携施設や講義室、演習室、こういったものを整備する計画にしております。こういった1号館の整備でありますとか、3号館の整備につきましては、本年度の当初予算なり、補正予算でもお願いをした部分もございます。  また、既存の学部の施設改修としては、4号館のエレベーターや空調といったものの施設なり、またキャンパス内にクラブ、サークル室、こういったものも設置をしていくというようなことでございまして、今申し上げたもの、全体の事業費としては、約11億1,200万円、こういった試算をしております。  この財源ですけれども、国・府の補助金でありますとか、市債、基金、こういったものを活用して進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  今、市長公室長から説明あったんですが、確かにこれ、どっちかというと、企業会計というと、資本的収支ですわな。資本的な収支ね。形態が変わるものじゃないから、1号館の研究室だとか、3号館の土地の連携の費用、4号館のエレベーターとか、当然これ、クラブ活動だって、大学へ入れば、クラブやりたいですわな。そういう設備は必ず要ると。その合計が、今、11億1,200万円と、こう聞いたので、一定のそういったインフラの整備の金額と内容については理解をさせてもらったと。  ここで、実は、今15の財政シミュレーションの数字をもとに、中期計画における学生数の推移と、一般会計からの不足財源の推移を抜粋して、次、投映してるんですがね、これ。結局、学生数がふえていくんで、148人から600、中期計画ですよ。ふえていくに従って、一般会計からのこの補填額というのは減っていくと。これは当然のことですわな。特にこれ、大きな問題ではないんですが、次に、単純にこの今の一般会計からの繰り出しのお金を、学生総数で割ると、やはり当初の平成28年では、186万5,000円ほどかかっている。学生がふえたら、どんどん減ってきますので、平成33年には、1人当たり3万1,000円ほどの金が一応投入されていると。ただ、これは、特に大きな意味はないんですよ。要は、福知山市の税金が、いわゆる今の学生に投入されて、大学が運営されているということを言いたいだけのことなんで。  では、結論、この市税が公立大学の学生に投入されているわけなんで、それは間違いないと私は思うんですが、結局そういうことになると、福知山公立大学の学生は、市税の恩恵を受けているのではないか。一定の市税の恩恵を受けているんじゃないか。私は受けていると考えるんですが、室長、どういうふうにお考えですか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  市税の恩恵という表現をされましたけれども、一応、実態とご説明をさせてもらいたいと思います。  先ほども映していただいておりました経常経費の試算の中で、冒頭申し上げましたように、大きく運営交付金という中で、一つは国からの地方交付税の分、先ほど申し上げました先行投資分、もう一つに収支の不足分と、こういったものがございます。この収支不足分というのが、平成33年度までに公立大学の収支を安定させるものとして支出をするものでございまして、この収支不足分につきましては、市税を含む一般財源で対応すると、こういった計画をしております。  なお、平成34年度以降は、国からの地方交付税を財源とした運営交付金、また、公立大学の自主財源、こういったもの、また外部資金、こういったことで収支を賄ってもらうと、こういった試算にしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  私は、心配性というか、あれなんで、どこの大学もこれ、本当にもう命がけで大学運営に臨んでいるんで、そう本当に予想どおりいくかなと、こう思ってるんですけどね。何とか成功してほしいというのが、今、事実なんですが、何が私、この質問の中で言いたいかというと、いわゆるその、私はどんな形であれ、地方交付税、いわゆる運営交付金として地方交付税が導入されるにしても、やっぱり税金を投入、学生に税金を投入してるんですよ。だから、でないと、そのいわゆる私学と比べて安い金額で、入学金にしても、それから授業料にしても、さまざまな奨学金とか、支援資金がありますわね。そうやって学生に投入して、卒業して、ありがとうございました、福知山さん、ありがとうございましたって、東京に行ってしまったら、何のためにこれ、税金投入して、いわゆる公立大学の学生に支援して育ててきたか。そこが一番言いたいところなんですよ。  例えば、ちょっとこれ見ますけれども、これ全国の大学卒業生の就職ランキング。これは、キャリタス就活2019。来年度の大学生が希望している1番が日本航空、2番が伊藤忠商事、3番、全日空、4番、三菱UFJ、トヨタ、三菱商事、サントリー、東京海上、資生堂、東日本、こういう順番ですな。これ全国レベルですよ。全国の学生は、やっぱりこういうところへ入りたがっていると。これ次ね。それ以下、見ます。11番、ソニー。ずっとこれ並んでます。ちょっと見にくいからわかりにくいですけど。  では、来年のことはまだわからないので、ことし3月の卒業生の就職先がわかれば、ベスト5ぐらいでよろしいわ。ベスト5だって人数が少ないから、5も何もないかもわからないけど、どんなところに行っておられるか、ちょっと教えてもらえませんですかね。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  ことし春の公立大学の卒業生ですが、まず総数で23名でございます。そのうち、京都府の北部とか兵庫県の北部、いわゆる三丹地域に就職した者が6名で、うち3名が福知山市内の企業でございます。  また、ほかの就職先は、三丹地域以外の関西が11名、それ以外が6名と、こういったことになっております。  あと、開学以来2年間で言いますと、卒業生が52人で、うち三丹地域に13名、そのうち7名が福知山市内と、こういった状況でございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  まだ公立大学になってから、まだ卒業生が出てきてないんで、まだそこのところはっきり言えないと思うんですが、確かに今の福知山公立大学の偏差値は、大体53とかね、55とかで、中には京都工芸繊維大学と偏差値自体が同じぐらいの大学です。だから、私らも、議員も、今の学生とヒアリングして議論したことあります。優秀ですわ、非常にね。だから、私はそういった優秀な人を、今、ここに見ますように、本当にその福知山市に残ってくれるのかと。横に理事おってやから聞くわけじゃないけれども、内閣府がまち・ひと・しごと創生会議ってありますわな。あれで、大学を、東京の大学の定員をいわゆるそれ以上ふやさないで、地方に持っていこうと、そんなことしてもだめですわ。地方に行って、勤めるのはやっぱり東京に戻っていくと、そんなことじゃ本当にね、全然私はあれで、的外れだと僕は思ってるんですけどね。  だから、最後に私は何を言いたいかというと、ちょっともう答弁よろしいんで、時間がないんで、要は、せっかく大学をつくって、今、先ほど高橋議員も質問しましたが、やっぱり舞鶴よりか、うちの福知山のほうが、人口の逓減、いわゆる少なくなる人数が少ない。ということは、福知山はまだまだ人口減少にしたら、ゆっくりしている。これは大きな我々にしたらメリットですわね。だから、ぜひお願いしたかったのは、この大学の800人の学生さんを、何とか、先ほど言いました、これよく間違えるから、まち・ひと・しごとやね、仕事がなかったらここにおりませんわ。だから、ここで上げてるような、やはりこういうところにみんな行ってしまわないように、福知山さん、ありがとうございました、バイバイでは困るんですわな。ぜひそういうことを行政のほうで考えていただいて、また大学とも真剣に考えていただいて、取り組んでいただきたい。何かございますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  議員さん、ご指摘いただいているとおりだと思いますし、現在も大学においては、例えば京都府北部のジョブパークでありますとか、各種の商工団体や近隣の市町とも連携して、そういった定住していただくような施策を進めているところでございます。また今後は、この知の拠点整備構想の中に、産学官の連携の拠点となるコンソーシアムづくりというのを掲げておりますので、これを早期に構築をしまして、地域内の定着に向けて、本市は当然ですけれども、北近畿のさまざまな企業、団体と連携をして、全国から優秀な学生がたくさん集まっておりますので、1人でも多く、この地に残っていただけるように、働きかけをしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  野田勝康議員。 ○24番(野田勝康議員)  ひとつ本当によろしく、その点、お願いします。終わります。 ○(大谷洋介議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は、来る28日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会とします。
     なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆様は第一応接室にご参集ください。  大変にお疲れさまでございました。                 午後 5時06分  散会...