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平成30年第5回定例会(第3号 9月13日)

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  1. 福知山市議会 2018-09-13
    平成30年第5回定例会(第3号 9月13日)


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    平成30年第5回定例会(第3号 9月13日)            平成30年第5回福知山市議会定例会会議録(3)                平成30年9月13日(木曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  柴 田   実       5番  竹 本 和 也       6番  奥 藤   晃       7番  田 中 法 男       8番  井 上   修       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  中 嶋   守      15番  藤 田   守      16番  芦 田 眞 弘      18番  木 戸 正 隆      19番  森 下 賢 司      20番  大 谷 洋 介      21番  紀 氏 百合子      22番  塩 見 卯太郎      23番  塩 見   聡      24番  野 田 勝 康      25番  高 橋 正 樹
         26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長      伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長    渡 辺 尚 生  市長公室理事   森 田   賢    地域振興部長   高 橋 和 章  人権推進室長   山 根 祥 和    財務部長     櫻 井 雅 康  福祉保健部長   大 江 みどり    子ども政策監   林 田 恒 宗  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長   桐 村 正 典  土木建設部長   今 井 由 紀    会計管理者    中 見 幸 喜  消防長      鈴 木 秀 三    財政課長     山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    市民病院事務部長 上 田 栄 作  教育長      端 野   学    教育部長     田 中   悟  教育委員会理事  森 山   真    選挙管理委員長  松 本 良 彦  監査委員     長 坂   勉    監査事務局長   土 家 孝 弘 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第3号 平成30年9月13日(木曜日)午前10時開議   第 1  議第50号から議第65号まで                  (質疑から委員会付託)   第 2  「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」提出に関する請願                    (委員会付託)   第 3  一般質問 ◎午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第50号から議第65号まで(報第7号を含む) ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第50号から議第65号までの16議案及び報第7号を一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  質疑はございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表(その2)のとおり、決算審査委員会に付託いたします。               平成30年第5回福知山市議会定例会            議案付託表(その2) 議第50号〜議第65号                                    平成30年9月13日  ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐  │付託委員会  │議案番号 │付  託  議  案                        │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │       │50   │平成29年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について       │  │       │51   │平成29年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ │  │       │     │いて                                │  │       │52   │平成29年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │     │について                              │  │       │53   │平成29年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について   │  │       │54   │平成29年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  │決算審査   │     │平成29年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定につ │  │委 員 会  │55   │いて                                │  │       │     │平成29年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │56   │について                              │  │       │     │平成29年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │57   │について                              │  │       │     │平成29年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入歳出 │  │       │58   │決算の認定について                         │  │       │     │平成29年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  │       │59   │平成29年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出決算の │  │       │     │認定について                            │  │       │60   │平成29年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に │  │       │     │ついて                               │  │       │61   │平成29年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決 │  │決算審査   │     │算の認定について                          │  │委 員 会  │62   │平成29年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │  │       │     │平成29年度福知山市下水道事業会計決算の認定について        │  │       │63   │平成29年度福知山市病院事業会計決算の認定について         │  │       │     │                                  │  │       │64   │                                  │  │       │65   │                                  │  └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘  (報 告)  報第7号 健全化判断比率等について〔決算審査委員会〕 ◎日程第2  「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」提出に関する請願 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第2に入ります。  請願がまいっています。  お手元に届いています「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」提出に関する請願を議題とし、これより委員会付託を行います。  お手元に配付しています請願付託表のとおり、教育厚生委員会に付託します。  お諮りします。  ただいま付託しました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決しました。               平成30年第5回福知山市議会定例会                     請願付託表                                    平成30年9月13日  ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐  │付託委員会  │受付番号 │付  託  請  願                        │
     ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │教育厚生   │7    │「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」提出に関す │  │       │     │る請願                               │  └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第3  一般質問 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第3に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間及び予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、4番、柴田実議員の発言を許可します。  4番、柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  おはようございます。  新政会の柴田実でございます。  通告に従い、3項目について質問をさせていただきます。  まず、福知山市中心市街地の活性化について、お伺いいたします。  福知山市中心市街地活性化基本計画は、平成23年3月に京都府内で初めて国の認定を受け、福知山城憩いの広場、ゆらのガーデンを初め、町並み環境整備事業、広小路リニューアル事業、市民交流プラザなどを整備するとともに、城下町ならではの地域資源を生かした町並みづくりやおもてなし事業を、市民、民間事業者、行政等が一体となった共同事業として取り組まれてきました。そして、前回の課題、反省を踏まえて、平成28年から5年間の計画で、2期目の計画に入っております。  そこで、2期目の中心市街地活性化基本計画は、折り返しの時期を迎えておりますが、その成果はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  2期目の基本計画は、今、お話がありましたとおり、平成28年度から平成32年度までの5カ年であり、現在、46事業を行っているところでございます。  主要プロジェクトの一つである町家活用ゲストハウス整備事業は完了し、その稼働率は80%ほどで推移しており、また、昨年度の外国人観光客も233人が宿泊し、成果が出ているものと考えております。  もう一つの主要事業である駅正面通りリニューアル事業でございますが、まちづくり事業を実施する福知山フロント株式会社が、駅正面通り商店街振興組合とともに、テナントミックス事業を展開されております。この事業により、平成28年度に2店舗、平成29年度に1店舗がオープンし、今年度は新たに3店舗が開店する計画でございます。また、夜間のイベントや夜店なども実施され、駅北エリアに、にぎわいや交流が生まれているものと考えております。  平成29年度の駅正面通りの歩行者、自転車の通行量は、前年度と比べて約1.5倍に増加しており、今後も商店街への相乗効果となることも期待をいたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  三つの拠点の一つである駅周辺では、にぎわいの創出が見受けられているようでございますが、お城周辺では、ゆらのガーデンが何度も浸水被害を受けております。現状と今後の展開について、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  ゆらのガーデンでは、ことしの2月に1店舗、3月に1店舗が入店されまして、7店舗そろっての営業により、利用客も順調に回復しておったところでございますが、7月豪雨によりまして、7店舗のうち5店舗が浸水被害に遭われたものでございます。浸水被害のあった店舗は休業を余儀なくされまして、また、浸水被害のなかった店舗も来客数が大幅に減少し、ゆらのガーデンとして大きな打撃を受けたところでございます。  浸水被害のあった5店舗につきましては、最後に、9月1日に再開された店舗がありまして、現在、全ての店舗が営業を再開されている状況でございます。今後、竜王戦の開催、大河ドラマの放送決定に伴いまして、福知山城への観光客の増加が見込まれますため、観光客を取り込みます魅力ある広場となる取り組みを、福知山まちづくり株式会社や出店者などの関係者とともに実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  では、ゆらのガーデンの浸水被害に対する今後の対策について、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  ゆらのガーデンの浸水被害の対策につきましては、土木建設部を中心に取り組んでおりますけれども、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。  ゆらのガーデン周辺の浸水被害対策といたしましては、国、府、市によります由良川流域における総合的な治水対策におきまして、法川排水機場排水ポンプの増強や、法川河川改修及び調節池の新設等の対策を実施しているところでございます。ゆらのガーデンにつきましては、浸水被害のありました5店舗以外にも、コンシェルジュゲート内のデジタルサイネージや分電盤等の電気設備にも被害があったところでございます。災害復旧に当たりましては、モニターなどのデジタルサイネージ備品や電気設備を、浸水被害を受けにくい位置へ変更したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  今、答弁の中で、デジタルサイネージという言葉がありましたが、どんなものなのか、ご説明いただくのは可能でしょうか。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  デジタルサイネージといいますのは、簡単に申し上げますと、電子看板システムということになります。現在、コンシェルジュゲート内に設置されておりますけれども、ゲート内に42インチの液晶パネルディスプレーを設けておりまして、市役所のほうに設置されましたパソコンから、市内の観光案内やイベント情報などのコンテンツを配信いたしましたり、また市役所の中から電子看板の表示状況を確認できるものでございまして、静止画や動画の配信も可能という状況になっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。よくわかりました。  いずれにしましても、総合的な治水対策を早く進めていただくようお願いするとともに、豪雨災害が起こらないのを祈るばかりでございます。  それでは次に、広小路エリアは道路の美装化が進んでいますが、工事の完成時期と道路美装化後のにぎわい創出の具体策はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  広小路通りの道路美装化につきましては、土木建設部が取り組んでおりますが、これも私のほうから一括してお答えをさせていただきます。  広小路の道路改良工事につきましては、今年度末におおむね完成いたしまして、来年度の夏ごろには、電柱類の切りかえに伴う抜柱工事、及びその部分の路面整備工事が完了する予定でございます。広小路通りにおきましても、まちづくり株式会社がテナントミックス事業を実施しておりまして、昨年度まで2店舗のあきがございましたが、ことしの6月に1店舗が契約され、残る1店舗についても出店が内定したというふうにお聞きをしております。  道路美装化の完成に伴いまして、植樹ますを囲むようにスクエアベンチを設置する予定としておりまして、イートアウト等で憩える、集えるミニ空間を整備する予定としております。  また、このような施設と広い歩道区間をご活用いただきまして、より魅力のある商店街となるよう、現在、若手の経営者が中心となって、商店街活性化の協議が進められております。  さらに、この10月28日には、まちなかフェスティバルなどのイベントを行うことで、広小路周辺エリアの魅力を発信するとともに、今後、増加が見込まれます観光客の取り込みも含めまして、商店街や関係機関、並びに地域の皆様が進めるにぎわい創出の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  福知山フロント株式会社の活動は、着実に進んでいるように思いますが、中心市街地活性化における中核的な役割が期待される福知山まちづくり株式会社の活動内容と成果について、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山まちづくり株式会社には、広小路とゆらのガーデンのテナントミックス事業の推進、また、高校生などが模擬店の出店や物販などに挑戦いたします若人チャレンジ事業、中心市街地の空き家、空き店舗支援事業などを担っていただいております。テナントミックス事業におきましては、全てのテナントに出店者が決まるなどの成果があらわれております。  また、ゆらのガーデンでは、出店者協議会が組織されまして、ほかの団体の協力も得ながら、音楽やフリーマーケットなど、多様なイベントを実施されております。また、ガーデニングサークルとともに、四季の彩りに満ちた和みの空間づくりによる広場の魅力向上にも取り組んでいただいているところでございます。  しかしながら、中心市街地全体におきまして、空き家、空き店舗等の解消が十分には進んでいない状況を踏まえまして、今後、人、物、情報が集まり、誰もが快適に暮らせるまちづくりに向けた取り組みを、福知山まちづくり株式会社や関係機関とともに積極的に事業展開してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  基本計画においては、四つの主要事業があります。先ほどからも答弁の中で説明していただいておりますが、再度、それぞれ今後どのように展開されるのかをお伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  まず、大規模歴史建築活用事業につきましては、未利用施設の所有者が飲食店舗や宿泊施設としての活用を検討されておりまして、現在、協議を進めているところでございます。また、駅正面リニューアル事業におきましても、未利用の空間や低利用の土地を民間事業者が活用する計画もお聞きしているところでございます。  厚生会館改修事業につきましては、昨年度と今年度におきまして、市全体の文化振興基本方針を策定する中で方向性を検討しております。  最後に、町家活用ゲストハウス施設整備事業につきましては、平成28年度に施設整備が完了し、一番最初に市長もお答えさせていただきましたが、インバウンド観光の拠点ともなるように、外国人観光客へのPRも進められているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  それでは続きまして、お城、広小路、駅の3拠点の回遊性を生み出す対策について、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  この10月28日に開催いたします、まちなかフェスティバルでは、回遊性を促すために、3拠点で同時にイベントを開催する計画としております。また、大河ドラマの決定を受けまして、多くの観光客が訪れることが想定されております。明智光秀をキーワードに、福知山城や御霊公園、明智やぶといった歴史観光資源を有効に活用し、観光客に市内を回遊してもらえる仕組みづくりを、先日設立されました福知山光秀プロジェクト推進協議会等とともに協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい。ぜひ継続性が保たれるような取り組みや仕組みづくりをよろしくお願いいたします。  それでは、基本計画3期目の考えはあるのか、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中心市街地活性化基本計画の3期目につきましては、関係機関で組織する中心市街地活性化協議会におきまして、2期計画の成果や今後の課題を整理した上で、議論していただくこととなると考えております。現在、まだ2期計画が2年半残っている時期でもございますので、3期目について言及できる時期ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、最後の質問でございます。  全国で、これまでに中心市街地活性化計画が認可されたのは142の市町、そして225の計画です。そんな中、活性化が図れている市町は少ないと聞きますが、本市の課題と活性化やにぎわいを取り戻すための政策をどのように展開されるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  先ほども答弁させていただいた部分がございますが、空き家、空き店舗等の解消が十分には進んでいない状況を踏まえまして、人、物、情報が集まり、誰もが快適に暮らせる町、まちなか観光により人々が集う、にぎわいある町、生活の質を高め、仕事の場があるまちづくりに向けた全46事業を、国や京都府と連携し、さらに進めてまいりたいと考えております。  また、現在協議が進められております大規模歴史建築活用事業が整備されますれば、新たなにぎわいの拠点として活性化に寄与するものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  車中心、そして郊外化が進む中、大変難しい事業であると思います。実際、まちなかを歩いてみましても、そんなに活性化がされているように感じません。しかしながら、7年半の間、着々と進められてきた事業でもありますので、今後もスピード感を持って進めていただき、全国に成功例として発信できるよう、取り組んでいただきますよう、お願いいたします。  それでは続きまして、2項目めに移ります。  学校施設の老朽化と改修について。  施設を見ますと、多くの学校が老朽化し、床や壁、階段などに破損や不具合があり、塗装もまだらで、見た目にもいかにも古く、傷んだ学校があります。子どもたちのさらなる教育環境の向上のためにも、老朽化対策の積極的な取り組みが必要と考えます。  そこで、小・中学校には教室棟、管理棟、体育館などありますが、老朽化についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  失礼します。  本市の市立小・中学校におきます教室棟、体育館など、施設の建設年度は昭和40年代後半から50年代前半に集中しておりまして、築後45年が経過しているものも多く、老朽化が進んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  学校施設の改修の必要性などの実態把握は、どのように行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
    ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  定期点検といたしまして、消防法に基づく点検や保守点検を行うことで、現状を把握し、異常箇所がありました場合は、その都度、補修等を行っております。また、毎年、予算編成に先立って、各学校に改修・修繕要望を照会しております。さらに、学校からの求めや必要に応じて、随時、教育委員会の職員が学校を訪問して、ふぐあい箇所の点検等を行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  施設整備や改修について、現在の取り組み状況をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  まずは安全性を最優先といたしまして、耐震補強工事を平成28年度に施工、完了いたしまして、その後は、教育環境の改善を目的に、普通教室のエアコン設置を行い、統廃合の対象となっている学校を除いて、本年度で完了する予定でございます。  また、平成28年度からは5カ年計画で、普通教室棟のトイレの洋式化と環境改善を進めているところでございます。  また、建物の屋上や外壁などにつきましては、経過年数や老朽状況を踏まえて、計画的に改修を進めてきたところでございます。  経年による施設設備の機能低下等への対応といたしましては、必要に応じて部分的な改修等を行い、施設の維持管理に努めているところでございます。  さらに、教育活動の円滑化を図るために、児童・生徒の状況や学校の意向を踏まえて、バリアフリー化など、必要な改修を実施しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  それでは、今後の施設改修の見通しについて、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  現在、市立学校教育改革推進プログラムに基づきまして、学校統廃合を進める中で、教育環境整備等に大きな事業費が必要となっております。学校統合に一定めどがつくまでは、現在進めておりますトイレの洋式化改修を計画的に推進いたしますとともに、まずは安全面を第一に、優先順位をつけて施設改修を図っていきたいと考えております。  今後の施設改修に当たりましては、施設の経過年数や改修履歴、また安全面や機能面でのふぐあいの状況、さらには今後の児童・生徒数の見込みや教育環境の変化などを総合的に判断して、年次的、計画的に学校施設の改修に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  小・中学校施設の整備につきましては、財政的な負担が大きく、学校のカリキュラムにも影響を与えることを踏まえまして、財政の平準化なども総合的に勘案して、中長期的な観点で取り組んでいくことが必要というふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  それでは次に、平成30年度当初予算にあるプログラミング教育開発推進事業では、学習ロボットを使ったプログラミングをしていくとありますが、こういった授業は今後もふえていく可能性があると思います。  この写真は、昭和小学校の天井についております無線ルーターでございます。無線通信環境が非常に悪く、ほとんど使えない状態であると聞いておりますが、現在はどのようになっているのでしょうか。また、これからを見据えて整備していく必要はないのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  初めに、本年からプログラミング教育を実施するに当たりまして、本年度、本市で導入いたします学習用のロボット教材とタブレットにつきましては、専用の無線通信環境で使用いたしますために、現在、学校に設置しております無線ルーターによる通信環境の影響はないということを申し上げておきたいと思います。  あと、議員御指摘のように、本市では平成21年度に普通教室でインターネット接続ができるように、全ての小・中学校で無線通信環境を整えましたが、現在9年以上が経過して、安定的な接続が困難となっている学校もございまして、現在、原因の特定に努めているところでございます。  昨年12月に出されました文部科学省の平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針におきまして、今後、事業でICTを十分に活用できる環境の整備が求められておりますことからも、今後、適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  適切な検討をよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、私の母校でもあります昭和小学校は、大橋市長の母校でもあります昭和小学校でございますが、現在、生徒数650名のマンモス校になっております。そして、今後も生徒数の増加が見込まれております。しかしながら、校内を見て回ってみますと、施設や設備の老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要と考えます。その一部を紹介いたします。  これは、壁の傷、あんまりちょっと、これ、模様じゃなくて、これは傷です。傷、汚れ。同じくちょっと映りが悪いですが、これも傷でございます。  そして、続きまして、これは教室の出入り口の扉の破損ですね。この写真でございます。これが、壁の亀裂。実際、雨漏りも発生しております。  これが、配膳室です。老朽化は一目瞭然でございます。  ちょっと見にくいですが、ここにPTAの副会長であります塩見聡議員が写っておりますが、一応本人の許可は得ておりますので、念のために申し上げます。  そして、その見にくいですね、これは配膳室の中なんですが、天井が外れかけております。ちょっと写真が悪いんで見にくいんですが、外れかけております。そして、床が斜めになっておりますので、このコンテナ、コンテナがあるんですが、コンテナのすき間があいております。そして、この戸の開け閉めも大変なようでございます。  そういうこともありまして、生徒が口にする給食を扱う場所の衛生面において、異物混入などのおそれもあり、改修が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、他の学校でも同様の問題はあると思いますが、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  先ほども申し上げましたが、昭和小学校を含めまして、小・中学校においては、多くの施設で老朽化が進んでいるところでございます。  そうした中で、昭和小学校では、校舎の耐震工事を平成26年度に完了して、今年度からはトイレ改修を計画的に進めているところでございます。今後は全市的な学校施設の老朽化等の状況を的確に把握して、効率的で効果的な施設整備を計画的に進めて、教育環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  続きまして、これは昭和小学校の家庭科教室の写真でございます。ガスの配管、ガスこんろ、調理台などが老朽化しており、この写真ではわかりませんが、老朽化しておりまして、この部屋には換気扇もないなど、改修整備が必要となってまいります。なぜ、この家庭科教室をここに映しているかと申しますと、2022年度には全国小学校家庭科教育研究大会が福知山で開催される予定であり、その研究指定が昭和小学校と惇明小学校になっております。全国から約800名が集まる大きな大会であり、来年度からは研修も始まると聞いております。本市として教育の町はもちろんのこと、観光などを全国にアピールする機会であると考えますが、施設の改修も含め、受け入れに当たっての考え方について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  全国小学校家庭科教育研究会の全国大会は、各都道府県が持ち回りで開催してきたものでありまして、これまで、県庁所在地や政令指定都市で開かれてきており、本市のような地方都市での開催は今回が初めてであります。2022年11月の大会に向けまして、ことし6月には研究指定実践校の校長や教育委員会関係職員から成ります市の準備委員会を組織し、授業公開や教職員の研究発表に向けて、準備を進めております。  この大会では、全国から500人以上の先生方を迎えて、惇明小学校と昭和小学校での公開授業や実践発表などを行うことにしておりまして、学ぶ子どもたちの姿を通して、本市の進める教育をアピールするとともに、この大会を契機に、本市の家庭科教育の一層の向上を図りたいと考えております。そのために、施設環境の整備については、学校とも十分に調整をしながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、よろしくお願いいたします。  子どもは宝物と言われているように、教育環境整備は、ソフト面・ハード面ともに大変重要であると考えます。答弁の中で、改修整備については、その都度改修とか、優先順位をつけて改修、また、計画的な改修をするというようなお言葉を頂戴いたしました。しかしながら、やはり中長期計画の策定というのは必要じゃないかなと思います。そうしないと、予算計画も立てられません。  そこで、中長期計画を策定していただき、そして予算をしっかり確保していただき、計画的に教育環境の充実を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、3項目めに移ります。  スポーツによるまちおこしについて。  本市のスポーツ施設は、京都府北部地域においては特に充実しており、全国大会などの大会も開催されています。一方、一部施設においては、老朽化や利用者の減少が見られるなど、課題も多いと聞いております。  そこでまず、本市におけるスポーツ施設のあり方や方向性についてお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市のスポーツ施設は、三段池公園を初めとして、市民運動場と長田野公園に主要な競技施設を配置するとともに、中学校区域においては、地域体育館等の小規模体育施設も設置をしており、近隣他市と比べても、充実していると認識をいたしているところでございます。  数多くあるスポーツ施設においては、施設の老朽化や駐車場不足などから、利用者が減少している施設もあり、平成30年度に策定予定のスポーツ推進計画において、各施設の機能分析と今後の機能集約や拡充、施設の利活用など、本市スポーツ施設のあり方について検討いたしているところでございます。  今後の本市スポーツ施設のあり方については、人口減少社会も踏まえた上で、本市住民だけではなく、周辺市町からの利用者や大規模大会等の誘致による関係人口の増加などの利用形態も勘案した上で、総合的に検討する必要があると考えております。  加えて、利用者の利便性と稼働率の向上など、より効果を発現する管理運営の手法について、検討を進めているところでもあり、今定例会においては、スポーツ施設の指定管理期間の延長についてお願いし、今後の管理運営方針の方向性と整合性を図っていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございます。  スポーツ推進計画において、今後の施設の効果的な整備について検討を行うとのことでございます。施設の整備により、大規模大会等の誘致も可能となり、福知山市の知名度アップや活性化にもつながると考えます。  近年の施設整備により誘致できた大会や、今後の見込みについて、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  平成26年度から29年度にかけまして、三段池公園テニスコートについて、14面から16面への増設、コート全面の砂入り人工芝化とともに、公園利用者が快適にご利用いただけるよう、トイレ等の整備を行ってまいりました。その結果、本年7月には、近畿高等学校ソフトテニス選手権大会が開催され、また10月には、全日本実業団ソフトテニスリーグが、平成27年度以来3年ぶりに本市で開催することになりました。さらには、平成31年度に開催されます全日本シニア大会に加え、平成32年度には全国高校総体、平成33年度にはワールドマスターズゲームズ2021関西の開催も決定しており、施設の機能拡充による大会誘致に大きな成果があったものと考えております。  また、本市の選手が全国大会出場や、その大会で優秀な成績をおさめられるなど、施設の機能性アップにより、地元選手の競技力の向上にもつながっているものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、ありがとうございました。  市内にたくさんある施設を一度に整備することは、財政的にも困難であります。既に誘致が決定している高校総体やワールドマスターズゲームズ関西、そのほか、シニア選手権とか実業団などを円滑に行って、成功のうちに開催できるような施設整備の考え方について、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  全国規模の大会の開催に当たりましては、本市に多くの選手をお迎えし、開催することとなるために、参加者には好印象を持っていただけるようなおもてなしと、円滑な大会運営を進める必要がございます。  施設整備を全競技について幅広く行うことは、ご指摘のとおり、財政的にも非常に困難なものがございます。既に、開催が決定をしております高校総体やワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けた施設整備につきましては、その必要性や優先順位も踏まえ、競技実施団体からもご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  また、大会誘致後におきましては、本市で継続して大会を開催していただけることが、本来の町の活性化にもつながるものであると考えておりまして、福知山市体育協会や関係する競技団体とも密接に連携を深めまして、その優先度や必要性を十二分に考慮しなければならないというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  近年、施設整備の効果もあり、ソフトテニス競技の全国大会が福知山で多く開催されるようになってきました。福知山市ソフトテニス協会は設立92年と歴史のある団体であり、ホームページを見てみますと、ソフトテニスでまちおこしと書いてあります。全国大会の会場となる三段池テニスコートは知名度もあり、活用すれば十分まちおこしに効果があると思いますが、まちおこしに関してはどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  全国規模の大会を数多く開催をいただくことで、本市に多くの選手や関係の皆様をお迎えすることとなりまして、スポーツを通じた市民との交流やきずなが深まるものであると、確信しているところでございます。  加えまして、大会参加に伴う宿泊や飲食、そして観光など、地域にもたらす経済への波及効果や、さらには地域の活性化にもつながるものでありまして、スポーツによるまちおこしは大変重要な意義があると認識しており、今後も引き続き、多くの大会が開催されるよう、福知山市としても取り組んでまいりますとともに、福知山市体育協会等とも連携して、推進をしてまいりたいと考えております。  繰り返しになりますが、大会誘致後も継続して本市で大会を開催していただくかが重要であると考えまして、大会等を通じて、本市の住民との交流も促進されますとともに、全国レベルの競技を観戦し、レベルの高い競技を間近に見て、アスリートの姿に感動することで、市民の興味が深まり、見るスポーツから、みずからするスポーツへと、スポーツを始めるきっかけとなるなど、本来の意味でのスポーツを通じたまちづくりにもつながるものであると考えておりまして、今後も積極的に推進をしてまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  柴田実議員。 ○4番(柴田 実議員)  はい、よろしくお願いいたします。  質問は以上でございますが、少し思いと要望について述べさせていただきたいと思います。  全国大会となりますと、一つの大会で、参加人数は、関係者も含めますと1,000人から2,000人以上になります。そして、開催期間は2日から8日間、先ほど答弁でも申されましたように、当然、宿泊業や飲食業は潤います。そして、お土産の購入や観光など、市の活性化にもつながります。  全国大会の誘致による経済波及効果は大変高いと考えます。コートの整備や管理棟の空調やトイレ等、今後必要な整備を進めて、積極的に誘致を行っていただきたいと思います。  これは三段池テニスコートの写真です。3枚あります。多少整備が必要かなと思いますが、大規模大会の誘致を継続していくためには、コートの増設も含め、さらなる整備、改修が必要と考えます。  次に、これ、この写真は第35回全国小学生ソフトテニス選手権が行われた今治市営テニスコートでございます。競技者だけで約800人ぐらいですか。かなりの大会であったわけです。これ、見ていただきますと、16面あるんですが、その真ん中のここが4面で、屋根がついております。その中はこんなふうになっております。  7月26日から29日まで開催されました。ちょうどこのときは、台風12号のさなかでありましたが、16面のうち4面が屋根付であったため、円滑な運営ができたと聞いております。本市でも、前向きに検討をお願いしたいと思います。  今回は、全国大会を年に2回以上誘致しているソフトテニスについて述べてみましたが、他の競技においても全国大会が開催されていると聞いております。現在、本市では、観光戦略の展開によるまちづくりを推進されておりますが、スポーツ大会の誘致による経済効果も大変高く、観光戦略の一環と考えております。  これらを踏まえて、スポーツ推進計画を策定いただき、スポーツによるまちおこしの推進を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、1番、荒川浩司議員の発言を許可します。  1番、荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  失礼いたします。荒川浩司でございます。  今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、5項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1、市職員が地域活動や社会貢献等を活発にするパラレルキャリア制度の現状と到達点はというテーマでございます。  福知山市では、ことし5月に、職員が本業を持ちながら地域活動や社会貢献活動等を行う、新しい働き方であるパラレルキャリアを推進することを提唱されましたが、まず、その理由や背景をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市においては、本年4月1日に施行した自治基本条例の第10条に、職員はみずからも地域社会の一員であることを認識し、市民と連携してまちづくりに努めるものと掲げているところでございます。  また、人や地域をつなぐ組織横断的な人材を育成するため、本年1月に、全国第1号となる、地方創生に向けた人材育成に関する連携協定を、一般財団法人地域活性化センターとの間で締結したところでございます。  これらを背景に、職員が、公務の本業を持ちながら、地域活動や社会貢献活動等を行うパラレルキャリアを積極的に応援する市のスタンスを明確化したものでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  大変よくわかります。  それでは続いて、このパラレルキャリア提唱後、職員に変化はあったのか、お聞かせください。
    ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  職員の変化というようなことですが、今、把握している点でございますが、本年5月にこのパラレルキャリアを提唱しまして、それ以降、職員からは、この地域活動とかそういったことの内容などについての相談が、以前より増加をしております。そういったことで、地域活動などへの関心が高まっているのではないかなと、このような認識を持っております。  また、これまでから、職員は地域活動などを行っておりますので、そういったことを行っている職員については、活動がしやすくなったと、こういったような声も受けておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  スタートしたところだということで、徐々に高まりよるということで、理解いたします。  それでは、職員に期待する効果と到達点を教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  期待する効果、また到達点としては、例えばでございますけれども、市民や現場の生の声を市の政策や業務に生かしていくこと、また、新しい物事に挑戦する力を醸成することや、価値観の多様化というようなことを実感するということで、人間としての幅が広がると、こういったことでキャリアアップにつながるんではないかと。  また、残業を減らして余暇の時間を生み出すと、こういったことの本業の事務改善といったような働き方改革にもつながるのではないかというふうなことがあります。  また一方では、公務で得たスキルや経験を、地域や市民に還元して、地域活動などに役立たせていくと、こういったことも重要なのではないかなと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  大変よくわかります。  さらに、具体的には職員にどのような活動を推奨しようとされているのか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  具体的な活動ですけれども、何個か例示を挙げさせてもらいたいと思いますが、地域活動というようなことで、自治会の活動でありますとか、地域協議会の活動、NPO、消防団、こういったまちづくりの活動、また、PTAや育友会といったような社会教育の活動、また、ほかには、スポーツ活動や文化活動の指導者、大学の講師と、こういったものを想定しておるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは続いてですね、私はこのパラレルキャリア制度、大変全国にも先駆けて、すぐれた制度だと思っていますし、今、福知山に必要なものの一つだと自負しているわけですが、今もおっしゃいました、地域協議会活動に職員が積極的にかかわるべきだと考えているんですが、さらに先ほどもお答えはいただいたんですが、地域協議会に対する積極的なかかわり方についての考え方を教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  本市におきましては、地域支援の方策ということで、地域が抱える諸課題の解決に向けて、議員さんおっしゃいました、地域協議会などと連携、協働して、伴走型で側面的な支援をしていると、これは従来から変わっておりません。こうした本業以外におきましても、市役所の職員が積極的に地域住民と接して、地域の問題を真正面から捉えて、地域住民と協働して課題解決を図ると、こういったことが重要ではないかなと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  それでは最後になりますが、市民とともに協働できる職員の育成を進めることが必要と思うんですが、今後どのように考えられておられますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  職員の育成ということでございますが、冒頭、市長の答弁にもありましたように、本年の1月に、一般社団法人地域活性化センターとの協定を結んでおります。こういったこともございまして、平成29年度には、この地域活性化センターに職員1名を2年間、派遣をしておりますし、また、10カ月間の全国地域リーダー養成塾と、こういったものがございますので、そこに職員2名を派遣をしております。  また、今年度ですけれども、同様に、この全国地域リーダー養成塾に、新たに2名の職員を派遣をしております。今後も引き続いて、積極的に職員を派遣するなどしまして、地方創生のリーダー役として、市民と協働して地域をけん引できるような人材の育成に努めていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  細かく説明ありがとうございます。どうあれ、人材を育てていくということが優先であると考えますし、この制度を使われており、先ほども言いましたが、全国に先駆けての活動だと思いますので、ぜひ積極的な成果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、2番、福知山市における障害者雇用率に問題はなかったかというテーマでございます。  中央省庁による障害者雇用の水増しが相次いで発覚しておりますが、福知山市の障害者雇用率は何%か、まずお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市における障害者雇用率は基準日である6月1日現在で、2.74%となっており、国、地方公共団体の法定雇用率の2.5%を大きく上回っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  大きく上回っているということで、ありがたいんですが、続いて、障害のある方を採用する場合、障害の内容や程度をどのように確認されているのか、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  確認の方法ですけれども、福知山市におきましては、障害者雇用として雇用する場合は、ハローワークで障害者枠での登録をされた障害者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、こういったものをお持ちの方を対象として募集、採用をしております。障害者手帳の対象者以外の方を採用すると、こういったことはありません。  また、採用時には、この障害者手帳により障害の種別や等級を改めて確認をしているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今、答弁いただいて、ハローワークでの紹介、全て手帳を持っておられる方ということで、今回の質問の趣旨である、新聞、テレビで報道されているような水増しということはあり得ないということで、理解したらよいんですか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  議員さんおっしゃいますように、障害者雇用率の算定に当たりましては、こういった障害者手帳をお持ちの方のみでカウントをしておりますので、水増し行為は一切ないということでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ひとまず安心したというところでございます。  それでは最後に、この障害者雇用率を維持していくための対策は、どのように考えておられますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  福知山市におきましては、障害者の法定雇用率、京都府内の自治体のナンバーワンというのを目指しております。平成32年度の雇用の目標を3.2%としております。今後も引き続き、ハローワークなどと連携をしまして、障害のある方の雇用を積極的に進めまして、障害のあるなしにかかわらず、誰もが生き生きと活動しながら、ともに生活していく社会の構築を目指すと、こういった一環としまして、障害者雇用率を高い水準で維持をしていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  目標が3.2%ということで、高い数字を上げていただいている、ぜひ目指していただきたいと思います。  ただ、目標がこれで文句はないんですけれども、今の福祉、地域社会の福知山、全国なんですが、働き手がない、職員がいない、働く場所がない、制度があっても現場がない。財政難ということで、どんどん制度も切られていく、その中にあって、障害者の待遇というのは、確実に低下しているということもありますので、その辺も加味してよろしくお願いいたします。  それでは3番目、本市教育委員会の不可解な開示文書の破棄について。  情報開示上の手続として、開示請求者が提出された内容について補正を行う場合の手順と、開示日の考え方について、まずお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  今回、6月議会でも答弁させていただきましたとおり、本件情報公開開示請求につきましては、平成30年2月6日に請求人から、学校教育課のほうに開示請求があったところでございます。それで、請求対象文書が特定できなかったということがございまして、2月14日に対象文書を明確にしていただくように、請求人と面談、調整して、補正後の開示請求を学校教育課で受け付けたというところでございます。  情報公開につきましては、福知山市情報公開条例第13条に基づいて、開示請求があった日から起算して15日以内に開示決定等を行うこととなっておりますが、ただし、補正を求めた場合におきましては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しないということになっておりまして、補正後の2月14日から受け付けをさせていただいて、そこから起算して開示期間を決定したというところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  一定理解はいたします。  そうなりますと、福知山市の情報公開条例第6条、開示請求の手続ということで、補正を行うときは、相手方の請求者に確認するということが、まず書いてあるわけですが、その確認はきちんとできたんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  2月14日の日に、請求人と面談をして、請求内容を明確にして、確認をとって、きょうの受け付けで処理しますということで説明して、確認をとったというふうに聞いております。また、情報公開窓口の職員も、そのことを確認しているということでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今お答えいただいた、確認したのは2月14日とお聞きしました。  情報公開条例によりますと、先ほどもありました、2月6日に開示請求されています。補正の場合は、その時点で、相手の補正の請求をしなければならないと、条例にも書いてあると思うんですが、14日にされるということは、遅いんじゃないんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  先ほども申し上げましたように、情報公開条例の第13条のただし書きで、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しないということになっておりますので、その確認と合意をしました2月14日の受け付けということで正しいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ちょっと答弁になっていないんですが、条例に書いてあるのは、請求人が2月6日、出しました。そのときに、おかしいのであれば、その時点で補正をかけて相手に確認しなければならないと。今、答弁は、14日後の開示したときに確認したと言われているので、これは条例的にも全くおかしいんじゃないかなということになると思うんですが、さらにどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  2月6日につけて請求をいただいたということがあります。その間、担当者のほうで、本人と連絡をとろうということでしておりましたが、それが14日になったということで聞いております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  結局、これは条例どおりにはできてへんだということが、今の答弁でも明らかになったと思います。  それと、この補正のことについてですね、補正を求めるときは、相手方に確認すると、そして、相当の期間を定めて、いついつまでに補正を完了させますねという、相手に確認してするということも書いてあるんですが、これも当然できていなかったということで、よろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  請求をいただいて、本人と連絡をとって、2月14日に確認をして同意をいただいたということでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  これも、本人さんは一切この補正のことは、14日にわかったと、今の答弁聞いていても、そうかなと思うんですが、だから、事前にとらんなん手続ができていなかったということが明らかになるんではないかということで、さらに確認させてもらいたいんですが、よろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  先ほど、繰り返しになりますが、2月6日に請求が出されて、連絡をとるということで、結果的に2月14日に面談することができて、その時点で確認をしたということでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  同じ答えなんで、私が言っているように、条例に対する手続上のことが不備であったということが、さらに確認されたかと思います。  さらにですね、この受け付けのことについて、2月6日に請求されたと、補正が終わったのが2月14日だと言われているんですが、福知山市の行政手続条例の中でも、申請者が提出した時点がスタート日、受け付け日であるということが書かれております。先ほどの答弁も、2月14日からスタートしたんやと言われていますが、2月6日の時点で、相手方も補正という確認は一切ないまま進んでいますので、この教育委員会のカウントの仕方がおかしいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  2月6日に提出、請求されました文書は、内容が明確でなかったということでございまして、繰り返しになりますが、2月14日に本人と面談させていただいて、そこで内容が確定いたしまして、そこで受け付けた。その補正、2月14日に至るまでの間につきましては、条例の13条でしたか、ただし書きでカウントしないということでございまして、2月14日の受け付けとしたということでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁はもうそれ以上ないと思うんですが、条例に書いてあるルールから言うとおかしいということにならざるを得んと思います。補正はあくまでも本人の了承を得る、そして得た時点でカウントがとまる。補正が済んだときから、また日にちの日数が、開示日の日数が進むというように、これルールとしても書いてありますので、この辺も含めて、今回のこの1件については、これまでもうひとつ明らかになってへんだんですが、私もいろいろ調べた中で、条例も見まして、不備ではないかということでございます。  前回、6月の議会でも明らかになったのは、百歩譲って4月14日が、延長延長で4月14日までに開示しなさいという指示が市から出ているのに、結局出たのが5月10日という間、この間が何の通知もなくされていたということは、一定不備であったということは確認していたんですが、今回もこの補正のあり方については、極めてルールどおりではない、コンプライアンスが守れていなかったということでございますので、ここでまた、この場で今、答弁も聞いて確認できたと思います。  それではですね、この件について、私がですね、6月議会で、済みません、ちょっと間違ってました。情報開示請求の際に、その関係資料が裁判に関係しているのか、していないのかという判断は、どのように考えておられるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  今回の公文書開示請求につきましては、情報公開条例にのっとって、開示手続を進めてきたものでございます。一方で、学校におきましても、保存年限の到来した文書を、所定の手続により廃棄したものであります。しかし、情報開示の時期と年度がわりの文書廃棄の時期が重なって、結果的に対象の文書が一部廃棄となったものでございます。  開示請求の手続につきましては、氏名及び住所など、また開示請求にかかる公文書を特定するために必要な事項、いわゆる公文書の件名等のみを記載した書面を提出することとなっております。実施期間は、その文書の存在、不存在の特定と開示、非開示の判断のみを行っているところでございます。したがって、廃棄につきましては、学校において、規定に従った通例の手続として処理したものでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  その答弁は正解であります。  しかしですね、私たち議員にも、今回の不備があったときに、説明がありました。その中でも、これは裁判の資料には、廃棄した資料ですね、これは裁判の資料には関係なかったんですという言葉もいただいておりますし、私が該当中学校に行った中でも、裁判の資料で関係ないので破棄しましたということを伺っておりますので、どこでその判断をされたのかなという質問なんです。もう一度確認させてください。一緒だったら、もう一緒だと言ってください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  請求者に訴訟の資料として使用する意図があったといたしましても、本市はその開示請求の際に、開示理由について確認をしないために、しておりませんので、当該請求は訴訟にかかわるものであったかどうか、その時点で担当のほうとしては知り得なかったということでございまして、請求人が証拠として考えていたということは、後日、新聞報道等で知ったということでございます。  担当といたしましては、先ほど申し上げましたように、文書の存在、不存在、それから、開示、非開示の判断のみを行っているところでございまして、それ以外のものにつきまして、関係あるかどうかということは判断のしようがないというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  答弁はそうなんでしょうが、実際にこれまで、今件、事件があってから進められたことを聞いておりますと、先ほど言いましたように、裁判資料には関係ないので破棄したという言葉は聞いておりますので、その辺については、これ以上その答弁はないと思いますが、これも不可解な一つということで、とらせていただきます。
     続いて、この質問は6月議会にも私はしまして、極めて不可解な、昨年度が800何ぼ、ことしも既に700何ぼの開示請求がだーっとされて、皆さん方、大変な苦労をされていることも、ようよう承知しています。その中で、本件だけこういうミスですね、あったということで、ほかのことはちゃんとされているのに、なぜなんだろうと。しかし、この1件に対して、いろんなことが、一つじゃない、二つ、三つ、四つ、おかしなことがずっと続いているわけですね。これも某新聞が、市慎重対応を通知、関係機関、迷惑を記述ということで、NPOのクリアリングハウスの方が、福知山市の対応は立場を逸脱した行為で、市の対応はあり得ないというようなことも、これ、出ているわけです。そういうことも含めて、私は6月議会では、教育長、市長に対して、第三者機関がこれ設けて、身の潔白を明確にするべきやということを提案しました。検討するということでありましたが、現在どうなっているのでしょうか。お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  今回の開示請求にかかわる文書廃棄の件につきましては、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、調査審議等を行う福知山市情報公開個人情報保護審査会に、本件の詳細な経過と今後の対応について、第三者としてのご意見を求めるために報告をしたところでございます。  その中では、一定期間保存義務のある文書を明確化することや、教育委員会と学校との連絡調整をしっかり行うこと、また、開示請求について、年度や文書名など、はっきり特定させることなど、再発防止に向けた取り組み方策についても、報告を行ったところでございます。  今後、市として取り組んでいくべき方策等につきまして、ご意見をいただけるものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  審査会で持たれて、今の答弁がその内容だったのかなと思うんですが、そしたら、この件は、その審査会でさらに次の展開があるのか、はたまた、また別の何か、第三者の展開があるのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  福知山市情報公開個人情報保護審査会では、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができることとなっております。  8月23日に開催されました福知山市情報公開個人情報保護審査会では、教育委員会からの説明を受けて、幾つか確認したい事項があるとの意向を示されておられる議員もおられますことから、次回以降の会議におきまして、本件では何が問題であったのかといった点ですとか、再発を防止するためにはどうすればいいのかなどについて、慎重に検討いただけるものと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  先ほど審議会が持たれたことを確認しました。これは、審議会は一応第三者機関だとは認識しておりますが、市からの提案、報告をされたということで、よろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  今回の件につきましては、制度と運用の中で生じたものでございまして、何が最も問題であったのか、また、再発を防ぐためにどうすればいいか、第三者による評価が必要というふうなことを考えていたところでございまして、教育委員会のほうからも、ぜひともこの案件について、情報公開審査会で扱っていただきたいということでお願いをして、ほかの件もございましたので、開催していただいたというところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  確認させていただきました。  そうしたら、私が6月議会で言ったのは、第三者機関にしっかりと調査してもらうということが、こういう問題があったときに、報告というようなもので済む問題ではないという話です。ちゃんと調査をして、どういう手順で、先ほど補正の話も私、しましたけれども、そんなことすら明らかになっていない、報告もされていない中で、市から審査会に、こんなことでしたと、今後再発防止に努めます、そうじゃないんですよ。なぜ起きたかという、そこをするための第三者という意味合いで、私は言わせてもらいました。  これ、審査会、さらに聞くんですけれども、審査会に調査依頼はされましたか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  今回の件は、先ほども答弁させていただきましたが、同一請求人から担当課に対して、継続的に大量の開示請求があります中で、日々の業務執行を処理しながら、情報公開条例にのっとり、開示手続を進めていたところ、学校においても保存年限の到来した文書を所定の手続により廃棄したものでございまして、それがこのことの全てというふうに考えております。  審査会からもご意見をいただくということもあろうかというふうに思いますが、いわゆる経過を報告させていただいて、どこに問題があったのかということをご意見をいただけたらというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今件も、テレビに出たり、報道されたりしている中で、福知山市の法令遵守ですね、コンプライアンス、手続、基本がどうなのかということが、非常にもう周りから危ぶまれているんです。それに対して、やっぱり身の潔白をするということをするのが、これ、行政が住民に対する説明責任だと思っています。  6月議会でも、教育長は、今回の破棄については極めて遺憾であるという話をされました。答弁をされました。であるならば、身の潔白も含めまして、しっかりと調査をするということがないと、何も終わったことにはならないと思うんですが、教育長、どうですか。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  先ほどから部長の答弁にありましたように、これまでの経過、そしてその後の対応、6月議会でご指摘があった、その後につきまして、教育委員会でも十分に検討をさせていただいたということでございます。  今回の件につきましては、審査会に、第三者という立場で客観的にご意見を求めたり、また詳細な経過、今後の方向についてもご報告させていただきまして、その中で、今後、さらにご意見をいただくことになるかと思いますので、今回の件をひとつ教訓として、再発の防止に努めていきたい、なお一層努力をしたい、そんなふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  教育長の考え方はよくわかりました。  市長、これについて、行政としてこの対応はどうなんでしょうね。全部これ、市長にかかってくるんです。福知山市のことも、教育委員会のことも。これを教育長はしない、市長もしないのか。調査権を諮問、今の審査委員会にですね。その制度はあるんです、調べてみたら。こうしてくださいと、福知山市から、こういうことがあったんで、審査委員会に全部調査してくださいということがありますので、そのことをするのか、しないのか、市長の見解をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほど教育委員会のほうから、前回の審査会に報告があったと申し上げました。次回以降について、意見をいただくためには、一定な調査活動というのは行われるものというふうに認識をしております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  済みません。大事なとこなんで。調査してくださいという調査権を諮問するか、しないのかの、ここを言ってください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  意見を求めさせていただいているというところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  わかりました。  そうしたら、教育長の、今、市長の答弁はないんですが、担当部長の答弁で、福知山市はこの件について、調査を明確にして、明らかにすることを好んでいないということの答弁だと思いますので、このとり方でよろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  意見をいただく過程の中で、調査活動は行われるものと認識しています。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  さらに言います。調べたんですが、意見を行う中での調査権というのは、調査権ではありません。ただの調査という言葉はあるかもしれませんけど、調査権というのは入り込んでやることなんで、議会で言うと百条委員会、そういうものがないと、こういうことは明確になりません。答えはわかりましたので、私としては大変残念な答弁だということで受け取らざるを得ませんし、市民の多くも理解できないことではないかなということで、もうこの件については、置きたいと思います。  4番、平成30年度の人事院勧告は5年連続引き上げだが、本市の対応は。  この質問は、人事院はことしの8月10日に、5年連続となる月例給とボーナスの引き上げ勧告を行いましたが、具体的な内容はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  先ほど、議員さんもおっしゃいましたように、人事院は去る8月の10日に、国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定を勧告を行われました。その勧告の主な内容ですけれども、まず一つ目の月例給の関係ですけれども、本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を上回ったため、初任給及び若年層を重点的に置きながら、俸給表の水準を平均0.2%引き上げると、こういったものでございます。  二つ目のボーナスの関係ですけれども、民間事業所における好調な支給状況を反映をして、民間が公務を上回ったと、こういったことから、年間、現在4.4月分を4.45月に、0.05月分引き上げると、こういった内容のものでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それではですね、5年連続の引き上げについて、本市の対応はどう考えておられるんですか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  本市が給与改定を行う場合には、例年10月以降に、京都府の人事委員会が勧告を出されますし、また、京都府内の自治体の動向、こういったことを確認しながら、改定をするかどうかと、こういった判断を行っております。今回の人事院勧告におきましても、同様の対応を行っていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今後の検討ということかなと思うんですが。  福知山市の財政構造は、硬直化し過ぎていますよね。経常収支比率もさらに悪化するということもわかっています。給与をここで引き上げるとなると、市民感情はさらにこれ、得られるものではなくなります。  これまで、去年の私の一般質問でも、市長の答弁は、そういう時期がくれば、そういう引き上げないことも考えられるというような答弁があったと思うんですが、今、この段において、ほかの自治体知りません、財政知りません、福知山市は知ってます、悪化の一途です。この中において、府の動向とか、そういうものがなければ判断できないということはどうかなと思うんですが、これ、市長、どうですかね。聞かせてほしいんですけど。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  ちょっと答弁長くなるかもしれませんけれども、ちょっと私のほうの考えを述べさせてもらいたいと思います。  給与改定を含む地方公務員の給与の決定というものは、この地方公務員法の第24条で均衡の原則と、こういったことが規定をされております。その内容ですけれども、一つには生計費、二つには国及び他の地方公共団体の職員との給与、また民間事業所の事業者の給与、その他の事情を考慮しなければならないと、このようにされております。  本市のように、人事委員会を持たない地方公共団体は、独自にこの地域の民間事業の従事者の給料を調査して、給与に反映をするということは、これはなかなか困難でございますので、給与を改定する際には、この人事院勧告に基づく国家公務員の給与に準拠をしていると、こういったことでございます。  また、この人事院でございますが、国家公務員の給与改定に当たっては、生計費を考慮するとともに、民間の賃金にも準拠したものとするために、全国規模での調査や研究も行われております。その結果に基づいて勧告がなされておると、こういったことでございますので、その人事院勧告に基づく国家公務員給与を、地方公共団体が考慮するということで、結果的に民間や国、そして他の地方公共団体の給与を考慮したことになると、このように考えております。  また、給与を引き上げる場合のみならず、給与を引き下げる場合、こういった場合も、地方公務員法第24条に規定された均衡の原則と、先ほど申し上げましたが、これを遵守する観点から、他の地方公共団体との均衡をとれた給与にすると、こういったことが求められておると、こういったものでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、従来から京都府内の14市におきましても、人事院勧告に準拠して給与改定を行っておられると、こういったことが実態でございますので、これらの状況を踏まえて本市としても判断をしていきたいと、こういった考えでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  毎年同じ答弁となっているわけですが、どんどん時代が進んで悪化してきているわけですよね。よその自治体のことは知りませんが、福知山市をどうするのかという意味では、福知山市の中で考えができて、当然、行政としても提案せんことも十分可能なわけであります。制度として。それは市長も、動向を見ながらその時期がくればという話もされています。最終的にはそちらが出されても、我々議会が通らなければだめだというところもありますので、そういうことも含めて、今回の5年連続が仮に引き上げになっていきますと、私が危惧しているのは市民感情です。行政と市民の協働ということを高らかに上げて、先ほどのパラレルキャリアもそうです。表ではそうやっていますけれども、どういうのか、お金のことに関しては、どうなんだと。市民に全て今、しわ寄せがきて、弱者にしわ寄せがきて、公務員の人、議員はあんたら上がるときだけやったら、何も言わんと上げてんかというふうに、これ、やっぱり市民感情としてはもうなっていますし、さらになります。  そして、先ほどの教育委員会のこういう不備な、だけではないですけどね、行政もよくないことも含めて、どうなんだという、やっぱり住民の反発心が出てきますので、これからの福知山は住民の力がないと成り立たないんです。そのことをしようと思ったら、やっぱり襟を正す、身を切るということも、お互いにしていかなければ成立しないという立場で言わせてもらっていますので、ご思案ください。市長、よろしくお願いします。  それではですね、最後、5番目、ことしの7月豪雨の各排水機場のポンプの稼働や貯留槽の役割は果たせたかということでございます。  ことしの7月豪雨に対する各排水機場のポンプの稼働や貯留槽の扱いは、適正であったかどうか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  上下水道部の施設もありますが、私のほうから一括してご回答させていただきます。  国の荒河排水機場につきましては、7月5日、19時49分から、7月8日、2時54分まで、ポンプの運転を行いました。弘法川救急排水ポンプの稼働状況につきましては、7月7日、零時52分から、7月8日、2時48分まで、ポンプの運転を行いました。法川排水機場につきましては、7月5日、21時14分から、7月8日、13時4分までのポンプの運転を行っており、運転時間とポンプ操作については適切に行われたと考えております。  また、市の和久市ポンプ場につきましては、7月5日、13時40分に運転を開始し、7月9日、4時15分まで、雨水の流入状況に合わせてポンプの運転を行いました。  市が管理する貯留施設の運用状況につきましては、13カ所の貯留施設のうち、改修予定である水内雨水排水路に関連する大正東貯留施設を除く12カ所の貯留率が100%であったことから、有効に運用できたと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  適正だったということの答弁ではなかったかと思います。  そうしたら、今、排水機場と貯留槽のことなんですが、法川排水機場のポンプの稼働について、さらに念押しで聞くんですが、適正であったということで理解してよろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほども答弁させていただきましたように、適正に運転操作はされていたというようなことでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  それでは、各排水機場のポンプや貯留槽の課題、そして今後の展望について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  上下水道部の関係もございますが、私のほうから答弁させていただきます。  当面の課題としましては、整備中である総合的な治水対策の早期完成であるというふうに考えております。  今後の展望としましては、総合的な治水対策の完成により、平成26年8月豪雨と同レベルの豪雨に対しまして、おおむね床上浸水の解消は図られることとなり、今回の7月豪雨レベルに対しても効果は発揮されるというふうに考えております。  また、土師地区段畑ポンプ場が平成31年度末に完成することによりまして、土師地域の内水被害の軽減が図られるとともに、福知山市所有の排水ポンプ車2台による、さらに効率的な運用もできるものというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  展望ということで、今後ポンプが各排水機場で完成すれば、移動の排水ポンプ車が、またこれまでにないところにも行けるという判断だと思いますので、ぜひそれは大変ありがたいことですし、安井や段畑や、今、内水で困っているところも山ほどありますので、そういうふうにしていただきたいと思います。  それではですね、先ほども出ましたが、昨日の質問から出ているのですが、この写真、ちょっと見にくいけど、この写真は、国土交通省からお借りした荒河排水機場の平成30年7月7日の資料でございます。ちょっと不備があります。ごめんなさい。時間がないのでちょっとさせてもらいますが。了解を得て、こうして投映させてもらってるんですが、きのうから出ております、7月7日のこの第2号ポンプ。上から2番目が、1、2、3、4とあって、2番目がこれ、とまってますね。これ、きのうからも出ています。私も国土交通省で受けたら、何でって聞いたら、冷却水に、ポンプの冷却水に汚れた水が入ったので、とめましたと。これはずっと、以降もとまってるんです。ほかの3台のポンプは、8日の2時ごろまでフル稼働しております。これについて、なぜこういうことになるのかなということで、その辺の見解をお聞きしたいんですが。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  国土交通省におきまして、荒河排水機場を含め、各排水機場のポンプ施設につきましては、定期的に点検を行われているところでございます。今回の荒河排水機場、議員さんおっしゃいましたように、2号ポンプの停止につきましては、冷却水槽に濁水が流入したことが原因というように聞いております。  対策としましては、この冷却水槽に濁水が流入しないように、土のうにより暫定的な対応を行われております。現在、国土交通省においては、9月末を目途として抜本的な対策を実施されておるというように聞いております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、そうですね。対策は土のう等でということで、冷却水に水が入らんようになんですが、ですがですよ。もうこれまで再三、こうしてポンプのことでは、故障やらいろんなことがある中で、手はつけてもらっていたと思うんですが、今、そういう土のうを積んでおかなあかんねんというような話がね、ここにきて出てくるかなというのが、非常に疑問です。これもやっぱり、被害を受けている方は、ごっつう多いわけですよね。きのうの答弁の中でも、この故障とかした場合に、国土交通省のほうが、記者会見をホームページで公開していると言われていましたが、この件に関しては出ているんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  今回の荒河排水機場のポンプの故障につきましても、国土交通省のほうが報道されておるというところでございます。  以上でございます。
    ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ああ、そうですか。ちょっと探したんですけれども、わからなかったので、もう一度確認します。そしたらホームページに出ているということですね。これも、出ていないより出ていたほうがいいんですけど。  これも、人災だとは、この場で断言とか、そういうんじゃないんですけれども、ちょっとやっぱり配慮したら、どうも、できる、クリアできる問題でね。お金がかかる問題でもないし。こういう基本的なことが、結局守れてなかったというか、危機管理ができなかったということなんですよね。結果的に見ると。  この2号ポンプというのは、1秒間に5トンの排水をするんですよ、調べますと。1分間で300トンでしょう。10分で3,000トン。1時間で1万8,000トン。これ、とまっている時間がね、先ほども言いました。ほかの3台に比べて、2号ポンプ、こうなんですけど、ずっといったら、10時間40分とまっているというか、ほかのに比べて動いてないんです。そうなってくると、18万トンの水がはけたのに、はけなかったという話になるんです。こう言ったら、車を出していたという話になるのかもしれませんけど、でもそれは、仮にこのポンプが故障していなかったら、しかるべき場所で、その役割を果たせたということになるので、福知山市としての水害としては、この18万トンというのは大きな損失であり、そのことによって、被害者が、床下、床上も含めて、やっぱり出たということは、これ、数字的には明らかなんですよね。その辺のところを、この場ではこれ以上言えませんけど、100億円使ってポンプつけるハード事業だけじゃなしに、その現場のところもやっぱり合わせた危機管理をしてもらわないと、これは荒河排水機場なので国なんですって言われるのかもしれませんけれども、国も含めて、これはやっぱりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  議員さんのほう、おっしゃいますように、本市としましても、ポンプの施設におきまして、このような故障が発生したということで、国土交通省、またほかの関係機関におきましても、できるだけ対応をしっかりとっていただけるようにということで要望しておりますし、国のほうもそのようにして、今、動いていただいておりますので、今後、こういったことがないように努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  強くそれはお願いしていきますが、今回のこの荒河排水機場の第2ポンプに関しては、これは機械が潰れたとかじゃなしに、やっぱり環境的な、人災に近いものになるんじゃないかなと。その配慮ですよね。殊にやっぱり被害を受けた人からすると、やっぱりそうなりますし、私ら議員の立場でも、市民の立場でも、えっ、土のうを積んで解決というようなことも感じますので、その辺のところもしっかりしていただきたいと思います。  最後に、これも昨日の2人の議員もおっしゃっているんですが、情報ですよね。この災害時の。被害が起きたときの。これについて、貯留槽とか排水機場がどうだったのかということが、やっぱりわからないから、そうなのか、どうなのか、市民も大変混乱するということで、それはきのうの2人の議員もおっしゃったとおりなんですが、私は市として、こういう問題が起きたときは、もうみずから情報を開示する。私も今回、市も国土交通省も全部開示させてもらって、先ほどの荒河のことも、きのう出たんですが、ああ、これどうなんやろうかなということでわかる話で、質問をして答弁だけでは、資料も何にもない中では、これわからないんですよ。我々議員もわからない、市民もわからないし。やっぱり市民合意を得ようと思えば、行政が被害が出たときは、排水機場、貯留槽、もう全て公開するということを決めていただくことが、住民のやっぱり信頼関係につながると思いますが、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  今回のちょっと答弁させていただく前に、先ほどの2号ポンプの停止のことで、ちょっと追加してご説明しておきたいというふうに思います。  2号ポンプが停止をしたんですけれども、議員さん、ご存じのように、排水ポンプ車を10台配備しまして、その間のバックアップというか、代替の排水はさせていただいたということでございますので、その点はちょっとご理解をお願いしたいというふうに思います。  それと、データの公表につきましては、排水ポンプの稼働状況等につきましては、情報提供を求める声があることは、本市としても認識しているところでございます。排水機場の排水ポンプの稼働結果等の情報提供につきましては、昨日も申し上げましたが、(仮称)由良川大規模内水対策部会の中で議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ポンプの件については、私も言いましたが、排水ポンプ車がきているのはわかっているんです。それは、よそにいたのをわざわざ来てくれと呼んでいる話なんで、福知山市全体としては、ポンプが、2号ポンプがとまった分は、どうあれ損失だということなんです。そのことが言いたいんで、よろしくお願いいたします。  それと、情報の開示の分なんですが、これはやっぱり、信頼関係も含めて、行政がみずからやれないことはないので、国のことが出せないといったら、市が情報開示してもらっても構わないので、しっかりと住民への説明と信頼を取り戻すために、しっかり行っていただきたいと思うんですが、最後、もう一度お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  繰り返しになりますが、先ほども申しましたように、情報提供につきまして、(仮称)由良川大規模内水対策部会の中で、その点も議論していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○1番(荒川浩司議員)  どうもありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は、午後1時とします。                 午前11時48分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、15番、藤田守議員の発言を許可します。  15番、藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  失礼します。  新政会の藤田守です。  通告書とヒアリングに従いまして、大きく4点について、質問させていただきます。  1点目は、防災対策と災害復旧の早急な取り組みについて、お伺いします。  近年の気象は異常です。猛暑がいつまでも続いたり、台風の異様な接近や急激な雨、そして先日の震度7の北海道の地震と、全く予想できない状況であります。特に西日本7月豪雨では、甚大な被害が発生をしました。  そこで、多くの議員さんが防災関連について質問をされていますが、今、防災が最重要課題であると思います。まず、改めて、西日本7月豪雨の現在の復旧状況や今後の予定について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在の復旧状況と今後の予定ということでございますが、7月の豪雨により被災した市道や河川において、応急対応としての土砂撤去や土のう設置については完了し、小規模な災害復旧については、現在順次実施をしているところであります。また、公共土木施設災害復旧事業では、道路59カ所、83工区、河川163カ所、461工区の合計222カ所、544工区で申請を行う予定でございます。  農地農業用施設の国の災害査定箇所数については、農地54カ所、施設57カ所の合計111カ所で申請を行う予定でございます。現在、土木農林関係において、国への災害査定申請に向けての測量及び設計を行っており、災害査定については、10月上旬から11月上旬にかけて受検する予定となっております。復旧工事の実施については、早期に完成を目指しますが、災害の規模が大きいことにより、優先順位をつけて実施をしてまいりたいと考えております。  農林関係については、地元の農区の皆様と協議して、できる限り来年度の作付に間に合うよう、工事等を実施してまいりたいと考えております。  今後の予定については、国の災害査定を受検し、工事内容及び金額が確定した後、復旧工事にかかる補正額を議会に提案させていただき、可決いただければ、年明けより順次工事を発注していく予定としております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  スクリーンを見てください。これは、7月豪雨の土砂崩れした中六人部の島田の現場です。北海道の地震や、広島、岡山の災害に比べると規模は違うかもしれませんけれども、今まで地元では初めてであります。市道の土砂を撤去した後ですけれども、危うく通行人が土砂に巻き込まれる寸前でした。  それでは2回目の質問に移ります。  総合的な治水対策事業が計画的に進められていますが、特に由良川支流の内水対策が課題となっていますが、その問題点はどこにあると考えておられるのか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  平成26年8月豪雨を受け、現在、国、府、市による由良川流域における総合的な治水対策を進めているところでございます。  現在の状況としましては、国土交通省におきましては、荒河排水機場及び法川排水機場に、それぞれ3立方メートル毎秒のポンプの増強が完成するほか、法川排水機場の12立方メートル毎秒のポンプの増強、及び弘法川排水機場の9立方メートル毎秒のポンプ増強等につきましても、それぞれ工事を進められている状況でございます。京都府におきましても、弘法川、法川河川改修、下荒河地区における調節池及び排水ポンプ設置にかかる工事を順次進められております。  福知山市の対策としましては、弘法川上流域におきまして、西川調節池及び農業用ため池3池への洪水調整機能の付与、また、法川上流域におきましては、桃池、草池、小谷ヶ丘調整池及び農業用ため池3池への洪水調整機能を付与するなどの工事を進めているところでございます。  さらに、福知山市公共下水道事業としまして、和久市ポンプ場のポンプの増強の完成及び下水道貯留施設等の整備を順次進めているところでございます。  このような状況の中で、荒河排水機場及び法川排水機場の3立方メートル毎秒のポンプの状況により、浸水被害に対して一定の効果を発現しているところではございますが、当面の課題としましては、整備中の総合的な治水対策の早期完成であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、何回も今まで出てきたと思いますが、総括する観点で、ポンプ施設等の稼働や支流の土砂の堆積、国、府、市機関の連携等々、不安を持っている市民の方が多いのではと感じているのですが、見解をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  ポンプ施設の稼働状況等の情報発信につきましては、地域の皆さんへの伝達が行えるよう、その方法などを、今までにも答弁させていただいていますが、(仮称)由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいというふうに考えております。  また、支流の土砂堆積についてでございますが、京都府管理河川につきましては、京都府からは、由良川の内水被害が発生するなど、緊急性の高い河川については優先的にしゅんせつ等を実施しているというふうに聞いており、今後におきましても、引き続き対応していただけるよう求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、先日、市の防災訓練で、各地域で行われた避難訓練の状況等について、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  今年度の福知山市地域防災訓練は、9月2日を中心に、215自治会、約1万2,000人の参加のもと、各自治会において実施されたところでございます。  訓練の内容といたしましては、総合防災ハザードマップや地域版防災マップを、マイマップと申しますけれども、活用した避難所への避難訓練を初め、要配慮者への安否確認訓練を実施された自治会もございました。今回の防災訓練では、平成30年7月豪雨災害の課題でもあります避難につきまして焦点を当てまして、防災行政無線や緊急速報メール等の各種情報伝達手段を活用した避難情報の伝達と、市民の皆さんがとるべき行動を再確認することに重点を置いた訓練に取り組んでいただいたところでございます。  また、本年5月12日に実施いたしました平成30年度由良川水系総合水防演習を、地域防災関係機関連携訓練に位置づけも行ったところでございます。市役所本庁舎におきましては、災害対策本部を設置、また運用訓練を実施し、台風接近に伴う大雨の状況を想定し、平成30年7月豪雨災害の被災箇所における二次災害防止の観点から、避難勧告等の発令基準を1段階早めた暫定基準で運用し、各部局の対策についての想定演習を図るなど、例年とは異なる訓練を行ったところでございます。  地域防災訓練の成果といたしましては、災害時を想定した各種訓練により、災害対策本部の連携確認や想定対策演習の習熟が図れたこと、また、市内各地で地域訓練を実施していただきましたことにより、市民の皆さんが積極的に取り組んでいただいたことなどで、大変有意義な訓練ができたと検証しているところでございます。今後におきましても、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを掲げる本市といたしまして、地域や防災関係機関と連携し、積極的に地域防災訓練に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  西日本の7月豪雨の課題の一つに、避難勧告や避難指示を早目に出しても、実際避難していなかった状況が散見されましたが、避難の知らせ方、対策について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  昨日の井上修議員の質問にもお答えしまして、重複する部分もございますが、本市からの伝達しております防災情報は、気象台からの情報に基づきます注意喚起や河川水位情報や気象情報などの土砂災害の危険度を基準に発令する避難情報などがございます。  通常、避難勧告等の発令基準につきましては、避難準備高齢者等避難開始につきましては、気象台からの大雨警報等の発表や、由良川の福知山水位が氾濫注意水位4メートルを超えて、さらに上昇するおそれがある場合に発令いたします。また、避難勧告につきましては、気象台からの土砂災害警戒情報の発表や、由良川の福知山水位が避難判断水位5メートルを超えて、さらに上昇するおそれがある場合に発令いたします。さらに、避難指示につきましては、気象台からの大雨特別警報が発表されるような状況や、由良川の福知山水位が氾濫危険水位5.9メートルを超えて、さらに上昇するおそれがある場合に発令いたします。ただし、平成30年7月豪雨災害を受けまして、それ以降の発令に際しましては、被災箇所における二次災害防止の観点から、運用の通常の避難勧告等の発令基準を1段階早めた暫定基準で運用したケースもございます。解除につきましては、気象台の大雨警報等の解除の発表や、河川の水位低下等を総合的に勘案し、判断しているところでございます。  また、市民への情報伝達手段につきましては、防災行政無線、防災ラジオ、ホームページ、FM丹波放送、各種メール、テレフォンガイドシステムによる電話での情報提供を行っております。  今後におきましても、一人一人が適切な避難行動をとっていただけるよう、広報ふくちやまへの記事の掲載を通じまして、避難情報を啓発して行ってまいりたいというふうに考えております。  なお、さらに有効な避難情報を伝達するためには、防災行政無線等において、危険が大変差し迫っていることを住民の皆さんに感じていただける表現等を工夫することも大変重要であると、このように考えているところでございます。市民の皆さんには、3種類の避難情報発令の意味合いを十分にご理解いただくとともに、自分のいる場所の災害リスクを把握していただき、みずからの判断で適正な避難行動を開始するタイミングを決めていただき、みずからの命はみずからで守る行動につなげていただくよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは最後になりますが、西日本7月豪雨の課題の一つに、災害ごみの処理に苦慮したと、広島や岡山への災害派遣部隊からは聞いております。流木等を含めた災害ごみの置き場の確保、分別、処分方法、処分場所の確保が重要と考えます。本市の対応策について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  災害ごみの処理につきましては、福知山市災害廃棄物処理計画や災害廃棄物処理マニュアルに基づきまして、迅速かつ適正な収集運搬、そして処分により、被災者の生活再建等の支援を行うとともに、衛生的な生活環境の確保に努めているところでございます。  7月豪雨災害での対応といたしましては、家庭系災害ごみや漂着ごみについて、被災直後の7月8日に、地区担当職員を通じ、全自治会に対して、臨時のごみ集積所の設置及び災害ごみを分別して排出していただくことをお願いし、協力をいただいたところでございます。  また、本市と災害協定を締結している市内の専門業者の皆さんに対して、直ちに協力要請を行い、7月10日を皮切りに、自治会ごとの臨時集積所から、環境パークの埋め立て処分場内に設置をした仮置き場等への収集運搬及び分別処理を開始いたしました。7月13日からは、災害総合応援協定に基づく他の自治体や、京都府から職員の応援派遣をいただいたことで、より迅速な処理を行うことができました。  災害ごみ処理量は、平成29年台風21号での673トンに対して、現時点で736トンとなっています。臨時集積所からの回収作業は7月31日に完了いたしましたが、今後の災害において、より速やかな処理を行うためには、臨時集積所への事業所ごみや便乗ごみを持ち込まないことの徹底や、分別した上での排出の啓発を強化していく必要があると考えているところでございます。  また、西日本豪雨での他市の被害のように、多量の災害ごみが発生した場合には、平成25年台風18号での3,953トン、また、平成26年8月豪雨での5,169トンの災害ごみを処理した過去の経験を生かし、災害応援協定を締結している専門業者の皆様及び関係自治体に対して、速やかな協力要請を行うとともに、環境パーク以外での仮置き場の設置や民間の廃棄物処分場の活用等により対応したいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それぞれありがとうございました。  西日本7月豪雨で、自衛隊のOBでつくる我が京都府隊友会の綾部支部の会員ですが、ご夫妻とも土砂崩れで亡くなられました。避難しようと、ちょうど携帯電話で話されていたときで、土砂崩れがあったとのことです。棺が二つ並んだ葬儀は、見ておれません。  先日、NHKで、命を守る避難判断を放映していました。結論として、市民みずからが避難の判断基準をしっかり持つことが重要と考えます。今、本市は、早目早目の避難勧告等を出されていると思います。市民の方の中には、市は早目の準備を指示を出しているけれども、わしらは本当に危ない時期や、川がどうなったら危ないのか知っているんやとよく聞きます。そんな人こそ危ないんです。  2点目に移ります。  2点目は、福知山らしいコンパクトなまちづくりについて、お伺いします。  福知山らしいコンパクトな都市とは、中心市街地の再生と合わせて、三和、夜久野、大江地域や市街化調整区域を含めた周辺部において、中核となる集落を位置づけ、これらの核を中心として、日常的な生活利便性を確保しようとするものです。そこで、改めて本市の取り組み状況についてお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市の総合計画である「未来創造 福知山」において、福知山らしいコンパクトな都市の推進を掲げているところでございます。高度な都市機能がコンパクトに集積する中心市街地の一層の機能強化とあわせて、周辺地域においては、中核となる小さな拠点を核として、日用品販売、ATMなどの金融サービス、診療所などの医療サービスといった機能を確保した、福知山らしいコンパクトな都市を目指していくことといたしております。  また、公共交通機関や幹線道路によって、中心市街地と小さな拠点までの移動手段の確保や、小さな拠点と周辺の集落までの移動手段を確保することによって、利便性の高い交通ネットワークを形成し、市域全体における生活基盤の維持向上を図っていくことが重要であると考えております。  中心市街地エリアにおいては、中心市街地の活性化を促進するとともに、地域内外交流の核となる地域として、その役割強化に向けた取り組みを推進し、周辺地域においては、それぞれの中核となるエリアに、地域活性化につながる施設を誘致するなど、小さな拠点の形成に向けた取り組みを推進しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  スクリーンを見てください。  これは、昨年度の中六人部敬老会の、子どもたちが高齢者の方々に合唱で元気づけている場面です。地域が一つになる、大切なコミュニティの醸成です。この映像は関係ないように思えるかもしれませんが、まちづくりで一番重要なことは、コミュニティと考えております。  質問に入ります。
     福知山らしいコンパクトなまちづくりの目標1の中心市街地の再生として、町中居住の促進が上げられます。この取り組み状況や今後の進め方について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  中心市街地は、歩いて行ける範囲に暮らしをサポートします商業施設や行政サービス等の施設が集まり、利便性の高い要素を備えている一方で、不動産の流動性が低く、コストも高いことから、町中居住が進みにくい状況がございます。中心市街地の活性化には、町中居住の推進は不可欠であることから、不動産の流動化を図るために、空き物件の調査や掘り起こし、不動産所有者と利用希望者とのマッチング等を行います、ストックバンク制度に取り組んでいるところでございます。  また、新町商店街では、ことし5月に、空き家を活用いたしました地域づくりの一環といたしまして、福知山公立大学の学生シェアハウスが誕生し、地域に多様な世代の交流を生み出しているところでございます。  今後も、ストックバンク制度を推進するとともに、福知山公立大学の京都工芸繊維大学の学生の中活エリアでの居住を推進するため、民間によりますシェアハウスの整備ですとか、現在、2件の協議が進行中の高齢者が自宅の空き室を大学生等へ提供いたしまして、同居、交流するソリデールの支援等で町中居住の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、空き家、空き店舗、空き地の増加など、著しい深刻な課題に対する具体的な取り組みについて、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  ストックバンク制度の運用を委託しております福知山まちづくり株式会社の調査によりますと、ことし8月末時点の中心市街地の空き家、空き店舗件数は、空き家112件、空き店舗86件、合計198件となっております。空き物件の流動化を図るため、ストックバンク制度の取り組みや、制度を活用した物件をリノベーションして開業、居住されました物件の見学ツアーを開催するなどしております。  そのような中、ことし5月、福知山公立大学により、新町商店街の空き店舗を改修いたしました施設、まちかどキャンパス吹風舎が設置されました。多様な人々が集い、話し合いや共同作業を通して学び合い、持続可能な地域社会形成の担い手となる人を育てる場となることを目指して設置されまして、地域の日常に溶け込んでいるというふうに考えております。  このように、空き物件の活用によりまして、地域の中で交流が生まれ、活性化につながるような取り組みが広がるよう、福知山市としましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  次に、目標2の中核となる集落の形成として、市街化調整区域におけるまちづくりの推進の取り組み状況や今後の進め方について、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  福知山市都市計画マスタープランでは、市街化調整区域におきまして、地区計画を策定することにより、地域に必要な施設の立地を誘導することとしております。また、中核となる集落を中心に、居住者が住み続け、宅地が散乱しないことで豊かな自然と営農環境の保全、さらには生活利便性の確保を図るまちづくりの取り組みとしております。  現在、市街化調整区域内では、戸田地区、中六人部地区の2地区で地区計画を策定しているところでございます。また、地区計画の策定に向けた取り組みをされている集落に対しましては、市も地元で開催される勉強会等に参画し、情報提供、技術的助言を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、市街化調整区域における地区計画制度の活用により、地域に必要な施設の立地を誘導するための、その具体策をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  地区計画を策定することによるメリットとしましては、事業者による土地利用が関与しやすくなるということでございます。事業者の誘致を図るために、地域紹介のパンフレットやイベント等を通じて、地域の持つ特性や魅力を発信するとともに、できるだけ地域の皆さんが事業者と接する機会を設けていきたいというふうに考えております。また、事例等の情報提供や相談活動を行い、地域の意見を反映できるよう、支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  最後に、市議会から提言したデマンド交通などについてのその反映とかを質問しようと思っておったんですけれども、昨日、同様の質問もあり、また答弁で、予算が問題であるという痛いことも言われたもので、これは割愛させてもらいます。  最後に、会派で行政視察に行った際、長野県の小諸市では、複合型中心拠点誘導施設整備構想の課題と具体的な対応として、福祉施設は既存の公共施設の老朽化や今後の利用を見きわめ計画する、商業施設は市が主体となって、一定程度の敷地の確保と周辺道路の整備が必要で、テナントに入る事業者は、実績のある優良企業を誘致するデマンド型コミュニティバスのターミナル、特に乗りかえ場所とか待合室が必要である。また、にぎわい創出のためには、公共駐車場の確保が必要であると分析をされておりました。結論として、このように日常的な生活利便性を確保することが重要と考えております。  3点目に入ります。  3点目は、子ども子育て支援の充実について、お伺いをします。  4月1日付福知山市の組織機構の改編で、子育て生活包括支援センターの設置と子ども子育て支援体制の一元化を目指すとされました。まず、その効果について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  4月1日の組織機構改編によりまして、子ども政策室に子育て総合相談窓口を開設し、情報の共有と対応の一元化を図ったところでございます。また、看護師、保健師、助産師、保育士、栄養士、社会福祉士、家計相談員などの専門職を配置するとともに、相談対応を行うスタッフの数を充実させたところでございます。  これらの体制整備によりまして、子育て家庭の状況を包括的に把握しまして、複数の困難が相互に影響し合うケースへの対応、虐待通告等、緊急性の高い相談対応の充実を図ることができたと考えております。  また、多様な分野の専門職によるアセスメント、支援計画の作成、寄り添い支援の実施は、子育て家庭の満足度の向上につながっていると考えております。その結果、市民の方からは、子育ての悩みから経済的な悩みまで、いろんな職種の人に相談ができてありがたい、また、自分の妊娠のことから、学校に通う上の子どものことまで、家族みんなの相談ができて助かるなどの意見を聞かせていただいているところでございます。  さらに、関係機関の方からは、子育て家庭を総括的にコーディネートする場ができて助かる、また、複数の専門職による丁寧な寄り添い支援の結果、家庭の状況が改善している、さらに、高等学校を中退した生徒について相談した結果、就労につながり、見守りも継続していただいているのは初めての試みであり、感謝をしているなどの意見を伺っているところでございます。  このように、保健、福祉、教育を初め、関係機関と連携をさらに強化し、就園、就学等の次のライフステージに支援をつなぐシステムの構築によりまして、妊娠期から自立期までの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  スクリーンを見てください。  これは、中六人部運動会で、1年生から6年生まで、子どもたち全員が助け合いながら、一輪車で手をつないで演技している場面です。ここで言いたいのは、手をとり合うきずなが大切であることです。中六の運動会もことしで最後です。子どもへの関心が少なくなるのが寂しいです。  質問に入ります。  子ども政策室に子育て総合相談窓口が開設されましたが、その状況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  子育て総合相談窓口では、幼稚園も含めました子育てに関する各種手続から、子どもが自立期に至るまでの子育てに関する相談まで、ワンストップで対応できるようになりまして、市民の方からは、この窓口にきたら、子どもに関する手続が全てできるようになり、便利になったなどの意見を聞かせていただいておりまして、市民の方の利便性の向上につながっていると考えております。  子育て家庭から窓口で受けた相談につきまして、スピーディに子育て世代包括支援センターにつなげることで、多様なニーズに迅速に対応できる仕組みの構築につながっていると考えております。  また、子育てに関しまして、どこに相談してよいか迷う内容につきましても、まずは一報をこの総合相談窓口で受けまして、必要な支援につなぐ役割を果たしていると考えております。その結果、市民の方からは、どこに相談してよいかわからないことについて、丁寧に対応していただけてよかったというような意見も伺っております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  以下、会派で長野県伊那市へ行政視察に行った所管からの質問ですが、遊びの中から学ぶ保育と、人、自然、物と総合的にかかわる保育について、子どもの自己肯定力を高めるためには、自然体験や生活体験が不可欠である、おもしろがる、不思議がる、試してみたがるのがるがるっ子を育成する。意欲を持って行動できる子の育成は大変重要であります。この点について、本市の取り組みについて、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  公立の保育園、幼稚園におきましては、保育計画や教育課程の中で、身近な草花や動物、また水や砂などに触れる遊びを大切にしております。例えば、3歳児においては、砂の手ざわりそのものを楽しんだり、また5歳児では、園で育てております野菜や花の成長に関心を向けたり、砂山をつくったり、水を流したりなど、物の特性に興味を持ち、工夫して遊ぶなど、子どもの成長段階に合わせた指導計画を作成しているところでございます。  幼児一人一人がやりたいことに夢中になって取り組めるように、保育士や教諭との信頼関係を構築することはもとより、個人の気づきを友達と共有すること、また、個人自分自身の思いを友達に受けとめてもらって遊ぶ経験は、自己肯定感にもつながる体験と考えております。そうした子どもの姿を、園内研修において、保育士や教諭で共有し、子ども自身の気づきを大切にする幼児教育を実践しております。また、地域の皆さんの協力を受けながら、お茶席や田植え、また地域の皆さんからいただいた昆虫の育成など、子どもたちがさまざまな体験ができるよう、各園で取り組んでいるところでございます。  こうした体験を楽しむ中で培われる幼児期の豊かな感性を、保護者の方とともに、保育士、教諭が受けとめることで、子どもが自信を持ち、さらに意欲につながるような保育になるように努めているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、幼・保・小連携プログラムと切れ目のない相談体制の充実について、子ども一人一人の特性に合わせた支援や、乳児家庭全戸訪問事業等、きめ細かい施策をされてきました。この点について、本市の状況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  まず、乳児家庭全戸訪問事業につきましてですが、本市におきましても、生後3カ月になる子どもの家庭を対象に、乳児家庭全戸訪問事業であります「こんにちは赤ちゃん訪問」を、地域の民生児童委員さん、主任児童委員さんとともに行い、子育て家庭の孤立化や虐待の未然防止を目指しているところでございます。  幼・保・小の相互連携につきましては、職員の相互理解を深める取り組みとしまして、幼稚園や保育園の公開保育がございます。お互いの保育について参観しまして、学びを深め、意見交換を行っているところでございます。これには、小学校の教師も参加いただき、園での保育における遊びを通じての学びや、幼児期の成長の姿を具体的に伝えることで、共通の理解を図りながら、子どもの学びの連続性について、共通認識を深めているところでございます。  運動会や発表会などの小学校行事や給食体験など、園児が小学校行事に参加しましたり、園児と交流する取り組みも、園と学校の連携により行わせていただいておりまして、園児の小学校への期待を高めることにつながっていると考えております。  また、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、自信を持って集団生活を送ることができるよう、乳児期から就学まで、ライフステージに応じた健康診査等による子どもと保護者の方の支援を実施しております。就学前におきましては、4カ月児、10カ月児、1歳7カ月児、3歳6カ月児を対象とした乳幼児健診、4・5歳児対象に、保育園、幼稚園などで実施します4歳児クラス健診、年長児を対象に保育園、幼稚園等で実施します就学前スクリーニングや、学校で実施します就学時健康診査を行っております。  各健康診査では、子どもの発育、発達等、状況を把握しまして、あわせて保護者の子育てに関する相談に応じることで、不安や悩みの軽減を図りながら、子どもの健やかな成長を支援しております。また、子ども一人一人の特性に合わせた就学前の支援が就学後に引き継がれますよう、移行支援シートなどを活用した情報連携を実施しております。  このように、保育園、幼稚園、学校、保健、福祉、医療等が連携して実施するのびのび福知っ子就学前発達支援事業により、切れ目のない相談体制の充実とシームレスなつなぎをさらに進めていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それではもう、幼児期からの自己肯定感の向上と、豊かな成長の保障、保育・幼児教育の多様性の尊重、子どもが真ん中の保育、幼児教育の普及、少子化傾向の改善として、楽しいと思える子育てを普及し、子育て世代の移住、交流を促進することが、本市への取り組みにも必要であります。この点について、本市の取り組み状況をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  本市には現在、公立保育園8園、民間保育園20園、小規模保育園2園、公立幼稚園3園、私立幼稚園1園があり、それぞれ特色のある保育、幼児教育を行っていただいておりまして、子どもの豊かな成長を支えていただいております。他市から福知山市への子育て世代の移住、交流につきましては、保育士、幼稚園教諭が、保護者の子育てに関する不安などの相談に乗ることで、子育てが楽しくなるよう、きめ細やかな対応で保護者に寄り添っております。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは最後に、今後の取り組みとして、保育士の確保、保育士の処遇改善、施設の長寿命化、児童減少地域の保育園のあり方、保育士の平準化等、課題に対する対策が必要ですが、本市の課題に対する取り組みについて、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  本市におきましても、保育士などの人材の確保など、多くの課題がございます。公立保育園の保育士の確保につきましては、ハローワークで随時募集を行っておりますが、応募は少なく、また民間保育園につきましても厳しい状況と伺っておりまして、保育士は慢性的に不足している状況でございます。  保育士の処遇改善につきましては、重要な課題であると認識しておりまして、民間保育園に対しましては、市の一般財源で補助金を支出し、処遇の改善を図っているところでございます。公立の保育園につきましては、保育士の多数が臨時職員であることから、正職員と同様の勤務をする臨時職員には、賃金を増額し、処遇の改善を図っているところでございます。  長寿命化などの施設維持改修につきましては、民間、公立保育園ともに改修が必要な施設がございます。民間保育園は国の補助制度を活用し、必要な改修、改築を行っております。公立保育園につきましては、計画的な改修、修繕を行っているところでございます。  児童の減少が進んでいる地域の保育に関しましては、民間の保育園運営には厳しい点もございますので、公立で保育園を運営することで、保育を確保している状況でございます。  若手からベテランまでの保育士の年齢的なバランスを考慮し、配置するという意味での保育士の平準化につきましては、基本的に保育士が不足している状況から、なかなか平準化は図れていないという状況がございます。今後は、保育園、幼稚園の在園児とその保護者への寄り添いのみならず、未就学児とその保護者に対しましても、子育て支援センターおひさま広場の活動や、またNPOなどの民間団体との連携も強めまして、幅広く子育て世代の保護者への寄り添いを充実していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  子ども子育て支援の充実で一番重要なことは、保護者等の理解と協力が何より必要であると感じております。一体となった子育て支援が鍵と考えます。  4点目に移ります。  4点目は、産業振興の基本的な進め方について、お伺いをします。  本市の産業振興の基本的な進め方を図るため、福知山産業支援センターの果たす役割等のかかわり方について、見解を求めたいと思います。  そこでまず、本市の経済動向をどのように分析されているか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  内閣府が発表しております平成30年8月の地域経済動向によりますと、近畿地方では景気の緩やかな回復基調が続いておりまして、雇用情勢なども着実に改善しているとされております。福知山市全体の景気動向の把握というものは、難しいところでございますが、民間調査によりますと、福知山市の中小企業の現状は、サービス業等の一部の業種では緩やかな改善傾向にあるものの、全体的には依然厳しい状況にあるとされているところでございます。  一方、雇用面では、平成30年7月におけますハローワーク福知山管内での有効求人倍率が1.64倍で、前年同月比0.12ポイント上昇しており、管内の雇用情勢は改善しているというふうに分析されておられます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  スクリーンを見てください。  これは、産業建設委員会で、大村市産業支援センターへの行政視察に行った場面です。産業建設委員会としては、政策提言に結びつくべく、真剣に取り組んでいる状況です。  質問に移ります。  経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者等や起業を志す人の課題解決に向けた支援を行うために、福知山産業支援センターが開設され、約8カ月になろうとしていますが、福知山産業支援センターの現況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山産業支援センターでの相談件数は、8月末時点で、1月16日の開設以来631件となっております。相談内容は多岐にわたっておりまして、新商品の開発ですとか販路拡大、企業間連携を初め、創業に関する相談も多い状況でございます。相談者のおよそ75%が、リピーターとして複数回相談に来られていることからも、相談者の満足度も高いものと分析しているところでございます。大河ドラマの決定後は、新商品開発などの相談もふえてきておりまして、新たな商品開発にもつながっている状況であるというふうに分析しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、改めて、福知山産業支援センターの位置づけや果たす役割といった期待する効果、成果について、見解をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山産業支援センターは、あらゆる産業分野におきまして、起業を志す人や、経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる問題解決に向けた支援を行うことを目的に、福知山市の産業支援機関の一つとして位置づけているところでございます。福知山産業支援センターでの相談を通しまして、新商品の開発や販路拡大につなげることによりまして、地域事業者の業績の底上げはもとより、事業者間の連携も進めることで、地域内産業の好循環につながり、地域経済が活性化するものと考えております。
     相談による成果の一つといたしまして、事業承継に関する相談もございます。田舎暮らしに関心のある都会の人を対象に、ホームページを活用いたしまして、事業継続オーナーを公募いたしまして、事業承継が成功した事例もございます。また、現在、東京に居住されている方から、福知山市に移住して市内で起業したいという相談も受けているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、行政視察先での課題の一つで、認知度がまだ低いということや、スタッフの充実の声をよく聞きました。こういった課題について、本市の対策をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山産業支援センターの認知度につきましては、開設当初と比べますと、口コミ等で認知されてきているのではないかというふうに考えております。さらに、認知度向上のために、これまで以上にホームページですとか、SNS等で情報発信することはもとより、相談を通じて、成果のありました事例を報道機関等にも紹介をいたしまして、取り上げていただくことでも、認知度アップにつなげていきたいというふうに考えております。  スタッフの充実につきましては、ITやデザイン等、高い技術が必要となりますことから、そういう専門分野の相談案件につきましては、センター長のアイデアをより練り上げた支援ができたように、専門スタッフを非常勤で配置する予定としているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  それでは、福知山産業支援センターと商工会議所、商工会、長田野工業団地、アネックス京都三和、福知山公立大学、今後の京都工芸繊維大学等、産学官連携状況について、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山産業支援センターは、福知山商工会議所、福知山市商工会、株式会社京都銀行、京都北都信用金庫、一般社団法人長田野工業センター、福知山公立大学と、福知山市を構成団体として、一般社団法人福知山産業支援機構を構成し、運営しているところでございます。  福知山産業支援センターでは、相談者が持ちます潜在的な強みを生かすアドバイスを行いますとともに、必要に応じて連携先を紹介しておりまして、経営改善のための補助金等の情報が必要な相談者には、商工会議所や商工会を紹介するなど、連携を図っているところでございます。  また、創業者支援といたしまして、現在、商工会議所が計画しておられます創業セミナーでは、福知山産業支援センターの西山センター長が、講師として講演する予定でございまして、連携強化に努めているところでございます。  産学官連携につきましては、相談者同士のマッチング事例も出てきているところではございますが、今後は福知山公立大学や、間もなく福知山キャンパスを開学いたします京都工芸繊維大学との連携と合わせまして、長田野工業団地や長田野工業団地アネックス京都三和の立地企業とのマッチングも積極的に行っていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは最後に、本市の産業振興における福知山産業支援センターの基本的な進め方について、その具体策や今後の方向性について、展開をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  今後、AIやIoTなども導入いたしました工場設備の能力向上によりまして、企業1社の誘致で100人単位での雇用を生むようなことは、ますます難しくなってきておりまして、福知山市内で多くを占めます中小企業の業績向上により、各社に1人ずつの新たな雇用が生じることで、地域全体の活力向上につながると考えておりまして、しっかりとした中小企業対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  あらゆる分野のニーズに対応するためには、非常勤の専門スタッフによる専門分野の相談業務の充実のほか、福知山産業支援センターでの取り組みに加えまして、必要に応じて、先ほども申し上げましたが、他の支援機関とも連携した取り組みが必要になるというふうに考えております。福知山産業支援センターでの相談をきっかけにして、個々の事業者が小さな成功を積み重ねて、中小企業に元気になっていただき、ひいては若い世代の雇用も創出することによりまして、若い世代の移住定住にまでつなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  本市の産業振興は、福知山産業支援センターによる企業等の課題解決や売り上げ拡大等の底上げするだけではないと考えます。産業支援センターは、あくまでアイデアなどのサポートをアドバイスすることであり、中小企業、小規模事業者、農業従事者等や起業を志す人の自助努力があってこそ、効果がでるものと考えております。その上で、行政が主体となった寄り添う伴走型の支援が何より必要であると考えます。  最後に総括して言いたいことは、行政職員の空気です。災害対応が最優先ですが、本来の業務も待ってはくれません。災害復旧を早くやれと言われる一方で、残業もするなと言われております。やはりここは、頑張る以外、解決はないと思います。行政の踏ん張り、検討を期待しております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、23番、塩見聡議員の発言を許可します。  23番、塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  蒼士会の塩見聡でございます。よろしくお願いいたします。  最初に、より避難してもらえる避難所をということで、避難と避難所について伺ってまいります。ただ、水害に関連しては、多くの議員も質問しておりますので、重なる部分については簡潔によろしくお願いいたします。  7月の西日本豪雨では、この福知山市にも特別警報が出されました。この特別警報が出されたのは、平成26年8月豪雨に次いで2回目となります。50年に一度の目安で出される特別警報が、4年間の間に2度も出されている、それがこの福知山市でもあると思っております。  こういった異常気象が通常になりつつある昨今において、想定外と言わない対策をしていく、水害の多い町だからこそ、水害に強い町にしていくことが大切であると考えますが、それでもどこまでいっても、ハード対策には一定の限界があるのも事実ではないでしょうか。だからこそ、避難が大切であると考えます。  そこで、私たち市民はどのように避難すればいいのでしょうか。まずは、ことし7月からの避難状況と現状をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本年7月以降の広域避難所における避難者の最大人数は、7月豪雨の際には943人、台風12号の際には183人、台風20号の際には288人、台風21号の際には445人でございました。本市では、過去の災害を教訓に、台風の接近や前線の通過等に際して、早目早目の対応をキーワードに、防災情報の伝達や避難所の開設などの対応を行っているところでございます。  こうした呼びかけや対応に呼応し、早目に避難所に避難される方も増加をいたしており、7月豪雨の際の京都府内における避難者数4,237人のうち、本市の避難者数943人は、府内総避難者数の約4分の1を占めております。こうしたことから、災害時における避難行動の重要性について、市民の皆さんの意識が高まってきているものとは捉えております。  しかしながら、正常性のバイアスがいまだ解消されているとは言えず、地域の中にはまだまだ避難にちゅうちょされる方々も少なくないことから、引き続き災害時の適切な避難行動の重要性について、あらゆる機会を捉え、継続して啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  ありがとうございました。  今、正常性のバイアスというような言葉もありますが、次にこういったところに関連して、お伺いしていきます。  避難勧告と避難指示といった、こういった避難情報が早い段階で出ております。ある市民の方からは、これは市が早く出すことによって、やったよというアリバイをしとるんやというような声も聞いたりいたしますが、この早く出されているということについて、どういった意味、理由があるのか、お伺いさせてください。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本市では、過去の災害の教訓や近年の全国での災害事例、国のガイドライン等に基づきまして、夜間や風雨が激しい中、避難していただくことを避けるため、明るいうちに早目の避難所開設を行うとともに、避難に必要と考えられる時間も考慮しまして、早目の避難情報の発令に努めているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  避難勧告や指示といった避難情報が多くなってくると、前は避難したけれども、何事もなかったと。今回は大丈夫だと。避難されなくなるというようなことも、先ほど、正常性のバイアスというようなこともありましたが、考えられます。これについて、どのように考えておられますか。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  災害により危険が差し迫った状況の中で、命を守るためには、安全なうちに避難することが、これ大原則でありまして、一番避けなければならないのは、前回避難したが何も起こらなかったため、今後はもうきっと大丈夫であろうという、先ほど市長も答弁しました、正常性バイアス的な発想のもと、避難せずに被害に遭ってしまうことであります。災害時には、みずからで判断し、適切なタイミングで避難行動をとっていただくことや、地域や隣近所で互いに声をかけ合い、早期の避難につなげていただくことが大切でありまして、こうした避難行動の重要性については、本市が作成した総合防災ハザードマップや、広報ふくちやま等で周知を図るとともに、毎年約50件程度実施しております出前講座や、市のイベントなど、あらゆる機会を捉えまして、いざというときの避難行動につなげていただくよう、啓発に努めているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  いろいろとされておられると、ハザードマップ、広報、出前講座などなど、本当にいろいろとされている。それでも、なかなか避難につながらないというのが実態ではないかとは思います。  ここのところ、それでも根強くお願いすることを期待しております。  では、次に、具体的に避難所について伺ってまいります。  スライドのほうですが、今、映しておりますのは、中心市街地のハザードマップであります。ちょっと拡大いたしますと、それでもわかりにくいとは思うんですが、中心市街地は高齢化率が高く、自動車もなく、遠くへの交通手段がないお年寄りの方が多く住まれております。なので、必然的に近くに避難しなくてはならないような状況にあります。そして、このハザードマップを見ていただいてもわかりますように、非常に水位が高い。由良川の隣で水位が高い地域でもあるわけです。  しかし、この周辺で避難できる場所は、わかりにくいんですが、どこも3階以上なんです。例えば、商工会館、新町文化センター、また中丹勤労者福祉会館、昭和小学校といったところが、この避難の中心になるわけなんですが、これは百年に一度の災害想定から千年に一度に変えられたときに、厚生会館などが外れた結果、このようになったわけなんですが、現状では、とてもこの地域の方々が、この施設に入り切れるとは思えませんが、どのように考えておられますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  本市では、災害時におきまして、状況に応じた安全な場所への早目の避難を呼びかけておりまして、市街地の中では、地域ぐるみで三段池公園総合体育館や、南陵中学校等の高台の避難所へ避難される地域もございまして、地域の判断で適切な避難行動を実践されているところでございます。  また、大規模な浸水害にも対応するため、平成28年度から浸水想定エリア外の私立高等学校、具体的には京都共栄学園高等学校、福知山淑徳高等学校、福知山成美高等学校、この3校ですけれども、この3校にご協力をいただきまして、災害時の避難所として運営を開始させていただいているところでございます。  高齢者や交通手段のない方々を、こうした安全な避難場所へ誘導し、身の安全を確保するには、地域で互いに協力し合う共助の精神に基づく取り組みが大変重要であると考えておりまして、本市としても、地域が主体となった防災活動への支援を通じまして、さらに共助の機能強化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  はい、そうですね。実際に、西町、寺町などでは、地域の方がどのように高齢者を運ぶか、これも川向こうの三段池のところに本当に運ばれている、そういうような取り組みを、今、始めておられます。ただ、本当に地域の方のこれは力がないと、なかなか進まないと思いますし、また、そういった労力も必要になってきますので、こういったところをしっかりと伸ばしていただいて、対応していただきたいと思います。  続きまして、その商工会館、この写真を見ていただきたいんですが、これは、その商工会館の避難所の写真になります。ここには写ってないんですが、実は廊下にソファが二つあって、そこに、より本当に、大分高齢な方、または体の不自由な方がそのソファを使われていたりするんですけれども、ほとんど多くの方は、この写真のように、パイプいすで一晩を過ごされることが多いようです。このような環境は、高齢の方にとっては本当に厳しい環境であり、早目の避難指示でも、積極的にここの避難所に行こうとはならないのではないでしょうか。  このような避難所は、ここだけではなく、小学校などもやはり横になるような場所もないので、ほかにもあるのではないかと思いますが、空振りであっても、何度でも気軽に行ってもいいと思える、少しでも過ごしやすい避難所の環境や修繕が必要ではないかと思いますが、また、避難率を上げるためにも、新しい方にも来てもらえるという、そういった視点でも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  現在の広域避難所は、過去の災害の教訓を踏まえまして、避難される方々の利便性と地域の特性を考慮しつつ、住民の皆さんの安全性を確保することを最優先に、運営を図っております。  本市といたしましては、現在、広域避難所における備蓄品の整備を計画的に進めておりまして、今後、避難者のニーズを把握しながら、寝具や段ボールベッド、プライバシー確保のための間仕切りの整備など、優先順位をつけながら、避難所の良好な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  ぜひ良好な環境をニーズに合わせてつくっていっていただきますよう、なかなか大変ではあると思いますが、よろしくお願いいたします。  では、次に、配慮の必要な障害のある方、また傷病者、そして乳幼児、そして7月豪雨では、話題にもなりました、雨で移動できなくて大江分院で出産という、これ、喜ばしいニュースではありますが、一歩間違えば本当に大変なことになっていたとも思う妊産婦、こういった方々の避難所の受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  災害時におけます指定福祉避難所、これ、要配慮者の方々の二次避難所ですけれども、この開設、また運営につきましては、一般社団法人福知山市民間社会福祉施設連絡協議会と協定を締結しまして、災害時の受け入れ体制の整備を図っているところでございます。指定福祉避難所は、広域避難所開設の後、必要に応じまして開設し、広域避難所において避難生活が困難となる要配慮者の方々を、広域避難所から受け入れる二次的な避難所でございます。現在、指定福祉避難所として、高齢者施設が12カ所、障害者施設が5カ所、計17カ所でご協力をいただいているところでございます。  地域防災計画では、障害のある方や介助の必要な高齢者等の要配慮者の方々の避難につきまして、指定福祉避難所等への入所の対策を講じることとしておりますが、さらに新たに今年度からは、緊急対応的な役割を担います公設福祉避難スペースを、市内4カ所の広域避難所、具体的に、ハピネスふくちやま、三和地域公民館、夜久野ふれあいプラザ、金谷ふれあいセンター、この4カ所に整備いたしました。このスペースの利用は、市内の社会福祉施設である指定福祉避難所へ移送する必要がある方の利用を基本といたしまして、配慮が必要な人が一時的に避難生活を送るために、簡易ベッドの整備と保健師等の配置等の環境を整備しているものでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  想像以上にしっかりとされているというのが感想でございます。ただ、こういったことをもっともっとやはり皆さんに知っていただいて、より避難しやすい、そういった環境の整備をお願いしたいと思います。  今まで、お伺いしてきましたが、最後になります。いろいろな取り組み、本当によくわかりました。しかし、避難率から見ても、もっとやはり自分ごと、正常性のバイアスがかかっていますので、対策が必要だと思っております。何かあってからでは遅いのが災害です。もっと、避難意識向上を図るために、住民一人一人がやはり他人ごととせず、地域全体で、地区避難所などの運営も含めて、より身近な取り組みが必要であると思いますが、どのようにされていくのか、お伺いさせてください。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  避難所には、市の判断で開設し、運営いたします広域避難所と、地域の判断で開設し、運営いただいております地区避難所がございます。災害の種別や避難経路の状況で、広域避難所に避難することが困難な場合などは、地区避難所の利用も大変有意義であると考えておりまして、今後も地域のご協力をいただく中で、有効に運営を図っていきたいというふうに考えております。  地区避難所における備蓄品の整備でありますとか、環境改善にかかる本市の支援策としましては、自主防災組織育成補助金の対象事業に位置づけておりまして、積極的にご活用いただきたいと考えております。また、避難された方が、みずからのことはみずからで行う自助の精神に基づく避難所運営も大変重要と考えておりまして、こうした市民協働の避難所運営につきましても、今後、住民の皆さんと協議を進めてまいりたいと考えております。  さらに、さきにご答弁申し上げましたとおり、本市では地域みずからが、地域ごとの災害リスクに応じた災害時の行動を考えてマップ化する、地域版防災マップ、通称マイマップと呼んでおりますが、このマップを地域の方と協議しながら作成に取り組んでおりまして、平成29年度末までに68自治会の自主防災組織で作成いただいております。現在、各地域で取り組んでいただいておりますマイマップの作成では、図上訓練や町歩きによりまして、実際に地域の状況を確認し、その地域の災害リスクを把握の上、避難する場所や避難所までの安全な経路や、避難を開始するタイミングなどを定めていただいて、災害時にはマイマップに基づき、決められた、より安全な避難経路で避難していただいております。  今後とも、職員が積極的に地域の中に入りまして、住民の皆さんと連携し、マイマップの作成に取り組むことで、市民の皆さんとともにつくる災害に強いまちづくりの推進に、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  今、ご答弁最後にいただきましたマイマップ、私も見せていただきましたが、これ、本当に非常によいできで、具体的にその地域のどこをどういうふうな形で移動するのか、何を目安にするのか、非常によくできていると思います。これをつくることによって、その意識の向上を図るというのも、非常に納得ができると思いますので、きのうの答弁にもありましたけれども、可能な限りの方が参加していただいて、このマイマップをつくっていただきたいと思います。  以前、前にもお話しさせていただきましたが、民生児童委員さんがとても受け持ちの高齢者を避難させられません、私たちはたとえ水に流されようとも、最後まで職務を全うしますとおっしゃっていたのが、やはり忘れられません。一つに耐えるのではなく、今おっしゃっていただいたように、もっと自助、そして共助、互助を伸ばし、そして最後に公助といった、この仕組みを、今しっかりとつくっていくことが、異常気象が通常となっている今、大切ではないかと思います。こういったこと、伸びていくことを期待いたしまして、次のどうする?これからの人口減少と財政難に移ります。  先日の決算では、経常収支比率が7年連続で悪化し、97.7%と、より危険水域となったことが明らかになりました。スライドのほうにも映しておりますが、このような形で急激に悪化している状況であります。  第6次行革の目標を達成するために、昨年11月に、新たに策定された福知山市財政構造健全化指針の目標年である平成32年度に、この経常収支比率を92.7%以下を達成するために、計算してみますと、12億円以上の削減を行わなければなりません。そして、ここに、きのう市長からも少しお話があった合併特例加算、今現在、7億円、この決算のときには7億円出ている、それがゼロになる。これを踏まえると、これも詳細な計算をしてみましたが、経常収支比率からおおよそですけれども、19億円、細かく言うと19億500万円、この金額を3年間で削除、達成していかなければなりません。  経常経費、経常費の収支の中でのこの19億円というのは、私はとてつもない金額だと思うんですが、これ、本当に達成できるんでしょうか。また、こういった現状を、市の幹部はもちろん、市職員についてもどこまで把握されているんでしょうか。  私は当たり前のように、7年連続で悪化した、この97.7%という決算数字を見て、大いに、正直、疑問に感じます。  そこで、まず、福知山市の財政の今後、交付金や税収、支出、そういったところから経常収支比率の見通しをお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをいたします。  平成29年度の決算におきましては、先ほど議員さんからご指摘のとおり、経常収支比率は97.7%となったところでございます。これは、7年連続の硬直化となりまして、合併算定がえの特例加算額を除きますと、経常的な歳入で経常的な歳出を賄えない、いわゆる100%超えの危険水域にあるというふうに言えると思います。  今後の動向としまして、まず歳入面では、経常一般財源のうち、市税につきましては、人口動態に連動いたしまして、次第に減少となるという見通しを立てております。また、普通交付税では、福知山公立大学での情報系学部の新設に伴いまして、大学運営費分が増加はいたしますけれども、合併算定がえの特例加算額が、平成33年度までの間に段階的に縮減をされてまいりますため、臨時的な経費に充当できる余裕というものは失われていくと、このように予想をしております。  次に、歳出面におきましては、消費税率の引き上げや社会保障関係経費の増加ですとか、また老朽化に伴います施設維持費の増加などによりまして、これも経常経費が膨張するものと見込んでおります。  したがいまして、平成32年度の決算で、経常収支比率を92.7%にまで改善させるという、第6次行革の目標を、今年度を含めて3年間で達成してまいるためには、財政健全化指針を踏まえつつ、税外収入の確保など、歳入面での改革を進めつつ、持続可能な財政基盤を構築していくための歳出改革を強力に進める必要があると、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  本当にしっかりと進めていっていただきたいと思います。ただでさえ、今後、少子高齢化で医療費や介護費がふえる一方で、今もありましたように、稼ぎ、納税する現役世代は減っていきますので、入ってくるお金は減っていくと。今よりももっと厳しい、そういった人口と財政構造になっていくことが予測されていくわけなんですが、こういった財政の構造の改善ができなかった場合に、一番影響を受けると考えられるのは、誰になるのでしょうか。
    ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  財政構造が硬直化しまして、経常収支比率が高どまりをいたしましても、直ちに財政運営が停滞するといったわけではございません。例えば、基金の取り崩しですとか、市債の発行で、臨時収入を確保しまして、経常的歳入の不足を補うということが、短期的には可能ということであるためでございます。  しかしながら、この手法につきましても、安易に続けてまいりますと、中長期的には基金が枯渇するなど、厳しい状況を迎えるといったことになります。その段階で、公共サービス全般にかかわりまして、非常に大きな影響が市民の皆様の生活にもたらされるといったことになろうかと考えております。特に、経済的に厳しい方で健康に不安をお持ちの方、またひとり暮らし、あるいは障害のある方、また仕事と子育ての両立に悩んでおられる方などにおいては、暮らしにくさが切実に実感されるのではないかなと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  やはり財政と市民生活というのは切り離せないと思っております。  団塊の世代は、よく逃げ切りの世代と言われますけれども、今度、世代の話になりますけれども、私は団塊ジュニアですので、もう既に逃げられません。支払った分よりマイナスのほうが多いという、そういう世代であります。  そして、私よりももっと影響を受けるのが、私より下の20代や30代、そして、もっと影響を受けるのが、その先の子どもや孫であります。今、この財政をしっかりしておかないと、この現在の人口が多い時代のつけが、世代間格差の公平という名前のもとで、少なくなった人口に、私たちのつけを払っていかなければならない。要は、1人当たりにはより重くのしかかっていくというようなことになってしまうのではないでしょうか。  こうならないように、今までの仕組みを見直していく。言葉で言うほど簡単なことではないというのは、承知しております。しかし、今、しっかりとしておかなければ、もっと厳しい次の世代のため、将来に合わせた構造づくりを今から進めていく、それが今の私たちの責任であると思っております。  簡単ではないです。大橋市長、本当にしっかりと、ここのところはされておられます。また、職員の方も、周りから何で減らすんやみたいなことを言われているとは思います。いろんなところから声は聞きます。ただ、このままで本当にいいのかというような目線で、次の世代のために、しっかりと未来をつくっていただくことを期待しております。  そういった中で、次に、人口減少のことについてお伺いさせていただきます。  このスライドの写真は、最新の社人研のデータを、福知山のデータをグラフ化しておりますが、映してみますと、これ、ほとんどわかりませんね。そういうようなことなんです。これからどんどん減っていくと。  福知山市の人口は、2015年は7万8,935人でしたが、2045年には6万6,589人となる、こういうような予測をされています。今回伺いたいのは、その中身でございます。中身を見ていくと、高齢者はふえますが、それ以上に、生産年齢人口と言われる現役世代、そして子どもがいなくなります。こういった、これからの人口動態の変化について、どのように認識されていますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  人口減少の現況ということで、お答えをさせていただければと思います。  先ほど、議員のほうから、社人研のデータを示していただきましたけれども、今の現況の確定値ということで、国勢調査に関する話をさせていただければなと思います。  平成22年と平成27年に実施されました国勢調査の年齢3区分別の人口を比較いたしますと、15歳未満の年少人口につきましては363人減少しておりまして、その減少率は3.2%。15歳から64歳の生産年齢人口につきましては、2,439人減少しておりまして、減少率は5.2%、65歳以上の老年人口は1,875人増加しておりまして、増加率は9.0%というふうになっておるところでございまして、15歳から64歳の生産年齢人口の減少というものが、最も大きくなっているというような状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  国勢調査の実際の数字をもとに、今、説明をしていただきましたが、そのパーセントで言うと、なかなか既に衝撃的な数字であるのではないかなと思います。高齢者はふえるが、若い世代は減っていく、そういうような形でございます。この流れは今後も続いていくと思います。  今回は、高齢者については細かくは言いません。高齢者については、少しでも支えられる側から支える側になっていただけるよう、より元気で健康になっていただける、そういった施策の展開が必要だと思いますが、今回は若年世代である生産年齢人口に焦点を置いて伺っていきます。  福知山市は、京都北部の他自治体よりも人口減少の比率は少ない、これは先日も答弁があったとおりでございます。それがなぜなのか。その要因を、今、説明がありました平成27年に行われました最新の国勢調査のデータを、私、独自で細かく分析しました。そうすると、北近畿のほかの自治体から福知山市に移動される方が多いという、こういった事実が見えてきます。  これ、スライドに間に合わなかったんですけれども、簡単に言いますと、これ、国勢調査ですが、舞鶴市から127人のプラス、宮津市からは43人プラス、京丹後市は85人プラス、綾部市は23人マイナスです。与謝野町は51人プラス、豊岡市は79人プラス、朝来市は32人プラスというような形で、実際、このように見ていくと、北部の方がこの福知山に多く来られる。そして、そういうようなデータが読み取れます。  これは、日本創成会議の増田寛也座長が、地方消滅への警鐘を鳴らされた少子高齢化により、まず若年女性を中心とした生産可能年齢層、きのうもお話が、西田議員のほうからありましたが、地方から仕事を求めて都心部や大都市へ移動するという極点社会が始まっていることを証明する結果であると思っております。この流れは、今後加速していくとされているのですが、この国勢調査のデータから見えるのは、この福知山市も一定、そういった北近畿の受け皿になっていることだと思います。  質問ですけれども、こういった生産可能年齢の減少というのは、税収減もそうですが、これからは人手不足や担い手不足、こういったものがより大きな問題になっていきます。そういった中で、生産可能年齢人口をいかにして維持、獲得していけるかは、これからの自治体の命運を握っているとも言えます。そのために、生産可能年齢の人口の移動動機である働く場の創出、また企業誘致、創業支援など、もっとこれからの世代に魅力ある働き場をつくっていくということが必要ではないかと思います。また、データに乗った施策の展開も必要であると思いますが、こういった働く場の創出については、どのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  済みません。答弁させていただければと思いますけれども、先ほどの答弁、少しだけ訂正をさせていただきます。  先ほど、15歳未満の年少人口の減少を363人と申し上げましたけれども、366人の誤りでございますので、済みませんが訂正させていただきます。  そして今のご質問に対するお答えですけれども、先ほど、議員のほうからもご指摘いただいていますとおり、本市の年少人口、そして生産年齢人口については、今後とも減少傾向が続いておる一方で、老年人口は増加傾向となっておりまして、本市も少子高齢化、そして人口減少社会の課題に直面しているという状況でございます。特に生産年齢人口の減少につきましては、高齢者を支える働き手世代への負担増でありますとか、労働生産性の低下によりまして、本市の経済活動に大きなマイナス影響を与えており、ひいては税収の減少につながるということが懸念されておるところでございます。  そのための政策というようなことでございますけれども、生産年齢人口の減少傾向をできる限り緩和させるということの施策といたしまして、アネックス京都三和への企業誘致による雇用の場の確保でありますとか、産業支援センターの設置による企業支援、また、お試し住宅やセミオーダー型体験ツアーなどといった、さらなる移住定住の促進といった施策を、総合的、戦略的に展開することが充用であると、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  いろんな施策、アネックス京都など、セミオーダー型というような話もありました。また、就職フェアのほうも、非常に頑張っておられます。私も何度か見に行かせていただきましたが、と思いますが、やはりまだまだ、この人口減少という観点から見ていくのであれば、私はもっともっとここに力を入れていってもいいのではないか。逆に言ったら、若い世代は働く場所があって、そこに一定の給与があれば集まってくるというようなデータが、国勢調査からも読み取れるのではないかと思っております。  次に、経常収支比率や財政が悪化していけば、結果として、ほかの自治体より住民負担が多く、その中で若者が少ない、活気が少ないとなれば、わざわざそれを好んでやってくる方は少ないのではないでしょうか。当然そうなると、ほかへ行くだけです。持続できる自治体として、財政状況はもちろん、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口のバランスがよくて、初めて持続できる自治体となり得るのではないでしょうか。  既に見えているこれからの厳しい人口減少、財政難という将来を見据える中で、今までのままでいいのでしょうか。もっとこれからの世代が夢と希望を持てる、そういった福知山を厳しいからこそつくっていく必要があるのではないかと思いますが、今後の目指す方向性をお伺いさせてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  持続できる自治体、そして夢と希望が持てる福知山の目指す方向というふうなことでございますけれども、先ほどから申し上げていますとおり、全国的な流れと同様に、福知山市におきましても、人口減少、そして少子高齢化の進行というものは避けて通れない課題であるというふうに認識しておりまして、議員ご指摘の財政制約の高まり、そして市民生活や社会経済活動にかかる利便性及び地域活力の低下などの顕在化が見込まれるところでございまして、今後は、従来の右肩上がりの時代とは発想を転換いたしまして、その認識を市民の皆様と共有いたしまして、身の丈に合った自治体経営が求められるところでございます。  このような時代潮流の中で、今ある地域の資源を有効活用しながら、市民生活、そして社会経済活動を持続可能なものとするために、先ほど、何例か具体例も申し上げましたけれども、企業誘致等による雇用創出でありますとか、移住定住につながる取り組み、また子育て世代包括支援センターの設置など、妊娠から就学までの切れ目のない子育て支援体制の整備、また、福知山公立大学、京都工芸繊維大学を中心とした産学官連携による産業振興、そして、小・中学校の教育環境の整備や市民病院の機能充実など、多くの施策に取り組んでいると、こういった状況でございます。  今後とも長期的な展望をもちまして、自然増、社会増の両面を見据えながら、効果的な施策を総合的に展開していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  ありがとうございました。  本当にさまざまなことに取り組まれておられます。ただ、まだそういったところの成果というのが、非常に上がりにくい分野でもありますので、今後もしっかりしていただきたいと思います。  締めくくりになりますけれども、現状、この福知山で、どれだけの、私も親ですけれども、どれだけの親が、子どもに対して、福知山に帰ってきて働くという選択肢もあるでと言っておられるのでしょうか。今までの価値観は、都会の大学へ行って、都会のいい会社に勤めてということを望まれている方がほとんどではないでしょうか。しかし、都会に移っても、話を聞きますと、朝から晩まで本当に働いて、子どもを産み育てる、そういった余裕がない、だからこそ、出生率がどんどん下がっていくというようなデータがあらわれております。  私は、都会での生活が本当にこれから幸せなのかという、そうではないと思います。それが、この国勢調査、細かく見ていきましたやつですけれども、実は一番多く来ているのが大阪府からなんですね。274人がこの福知山市にプラスになっております。  いろんな要因があるので、一概には言えないとは思いますが、私はこういった可能性を秘めているのが、この福知山だと、北近畿の中でも大きな可能性を秘めているのがこの福知山。そして、これからは地方の時代だと思っております。しっかりと厳しい将来を見据えて、その中でもこれからの世代が夢と希望を持てる、そういった福知山づくりを、大橋市長、そして市職員の皆様にお願いいたします。  最後に、市民が望む花火大会の再開に移ります。  昭和7年より行われてきた福知山の花火大会は、多いときで11万人を超える見物人が詰めかけ、北近畿では最大級の花火大会となっていました。しかし、平成25年8月15日に死亡者3名、負傷者52名を出す惨事となった福知山花火大会露店爆発事故以降、開催はされておりません。  そういった中で、スライドにも映しておりますが、先日の8月17日に行われた花火だけの打ち上げがありました。そこには、このように多くの方が訪れていました。主催者発表はされていませんが、恐らく、実際に目で見た感想では、前回、2年前に集まった人数の2倍から3倍の方が集まっていたのではないかと思います。  やはりこのように、多くの方がまた花火を見たい、そして活気ある福知山を取り戻したいという思いがあるのは事実ではないでしょうか。  そこで、やはりその思いに応えるためにも、事故が起きた福知山市だからこそ、次、写真、かえますけれども、これが2018年8月15日の京都新聞の朝刊に載った記事でありますが、読めませんね。この記事にあるように、再発防止を目的とした客観的な第三者委員会の設置が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  花火大会露天商爆発事故の原因につきましては、事故後の警察や消防の捜査、検証や刑事裁判を通しまして明らかになっているものと考えております。また、福知山市におきましては、火災予防条例を改正するなど、再発防止対策を講じておりまして、福知山市として第三者委員会の設置は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  今、第三者委員会の設置は考えていない、その理由としては、刑事裁判での一定明らかになっていくと、消防条例の改正というようなところで対応できているというようなことでございました。  では次に、その中について、具体的に伺ってまいります。  総務省の消防庁予防課が、福知山花火大会火災5年を迎えるに当たってという、こういう文書を、ことしの6月、つい3カ月前に発行されました。そこに、この中に、福知山花火大会を踏まえた屋外イベント会場等の火災予防上の課題として四つ、アからエまで上げられております。ちょっとこれも、スライド間に合わなかったんで、読み上げていきます。  ア、露店などの配置。人的被害が拡大した要因の一つは、観客席と火気を取り扱う露店、発電機及び携行缶の配置が近接していたこと。  イ、主催者による火災予防の取り組み。火災予防の体制が不明確で、屋外イベント会場等の火災予防は個々の露店主に委ねている場面もある。  ウ、消火準備。火気を取り扱う屋外イベント会場等の消火準備は不明確であり、福知山花火大会は消防団の活動により消火に至ったものの、同様に消火できるとは限らないこと。  エ、消防機関の事前把握。消防機関が必要な情報を把握し、必要に応じ主導できるようにすること。  と、具体的に消防庁の予防課がこういうような課題をこの6月に上げております。  そこで、お伺いいたします。  現状において、この課題は解決されているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  消防本部では、花火大会火災において、尊い命が失われ、現在もなお治療されている方がある中で、あってはならない事故であったことを改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを行ってきております。平成26年3月に、火災予防条例の一部改正を行い、露店の開催届け出及び消火器の設置を義務づけております。あわせて、福知山市においては、屋外イベント等安全管理指針の策定を行い、屋外イベント等防火安全講習を、平成26年より毎年開催しており、これまで14回実施し、531人の方が受講されております。福知山市内で開催される全てのイベントが、安全で安心して楽しめるイベントとして、多くの皆さんに参加いただけますように、今後も引き続き、広報、啓発活動、事前の指導、防火指導を推進し、発生防止及び安全管理対策の徹底を取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  この事故を受けて、福知山市が一番早くこの火災予防条例の改正をして、独自に安全管理指針で講習、さまざまなイベントにも直接消防署の方が行って点検されているというのをよく見ます。済みません。お伺い、先ほどお伺いして、この四つの課題は解決されているかどうかの答弁を簡潔に、よかったらお願いします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  先ほど申しましたとおり、再発防止について、引き続き取り組んでおります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  実はこの消防庁予防課のこの課題というのは、この課題を踏まえて消防の条例を改正して、解決されているというような流れの文書なので、当然解決されている中身だと思います。  それ以外にも、しっかりと福知山市で独自に指針をつくったりして、活動されているということが、よくわかりました。  しかし、今度この記事にありますように、裁判で福知山事故の原因は露天商1人の過失とされたが、刑事裁判はあくまで個人の処罰を目的としたもの、再発防止を目的とした原因究明の調査とは観点が異なる。会場準備や当日の見回り状況、携行缶の使用など、検証すべき点は多くとあります。また、文の中段には、また遺族や被害者は、当時現場に最も近くにいた人であり、その観点からの気づきを持っている場合も多い、再発防止のために、被害者の思いや気づきを丁寧に拾い上げることが、再発防止には大切だとあります。私もそのように思います。  安全の徹底、事故再発防止はできているというような中で、今後もし、地域活性化を願う民間団体が新たに花火を上げるときに、先ほども言いました安全対策はもちろんですが、事故が起こった同じような時期、また同じような場所で花火が実施される場合に、どのようなことが必要であると市長は考えておられますでしょうか。最後にお伺いさせてください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今後というお話でございますが、今後、民間団体が主体的に、法令に基づいて花火を打ち上げられることに対して、本市としてコメントする立場にはございませんが、実施をされる場合には、被害者や被害者の家族の方に十分に説明をされるべきではないかと思っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見聡議員。 ○23番(塩見 聡議員)  はい、私も本当にそのように思います。答弁ありがとうございました。  やはり時間はかかるかもしれませんが、花火大会再開というような形に、ほかの団体がですよ、するというような場合には、やはり福知山市民の方もそうですけれども、被害者の方も、みんながしっかりと前を向ける、日本一安全な花火大会として、やはり堂々と胸を張って誇れるような、そういった再開につながれば、きっと地域の誇りや希望、そして活性化にもつながるのではないかと思います。そういった将来を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩とします。  再開は、午後3時10分とします。                 午後 2時48分  休憩                 午後 3時10分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、6番、奥藤晃議員の発言を許可します。  6番、奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  失礼します。  新政会の奥藤です。  通告に従い、質問を行います。  それでは、早速ですが質問に入ります。  1点目、障害者法定雇用について、お伺いいたします。  私は常に、障害のある人が自立した社会生活を過ごすため、就職を希望する人が、その能力と適性を十分に発揮できるよう、働く環境を整備していくことは大変重要であると考えております。私の知り合いにも、障害のある方で、就職を希望する人がおられます。その本人は、非常に元気で、車いすでスポーツを一生懸命やっている人でありますが、なかなか本人の意思に沿った就労先が、すぐには見つからないという厳しい状況もあったようでございます。  このような状況を目の当たりにしていますと、障害のある方が就職することの難しさを痛感しているところであります。
     国においては、改正障害者促進法が施行され、平成28年4月から、全ての事業者に障害者差別の禁止、そして合理的配慮の提供が義務づけられたところであります。それから2年が経過しました。  さらには今年度、平成30年4月からは、法定雇用率の算定式に精神障害者も加わり、障害者雇用率について、行政機関等は2.3%から2.5%に引き上げられました。これからも行政は、民間企業より率先して、積極的に障害者を雇用していく必要があると考えております。  その中で、最近、中央省庁において、障害者雇用の水増しとの報道があり、大きな驚きと非常に残念な気持ちで、私はこの問題を捉えているところであります。また、一部の報道では、自治体の全国調査をやらざるを得ないとの声も上がっているように、この問題に対し、全国的に再発防止の抜本対策が迫られる状況にあると感じております。  このような背景から、先ほど荒川議員の質問の答弁にもありましたが、本市においては、そのような不適切な算定はないとのことでしたので、安心をいたしました。  前触れが長くなりました。質問に入ります。  一つ目は、本市の障害者法定雇用率の現状についてであります。  これにつきましても、午前中の荒川議員の質問で、雇用率については2.75%であったとの回答をいただきまして、目標として、平成32年度には3.2%まで持っていくというような答弁がありました。そこで、重複しますけれども、ちょっと細かく質問させていただきたいと思います。  まず、本市での障害者の雇用は今、何人おられるのかというのが1点と、そして、この2.75%という数字が、京都府下、2.75ですね、2.75%という数字が、京都府内においてどの辺の位置になるのか、お伺いいたします。失礼しました。2.74。  二つ目は、自治体ナンバーワンに向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。  大橋市長は、平成30年度当初予算において、このような施策を打ち出されていますが、このことは、福知山市職員の障害者雇用について、民間事業者の見本となるように、さらに多くの障害者を雇用していくんだという決意であると理解しております。改めて、この施設について、大橋市長の思いをお伺いしたいと思います。  小項目三つ目、雇用算定率にかかわる確認方法について、お伺いいたします。  新聞報道等によりますと、今回の水増し問題は、雇用率の対象となる障害者であることのいわゆる確認方法に問題があったのではないかと聞いております。確認方法で、福知山市ではどのような確認をされているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  では、まず私のほうから、(1)の関係でご答弁を申し上げたいと思います。  議員さん、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、本市の本年6月1日現在での障害者の雇用率は2.74%となっております。国なり地方公共団体の法定雇用率は2.5ですので、これを大きく上回っておるという状況でございますし、京都府内の市町村で見ますと、ちょっとこれ、比較ができるのか、平成29年度の数値でしか比較ができないんですけれども、本市は平成29年度では2.59でございまして、京都府内の市町村の中では5番目ということで、高い雇用率であると認識をしております。  あと、雇用の人数ということをお尋ねをいただきましたので、まず、平成29年度が実人数で20人、今年度、平成30年度が現在22人でございます。これは、市民病院を除きます正職員なり非正規の職員も含むということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  私のほうからは、(2)の私の思いということでございますが、市の障害者雇用については、共生社会の実現に向けた重要な行政課題の一つと認識をしており、本市は先導的な役割を担うべく、基礎自治体として法定雇用率の遵守はもとよりでございますが、障害の種別、程度等にかかわりなく、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  多くの自治体では、身体障害者のみに限った採用を実施しているところでございますが、本市は身体のみならず、知的、精神障害者を積極的に雇用し、障害の種別に関係なく、障害のある人の自立と社会参加のさらなる促進に努めているところでございます。  これらの取り組みにより、本市の障害者雇用率は着実に上昇しており、平成32年度、府内自治体ナンバーワンの達成に向けた取り組みを進めております。今後においても、法定雇用率のみにとらわれることなく、引き続き、障害のある人に対して、積極的かつ計画的な採用に取り組んでいく考えでございます。  次に、(3)のどのように確認をしているのかというお話でございますが、雇用率算定にかかわる確認方法は、国が発出をしておりますガイドラインにより行っております。このガイドラインでは、障害者の適正な把握、確認に努めるよう求めており、制度の対象となる障害の範囲については、障害者手帳等による確認を行うこととされていることや、プライバシーに配慮すること、確認の手順や方法など、細かく明示をされているものでございます。  また、障害者の雇用の促進等に関する法律により、規定されている障害者任免状況等の報告においても、障害者の任免状況の通報に関するチェックシートとあわせて提出するなど、二重のチェックを行っているところでございます。したがって、全国的に問題となっている不適切な算定は、本市においてはあり得ないことと認識をいたしております。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  答弁ありがとうございました。  雇用率について、府内で5番目という数字であったということをお聞かせいただきました。また、答弁の中にも、福知山市役所が率先して、障害のある人の雇用枠を拡大しようとしていることについては、高く評価いたします。  2回目の(2)の質問を行います。  自治体ナンバーワンに向けた今後の取り組みについてです。  今後、障害がある職員が働き続けられる市役所づくりを進めていく必要があると考えます。そこで、福知山市は、知的障害、精神障害者の採用についても、先ほど、積極的に行っていくことの、非常に前向きな答弁をいただきました。それでは、知的障害者、精神障害者が職員として、誇りを持って働き続けることができる、いわゆる職場環境は整っているのかどうか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  お答えをさせていただきます。  障害のある人の就労には、まず本人の希望、思い、適性などを踏まえまして、生き生きと働いてもらう環境づくりが不可欠であろうと、このように思っております。そのために、不安や不満を解消するためのサポート体制といったものも必要であろうと思っております。  福知山市におきましては、採用前にはハローワークとの連携や、各種学校との連絡調整、また必要に応じて、インターンシップの受け入れも進めております。また、採用後も障害者就業生活支援センターというものがございますが、そことの連携や定期的に関係者の会議を持ちまして、障害のある人が職場に対応できるように、業務やコミュニケーションの支援を寄り添って行っていただくジョブコーチという方もいらっしゃいますので、そういった方を活用しまして、職場環境を整えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  今、公室長の答弁では、寄り添った支援体制は整っているとの答弁であったように思います。  それでは、障害がある方といってもいろんな特性があり、配慮は一律ではないと考えますが、何か職場で、いわゆる合理的配慮をされていることがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  合理的配慮についてですけれども、議員さんもおっしゃっていただきましたように、障害の特性というものは一律ではございませんので、個々の対応が必要なケースも、当然出てまいります。一人一人の障害の状況を踏まえて、多様な働き方が選択できるように、例えば勤務時間についても、フルタイムでありますとか、短時間勤務、こういったことを設定をしております。また、配属先についても、本人の希望や能力の適性、障害の特性などを十分に考慮いたしまして、適正な配置に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  その他ですね、職場での人間関係や仕事面で配慮しておられることがあれば、お伺いいたします。  私が考えるには、障害のある人が生き生きと働くためには、職場内でよりよい人間関係を構築すること、その上で、障害の理解について進めていくことであると思います。どのような仕事をしてもらうのか、仕事の教え方や研修はどうするのか、職員の意識改革、就労状況の検証や改善など、多くの課題があると考えます。課題に対する対応はどのような点なのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  ただいま議員さんご指摘をいただきました課題については、それぞれ着実に克服できるように進めていきたいと、このように考えているところでございます。  例えば、配属されて間もない知的・精神障害のある職員には、指導する職員を選任しまして、マンツーマンで業務を教えるとか、また、サポートする体制を組んで、職場での実際の実務を通じて職業教育をする、いわゆるOJTというようなものを進めているところでございます。  そのほか、本人と配属先の所属長や、市の人事担当部署との面談を定期的に行って、情報交換や情報共有を行いながら、職場定着に向けて、相談体制の充実にも取り組んでおります。  一方、障害のある人に対する職員の意識改革といった面でございます。これまでも、障害者雇用についての研修会を開催して、障害のある人への理解や、障害の状態に応じた必要な支援、先ほど、議員さんもおっしゃいましたが、いわゆる合理的配慮の促進について、意識啓発を行っております。  また、人研意識啓発研修や手話研修といったものの研修を積極的に実施をしております。  今後の取り組みとしまして、障害のある人それぞれが必要としているこの合理的配慮ができる職員をさらに育成していくことの必要があるのではないかと考えております。  次に、就労状況の検証についてでございますが、採用後、障害の状況や職場の状況が変化することもありますので、適宜、人事担当部署がその所属長を初め、本人からのヒアリングも行って、合理的配慮としてどのようなことが必要なのか、確認をして、事業主として適切に対応をしております。  今後も、本市内において、障害者雇用が拡大して、障害のある人が意欲とやりがいを持って働き続けられることができるように、まずは市役所が先頭に立って、環境づくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  (3)の雇用率算定にかかる確認方法について、答弁ありがとうございました。資料提供等もありがとうございました。  本市において、適正に算定されているとお聞きし、安心いたしました。今後も適正な運用に努めていただきますよう、お願いします。  障害者雇用については、当然、職場の協力、職員研修、職員の意識改革というのは、不可欠だと思います。目標どおり、平成32年度には3.2%が達成できるように、そして名実とも府内自治体ナンバーワンの障害者雇用の取り組みができますように、頑張っていただきたいと、このようにお願い申し上げまして、大項目1についての質問は終わります。  次に、大項目2のふるさと納税や税外収入の確保について、お伺いいたします。  平成29年11月に、福知山市財政構造健全化指針が打ち出されました。その中で、ふるさと納税制度の取り組みをさらに強化するとあります。ちょっと気になることがありまして、きのう、ふるさと納税制度に関して、地方新聞に掲載されていました。見出しは、ふるさと納税で5億円損失、大津市、返礼品など見直しにとなっておりました。大津市では、ふるさと納税によって、平成29年度の市民税の損失額が5億1,000万円になったことが、市議会で明らかになったということです。それを受けて、来年度から返礼品の上限額や内容を見直して、てこ入れを図るとの内容でした。  よく調べて、記事を見てみますと、市民の他都市への寄附金で、市民税の控除額が5億3,500万円だった。一方、市へのふるさと納税は、4,400万円にとどまり、また返礼のために経費がかかったとの内容でありました。  このような事態もあるということで、このような事例もあるということで、このような事態にならないように取り組んでいただきたいという思いで質問をいたします。  ふるさと納税については、今まで10年間、経過してまいりました。納税額、いわゆる寄附額の件数と累計などの状況について、お伺いいたします。それと、ふるさと納税をされた方々の住所の状況、あるいは納税先に選んでいただいた理由など、どのように分析を行っておられるのか、お伺いいたします。  二つ目は、今回、福知山市として初めて実施したクラウドファンディングの状況について、初の試みとして、クラウドファンディングに取り組んだ経緯と、現在の状況について、どのようになっているのか、お伺いします。  三つ目は、その他税外収入の現状と今後の目標であります。  税外収入の確保に向けて、ふるさと納税、クラウドファンディング以外に取り組んでいることがあれば、その現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えをいたします。  ふるさと納税の取り組み状況ということで、件数でありますとか、ふるさと納税先の選んだ理由であるとか、それの分析につきまして、ご答弁させていただければと思います。  平成20年にふるさと納税制度が創設されたことを受けまして、本市におきましても同年度から取り組みを始めておりまして、本年で10年が経過したところでございます。  本市のふるさと納税の状況につきましては、平成20年度から平成29年度までの10年間におきまして、ふるさと納税寄附額、これ以降、寄附額と申し上げますけれども、3億8,953万9,111円、件数は1万9,278件となっているところでございます。  平成28年の11月からは、全国に向けて、ふるさと納税に関する本市の情報発信を強化するために、インターネットを利用したふるさと納税ポータルサイトに登録をいたしまして、平成28年度は件数、寄附額とも急増したところでございます。  平成29年度におきましても、8,233件、1億587万7,000円と、多くの寄附をいただいているところでございます。  昨年度、ふるさと納税をされた方々を都道府県別の分析をしてみたところでございますけれども、東京、大阪、神奈川、兵庫が多いというような状況でございます。また、時期的には、寄附額の約50%が12月に集中をしていたというようなところでございます。  ふるさと納税ポータルサイトからの寄附申し込み時のアンケート、これは抽出調査でございますけれども、そのアンケートによります、本市にふるさと納税をされた理由、動機でございますけれども、これにつきましては、福知山にゆかりがあるからという方が約25%、返礼品に着目したという方が約50%というような状況でございます。  また、寄附金の使途につきましては、教育、福祉など五つの分野をこちらとして示しておるところでございますけれども、健康や福祉などの充実に充ててほしいという方が約25%でありますけれども、大部分、約60%は、市が示した教育、福祉などの五つの分野以外のその他で、市長に一任というふうにされているというような状況でございます。  続きまして、二つ目のご質問ということで、クラウドファンディングに取り組んだ経緯等でございますけれども、ことしの11月に開催されます福知山城での竜王戦対局を応援するプロジェクトといたしまして、福知山市として初めてふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングに取り組んでいるというような状況でございます。クラウドファンディングにふるさと納税の仕組みを取り入れるということによりまして、寄附をされた方にとっても、税制上の優遇措置、これはふるさと納税で一般的に言われるメリットでございますけれども、そういった税制上の優遇措置などのメリット、そして、より具体的な寄附対象事業を提示することによりまして、まちづくりに参画しているというような実感を持っていただいて、資金が集まるのではというふうな期待でもって、取り組みを始めたところでございます。  さらには、シティプロモーションの観点から、福知山城で将棋界最高位のタイトルであります竜王戦が開催されるというような情報を発信いたしまして、本市の知名度を向上させるというようなことを目的としたところでございます。今回の竜王戦対局を応援していただくクラウドファンディングの取り組みについてですけれども、8月の1日に開始をいたしまして、早々と、8月の17日には目標額の100万円を達成したというところでございまして、改めて、200万円を上限として継続をしていたところでございますけれども、こちらも9月7日時点で上限額の200万円に達したというような状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  私のほうからは、3項目め、ふるさと納税、クラウドファンディング以外で現状で取り組んでいるものは何かというご質問でしたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  現在、市の各施設への自動販売機の設置ですとか、あるいは市役所の本庁舎の1階のロビーにありますデジタル案内表示板の設置など、業務の妨げとならない施設のスペースを活用して、貸し付け収入の獲得ですとか、あるいは広告収入の拡大に取り組んでいるところでございます。  また、普通財産の売却ですとか、基金の一括管理方式を導入いたしましての有価証券による運用ですとか、あるいは寄附付のご当地WAONでございます福知山城WAONの発行など、さまざまな方法で税外収入の確保に努めております。  例えば、広告収入では、取り組みを始めました平成22年度では、54万円の決算、収入でございましたけれども、平成30年度の決算では、281万円まで増加をしております。加えて、近々には、市が所有いたします施設を対象に、ネーミングライツ制度を導入するべく、検討を進めているところでもございます。  普通財産の活用についても、公共施設マネジメントの取り組みとあわせて、売却や貸し付けによりまして、歳入の確保を図っておりまして、その一部を公共施設の整備などの財源に活用する仕組みで、財政運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  2回目以降の質問を行います。  現状と取り組みについて、回答をいただきました。着実に寄附金も件数もふえているということで、理解いたしました。  それでは、現状とその分析、そして福知山市財政構造健全化指針を踏まえて、ふるさと納税を強化する取り組みとして、具体的にどのようなことをされているのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  具体的な取り組みというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと納税の寄附者が多いエリアというのは、東京圏、そして京阪神の都市部でございまして、こういったエリアを中心にいたしまして、情報発信に努めているというようなところでございます。さらに具体的には、復興同窓会の東京支部でありますとか、大阪大江会など、福知山にゆかりのある方々が集まられる会合に出向きまして、ふるさと納税につきましてチラシを配布するなど、PRに努めているというところでございます。  また、返礼品に魅力を感じて寄附いただくという方が一定いらっしゃるというようなことでございまして、返礼品の充実が重要であるというふうに感じておるところでございまして、事業者向けの説明会の開催でありますとか、既存提供事業者との返礼品充実の協議、また、新しい事業者の発掘等も行っているところでございます。  また、本年度から寄附金の使い道をより明確にした、新しい取り組みを展開しているところでございまして、先ほど申し上げましたクラウドファンディングでありますとか、災害支援に関する寄附なども取り組みをしているというような状況でございます。  さらに、平成29年度に引き続きでございますけれども、本年、平成30年度におきましても、企業版ふるさと納税にも取り組んでいるところでございますし、この7月からは、ふるさと納税サイトを従来の一つから二つ追加いたしまして、より多くの方が福知山にふるさと納税をしていただけるように、取り組みを進めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。
     それでは、その成果をどのように捉えておられるのか、もう簡単に、簡潔にお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  成果につきまして、簡単に申し上げたいと思います。  まず、寄附金の使い道を明確にした取り組みといたしまして始めた、7月豪雨災害におけます災害支援寄附につきましては、ふるさと納税ポータルサイトの取り組みにいち早く着目し、それに参画したということで、多くの方から寄附をいただき、合計1,000万円を超える寄附を現在いただいている状況でございます。  また、先ほどから申し上げております竜王戦対局を応援していただいておりますクラウドファンディングの取り組みにつきましては、関心を寄せていただけるターゲットを絞った取り組みということを展開することで、先ほど申し上げましたように、早期に目標金額を達成することができたというような状況でございます。  さらに今年度、ふるさと納税サイトを二つ追加しておるところでございまして、より多くの方にふるさと納税をしていただくといった機会をふやしておりまして、引き続き情報発信でありますとか、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  このふるさと納税は税外収入を確保するという点では、当然重要な取り組みであると認識はしております。それだけではなく、福知山市に思いを寄せていただける方々をふやしていくという点でも重要なことだと考えますが、見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  先ほどご指摘いただいたように、税外収入ということだけではありませんで、福知山というまちを多くの方に知っていただき、思いを寄せていただける方をふやしていくということは、本市のまちづくりにとって重要なことだと考えておるところでございます。  具体的には、本市にふるさと納税をされた方に、ふるさと市民制度のご案内でありますとか、観光パンフレット等の送付もいたしまして、今後も多くの方に福知山の魅力を知っていただきまして、ファンになっていただけるように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  どうか今後ともよろしくお願いいたします。  それでは小項目2、クラウドファンディングについて、質問を行います。  まず今回、初めて試みをされたわけですが、どのような評価をしているのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  本市初の取り組みとしての評価ということでございますけれども、竜王戦の開催についてのクラウドファンディングにつきましては、開始から大変短い時間で目標を達成したということでありますとか、達成後もさらに引き続き寄附を募ったということによりまして、財源確保、そして合わせまして、福知山の情報発信による知名度向上につながったというふうに考えているところでございます。  国民栄誉賞を受賞されました羽生竜王が福知山城で対局されるというような話題性、それに加えまして、ターゲットを絞って、将棋に関心がある方々に向けて情報を発信したというようなことによりまして、目標を上回る金額を達成できたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、小項目3のその他の税外収入について、2回目の質問を行います。  税外収入確保に向けて、これからの取り組み事項について、何をされようとしておられるのか、また、目標について、設定されておられるのでしたら、お伺いいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  失礼いたします。  ただいまのご質問にお答えする前に、私、ちょっと間違ったことを申し上げましたようですので、訂正をしたいと思います。  先ほどの答弁の中で、広告収入の決算に関しまして、平成22年度は54万円、平成30年度の決算はと申し上げたと思うんですけれども、平成29年度の決算が281万円でございます。まことに申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。  それから、ただいまのご質問で、税外収入を得るための取り組みについての今後の目標なり、どういった取り組みをというご質問でございますけれども、第6次行政改革及び財政構造健全化指針におきまして、歳入確保の取り組みを進めることとしておりまして、税外収入の確保についても、平成32年度までの目標を、他種の取り組みの項目におきまして、設定をしているところでございます。  例えば、市営住宅の統廃合に伴う跡地の売却では、2億1,320万円の売却収入を目標値として設定しておりまして、着実に売却を進めているところでもあります。今後、税収の大幅な伸びが期待できない環境でありますし、普通交付税の縮減期にある中におきまして、税外収入獲得ということは、重要な課題と認識しておりまして、第6次行政改革の取り組み項目にとどまらず、先ほど来ありますクラウドファンディングを初めとするあらゆる歳入確保策の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  今、財務部長から、目標について回答をいただきました。何とか実現いただきますように頑張っていただきたいと、このように思っておりまして、この項目の質問を終わらせていただきます。  それでは、3項目めの小・中学校の熱中症対策について、質問を行います。  ことしも本当に暑い夏となりました。熱中症を引き起こす条件は、環境、体、行動によるものがあると考えられております。また、その熱中症の対策の一つとして、補水、意識して補水することが上げられております。  最近でも、ことし7月17日に、愛知県の豊田市で、熱中症によって小学校1年の男児が亡くなった、死亡されたとの報道もありました。全国的な統計では、年間4,000件以上発生し、救急搬送されたとの報告がありました。  そこで一つ目、本市の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。  二つ目に、先ほども申し上げましたが、対策の一つに、意識して補水するとあります。水分補給の強化について、どのようなことを現場で取り組んでおられるのかをお伺いいたします。  三つ目ですけれども、先ほど熱中症の事故の話をさせていただきました。この死亡事故は、校外授業で発生したとのことであります。学校現場においては、体育の授業、運動会、体育祭やマラソン大会、部活動などが実施されております。特にこの暑さに配慮して、運動会、体育祭については、日程を少しおくらされた学校もあります。これ、当日に向けた練習など、炎天下のもとでやっておられるのが現状であります。生徒はもとより、教職員の負担も心配されるところであります。  そこで、学校行事の日程変更について、教育長の見解をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  一つ目にご質問のありましたこの夏の熱中症に関する本市の児童・生徒の現状ですが、平成30年6月30日から8月末までの児童・生徒の熱中症による救急搬送は13件、人数は13人でありました。13件のうち、学校内で発生したものが、授業中屋内で3件、部活動中グラウンドで2件でありました。学校外の発生としましては、テニスの大会中が2件、学校管理外が6件でありました。いずれも重症の事例はありませんでした。  続きまして、水分補給の強化についてですが、熱中症対策として意識をして水分補給をし、体内の水分バランスを調節することは、重症化予防に非常に大切であると考えております。小・中におきましては、体育や部活動などの運動のときだけではなく、給食のとき、休み時間、下校時などにも小まめな水分補給に努めております。児童・生徒には、十分なお茶の持参を指導しておりますが、持参をしたお茶がなくなった場合には、随時対応しております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  学校行事等の開催についてでありますが、運動会等、学校行事の時期につきましては、年間の教育課程や地域行事等との調整をする中で、各学校長の判断で決定し、実施をしております。教育委員会としては、本年の酷暑が続いている状況の中で、学校に対して運動会、また体育祭などの学校行事について、熱中症の予防と初期対応、競技の練習や安全指導の徹底、また児童・生徒の心身の状態を常に把握して、状況に応じた行事の計画の見直しを行うことなど、通知をしたところであります。  今後も学校と協議をしながら、熱中症予防も含め、児童・生徒の安全確保を最優先にしていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  答弁ありがとうございました。2回目以降の質問をさせていただきます。  一つ目の救急搬送は13件、13人であったというような状況で、理解いたしました。  二つ目の意識して補水ということで、答弁いただきました。引き続きよろしくお願いしたいということで、これもお願い申し上げたいと思います。  三つ目の学校現場での行事についての日程変更ということで、教育長から回答いただきました。教育長も現場におられて、運動会、体育祭については、学校によって公民館等合同でされたり、学校単独でされたりと、形式が少し変わってきております。この件につきましても、私はもうそう簡単にわかりましたと、変更、日程変更の指示をしますというようなことは言えないと考えております。  その理由としまして、先ほど申し上げましたように、学校によって運動会、体育祭の形式が異なってまいります。公民館の関係、あるいは地元、地域の行事などが関係してまいります。先ほども申しました。今すぐにとはいかないと認識しておりますが、事故が起こってからでは遅いと思います。この9月の中旬までの気温というのは、もう考えられない気温であります。予想によると、この9月連休明けも30度を超える日が続くとの予報もあります。ちょっと異常気象で、本当に暑い中、小学生、1年生、2年生は体力もありませんし、かなり厳しい、酷なのかなと感じております。  今後は、教育長言われましたように、教育現場、学校現場と十分調整を図っていただきまして、検討材料の一つとして、どうか取り上げていただきますように強く強く提案いたしまして、教育委員会の質問は終わりたいと思います。  それでは、最後の項目、豪雨災害への対応について、質問を行います。  (1)頻繁に発生する堀地区の森垣地区の取り組みについての質問を行います。  災害関係について、多くの議員さんが質問をされました。私は堀地区について、お伺いをいたしたいと思います。  昨日の井上議員の質問にもありましたが、この地区は、4年前の平成26年8月集中豪雨で大きな被害を受けた地区であります。それを受けて、京都府では、治山ダムを現在まで5基、そして1基工事中であるとの答弁でありました。それにもかかわらず、同じ災害がこの7月にも発生しました。まずは、この頻繁に起こる災害、この地区の災害について、原因をどのように分析されておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  産業政策部の関係もありますが、私のほうから一括して答弁させていただきます。  現在、気象庁の統計におきましても、災害をもたらすおそれのある豪雨が降る頻度は増加傾向にあり、今回の7月豪雨につきましては、停滞した前線の活動によりまして、西日本を中心に大雨特別警報が発令されるほどの記録的な大雨となったものでございます。  本市におきましても、福知山雨量観測所で総雨量431ミリを記録するほどの大雨となり、この堀地区も同程度の降雨となったことから、甚大な災害が発生したと考えております。  災害の主な要因としましては、集中豪雨等により、山間部での土砂崩落等が発生し、立木、土砂が大量の水に流されまして、水路、河川等に流出し、下流部で一部堆積するなどして、それらが河川断面を阻害し、河川からの氾濫を発生させたというように推察しているところでございます。  また、大雨時には、河川の流下能力以上の水量が短時間に流下してきておりますので、河川の線形、また鉄道との交差部の河川の構造的なことも要因として考えられるというように思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  先日の井上議員の質問にもありました。被災された地元の方については、もう国の事業、府の事業、市の事業というのはもう関係ありません。とにかく、地元の方は、頻発する災害に疲れ果てておられます。そして今現在、助けを求めておられます。そのためには、総合的な治水対策、総合的な対策が必要であると考えますが、対策について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  森垣地区の災害につきまして、土木建設部もございますけれども、私のほうから一括してご答弁させていただきます。  森垣川、荒木川の上流部におきましては、昨日の井上議員の質問にもご答弁したところでございますけれども、平成26年8月豪雨を受けまして、京都府により、治山ダムを整備していただいているところでございます。今回の7月豪雨におきましても、整備された治山ダムにより、下流部での土砂等の流出は抑制されているなど、治山ダムの効果が一定発揮されているものというふうに考えております。  今回の7月豪雨を受けまして、福知山市としましても、京都府に対しまして、ロクロ林道の谷に新たな治山ダムが必要であると考えておりまして、その整備等につきまして、要望を行っているところでもあり、今後も重ねて要望をしてまいりたいというふうに考えております。  また、国土交通省のテックフォースに現地をヘリコプターで調査いただきまして、対策の助言もお願いしておりまして、福知山市としても今後、関係機関と連携しながら、重点的に対策を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○6番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  本当に先ほども申しました、地元の方は、もう雨が降るたびに、眠れない生活、夜を過ごしておられます。福知山市の歴史は、先人から水との戦いということでありましたが、いまや、災害、土砂とも戦わなければなりません。先ほど答弁いただきました、今後も京都府と連携を図っていただき、本当に1日でも早く対策をとっていただき、地元住民の生活を守っていただきたいと、それを本当に強く強く要望いたしまして、私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、5番、竹本和也議員の発言を許可します。  5番、竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  新政会の竹本和也でございます。  最後の質問になりましたが、どうかよろしくお願いします。  通告に従いまして、5項目させていただきます。  初めに、このたびの7月豪雨を初め、台風20、21号、または北海道の地震と、甚大な災害が続いて発生しました。地震で亡くなられた方に心よりご冥福と、また被災されました皆様に、心よりお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧と復興をお祈りをいたします。  それでは、項目1、災害時の市民に対する避難の対応について、質問します。  7月豪雨で開設された避難所は52カ所、実際に利用のあった避難所は39カ所、数にして460世帯、943人の方が避難所を利用しています。そこで、それぞれの各避難所の受け入れ人数に違いがありますが、物品対応において、過不足があったかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成30年7月豪雨災害においては、一時広域避難所49カ所を7月5日午後1時に開設をし、7月7日午前5時には私立3高等学校、福知山成美高等学校、福知山淑徳高等学校、京都共栄学園高等学校の協力を得ながら追加開設し、合計で52カ所の避難所開設を行ったところでございます。各避難所には、過去の避難状況に基づき、防災備蓄倉庫に物品等を備蓄しておりますが、今回の災害において、備蓄数を上回る避難者数があった避難所には、追加補充を行ったところでございます。今後においても、随時避難状況を検証しながら、必要な準備をしてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  追加補充をされたということをお聞きしました。  それでは、ペットと一緒の避難所もあったと思いますが、ペットを好まない人もあると思います。そのときはどのような対応をとられたのかをお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  7月豪雨災害では、460世帯、943名という多くの方々が避難されました。ペットとともに避難された方もあったと報告を受けております。  避難所ではさまざまな方々が避難されますため、お互いに気配りを心がけていただく必要がございます。具体的には、ペットにつきましては、ゲージに入れて避難所で過ごしていただいたり、避難者の目の届く範囲で外につないでいただくなどしていただいておりまして、周りの避難者への気配りをしていただいているところでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。
     それぞれ気を使って避難されているようでございます。  それでは、避難者の中に障害を持っている弱者の方もあったと存じます。例えば、ひとり住まい、車いすの方、また難聴者等、他の障害も含めて、どのように対応されたのか、お聞きします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  今回の7月豪雨災害に限らず、1人では避難所への避難が難しい方につきましては、民生児童委員さんが個別の訪問をしていただきまして、避難所への誘導をいただいたケースもございます。避難所においては、先ほども述べましたように、さまざまな方が避難されますため、お互いに気配りを心がけていただく中で、高齢者等には身体の負担の少ない畳の部屋への避難であったり、トイレへの誘導を対応したところでございます。また、避難所では高齢者や障害のある方に対応できる大人用おむつ、尿取りパッド等を常備しておりますが、さらに高齢者や障害のある方に配慮した公設福祉避難スペースの充実や、避難所運営に今後も努めてまいりたいと考えております。  今年度からは、緊急対応的な役割を担う公設福祉避難スペースを、市内の4カ所の広域避難所、具体的にはハピネスふくちやま、三和地域公民館、夜久野ふれあいプラザ、金谷ふれあいセンター、この4カ所に整備いたしました。このスペースの利用は、市内の社会福祉施設である指定福祉避難所への移送する必要がある方の利用を基本にいたしまして、配慮が必要な方が一時的に避難生活を送るために、簡易ベッド等の整備と、保健師の配置等の環境を整備したもので、7月豪雨災害においては、7名の方がご利用いただいたと報告を受けております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございました。  それぞれ対応されているようでございます。  それでは、このたびの避難所で、避難者数が多い施設では何人が避難したのかをお教えください。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  今回の7月豪雨災害で最も避難者が多かったのは、7月7日正午現在で、成和中学校に避難された避難者133名でありました。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  成和中学校に133名ということですが、では、避難所開設に当たり、職員がそれぞれ配置されているわけでございます。配置人数及びその基準はどのようになっているのかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  避難所開設に当たりまして、職員の配置人数につきましては、今回の7月豪雨災害に限らず、各避難所に1名の職員を配置しております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  各避難所1名ということで、では、多くの人が避難する避難場所であって、職員数が少ない場合、または緊急の、例えば体調不良、またはけが人があった場合の対応は、どのようにされたのか、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  多くの方々が避難されます避難所においては、職員が1人で対応できないような場合には、災害対策本部の本部直轄応援要員等を充て、対応に当たっております。  具体的に例を挙げますと、本年7月の豪雨災害において、最も避難者が多かった、先ほど申し上げました成和中学校におきましては、災害対策本部の本部直轄要員等を充て、対応に当たりました。また、避難所で体調不良者やけが人があったような場合には、119番通報などによる救急搬送等の措置をとることといたしております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  それぞれ心配しておったんですけれども、そういうことがあったということでございますね。その対応もちゃんとしていただいているようでございます。  それでは、このような災害が毎年くることが予測できます。幸い、死者はなかったが、重傷を初め負傷された方もあり、まず自分を守るためには避難をすることが先決でございます。避難所の開設と避難勧告は早くから知らせているが、なかなか避難されないのが現状でございます。本市として、避難における課題は何ですか。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  避難における課題といたしましては、国のガイドライン等に基づき、早期の避難所開設に努めておりますが、全国的に共通な課題ではございますが、実際に避難をされることが少ないことが、第一の課題として上げられております。  災害により危険が差し迫った状況の中で命を守るためには、安全なうちに避難することが大原則となるため、市民の皆さんには自分のいる場所の危険性を十分認識いただき、リスクに対する意識を持っていただき、自分の身を自分で守る自助と、日ごろから隣近所や地域とかかわることで、危険が迫った場合に互いに助け合う共助が大事であることを十分認識していただきまして、本市の避難所と連携し、命を守る行動をとっていただきたいと考えております。  また、近年、自主防災組織によっては、高齢者や障害のある人への独自の個別支援体制をとられているところもふえてきておりまして、本市としては、こうした地域の取り組みをさらに広げていくため、今後も積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  とりあえず危険を感じたら、まず自分の身と命を守る、それには避難しかないと、私もこのように思うわけですが、今後、どのように周知するかが問題だろうと考えます。近所の人、また自治会、民生委員さん、それから自主防災組織からの呼びかけをしていただくことが大事であろうかと思います。そして、災害に対して市民一人一人が危機意識を高めることが必要と考えます。今後とも市民への避難に対する周知をよろしくお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。  2項目め、災害ボランティアの受け入れについて、質問させていただきます。  初めに、防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる地域の受援力を高めるためにとボランティアを受け入れる立場の人たちへのパンフレットがあります。これは、ボランティアを地域で受け入れる環境、知恵などのことを受援力、すなわち支援を受ける力と言っています。  災害が発生すると、数多くのボランティアがいち早く駆けつけて、被災された方々の救援や回復に大きな力を発揮しています。被災地の再建には、ボランティアの支援力とともに、被災地の受援力が欠かせないと言われ、この受援力の向上によりボランティア力が引き出され、被災地の復興がより迅速に進むと言われています。  では、現在の福知山市における受援力はどの程度だと思われますか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  失礼をいたします。  本市における受援力はどの程度かというご質問でございました。  福知山市はたび重なる水害で、被災された方が家族や地域で復旧されている地域もございます。みずからの力で復旧に向けて行動していくことは、当然必要ながら、1日も早く生活を取り戻し、地域全体で復旧をなし遂げるためには、被災された方それぞれがボランティアの力を受け入れていただくことが重要なことと考えております。  7月豪雨を受け、三段池公園に災害ボランティアセンターが開設され、さまざまな方法で被災された方に対する利用促進の広報、周知を行ってまいりましたが、被災された方によっては、遠慮の気持ちからか、災害ボランティアの派遣を希望されなかった方も多くあると聞いております。本市の受援力が高いと言える状況にはあると言えず、より一層の啓発に努めたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  確かにこの受援力ということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、改めて、福知山のボランティアの状況について、お聞きしたいと思います。  7月豪雨災害にかかる最終的な本市のボランティアの受け入れ数は何人か、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  福知山市災害ボランティアセンターは、福知山市社会福祉協議会に運営をしていただいております。7月豪雨を受けて、早期に非常時体制に移行し、7月9日から18日までの間は、三段池総合体育館の駐車場に、また、7月19日から20日までの間は、総合福祉会館の駐車場に災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受け付けが行われました。その運営には、サポーターを初め、福知山市民生児童委員連盟、福知山公立大学、日本赤十字社、京都府災害ボランティアセンターなどによる支援プロジェクトチーム、京都府市町村社会福祉協議会連合会と、一般の市民の方々など、非常に多くの皆様の協力、支援をいただいたところでございます。この間、ボランティアとして37団体、389人と、個人ボランティア485人、延べ874人もの皆様が全国各地から駆けつけていただきました。ボランティアの皆様の懸命な活動によりまして、被災された方々の早期の生活の復旧につながったというふうに聞いております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  総勢874人のボランティアがあったということです。  では、そのボランティアの振り分けについては、どのように決定されたのかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  ボランティアの振り分けにつきましては、被災された方からボランティア派遣の依頼があった場合、災害ボランティアセンターの職員は家屋の被災状況の確認や、どのような支援を希望されるかなどのニーズを聞かせていただき、必要、適正な人数の振り分けを行ったというふうに聞いております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  それぞれ振り分けがスムーズにいったようでございます。  それでは、ボランティア受け付け場所の三段池までの交通手段について、福知山駅から三段池までの交通手段がわからず、歩いたという人もいたようでありますが、対策はどのようにしていたのかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  お答えします。  ボランティアの方々には、三段池公園の武道館前に設置された現地災害ボランティアセンターまでお越しいただきまして、センターが準備したバスや乗用車により、受け付けから現地まで移動をしていただきました。非常時の災害ボランティアセンターの設置場所につきましては、駐車場と駐車場の確保等の関係から、三段池公園は適当と考えております。  電車で来られた方につきましても、福知山駅から三段池公園までのバスの時刻表などを、社会福祉協議会のホームページやフェイスブックに掲載し、案内を行っております。現地センターまではご自身でお越しいただくことが原則であるということをご理解いただきたいというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  そのことを十分承知はしているんですけれども、駅へ着いて、スマホもあるんやけどね、今、なかなかそのスムーズに三段池まで、ごっつう時間かかったというようなお話を聞きましたので、この質問をさせていただきました。  それでは、ボランティアの活動と、被災者が実際にやってほしかったことに違いはなかったか、お聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  お答えします。  ボランティアによる活動内容は、原則、居住等の復旧支援ということになっております。重機などを使用しなければならない、危険が伴うような大規模な被災場所や、空き家、住宅ではない建物などの支援依頼につきましては、対象としておりません。事前にニーズを把握してから作業に入っているため、ニーズと大きく違っていたというようなことは、なかったというふうに聞いております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  なかったということで、被災者とスムーズにボランティア活動ができたと、このようにということで、結構かと思います。  それでは最後に、民間企業や市民からボランティアにさまざまな援助をいただいたと聞いています。本市からもボランティアに対してできることはないのか、お聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  お答えをさせていただきます。  本市は平成29年1月の17日に、福知山市地域防災計画に基づきまして、福知山市社会福祉協議会と災害ボランティア窓口の開設などや連携に関して、協定を締結しておりまして、災害ボランティアセンターの運営にかかる経費の負担や、ボランティアの育成にかかる補助金を交付しております。  7月豪雨災害のボランティアセンター開設の際には、ボランティアの移動に対して、ネクスコなどが取り組む、ボランティアに対する有料道路の通行料免除証明書の発行手続を行うなどの取り組みを行っております。また、多くの民間企業や市民の方からは、飲み物や温泉などの入浴券、クリーニングのプリペイドカードの提供など、さまざまな支援をいただき、ボランティアの皆様に提供することができました。このような温かいご支援が、よりよいボランティアの運営につながったというふうに考えております。  今後におきましても、福知山市社会福祉協議会や関係機関と連携協力しながら、よりよい災害ボランティアの活動支援に努めていきたいというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございました。  今後も災害が起こることを考えたとき、ボランティアの受け入れは非常に重要でございます。災害に強いまちづくりを進めるとともに、災害に負けないまちづくりを目指すために、ボランティアの支援を受ける環境を整え、受援力を高めて受け入れに努めていただきますよう、お願いを申し上げまして、この質問を終わります。  それでは3項目め、北陵総合センター、のり面崩壊で休館中だが、復旧の課題はということで、北陵総合センターの一部であるこぶし荘について、質問をいたします。  北陵総合センターののり面崩壊で、建物の際にまで亀裂が入って危険な状態であり、崩落がひどいこぶし荘部分を休館せざるを得ないことは理解できます。7月の臨時議会で調査費が上程され、決定されたところですが、こぶし荘の営業の再開に向けた今後の見通しについて、お聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  さきの7月豪雨によりまして、北陵総合センターの裏側ののり面が崩落いたしまして、福知山市の指定管理施設でありますこぶし荘は、営業を現在も停止している状況にございます。災害直後に国土交通省のテックフォース、緊急災害対策派遣隊による現場調査をしていただきまして、その結果を踏まえ、さらなる崩落を防止するために、直ちに土のう設置やブルーシートによるのり面保護等の応急措置を実施したところでございます。  現在、崩落したのり面の改修に向けまして、工法等の検討する調査費を計上しており、その検討した内容を踏まえまして、その次にのり面復旧の範囲や建築物への影響など、安全対策を基本とする実施設計を行い、その後に工事に着手することから、復旧までに一定の期間を要するものと見込んでいるところでございます。  福知山市といたしましても、早期の営業再開を図りたいところではございますが、利用者やそこで勤務する方の安全性の確保を第一義とする必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  今、一定の期間がかかるということで、こぶし荘のほうも大変だろうかと思います。  それでは、こぶし荘は毎年、7月、8月が宿泊等の予約のピークでありますが、全てお断りをしたそうです。指定管理者は、今までその売り上げをもって年度の収入を賄っていたので、収入が減ることが心配される、また、長期間にわたって休館することになれば、毎年利用されていたお客さんが離れてしまうことも心配である、学校を初め団体の利用客が多く、また北部地域で仕出しを利用する客も多い、一度離れたお客が戻ってくるのか、何も確証もないと、とにかく早く営業が再開できることを考慮してほしいとの地元からの要望があるが、どのような対応をお考えかをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  こぶし荘にとりましては、7月、8月は最大の集客シーズンでございまして、議員さんのおっしゃるとおり、今回の災害被害は、売り上げに大きく影響するものと私どもも認識しているところでございます。指定管理業務の内容変更も視野に、今後の運営のあり方や顧客対策につきまして、指定管理者や地元とともに検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  よろしくお願いします。  最後に、北陵地域は過疎化と高齢化が進んでおり、こぶし荘を含む北陵総合センターは、地域にとって中心的な施設で、地域の活性化になくてはならない存在であります。市の思いをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  過疎高齢化の進行は、中山間地域の共通の課題でございまして、北陵地域にありましても例外ではなく、地域の自治機能やコミュニティ形成の持続を不安視されているところでございます。
     このような状況の中で、こぶし荘とコミセンで構成されます北陵総合センターは、昭和55年に設置されて以来、地域の活性化の拠点施設として、地域の住民の皆様とともに歩んできた施設でございます。福知山市としましても、地域の皆様の思いや施設の役割について、重く受けとめておりまして、今後も地元の皆様と将来にわたる地域運営のありよう、あり方について、ともに一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  答弁を聞きますと、復興までには長い期間がかかるようでございます。  北陵総合センターは、北陵地域にとってはならないセンターであることは、本市においても十分おわかりで、また今後に対しても、大きな課題があると思います。これから、市民への説明をされると思いますが、地元の市民が納得できるように進めていただきますよう、私からもお願いをさせていただきます。  それでは、4項目め、過疎について質問をさせていただきたいと思います。  1市3町合併後の過疎対策の進捗状況と今後の事業計画について、質問します。  合併より、過疎地域自立促進特別措置法、平成12年に施行されておりますが、過疎地域指定を受けていた旧3町は、法に基づき、過疎地域自立促進市町村計画、すなわち過疎対策を策定し、特色ある自立促進施策を推進してきました。合併後も法改正が続き、平成24年6月の法改正では、平成28年度3月から平成33年度3月末までの5年間の延長と一部改正され、それに伴い、福知山市過疎地域自立促進市町村計画が策定されました。少子高齢化が進む中、過疎地域自立促進市町村計画に基づき、過疎対策事業が実施されてきましたが、1市3町合併後の進捗状況はどのようになっていますか。お聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成18年の合併後も、福知山市においては、過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項により、一部過疎として引き続き指定を受け、過疎地域の自立促進を図るための福知山市過疎地域自立促進市町村計画を策定したところでございます。  合併後の主な事業として、三和地域においては、京都府北部中核工業団地、アネックス京都三和でございますが、への企業誘致、三和荘の施設管理及びペタンクコート等の整備、夜久野地域においては、夜久野学園の整備、道の駅農匠の郷やくの施設管理、大江地域においては、二瀬川渓流散策コースの整備、あしぎぬ大雲の里の改修などを実施してまいりました。その他、旧3町区域に共通するものとして、地域交通網の整備、情報化の推進及び地域間交流の促進や生活環境の整備、教育や地域文化の振興など、さまざまな事業を実施してきたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  ちょっとグラフの投映をしますので。  この資料は、総務省のホームページから引用したものです。平成12年4月1日以降の市町村数及び過疎関係市町村数の変遷でございます。グラフに基づいて、質問をさせていただきます。  平成16年以降、日本全国で市町村の合併が進み、平成18年度には市町村の数も大きく減少し、過疎地域の数も同様に減少しました。しかし、平成22年度以降、過疎地域は微増し、その後、平成29年度までほぼ横ばいから微増となっている。そこで、過疎地域自立促進特別措置法が施行されて以来、延長が続く中、平成18年より微減した非過疎市町村に対し、過疎適用市町村は微増し、過疎地域の割合は平成12年の37.7%から、平成29年には47.6%へとふえています。全国的にも、過疎の改善に苦慮しているように見られるが、現計画期間において、今後の過疎対策事業の計画はどのようなものかをお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  現計画の期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間となっております。現在、学校施設改修事業や集会所、消防団統合車庫詰所の整備、市道の拡幅、舗装工事などを進めてきておりまして、今後も引き続き、計画に基づいて事業を実施してまいります。  また、ソフト事業につきましても、北近畿タンゴ鉄道株式会社への補助金や、高校生定期乗車券の運賃助成、市バスの運行助成などを実施しておりまして、今後も継続して事業を実施していくものでございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、福知山市の人口は緩やかに減少をたどっていると言っていますが、今後も過疎化は進むと思われますが、今後の過疎対策に向けた考えや展望はどのように考えておりますか。最後にお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  今後も過疎地域におきましては、人口減少や高齢化による集落機能の維持、存続ができなくなることが懸念されるところでございます。これらの地域におきましては、身近な生活交通の不足、空き家の増加、商店の閉鎖、耕作放棄地の増加などの課題が深刻化をいたしております。過疎地域の現状と課題を十分に把握し、地域の活性化と、住み続けたいと思える地域づくりを進めるため、過疎地域対策事業を引き続き進めてまいりたいというように考えております。  また、今後も引き続き、全国過疎地域自立促進連盟に加入することで、全国の過疎地域と連携し、過疎対策に対する国の施策の充実強化と、この通称過疎法の法期限の延長につきましても、国への要望活動を行っていくことといたしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  よろしくお願いしたいと思います。  グラフのとおり、過疎対策は全国的に見て、効果があらわれていないのではないかと、市民にとってもそのような実感があるのではないでしょうか。旧3町はまちづくり協議会でまちづくりに頑張っていただいております。しかし、僻地及びそれ以外の地域でも、人口減少が進んで、過疎化に向かっていると感じております。少子高齢化が進む中、過疎対策に今後ともしっかりと取り組んでいただきますことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。  5項目め、高齢者にとって通行困難である墓地に至る道の整備に支援をということで、ちょっと写真を投映します。  この写真は、ある地域の墓地への道順でございます。確認のため、撮影した写真を関係者許可のもと、一例として投映します。これ、ちょっと見てもらったらわかるんですけれども、これ、市道から入ったところの道です。それからこれが、ずっと400メートルほどありますので、私も歩きましたが、ちょっと心寂しくなるようなところでございます。それからこれが、途中、この間の豪雨で土砂崩れがあって、地域の人が、関係者の方がとりあえず盆の墓参りに間に合うように撤去されたと。  これが、この豪雨のときの崩れたところ、これがこのままの状態でございます。それから、これが進みますと、今度は杉林になるんです。それからずっとこう行きよって、この突き当たりが、右側がこの墓地になっているんです。ここが、30数基の石燈が建っておるということで、ざっと400メートルございますので、大変だろうと思います。  ということで、この写真に基づいて質問をさせていただきます。  この写真の地域では、古くからある墓地に続く道が整備されておらず、急な坂や道幅も狭く、車も通れないことから、高齢者にとって墓参りが困難になっております。市道から400メートルほどの距離があり、何とか軽自動車が通れる道にしてほしいという強い声が上がっているが、本市としての対策はないのかを、まずお聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  道の所管につきましては、国、府、市などに分かれておりまして、また、市の所管の道につきましても、市道、農道、法定外公共物である里道などがございます。  例えば、今、スライドの写真の道が、法定外公共物、いわゆる里道でございましたら、平成17年に国から市に移譲されたものでございます。里道の機能管理につきましては、地元にお願いしておりまして、市として工事の実施は困難であるとともに、里道拡幅にかかる用地の取得も対応はしておりません。自治会で里道の機能維持や機能回復のための改修工事をされる場合におきましては、福知山市におきまして、法定外公共物等改修助成金制度がございまして、工事費の2分の1の額、上限が25万円ということになっておりますが、これを助成しているところでございます。この制度の活用をご検討いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  法定外の助成金ということで、上限25万円、これではとてもやないけど、できるような道じゃないんです。それで、要望したいんですけどね。  だから、2回目に入らせていただきます。  足立議員からも、この墓地の移転についての質問がございました。墓参りが困難な人の中には、何とかしようと、自宅の近辺に墓を移転させている方もいると聞いております。また、その考えに賛同する方もふえてきていると聞いております。このことについて、本市はどのように考えておられますか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  墓地埋葬等に関する法律によりまして、墓地以外への埋葬または焼骨の埋蔵、いわゆる納骨でございますが、これは禁止されておりまして、違反された場合には罰則の規定があるところでございます。  本市におきましても、お墓の移転につきましては、改葬許可を行っておりますが、墓地埋葬等に関する法律に基づき、墓地以外への改葬は認めていないところでございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  違法行為ということなんで、違法行為であるならば、そのことについて、市民への周知をどのように指導されておるのか、お聞きをします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  現在、改葬につきましては、市のホームページでお知らせをしているところでございますが、今後、広報ふくちやまなども活用して、さらなる周知に努めていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  竹本和也議員。 ○5番(竹本和也議員)  はい、ありがとうございます。  今、ホームページと言われましたけれども、高齢者が多い中で、なかなかそのホームページを見てもらえないというようなこともありますので、何とか皆がわかるようなことをしてあげてほしいと、このように思います。  では、今、墓参り代行の業者があるということを聞いております。墓掃除、お供えの花から、お参りまでしてくれると、このようなことでございます。墓参りに困難な人は、ここまでしてでもお墓参りを希望されています。高齢化が進む中、本人はお参りしたいけど、気持ちがありながら、3年間、墓参りに行けないと悔やんでいる方もございました。市と府と調整していただいて、手厚い支援をお願いを申し上げ、私の質問はこれで全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は来る18日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  大変お疲れさまでございました。                 午後 4時48分  延会...