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福知山市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第5回定例会（第2号 9月12日）

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  1. 福知山市議会 2018-09-12
    平成30年第5回定例会（第2号 9月12日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成30年第5回定例会（第2号 9月12日） 　　　　　　　　　　　平成３０年第５回福知山市議会定例会会議録（２） 　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２５名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾 　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　柴　田　　　実 　　　　　　５番　　竹　本　和　也　　　　　　　６番　　奥　藤　　　晃 　　　　　　７番　　田　中　法　男　　　　　　　８番　　井　上　　　修 　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男 　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　中　嶋　　　守 　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　芦　田　眞　弘 　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　　１９番　　森　下　賢　司 　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　　２１番　　紀　氏　百合子 　　　　　２２番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２３番　　塩　見　　　聡 　　　　　２４番　　野　田　勝　康　　　　　　２５番　　高　橋　正　樹
    　　　　　２６番　　田　渕　裕　二 〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　危機管理監　　　　片　山　正　紀　　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　　地域振興部長　　　高　橋　和　章 　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康 　福祉保健部長　　　大　江　みどり　　　　子ども政策監　　　林　田　恒　宗 　市民総務部長　　　山　中　明　彦　　　　産業政策部長　　　桐　村　正　典 　土木建設部長　　　今　井　由　紀　　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜 　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　　財政課長　　　　　山　田　信　義 　上下水道部長　　　岡　部　繁　己　　　　病院事業管理者　　香　川　惠　造 　市民病院事務部長　上　田　栄　作　　　　教育長　　　　　　端　野　　　学 　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　　　教育委員会理事　　森　山　　　真 　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　　監査委員　　　　　長　坂　　　勉 　監査事務局長　　　土　家　孝　弘 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香 〇議事日程　第２号　平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第３２号から議第４８号まで（報第６号を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　２　　議第５０号　平成２９年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第５１号　平成２９年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　議第５２号　平成２９年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第５３号　平成２９年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　議第５４号　平成２９年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第５５号　平成２９年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　議第５６号　平成２９年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第５７号　平成２９年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第５８号　平成２９年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第５９号　平成２９年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第６０号　平成２９年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 　　　　　　　議第６１号　平成２９年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　議第６２号　平成２９年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　議第６３号　平成２９年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第６４号　平成２９年度福知山市下水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　議第６５号　平成２９年度福知山市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　報第　７号　健全化判断比率等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　３　　一般質問 ◎午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日、市長から、議第５０号、平成２９年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか１５件の議事事件の送付がありました。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第３２号から議第４８号まで（報第６号を含む） ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第３２号から議第４８号までの１７議案及び報第６号を一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　２１番、紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　おはようございます。 　日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。 　議第３６号、福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対して、質問させていただきます。 　この議案は、高齢者住宅改修補助制度の要綱を１０月１日から廃止するために、個人情報の規定から外す条例改正であります。廃止される制度は、介護保険を利用して、高齢者が洋式トイレや居宅内のバリアフリー化などの住宅改修を行われる際、介護保険の助成枠を超えて費用がかかった場合に、市が単独で超えた部分の３分の２、９万円を限度に助成してきたものです。この制度は、平成１５年から要綱により実施されてきましたので、議会の議決を経ずに改廃できるものであり、制度そのものを議題として審査する機会のないものです。しかし、個人情報条例にうたわれてきた以上、条例の改正に当たってその是非について質問しないまま、賛否の態度を表明するわけにはいきませんので、あえて質問をさせていただくものです。 　まず、高齢者のための住宅を改修するために、この制度を利用してこられた方及び支出されてきた金額はどれくらいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　失礼いたします。 　紀氏議員さんのご質問ですが、これまで、平成１５年から要綱により実施されてきたということでございますが、申しわけございませんが、経年の実績を把握はしておりません。平成２７年、２８年、２９年、この３年間の実績は把握しておりますので、それでお答えをさせていただきます。 　まず、平成２７年度の工事費でございますが、１,５３６万８,９７４円、そのうちの対象額は５３６万８,９７４円、助成額といたしましては、２７８万５,０００円となっております。 　次に、平成２８年度でございますが、工事費１,８０４万５,１５２円、補助対象額は５８４万５,１５２円、助成額につきましては３２６万円となっております。 　昨年度、平成２９年度でございますが、事業費は１,６２５万８,０９１円、うち補助事業対象額が５８５万８,０９１円、助成額は２８９万１,０００円というふうになっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　丁寧なご説明、ありがとうございました。 　年間およそ３００万円で、４０人ぐらいの方が利用されてきているというふうに、きのう担当課でお聞きをいたしました。なぜ、この制度を廃止することになったのか、ご説明願います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　廃止の理由でございますが、介護保険制度におきまして、必要な住宅改修について、工事費２０万円を上限に保険給付を行っております。本事業につきましては、この介護保険におけます住宅改修の上乗せを今、ご説明いただきましたように、独自に行っているものでございまして、廃止の理由につきましては、２０万円の介護保険適用の範囲内において、標準的な改修は可能であるというふうに判断したことによるものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　制度の発足のときの議論は私はわからないわけですけれども、年間４０人前後の方が利用されてきたということは、もともとこの介護保険ではやはり不十分だから、市としての、市の施策として上乗せをしようということで出発し、現に毎年利用されてきたということだと思います。ですから、今さらその上乗せ、利用者がこれだけおられるのに、介護保険だけで十分だという論は成り立たないと思います。 　でも、ここで今、議論するつもりはありませんが、ではこの制度を継続した場合、市政運営上、どんな不都合があるのか、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　直接のお答えになるかどうかはわかりませんけれども、最近の住宅改修の状況を検証いたしますと、申請のきっかけは住宅環境を整えることでございますが、最近ですと、結構グレードの高い洋式便器の取りかえとか、段差解消を広範囲に行うなど、そのリフォーム工事の一環で、本事業を利用されている方がふえているというような状況もございます。そのようなことも含め合わせまして、本来、介護保険制度で適用される２０万円の範囲の中でやっていくのが妥当ではないかという結論に達しました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　そしたら、別に市政運営上には不都合はないということと、バリアフリーの面積をふやされるということ、基本的には、バリアフリーが必要な人は家中、要るんですよね。家中、要るんですよ。それをこの際、するというふうなことであろうし、トイレでもいろいろ作業の楽な、動作の楽なものを選ばれるということで、グレードが。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏議員、申しわけありません。 　４回目の質疑になりますので、私、指名しましたが、３回目で終わりですので、よろしくお願いします。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　まだもうちょっと一言言ってよろしいですか。
    ○（大谷洋介議長）　　よろしくお願いします。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　済みません。ちょっと回数のことは認識しておりませんでしたので。そういう運営だそうです。 　これまでも、福祉バスの廃止とか、敬老会の助成金など、何も説明されずに廃止になったりして、住民の方から聞いて初めて知るというふうなことがたくさんあったわけですね。今回もたまたま条例に出てきたので、この事業が廃止されることがわかったわけですが、やはりこれをもう事前に十分な説明を議会に対してもなされるべきではないかというふうに思います。私は、この議案は一旦撤回をされて、やはりそういう点も、今度は質問も十分できないということですので、時間をとって、議案がわかった上で議員も賛否の態度がとれるというふうにしていただきたいと思います。 　以上の意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　ほかに質疑はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ないようですから、質疑を終結します。 　これより委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第５回福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　　議案付託表（その１）　議第３２号〜議第４８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日 　┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ 　│付託委員会　　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│総務防災　　　│４１　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│４２　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│市民地域　　　│４３　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│４４　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│教育厚生　　　│３６　　　│福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関　│ 　│委　員　会　　│　　　　　│する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の　│ 　│　　　　　　　│　　　　　│一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│３７　　　│福知山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一　│ 　│　　　　　　　│　　　　　│部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│３８　　　│福知山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│４０　　　│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│産業建設　　　│４５　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│４６　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│４７　　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│４８　　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│予算審査　　　│３２　　　│平成３０年度福知山市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│３３　　　│平成３０年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　│ 　│　　　　　　　│３４　　　│平成３０年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　│ 　│　　　　　　　│３５　　　│平成３０年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　│ 　│　　　　　　　│　　　　　│財政調整基金の繰入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│３９　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　議第５０号から議第６５号まで（報第７号を含む） ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。 　お手元に届いています議案書、議第５０号、平成２９年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第６５号、平成２９年度福知山市病院事業会計決算の認定についてまでの１６議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。なお、報第７号についても、あわせて報告願います。 　市長。 ○（大橋一夫市長）（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議第５０号から議第６５号につきましては、いずれも平成２９年度の福知山市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算や剰余金の処分につきまして、監査委員の監査を終えましたので、その意見を付して提出いたしており、それぞれ議会の議決をいただくものであります。 　決算収支につきましては、歳入面では市税の増や特定目的基金の活用、歳出面では公債費、投資的経費の減少等により、一般会計では実質収支におきまして、９億１,８８４万８,１４９円の黒字を確保し、昭和４７年度以来４６年連続の黒字決算となりました。特別会計につきましては、黒字会計が４会計、赤字会計が２会計、収支ゼロの会計が６会計となっております。 　次に、企業会計につきましては、一般会計から総務省繰出基準に基づき２１億５,６００万円を、また、基準外繰出として１億４,９００万円の総額２３億５００万円の負担をしているところであります。 　その決算収支としましては、前年度に引き続き水道事業が純損失、下水道事業が純利益、病院事業が純利益を計上しております。 　また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の各指標とも、昨年度に引き続き早期健全化基準及び経営健全化基準の範囲内であります。 　ここで、平成２９年度決算にかかわりまして、私の所感を述べさせていただきます。 　平成２９年度は、普通交付税の合併特例加算において段階的な縮減期の２年目であり、一昨年までの満額措置の場合と比べれば、金額ベースで３億円の縮減を受けました。こうした要因が影響し、平成２９年度決算における普通会計の経常収支比率は、平成２３年度から７年連続で悪化し、昨年度よりさらに上昇して９７.７％となり、財政構造は一層硬直化しました。さらに、普通交付税等の合併算定替特例加算を差し引けば、経常収支比率は１００％を超えております。 　その要因を分析いたしますと、経常収支比率算定の分母について、普通交付税の合併算定替特例加算の縮減などの影響により、経常一般財源は、昨年度と比較し１.７億円減少しました。一方、分子に当たる経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費の増加により、前年度比０.６億円増加いたしました。経常的な収入が減少する中で、経常的な歳出は抑制が不十分という傾向が続いたこととなります。 　さて、第６次行政改革においては、平成３２年度における財務指標関連の目標を３つ掲げております。財政健全化判断比率である実質公債費比率、また、将来負担比率についてはおおむね達成の見通しであります。 　しかし、３つ目の経常収支比率については、目標とする９２.７％から遠ざかる結果となり、昨年度策定した財政構造健全化指針を踏まえ、今年度も含めて平成３２年度までの３カ年で、計画的に５ポイント指数を改善する必要があります。具体的には、税収入、税外収入の確保を初めとする歳入改革、また、持続可能な財政運営を可能とする歳出改革を強力に推し進めなければなりません。平成３０年度予算では、この直近の決算見通しを見越し、また平成３２年度の目標を意識し、これまで続けている事業見直しを受けて、事業の組みかえや統合、廃止を進め、予算上では経常収支比率が減少する道筋をつけたところであります。 　しかし、来年度以降の消費税率の引き上げや、その他の地方行財政をめぐる法制度が今後改正される影響は、現時点では予測が困難であり、市独自の施策事業において、できる限りの合理化、スリム化が必要となっております。 　財政調整基金・減債基金につきましても、平成２９年度末時点では合計４０億円となり、６次行革での平成３２年度目標数値４０.９億円をおおむね達成いたしております。しかし、先般の７月豪雨災害関連で、今年度既に９.４億円の財政調整基金の取り崩しを予算化するなど、目標達成から一旦後退を余儀なくされている状況であり、災害発生頻度が高まる昨今、災害以外の目的で財政調整基金を取り崩す選択肢は取りづらい状況になっております。 　繰り返しになりますが、普通交付税の合併算定がえの特例加算は、平成２９年度において３億円の縮減を受けましたが、それでも縮減された後の金額として、なお７億円が加算措置されておりました。この加算措置が、あと３年でゼロになります。その現実を皆様方と共有し、今後の行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　私は、市長就任以来、財政健全化を重要課題と位置づけて市政を運営してまいりました。昨年度策定いたしました財政構造健全化指針の取り組みも、これからが本番でございます。そのためにも、今回の決算を詳細に分析・点検いただきまして、今後の行財政運営にかかるさまざまなご意見を頂戴し、次年度の予算編成に役立ててまいりたいと考えております。 　以上、提案理由の概要とあわせて平成２９年度決算にかかる私の所感を申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）（登壇）　　失礼をいたします。 　ただいま上程されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。 　議第５０号から議第６５号までは、決算認定議案でございます。 　初めに、決算認定議案について、ご説明を申し上げます。 　初めに、説明に用います資料のご確認をお願いしたいと存じます。 　一般会計及び特別会計の関係につきましては、平成２９年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書を用います。それと、企業会計の関係では、平成２９年度福知山市企業会計決算書の水道事業・下水道事業と病院事業、これらを用いて説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、議案書の３ページをお願いしたいと存じます。 　議第５０号、平成２９年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、２７ページの議第６２号、平成２９年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げます。 　お手元に冊子で配付をいたしております、平成２９年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書によりまして、ご説明を申し上げたいと思います。 　３ページをお願いします。 　決算の概要についてでありますが、前段では、「国の予算編成」及び「地方財政対策」を、中段では、「本市予算編成」と「財政健全化の推進」を、次の４ページでは、一般会計の「歳入・歳出決算の特徴」と「収支決算の状況」を記述をしておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。 　５ページをお願いをいたします。 　各会計の「決算集計表」でございます。 　平成２９年度一般会計、また特別会計を合わせまして、１３会計ございます。黒字の会計につきましては、一般会計を初め５会計、赤字の会計が２会計、収支差引ゼロの会計が６会計となっております。 　まず、一般会計でございますけれども、平成２９年度の歳入総額は、４０５億１,６４３万３,２０６円でございまして、前年度に対して１８億４０８万６,５１６円の減、また歳出の総額は、３９３億３,５８３万７９３円で、前年度に対しまして、１７億５,３２７万７,７５７円の減となっております。投資的経費などの減少に伴い、歳入歳出規模が大幅に減少したものでございます。 　歳入歳出の差引である形式収支につきましては、Ｃの欄になりますけれども、１１億８,０６０万２,４１３円になりまして、この額からＤの欄、翌年度に繰り越すべき財源、２億６,１７５万４,２６４円を差し引きました一番右の欄の「実質収支」は、９億１,８８４万８,１４９円となっております。 　なお、この実質収支につきましては、その２分の１を財政調整基金に積み立てをいたしまして、残額は平成３０年度へ繰越金として繰越措置を講じたところでございます。 　ここで、一般会計の歳入・歳出について、ご説明を申し上げたいと思います。 　歳入につきましては、市税収入は対前年度７,６４０万円の増の決算となりました。また、旺盛な株式取引を背景に株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金はそれぞれ、３,７７９万円、１,８５８万円と、大きく増加しております。自動車取得税交付金も３,３９０万円と、大幅な増となっております。 　災害復旧事業の進展、大型投資的事業の完了等によりまして、国・府支出金は、７億２,８２９万円の減額となっております。 　また、普通交付税は、合併算定替特例加算の縮減２年目でございました。臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税につきましては、２億８,８２５万円の減少、普通交付税で３億３８８万円の減、臨時財政対策債では１,５６３万円の増となっております。また、特別交付税につきましても、４,１１３万円の減少となっております。 　市債につきましては、大型事業が前年度で終了したことが影響いたしまして、１１億４７万円減少しております。市債の総額は、５年連続で減少いたしております。 　一方で、台風２１号豪雨災害復旧経費を賄うため、財政調整基金を１億８,０００万円繰り入れしましたことや、元気の出るまちづくりのため、地域振興基金なども積極的に活用したことにより、基金繰入金では１億１,３３１万円の増額となっております。 　次に、歳出についてでありますけれども、人件費につきましては、超過勤務手当は減少いたしましたが、人事院勧告に準じた改定によりまして、基本給、期末勤勉手当が、また、市負担率の改定により、地方公務員共済組合等負担金の増加などにより、５,６６７万円増加をいたしております。 　投資的経費では、普通建設事業費、災害復旧事業費ともに減少いたしまして、投資的経費としては、合併後最も少額となった平成２８年度をさらに下回り、１５億４,５０３万円の減少となっております。 　また、積立金では、公共施設マネジメントの推進により創出いたしました土地の売却額を、公共施設等総合管理基金へ積み立てる市有地販売事業で堅調な実績を上げたことなどを背景に、８,０７４万円の増となっております。 　扶助費は、５,１１６万円の増となっております。全額国費で実施をいたしました年金生活者支援臨時福祉給付金、臨時福祉給付金事業の減少などを差し引きますと、１億７,８３１万円の増加となっております。 　次に、物件費につきましては２２５万円の微減、維持補修費につきましては、台風２１号などの影響もあり、道路、橋梁、河川維持管理事業などの増によりまして、４,３９７万円の増加となっております。 　また、補助費等では、平成２９年４月に簡易水道事業会計を統合しましたことによりまして、上水道事業会計負担金が大幅に増となったため、１,１６４万円の増加となっております。 　繰出金につきましては、先ほど申し上げました簡易水道事業を上水道事業に統合したことに伴いまして、簡易水道事業特別会計繰出金が３億円余りの皆減となったため、１億７,０７４万円の減額となっております。 　増加要因なり、減少要因ともどもございますけれども、結果として、歳出につきましては、前年度と比べまして１７億５,３２８万円の減額となっているところでございます。 　同じく５ページの特別会計の状況でございますけれども、同じ冊子の１６１ページ以下にも決算成果説明等を記載しております。 　まず、国民健康保険事業でありますが、１人当たり平均保険料額は、昨年度に引き続き、据え置きといたしました。しかしながら、被保険者数の減少などによりまして、保険料収入総額は、９,１８６万円減少しております。 　歳出では、１人当たりの医療費は引き続き増大しているものの、被保険者数の減少により、保険給付費全体では前年度を下回っております。国保会計は依然として厳しい状況ではありますけれども、前年度繰越金や基金繰入金を歳出に充当しましたことで、実質収支では２億６,３６９万３,９２２円の黒字を確保することができました。
    　次の国民健康保険診療所費でございますが、山間僻地医療の確保を目的に、雲原診療所において医療活動を行っております。歳出では、医薬材料費等が減となったことにより、前年度から減となる決算となっております。歳入では、診療件数の減に伴い、診療収入も減となったところでございます。収支の不足分を一般会計より繰り入れを行いまして、収支の均衡を図っております。 　と畜場費につきましては、府内あるいは府外からの利用頭数が増加いたしまして、使用料は増収となっております。一般会計より繰り入れを行いまして、収支の均衡を図っております。 　次に、宅地造成事業でありますが、由良川改修工事に伴う集団移転先住宅用地の造成など、戸田地区の農村集落環境を一体的に整備する事業でございます。平成１７年度から分譲地の売却を行っておりますけれども、平成２９年度末現在で７６区画の売却が完了しておりまして、残りの一般分譲地は８区画となっております。決算収支では、災害の影響もあり分譲地の売却が進まなかったことから、実質収支では１,８８５万２,７８３円の赤字となったところでございます。 　次に、休日急患診療所費につきましては、一般会計より繰り入れを行い、収支の均衡を図っております。 　次に、公設地方卸売市場事業でございますが、運営面では、前年度と比べまして、青果部門の取扱高、売上高ともに増加をいたしまして、状況はやや好転をしておりますが、依然として流通消費環境の厳しさを反映しておりまして、決算収支では、収支の不足分を一般会計より繰り入れを行いまして、収支の均衡を図ったところでございます。 　農業集落排水施設事業でございますが、施設の整備は全て完了いたしておりまして、２０地区の農業集落排水施設と１地区の簡易排水施設の適切な維持管理に努めたところでございます。今後の維持管理費の縮減のため、農業集落排水施設統合事業の取り組みを進めまして、大江町北有路、三河地区における統合、夜久野町今西中、井田・額田地区における統合のため、管渠布設工事を実施をいたしました。この結果、三河汚水処理場は平成２９年６月に、また、今西中汚水処理場は平成３０年３月末に廃止をいたしまして、農業集落排水施設は１８地区となりました。 　歳出では、統合事業や災害復旧事業にかかる事業費の減となり、また、歳入についても統合事業にかかる府補助金や市債が減となっております。収支決算では、実質収支で５,０９７万７,０７４円の黒字を確保することができました。 　次の石原土地区画整理事業でございますが、保留地売却の実績は２区画、１,９８９万円でございまして、前年度に比較して６区画の減、土地売払収入は７,５４１万円の減収となっております。１月には保留地の価格改定を行いまして、資金不足額の補填として、一般会計から７,３７９万円の繰り入れを受けております。結果、実質収支は５億１９５万２,４７２円の赤字となっておりますが、前年度比で８,９８８万６７１円の改善とはなっております。 　６ページをお願いをいたします。 　次の介護保険事業でございますけれども、まず、保険事業勘定におきましては、第６期介護保険事業計画に基づきまして、保険給付、地域支援事業などを実施をいたしました。また、介護サービス事業勘定においては、要支援認定者に係る介護予防サービス計画等を作成しております。その結果、実質収支は、保険事業勘定では、３億５,２７１万１,９４０円の黒字決算、介護サービス事業勘定についても、１８９万７,４２０円の黒字決算となっております。 　次の下夜久野地区財産区管理会は、基金繰入によりまして、収支の均衡を図っております。 　次の後期高齢者医療事業でございますが、府内の全ての市町村が加入しております京都府後期高齢者医療広域連合が主体となりまして、市町村と事務を分担して運営をいたしております。 　福知山市では、広域連合と連携をしまして保険料の徴収、給付申請等の受付、健康診査事業などを行っております。収支決算では、実質収支で１,７５３万２,８３３円の黒字となっております。 　次に、地域情報通信ネットワーク事業でございます。ｅ−ふくちやま事業で整備をいたしました光ファイバー網など施設の保守管理を徹底しまして、テレビ再送信サービス、インターネット接続サービスの安定的な提供に努めますとともに、平成２８年２月２日に株式会社ケイ・オプティコムとの間で締結をしました事業民営化に関する基本協定に基づきまして、民営化に必要となる施設整備に対して補助金を交付し、平成３０年度の完全移行を目指して、事業民営化への取り組みを推進しております。民営化のための施設整備がピークとなりました、株式会社ケイ・オプティコムに対する補助金等が７億３,１５０万円となったほか、光ファイバー網整備等に借り入れた地方債の償還を事業終了年度の平成３０年度までに完了させるため、地方債の元利償還金が７億６,３０８万円となりまして、歳出決算総額では、対前年度比５億２,９３２万４１１円増加をいたしております。収支決算につきましては、一般会計からの繰り入れにより、収支は均衡しております。 　７ページをお願いをいたします。 　一般会計の主な一般財源の状況でございますけれども、合計で対前年度比１億９,９１７万６,０００円の減となっております。これは、市税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金や自動車取得税交付金など、増となったものもある中で、合併算定替特例加算の縮減２年目となった地方交付税が３億４,５００万４,０００円の大幅な減となったことから、一般財源が減となったものでございます。 　次の４の義務的経費の状況でございますけれども、（１）人件費につきましては、人事院勧告に準じた改定を行いましたことによりまして、事業費支弁人件費を除きますと、対前年度比０.９％、５,６６７万２,０００円の増となっております。また、退職手当を除きますと、対前年度比０.８％、４,７０４万１,０００円の増となっております。 　次の（２）扶助費につきましては、対前年度比０.６％、５,１１５万５,０００円の増となりました。全額国費で実施をいたしました２つの臨時福祉給付金の減少を差し引きますと、２.１％、１億７,８３１万円の増となります。 　次の（３）公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や旧合併特例債の償還が増加しておりますけれども、過疎対策事業債で合併前の大型事業にかかる償還が完了しましたことに、大幅な減となったことが影響しまして、総額は減少しまして、対前年度比３.５％、１億８,８３１万３,０００円の減となっております。 　第三セクター等改革推進債は、前年度に引き続いて繰上償還を行いまして、将来負担の軽減を図ったところでございます。 　８ページをお願いをいたします。 　次に、５の投資的経費の状況でございますけれども、総額で３５億５,４３２万６,０００円、対前年度比１５億４,５０２万７,０００円、３０.３％の大幅な減となっております。この要因でございますけれども、災害復旧事業費について、公共土木施設災害復旧事業は増となっておりますけれども、事業の進捗に伴い、農林施設等災害復旧事業が大きく減少しております。 　単独事業につきましては、くりのみ園機能拡充事業、小中学校耐震改修事業、街路事業、多保市正明寺線高畑工区でございますけれども、それらや小中学校の施設の空調設備設置事業など、大型事業が平成２８年度で終了や、もしくは平成２９年度で縮小したことによりまして、３４.０％、１０億７,４８２万円の減となっております。 　また、補助事業では、平成２５年度から継続事業であり、平成２８年度で終了いたしました、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業や日新中学校特別教室棟改築工事などの大規模事業の減の影響が大きく、補助事業は３年連続で減少いたしまして、２１.７％、３億１,８４６万円の減となっております。 　次の６の災害対応・復旧関連経費の状況につきましては、災害救助・被災者支援２７１万３,０００円など、平成２９年度決算合計としまして、５億４,４７１万９,０００円となっております。 　９ページでございますけれども、７、繰越の状況として、平成３０年度に繰り越しをいたしました事業、その繰越額を記載しております。 　１０ページをお願いをいたします。 　８、市税の状況でございます。 　市税の決算額は、１１６億７,６７５万３,７４９円で、前年度より、７,６４０万７,２８６円、０.６６％の増となっております。 　その主な要因でありますけれども、市民税では、個人が給与所得の伸びにより増となり、また、法人市民税では、景気が緩やかに回復し製造業等の所得が増加したことなどにより増となったものでございます。 　固定資産税におきましては、地価の下落はございますものの、新増築家屋の影響で０.８９％の増となっております。 　また、軽自動車税は、税制改正に加えまして、近年、ドライバーには低燃費志向、いわゆる環境に配慮する傾向があることなどから、軽四輪乗用が増加したことにより、３.６２％の増となりました。 　たばこ税につきましては、売上本数の減少が続いていることで、１４.１７％の減となっております。 　以上のような要因によりまして、市税全体では増となったものでございます。 　税目別の比率でございますけれども、市民税が４２.１％、固定資産税が４８.７％、その他が９.２％となっております。現年度及び滞納繰越分を含めました市税全体の徴収率は、９７.８５％となりまして、前年度より０.０８ポイント上昇しております。 　次の９、引き上げ分の地方消費税収の社会保障施策への充当として、地方消費税交付金のうち、税率引き上げ分５億７,４８７万４,０００円の社会保障施策に要する経費への充当額を項別に記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。 　１１ページから１２ページにかけては、決算カードを記載しております。お目通しを賜りますよう、お願いします。 　１３ページ以降は、各部別の決算成果説明書でございます。 　各部における一般会計及び特別会計に係る事業の主なものにつきまして、その決算の成果説明をいたしておりますので、後ほどお目通しを賜りたいと存じます。 　次に、議案書の２９ページの議第６３号、平成２９年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてから、３３ページの議第６５号、平成２９年度福知山市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げたいと思います。 　恐れ入りますけれども、お手元に配付をいたしております平成２９年度福知山市企業会計決算書の水道事業・下水道事業の冊子をお願いしたいと思います。 　まず初めに、水道事業からご説明をしたいと思いますので、恐れ入りますけれども、その冊子の水道の水の８ページをお願いしたいと思います。 　まず、平成２９年度福知山市水道事業報告書によりまして、ご説明をさせていただきます。 　まず、最初の項目、１、概況、（１）総括事項でございます。 　第４段落目になりますけれども、収支の状況につきましては、収入では、簡易水道の統合や平成２９年７月使用分からの料金改定によりまして、給水収益が３０.４％の増、１６億１,８９３万円となったほか、受託工事収益が１２１.５％増の６,７００万３,０００円となりまして、全体では４６.４％の増加となっております。また、支出では、簡易水道統合による維持管理経費や減価償却費の増加などによりまして、全体では４９.７％の増加となり、当年度は６,５１６万９,０００円の純損失を計上することとなりました。 　同じ冊子の水の３ページにお戻りをお願いしたいと思います。 　水道事業の損益計算書でございますけれども、下から４行目に記載をしておりますとおり、当年度の純損失は、６,５１６万８,７０４円となりました。これに前年度繰越利益剰余金８,８１６万９,５２１円と、その他未処分利益剰余金変動額６,０００万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は、８,３００万８１７円となります。この剰余金の処分につきましては、次のページになりますが、水の４ページの下段に掲げております水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり処分する予定といたしております。 　続きまして、下水道事業決算につきまして、ご説明を申し上げます。 　同じ冊子になりますが、下水道の下の８ページをお願いをいたします。 　平成２９年度福知山市下水道事業報告書によりまして、ご説明を申し上げたいと思います。 　まず、１の概況、（１）の総括事項でございます。 　同じく４段落目になりますけれども、収支の状況につきましては、収入では、下水道使用料が平成２９年７月使用分より使用料改定を行ったことで、１２.０％増の１６億１,８０９万６,０００円となりまして、全体では前年度比２.８％増の３３億９,７２２万３,０００円となりました。また、支出では、減価償却費の増加等によりまして、前年度比０.８％増の３２億８,４５３万７,０００円となりまして、当年度は１億１,２６８万６,０００円の純利益を計上することとなりました。 　同じ冊子の下水道の下の３ページにお願いしたいと思います。 　下水道事業損益計算書でございますけれども、下から３行目に記載をいたしておりますとおり、当年度純利益は、１億１,２６８万６,０００円となりまして、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金１億２,３９１万６８９円から当年度純利益を差し引きしまして、１,１２２万４,６８９円となっております。この欠損金の処理につきましては、次の４ページの下段に掲げております下水道事業欠損金処理計算書のとおり、全額繰り越すこととしております。 　続きまして、病院事業会計について、ご説明を申し上げます。 　別冊になりますが、平成２９年度福知山市企業会計決算書の病院事業をごらんいただきたいと思います。 　その冊子の１８ページをお願いしたいと思います。 　平成２９年度福知山市病院事業報告書によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１の概況、（１）総括事項でございます。 　第６段落目になりますけれども、収入につきましては、市民病院では、患者数の大きな伸びはございませんでしたけれども、診療単価の伸びによりまして、入院・外来収益は前年度比１.８％増加をいたしました。支出につきましても、職員数の増加等による給与費が大きく増加をしておりますけれども、経費や減価償却費が減少しました結果、本年度は３,４７５万円の純利益となりました。また、大江分院につきましては、入院患者数は減少しておりますけれども、病床種別の変更など、経営改善を推進しました結果、診療単価の増加で、診療収入が前年度に比べ１.２３％伸びまして、本年度は４４４万７,０００円の純利益を計上することができました。 　４ページにお戻りをお願いをいたします。 　市民病院事業の損益計算書でございますけれども、下から２行目に、前年度繰越欠損金２０億８,００９万８,７７２円がございますけれども、下から３行目、市民病院と大江分院の合算で３,９１９万６,９０３円の当年度純利益を計上しましたので、この純利益が前年度繰越欠損金を補填しまして、当年度未処理欠損金は２０億４,０９０万１,８６９円となるものであります。この欠損金の処理につきましては、１１ページになりますけれども、欠損金処理計算書によりまして、全額繰り越しをすることとしております。 　次に、議案書にお戻りをお願いしたいと思います。 　議案書の３５ページをお願いをいたします。 　報第７号、健全化判断比率等についてであります。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、健全化判断比率等を監査委員の意見をつけて、別紙のとおり報告するものでございます。 　次の、内１ページをお願いをいたします。 　１の健全化判断比率につきましては、いずれの数値につきましても、早期健全化基準内の数値になっております。 　次の２の資金不足比率につきましては、いずれの会計も比率が生じておりませんので、経営健全化基準内でございます。 　以上で、上程をされました諸議案並びに報告につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第３に入ります。 　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。 　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをします。 　それでは初めに、２１番、紀氏百合子議員の発言を許可します。 　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。 　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 　まず、大項目１、災害の早期復旧の計画的推進について、４点にわたってお尋ねします。 　（１）７月豪雨の被災状況の把握は完了したかについてですが、７月豪雨に際しましては、一夜明けた７月７日、土曜日にもかかわらず、市役所を挙げて被災箇所の調査に回られ、多くの場所で消防団の活動も見受けられ、感謝申し上げたいと思います。また、地域住民による水路の土砂の除去など、共同作業もあちこちで見られまして、今も生きている大切な地域のきずなを実感した次第です。被災の状況は、何度も報告があり、また市のホームページでも何度も情報更新されてきました。完全な調査には、随分手間暇や時間がかかる感じを受けましたが、被災状況の把握は完了したのか、お聞きしたいと思います。 　（２）７月豪雨の復旧の進捗状況についてでございます。 　豪雨から２カ月以上が経過しましたが、被災した箇所のほとんどは手つかずの状態に見えます。谷から流出した土砂は農地を覆ったまま、また、個人の宅地などに流入した土砂は、市からの指示に従って道路まで運ばれていますが、まだ回収されていません。水路や道路の崩壊も、いつになったら改修されるのか。日常的に影響を受けている近隣の住民は、工事や作業の予定を知りたがっておられますが、進捗状況について、お尋ねいたします。 　（３）復旧の計画的推進についてでございます。 　災害の規模が余りにも大きかったため、またこの後にも、台風、大雨災害などありましたが、復旧にはかなりの時間がかかり、計画をもって進めることが必要ではないかと思いますが、計画はつくっておられるのか、あるいは、つくろうとしておられるのか、お尋ねをします。 　（４）です。今後の復旧あるいは被災者支援のために必要な予算の確保について、お尋ねします。 　復旧や被災者支援には大きなお金がかかると思われますが、総額どのくらいと見込んでおられるのでしょうか。１日も早く被災者に日常の暮らしを取り戻していただくために、早期に予算の確保が必要ですが、その決意についてお尋ねします。 　以上、大項目の１といたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の７月豪雨の被災状況の把握は完了したかのご質問でございますが、７月豪雨災害の発生直後から、被災状況の把握に努めているところでございます。平成３０年９月１０日時点で、人的被害１名、住家被害７１０棟、非住家被害４５１棟、道路被害３２８路線、河川被害１３１河川、ほかに農林業被害として農地冠水７０２ヘクタールなど、被害状況の把握はほぼ完了しているものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　私のほうからは、７月豪雨の復旧の進捗状況のほうをお答えさせていただきます。 　まず、公共土木債と農地農業用施設債とございますけれども、一括してお答えをさせていただきます。 　今回の７月豪雨の災害によりまして、応急的に実施すべき箇所につきましては、おおむね実施したところでございます。市単費で実施すべき箇所につきましては、順次進めているところでございます。その他、国の補助で実施する災害復旧事業につきましては、現在、災害査定に向けまして、測量設計を実施しているところでございます。 　次に、（３）の復旧の計画的進行ということでお尋ねがございました。 　これも、公共土木債、農地農業用施設債とあわせてお答えをさせていただきますが、１０月から１１月にかけまして、国の災害査定を受検いたしまして、工事内容及び金額が確定した後、復旧工事にかかる補正予算を提案し、可決いただければ、年明けより順次工事を発注していく予定としているところでございます。復旧の優先順位といたしましては、市民生活に直結いたします箇所や、営農に影響のある施設について、早期着手を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、４点目のご質問にありました今後の復旧あるいは被災者支援のための必要な予算の確保ができているかというご質問にお答えしたいと思います。 　災害直後の７月の臨時議会におきましては、専決処分の承認も含めまして、災害関連予算の議決をいただいたところでございます。 　まず、災害復旧関連では、道路、河川、橋梁、農地農業用施設、林道施設などの応急復旧ですとか、あるいは本復旧に向けました測量設計、また大江支所など各公共施設、さらには農業集落排水施設ですとか、下水道施設の復旧など、総額１０億１,５８７万円を予算計上いたしまして、１日も早い災害復旧に向けて、現在、それぞれの事業に取り組んでいる段階でございます。 　また、被災者支援としましては、地域再建被災者住宅等支援事業ですとか、災害援護資金貸付事業など、被災されました方々への生活再建に向けた災害救助関連事業に、総額２億８９６万円を予算計上しております。さらに、今定例会におきましては、被害調査の進捗によりまして、新たに判明した被災箇所の災害復旧関連経費ですとか、国の制度を活用しました半壊以上の被災家屋の解体、撤去等に要する経費など、災害関連の予算の追加としまして、総額４億４,３８２万円の補正予算の提案をさせていただいたところでありまして、災害復旧と被災者支援をさらに進めてまいりたいと、このように考えております。 　総額の見込みというふうなこともご質問にありましたけれども、土木施設なり、農地農業用施設、林道施設等の本復旧につきましては、現在作業を進めております測量設計業務の積算結果に基づきまして、国の査定を受けまして、財源も含めて必要な予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございました。 　これは、日々、熱心に取り組んでいただいております。ただ、被害が大きくて、被災された皆さんには、うちは一体いつになるのか、この地域はいつになるのかということがわからない、そういう状況がもどかしいという感じを受けますので、できるだけ中途であっても、当該地域の皆さんには、大体いつごろのめどでできるとか、そういうことも情報提供していただきたいと思います。大変な事業ですけれども、よろしくお願いいたします。 　大項目の２、「次の災害を防ぐために」にまいります。 　（１）復旧という考え方の見直しについて、お尋ねします。 　道路や水路、護岸などが崩壊した場合、崩壊した場所のみ川幅や堤防の高さなど、もとの状態に近い規格と言えばいいのか、そういう形で工事がされているように思いますが、それはなぜでしょうか。 　（２）堰堤の現状把握について、お尋ねします。 　山間部には、いわゆる堰堤と呼ばれている砂防ダムや治山ダムなどが数多くありますが、その実態は常に把握され、良好な管理がされているのか、お尋ねをいたします。 　（３）河川水路のしゅんせつについて、お尋ねします。 　たび重なる大雨で、川に大量の土砂が流れ込んで堆積し、川底が浅くなっている場所がたくさん見受けられます。雨が降れば川がすぐにあふれるので、この堆積した土砂をしゅんせつ、取り除いてほしいという声をたくさんお聞きしておりますが、市に対してそういう要望はないのでしょうか。このことに、どう対応しておられるのか、お尋ねします。 　（４）水路の狭小管の見直しについて、お尋ねします。 　幅の狭い川や水路で、橋や土管などに土や土砂が詰まって、道路に水や土砂が流れてあふれ出し、民地に流入したり、石までも道路に上がって通行を妨げるというようなことを繰り返している場所も多くあります。これらの状況について、改善の考え方をお尋ねいたします。 　（５）河川水路の計画的改良について、お尋ねします。 　降雨量に応じたあふれない容量に改修をしていくことが必要だと思いますが、ご認識を、また計画などについて、お尋ねをいたします。 　以上で大項目２の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）の災害が起きた場合、もとの状態に近い規格で工事がされているように思うが、なぜかというご質問でございますが、被災を受けた箇所において、被災規模が国の補助要件を満たす箇所については、公共土木施設災害復旧事業として、災害復旧を実施しているところでございます。この場合、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づいて実施することになりますが、災害復旧事業においては、基本的な考え方として、被災した施設を原形に復旧することとなっております。具体的には、原則として拡幅や増強等が認められていないため、原形に近くでの復旧となっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　続きまして、（２）堰堤の現況把握について、良好な管理がされているかというご質問でございますが、いわゆる堰堤につきましては、京都府建設交通部が管理する砂防ダムと、京都府農林水産部が管理する治山ダムがございます。 　砂防ダムの設置の主な目的としましては、土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守ることでございます。 　また、治山ダムは、山から流出する土砂を防ぎ、治山ダムに土砂がたまることで、ダム周辺の山を安定させるものであります。 　京都府からは、砂防ダムなど砂防関係施設につきまして、計画的な施設点検と修繕を行うことにより、保全対象を守るため、長期にわたる施設の維持に努めている、また、治山ダムにおきましても、定期的な点検や地権者及び地元自治会等と協力を得て管理しているというふうに聞いております。 　続きまして、（３）河川水路のしゅんせつについてでございます。 　それについて、市に対してそういう要望はないかというご質問でございますが、７月豪雨を受けまして、市と京都府の管理河川につきましては、多くのしゅんせつにかかる地元要望をいただいているところでございます。市の管理河川につきましては、地元からは、毎年２０件ほどの河川のしゅんせつの要望がございますが、おおむね河川断面の３割を超える土砂閉塞をしゅんせつの基本として実施しております。通常のしゅんせつにつきましては、緊急性の高いところから実施しておりますが、今回の７月豪雨災害による河川断面の３割を超える体積に堆積につきましては、応急工事等によりしゅんせつを順次行っている状況でございます。 　京都府管理河川の要望につきましては、京都府中丹西土木事務所に連絡し、対応をお願いしているところでございます。 　続きまして、（４）狭小管の見直しについて、川や水路の狭い橋に石や土砂が詰まって溢水し、改善についての考え方はというご質問でございますが、改善策としましては、被災箇所により日足要因が異なることから、対策工法をそれぞれについて検討することが必要でございますが、全てにわたり、実施できるかにつきましても、あわせて検討を行う必要があるというふうに考えております。 　また、特別警報が発令されるような大雨にまで耐えられるように、全ての箇所を抜本的に改善することは難しいと考えております。 　続きまして、（５）河川水路の計画的改良について、降雨量に応じたあふれない容量に改修が必要ではないかというご質問でございますが、本市が管理する河川におきましては、河川砂防技術基準等に基づき、基本的に１０年に一度の洪水となる降雨が流下できる断面で整備を進めてきております。ただ、近年にはこれを超える雨が降り、河川が溢水して災害が発生している状況にあります。 　現在、本市が管理する河川は３８０河川、約３７１キロメートルあり、今後どのような豪雨が発生するかわからない中、全ての降雨量に対応できる河川改修を行うことは困難であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございました。 　（１）の復旧についてですけれども、この考え方ですけれども、災害によりまして、崩壊した場所の続きは護岸が緩んでいることが多いと、崩壊したところの大体下流ですね。それは護岸が緩んでいることが多いというふうに見受けますが、そういう認識はおありでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　被災を受けました箇所におきまして、被災規模が国の補助要件を満たす箇所につきましては、公共土木施設災害復旧事業として実施をしております。災害復旧におきましては、現地調査を実施し、護岸におきまして、ある程度緩んでいる部分も被災範囲に含めて、災害査定に申請しているところでございます。 　査定におきましては、査定官が未被災と判断された箇所はカットされますので、災害復旧に認められないことから、調査で健全であると判断した部分はそのまま残して対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　一応、続きの緩んでいるところも対象になるものはなるというお答えであったと思うのですけれども、大体見ていると、災害の後、行きますと、新たに亀裂が入ったりして、流れた、崩れたところの続きのところは、多くが傷ついているんですけれども、今回も前回の復旧工事のときに、そこまでしといてほしかったと。あそこさえしといてもらったら、こんなことにはならなかったというふうなご意見をたくさん聞いております。でも、査定の基準が厳しいのかなというふうに思うんですけれども、この被害の状況を見ますときに、私も家の前が水路で、何度も何度も護岸が崩壊しまして、修理も何度かしていただいたんですけれども、今回の雨では、最後に残っていた部分が全部流れまして、自宅に入る橋は護岸の基礎を失って、宙に浮いているような状況になっております。 　そういうところに電話柱とか電柱も立っていますので、応急処置をお願いしたわけですけれども、それも今もその後も雨が降りまして、７月豪雨で崩れた続きに、また石のすき間に水が回って、あれぐらいの雨が降れば、そこも新たに崩れるだろうというふうな感じがありまして、これはやっぱり何とかしていただきたいと思うんですけれども、今のご答弁と私の現状認識は若干のずれがあるように思うのですが、それはどう解釈したらよろしいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　護岸が緩んだまま改修をせずに、次の被災箇所になっているというふうなご質問であったかと思いますが、河川で災害復旧をした箇所は、通常、ブロック積み等で復旧するため、強固な護岸となり、再被災しにくいことになります。一方、その隣に隣接する箇所につきましては、議員さんおっしゃるように、従前のままで残ることから、復旧した部分に比べて、どうしても弱い部分が生じ、災害が発生しやすくなるということは経験的にも認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ちょっと今のご説明も、ちょっとずれているかなと思うんですけれども、前回の災害のときにも、今のお話わかりますよ。新しい護岸でだっといくから、旧来の工法でしてあったものに水が回りやすくなるというお話だと思うんですけれども、既にすき間があいて若干緩んで、次はここだなという感じがするという場所がいろいろあるわけですね。ちょっと認識の違いがありますので、そうであれば、今後の調査の中で、果たしてそういう基準どおりに調査がされて、復旧改善計画がつくられようとしているのか、これはぜひ再検討をお願いしたいと思います。次の災害を防ぐということも非常に大事ですし、ちょっとでも傷んでいた場合は直していただくというのが本当の復旧だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　幾つかの河川で、平常時にも水面が高くなって、少しの増水で冠水したり、護岸崩壊を繰り返している場所があります。例えば、私がいつも通ります下夜久野の道で、７月５日の警報が出て、夕方帰るときに、あの日はもうすぐ警報解除になったんですけれども、その時刻にもう今にもあふれそうになっていまして、７月６日の夜の７月豪雨で、道路じゃない側の畑のほうへ水が大量に入りまして、護岸崩壊をしております。そういう場所の対策はどのように考えられているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　河川につきましては、それぞれ管理者がございまして、牧川ですと京都府管理河川、それ以外につきましては、また市の管理河川があるということでございます。 　今回の豪雨につきましては、やはり気象庁のほうでも、統計で非常に豪雨が多発してきたというふうに言われておりますので、そのような雨であったというふうに考えているところでございます。 　溢水するような河川につきましては、河川に土砂が堆積している場合につきましては、土砂のしゅんせつ、またそのようなことを京都府なり本市としても、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　今さっき申しました場所は、その後の台風のときにも、また土砂が入って崩壊して、川の、私、何て言うのかわかりませんけれども、段差がつけてあるところは、芯の鉄筋ですかね、芯がもうこれぐらいむき出しになって、一層ひどくなっております。そこの場所は、去年の台風で農地のほうは復旧をされたんですけれども、川がそういう状態であるのに、その土手というか、農地ののり面というか、表面、地面は非常に低いんですね。だから、もとどおりにしてもまた必ずといっていいほどやられるおそれがあるというふうなことです。 　近年の災害の頻発や規模の拡大で、その復旧には莫大な費用と長い期間がかかるようになっています。市役所でも財政的にも大きな負担ですし、職員の皆さんも多大なご苦労をいただいているということなんですけれども、７月豪雨では、去年の秋の台風の復旧工事中のものが何カ所も被災をしておりました。補修または改良を伴う復旧工事によって、次の災害による被害を未然に防ぐという考え方を持つべきではないかと思います。先ほどの次の護岸が緩んでいる程度のことではなくて、もともと川が高いとか、土地が低いとか、そういうことで、復旧してもほとんど無駄になっていくような場合もあるということを考えますと、やっぱり工費をかけて復旧したり、個人のご負担でされる場合もあるわけですけれども、そういう次の災害を防ぐということについて、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　河川改良の必要性につきましては、認識をしておりますが、河川の整備につきましては、本当に莫大な費用が必要となりまして、全ての河川の改良は困難であるというふうに考えているところでございます。 　ただ、住居などに大きな被害を受けられたところ、また田畑等につきましても、対策が必要な河川につきましては、少しでも被害が軽減できるよう、何らか有効な対策は検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございます。 　堰堤については、もう府のほうで管理に努めていただいているということで、もうこれ以上の質問は置いておきたいと思います。 　（３）ですが、先ほどの川ですね。基準があるということなんですけれども、川の容量がそもそも少ないということなどもありまして、その土砂をさらえたり、川底を、河床というのですか、掘り下げるというふうな河川ごとの計画というのは持たれているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　市管理河川につきましては、通常のしゅんせつや河床の切り下げというふうな河川の計画については、持っておりません。通常の河床高までをさらえるのがしゅんせつとしまして、先ほど答弁したとおりの基準で行っているところでございます。 　河床の掘り下げにつきましては、護岸の根入れの深さも関係しますので、幾らでも掘り下げるという状況にはならないところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ご答弁の趣旨はよくわかります。しかし、市管理の小さい河川、上流のほうですね。たびたび災害を起こしておりますので、これはそれに応じた計画というものができないものか、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 　（４）ですが、河川をさらえるのと関連もありますが、水路をふさいだり、道路に上がって道をふさいだ石というのは、先ほど申しましたが、水路が狭いので、途中に石がひっかかって、無管渠のところとか、橋のところに石がひっかかって水が通らないために、そこから道路に水が上がるわけですね。その水の勢いのすごさは、とても人力では動かせないような石を道路にはね上げていくというふうなことで、住民によってそれをのかすというふうなことが、なかなか難しいものもあるわけです。そういったことを繰り返している水路や狭小管というのがありますので、これは早急に改善すべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　そのような被害が発生しているというところについては、把握はしておりますが、やはり被災現場、また被災の状況がさまざまでございますので、そのあたりをしっかり検証して、対応を考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。 　もう大雨が降るたびに同じことを繰り返しているということは、非常に住民にとっても、その土地は住みにくくなっていっておりますので、ぜひとも対処のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 　（５）の最後にいきたいと思いますが、今回の７月豪雨では、あちこちでここへ８０年とか以上暮らしてきたのに、こんな災害はもう初めてやというふうなことをおっしゃっている方に、何人もお会いしました。もう今後の雨の降り方というのは予測がつきませんので、何とか被災を最小にとどめたいというふうに私も願うわけです。今回までも、まだ床下浸水のお宅はたくさんあったんですけれども、何の支援もないということです。消毒はしていただけるけど、何の支援もないというふうなことで、今後、災害がないのが一番ですので、今後のこういう全体のことについて、どのようにお考えなのか、最後にお聞きしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　災害につきましては、さまざまな災害の規模、内容がございます。また、河川改修の必要性についても認識しているところではございますが、やはり河川改修につきましては、その必要性、そのようなところをしっかり検証していくというところが必要になってくるかと思います。 　また、被害の内容につきまして、やはり住居、また田畑、被害を受けられているところにつきましては、先ほども申しましたが、何らかの対策を考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　大項目３、安心できる避難所の確保についてということで、お尋ねします。 　（１）避難行動時の安全確保についてですが、避難所に向かうためには、川沿いの道を通らねばいけないという地域についての安全対策はどう考えておられるのか、お尋ねします。 　それから、（２）避難所の安全確保についてお尋ねしますが、避難所が安全とは言えない施設があります。これらについて、どう考えておられるのか。避難所であるにもかかわらず、浸水の危険性があると、土砂流入の危険性もあると、そういったことですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 　（３）避難者の処遇について。避難所の処遇についてと通告になっておりますが、避難者の処遇についてです。 　施設の規模と定員との関係は、何を根拠に決めておられるのか、お尋ねいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　それでは、安心できる避難所の確保についてのご質問の中で、最初に（１）避難行動時の安全確保について、避難所に向かうための川沿いの道を通らなければならない地域への安全対策でございますけれども、本市では、過去の災害の教訓や、近年の全国での災害事例、また国のガイドライン等に基づき、夜間や風雨が激しい中、避難していただくことを避けるため、明るいうちに早目の避難所開設を行い、市民の安心と安全の確保に努めているところでございます。また、避難所への避難がかえって危険な場合には、近くの安全な場所への避難や、自宅のより安全な場所への避難など、少しでも命が助かる可能性が高い避難行動をとるよう、住民の皆さんに呼びかけております。 　さらに、本市では、地域みずからが地域ごとの災害リスクに応じた災害時の行動を鑑みましてマップ化いたします、地域版防災マップ、いわゆるマイマップでございますけれども、このマイマップを地域住民の皆さんと協議しながら作成に取り組んでおりまして、平成２９年度末までに６８自治会の自主防災組織の皆さんに作成いただいております。現在、各地域で取り組んでいただいておりますマイマップの作成では、図上訓練や町歩き、実際に地域の状況を確認いただき、その地域の災害リスクを把握の上、避難する場所であったり、避難所までの安全な経路や避難を開始するタイミングなどを定めまして、災害時にはマイマップに基づき、決められた、より安全な避難経路で避難していただくことと取り決めております。 　本市といたしましては、実際、地域の実情に即した身近なハザードマップとして活用していただくため、今後も職員が積極的に地域に入りまして、住民の皆さんとの連携を深める中で、さらに多くの地域でマイマップの作成に取り組んでいただきまして、市民とともにつくる災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）の避難後の安全確保につきまして、避難所が安全とは言えない施設ということで、ご質問ですけれども、地震、洪水、災害等など、災害種別によって危険なエリアも異なりますことから、災害状況によって、利用いただく避難所も異なります。このことから、事前に災害種別に適合した安全な避難所を確認していただきまして、災害時には市の情報に基づき、災害種別に適合した安全な避難所へ早目に避難していただきたいと考えております。
    　次に、（３）避難者の処遇について、避難施設の規模と定員の関係でございますけれども、本市の広域避難所における定員は、国のガイドラインに基づきまして、避難者１人のにスペースを２平方メートルとしまして、当該避難施設の避難スペースの面積から割り出したものを定員と定めております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　私は、災害のたびに、自分も土砂災害の危険地域に住んでおりまして、大体山合いの村というのは、ほとんどそういうところなんですね。旧市内でも、山に沿った地域はそういう状況があると思いますが、どんな大雨が降っても、ほとんど逃げる人はいないんですね。いよいよ雨とかがひどくなってこないと、なかなか危険に感じにくいというのもあると思うんですけれども、その逃げる道が怖くて、もうそんなひどいときには逃げられない状態もあると思います。 　７月豪雨の後、テレビでいろいろな報道を見ておりますと、自治体から発せられる避難勧告や避難指示に対して、実際に逃げた人はごくわずかということなんです。大規模に死者が出た倉敷でしたか、結局逃げてなくて、自宅で被災されて命を落としているわけですね。そういうことがありますので、やはり適時に逃げていただくということと、避難路が安全であることが必要であるということです。災害がひどくなるまでに逃げる場合には、安全な中を逃げられると思うんですけれども、そういういよいよとなって、土砂が上から、奥から崩れてくるって、７月豪雨でも、山奥から出た土砂が家に当たって大災害になったお宅があったわけですけれども、そういうことが起こってから逃げるというのは、非常に難しいというふうなことです。 　ぜひ、マイマップを進めていただいているのは、もっともっと進めていただきたいと思いますし、そういう中で、道路に限らず、村の中のあぜ道でも何でも、日常のそういう際の住民独自の避難路として確保するということであるとかいうことを、そのマップづくりの企画の中に入れて、全住民の参加ですね。そういうことを前提として取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。現在のマイマップづくりには、自治会のどんな方々が参加されているのか、知りたいと思いますので、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　マイマップの作成に際しまして、図上訓練や町歩きをする際には、自治会の役員さんを初め、自治会の中でいろんな組織がございますので、そういった方々の代表等でお集まりいただいて、検討いただいております。 　それで、確かにおっしゃいますように、皆さんで歩いて、この道が安全であるとか、ここを早く行こうとかいうようなことは当然確認いただくんですけれども、マップの中に記載しているのですけれども、当然市からの避難情報というのは、準備情報であったり、避難勧告等を発令するわけなんですけれども、地域の皆さん、この地域では何が、トリガーになる、スイッチになるのを取り決めをいただいております。マップの中に、避難をするきっかけとなる事象というようなことで書き込んでいただいて、どこどこの河川の橋げたですね。これのこの部分がこうなれば逃げようとか、ここの田んぼがつかれば逃げようというような取り決めをいただいておりますので、その地域ごとのスイッチトリガーになっているというふうに決めていただいております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　市のほうで一生懸命取り組んでいただいているというご認識と、実際の住民の役員さんは受けとめておられるかもわからないんですけれども、一人一人の住民の認識とはまだまだ差があるというふうに思います。でもそれは全国的にその７月豪雨で逃げなくて大変な目に遭ったという事例がありますので、もう一般的な現象だというふうに思います。 　先日も近所の人と、逃げるときに持っていく食糧の話とか、いわゆる備蓄食糧とか水の話をしていたら、何にもしていないという人がかなりありまして、びっくりしました。ぜひそれはきちんとみずからのことはするようにというふうにお話ししたのですけれども、今のマップづくりも、町歩きとかが役員さんやいろんな組織の代表の方などが参加されているということなんですけれども、ぜひ、全住民の方に参加していただくと、役員だけで知らん間にしているということではなくて、こういうときにしますから、全住民の方に案内してくださいというふうに取り組んでいただいて、そういうことを通して認識というのは高まるというふうに思いますので、そうしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　それぞれ、老人会の役員さんであったりとか、入っていただくんですが、貴重なご意見をいただきましたので、検討してまいりたいというふうに考えます。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　避難所の安全確保につきましては、旧夜久野町では、常に支所の夜久野ふれあいプラザが広域避難所なんですけれども、１,５７０人の定員になっていて、１人２平方メートルとおっしゃいますが、実際にこれまではそんなに来られていないから何とかなっていますけれども、３００人足らずのホールで行事があった場合に、そこへそこそこ人が来られると、結構いっぱいの人に見えるんですね。避難者が荷物持って来られた場合に、座ることもできないような、通路もないというふうな状況になるのではないかと思います。そういう中で、このふれあいプラザは土砂災害に対してはイエローというふうに、市の情報にも書かれております。地域からは、ふれあいプラザの裏の高台にある教育文化会館、旧の中学校らしいんですけれども、そこを避難所にしてほしいという要望があります。それは、ふれあいプラザが牧川を渡った向こうなんですけれども、反対側の渡らねば行けないところの人は危ないということもありますので、こちら側には旧明正小学校がありまして、体育館も校舎も耐震化はできているということで、川の横なんですけれども、３階もありますし、より安全な場所だと思います。川を渡らずに避難できるということですね。地域の裏道とかもあると思いますし。 　そういうことで、災害の種類によって安全に行ける場所、かつ避難後の安全も確保できる、そういう建物を避難所として、その災害の種別で開設するというふうにするべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　最初に夜久野ふれあいプラザですけれども、おっしゃいますように、建物の一部が土砂災害警戒区域にかかっておりますことは承知しておりまして、避難者の安全を確保できるだけの十分なスペースもございます。これ、建物全域にかかっているわけではございませんので、避難者の安全を確保できる十分なスペースも有しておりますし、構造上も安全であるということで、広域避難所として位置づけ、運用しております。 　それから、他の施設もということで、川を渡ってということで、牧川のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、例えば、例に例えて明正小学校というふうなこともお聞きしたんですけれども、近接の京都府の管理河川の畑川の河川改修等もございまして、過去に水位が超えてグラウンドまできた経過もありますので、今のところやっぱり、ふれあいプラザが一番安全であろうというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　余り時間がありませんが、ふれあいプラザの入り口付近が土砂災害の危ないところなんですね。それによって、敷地内もイエロー部分があるというふうなことですので、やはり明正小学校は、浸水害については想定深、水の深さですね、浸水想定深ありとなっていますけれども、土砂災害の危険区域は該当していないと、安全だというふうにされていますので、雨が降ったら浸水するし、土砂災害になるかもわからないと、判断しにくいところもあると思うんですけれども、やはり両方あけて、いつでも対応できるようにしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　（３）の避難者の処遇についてですけれども、定員がすごく多いと、あそこ、２階ありませんからね。１階に水つかったら、皆立っとかんなんというふうに思います。２階、３階があればよいのですけれども。そういう意味では、その裏の学校へ逃げられるというふうに考えていただきたいと思いますが、各避難所の受け入れの定員と備蓄品の数が、非常にかけ離れているというふうに思います。夜久野ふれあいプラザでは、定員が１,５７０人にもかかわらず、毛布が８９枚、ブルーシートが１００枚、懐中電灯が１０個、それから段ボールの間仕切りは３セット、乾パンはゼロ、パンケーキが２６４食と水が５００ミリリットルで２６４本というふうなこととか、全部言っとったら切りがないわけですけれども、非常に各避難所の備蓄品が少ないんですね。１００人ぐらいのところと余り変わらない。１００人程度の地域の二次避難所なんかでは、乾パンもパンケーキも水もゼロというところがたくさんあります。何にもないところもあります。ですから、これは７月豪雨も大変だったのですけれども、あの北海道で震災がありましたね。何日たっても家に帰れないと、大勢の方が避難生活を余儀なくされるときに、あるいは道路も寸断されるような広域災害になるわけですから、陸路とかで食糧とか水を調達するのも非常に困難な場合もあると思います。今日の状況ですから、そういうことも想定した備蓄品のあり方の見直しというものが必要ではないかと思いますが、それはいかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　備蓄品につきましては、計画的に順次整備を進めているところであります。また、市単独の備蓄物資のほか、京都府との共同備蓄や災害時の応援協定等によります流通物資により、物資の確保を行う計画といたしております。さらに、災害発生時には、避難生活が長期化にわたることも考えられますことから、日ごろからそれぞれ個々で食糧、飲料、生活必需品等を備蓄していただきます自助の精神に基づいた個人備蓄も重要であるということで、呼びかけをさせていただいております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　若干かみ合っていませんが、大規模広域災害になった場合には、そういういろいろなものを調達するのも、一気に大量に、しかも交通が途絶しているというふうなことで、非常な困難が生じると思いますので、もっと周到な準備が必要ではないかというふうに思いますので、そう申し上げておきたいと思います。 　ご本人が食糧、水を持ってくると、放送でも言われてるんですけどね。何にも用意してないと、もう大声で言わんといてって言うんですけれども、それが普通のようになっているから、大きい声で平気で言われるんだと思うんですね。その辺もぜひしっかりと取り組んで、やはり自分の生きていくための必要なものは確保されるということが、市民の方の認識になるところまで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　大項目４、消防団員の処遇の改善と団員の確保について、お尋ねします。 　余り時間がありませんので、簡潔な答弁をお願いしたいんですが、（１）の報酬の引き上げについてですが、消防団員の報酬額、出動手当、退職手当については、国が示す金額と本市が支給している金額はそれぞれ幾らかということで、これは現在の状況でいいと思います。 　それから、（２）消防団員の確保の取り組みについてですが、高齢化と若者の減少で、年々消防団員の確保が難しくなって、なかなか引退、世代交代できないというふうなことで、以前にも質問させていただきましたが、消防団員確保については、その後、どう取り組まれているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　（１）の報酬の引き上げについてということで、国と本市の消防団員の報酬額等の金額というご質問ですが、消防団員、報酬の年額について、国が示す金額は団長が８万２,５００円、団員が３万６,５００円であり、本市は団長が１５万３,９００円、団員が２万２,５００円であります。また、１回当たりの出動手当について、国が示す金額は７,０００円であり、本市は火災や風水害などの災害出動が２,０００円、その他訓練等の出動が１,２００円であります。退職報償金につきましては国が示す金額と同額であり、団員で勤続年数５年以上１０年未満の場合が２０万円、団長で勤続年数３０年以上の場合が９７万９,０００円であります。 　続いて、（２）の消防団員の確保の取り組みというご質問でございますが、本市消防団員の条例定数２,１６０名に対しまして、ことし９月１日現在で１,７７３名であり、昨年４月の１,８５０名と比べても、８２名の減少となっております。少子高齢化の進展や社会環境の変化により、全国的に消防団員の確保が困難になる中、本市におきましても、消防団員は年々減少傾向にあります。 　地域防災のかなめである消防団員の確保は、地域の安心安全に直結する課題であると考えており、昨年度末には分団ごとにヒアリングを実施し、現状を把握するとともに、地域の実情に応じた課題の抽出を行ったところであります。 　また、昨年１１月には、本市消防団で活動いただいた学生消防団員を対象に、その活動実績を認証することで就職活動を支援する、福知山市学生消防団活動認証制度を制定し、現在、福知山公立大学の学生３名に、消防団として活躍いただいており、引き続き学生団員の入団促進を図っていきます。 　さらに、近年多発する風水害や、今後発生が懸念される大規模地震等に対する消防団活動を視野に入れ、大規模災害に特化した機能別団員の登用など、多様化する災害活動に対し、十分に耐え得る消防力を持つ消防団を目指し、団員確保を図っていく必要があると考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございます。 　報酬についてですけれども、退職手当はもう国基準であると、同額というふうなお答えでしたけれども、これも前に取り上げましたが、団員報酬が極めて低いんですね。国の基準の３分の２にも満たないというふうなことですので、これ、いつから改定していないのか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在の金額は、平成２５年１０月に公布されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受け、平成２７年４月に改定を行っております。消防団員報酬につきましては、団長が１５万円から１５万３,９００円、団員が１万８,６００円から２万２,５００円に、一律３,９００円引き上げを行いました。出動手当につきましては、出動１回当たり一律１,２００円であったものを、災害出動については２,０００円に引き上げを行っております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員）　　ずっと低いと。そもそも低いから、引き上げてもなお低いということだと思うんですけれども、しかも、平成２７年４月から、今は平成３０年ですから、もう４年目に入っているということです。これは、財源の伴うことですので、ぜひ市長にお願いをしたいと思います。せめて国基準並みに改善をしていただきたいと。私は、火事や災害のたびに現場へ行かせていただくと、消防団員の方がたくさん来ておられます。地域の安全のために、非常に頑張っていただいて、この台風も、大体週末とかそれから夜中ですね。もう本当に私的な時間を、時間構わずに費やして、地域の安全のために頑張っていただいているわけですから、常々感謝をしておりますが、それに比べて、この今のお答えにあった報酬の、例えば２万２,５００円って、これは年額ですよ。市長、ご存じですか。年額です。月額じゃありません。月額でも少ないと思われると思いますが、年額です。出動手当、国が７,０００円やのに、市は災害で２,０００円と、訓練は１,２００円ということで、もう極めて低いと思いますので、ぜひ市長のほうから、ここはやっぱり予算をつけようということで、消防団員の皆さんの処遇改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　失礼します。 　報酬の引き上げにつきまして、国と差があるというような話でございますが、国の示す金額につきましては、地方交付税の算定で、人口１０万人等の標準的条件を備えた地方団体が合理的で妥当な水準において、地方行政を行う場合の経費を基準に算定されたものでございます。この地方交付税は、地域の自然条件、面積、人口などの地域条件により調整され、交付されているので、交付税単価がそのまま算入されるわけではありません。 　平成２９年度においては、国が示す基準団員数が５８３人に対し、本市消防団団員数が約３倍の１,８５５人であること、また、団員報酬分として措置される基準財政需要額が約２,０００万円に対しまして、本市はそれを約３,０００万円上回る約５,１００万円を実際に支給している状況であることから、国が示す金額と本市の団員報酬額を単に比較することはできないと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　以上で終わりです。 　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩とします。 　再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　冒頭、消防長から発言を求められていますので、これを許可します。 　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　失礼します。 　先ほどの紀氏議員の質問の中で、まず、昨年４月の消防団員の数を１,８５０名と申しましたが、正しくは１,８５５名でありました。 　次に、報酬の改定についてのご質問で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布を平成２５年１０月と申しましたが、正しくは１２月でございました。 　２点につきまして、訂正をさせていただきます。大変申しわけありませんでした。 ○（大谷洋介議長）　　それでは、一般質問を続行します。 　次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。 　１０番、足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　市議会公明党の足立伸一です。 　３項目にわたって質問をいたします。 　まず、その質問に入ります前に、７月豪雨、それから台風２１号、地震等、日本列島を相次いで襲った災害で亡くなられた方に、心から哀悼の意をささげ、被害を受けられた方にお見舞い申し上げます。また、災害復旧等に当たられた行政関係者にも感謝申し上げます。 　それでは、まず第１点目ですけれども、土砂災害発生源や上流域の対策と復旧支援について質問いたします。 　先ほどの午前中の紀氏議員と同じような問題意識があるわけですけれども、私は毛細血管のようにたくさんある小さい川、河川法の適用のない、また普通河川でもない、もっと小さい法定外水路というか、そういう水路も含めて、そういうたくさん小さい川があります。そういう川の周辺、上流部一帯の被害や対策について、お伺いしたいと思います。 　生活には、水が欠かせませんので、山から流れてくる水の近くに、昔から多くの人が居を構えて暮らしてきたというのが、特に周辺部の実態であります。その親しんできた川、渓流や溝の流れが今は命さえ奪う、そういう凶器になりかねないと。過去にも、土砂災害が何回も起こって、上流には堰堤がつくられたり、工事が行われたりはしています。そういう箇所もたくさんあります。しかし、長時間集中的に降る豪雨によって、もっと小規模の水路や渓流からも、土砂災害は多く発生しております。 　私も７月豪雨のときに、被災箇所を回ってみて、非常にひどい状況であるということを多く目の当たりにしてきました。そこに住んでおられる皆さんは、今までのこの水路はこんなことはなかたっと、一様に、最近はもう水が怖いということをおっしゃいます。そういう恐怖の中で、多くの方が暮らしておられます。これだけ頻繁で甚大で、また対応が変化している最近の豪雨や土砂災害対策も、今までとは発想を変える必要があるのではないかというふうに思いますが、大体こういう場所は土砂災害区域や特別警戒区域、イエローゾーン、レッドゾーンと言われる区域の指定場所と大体重なっております。 　そこでまずお聞きしたいのは、この土砂災害警戒区域の指定について、お伺いいたします。 　この土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に当たって、土砂災害防止法の制定された背景について、また、主な、改正はされていると思うんですけれども、また主な改正点は何かについて、教えていただきたいと思います。 　それから２番目に、この土砂災害警戒区域でのハード対策についてですけれども、この法律の趣旨はハード対策ではないというふうにお聞きしております。警戒区域の指定によって、ここは危ないから、発令されたときには逃げろという、そういう避難について、ソフト面の対策が定められているだけであると。そこで、この区域には、危険がたくさんあるわけですけれども、この土砂災害防止施設を設置するさまざまなほかにも法律があると思うんですけれども、どのような府や市の事業があるのか、お伺いしたいと思います。 　それと、３点目で、土砂災害発生周辺の被害の応急支援について、ここら辺は、この小さい川なんかは、盲点になっているというふうに思うんですけれども、こういう土砂災害で被災された住民への応急支援策として、どういうことが策定されているか、お伺いします。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず１点目の（１）土砂災害防止法の制定された背景と主な法律の改正点でございますが、近年は、全国各地で毎年のように土砂災害が発生している一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴い、新たな土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も、年々増加をいたしているところでございます。 　平成１１年６月に、広島県呉市を中心とした集中豪雨により、土砂災害発生件数３２５件、死者２４名となる大きな土砂災害が発生したことを契機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が、平成１２年５月に公布され、平成１３年４月１日から施行されたところでございます。 　公布以降の主な法律の改正としては、平成２６年８月豪雨での広島市の土砂災害、平成２８年台風１０号の岩手県岩泉町での災害を契機に、土砂災害警戒情報の義務づけ、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練が義務づけされたところでございます。 　この土砂災害防止法は、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規住宅の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。この法律に基づき、福知山市地域防災計画に情報伝達、警戒避難態勢について定め、京都府が区域指定する土砂災害警戒区域内にお住まいの方には、防災ラジオ及び土砂災害ハザードマップを各戸配布し、要配慮者利用施設へは、避難確保計画の策定及び訓練を促しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　（２）土砂災害警戒区域でのハード対策の推進で、それらの危険を取り除くためにはどのようなハード事業があるのかというご質問でございますが、土砂災害関連事業としまして、土砂災害から下流部の人家や耕地、公共施設等を守るために砂防堰堤を設置する砂防事業、地すべり現象に対する国土保全及び民生の安定を図る地すべり対策事業、急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を守るために、擁壁等を設置する急傾斜地崩壊対策事業等があり、それぞれに採択基準が設けられております。 　これらの事業につきましては、京都府が実施主体となり、実施いただいているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　私からは、土砂災害発生地周辺の応急支援、被災された市民への応急支援策について、お答えさせていただきます。 　平成２５年台風１８号災害以降、被害を受けられた皆様へは、新制度を取りまとめた冊子を作成しまして、各種新制度の概要をお知らせしております。 　土砂災害により被災された市民の皆様への応急支援策としましては、まず、福知山市住民共助による土砂撤去補助金がございます。自然災害により山崩れ等が発生した際、個人住宅等において、現に住民の生活に支障を及ぼしている場合、住民の共助に土砂等の障害物を除去する場合の費用の一部を助成するもので、補助対象経費の２分の１を補助し、限度額は３万円としております。また、京都府の新制度として、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金、これは具体的に大雨被害被災支援枠でございますけれども、これによりまして、大雨による被害に対しまして、ＮＰＯや自治会等の民間団体が府内の被災地及び被災者の支援を行う活動を支援するもので、事業費３０万円の範囲内で交付されるものであります。 　それから、午前中の紀氏議員の質問に対して、財務部長のほうも答弁いたしましたが、このたびの９月市議会定例会に上程させていただいております補正予算に、７月豪雨災害により半壊以上の被害を受けた住家屋の解体、撤去、及び処分を、市が主体となり実施するとともに、市が実施する以前に所有者みずからが撤去をなされた方に対しましては、費用を償還する災害廃棄物処理事業を提案させていただいたところでございます。こうした支援策については、支援の必要な箇所や支援実施主体、被災場所等により申請の条件が異なり、また、重複した補助金の申請についても調整が必要となるため、各担当部署にて個別に相談をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございました。 　それでは、（１）の２回目ですけれども、京都府から提出されている土砂災害警戒区域の指定等に当たっては、どのような調査の内容、方法で算定されたものかを教えていただきたいと思います。
    　土砂災害防止法に基づいて、危険箇所について、ハザードマップに土砂災害警戒区域の指定がされているわけですけれども、これは府が測量、調査に基づいて図面作成して、市はそれを受け取る立場であると。この指定は、福知山市では２８地区で２,２６０カ所、非常にたくさんの箇所に上っております。このデータについて、市としては受け取る立場にあるわけですけれども、そこにはどのような情報が盛り込まれているのかをお聞きしたいんです。というのは、もともとのデータはもっと詳細なたくさんのデータがあるけれども、その中で抽出して受け取られているのか、もともとのデータが、現在マップで示されているようなものなのか、そこら辺の内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　ヒアリングの際にお聞きしておりました、調査方法とか算定にかかってのご答弁をさせていただきます。 　土砂災害警戒区域の指定に当たりまして、京都府は航空写真から作成しました三次元デジタル地図をベースに、現地の地形、土砂災害対策施設の整備状況、土地の利用状況等を調査しまして、土砂災害を受けるおそれがある区域を指定し、図面等の調査結果と現地調査をもとに、基礎調査を行われるとお聞きしております。その後、調査区域を市町村へ通知されまして、調査結果の公表と地元説明会、及び市町村への意見照会を経まして、土砂災害警戒区域が正式に指定されることとなるものであります。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　航空写真というか、３Ｄでやられておると。私は現場に行って調査されたのかなと思ったんですけど。いろいろこういう測量機器については、その主要はトータルステーションであるとか、ＧＰＳであるとか、そういうものが定められておるわけですけれども、私は３Ｄスキャナなど、もっと情報の図面なんかを見ましたら、非常に簡略化というか、簡単なものなので、もっと詳細なもので調査するということを提案していただきたいなというふうに思って、この質問をしていたわけですけれども、３Ｄでやられているということなんですね。 　はい、わかりました。済みません。 　長野県は、山岳地帯が多いということもあって、非常に土砂災害のデータ集積に熱心なんですけれども、そのいろんな研究も盛んに進められておりまして、非常にそのＤＥＭ、要するに表層標高マップということで、非常に崩壊の危険度マップが新たに土砂災害警戒に指定されて、ハザードマップに書かれているものよりも、さらに詳細なマップがつくられているということを聞いたこともあります。そういう、より危険区域の情報、例えばどのような情報が盛り込まれているか、いろんなその傾斜の安定性であるとか、恐らく谷の線に直行する形で、２０メートルピッチで断面がとってあるとか、そういう図面は見させてもらったことがあるんですけれども、より詳細な、例えば、水の流れがどういう方向に行っているであるとか、それから、植生がどういうものが生えているであるとか、そういう細かい、もっと詳細なデータというのが必要になってくるのではないかというふうに思いますので、そういうことについても、府とも協議していただいて、より詳細な危険区域の情報を準備するというか、そういうことをぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、これは提案しておきたいと思います。 　そこで、２番目の土砂災害警戒区域でのハード対策ですけれども、今、砂防法であるとか、また急傾斜地法とか、そういう説明を受けたわけですけれども、それらのハード対策について、その要件というのがどういうものであるか、どういう要件がそろえば、そういう工事が可能になるかということについて、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　京都府からは、通常砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の実施につきましては、対策箇所が土砂災害危険箇所であることや、土砂災害防止法の指定がされていることが前提であり、人家及び福知山市地域防災計画に位置づけされた避難所や避難経路、要配慮者利用施設があることなどが要件になるというように聞いております。 　さらに、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の高さが１０メートル以上であること、人家が５戸以上連担していることなどが要件になる。また、地すべり対策事業につきましては、地すべり防止法３条により指定された地すべり防止区域であることなどが要件となるように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　この特に急傾斜地なんかでは、非常に要件が厳し過ぎて、その５戸連担と言いますけれども、その５戸ない、３戸しかないとか、２軒であるとか、１戸であるとか、そういうことで当てはまらないということで諦めてしまった。また、この事業については、大変大きな費用がかかるということで、受益者負担が大き過ぎるというふうなことで、高齢化した地域の住民にはとてもできないということですし、また、砂防事業についても、今言われたような要件を満たすということは、なかなかすぐ着工できるような状況には至らないということで、非常に厳しいと。どこでもできるというわけではありません。そうなると、もう逃げるか、いつも逃げるか、そうか、もうそこは住むのをやめるかという、そういう選択しかないという状況になってしまうと思うんです。これだけ頻繁に災害が起こると、市としてそういう要件を緩和するとか、そういうことは推進することができないのか、また、そういう協議というのはされているのか、いないのか、府と市で早急にできることに取り組むべきではないかというふうに思うのですが、何かそういう知恵はありますか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　いろいろと採択要件が厳しいというところで、何かよい取り組み、知恵はということでございますが、例えば急傾斜地崩壊対策事業を行う場合におきましては、地元分担金というものも必要になってまいります。本市としましては、ご要望される自治会とも十分協議をさせていただきながら、京都府とも調整をさせていただいて、採択されるように要望していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　どうにか、基本的には崩れたところというのは、その官地ではない、民地だということで、どこもかも崩れたところは全部税金で手当するというのは、それは無理だとは思います。しかし、これだけ雨が降れば、何らかの形で対策をやっていかないと、本当に住めなくなるという状況になってしまうと思うんです。そこら辺、しっかりよろしくお願いします。 　それと、３点目の土砂災害で被災された住民への応急支援策なんですけれども、まず、緊急に対応すべき施策というのを、危機管理室のほうで取りまとめられておりますけれども、これを実行することによって、住民の方が安心感を獲得するというか、安心して暮らせるようにするために、まず緊急にこれだけはやるというものを決めておくべきじゃないかと、応急的なことですけれども、そういうふうに思います。 　私、まず、土砂の撤去については言われていましたけれども、次にその２次災害を防ぐために、まず水の疎通ですね。水を流れるようにすると、そういう導く水路をまずつくると。それから、家や民地などに流れ込むことを防ぐ、遮る、これは大型土のうなどでしっかり塞ぐと、こういうことを早急に、こういうことが起こったときにはやるべきじゃないかというふうに思っています。私の見たところでは、やっぱり一月も放置されて、手が回っていないところがたくさんあります。まず、水の流れ道をつくって、ほかに入らないようにするということを応急的にやっていただきたいと。 　さらに、災害の応急支援というのは、現場第一主義でやっていただきたいなというふうに思います。復旧のスピードを妨げているのは、この府と市の管轄ですね。それから、所管の部署の違いなど、平時の維持管理体制は当然あると思うんですけれども、それにこだわって、危機管理体制というのがそういう場に機能しているのかどうかということを思うことが、今回も多々ありました。具体的に言いますと、油圧ショベルで土砂をかくと、ところが、そのバケットをおろす前にそれがとまってしまったと。何でこれとめたんやと作業員に聞いたら、ここから先は府の管轄やさかいに、ここをかいたらしかられるんやというふうなことを、笑い話みたいな話ですけれども、そういう管轄が違うのでできないというか、そういう話。今のは極端な話ですけれども、こういうことは頻繁にあります。現場に合わせて、こういうことはパッケージで一体的にやっていただきたいというふうに思います。 　それから、今おっしゃったように、危機管理室では、府や市の支援メニューをまとめていただいております。その支援を求めて、それぞれの補助金メニューを見て、これだったら当てはまる、これは当てはまらない、これは当てはまるとかいって、非常に当てはまる事業を考えて、それも申請も１団体１申請、また申請したとしても、書類が非常に調えるのが難しいとか、いろんな、例えば自治会の規約があるかとか、それは役員がどうなっているかとか、そういう要件がいっぱいあって、府の事業がほとんどですけれども、そういうことで、また出しても、これは領収書がない、これは地元で自分たちで調達した機械だから領収はないとかいうのをぽんぽんはねられて、結局半額になってしまったとか、そういう不満というのをたくさん聞いております。とにかく、その応急時というか、公的には利用がしやすいように検討をしていただきたいと、これは要望して、この１点目の質問は終わりたいと思います。 　次に、２点目の森林整備に向けた諸政策の推進と目指すべき効果の質問をしたいと思います。 　平成２１年に公表された森林林業再生プランというものをベースにして、森林整備のさまざまな施策が、これは政府主導というか、そういう形で打ち出されてきております。本年度５月、成立した森林経営管理法というのは、平成３１年４月１日施行ということになっております。またその前提となるデータ整備として、林地台帳の整備、この作成期間は平成３０年度、平成３１年３月３１日というふうにされています。こういうことのデザインの財源的なバックとして、森林環境税を平成３６年、恐らく年号は変わりますけれども、３６年に導入すると。ただ、森林現場の課題に早期に対応するために、森林環境譲与税として、環境税の課税に先行して、平成３１年度から市町村や都道府県に国から配分されるというふうになっております。まず、この林地台帳整備の状況について、現在どうなっているか、作成期間が平成３０年度ということになっておりますが、その状況をお知らせください。 　次に、森林経営管理法について、お尋ねします。 　この法律の目指すものは一体何なのか、その趣旨と内容について、お聞きします。 　それで、最後、環境税（譲与税）について、質問します。 　この譲与税の使途については、公表するということが義務づけられておりますけれども、この税を財源として、その活用で森林整備が進んでいくとしても、林業経営改善とか、地域活性化につなげられるのかどうかという、そういう観点から質問をしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の林地台帳の整備状況というご質問でございますが、現在、京都府より改修された暫定版の林地台帳基礎データの提供を受け、内容の点検・確認を行っているところでございます。この林地台帳は、森林の土地に関する情報の活用の促進を図るため、平成３１年４月以降、市民の皆様にも閲覧していただけることとなっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　私のほうからは、２点目の森林経営管理法の目指すものということで、その目的や制度の中身について、お答えさせていただきます。 　パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、新たな森林管理制度として、森林経営管理法が制定されたものでございます。この法律は、山村地域におけます過疎高齢化や木材価格の低迷、林業の担い手不足によります国内の森林が手入れされることなく放置され、かつての健全さを失いつつあることが懸念される中、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を図ることを目的として制定され、来年、平成３１年４月より施行されることとなっているところでございます。 　森林所有者が経営管理を行わない場合、市町村が委託を受けて森林整備を行うこととなります。この仕組みの中では、福知山市が森林所有者から委託を受けた森林でありましても、京都府が募集をし、公表いたします意欲と能力のある林業経営者の林業経営が成り立つと判断された場合に、福知山市から再委託することとなっているものでございます。 　次に、３点目の森林環境譲与税の関係でございますが、その使途、どういうことに使えるのかということでございますけれども、現在、森林環境譲与税につきましては、仮称という形でお答えさせていただきますけれども、この税は、その使途といたしまして、間伐や林業に従事する人材育成、担い手の確保、そのほか木材利用の促進、普及啓発等、森林整備及びその促進に関する経費に充てることができることとなっているものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　それでは、森林台帳整備の状況ですけれども、住民にとって、より身近なデータとなるかどうか、また、それが、その点について、閲覧できるということですけれども、その閲覧項目は全て閲覧できるのか、どのようなものなのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　林地台帳の閲覧項目につきましては、森林所有者の氏名及び住所、森林の地番、地目及び面積、森林の境界に関します測量の実施状況などとなっているところでございますが、このうち、森林所有者以外には、個人の権利利益を害するものなどは閲覧できないということになっておりまして、森林所有者及び住所は閲覧できないということになっているものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　この台帳についてですけれども、その台帳、今、おっしゃったとおり、全てを閲覧できるわけではないということなんですけれども、台帳と同時にその地図というか、それが相まって、森林の状況というのがわかると思うんですけれども、この台帳を充実させるために、今、最近ではドローンが盛んに使われているところがたくさんあるんですけれども、そのドローンや３Ｄスキャナなど、そういう最新技術を使ったデータの活用というのは考えられているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　航空レーザー測量ですとか、ドローンを使いました測量データは、有効なデータであるというふうに考えております。ただ、京都府から提供を受けます林地台帳システムとうまく整合するかどうか、現時点ではたしかではございません。不明でございますので、今後、京都府等と調整して考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　次に、その森林経営管理法について、お尋ねします。 　今、趣旨と内容の説明を伺いました。これが制定された現状認識、森林の置かれている現在の状況とか、林業の状況、そういうことと課題については、おおむね間違っていないというふうに私も思います。また、その新制度の方向性というか、森林整備が必要だということは理解できます。 　ただ、この森林経営管理法については、内容については非常に突っ込みどころが満載であるというように言われていまして、余りにも多くの課題がある、私も読んでいましてそれは思いました。森林整備の手法についても、昔からの長期施業というか、長伐期施業、要するに択伐して、できるだけ長く木を育てていくという、そういう施業のやり方と、それから、この森林経営管理法では、短伐期というか、５０年、皆伐するという、全部切ると、また植林するという、そういうサイクルでやるという、そういうことがうたわれているわけですけれども、そういう森林の整備の手法について、違いがあったりして、いろんなそこからの反対とかいうこともたくさんあります。 　また、これを、この法律を実行するにしても、本当に実行できるのか。このマンパワー不足というのはありますし、事業体も福知山ではもう２つしかないですね。森林組合と１つの企業というか。その事業体も非常に不足で、どうしても外から入ってくる、そういう事業体を使わざるを得ないというふうなこともあると思います。そういう面での課題もあるし。こういうことについてはたくさんありますので、今回はやめておきますけれども、そういうことを反映して、この法律が成立したときに、１４項目の、この国会で附帯決議がつけられております。その中に、市町村にかかわる部分や役割の重要性というのが、非常に強調されております。それについては、次の３の税の活用と絡めて聞くことにします。 　この３番目の譲与税の使途についてですけれども、この森林整備以外に、例えば地域の活性化につながる漆であるとか、アブラギリであるとか、ミツマタなどの樹木を植えて育成し、商品化するための事業、そういう活動を助成をすることなど、また、まきづくりの助成など、そういう林産物の振興についても、森林環境譲与税の対象とできるのかどうか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　（仮称）森林環境譲与税につきましては、地域の実情に応じまして、森林整備及びその促進に関する費用の範囲内で事業を幅広く弾力的に実施できるものとされているところでございます。今後、国や京都府からさらなる情報を得る中で、事業の対象とできるならば、今、議員のおっしゃいました、ミツマタ、漆、また薪というような、地域の活性化にもつながります林産物の振興につきましても活用を考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　今、林産物などについて対象になるかと聞きましたが、これは１つの例として聞いたんですけれども、この国の一連の政策について、余り林業ということもあって、国民の関心は薄いと思います。ただ、林業関係者の間では、関心は高いようです。非常に浮き足立った動きもあります。林業の成長産業化の大きなチャンスだとして、補助金を狙ってといったらおかしいけれども、そういう大きな船に乗り込もうと、チャンスであるというふうに捉えている方もあるようであります。ただ、これはチャンスであるとともに、大きなリスクも抱えているといいますのは、成長産業化といっても、結局補助金林業を助長して、どんどん木を切る素材生産者と、その川下の加工業者だけが補助金の恩恵にあずかって、はげ山だけ残るということがあったとしたら、これは一体誰のための、何のための森林資源だったのかということになってしまいかねないというふうに思います。そういうことのないように、造林の義務づけとか、いろんなさまざまな手だてがされておりますけれども、この福知山市は、この譲与税の使い道に当たっては、地域の自主性、自発性というものを特に重視して、また基準をつくったとしても、幅を持った柔軟な仕組みとしていただきたいというふうに念願いたします。 　特に、市は、基本的にこの産業政策というよりも地域政策を担っているというふうに思いますので、しっかりと森林を生かす地域政策を進める財源として、環境税、譲与税を位置づけて活用することを強く望みます。 　また、森林をきちっと管理できる人材を地域に定着させることに税金を使ってほしいというふうに、これは要望ですけれども、思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目に移ります。 　３点目の共同墓地の被災と移転に伴う許認可について、質問いたします。 　７月豪雨もですけれども、多くの共同墓地が被災いたしました。完全に崩壊しているところもあります。私も、二、三、知っております。墓地については、自治体が経営している墓地と、宗教法人が経営している墓地と、そのほかに昔から地域で維持管理している共同墓地というのがあります。共同墓地は、特に契約とかそういうことがなくて、慣習的に維持管理されているというのがほとんどではないかというふうに思います。 　そこで、土砂崩れが起きたりした場合は、そこを修復するのに、山の中腹にあったりして重機も入らないと、また費用もかかると、そういう場所でもう１回復旧するというのは、非常に大変なケースが多いです。 　また、災害がなくても、高齢化が進んで墓参りに行くにも、もう行けないということで、麓のほうに移転しようというふうに相談されたり、計画されたりされるケースが結構多いんですけれども、ただ移転するのにしても、共同墓地の新墓地造成の許可というのが難しいというふうに聞いております。 　しかし、今は墓地については市に許可権限があるというふうに伺いました。墓地埋葬に関する法律では、知事が許可した場所でしか埋葬できないと、これを違反したら、勝手に埋めたりしたら、死体遺棄罪にも問われかねないということで、市に許可権限があると。しかし、その許可は府が条例で決めるとかいうふうなことがあったりして、この墓地の許可についてはどうなっているのかということを、きちっとお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現在、地元等で管理されている戦前からの旧慣墓地を含め、墓地の新設や移転には、墓地埋葬等に関する法律に基づき、経営等の許可が必要となっております。 　本市では、京都府規則に基づき、墓地等の経営に関する規則を制定して、墓地の経営許可について、広域性と永続性の確保のため、地方公共団体のほか、宗教法人、公益社団法人、または公益財団法人であることとしているところでございます。また、改葬される場合も、墓地埋葬等に関する法律に基づき、移転先は既存の墓地として、それ以外には許可をしていないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　ただ、ちょっとこれ、お伺いしたいんですけれども、兵庫県では、山一つ、夜久野なんかは山一つ越えたら、旧但東町とか行くんですけれども、そこでは自分の居住地の敷地の中に墓地を造成しているところが多数あります。これは、兵庫県でできて、なぜ京都府では違法となるのか、そこら辺がちょっと、そういう疑問も受ける、そういう質問も受けることもあります。これは大きな違いですけれども、こういう違いというのはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　兵庫県では、個人の墓地経営が認められておりますため、個人宅の敷地内にお墓が設置されていることは、承知しているところでございます。 　平成２４年度に、京都府からの権限委譲により、市内での墓地経営の許可は、福知山市が行っているところでございます。本市も京都府同様、個人の墓地経営を認めていないことや、墓地埋葬等に関する法律には、墓地以外の区域に埋葬が禁止されておりますことから、経営許可を受けられない個人宅への墓地の移転は認めていないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　許可権限は市にあると、しかし、知事に、墓埋法では知事がそこら辺を決めるというか、そこら辺、ちょっとよくわからないんですけれども、知事に権限があって、それを市に委託しているというか、そういう関係かなと思うんですけれども、じゃあその許可権限が福知山市にあれば、福知山市が自分とこで決めたらいいんじゃないかというふうに、単純に思うわけですけれども、それはそれとして、困っている地域というのはたくさんあって、じゃあこれをどうするのかと、今後、高齢化によってますます共同墓地の移転とか、そういうことが課題になってくるというふうに思いますけれども、何かそういうことについて、検討されているのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　議員さんがおっしゃられますように、災害のみならず、地域の高齢化等によって、墓地の経営が難しくなってくるというようなことは考えられるところでございますので、何らかの対策は必要と考えておりますが、現在のところは、共同墓地につきましては、その管理者において対応をお願いをしているところでございます。ただ、今後、被災などでそういう状況も考えられますことから、状況の推移を見た上で、現状を京都府に伝えますとともに、近隣市の状況を見る中で研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１９番、森下賢司議員の発言を許可します。 　１９番、森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　失礼いたします。 　福知山未来の会の森下賢司です。 　通告内容に基づき、大きく３つのテーマでお伺いをいたしたいと思います。 　最初の質問です。内水対策のさらなる強化に向けて、お聞きしたいと思います。 　近年では、水害時における内水対策の必要性が叫ばれているところであり、特にさきの７月豪雨災害では、治水対策の上でも、内水の氾濫を防ぐということが非常に大きな課題になってきていると、これが露呈されたと思っております。待ったなしの課題である内水対策強化について、何点かお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、もうこれは以前からもお聞きしており、改めてではありますが、本市としまして、内水対策の強化の基本的な考え方について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　昨年度の台風２１号に引き続き、今回の７月豪雨においても、由良川の築堤完了地域において内水被害が発生をしており、被害が甚大となる外水対策が優先課題としてある中で、その内水被害の軽減対策が重要な課題であると認識をいたしているところでございます。 　今回の７月豪雨の浸水被害を受け、牧野国土交通副大臣を初め、国土交通省及び京都府等に対し、内水被害の軽減対策について、緊急要望を行ったところでもございます。また、現在、国、府及び由良川沿川関係市による由良川減災対策協議会を設置しており、今後、この協議会の中で、仮称ではございますが、由良川大規模内水部会を設置し、この中でも内水対策について議論をしてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　さきには緊急要望もしていただいて、協議会の中で議論をしていただくということを今回お聞きしたわけですけれども、やっぱり今から議論ということは、その時間もかかりますし、待ったなしの課題であるということになれば、スピードアップも必要だというふうに思っております。
    　排水ポンプ車とかは、以前よりも各段に早い対応になってきたことに感謝をしているわけでありますが、次に、少しポンプ施設についてお聞きいたしますが、これも従来から、私は何度も申し上げておりますが、先ほど市長さんもおっしゃいました。堤防ができた地域、堤防整備によって内水の氾濫の常襲する地域、つまり大江町もそうですし、庵我地域、いわゆる由良川右岸地域の庵我地域、また大江町の河東地域など、堤防整備によって内水氾濫が発生する地域に、排水ポンプ場の施設はどうしても必要だと、そんな声をたくさんお聞きしますが、見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　内水被害の軽減対策としまして、排水ポンプ場の設置が、万全とは言えませんが、有効な対策であることは十分認識しているところでございます。 　繰り返しにはなりますが、今後も引き続き、由良川流域の内水被害軽減を、国土交通省及び京都府に対して要望していくとともに、国土交通省及び支川管理者と連携をして、内水対策についてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。 　国や府に要望していってと、しっかり取り組むということで、それについては、従来からお聞かせいただいているスタンスとは変わらないなと思って、きょう改めて聞いたわけですけれども、やはりこれだけの多くの内水被害で苦しむ住民がポンプ施設を熱望しておって、国、府に要望し続けてもらっていても、なかなか前進しないということを考えると、やはりそこは、国や府にお願いするのみならず、福知山市としても腰を上げる必要があるんじゃないかと思います。土師地域では、段畑のポンプ場を建設していますように、国や府の協力を仰ぎながら、市の事業として、右岸地域等に排水ポンプ施設の設置の検討も、これは必要になってきていると思うのですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　繰り返しにはなりますが、国土交通省及び京都府にも、施設の必要性も踏まえまして、要望を行っているところでございます。また、仮称ではございますが、由良川大規模内水対策部会の中で、内水被害に対する対応策としまして、排水ポンプ施設等の検討につきましても、ハード・ソフト含めて議論していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　はい、同じようなお答えで、なかなか前に進まないなというのを実感しております。しかし、住民の声というのはたくさん、ポンプを求める声はたくさんあります。私どもも引き続き訴えていきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた協議会の中でも、もう声を大にして求めていってほしいと思いますのと同時に、私がさっき言わせてもらったように、福知山市としても、何とか市独自でもできないかなということは、どこかで考えていただければなと願っております。 　排水ポンプ施設がなかなか進まないようであるならば、例えば、堤防の整備によって内水氾濫が常襲する地域に、もう広い土地を利用して、水をためる、調節池とか、貯留池とか、そういった水をためる機能の設置は考えられないかなと思うところなんですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　水をためる調整池の整備につきましては、一定時間における浸水被害の軽減に効果があるというように認識はしております。また、流域内における適切な位置と規模の確保と合わせまして、しっかりとした効果の検証も必要になってくるというふうに考えております。 　これらのことも含めまして、先ほども述べましたが、（仮称）由良川大規模内水対策部会におきまして、議論していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　今、議論、議論というお言葉ですけれども、もう議論はとことんしていただいて、早いうちの次のステップと答えを出していただきたいなというふうに思います。 　今、ポンプ場とか、それから貯留池とかを聞いたわけですけれども、排水ポンプ施設の設置なんかも含め、現在の内水対策の強化をさらにどんどん進めていくためには、今の策定されております由良川水系の河川整備計画、この見直しを国に対して強く求めていくことが必要じゃないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省への緊急要望におきましても、内水の軽減対策も含めた由良川水系河川整備計画の見直しにつきまして、要望しているところでございます。今後も被害が甚大となる外水対策の推進とあわせまして、引き続き要望していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　承知しました。見直しの要望はしていただいていると、引き続きやっていくということで。 　私ども、由良川改修促進特別委員会としても、その部分については、これからも大きく声を上げていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひともに前に進みますように、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、内水対策に当たられる現場のほうに少し目を向けてみますと、支流河川に設置されている樋門があります。そこの操作に当たられる樋門操作員さん、大抵が地元の推薦を受けて着任していらっしゃるんですが、その樋門操作員さんの方々は、有事の際の長時間の拘束にもう大変疲れ切っていらっしゃる現状があります。さきの７月豪雨のときにも、もうまるまる３日間、ほとんど家に帰れなかったというような声も聞いております。樋門を閉めると、仮に家に帰ろうにも、道路が冠水していて身動きがとれないというふうなことも聞いております。 　そこで、樋門操作員さんの交代要員を確保したり、何とか樋門の遠隔操作の導入とか、どうにかして操作員の方々の負担軽減策が講じられないかと思うところですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　７月豪雨時におきましては、長雨のため、大変長時間樋門操作に従事していただいていたことは承知しているところでございます。そうした状況を踏まえまして、本市管理の樋門におきましては、樋門操作者の負担軽減のための環境整備を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、国土交通省におきましては、直轄樋門において、操作員の待機場所等、操作環境の整備を実施されることや、また、遠隔操作につきましては、一部の国土交通省直轄樋門において機能を備えておりますが、樋門部における順流や逆流などの目視確認など、現地での対応が必要であるため、緊急時などに限り、遠隔操作を行っているというふうに聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　おっしゃるように、確かに内水位、外水位の目視で判断するというのは、これは確かに必要なので、全てが遠隔操作というのは、これもやっぱり難しいかなというふうに、今聞いて思うんですけれども、今おっしゃっていただいた市管理樋門でも、負担軽減を検討していきたいということなので、ぜひそちらのほうは、よろしくお願いしたいと思います。大体、樋門操作員の方々というのは、比較的地域の中でも自治会長さんとかを務められて、比較的年齢の高い方がついていらっしゃいますし、とにかく長時間の激務ですので、負担が少しでも軽くなるような対処をお世話になれたらなと思っております。 　次に、少し、同じような観点なんですけれども、操作員の方々というのは、台風のときとか、雨風の吹き荒れる激しい中で任務についていらっしゃいます。時には、内水位、外水位の確認に行くときに、吹き飛ばされそうになるんだというようなことも聞いております。そうした樋門操作員の方の安全確保、活動の上での安全確保の対策を充実させることについては、どのような見解でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　現在、操作員の安全確保のため、操作要領により、樋門ごとに退避水位を定めておりまして、一定水位となれば、退避していただくことになっております。その中で、樋門操作に関しましては、直接水面等を目視していただく作業があり、水位上昇時や台風等接近時には、危険が生じることがございます。樋門操作従事者の安全対策は重要なことでございまして、ライフジャケットの貸与は行っておりますが、操作員の安全確保につきましては、操作員のご意見も聞きながら、今後も国土交通省とともに安全対策に努めていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　１つの例として、今、ライフジャケットの貸与ということですけれども、堤防から建屋に向かうこの通路、桟橋のようなところも、柵が低かったり、本当に危険なところも散見いたしますので、今おっしゃっていただいたように、操作員さんのお声も十分にくみ入れていただきながら、何とか改善に向けて努力していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　いざ、内水被害が発生するぞというときに、当然、市有の樋門を閉鎖します。また、ポンプがとまってしまう場合もあります。樋門を閉鎖したり、排水ポンプ施設の運転を、計画高水位が近づいて、計画的に停止する場合、あるいは何らかの原因で故障してしまってポンプを停止する場合、そういった場合に、やはりその近隣に住んでいらっしゃる地域の住民の皆さんに、早期に周知することの現状はどうなっていますか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　一部の樋門を除き、樋門を閉鎖した場合におきましては、回転灯の点灯により、樋門の閉鎖を知らせているところでございます。 　排水機場の排水ポンプ運転停止についてでございますが、国土交通省は、故障等によるポンプの停止については、記者発表やホームページにより、速やかに情報発信をされているところでございます。また、計画高水位に迫った場合のポンプの運転停止につきましては、由良川の本川水位が計画高水位に達し、なおも上昇するおそれがある場合には、被害が甚大となる堤防決壊を防ぐために、河川管理者である国土交通省は、法川、弘法川等の排水ポンプを停止されることになります。国土交通省より排水ポンプ停止の連絡を受けた場合は、防災行政無線並びに流域の関係自治会長へ電話で連絡し、住民の皆様へ周知することとしております。 　例えば、平成２９年の台風２１号の際には、法川、弘法川流域の５７関係自治会長に、国土交通省より排水ポンプ停止の可能性がある旨の連絡を受けたことを伝達しております。 　樋門や排水ポンプの操作状況は、内水浸水による避難等に必要な情報であるため、地域の皆さんへの伝達方法など、（仮称）由良川大規模内水対策部会の中で、これも議論していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　昨年の例で、５７自治会長に伝達をしていただいたということで、それは当然今後もやってほしいと思いますし、ただ、自治会長さんが連絡を受けられてから、そこから自治会内の住民の皆さんに確実に伝わればいいですけれども、必ずしもそうじゃない場合もあると思います。さっき、防災行政無線でというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひそこはどんどん防災行政無線でも呼びかけて、その樋門の近くに住んでいなくても、その声が聞こえたら、どこかでポンプが閉まるんだなと、ということは、水位の上昇が考えられるなという気づきになりますので、その辺はぜひ防災行政無線の有効活用で対処してもらえたらなと思っております。よろしくお願いします。 　最後にちょっともう１回、このポンプに関することで聞かせてください。 　今回の７月豪雨もそうですが、水害のたびに、もうポンプがとまったことにまつわるさまざまな憶測が市民の中で飛び交います。ポンプを動かす動力の燃料が切れたんだとか、操作員の方々が水がついて出勤できなかったんだとか、操作員の方の車が水についたんだとか、いろんなこと、こういうときにはもうさまざまないろんなことが飛び交います。それを払拭するためには、やっぱりきちんとした、あのときの停止はこうこうこうだったんですよという、きちんとした事実の報告や説明が、市民に対して何らかの形でできないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　先ほども答弁させていただきましたが、故障によるポンプの停止につきましては、国土交通省が記者発表やホームページにより、速やかに情報発信をされているところでございます。 　福知山市としましても、国土交通省等から得た情報につきまして、市民に伝達ができるよう、検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　市民には、ぜひ市民の皆さんには、ぜひ速やかにわかりやすい周知をお世話になりたいところです。 　きょう、何点か聞かせてもらうんですけれども、従来から同じようなお答えをいただいておりますが、何度も大規模内水対策部会という言葉が出てきましたので、ぜひそちらのほうでは、国、府、市ともどもしっかり協力していただいて、しっかり議論もしていただいて、内水被害が少しでも和らぐような対策を引き続きとっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。このテーマについては終わります。 　２つ目のテーマです。 　公的な施設でトイレの洋式化を進められないだろうかという観点で聞きます。 　住環境の変化、変遷で、和式トイレにふなれな人がふえたり、また高齢化によって、和式トイレに使いづらさを感じる人がふえてきており、公の施設、公的な施設で洋式トイレの設置が臨まれることが、今後ますますふえてくるんじゃないかと思います。 　そこで、公的な施設でのトイレのあり方について、お聞かせください。 　まず、これはいろんな施設があって、非常にお答えにくいかもしれませんが、本市といたしまして、公の施設、公的な施設でのトイレ洋式化に対する基本的な考え方について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼します。 　施設、これということでなく、市全体ということなんで、私のほうでご答弁をさせてもらいたいと思います。 　議員さんも冒頭、申し上げられましたように、近年、トイレの洋式化といいますのは、全国的に各家庭や事業所、また駅とか商業施設といった集客のある施設を中心に広がってきております。このため、本市におきましても、公共施設と言われます集会所でありますとか学校、公園など、こういった公共施設のトイレの洋式化につきましては、もうそれぞれの施設のやはり特性や利用実態を考慮する中で、施設ごとに整備を進めていくと、こういった考えでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　施設ごと、それぞれくくりごとに整備を進めていくということなんですね。 　利用者の声も聞きながら進めてもらえばいいんですけれども、当然、利用者の方々というのは、恐らく皆さん、洋式化を望まれると思いますので、施設ごとに整備するにせよ、やっぱり最終的にコントロールして、しっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　さっき室長さんから、集会所や学校や公園とおっしゃいましたので、そのことでちょっと聞いてみたいと思います。 　市営の集会所、ありますね。これ、子どもからお年寄りの方まで、幅広く集まるところなんですけれども、まずこういうところにこそ、洋式トイレは必要かなというふうに思います。 　いろんな所管されている施設があると思うのですが、これもまたお答えにくいかもしれませんが、地域集会所の洋式化の現状ですね。例えば何個あって、何カ所に設置されていて、それは何％でという、現状と今後の見通しについて、ちょっとお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　答弁の課が複数課にまたがりますが、私のほうから一括してお答えさせていただきます。 　まず、人権推進室が所管をします地域集会所は、１６施設ありまして、そのうち１５施設、９４％を洋式化しております。今後については、地元自治会などと協議しながら、検討をしていきたいと考えております。 　続きまして、まちづくり推進課が所管している集会所は３８施設あります。そのうち２５施設、６６％を洋式化しております。今後については、施設の地元譲渡とあわせて、地元自治会等と協議しながら、改修等を検討をしてまいります。 　続きまして、農政課が所管する集会所は２８施設あり、そのうち２３施設、８２％を洋式化しております。今後につきましては、施設の地元譲渡とあわせて、地元自治会などと協議しながら、改修等を検討をしてまいります。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　わかりやすく教えていただき、ありがとうございました。詳しい数字を、今回初めてお聞かせいただいたんですけれども、９４％、６６％、８２％ということであれば、それ相応に進んでいるんだなということもうかがい知れます。今後についても聞かせてもらったんですけれども、ぜひ地元と協議しながら、どこの施設にも確保できるように、取り組んでもらえたらなと思います。よろしくお願いします。 　では次に、子どもたち、和式トイレを一度も使ったことがないまま進学したりするということもふえてきているのですが、学校のトイレは、計画を立てて、５年間でしたか、計画的に進めてもらっていますが、現状と今後の見通しについて、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　小・中学校の普通教室棟への洋式トイレ設置の取り組みにつきましては、平成２８年度から３２年度までの５カ年計画で行っております。洋式トイレの設置に合わせて、照明のＬＥＤ化など、トイレ全体の改修も行うことで、大きく教育環境が改善しているところでございます。 　現在の取り組み状況でございますが、平成２８年度から本年度の実施分までで、洋式トイレの設置が必要な小・中学校のうち、小学校では４４％が本年度で設置完了となり、中学校では１００％設置完了の見込みでございます。今後、平成３１、３２年度の２カ年で、残りの小学校に洋式トイレを設置して、平成３２年度末で１００％設置が完了する見込みでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　小学校は現在４４％だけれども、平成３２年度の計画終了までにはもう１００％達成するということで聞かせていただきましたので、時間も限られていますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　公園について、ちょっと聞かせていただきたいんですが、最近、三段池公園とか、総合公園の駐車場もそうですし、体育館の入り口のあたりのトイレの洋式化が充実してきている、それは目に見えて実感しております。 　ここで、街区公園などをちょっとターゲットに絞って聞いてみたいのですが、近隣の手軽に行ける街区公園などにも、洋式トイレが必要だと思います。小さい子から、また高齢の方がグラウンドゴルフをしたり、さまざまな世代が集われますので、街区公園にもお世話になりたいところですが、ぜひ計画をつくって対応できないかなと望むところですが、ご所見を聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　議員さんのほうもおっしゃいましたが、市内９２の都市公園のうち、三段池公園や長田野公園など、主要な２６カ所の都市公園につきましては、多目的トイレを設置しておりまして、洋式トイレを利用できる状況でございますが、そのほかの公園は洋式化できていない状況でございます。町中に多数ある小さな都市公園を含めたトイレの洋式化につきましては、今後、公園の利用状況を勘案する中で、公園の統廃合も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　小さな都市公園、町中の都市公園は利用状況を見ながらということなんですけれども、どこの公園にも小さい子から高齢の方まで、時間を問わず集われると思います。９２ある都市公園の中で、すぐに、全ての小さな公園をというのは難しいかもしれませんけれども、例えば小学校区単位で、まずこことここ、こちらの小学校区単位ではこことここみたいな感じで、何かこうピックアップをしていって、拠点をつくるみたいな感じでもよろしいですので、何らかの形で街区公園等にも洋式トイレが設置できて、さらに市民に身近になってほしいなと思いますので、ぜひ検討してみてください。よろしくお願いします。 　もう少し公園に行きますと、公園のトイレなどは、建物が男性と女性のトイレに別々になっていなくて、１つの建物の中に男女別になっているところがたくさんあります。そういったところは、非常に、女性にとっては利用しづらいと思いますし、実際にそんな声を聞いております。こういった男女別になっていないトイレも計画的に整備ができないでしょうか。もう少しご説明ください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。
    ○（今井由紀土木建設部長）　　三段池公園や長田野公園などの主要な都市公園には、男女別のトイレを設置しているところでございます。男女別のトイレにすることで、女性が利用しやすいトイレになることは理解しており、男女別のトイレの整備につきましても、これは繰り返しにもなりますが、先ほど言いましたように、公園の利用状況を勘案する中で、公園の統廃合も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございました。 　でも、必ずその必要性は増してくると思いますので、しっかりと利用状況を勘案しながら検討を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後になりますが、これ、繰り返しになるかもしれませんが、今後も既存のさまざまな公的な施設で、トイレの洋式化を求める願いというのは、ますます強くなってくるであろうと思います。今後の取り組みについての思いをお聞かせください。最後に確認しておきます。お願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　今後の取り組みについてということで、ご答弁をさせていただきます。 　もう議員さんもよくご承知のとおり、公共施設といいますのは、高齢者や障害のある人を初め、あらゆる人々がやはり快適に利用できるように整備していかなければならないと、このようには思っているところでございます。そうした観点から、公共施設におけますトイレにつきましては、適切な配置や洋式化についても、重要な事項の１つと、このように認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。しっかりとお願いします。これでこのテーマは終わります。 　３つ目のテーマです。 　秋の観光シーズンを迎えるこれから、福知山城の休館の声が聞こえてきておりますが、その影響について考えてみたいと思います。 　市内随一の観光名所であります福知山城は、竜王戦や大河ドラマ化など、ますます脚光を浴びることが想定されます。今議会でも補正予算化が見られるように、一層今後充実に向けて、改修が進んでくると期待をしておりますが、一方で、改修に伴って休館期間もあるということで、これは訪問してくるお客さんの対応等にも、かなり支障が出るんじゃないかと、大変危惧をしておりますし、心配する声を多々聞いております。 　これから、秋の観光シーズンに予想される福知山城休館の影響について聞きたいのですが、まず最初に、本市を代表する観光名所である福知山城の充実、これは施設の充実、展示品の充実、また、広報とかＰＲ発信の充実、さまざまな角度から充実させることの基本的な考え方について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山城は、かわら１枚運動等により、市民の皆さんから多額の寄附をいただいて、昭和６１年に再建され、北近畿唯一の天守閣を持つ城として、毎年国内外から約４万人もの多くの観光客にお越しをいただいており、本市観光の拠点として、施設や展示品の充実に取り組んできたところでございます。 　本年１１月２４日と２５日には、竜王戦の開催が決まり、また、２０２０年、明智光秀を主人公とする大河ドラマ放映の決定を受けて、今後福知山城への注目はさらに高まることが見込まれ、福知山城の魅力を高め、お城への観光を通じた地域振興につなげる必要がございます。このため、大河ドラマ決定後、庁内関係課が連携し、福知山城の魅力向上に向けて、施設の充実や活用について検討を進めているところでございます。 　これに関連して、６月議会では、竜王戦福知山城対局事業、福知山城観光誘客強化事業、福知山ＰＲ戦略総合推進事業の補正予算を可決いただき、８月から城の内装改修等の準備を進め、９月１８日から本格工事に入るなど、取り組みを進めているところでございます。 　９月議会におきましても、登城坂に当たる園路の改修工事をお願いしており、段階的に整備充実に努めているところでございます。また、施設整備以外でも、展示品の充実、城内や本丸広場を活用したイベントの開催に加え、市民や観光客に向け、きめ細やかに福知山城の情報発信ができるよう、進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　秋の若干のスケジュールも聞かせてもらって、段階的に施設を充実して、きめ細かな情報発信ということで、その部分については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今、少しお話の中で、９月の１８日からというお話もあったわけですけれども、秋に行われる改修に伴って、休館もあるわけなんですが、この工事に伴う年内のスケジュールについて、ちょっと詳しくお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　福知山城の城内の工期につきましては、８月１０日から１０月３１日までを前期工事、将棋の竜王戦終了後の１１月２７日から平成３１年２月２８日までを後期工事として予定いたしているところでございます。工事を効率よく集中的に実施するために、前期の工事期間中の９月１８日から１０月５日まで、福知山城は臨時休館をさせていただきたいと思っております。ただし、後期の工事では、臨時休館は予定をいたしておりません。 　前期の工事期間中の工事内容でございますが、竜王戦で使用いたします受け付けがある地階と１階部分を中心とした館内の内装改修工事と非常灯などの修繕、換気設備の更新工事でございます。あわせて、本丸広場にあります豊磐の井の転落防止柵修繕工事も実施施工する予定でございます。 　そして、竜王戦終了後の後期工事では、引き続き２階から４階までの内装改修工事を実施をいたします。また、竜王戦は１１月２４日と２５日に福知山城の天守閣で開催をされます。この開催に当たりまして、１１月１９日から２６日までを臨時休館として、その間に竜王戦の準備、撤収を行うことといたしております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　では、今おっしゃった、いわゆる前期の約半月間と、竜王戦の対局をはさんだ前後という約１週間ということなんですが、休館をするということなんですが、福知山城の休館というのは、私はこれは大きな出来事だなと思います。特にこれから秋の観光シーズンですね。また、竜王戦のころは福知山マラソンがあって、福知山市に一番人が来られるときということで、工事のことを知らずにお城に上がってこられる方もいらっしゃるかと思います。今教えていただいた工事期間における、そのときの来訪者の方々への対応についてはどうなるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　臨時休館となります９月１８日から１０月５日までは、館内への入場はできないということにさせてもらいますが、本丸広場へは通常どおりお入りいただくことができます。なお、臨時休館期間以外の工事期間中、福知山城内の展示観覧は、一部見学制限箇所を設定するため、ご不便をおかけすることもございますが、明智光秀に関係します展示につきましては、ゆっくりと見学をしていただけるよう、展示場所等を工夫をしてまいりたいというように考えております。 　また、竜王戦に伴う臨時休館期間中は、本丸広場への入場につきましても、対局環境を確保するため、申しわけございませんが、一定の入場制限をする予定といたしております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　竜王戦における休館期間中は、本丸広場も一定の入場制限とおっしゃったんですね。一定の。ということは、これは本丸広場に上がれないということがあるわけですね。そう解釈したんですけれども、それでよろしいですね。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　一定の入場制限を予定をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　解釈少し難しいんですけれども、さっき、対局の環境の整備をということなので、それは静かな環境の中で対局をしてもらうということであれば、なるほど、館内に入場できないのは、その対局の日は、ああそうなのか、仕方ないのかと思って聞いたんですけれども、本丸広場に一定ではありますけれども、本丸広場まで上がれないというふうに聞かせていただきますと、それって果たしていかがなものかなと思いますね。何も知らずに来られる方とかが、登城坂の下の美術館があるあたりで足どめを食らってしまうというのは、非常にこれは困難が生じないかなと思うんですけれども、むしろ一定の制限がある中でも、今まで本丸広場まで上がっていただくほうが、混乱が生じないでスムーズじゃないかと思うんですけれども、聞いていると、そもそも竜王戦対局日以外でも、本丸まで入ってもらったら、支障は別にないのと違うかなと思って聞くんですけれども、そこはどうなんですか。竜王戦の開催日以外は本丸広場まで上がれるように、何らかのまた警備員さんとか、あるいは例えば福知山にある観光ガイドさんを活用するとか、本丸広場まで上がるように、何とか工夫できませんか。いかがですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　済みません。少し整理してお伝えをしたいと思っております。 　竜王戦第４局が、福知山城内で開催されることが決定した後、竜王戦を主催する読売新聞社、そして日本将棋連盟と仮設の対局室、そして控室等について協議を重ねてきたところでございます。そして、８月７日には、読売新聞社、そして日本将棋連盟の現地調査がございまして、主催者が行う仮設の対局室等の設営及び撤去工事の期間を１１月１９日から１１月２６日までと決定されまして、あわせて工事中は安全確保のため、園路から本丸広場までを入場禁止にしたいという申し出があったところでございます。 　とりわけ、１１月２３日の午後から、羽生善治竜王、そしてその挑戦者であります広瀬章人八段、そして、日本将棋連盟理事などによる会場検分が福知山城で行われるということになっておりまして、これを受けまして、１１月２３日の午後から、対局が終わる２５日までは集中して対局できる環境にするため、入場禁止にすることで、周辺も含め静寂をつくってほしいという申し出があったところでございます。 　市民の皆様や観光客の皆様には大変ご迷惑をおかけするところではございますけれども、竜王戦の成功に向けて、ご協力をお願いしたいというところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。詳しく教えていただきまして。 　今のお話では、２３日午後から２５日は集中して行うために、本丸広場までも入場禁止と。休館は１９から２６なので、一部本丸広場への入場の制限というのは、つまり２３の午後から２５ということでとらせていただいて、１９から２２と２６は建物は休館するけれども、本丸広場は上がれますよと、つまりそれが一部の入場制限という、そういう解釈でよろしいんですね。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　今のご質問についてお答えいたしますけれども、現在、竜王戦主催者と、そのあたり、詳細に工事内容を詰めているというところでございまして、その中で、園路の安全確保、これが図れるようであれば、会場検分が行われる１１月２３日の午後から、対局が終わる２５日までの期間を除いて、本丸広場まで上がれるようにしたいというふうには考えております。ただ、これは園路の安全確保が図られるというふうなことについて、主催者側とよくよく詰めて考えるというふうな状況でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。わかります。理解させていただきました。 　安全確保が確実に図れるようであればということで、恐らく、確かに竜王戦に伴う仮設工事期間中も、朝からずっと夕方まで、車両がひっきりなしに上がったりおりたりということは、恐らくないと思いますし、やっぱりそういうときにこそ、観光ガイドさんとか、そういった方もいらっしゃいますし、そういった方も活用して、事故がないように上がるための誘導も手伝っていただきながら、何とかして、来られた方がせめて本丸広場までは上がれるような対応が必要じゃないかなと、改めて思います。大体のスケジュールを教えてもらったんですけれども、やっぱり休館中に中に入れなくても、休館中だからこそ、そのときの丁寧な対応が今後の福知山城の人気、また大河ドラマが終わった後の一過性に終わってしまわない、継続的な福知山城の人気にもつながってくると思うので、やっぱり福知山城の休館しているときこそ、せめて途中まででも上がってもらって、ある程度満足してもらって帰っていただく対応が求められると思うんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、そこのお考え、どうですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　今のご指摘等も踏まえながら、竜王戦主催者と詳細に状況を詰めまして、先ほどお話にも出ました、観光ガイドの方の活躍もしていただけるように、主催者側と調整をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　よろしくお願いしたいと思います。ぜひ、何も知らずに各地から来られる方もいらっしゃると思いますので、その方々ががっかりしてしまわないような対応を、何とか知恵を絞って考えていただきたいところです。本当にこれはよろしくお願いしたいと思います。 　今、休館について、昨日の新聞にも、今度の１８日からの休館が載っていましたけれども、そうしたことの市民への広報とか、あるいは団体客も来られますので、旅行会社などへの早目の通知というのは、これは適切にできているんですかね。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　臨時休館のスケジュールが決定しました後、市のホームページや地元新聞を通じて、市民の皆様へのご周知、それから報道機関への広報、そして観光協会等の関係機関、旅行会社、市内の宿泊業者等への連絡、通知を行わせていただいた状況でございます。また、関係機関のホームページ等へも掲載を、依頼をさせていただいて、周知を図っております。 　事前に福知山城にお問い合わせいただきました旅行会社や団体客の皆様には、休館について告知をいたしまして、対応をいたしているところでございます。また、来場されました観光客の方に対しましても、観光駐車場や福知山城の登城坂などに休館の予告看板を設置して、対応をいたしております。今後、臨時休館等の対応が発生をいたすことになってまいりますので、各種の媒体や関係機関と十分連携をして、きめ細やかな広報を行ってまいりたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　ぜひきめ細やかな広報をお世話になりまして、最近では本当に、旅行会社が企画するツアーに組み込まれた団体客、観光バスで来られる団体客の方々もたくさん見えていますので、そういった方々が路頭に迷わないような広報とか事前の十分な周知をよろしくお願いします。 　最後にお聞かせください。 　６月補正とか、今回も補正予算に充実に関する費用が上がっているわけなんですけれども、それ以降の今後の改修だとか、お城の充実の見通しについて、お考えをお聞かせください。これ、最後によろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　今後も２０２０年の大河ドラマ放映に向けまして、より一層の福知山城の魅力向上の取り組みにつきまして、市の関係部局、そして関係団体とも連携をとりながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○１９番（森下賢司議員）　　福知山市を代表する観光スポットであり、観光で地域をつくる福知山市の一番のシンボルでございますので、ぜひ引き続き、施設整備、さまざまな面での充実をよろしくお願いをいたします。 　このテーマは終わりまして、以上で私の本日の一般質問、全て終わらせていただきます。それぞれご丁寧なご回答、まことにありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は午後３時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　次に、２６番、田渕裕二議員の発言を許可します。 　２６番、田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、質問を始めます。 　議長のお許しをいただきまして、３項目の質問をいたします。 　２６番、蒼士会、田渕裕二でございます。 　第１項目めの質問でありますけれども、平成３０年７月豪雨の内水災害対策について、お聞きをいたします。 　まずこの写真は、平成３０年７月７日の朝９時半の市民病院の玄関口のところの写真でありますけれども、道路の冠水がどっぷり、膝ぐらいまでつかっておりました。これを見ながら、質問をさせていただきます。 　ことしの７月豪雨による由良川での旧市街地を守る由良川の岩沢堤、由良川福知山観測地点での７月豪雨の観測水位は、６メートル５２でありました。平成２５年１８号台風が８メートル３０、平成２６年の８月豪雨が６メートル４５、平成２９年２１号台風では７メートル３９センチでありました。ことしの７月豪雨の水位は、平成２５年１８号台風以来の最高水位より低い状態の中でありましたが、７月６日の夜から７月８日の未明にかけて発生したこの７月豪雨により、市内の道路、福知山線の福知山停車場鋳物師町線、駅から厄神さんのところまでですね。広小路線。昭和小学校の前。厚鋳物師線、正明寺荒河線、末広荒河線など、８日の未明まで、長時間冠水が続いておりました。これにより、道路や住宅の被害が発生して、この状況において、現在まで復旧の対策がどのように進められているのか、お聞かせください。 　また、市街地やあらゆる由良川沿いのところで冠水が起こり、また、ゆらのガーデンの被害は平成２５年の１８号台風から平成３０年までの５年間で、４回も重大な内水被害を受け続けています。このような状況に至る原因について、福知山市はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。 　加えて、平成２５年９月の台風１８号の岩沢堤からの漏水を受けて、この漏水対策災害復旧工事が平成２６年１１月から平成２７年３月にかけて、和久市寺町地区で実施されましたが、今回の７月豪雨では、水位はさほど高くない状況の中で、同じような箇所からの堤防からと思われる浸水が発生しておりました。この状況について、福知山市の見解をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　失礼いたします。 　まず、７月豪雨による市街地の復旧状況はというご質問でございますが、７月豪雨による旧市街地の復旧状況でございますが、災害後に収集、消毒業務、家屋被害調査などが全て完了しております。また、旧市街地の浸水による市道の汚れにつきましては、清掃車による清掃を行い、全て作業は完了しているところでございます。 　２点目の５年間で４回の内水被害についてでございますが、その見解はということでございますが、現在、気象庁の統計においても、災害をもたらすおそれのある豪雨が降る頻度は増加傾向にあり、全国的に見ましても、大規模な災害が発生している状況にあります。 　このような状況の中、それぞれの被害について、個別の要因の特定はできませんが、７月豪雨における市街地の浸水は、長雨と大雨特別警報が発令されるほどの強い降雨が続いたことが、大きな要因であるというふうに考えております。 　また、３点目の由良川堤防岩沢堤からの浸水でございますが、平成２６年度に国土交通省により、岩沢堤防の寺町付近におきまして、災害復旧として漏水対策を実施されているところでございます。国土交通省からは、今後も巡視等により状況を確認し、必要に応じ対策を検討していきたいというように聞いております。福知山市としましても、地元の情報をお聞きしながら、国土交通省に要望していきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　はい、ありがとうございます。
    　この復旧対策につきましては、本当に７日、８日以降、本当に休み時間も惜しんで、市の担当者、また国土交通省の方々の復旧活動が続いていたということに、本当に心から敬意を示すわけでございます。本当にお世話になっております。 　それで、そのことについて、いち早く道路の冠水の整備もして、その後、９日からは道路の使用も可能になったというようなところでありますけれども、今後も、今期もこの９月、１０月までは気が抜けるところではありませんので、今後もしっかりとした対策を、検討を進めていっていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、２回目の質問に入りますけれども、由良川の水位は氾濫危険水位、２メートル９０を越えたものの、計画水位にはなっておらず、排水ポンプも停止はなかったというようにお聞きしております。内水氾濫が発生した弘法川排水機場の７月６日の夕方１８時ごろから、７月７日の夜間まで、２４時ぐらいまでの排水機場の各ポンプの詳細な作動状況はどのようなものであったのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国の弘法川緊急排水ポンプの稼働状況につきましては、７月７日零時５２分から、７月８日２時４８分まで、４台のポンプで運転をされておりました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　４台稼働しておったと。その間の福知山市の職員の配置状況については、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　弘法川緊急排水ポンプ設備への福知山市職員の配置状況でございますが、国土交通省からの要請を受け、職員２名体制、８時間交代で行っておりました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、弘法川流域の冠水、市民病院、厚中問屋町、和久市、鋳物師、昭和新町あたりの道路冠水が、８日の未明ごろまで続いておりましたけれども、この要因については、先ほどもお聞かせいただきましたけれども、もう一度この要因について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　弘法川流域の冠水時間が長時間続いた要因としましては、弘法川については、流域面積が広いため、３日間の長時間の降雨により、雨水の流出も長時間に及んだことが要因の１つではないかというように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　この７月豪雨は、広範囲に長時間続く降雨により、排水機の能力を超えておったというところで、理解をさせていただきたいというように思います。 　今後のこの地域についての内水排水についての対策は、先ほど森下議員のほうもお聞きになっておりましたけれども、いかがなものでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　現在、総合的な治水対策による事業を推進しているところでございます。 　弘法川流域におきましては、国土交通省による弘法川排水機場の９立方メートル毎秒のポンプの増強、京都府による下荒河地区での１１立方メートル毎秒のポンプの新設、及び２０万立方メートルの調節池の新設を、さらに上流部におきましては、福知山市による調節池等整備を、平成３１年度末完了を目指して、それぞれ進めているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　まだ事業が進む半ばということで、平成３１年度末には今回のような状態に至っても、排水能力が高められているというように期待しているわけですけれども、なかなか災害、台風は待ってはくれませんので、できるだけ早い対応の事業推進をお願いしたいというように思っております。 　同じく、３回目の質問に入りますけれども、この荒河排水機場、同じように７月６日の１８時から、７日、８日の排水機場の各排水機ポンプの詳細な作動状況について、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国の荒河排水機場につきましては、７月７日１９時４９分から、７月８日２時５４分まで、４台のポンプで運転を行いました。その間、７月７日１５時４５分ごろに、冷却槽への濁水流入による影響で、４台のポンプのうち２号ポンプ１台を停止しました。この２号ポンプの停止の対応としまして、排水ポンプ車１０台による排水を、７月７日１３時４０分から、７月８日３時１５分まで行いました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは同じく、その間の福知山市の職員の配置状況と操作体制はどのように行われたのか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国の荒河排水機場への福知山市職員の配置状況でございますが、国土交通省からの要請を受け、操作員の嘱託職員１名及び市職員２名の３名体制、これも８時間交代で行っておりました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　了解をいたしました。 　同じく法川、福知山城下の法川排水機場、７月６日の夕方から８日の夜間までの排水機場の各ポンプ場の操作状況はどのようなものであったのか、お聞きをします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国の法川排水機場につきましては、７月５日２１時１４分から、７月８日１３時４分まで、５台のポンプで運転を行いました。その間、７月５日２３時２０分ごろに制御部品の故障により、５台のポンプのうち２号ポンプ１台が停止し、７月７日零時４２分に応急復旧を完了し、再稼働いたしました。なお、２号ポンプ停止中は、排水ポンプ車１台を配車し、バックアップ体制をとっておりました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　また同じく、その間の福知山市職員の配置状況と操作体制をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国の法川排水機場への福知山市職員の配置状況でございますが、国土交通省からの要請を受けまして、操作員の嘱託職員１名、及び市職員２名の３名体制、ここも８時間交代で行っておりました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　国の国土交通省のほうからの依頼を受けて、国土交通省管轄のポンプ場については、同じような体制で職員が配置されていたということを確認させていただきました。 　ゆらのガーデンの浸水被害は、１０年に１回とか５０年に１回という間隔ではなしに、５年で４回も水害を受けております。平成２８年には、荒河排水機場に緊急排水ポンプをそれぞれ整備されて、法川排水機場には排水ポンプの増設工事を、平成３１年度末完成を目指して、現在増設工事が行われている中で、内水被害の発生となりました。毎年のように水害を受けるゆらのガーデンのような観光施設は、毎年のように被害を受けるこのような観光施設は、全国的にも前例のないような施設ではないかというように考えています。根本的な内水排水対策を早急に推進しなければ、福知山市の尊厳に関係するのではないかと考えております。このような状況を、福知山市としては、平成３１年度までにというようにお答えいただきましたけれども、いま一度、どのように考えておられるのか、その点についてお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　総合的な治水対策を実施している中、７月豪雨において、ゆらのガーデンを初め多くの区域で浸水被害が発生したことにつきましては、まことに残念に思っているところでございます。この法川流域におきましても、総合的な治水対策において、現在、事業推進中であり、法川排水機場におきましては、３立方メートル毎秒のポンプの増強については、既に完成、稼働済でございまして、さらに１２立方メートル毎秒のポンプの増設工事を実施中でございます。 　また、京都府におきましては、法川の河川改修を、福知山市におきましても、上流部での調節池整備を実施中でございます。これらの対策が完了することにより、浸水被害の軽減に対して効果が発揮されるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　国、府、そして市も、本当に前向きな形で進めていただいているということに、心強いわけですけれども、本当に災害は待ってはくれませんので、しっかりした対応を推進していっていただきたいというように思います。 　次に、この写真をかえさせていただきましたけれども、この写真は、昭和地区を流れる弘法川、西川流域の篠尾、厚、厚中問屋、昭和新町、和久市、寺町の道路の冠水の状況でありますけれども、これは本当に、久昌寺の手前ぐらいまでずっと続いておりました。それから、スーパー西山ストアのあたりから万助の交差点のあたり、本当に広大なところで続いていたわけですけれども、この福知山市が管理する和久市排水機場のところですけれども、先ほどと同じように、７月６日の夕刻から、７月７日夜間２０時ごろまでの排水機場の排水ポンプの作動状況はどのようなものであったのか、この点についても確認をさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（岡部繁己上下水道部長）　　和久市のポンプ場は、上下水道部所管でございますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 　福知山市の和久市ポンプ場につきましては、７月５日の１３時４０分に運転を開始いたしまして、７月９日の朝４時１５分まで雨水の流入状況に合わせて、４台のポンプで運転を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　はい、ありがとうございます。 　私も冠水の中、和久市排水機場の前まで行かせていただきましたけれども、黒煙を上げて、相当大きな音でポンプが作動しておりました。でも、中は入っておりませんので、４台まともに動いていたかどうかというのは、確認はしておりませんでしたので、今の答弁で、しっかり確認をさせていただきました。 　では、その間の市の職員の配置状況と操作体制について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（岡部繁己上下水道部長）　　福知山市の和久市ポンプ場につきましては、福知山市職員を配置しておらず、２４時間体制で終末処理場と合わせて運転監視を委託をしているところでございます。これは、他の排水機場とは異なり、時間当たり１０ミリ前後の降雨でポンプの運転を行う必要があるため、降雨状況に合わせて迅速な対応が必要なためでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　ちょっと確認させていただきますけれども、下水処理場と同じように運転監視を委託しているというところで、下水終末処理場のほうにその和久市排水機場のモニターがあって、そこで常時監視をされて、市の職員ではなしに、業者によって委託をされているというように考えさせていただいたらよろしいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（岡部繁己上下水道部長）　　水位がある一定のところまでは現地で委託の社員が常駐しておりますけれども、当然、水位が上がってまいりますと避難が必要でございますので、そのある一定の水位になりますと、終末処理場のほうで遠隔操作ができますので、そちらのほうに退避をして操作をするという形になっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　今回の７月豪雨の場合は、危険氾濫水位は超えましたけれども、計画水位高にはなっておりません。しかし、道路が冠水して、あそこから避難するしようがないというところで、そのような体制をとられたのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（岡部繁己上下水道部長）　　そのとおりでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　了解しました。 　この６回目の質問に入りますけれども、今回の７月豪雨において、国土交通省所轄の３カ所の排水機場、荒河、法川、弘法川の排水機ポンプの運転について、先ほども森下議員のほうから、市民からさまざまな、本当に生の声が上がってきているわけですけれども、先ほどから確認させていただいたのは、そのようなポンプ場の操作運転状況において、本当に職員が不在であったとか、ポンプ場がとまっていたとか、そのような意見、声が聞かれておりましたので、確認のために、いま一度質問させていただきました。しっかり、排水機場については、個々の専門的な操作によって、停止が繰り返されたということは、停止がされたということは聞かせていただいておりますけれども、そのポンプが事故によってとまったりとか、燃料切れがあったとかいうことでないというところを、しっかり私たちも市民のほうへ伝えていきたいというように考えております。 　そのあとですけれども、この頻繁に水害を受けられる市民の皆さんは、やはりもうこの各排水機場の不信感が非常に持っておられるというところで、近くに見える川の水位や流れる速さを見て、これはポンプが動いているんだ、とまっているんだとか、いろんなやはり意見を持っておられるわけで、敏感に反応されておられます。各排水機場の稼働状況や現状について、先ほど森下議員のほうからありましたけれども、リアルタイムで市民に向けた情報提供をされているわけですけれども、やはりいろんな情報の提供の仕方もあろうかと思いますので、その点について、質問がかぶりますので、市民の一人一人の正確な情報伝達の方法というのを、新たな手法があるとなれば、考えていっていただきたいというように思いますけれども、何か検討されているようなところがありますでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　ちょっと答弁をさせていただく前に、先ほど私のほうで、荒河排水機場の排水ポンプの詳細な作動状況ということで、お答えさせていただいたところで、まず、ポンプの運転のところ、７月５日の１９時４９分と、５日というところが正しかったのですが、私、７日とちょっと間違って言いましたので、訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。７月５日１９時４９分ということでお願いいたします。大変申しわけございませんでした。 　それで、こちらの答弁でございますが、情報提供をということで、何か考えはというご質問でございますが、繰り返しにもなるかもしれませんが、樋門や排水ポンプの操作状況につきましては、内水浸水による避難等に必要な情報であるため、地域の皆さんへの伝達が行えるよう、その方法などにつきまして、（仮称）由良川大規模内水対策部会の中で議論をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　よろしくお願いいたします。 　ヒアリングのときに、少しお聞きしたところであるんですけれども、先ほどの和久市排水機場の操作員の避難というところでありますけれども、この国土交通省所轄の排水ポンプ場においても、市の職員、嘱託職員が２名、３名体制で配置されているというところでありますけれども、福知山市に避難指示が発令されたとき、この場合はその職員の体制はどのような体制を組まれるのでしょうか。そのことについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　市内に避難指示の発令がされているというところでございますが、やはり樋門操作につきましては重要な任務であるということで、由良川の水位がハイウオーターレベルを超えるという、一定水位を超えるともう避難ということにはなりますが、そこまでは安全に作業をしていただくという中で、樋門の操作を担っていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、由良川の水位が計画水位高７メートル７４センチに達したら、職員も、もうその排水機ポンプを停止して避難されるということで理解させていただいてもよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　高水位を超えて避難水位に達するというところになりますと、排水機場の操作規定というのがございますので、ちょっと私、今、排水機場の規定の細かなところまで手元にございませんが、排水ポンプをとめるか、とめないかというところは、ちょっとご答弁、ちょっと控えさせていただきますが、高水位を超えると職員は、操作員は避難するというところで、規定のほうになっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　少し微妙なところなんですけれども、計画水位高に達したら排水ポンプをとめるという規定がされておりますわね。それで、この間のヒアリングの中には、そこに至って排水ポンプをとめて、そこでも職員を命がけでその施設を守るということは、やはり不可能ですということを聞かせていただきました。やはり私たちも避難指示が出た場合は、避難所で避難するわけですけれども、そうなった場合、職員だけがそこで命がけでその施設を守る、停止を行ってしまえば、もうそこにいることもなかろうというふうに思うんですけれども、その部分、それを市民の方がやはり、排水ポンプ場が停止に至って、道路はやっぱり冠水していない状態でポンプは停止されていたわけですけれども、市民が見に行かれて、もう職員が逃げて誰もおらんかったわいというような意見を言われている方がおられるわけなんですね。やはりそれは、避難指示が出て、ポンプも停止すれば、その職員の命を守るという観点で、避難というような事態になるというように考えさせていただいてもよいと思うのですけれども、その点について、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　済みません。先ほど、操作規定でということで、計画高水位を超えますと、排水ポンプを停止して避難するということは、規定、操作要領に記載されておりますので、ポンプをとめて避難するということになってまいります。 　ただ、この７月豪雨につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、そこまでの水位には至らなかったということで、それぞれ樋門で内水位、外水位を見させていただきながら、適正に操作をしていただいたというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　先ほどの職員がおられなかったというのは、平成２６年以降の水害のところ、この間、由良川改修促進特別委員会で市民との懇談をさせていただきました。その中でそのような意見も出ておりましたので、ちょっと混合して質問させていただきましたけれども、７月豪雨のときにはそこまでは至っていなかったので、正常な操作をしていただいたというところで、確認をしております。 　それでは、この由良川のところについて、７回目の質問になりますけれども、これは和久市排水機場から終末処理場までのところの堤防に隣接した家屋の庭のところの写真なんですけれども、この垣根の裏側に家が建っておって、その由良川堤防があるというところで、和久市の市民体育館付近の堤防より、和久市排水機場に向けて、混濁した内水と、堤防から浸水したと思われる、比較的澄んだ２色の水流が大きな水の帯となって、西から東側の寺町側に大きな流れとなって流れていきました。堤防から漏水が発生しているのではないかと思われる現象でありますけれども、このような現象について、市としてどのような見解を持っておられるか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　７月豪雨時に、和久市町地内におきまして浸水が発生した際に、堤防沿いに澄んだ水と濁水とが帯状になっていることが確認できたということにつきましては、国土交通省に原因について確認をお願いしているところでございます。福知山市としましても、由良川増水時において、現場状況の確認を行うとともに、国と連携をとって確認をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　この現象については、これ以上先には深くなっておりましたので、確認もできておりませんし、やはり危ないというように思いましたので、この現象については、昨日、由良川改修促進特別委員会で、京都府のほう、そしてまた大阪への国土交通省の近畿地方整備局へ行かせていただいた折に、詳細な写真、場所についての資料も添えてお渡ししておきましたので、またいずれ、市のほうと一緒になって調査が入ってこようかと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。相当な水の量が流れておりましたので、本当に心配を、地元の方もされておられます。 　この７月豪雨に関しての質問は、これで終わります。 　続きまして、道路に面したブロック塀の倒壊事故予防について、お聞かせいただきます。 　１回目の質問として、平成３０年６月１８日、ことしの６月ですけれども、大阪北部地震が発生し、倒壊したブロック塀の下敷きになって、登校途中の女子児童がお亡くなりになりました。本当に痛ましい事故が発生しております。福知山市では、小学校の敷地内の危険なブロック塀の撤去については、今期議案が提案されておりますが、市内の道路において、府道、市道にかかわらず、多くの市民や学校へ通う生徒、児童が行き交う道路に面したブロック塀についての安全点検は行われているのかどうか、市民の安全・安心のために、ブロック塀倒壊事故予防のための善後策を本市として講じる必要があるのではないかと考えておりますが、福知山市の安全・安心なまちづくりについての取り組みをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　大阪北部地震発生後、国土交通省作成のブロック塀の点検チェックリストを活用して、市民の皆さんに危険なブロック塀の注意喚起を行ったところでございます。道路に面したブロック塀で、老朽化による倒壊の危険性が高いものや、建築基準法に適合していないものについて、市民の皆さんからの通報、相談等があれば、建築基準法の所管である京都府と連携し、所有者へ撤去や改修の指導を考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。 　この写真は、中心市街地の道路に面した、広い道路に面した、歩道に面したブロック塀でありますけれども、少し前からこの状態が続いております。地震や台風などで倒壊のおそれがある、道路に面した個人所有のブロック塀について、安全性の向上や改善について、先ほど市長もご答弁いただきましたけれども、ブロック塀の安全点検を行い、調査が行われていこうとしているというようにお聞かせいただきましたけれども、府道であれ、市道であれ、その道路を利用する人々は、福知山市民であり、子どもから高齢者、そして福知山への訪問者であります。災害の防災・減災の観点からと思いますけれども、道路に面した安全性のこの点検について、いま一度、具体的な安全点検、対策について、どのような方法で行われているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　学校を初めとしまして、本市が所管する公共施設で、特に道路に面したブロック塀につきましては、国土交通省等の点検リスト等がございますので、それに基づいて調査を実施し、危険なものについては撤去を予定しているところでございます。 　個人所有のブロック塀につきましては、個人で管理していただくのが基本でございますが、今後、京都府の基準が決まりましたら、調査を実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは３回目の質問に入りますけれども、道路や公園に面した、公園というのは市の公園でありますけれども、面したブロック塀が地震等による倒壊により甚大な人身事故の発生を未然に防止するため、危険と判断するブロック塀の撤去処分工事に要する費用に対して、全国の自治体、京都府でも京都市、そしてまた大阪市などにおいては、自治体の補助交付がされて、撤去する自治体がふえておりますけれども、福知山市として、この補助金を出して、市民が往来する道路や歩道の安全性の向上に向けての取り組みについての方向性、考え方をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　繰り返す部分もございますが、本来なら倒壊等危険性が高いブロック塀につきましては、個人所有者において撤去、改修等をすべきものでございます。 　先般の大阪北部地震により、本年６月に国から京都府に対しまして、補助制度の周知をされ、これを受けて、現在、京都府においても補助制度の創設を予定されているところでございます。福知山市としましても、国、府の補助制度を活用しまして、本市の補助制度の創設を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　独自の予算、大きな市であれば、その予算の中で前向きに推進することができるのであろうと思いますけれども、福知山市の場合は国なり府のその対策に乗って進めていきたいというように考えているということをお聞かせいただきました。ぜひ、早期にその実現に向けて進めていっていただきたいというように思います。 　それでは４回目の質問として、次の写真は、これは小学校の通学路にも指定されておられるところでありますけれども、先ほどは府道、市道についてお聞きしましたけれども、幼稚園児から小・中・高などの生徒・児童が通う通学路での安全、道路に面したブロック塀や、また自動販売機などの設置の安全点検とブロック塀の撤去の至急対応をお願いしたいと考えておりますが、この点についての市の見解をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　ブロック塀の撤去ということでお答えさせていただきたいと思いますが、通学路となる道路に面した個人所有の倒壊等危険性が高いブロック塀につきましては、補助制度の制度化に合わせまして、調査を進めていくことを考えております。その結果によりまして、緊急性の高いものから、所有者へ撤去や改修の指導を行っていきたいというように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　町の中には、このようにブロック塀の高さの規制は２メートル２０なんですけれども、基礎の部分があって、それからブロックが積まれている部分、結構高さにしたら、相対的には高いものになっていると、そのような危険箇所もあります。そしてまた、通学路ということであれば、その補助金の助成金の上乗せをされている市町村もあるように、インターネットなどで見ておりますとありましたので、その点についてもぜひ進めていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 　この道路に面したブロック塀の倒壊事故予防についての質問を、これで終わらせていただきます。 　続きまして、３項目めでありますけれども、子どもの命を救う児童虐待防止について、お聞かせいただきます。 　平成２９年度において、京都府内の５つの児童相談所での児童虐待相談件数が３,３７９件となっていると、２年連続で過去最大、最多に増加し、更新しているということを聞かせていただいております。過去５年で比較すると、１,０００件の増加がしていると、全国的な数字では１３万３,７７８件で、この数字も過去最多件数を更新しているというように聞かせていただいております。内容は、従来から件数の多い心理的虐待、またネグレクト、身体的虐待、性的虐待に加えて、昨今では心理的虐待の分野に前面ＤＶ、子どもの前で夫婦が暴力による大げんかをすると、それを見た子どもたちが大きなストレスを受けてしまうという虐待が、これも虐待で、虐待が増加しているように報告されています。 　人知れず発生する児童虐待や関連するいじめの問題は、福知山もその例外ではなく、具体的な件数も近年増加しているように聞いております。福知山市における近年の発生件数や虐待の増加傾向について、お聞かせいただきたいと思います。 　加えて、その虐待に対応するための人的配置や個別のケースに対する専門職の確保、関係機関との連携で即時対応できる組織編成、また取り組みについて、市の方針について、方向性について、大橋市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山市要保護児童対策協議会が、平成２９年度、新たに受理した虐待件数は１２５人、進行管理件数は２９１人であり、この数は年々増加傾向にございます。増加の主な要因として、１点目に、子どもの面前で行われる夫婦間の暴力行為等、心理的虐待の通告が増加していること、２点目に、子どもを毎日守る小・中学校、市民の意識向上による相談、通告件数の増加、３点目に、近年の核家族化等による家族の養育力低下から虐待につながるケースの増加が考えられます。 　本市の「未来創造　福知山」では、子ども一人一人の幸せと健やかな育ちを保障する社会を実現するためには、児童虐待の防止と早期発見・早期対応により、子育ての不安を解消できる環境を確保することが重要といたしているところでございます。 　今年度、子ども政策室は総合相談窓口を開設し、情報の共有と対応の一元化を図り、複数の要因が相互に影響し合う困難なケースにも即時対応できるよう、看護師、保健師、助産師、保育士、栄養士、社会福祉士、家計相談員の専門職を配置をいたしております。また、虐待対応スタッフを５名から８名に増員し、増加している虐待件数に迅速に対応できる体制を整えているところでございます。あわせて、日ごろから関係機関との連携を進めることで、即時対応をスムーズにできるよう努めているところでもございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　総合相談窓口の設置、これはやはりいろんなケースを持った子どもたちへの相談窓口を広げて、相談しやすい環境づくりというところで、本当に心強い対応になってくるのではないかというように考えております。 　全国では、児童虐待により、本当に小さな命が失われ、非常に悲しい、心が痛む事件が増加して、本当に毎日のようにテレビで報道されております。この児童虐待防止への体制として、個別のケースにしっかり対応できるように、児童福祉司の配置が人口４万人に１人の割合で設置されるよう求められるというか、国のほうからの施策が出されておりますけれども、福知山市の現状と取り組みについては、いかがなものでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　現在、京都府の児童相談所の児童福祉司と連携をとりながら、子ども、保護者に必要な福祉に関する相談、支援を実施しております。また、子ども政策室に１名の児童福祉司を配置できるよう、現在、職員の資格取得のための準備を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　福知山市でも１名の資格取得のために努力をされていると。その人口が８万人弱ですけれども、その児童福祉司が配置されれば、しっかりした対応、さらなる手厚い対応ができるのではないかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３回目の質問に入りますけれども、虐待事案が発生または認知された場合の対策について、お聞きします。 　その認知されたその後、各機関、各組織からの専門職によるケース検討会議について、専門職や関係職員との会議の開催状況ですね。問題への改善、解決についての対応についての取り組みをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　関係機関が対象家庭の情報を共有しまして、連携した寄り添い支援を実施するために、ケース検討会議は欠かせないものでございます。福知山市要保護児童対策協議会が主催しますケース検討会議の実施回数は、平成２９年度５０回、今年度は８月末時点で２６回であり、こちらにつきましても年々増加をしております。このケース検討会議は、個々の家庭の状況に合わせ、必要に応じ開催し、常時から関係機関間における面談、電話による迅速な連携を行うことで、その時々の対応を検討しているものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、このスクリーンですけれども、これは総務省のほうから出されているチラシですけれども、保育園であるとか、学校の先生方以外の市民、保護者のほうへ配布されているチラシというふうにお聞きしておりますけれども、虐待と感じたら、それぞれの方が虐待と、この子どもは虐待されているのではないかと感じたら、１８９、「いちはやく」の通報を呼びかけているチラシであります。これが関係機関に伝達なり通知されれば、４８時間ルール、４８時間以内にその対策について現場に入ると、福知山市では、この通報があった場合、児童への安全確認など実施状況はどのようにされているのか、お聞かせください。そして加えて、児童相談所や警察との連携で、安全確認のための立ち入り調査が必要な場合、具体的な事例に基づいた対策については、どのように行われているのか、また、そのような実践的な対応研修は行われているのかどうか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　虐待通報につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、４８時間以内の目視による安全確認が望ましいと、児童相談所運営方針に示されておりまして、それに準じまして、本市におきましても迅速な安全確認を行っております。市が通告を受けますと、直ちに児童相談所、学校、保育園、幼稚園等の関係機関と情報共有を行いまして、また介入の手法を検討することで、迅速でスムーズな対応ができるよう、連携して取り組んでおります。 　立ち入り調査につきましては、こちらは児童相談所のほうの権限となっておりますので、児童相談所のほうの職員のほうで実施していただいております。 　また、研修に関しましては、全ての児童虐待の対応職員のスキルの向上を目指しまして、積極的に研修の受講を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　何はともあれ、事象があった場合は、いち早く対応していただくということが、まず第一だと考えております。 　５回目の質問に入りますが、初めての出産をされるご家庭、支援などの母子健康分野の取り組みの中で、保健所の職員の保健師さん、また保健師さんと地区の民生委員とで連携した形で、その初めて出産を迎えられるご家庭へ訪問する事業として、「こんにちは赤ちゃん事業」というのが、出産家庭の全戸訪問を目指して行われておりますが、この実施状況については、どのような状態になっているのかどうか。また実施できない場合は、その理由についてどのようなものがあるのか。せっかく訪問事業が実施計画されても、できなかった場合の対策はどのように行われているのかどうか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　こんにちは赤ちゃん訪問では、子育て家庭の孤立化や虐待を未然に防止することを目的にしまして、生後３カ月になる子ども様の家庭に、地域の民生児童委員さんや主任児童委員さんとともに、子ども政策室の保健師など専門職や、児童館、子育て支援センターの職員が家庭訪問を実施しているところでございます。 　平成２９年度の訪問対象件数は７２７件で、うち訪問実施件数は７１６件でございました。この７２７件と７１６件の差の未実施件数１１件ありますが、１１件のうち９件は、他自治体への転出、２件は遠方へ長期里帰りのため、訪問実施ができなかったものでございます。この２件の里帰り中であった件につきましては、本市へ帰省された後、乳幼児健診等の場で状況確認を行う予定としております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　結構高い件数でされているということで、安心させていただきました。このこんにちは赤ちゃん訪問事業については、私も民生委員をしておりましたけれども、ミルクをちゃんと与えていることができていますかという投げかけに、できていますと、だけどミルクが本当に薄い、濃度の低いミルクを与えておられたというふうな事例も聞かせていただいたり、やはりインターネットで子育てはできませんので、そのような専門の職員の方、また経験豊富な民生委員さんが家庭訪問されている中で、子どもの状況とか、しっかり見ながらアドバイスをされるという、この事業は、本当に心の通った、しっかりした事業ではないかというように思っておりますので、しっかり続けていっていただきたいというように考えております。 　６回目の最後の質問になりますけれども、核家族やひとり親家庭の増加で、ネグレクトや親の身勝手な行動から重大な事件、事故に発展させないよう、子どもたちの命にかかわる児童虐待から救うための重要な観点は、何を置いても虐待の早期発見が重要であります。福知山市にとって、地域の中で行くはずの保育園や幼稚園に通っていない未就園児の発見や把握について、どのような対応が行われているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　保育園や幼稚園に入園しておられない児童につきましては、乳幼児健康診査や４歳児クラス健診、就学前スクリーニングなど、節目ごとの健康診査により、児童や保護者の心身の状況、養育の状況の把握を行い、必要に応じて継続支援につなげている状況でございます。 　また、健康診査未受診の家庭につきましては、健診名簿に基づきまして、家庭訪問等を行い、状況の把握を実施しているところでございます。 　また、それでも確認できない場合は、福知山市要保護児童対策協議会のネットワークを通じまして、全ての子どもの安否確認を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　そのようなきめ細かな対応、対策、そして目配り、気配りが本当に重要なことではないかというように思いますけれども、過去においては、学校に行っているはずの子が町の中でうろうろしているなというようなことが、地区の民生委員から声が上がりまして、調べてみたら、その住民登録までもされておらなかったというようなところで、未就学、未就園になっておったというようなこともあります。そのあたり、地域の皆さんと連携して、しっかり進めていただきたいというように思います。 　続いて、７回目の質問ですけれども、この、ちょっと薄いですけれども、グラフについては、１８歳までの自殺件数のグラフであります。やはり４月と９月については、やはり学校の新学期であったり、夏休み明けであったり、そのようなところで、子どもたちにいろんなプレッシャーがかかるんじゃないかと思うわけですけれども、子どもは両親のほうから深い愛情と保護に向けて抱かれて成長していくものでありますけれども、しかし、親、保護者から暴力や育児放棄などの虐待を受けて死亡する、全く正反対な深刻な事件が発生しています。学校では、生徒同士のいじめや暴力、そしてそれに起因する心理的ストレスから、対人、人間関係の苦しみの中から自殺に至ってしまう事件も報道されています。非常に悲しく痛ましい限りでありますけれども、このグラフは厚生労働省の人口動態調査の情報集計グラフでありますけれども、今さっき申し上げましたように、４月と９月は１８歳以下の自殺件数が突出して多くなる時期であります。本当に今、夏休み明けの状態であります。周りの人たちが一人一人の児童・生徒の変化に、何かおかしいと気づいたら、速やかに対応するという取り組みが急務であります。今まで以上に子どもたちの命を救う、丁寧な防止の強い体制づくりをお願いしたいと考えておりますが、この自殺防止などの対策について、福知山市の考え方、方向性について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　１８歳以下の自殺件数が、学校の長期休業後の４月及び９月に多くなることは、教育委員会としても十分に理解しております。また、全国的には、いじめを背景とします自殺事案が発生しておりますことを踏まえまして、長期休業の前後において、学校、家庭、地域、関係機関等が連携をし、児童・生徒の見守りをより強化するように、たより等で啓発をしております。 　７月の校園長会議でも、教育長より、夏季休業中も心配な幼児、児童、生徒へ丁寧な家庭訪問を実施するなど、命を尊重する指導について、具体的に指示がありました。本市教育委員会では、毎年管理職を初めとした教職員の研修を行い、早期に発見する目や、どのようなことがいじめにつながるかなど、いじめに対する正しい理解や子どもの変化に気づく感性を高める指導をしております。また、いじめの早期発見のために、小学校低学年に多い、「嫌なことを言われた」のような事象についても、担任を中心に組織的に解決できるよう、努めております。 　文部科学省のいじめ防止等のための基本方針の改定に伴い、各学校では、本年４月にいじめ防止基本方針を見直したところです。毎年、いじめ防止講演会やネットトラブルストップ講座等を開催し、いじめ防止対策を実施しておりますが、今後ともいじめ見直しゼロに向け、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　この自殺に至る経緯については、いじめであったり、虐待であったり、本当に子どもたちを取り巻く環境は、本当に千差万別と言いますか、家庭環境によって本当に変わってきます。保護されるべき子どもたちが、本当に健やかに大人になっていくよう、私たち大人はしっかり見守り、育てていく必要があります。福知山市では、このような事象が一切起こらないまち、子どもたちの教育のまちとしてしっかり発展することを願いまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、８番、井上修議員の発言を許可します。 　８番、井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　真風の会の井上修でございます。よろしくお願いいたします。 　これまで、災害関係の質問について、多くありました。私も災害の質問をさせていただきますけれども、重なった部分は極力まとめて質問をしたいと思っておりますので、うまいことまとめられるかわかりませんが、質問を進めていきたいと思います。 　それでは、大項目１、豪雨災害の現状と今後の対応はということで、お伺いをします。 　私、７月６日の日、実は京都、滋賀のほうにおりまして、研修が中止になって、何とかこの福知山に帰ってきたいということで、７月７日、午前５時には、全て通行どめの中、９号線だけが何とか通れるようになりましたので、何とか朝５時に帰ってきました。 　その中で、ちょっと心配で、朝の６時半ごろに、地元の周りをどういう状況か、確認をさせていただきました。また最終的には荒河排水機場のほうまで確認をさせてもらっています。その中で、その流れの中で質問をさせていただきます。 　６時半ごろ、今回もゆらのガーデンと周辺は被害が出ておりました。この周辺は、５年の治水対策をもってしても水がつくとされております。また、このゆらのガーデン周辺地域と堀児童館周辺地域では、一休神社参道にボックスカルバート埋め込みの工事が進んでおります。法川排水機場等、ボックスカルバートの貯留との調整がうまくいけば、ゆらのガーデン周辺地域の浸水も最小限になるのではないかなと思っております。京口バストンネルの拡幅も始まりますので、何とか総合的な管理でこの周辺の水害をなくさなければならないと思います。また、お城の観光、観光誘客にも影響が大きいと思います。このゆらのガーデン周辺地域と堀児童館周辺地域の水害の対策について、見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　この法川流域におきましても、現在、総合的な治水対策による事業を推進中であり、法川排水機場におきましては、３立方メートル毎秒のポンプ増強については既に完成、稼働済であり、さらに１２立方メートル毎秒のポンプ増設工事を実施中でございます。また、京都府におきましては、法川の河川改修を、福知山市におきましても上流部におきまして、調節池等整備を実施中でございます。 　これらの対策が完了することにより、浸水被害の軽減に対して効果が発揮されるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　国、府、市で進めていただいておることは、大変感謝をしております。 　その中で、１つ、その周辺地域の方々からのお聞きする言葉がよくあります。ゆらのガーデン周辺地域、堀地域の方々は、この雨、大きな雨ですね、豪雨、雨が降るたびに心配で心配で、法川排水機場のポンプの稼働状況を確認に行かれる方が大変多いんですよね。これ、私も実を言うとそうなんです。そういうときに、いろんなやっぱり、川が少しあふれているとか、ちょっと怖い、雨が降って前が見えにくいとか、いろんなリスクが発生をします。実を言うと、その前に勧告が出ているはずやから、逃げという話にもなるんですが、なかなかやっぱり逃げる方は少ないということで、そういうことが起こっております。その中で、地元の方々の要望として１つ、２つ、排水機場の稼働状況がわかるように、ランプをつけていただけないかという、この声は非常に大きいです。このことについての見解をお伺いするのと、加えて、ライブカメラで、法川のところが全く見えにくいんですよね。そういうことで、その一応、２６水のときには、あそこは非常に水がついております。２階近くまでついておりますので、どういうかな、ぱっと見て、法川の最終地点のそこら辺が、大体この基準にきたら水があふれるんじゃないかなというような、その基準ラインのラインをあのお城の下ののり面に引いてくれへんかなと、わかりやすいように、そういうこともおっしゃっております。ここの蛇ヶ端周辺の方々が、それぞれ自分のわかるように、実を言うと、いろんなところに印が入っております。それは個々で、ああ、ここに来たらこういう状況になるんやなということを判断されて、自分でテープを張ったり、いろんなことをされています。ということで、ライブカメラを見たときに、ああ、このラインまで来てるやないかということで、わかるような基準ラインをしてほしいなということをお聞きしているのですが、どういうふうにお考えか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　樋門や排水ポンプの操作状況につきましては、内水浸水による避難等に必要な情報であるため、地域の皆さんへの伝達方法など、先ほども申しましたが、（仮称）由良川大規模内水対策部会の中で議論していきたいというふうに考えております。
    　また、排水ポンプの稼働状況を知らせる回転灯等の設置も、伝達手段として検討していただくように、提案もしていきたいと思います。 　お城下付近での水位確認用の量水計、量水表等の設置につきましても、検討していただくように、京都府への要望を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　今の検討させていただくということで、その検討を信用しておりますので、強く強く訴えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、いつも森垣のほうがひどいことになるので、森垣地域に行きましたけれども、ちょっとなかなか入ることもできなかったんですが、この森垣地域、もう本当に必ずひどいことになるんですが、今回もまたひどいことにはなっているんですが、その根本的な対策がもう必要だと、そのときそのときの対応ではもう追いつかないというように感じます。その上部のほうの山には、平成２６年度の緊急災害復旧工事以降、府による治山ダムが野竹林道、イノチ谷、滝谷、各所に設けられ、非常に感謝をしておりますが、今回の豪雨によって、１基は破壊をしております。 　それ以上にひどいのが、これ、実を言うと、地元の自治会長の方々と、府会議員の方々と、ちょっと山へ登ったんですが、ロクロ林道、ここに関しては、もう全くもって姿形をなしておりません。２６水と同じようなときの状況だとは思いますが、相当ひどい状況になっております。 　そこで、ふだんはロクロ林道の谷あいの川というか、あれなんですが、本当にちょろちょろとしか水は流れていないのですが、この谷あいから、水と土砂が森垣に向けて、もう全てどっと流れていくんですよね。そこで、やっぱり森垣川があるんですが、下に、森垣川の基本改修、この改修をしっかりするのと、ロクロ林道の谷全体をせきとめるような調整池の必要があると思うんですが、谷、本当にもう谷、もう全部ですね、全てをもうとめてしまうような、西川のような、ああいう大きいようなものをつくらなければ、その森垣自体がもたないと思うんです。そこについて、必要があると思うので、その見解をお伺いしたいのと、そのとき、今回災害のときに、ヘリコプターを飛ばされております。そのときの被害状況、全体の被害状況を、大堀区全体、大堀区さんにも情報提供も必要だと思いますし、私たちもどういうような状況になっているのかわからないので、ちょっと被害状況を教えていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　ロクロ林道の谷の関係とヘリコプターの関係、一緒にお尋ねでございました。土木建設部にかかる部分もございますけれども、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、ロクロ林道付近の堀、森垣地域の谷におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成２６年８月豪雨を受け、京都府により治山ダムを整備していただいているところでございます。今回の７月豪雨におきましても、整備された治山ダムによりまして、下流部での土砂等の流出は一定抑制されているなど、治山ダムの効果が一定発揮されているというふうに考えております。このため、福知山市といたしましても、ロクロ林道の谷には、新たな治山ダムの設置が必要であるというふうに考えておりまして、京都府に対して、現在要望しているところでございます。 　また、ヘリコプターの関係でございますけれども、現地確認につきましては、本年７月５日に、国土交通省のヘリコプターによりまして、荒木川及び森垣川の上流部の状況について、上空から確認を行っております。資料につきましては、航空写真や動画の撮影を行っておりまして、情報提供は可能であろうというふうに考えております。上空から見た被災の状況といたしましては、山間部におきまして土石流の痕跡や、河川部においての土砂堆積や氾濫の状況などを把握しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　情報の提供については、提供はよろしくお願いをしたいと思います。 　今、森垣川のことも言ったとは思うんですが、上部、大きなダムをつくっていただく際、その治山ダムだけではもうもたないと私は思っております。なかなか国、府のことになるので、これ以上のことは言いませんが、強く強く要望をしていただきたいと思います。 　次に、その森垣川のことなんですけれども、森垣川、上からきた水がストレートに土師川の方向に流れていくんですけれども、途中でＪＲがおります。そのＪＲの線の下が非常に細くなっておって、そこにいろんなものがたまって、周りの田畑を水があふれてしまうということになります。結局、平成２５年の災害もそうなんですけれども、この森垣地域の方は、畑、田んぼ、これを手放して、自分の家も手放して引っ越しをする、１人、２人、３人とこの地域から引っ越しをされるわけなんですね。こんな環境で、地域がもう成り立たない。本当にもう地域が成り立たないと私は思います。安全で安心な地域であるために、住民にとってその国であろうが、府であろうが、市であろうが、関係ないんです、ここは。これは国の管轄やから、これは府の管轄やから、足立議員の質問の中でも、ここは国の管轄やさかい、ショベルカーがこうできない。もうそんなことは、市民にとって、住民にとっては全く関係ないことで、とにかくあそこの細くなっているところ、森垣川の、あそこを何とか考えんと、あそこの水はずっとついてくるだろうなという思いがあるんですけれども、何とか、あの森垣川に関しても、これは今回の７月の豪雨のときにも、土木のほうに頼んで、すぐに土砂を森垣川はとっていただきました。もう本当に感謝しております。あれがなかったら、次の雨のときには、また水がついていたやろなという状況でしたので、ふだん１メートルちょっとあるような深さが、本当に見に行ったときには、３０センチもないような状況でしたので、それだけ土砂がたまったということなので、もうこれは非常に感謝しておりますが、どうか安全・安心で暮らせるような福知山づくりをお願いをしておきます。 　次に、市内に入っていったんですけれども、これも実を言うと田渕議員が質問されたので申しわけないんですけれども、和久市周辺が道路冠水等々始まっておりました。もう道路冠水に関しては、もうこれはいたし方ないと思います。もうとにかく、家がつかないようにだけ、頑張ることを優先せなあかんなとは思うんですけれども。 　そこで、厄神さん周辺地域からそれを見ていたので、もうそれ以上中に入れなかったので、そこで、また違う日に、その次の次の日に、寺町、ちょっとそこら辺、鋳物師町とかそこら辺、ちょっと知っている人がいるので、ちょっと行ったときにお聞きしたんですけれども、引っ越してきて３回目の被害だと、代替地として２０数年前に引っ越してきたけれども、水はつかないということでここに移ったと。こういう、大変申しわけないなとは思うんですけれども、その中では本当に厳しい、僕自身に対しても、もう本当に厳しい言葉、ここに市長もおられる、もう市長に対しても厳しい言葉です。もう僕も本当にもう、心が折れそうになりました。そういうような厳しい言葉を言われた中で、やっぱりその方々の、５、６人集まってこられたので、全く知らない人なんですけれども、それでもしっかりと意見を聞こうということで聞いたんですけれども、その中で、やっぱり側溝の話、水路の話が出たんですけれども、そこら辺の町中の側溝、そのグレーチングというのか、僕もちょっと、ますぶた、ちょっとそこら辺は、はっきり知らんのですけれども、あれを何とかならんかと、これに水が、ごみがたまって、それで水はけが悪くなると。寺町のここが一番低いので、いつも水が引かないと。こういうところの簡単なことをもうちょっと考えてくれへんかということもおっしゃっておりました。確かにそのますぶた１つで済むのならば、そういうますぶたをしっかり、簡単な、もうちょっと簡単なものにかえて、ふだんの掃除ができるような形にすることができたらなとは思います。また、側溝自体も、町全体のことにはなるんですけれども、側溝自体も直せるものならば直していかなあかんのかなという思いがありました。 　まず、その今、できそうなことなんですけれども、その池の中のますぶたの件なんですけれども、これは寺町だけではなく、全地域の問題だとは思うんですけれども、その改良することができないか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　寺町地内は、雨水と下水の合流区域となっているため、Ｌ型側溝からますに流れ込み、下水道管に流れる仕組みになっております。このますのふたがコンクリート製で穴が小さいことにより、ますに葉やごみ等が堆積すると、雨水が流れにくくなっている箇所があるということは、確認しているところでございます。このますぶたの改良の必要性は認識しておりますが、全てのますぶたのグレーチング化は困難であり、まずは点検や清掃等を行い、適正に管理していくとともに、破損したますや浸水の多い箇所につきましては、改修を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　ますぶた、僕が一番大事にしないといけないと思うのは、その地域の方々の言葉、このますぶたさえあくことができたらというような、自分で手入れ、掃除ができるという、やっぱり地域で何とかせなあかんことはせなあかんという自覚をされているところが、一番僕は大事なとこやと思うんです。確かにグレーチング化して、桃映の上の貯留槽の周りにきれいにしていただいているんですが、あそこもグレーチング化にはなっているけれども、相当すごいごみで、どうにもならん状況になって、床下浸水にはなっているような状況になりますので、とにかくその地域の自助、そこら辺、自分でせなあかんことは自分でせなあかんという思いが少し芽生えたのかなという感じはいたしました。よろしくお願いいたします。 　その中で、今、和久市、寺町、鋳物師町等々の話もさせていただきましたけれども、今、その市民の方々の要望を私が代弁していることになるんですけれども、実を言うと、聞いている中で一番感じたのは自治会組織。この自治会組織がもっと機能していたら、私がこれを言わなくても済むんじゃないかなと思うんです。やっぱり要望を、いろいろ７月、８月、９月に要望を自治会から上げてこられるんですけれども、やっぱり自治会組織の機能が弱まっている町中のほうは、私は大正なんで、あそこはしっかりと自治会組織がしております。町中のほうがちょっと、自治会組織がちょっと弱いのかなという感じがしたので、やっぱりそこら辺は、行政側としてもしっかりと自治会とはこういうふうに、支援を、そういう動きがとりやすいような支援をもっともっとすべきだなという感じをいたしました。 　次なんですけれども、これも田渕議員のところでお答えはいただいておりますが、自分ではここを議会だよりに載せたいなという思いがありますので、質問をさせていただきます。 　これは、和久市の内水が引かないという電話が、これは数件あったので、確認をしに行ったら、確かに流れもとまったようになっておりました。そこで、各排水機場、各ポンプ場、法川排水機場、和久市ポンプ場、弘法川緊急排水ポンプ場、荒河排水機場というところの稼働状況を再度お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　下水道部の管理の部分もございますが、一括して私のほうからご答弁させていただきます。 　まず、それぞれということでございましたので、国の荒河排水機場につきましては、７月５日１９時４９分から、７月８日２時５４分まで、４台のポンプで運転を行いました。その間、７月７日１５時４５分ごろに、冷却水槽への濁水流入による影響で、４台のポンプのうち２号ポンプ１台を停止しました。この２号ポンプの停止の対応としまして、排水ポンプ車１０台による排水を、７月７日１３時４０分から７月８日３時１５分まで行いました。 　弘法川緊急排水ポンプの稼働状況につきましては、７月７日零時５２分から、７月８日２時４８分まで、４台のポンプを運転しました。 　法川排水機場につきましては、７月５日２１時１４分から、７月８日１３時４分まで、５台のポンプで運転を行いました。その間、７月５日２３時２０分ごろに、制御部品の故障により、５台のポンプのうち２号ポンプ１台が停止し、７月７日零時４２分に応急復旧を完了し、再稼働いたしました。 　市の和久市ポンプ場につきましては、７月５日午後１時４０分に運転を開始し、７月９日午前４時１５分まで、雨水の流入状況に合わせて、４台のポンプで運転を行いました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　この質問なんですけれども、私の場合は、これだけしっかりと排水機場、ポンプ場を稼働していただいておったということなんです。これを、大野ダムもそうなんですけれども、スイッチをしっかりとしております。府民に対して。やっぱりここのポンプとかこういう排水機場は、これだけ回したさかいに、もっともっと市民に知っていただくべきだと思うんです。森下議員が、あっちへ行ったらこう言われた、こっちへ行ったらこうや、もうそのとおりなんです。私も寺町へ行ったら、和久市のポンプ場が、荒河に行ったら法川の排水機場が、もうほんまに根拠のない情報がいっぱい。もういっぱい流れているんです。それを、我々議員というのは、しっかりと根拠を持った情報を流さなあかんと私は思っています。根拠のない限り、出すべきではないと思っております。 　ということなんで、やっぱりそれをしっかりと、私もこれを調べていくに当たって、確かに国土交通省のプレス発表の資料とか、そういうのもいただきました。それで、ああ、こうだったんだなというのがわかったんですけどね。やっぱりこういうよいことを知っているときもしっかりと、僕はこれを議会だよりに載せるつもりなんだけれども、こういうような形でしっかりと稼働していましたということで、お知らせはするべきだと思います。 　次、そのお聞きした中で、荒河排水機場の故障があるんですけれども、今、故障時間を確認したんですけどね。排水ポンプ車、これたしか１０台、前の答弁の中で１０台配置をしたということなんですけれども、１０台配置したその完了時間、最初のこの故障をするとわかって、そこから配置が完了した、どれぐらい時間がかかったのか、お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　先ほども答弁させていただきましたが、荒河排水機場において、２号ポンプが停止をしました。この２号ポンプの停止の対応としまして、排水ポンプ車１０台による排水を、７月７日１３時４０分から、７月８日３時１５分まで行ったところでございます。排水ポンプ車１０台全ての完全配置時間は、７月８日２時１０分でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　何でこの質問をしたかというと、排水ポンプ車を荒河排水機場に、１０台ですよね。もうそれで全部かなと思うんですけれども、回したことによるそのほかの地域、これ、庵我も大江町のほうも、いろんなところが内水被害に遭っておりますので、問題がなかったか、１０台全部回しましたと。それで、法川排水機場に１台ポンプ車があったとは聞いたんですけれども、それも、もしかしたら最後は回ったのかなという思いがあるんですけれども、それによって、他地域による問題はなかったか、ちょっとお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　今回、荒河排水機場に配車されました排水ポンプ車は、福知山河川国道事務所管外の地域からのポンプ車が主に配置されたものでございます。本市としましては、適切なタイミングで排水ポンプ車の出動要請を行い、池部樋門に１台、西谷川樋門に１台配置しまして、排水を行ったことから、内水被害の軽減が図られたというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　私の情報もすぐだと思います。そうしてほかのところにもポンプ車は回っていたと、今、確認をしましたので、１台ではなく、２台、３台と、本当は回るようにはしたいんですけれども、そこのところをよろしくお願いをいたします。 　そこで、ちょっと単純な質問をしてしまうんですけれども、この各ポンプ場、排水機場の管理とその始動するスイッチを押すのは一体誰か、ちょっと教えてください。誰かというか、どこが押すのか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　法川及び荒河排水機場は国土交通省の管理施設となっております。排水機場の運転操作と日常点検につきましては、国土交通省から市が委託を受け、常時は嘱託職員１名を配置し、増水が起こった緊急時につきましては、市の職員２名を増員し、作業に当たっているところでございます。ポンプの稼働や停止等につきましては、操作員からの水位状況等の情報をもとに、事前に国土交通省の判断を仰いだ上で、市が実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　国土交通省の判断を仰いで、市のほうでということですね。はい、わかりました。勉強になりました。 　次にですが、なぜ、その下荒河、和久市、荒河、そこらあたりの内水被害がおさまらないかということで、これは、せんだっても産業建設のほうで管内視察ということで行かせていただきましたけれども、府による下荒河調節池の着工が進まないことが大きな原因ではないかと感じております。説明の中では、用地買収も順調に進んでいるとは聞いておりますが、これだけ、本当に大きな用地買収です。実を言うと、僕もその中の１区画は出入りをしているんですけれども、本当に地元住民の犠牲の上に安全が確保されると思っています。その安全の確保の相当大きな安全確保ですよね。それだけの犠牲を払って全面的に府に協力し、やっておられる。その中に、市もやっぱり府のことではあっても、調整というか、そういうところはしっかりとしないといけないと思うんです。府も、国にはやっぱりしっかりとそういうお願いをされていると思います。そういう中で、本当に順調に進んでいるのか、進捗状況でもよろしいですし、ちょっとお答えをいただきたいなと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　現在、総合的な治水対策事業として、京都府により弘法川下流に２０万立方メートルの調節池と１１立方メートル毎秒のポンプ場の新設を進めていただいているところでございます。現在は、地域のご協力もいただきながら、京都府による用地買収もほぼ完了し、一部工事にも着手をいただいており、平成３１年度の完成を目指し、進めていただいている状況でございます。 　この調節池の整備については、掘削土を利用して盛り土をしていただく土地を本市が購入し、広場の整備を検討するなど、事業が円滑に進捗するよう、協力をさせていただいております。福知山市としては、今後も早期に内水軽減が図られるよう、協力体制をしっかりととっていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　上から見ると、本当に大きな大きな土地、広さです。確かにポンプ場も、弘法川緊急排水機ポンプ場もしっかりと進めていただいている中で、しっかりと今後も市のほうからプッシュをしていただいて、ちょっとでも早く工事が進むように、よろしくお願いをいたします。 　次に移ります。 　次は、多くの方がちょっと疑問に感じていることをお伺いするんですけれども、雨が降ったときに、下篠尾にある弘法川の水位計が異常に早い反応を示すんですけれども、これ、本当に正しく作動しているのか、ちょっとお伺いをいたします。下篠尾の分です。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　水位計の関係でございますが、京都府のほうからは、弘法川に設置してある水位計の水位表示につきまして、調査を行った結果、水位計に問題はなかったというふうに聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　いやいや、あれは、私は異常だと思います。本当に早い。あれ、実を言うと、あれもメールで流れてきて、基準点とかありますよね。関係者、ちょっとここは僕の思いだけなんですけれども、消防団のあれがありますよね。あれ、ほんまに振り回されますよ、消防団の方々。あれを正常だと言われたら、なかなかちょっと納得がいかんのですけれども、もうちょっと何とか、おかしいのではないかなということで、よろしくお願いいたします。 　次に、水位計でちょっともう１つお伺いをするんですが、この間から京都府の河川に対して、新水位計が設置されると、テレビ報道なんかでもやっております。これ、どこに設置を、この福知山の場合はどこら辺に設置をされるのかなということをお聞きしたいのと、その設置の判断基準、これがわかれば教えていただきたいなと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　京都府のほうからは、今年度に危機管理型水位計を福知山市内の京都府の管理河川のうち、１５河川に設置するという予定であるというふうに聞いております。設置予定河川としましては、雲原川、大呂川、佐々木川、竹田川、大谷川、田中川、枯木川、蓼原川、尾藤川、在田川、相長川、千原川、畑川、細見川、直見川の１５河川となっております。これらにつきましては、設置予定河川であり、今後京都府が福知山市のほうと調整していただき、具体的な箇所等決定の上、設置をしていきたいというように聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　実を言うと、私が調べたのでは、雲原川しかなかったので、何でなのかなという思いがあって、質問しています。その大谷川。ずっと大谷川、大谷川という、なかなか進まないというふうにも思っておりますので、なぜ大谷川につかないのかなというところも思っておりますので、これだけ１５カ所という、しっかり設置をしていただけるということなので、この水位計、なかなかすぐれもので、ふだんは何か１時間に１回ぐらい、１日に１回か、あともしかのときは、１０分に１回ぐらいのあれをするというふうにちょっと確認をしておりますので、よいことになればよいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次ですけれども、由良川の河床について、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回、本当に多くのところで被害を受け、真備町なんですけれども、真備町のほうなんかは、河川の整備計画すらなかったというふうに、維持も管理もほとんどされていない実態が明らかになっております。県にしても、計画は水害対策に必要で、早期に策定すべきだったと、非を認めております。 　その中で、僕もいつも思うんですけれども、由良川の河床がどのようになっているのかなと。私は、あそこら辺を庭のようにして遊んでおりましたので、由良川音無瀬橋の下でずっと泳いでおりました。そのときの河床と、今の河床と、私自身は全く変わっていないなという思いが強いんですが、今現在、由良川の河床がその全体的なお答えになるのかわからないんですけれども、どういう状況か、昔と比べて、少しお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省のほうからは、河川の河床については、洪水のたびに多少なりとも変化するものであり、由良川水系河川整備計画に基づき、必要な箇所について、現在、河床掘削等を実施しているというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　河床がどのような状況かという質問をしたんですが、全体的には安定をしているという判断でよろしいんですね。 　その次にお聞きするのが、皆さん言われているしゅんせつなんですけれども、確かに河北のほうはしゅんせつをされた。しかしながら、その平成４年、もう相当昔になるんですけれども、由良川河口付近のいろんな低水路拡幅工事ということもしっかりされて、その川自体の全体の傾きがしっかりとしなければ流れないのかなという思いもあるんですが、そのところどころをしゅんせつしているのでは、もうひとつちょっと効果が出てこないのかなという思いがあるのですけれども、まずもってそのしゅんせつの基準というところがわかれば、教えていただきたいです。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　しゅんせつも含め、河道掘削ということでお答えさせていただきたいと思いますが、平成２５年に変更されました国の由良川水系河川整備計画におきましては、昭和３４年の伊勢湾台風規模の洪水に対しまして、浸水被害の防止または軽減を図るための整備内容を定められております。国土交通省からは、この整備計画の目標である伊勢湾台風規模の降雨が生じた際、現状で河道堆積により流下断面が不足している箇所で、計画洪水以下に抑える必要がある箇所を河道掘削の予定箇所として定めているというように聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　伊勢湾台風のときのその降雨量とか、由良川の最高水位を、僕は実を言うと、どんなものかをちょっと知らないのですが、また後で調べて勉強したいと思います。 　掘削に関してですけれども、やっぱり中州とか砂州とか、いろいろありますので、大内のほうなんかにたくさんできているような感じがします。やっぱりそこら辺はしっかりと計画をもって、確実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、危機管理についてお伺いをいたします。 　テレビ報道などで数十年に一度の災害が起きるおそれが大きいと放送されています。これは福知山ではもう何度も起きているんですけれども、平成２５年に運用開始された特別警報があります。これは福知山市では過去に２回発表されております。平成２５年台風１８号災害のとき、２回目が今回の西日本７月豪雨災害ということで、１８号では総雨量２１６に関して最高水位値が８.３。ちょっと違う話になるんですけれども、平成２６年の８月豪雨のとき、これが総雨量が３５７で最高水位が６.４８ということで、この２つの統計を見ても、総雨量に対して最高水位が全然違うと。７月の西日本豪雨でも、坂倉地域では総雨量５２２ミリ。本当に想像を超えるものとなっております。 　この間、その発表、平成２５年の、それからこの発表の中で、福知山市の危機管理の災害対応や体制、市民への伝達を初め、どのように変化したか、お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　本市が経験いたしました平成２５年、平成２６年の過去２年連続の災害では、市民への災害情報の伝達、情報収集手段、また災害への対応意識などに多くの課題がございました。これらの課題を教訓として、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを合い言葉に、行政のみならず、市民みずからが情報を得て避難行動をとってもらえるよう、さまざまなソフト対策にも取り組んでいるところでございます。
    　情報面では、広報ふくちやまへの防災情報の掲載を初め、自治会や各サークルなどへ、年間５０回程度の職員出前講座の実施、防災ハザードマップの作成配布、防災情報ライブカメラの設置とホームページへの映像公開、また、防災行政無線が屋内で聞けますように、防災ラジオの配布と、その放送内容が電話で確認できるテレフォンガイドシステムの導入、市内のコンビニからの情報提供体制の構築など、行ったところでございます。 　また、浸水防止に活用できる公園への土のうステーションの設置や、自主防災組織が主体となって作成いただきます地域版防災マップ、通称マイマップと言っておりますが、このマップの作成支援を通じて、地域の自助、共助による防災体制の強化を図っており、さらには近隣の自治会長との会議の共有による避難所の早期開設体制も推し進めてきたところでございます。 　これらの取り組みと合わせまして、本市としては早期の市民への注意喚起や自主避難の呼びかけなど、引き続き早目早目の対応を行い、市民の安心安全の確保に今後も鋭意努めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　本当に多くのことを進めていただいているんだなとわかりました。 　その中で、前にもちょっと質問したんですけれども、サイレン、警報が鳴ると、その中で空振りであっても、私は、今でもそう思っています、鳴らすべきだと、それは、１人の命も絶対に守るという思いがある以上、私は空振りになってもそれは鳴らすべきだと思っております。職員の方々には本当に避難所の開設等々、本当に忙しいと思います。それでもやはりそれはやっていかなければ、次の手だてができるまでは、それはやらなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　その中で次、情報手段、より効果のある情報手段ということでお伺いをするのですけれども、実を言うと８月２９日、ついこの間ですね。この１時間の雨量７９.５ミリということで、福知山市観測史上最大を記録しています。これ、本当に想像を絶する速さで異常気象が進んでおります。 　福知山市の５年間の総合治水内水対策、これ、平成２５年、２６年を参考に考えられておりますので、これまでお伺いしたように、土木、上下水道、農林のほうの減災対策は確実に進んでいると思います。それで、その中であと、どうして避難へ持っていくかというところが大事になってくるんだと思うのですけれども、これが２０１３年から２０１７年の５年間のメディアの数値を見ると、各自治体が避難指示を出した地域の住民が、実際に避難所に逃げた割合は約３％、これ、山陽新聞記事の「岡山から伝えたい」では、真備町住民の８４％が水害に備えていなかった。第三者に救助された人は実に４２％いたことが判明をしております。真備町も、実を言うと過去には水害のあった町でというふうに報道がされております。それでもこうして、８４％が水害に備えていない、４２％が第三者に助けられたということになっています。垂直避難を選んだ人もおられます。避難を見送った方もおられました。その中で、避難のタイミングを逸したケースが、この真備町なんかは多いんじゃなかったのかなと思うんですけれども、市民が安全に、よい時期を捉えて避難できる有効な避難情報の手段について、どのようにお考えか、お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　市民の皆さんへの情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、防災ラジオ、ホームページ、ＦＭ丹波放送、各種メール、聴覚障害のある方へのファクス、テレフォンガイドシステムによる電話での情報提供などを行っております。 　本市からの伝達している防災情報は、気象台からの情報に基づきます注意喚起や河川水位や土砂災害の危険度を基準に発令する避難情報などがございます。本市では、災害が発生する危険性が高まった場合に、起こり得る災害種別に対応した区域を示して、避難情報を発令いたします。 　この本市から発令します避難情報には、３種類の情報がございまして、まず、避難準備、高齢者等避難開始は、避難に時間を要する高齢者、障害のある方などの配慮を要する方や、突発性の高い災害リスクにある地域にお住まいの方には、避難を開始していただき、その他の方々には避難の準備を求めるものでございます。 　次に、避難勧告は、立ち退き避難が必要な方へ、速やかに避難所への避難を求め、避難指示につきましては、まだ避難していない方への緊急に避難所への避難を求めるものであります。 　さらに、避難情報を伝達するため、防災行政無線等におきまして、危険が大変押し迫っていることを住民に感じていただける表現等を工夫することも大変重要であると考えておりまして、こういったことも工夫をしているところでございます。 　市民の皆さんには、３種類の避難情報発令の意味合いを十分にご理解いただくとともに、自分のいる場所の災害リスクを把握し、みずからの判断で適正な避難行動を開始するタイミングを決めていただき、自分の命はみずからで守る行動につなげていただくよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　はい、ありがとうございます。 　災害の質問はこれで終わります。本当にこれからもどのような災害がやってくるかわかりません。もう施設だけでは防ぎ切れない状態にもなっていると思います。公助でも、もう限界を通り過ぎるような災害が多く出てきておりますので、それでもやっぱり我々は市民の命を守ることをしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に移ります。 　次、プロジェクトチームなどの必要性ということで、まず、現在あるプロジェクトチームの数と、どの部署で進めておられるか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　庁内のプロジェクトチームの状況ということですので、私のほうでご答弁をさせていただきます。 　現下の喫緊の市政の重要課題を解決するために、今年度、６つの庁内の推進会議を立ち上げまして、現在も鋭意取り組みを進めております。 　１つ目には、まず市長公室が中心となりまして、「知の拠点」整備構想推進会議、２つ目は、土木建設部が中心となりまして、総合治水対策の完成に向けた推進会議、３つ目が、産業政策部が中心となりまして、長田野工業団地利活用増進計画推進会議、４つ目としまして、福祉保健部が中心となりまして、医療・介護・福祉総合ビジョン推進会議、５つ目が、地域振興部が中心となりまして、自治基本条例の具現化に向けた推進会議、そして、６つ目としまして、明智光秀ゆかりのまち福知山推進本部、これも市長公室が事務局を担っております。 　以上、６つでございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　このプロジェクトチームというのは、私の感覚の中では、市長直轄、肝いりの事業だと、今、推進会議とか会議という名前が出たんですが、これ、ちょっとこれは確認なんですけれども、この６つ以外に市長直轄のものはないですね。そのつもりで僕、聞いたんですけれども、プロジェクトチームというのは。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　今、議員さん、市長直轄というふうにおっしゃいましたけれども、この庁内のプロジェクトチームにつきましては、近年の社会情勢等々で、単独の部署で十分な課題解決につながらない、こういったものを横断的に複数の部署が連携して取り組むというものでございまして、その市長直轄というのとはちょっと意味合いが違うということで、ご理解いただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　今、公室長が言われたように、各部署横断ということは、非常によいことだと思います。その中で進めていくのは、いろんなアイデアの中で、しっかりとよいものを考えて進めるべきだと思うんですけれども、このプロジェクトチームという意味合いで聞いたのは、僕、やっぱり大橋市長の思い、この福知山に対してどういう思いがあるのかなというのが、一番わかりやすいのかなと思ったんです、これを聞くのが。この聞いた中で、大橋市長がこういうところを気にしているんだなというところがわかると思ったので、ちょっとこれを聞いたんですけれども、この中で１つちょっとお伺いをします。 　明智光秀ということがあったんで、多分、この間、新聞にも載っていたとは思うんですけどね。これ、プロジェクトの一番必要なことは、僕の場合は、ゴール、最終ゴールをどこに設定するかということが、一番必要だと思うんです。その最終ゴールがなかったらどこへ行くかわからないので、どのように、その目的をどういうふうに捉えて、最終ゴールをどう考えておられるか、ちょっとその明智光秀について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　今、１つご指定がありました、明智光秀ゆかりのまち福知山推進本部というＰＴが立ち上がっているわけですけれども、これの目的ということに関しましては、平成３２年のＮＨＫ大河ドラマに福知山城を築いた明智光秀が主人公に決定いたしまして、さらに、第３１期竜王戦第４局が、福知山城で本年１１月に開催されることから、関係人口の拡大による地域活性化、そして市民のシビックプライドの醸成と合わせまして、本市の魅力を戦略的に発信していくということを目的に、ＰＴとして今、議論を進めているという状況でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　この、済みません、明智プロジェクトと言ってしまいますけれども、これ、この間も新聞で、たしか事務局が観光協会になっていると思うんですけれども、これ、僕、思うんですけれども、この会長は商工会議所の会頭で別に問題はないと思うんですけれども、この観光協会が事務局を持つということは、僕、非常にちょっとおかしいと思うんです。やっぱり全市挙げてやっていくんだから、市役所に、市に事務局があるべきだと思うし、この観光協会が何人いるのかというところで、その観光協会がたしか４人かなと思うんです。もう海京、森京、いろんなことを抱えている中で、これが果たして事務局ができるのかなと思うんですけれども、これは質問ではないので、そういうこともちょっと思うので、しっかりと対応をしていただきたいと、その市のほうもバックアップというか、そこら辺を、これ、僕ちょっと、観光協会がこれをもって今後どのようになっていくのか、これは注視をして見ていきますので、バックアップのほうだけはよろしくお願いをしておきます。 　次、産官学連携組織のパワーオンネットについてお伺いをします。 　このパワーオンネットについてなんですが、これ、国の募集に対して府の認定を受けた新製品、新技術、新サービス開発事業に対して、その支援策と成果、課題をお伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　パワーオンネットのご質問ですが、先ほど、光秀の関係をご質問ございましたが、先日新聞に載っておりましたのは官民連係組織でございまして、その中の事務局を観光協会が担っていただくということで、もちろん福知山市も参加、一緒にやっておりますので、一緒に進めていくということで、この庁内組織とは、当然関連はいたしますけれども、あれは官民連携組織ということで、ご理解をいただきたいと思います。 　パワーオンネットにつきましては、平成２７年２月に、会員企業を中心といたしました地元中小企業のイノベーションの喚起を図るために設立されました産学官連携組織でございまして、現在までに２０のプロジェクトに取り組んできております。現在、具体的な事業化に向けて取り組みを進めているものといたしましては、福知山の地域産業資源として、京都府から認定を受けました夜久野のミツマタの有効活用の事例がございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　僕の持っている資料では、このテーマ１、テーマ２と、７つまであるんですけれども、やっぱり産官学連携ということで、しっかりとこういうことが進んでいけばよいのかなと思うんですけれども、これ、事業化になったもの、これ、関連質問です。事業化になったものだけ支援するんですか、これは。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　商品開発等につきましては、非常に長期に及ぶものがございますので、現在、会員企業とか大学等が技術や知見を持ち寄りまして、製品等の新規開発を推進しているところでございまして、現在も複数の共同研究グループを立ち上げて開発等を推進しているところでございます。 　申し上げましたように、非常に長期間にわたって研究が必要であるということもございまして、現時点で商品化にすぐ結びついているものが少ないというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　高機能小水力発電システムとか、繊維強化のプラスチック形成技術の確立とか、地元工芸家及び若手アーティストによる伝統工芸備品をした新製品の開発とか、いろいろ福知山にとってはよいことが、そういうことをしたいという事業なんで、支援のほうをしっかりとよろしくお願いをしておきます。 　最後になりました。 　米軍の訓練の実施なんですけれども、これ、ちょっと時間がないので、最後のところをしっかりとお伺いをしておきます。 　これ、米軍の射撃訓練のところなんですけれども、これ、やっぱり地元の犠牲の上に成り立っておりますので、私自身は、この射撃場は福知山市としてどこか違うところに持っていくべきだし、地元のこともしっかり、民生安定事業でしていかなければならないし、それはもう、皆さんよくよくわかっておられると思いますので、しっかりこの履行をしていただきたいと思います。 　ここで、市長に、この射撃場に関して、どういう思いを持っておられるか、少しお伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　陸上自衛隊の福知山射撃場に対する考えということでございますが、福知山射撃場は明治以来、現在の場所で訓練施設として使用されてきた長い歴史がございます。現在は、我が国の防衛、治安の上でも必要な国の施設として、陸上自衛隊だけではなく、警察や海上保安庁なども訓練に使用されているところでございます。 　一方、周辺住民の皆さんが、射撃による騒音対策を求めてこられたことも、十分承知をいたしているところでございます。 　私としては、市民の皆さんの安全安心、生活環境を確保するため、現在実施されている騒音対策を初め、フェンス設置等の安全対策が確実に実施されるよう、引き続き施設管理者である防衛省に求めていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○８番（井上　修議員）　　しっかりとその履行をしていただきたいと思います。やっぱり地元の、いろいろもとから室だけではなく、正明寺のほうもいろいろ話を聞いております。 　最後に、その禁煙対策についてなんですが、これに関して、中身は何であったかというと、やっぱりいろいろ昨今、他市でいろんな問題が起きております。職員が職員を通報するようなことにもなっております。この服についたにおいが、受動喫煙と同じことになるとも言われております。来庁者、来客用のものがなくなったということは、４階のたばこを吸うところは、ちょっと考え方がおかしいのではないかなと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２番、西田信吾議員の発言を許可します。 　２番、西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　失礼いたします。 　大志の会の西田でございます。 　きょう、これが最後の質問者になると思いますので、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　通告に基づきまして、３項目について、質問させていただきます。 　まず１つ目は、本市のスポーツ振興施策についてでございます。 　東京オリンピック・パラリンピックまでの開催が、もう既に２年を切りました。国を挙げて、大会の成功に頑張っていくべきだというふうに思っておりますけれども、またその翌年には、ワールドマスターズがありまして、本市におきましてもソフトテニスが行われるということになっております。 　そこで質問をさせてもらいます。 　まず１つ目として、オリンピック・パラリンピックのホストタウンという制度がございます。この制度とはどういうようなものなのかということの簡単な概略の説明をお願いしたいのと、また、福知山市、本市はどのような、これに向けた取り組みをどういうふうにされているのかということ、これが（１）でございます。 　（２）としまして、これも２０２１年ワールドマスターズの質問でございますが、これはもう福知山で実施すると決まっているわけですが、これもどういうものかというのを、概略、説明をお願いしたいのと、今のところ、これに参加する参加者の見込みについて、教えていただきたいと思います。 　１回目は以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　それではまず、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けました、このホストタウン制度とは、それから本市の取り組みの状況について、ご答弁させていただきます。 　まず、オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとは、２０２０年東京大会に参加する国や地域の住民等が、スポーツや文化、経済などを通じて交流をし、地域の活性化等に生かしていくものでございます。また、ホストタウンの取り組みの１つとして、大会に参加するために来日する選手の事前合宿地として、海外の選手等と交流を深める取り組みもございます。 　福知山市では、日本オリンピック組織委員会の国際競技基準を満たした競技場として、三段池公園総合体育館をバレーボール、バドミントン、卓球の会場として、また、福知山市武道館を柔道の会場として、事前合宿の誘致を進めているところでございます。現在、広域財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式ホームページ事前トレーニングキャンプガイドにおいて公開をいただいておりまして、事前合宿の誘致が成功すれば、ホストタウンにも結びつくものであるとしているところでございます。 　それから２点目のワールドマスターズゲームズとはどんなものか、それからそのときの参加の見込みについてでございます。 　ワールドマスターズゲームズは、国際ワールドマスターズゲームズ協会の主催によりまして、４年に一度開催される、おおむね３０歳以上の成人や中高年のアスリートを対象とした世界最高峰の生涯スポーツの国際競技大会でございます。 　第１回大会は、１９８５年にカナダのトロントで開催され、今回で第１０回目を迎えるワールドマスターズゲームズ２０２１関西は、アジアでは初めての開催であり、一人一人の挑戦と多様な交流の輪をつなげ、地域の独自性や日本の伝統文化を世界に発信し、次世代に夢を送る生涯スポーツの祭典を創出するということを基本理念として、２０２１年５月１４日から５月３０日までの期間、関西各地で開催されることとなっております。今回の大会では、３２競技５５種目が開催されることになっておりまして、国内外からの参加者は、総勢で約５万人と見込んでおられるところでございます。 　そのような中、福知山市におきましては、ワールドマスターズゲームズでは初めて採用されますソフトテニス競技を、５月１５日から５月２３日の８日間にわたり開催することが決定しており、世界各国から約３,０００人の参加を見込んで開催する予定としているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。 　このオリンピック・パラリンピックのホストタウンについては、現在ではまだその登録はできていないということでよろしいですよね。これを今、部長から答弁いただいたんですが、ホストタウンとして受け入れた場合のその本市としての効果といいますか、メリットといいますか、そういうのはどういうものがありますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　ホストタウン受け入れによる効果でございますが、ホストタウンを通じて、世界の国、地域と新たな友好関係を構築できますとともに、市民のオリンピック・パラリンピックへの関心を喚起し、オリンピック・パラリンピックを見るスポーツだけでなく、支えるスポーツとして市民参加が得られるものと考えております。 　また、その一環でございます事前合宿では、世界の一流選手の技と技術を目の当たりにすることにより、競技力の向上や、市民がオリンピック・パラリンピックをより身近なものとして感じていただける機会になるものと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　私も非常に期待をしているわけなんですが、ちょっと調べますと、京都府内でも、もう既に登録されている市町があると思います。近隣他市の登録の状況について、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　２０１８年８月３１日現在ですが、複数の自治体で１つの国や地域と取り組む事例も含めまして、全国で３３４の自治体が１０３の国や地域とホストタウンの取り組みを決定して進めていると伺っております。 　京都府内では、舞鶴市、京丹後市、京丹波町、亀岡市、大山崎町の５市町がホストタウンとして登録をされておられます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　当初、この質問をする際に、本市は全くこの取り組みをしていないのかなと、登録もされていませんので、というふうに思ったんですが、今の部長の、あるいはヒアリングのときでも聞きましたら、取り組みについてはやっているんだと、ただ登録はできていないということなんですが、これは私の希望であり、提案でもあるわけですが、特にオリンピック・パラリンピックの中で、そのパラリンピックのホストタウンを受け入れるというのはいいのではないかなというふうに考えております。その理由としましては、いわゆるユニバーサルデザイン、あるいはユニバーサルマナーという言葉もございますけれども、こういったものの向上に本市の向上、あるいは市民のそういう意識の向上につながるのではないかなというふうに考えるのですが、これについてのお考えをお尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局では、パラリンピック選手、パラリンピアンと言いますが、との交流をきっかけとした共生社会の実現のためのユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーの取り組みを実施する共生社会ホストタウンという形で促進がされています。共生社会ホストタウンでは、ホストタウンを景気としたスポーツ振興を図る機会だけでなく、年齢、性別、体力、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる社会の推進に大きな役割を果たすものでございます。
    　福知山市におきましても、パラリンピック東京大会の開催に合わせて、事前合宿や事後交流などの取り組みを通じて、外国籍の人や障害のある人など、誰もが隔たりなくスポーツに取り組むことができるまちづくりが必要であると考えており、受け入れについても検討を進めていきたいというように考えております。 　また、障害のある海外の選手の皆さんを迎えることをきっかけに、ユニバーサルデザインのまちづくり、議員さんからもおっしゃっていただきましたけれども、そういったユニバーサルマナー、心遣いなどの心のバリアフリーに向けた取り組みも、大変意義が深いものであるというふうに認識しております。ホストタウンの実施によるユニバーサルデザインのまちづくりの実現のためには、行政だけでなく、市民や民間事業者も一緒になって受け入れ体制の整備、充実が不可欠でございまして、受け入れの可能性も含め、検討を進めていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ぜひ、積極的に進めていただいて、実現をされることを期待しております。 　（２）のワールドマスターズに関してでございますが、具体的にはソフトテニスが行われるということですが、練習コートも含めて、テニスコートは今の段階で足りているのかどうか、まずそこをお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　ワールドマスターズゲームズ２０２１関西ソフトテニス競技につきましては、当初の計画から、三段池公園テニスコート１６面と、長田野運動公園庭球場５面の合計２１面の全天候型人工芝のコートを利用し、年齢により、会場を分散して実施する予定としており、現段階では、試合や練習に要するコートは確保できていると考えております。ただし、大会の運営上、会場を分散して開催することは、選手輸送や会場設営などに費用もかかることから、今後、より効率的な方策について、競技団体とも十分検討していきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　もう既に答えをもらったようなものですが、私が次に聞きたかったのは、この整備計画なんです。今おっしゃるように、三段池だけでは足らないんですよね。ですから、長田野も含めて２１面、これだと足りますという話なんですが、例えばこれ、三段池公園のほうに全部集約できないのかと。その場合は、当然工事が必要だということになりますけれども、そういった今後の整備計画、ちょっと重ねた質問になるかもしれませんけれども、これについてお答えをお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　大会の開催に向けましては、海外からも多くの選手をお迎えし、開催をいたしますため、参加者にも福知山市に対して好印象を持っていただけるような、円滑な大会運営を進める必要があると考えております。ワールドマスターズゲームズの開催に当たり、必要な施設の整備につきましては、大会運営の主体となっていただく福知山市ソフトテニス協会とも密接に連携をして、その優先度や必要性を今後十二分に考慮しなければならないというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、よろしくお願いします。 　３,０００人の方が来られるということですが、この宿泊施設は大丈夫なんでしょうか。あるいは会場への送迎の手段、これについてお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　大会の実施体制につきましては、京都府が実行委員会を組織し、統括いただくことになっておりまして、選手の宿泊や輸送に関しまして、現在、京都府が策定中の京都府の基本計画におきまして、間もなく中間報告がされると伺っております。福知山市といたしましても、その京都府基本計画を受けて、宿泊を初め選手輸送は、そのほか実際の大会運営を円滑に進めるため、実行委員会の組織化など、大会に向けた取り組みを進めていきたいというように考えているところでございます。 　また福知山市では、昨年、ニュージーランドのオークランドで開催されましたワールドマスターズゲームズ２０１７に職員を派遣いたしまして、競技運営、ボランティア等の人員や輸送体制、案内表示など、海外からの選手をお迎えする雰囲気づくりやおもてなし、さらには会場設営等について、本市での開催に生かすことができるよう、視察を行ったところでございます。 　さらに、本年度より、一般財団法人福知山市体育協会と市が連携をいたしまして、大会の準備体制や競技内容等を検討する意見交換会を、ことしも年度内、２回程度開催することといたしておりまして、既に６月に一度実施し、大会運営に万全を期するべく、準備を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　再度確認しますが、宿泊施設は福知山市内だけでなく、周辺市も含めて３,０００人の確保はできるというので理解してよろしいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　その辺も全体のキャパ等もございまして、京都府の計画等もある中で、十分円滑に競技が参加いただけるように、宿泊体制も早目から整えていきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。 　それではこの質問の最後に、このオリンピック関連あるいはそのワールドマスターズに限らず、スポーツ全般について、本市の振興ですね、スポーツによるその本市の活性化、スポーツ振興による本市の活性化についてのお考えを市長にお伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　今回開催をいたしますワールドマスターズゲームズ２０２１関西などのように、海外からも多くの選手を迎えるような大規模な大会や、福知山マラソンを初めとした全国規模の大会の開催は、スポーツを通じて、市民の皆さんのスポーツへの機運がより高まってくるものだと考えているところでございます。大規模大会等の開催により、多くの方を本市にお迎えすることは、観光や経済、さらには地域の活性化に大きく寄与するものであると、大変に期待をいたしているところでございます。 　また、市民スポーツにおいては、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、する、見る、さらには支えるスポーツとして、あらゆる場面でスポーツにかかわることで、スポーツによる交流とスポーツ活動を通じた社会参画などの市民力の向上につながると確信をいたしており、今後もより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。 　今、市長が答弁いただいた、まさにそのとおりだと思います。本市の活性化というのは、観光や既存の産業だけではなくて、今、市長おっしゃったように、スポーツも含めて本市の活性化になると、先ほどから言っていますユニバーサルマナーの向上ということも含めて、ぜひ答弁いただいたようにやっていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移ります。 　次の質問は、何度もやっておりますけれども、２つ目は人口減少対策でございます。 　これは本市にとって、本市に限らず、地方都市にとって、極めて重要な課題であります。ほかの我々も視察に行かせていただきますと、本当に必死になってやっているというのが、実情です。どこも、どこの地方都市も、一生懸命その人口減少対策に取り組んでいるというのが実情であって、これをしつこく質問しますのも、非常に、最も重要な課題の１つであるというふうに私は認識しているわけでございます。 　それでは質問に入らせてもらいますが、まずは１回目としまして、現在の本市の人口は幾らでしょうか。例えば、過去５年程度で結構ですが、どのような傾向があったかをお尋ねします。 　２つ目としまして、いろいろ対策は講じておられると思いますが、人口減少対策として、本市で取り組んでおられる施策について、お尋ねします。 　詳細を答弁されますと、非常に時間かかりますので、いわばこういう施策ということで、簡単で結構ですので、それを列挙していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　まず１つ目ですけれども、現在の本市の振興、そして過去５年あたりの動向というお話があったと思いますけれども、本市の人口につきましては、平成２７年度の国勢調査というものを基礎数値といたしまして、住民基本台帳の毎月の出産、死亡の自然動態、そして転入、転出の社会動態、これの合計から算出した人口ということで、出していただいておりまして、平成２９年１０月１日現在で、７万８,００３人というふうになっているところでございます。 　そして、過去５年の傾向ということで申し上げますと、平成２５年１０月１日現在の７万９,０６０人から、先ほど申し上げました７万８,００３人を比較しまして、この５年間で約１,０５７人の減少となっているところでございます。 　続きまして、人口減少対策として取り組んでいる内容ということでございますけれども、人口減少対策は、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、市の将来を見通す上でも、喫緊の重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。このため、平成２７年度に人口減少への対応ということに向けた指針となります福知山市人口ビジョンを策定したところでございます。さらに、その具体的な実行計画といたしまして、平成２７年度にはまち・ひと・しごと安心創生総合戦略というものを策定いたしまして、社会経済状況及び時代の潮流と整合した施策を総合的に推進していくということとしております。 　一応、具体例を端的に申し上げますと、平成３０年度は人口のまず社会動態の改善といたしまして、企業誘致等による雇用の確保でありますとか、移住・定住施策の展開、あるいは知の拠点整備構想の推進といったものが上げられるかと思います。また、人口の自然動態の改善といたしましては、妊娠から就学まで切れ目のない子育て支援体制でありますとか、市民病院の機能充実を進めているところでございまして、これらの施策を効果的に行いまして、人口減少問題に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。 　ちょっと７万８,００３人というのはちょっとびっくりしたんですけれども、この今の減少率、減少、５年間で１,０５７人ですか、減少しているということなんですが、この減少率に男女の違いはあるのかどうか、私のイメージとしては、女性の減少が多いというふうに思っているんですが、それであれば、その理由を教えていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　男女の減少率というところでございますけれども、先ほど申し上げました平成２５年から平成２９年におけます５年間の男女別の減少率について、申し上げたいと思います。男性が１４２人減少で０.４％減、女性が９１５人減少で２.３％の減というふうになっておるところでございます。そして、その理由ということがあったかと思いますけれども、本市の人口ビジョンにおきましては、２０歳から２４歳の女性が大幅な転出超過となっておりまして、男性と比較いたしまして、進学や就職を機に転出される方が多いことが推測されまして、女性の減少率が大きくなっている要因の１つというふうに考えられます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　予想以上の結果にちょっとびっくりしております。 　女性の減少が非常に多いと。私が想像した以上に多かったというので、びっくりしたんですが、このままでいきますと、本市の人口ビジョンで示しております２０４０年に７万８,３００人、もう既に平成２９年度の段階で７万８,００３人ということでしたけれども、これは可能なんでしょうか。見解をお尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　７万８,３００人の維持ということが可能かというふうなお話があったかと思いますけれども、平成２７年度の国勢調査におきましては、本市の人口が７万８,９３５人でございまして、これは俗に言う社人研という組織、正式名称が国立社会保障・人口問題研究所でございますけれども、そこが平成２２年の国勢調査時に示した平成２７年の推計値、７万６,７３３人と比較して、２,２０２人上回っているという実情はございます。このことから、今後とも人口の減少傾向は一定継続はするものの、平成２２年の国勢調査時に示された２０４０年の国立社会保障・人口問題研究所の推計値たる６万４１４人以上の人口は維持できるものというふうに推測をしているところでございます。 　一方、今後とも厳しい社会経済情勢が続く中、目標人口の７万８,３００人の達成は容易なものではないということから、各種施策を総合的に展開しながら、持続可能なまちづくりを進めるということとともに、本市の魅力を高め、人口減少問題に対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、そうですね。社人研の数字よりは多いというのは、大した自慢にならないんです、これは。ただ、要するに、その人口ビジョンで示す７万８,３００人は、かなり厳しいと。今、理事はちょっとやわらかい表現でしたけれども、私はかなり厳しいと思いますね、この状況ですと。 　次にいかせていただきますが、先ほど企業誘致から移住、子育て等、いろんな政策、対策を講じておられる、その辺も承知しておりますけれども、人口減少対策としては、それ以外にもたくさんあると思います。大学の問題も当然入ってくると思いますし、細かくは申しませんが、もう数えれば１０ぐらいはすぐにあると思うんですが、その中で今回、２点にだけ絞って質問させていただきます。 　１つは、移住・定住の促進でございます。 　この間の新聞に出ておりましたけれども、９月２日付の新聞に、府条例効果で移住者急増というのがございました。それを調べますと、京都府の条例で、京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例というのがあったんですね。私も承知していなかったんですが。その中で、その条例で、本市にも移住促進特別区域というのが指定されておりまして、４区域出されているわけです。これは具体的に申しますと、中六人部地区、三和町川合地区、夜久野町畑地区、大江町河守上地区、この４地区なんですが、この４区域を選定した理由、その成果はどうか、それについてお答えをお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　京都府移住促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例による移住促進特別区域は、農山村地域における空き家等を活用することで、移住の促進、地域活性化に取り組む地域を、市の申請により京都府が指定を行うものでございまして、その今回４地域の指定をしました理由としましては、本市における指定申請として、地域の意思を尊重し、地域で合意形成が図られた地区としておりまして、指定状況としては、議員さんおっしゃっていただきました、三和町川合地区、夜久野町畑地区、大江町河守上地区、中六人部地区の４地域を指定を受けております。 　本市として担当課を設けて移住施策に取り組んできました平成２７年度以後の農山村地域への全体の移住者数は、平成３０年８月末で５４人でございますが、そのうちこの移住促進特別区域には１４人、全体の率でも２６％を占めている状況にございます。このように区域指定を行うことで、指定のない地域と比較して、一定高い数値となっている状況でありまして、こういった特区指定の効果があるものと考えている状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　合意形成は理解しましたが、これですね、ほかの市町を見ますと、これ一覧表があるんですが、舞鶴市は６区域、京丹後市は８区域、綾部市は１０区域と、非常に多いですよね。本市は４区域だけと。本市は、合併もして、面積がこの中でも一番広い市でありますけれども、なぜ少ないんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　区域の指定につきましては、各自治体それぞれの判断により行われ、例えば農山村区域全域の指定を受けた自治体もございます。福知山市の場合はその実効性を高めるために、各地域と何度も協議を行うなど、時間をかけて十分な連携を図った上で、指定の意思がある地域についてのみ府に申請しているため、現状は受け入れ意欲の高い４地域となっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それは結構だと思います。ただ、この条例を見ていますと、やはりその指定されると、特別区域に指定されるとメリットがあるわけですよね。そういう意味で、そうじゃないと誰も手挙げませんけどね。だから、そういう意味では、例えば夜久野町でもほかの地域はあるだろうし、三和町も大江町もそうなんですけれども、もっと手を挙げたいところはあるんじゃないかなと思うんですが、何かその辺のところは、何かお考えありますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　今後もふやしていくのかというふうなご趣旨かと思いますが、移住促進特別区域内での空き家改修等につきましても、市の改修補助制度に加えまして、京都府の空き家改修補助制度もあわせて利用することができるため、議員さんおっしゃっていただいたように、移住者にとって、他の地域と比べ、経済的にも有利な制度となっております。また、移住促進特別区域では、移住者受け入れの意識が高く、受け入れ体制が整っているため、移住者が溶け込みやすいという利点もございます。 　これを踏まえまして、本市では、自治会や地域協議会などの地域団体等との連携により、地域への丁寧な説明を行っているところでありまして、今後もこういった説明会等の場を通して、施策への理解を深め、意識の高い地域において、さらなる指定拡大を図っていきたいというようには考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ぜひふやしていただきたいなと思うんですが、先ほどのご説明ですね、５４人のうち１４人がこの特別地域であるというふうに、２６％と聞きましたが、この移住促進特別区域以外の地域への移住促進施策というのは、具体的にどのように。結果的には、４地域だけですので、そこには１４人、それ以外に４０人ですか、来ておられるわけで、それ以外のほうが多いわけなんですけれども、それはどういう施策を講じておられるのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　福知山市では、独自の移住ウェブサイトの公開や、都心部でのイベント出展、移住希望者のニーズに応じたセミオーダー型移住体感ツアーなど、移住者を呼び込む施策を実施しているところでございます。また、空き家利活用の促進を目的として、空き家バンク制度利用者に対し、空き家改修補助金や空き家の清掃費等の支援補助金、契約仲介手数料の補助金、それから住宅金融支援機構の住宅ローンの金利引き下げが適用されます、名称で言う、フラット３５と呼んでおりますが、という商品名ですが、移住促進特別区域以外でも利用できる独自の支援制度を整備をして、移住を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ぜひ、私は移住・定住というのは非常に大事な施策だというふうに思っております。 　もう時間がないので、これ以上言いませんが、７月に会派で視察しました鳥取市では、庁舎内で職業紹介をしています。これはできるんですね、ハローワークと連携すれば。移住者に対して、そのハローワークに行ってくださいじゃなくて、その場でそういう情報も持ってて、職業紹介ができると、そういうこともぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、２つ目の施策としては、婚活支援対策でございます。 　この質問については、昨年の６月議会で質問させていただきましたので、また重ねてということになります。 　まず最初に、確認のために尋ねますけれども、今年度の本市独自の婚活支援事業はありますか。ありませんか。もう、イエス、ノーだけで結構です。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　今年度独自の婚活事業ということでございますが、それは先ほど、議員さんもおっしゃっていました、この福知山市では、婚活支援事業の補助金を以前、平成２８年度まで行っておりましたけれども、それは京都府が同様の、京都府の制度もお世話になりましたので、独自の制度ですね。独自の制度というものはございませんが、京都府の婚活応援センターの事業に対して、北部スポット事業に対して全面的に協力をして、たくさん他市に比べて開催をいただいているという状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　まずは、やっていないということを確認した上で、質問に入ろうと思ったんです。 　最初に質問したいのは、福知山市ハッピープロジェクト婚活支援事業、長いんですが、補助金交付要綱というのがございます。これは、平成２８年、２年前の１１月４日、告示第１２６号です。これは今も生きていますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　福知山市ハッピープロジェクト婚活支援事業は、先ほども申し上げました、途中でしたけれども、京都府による京都婚活応援センターの設立を契機に、同様の補助制度が整備されましたため、平成２８年度末で一旦終了し、当要綱の事業は現在は行っておりません。 　なお、本市の婚活に関する事業としても、婚活支援センター北部スポットと連携をして、婚活事業を応援しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　あれ、ちょっと話が変わってきたんですが、ヒアリングではまだあるというふうに聞いていたんですが、この要綱自体はもう廃止されたんですね。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　要綱は例規集には掲載をいたしております。しかし、予算は単年度で執行する形になっておりまして、事業そのものはありませんので、この要綱については、現在実働はいたしておりません。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　実際使えないだけで、例えばそういう事案があれば使えるという意味だと私は思うんです。今、ちょっと先に答えていただいたような形になりましたけれども、そもそも、この補助金交付要綱の補助金を出す対象事業というのは、その要綱に書いてあるんですが、福知山市において実施して、一般から広く参加者を募集するような事業なんですね。婚活事業なんですよね。それを実際やっておられないから、その交付要綱はあっても、そういう補助金はないと、実際には使っていないと、そういう理解でよろしいわけですね。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　重ねてになるかもしれませんけれども、京都府の補助制度が同様のものがございまして、そちらは実施回数に応じて補助額が拡大されるなど、福知山市よりも、同時期で、平成２８年度から始まりましたけれども、利用者の方も京都府への制度の利用がされているということもございまして、本市では今、同様の事業をしていないということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　京都府の話はこれから聞こうと思っていたところなんですけれども、そういうことだと思います。要するにこれ、昨年、平成２９年６月議会で質問したときに、平成２９年からはやっていないということなんですが、この要綱は、平成２８年１１月にできていて、しかし平成２９年の４月からは、その補助金の対象になる事業を廃止されているわけですよね。どうもこのやり方がちぐはぐだなという感じは、指摘はさせていただきたいと思います。平成２８年の１１月に要綱をつくっておいて、平成２９年４月からはもう事業をやりませんという、そういう流れなんでね。ちょっとここはもう、これ、今の部長の説明だと、それは京都府でやっているからということなんですが、それでは京都府のその事業を聞きます。
    　京都婚活応援センター北部スポット、昨年の５月に開業しました。これの事業活動はどういうふうに把握されていますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　平成２９年５月に開設をされました京都婚活応援センターの事業は、婚活セミナーや出会いの場、北部スポットなどのイベントが開催されていますほか、出会いから結婚まで、さまざまな角度でサポートを行う、地元在住のもう婚活マスターによる利用者に寄り添った支援も行われております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　私が聞きたかったのは、そこでどんなイベントをやられたのかなと思ったんです。婚活のイベントって、その京都支援センター、スポットが実際にやられたのかどうか、その辺は把握されていませんか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　婚活センターでございますけれども、本市において出会いの場の創出はもとより、相談機能の充実とか、出会いの場の支援により重要なものとして、府による京都婚活支援センターと十分な連携をとっているところでございまして、福知山市では、昨年度１２回、婚活の北部スポット会場を福知山市において設けていただいているということで、他市よりも多く開催をいただいているという状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　その１２回というのは、いわゆる相談会ですよね。わかりました。 　それで、ちょっと変わるんですが、この昨年の６月にこの質問をしたときに、京都府ではこういうことをやっていると、その根拠として、少子化対策条例、京都府のですね、府の少子化対策条例を制定して、平成２８年４月から制定して、それに基づいて、最初に結婚支援というのがあるんですよね。それでこの婚活のスポットですね。この婚活応援センターというのも、それに基づいてできているわけなんですけれども、そのときも質問しました。本市として、福知山市として、少子化対策条例を制定する考えはあるかということをお聞きしましたが、重ねて今回もお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　少子化対策条例につきましてですが、京都府内におきまして、自治体独自の少子化対策条例を制定されている自治体はないというふうに伺っております。本市においても、京都府少子化対策条例に沿った形で施策を展開していきたいと考えておりまして、現段階におきまして、本市独自の条例の制定は検討しておりません。 　しかし、本市におきましても、少子化につきましては喫緊の課題でありますので、今後は京都府の調査、研究結果を確認しつつ、本市の状況を見ながら、新たな課題も含めまして、充実した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　昨年の６月の議会では、こういうふうに答えていただきました。 　少子化対策条例は、行政全般にわたる総合的な政策からなるものとして、他市の条例の制定状況を見ながら調査研究をしていきたいと、そういうふうに考えておりますという答弁でございましたが、今の答弁と変わりませんよね、余り。１年たってどんな調査・研究をされたんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　本市独自の少子化に対応します対策の調査・研究というものにつきましては、進んでおりません。 　ただ、京都府が平成２７年度に実施しました対策、またその前年に実施しました調査等の研究結果を確認しつつ、本年度、子育て支援のエリアにおきましては、先ほど申しましたように総合相談窓口を開設しまして、対応の一元化を図り、より子育てのしやすいまちづくりを進めております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　何かよくわからないんですけれども、要するにすぐにはやりませんということですよね。 　それはもういいですけど、最後に、確認の意味でもう１回聞きます。 　婚活支援事業を再開する予定はありますか。本市独自のです。それだけお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　重ねての同じような答弁になるかもしれませんけれども、やはり京都婚活応援センターが福知山で非常に力を入れていただいていることもありまして、本市からも婚活マスターの地元推薦も行ったりしていることもありまして、北部スポットでは、一定の成果をおさめられているというように思っております。 　この人口減少社会の対応について、男女の出会いの場の創出や支援は重要であると考えておりまして、今後も本市として、関係機関とも連携し、また施策についても時期に応じたタイムリーなことができないか、十分な検討をしていきたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　同じ答弁の繰り返しになるのでもう聞きませんけれども、要するに本気度の問題なんですよね。京都府がやっているから協力しますよと、今、京都府が福知山に力を入れているというふうに、答弁でしたけれども、相談を幾らしたってだめなんですよ。やっぱり実際に都会から、先ほど理事から説明がありましたよね。ちょっとびっくりしましたけれども、女性がどんどん減ってきているわけです。みんな女性が都会に行ってしまうんですよ、要は。帰ってこないんです。だから、都会から女性を呼ばないかんわけです。男性もいいんですけどね。そうじゃないと、要は福知山で若い男性が結婚できないという状況もあるわけなんですよね。 　もう質問しませんけれども、ちょっと紹介させていただきたいのは、先ほど会派で視察に行ったということを言いましたが、島根県と鳥取県に行きました。出雲市では、婚活支援イベントを年に４回実施しております。松江市は婚活支援の出会いの場づくり事業について、県域を越えた官民連携で実施しています。だから、松江市の横には鳥取県の米子市がありますから、その両方の会場で開催している。 　そして、ちょっとびっくりしたのは鳥取市。鳥取市は、婚活支援事業として、年間１,０００万円の予算を組んでいるんですよ。１,０００万円で何をしているかといいますと、プロポーザルで業者を募集して、その業者がいろんなイベントをやったりしているわけなんですけどね。本当はこの違いについてお考えを聞こうと思ったんですが、もうやめときます。 　要は、私は人口減少、きょうはその移住・定住の話と、それと婚活のことの２点に絞ったわけなんですが、これは人口減少に対する危機感を持って当たらなきゃいけないということなんです。先ほどの数字を見ても、このままではとても人口ビジョンは達成できません。だから、今後どんどん減っていく中で、ちょっとでもこれを歯どめをかけて、ちょっとでも上向きにするためには、もっと必死になってやらなきゃだめなんですよ。危機感と、それからやっぱり本市の未来に対する責任です。それは市長を初め、市長の答弁は求めませんけれども、やはりみんな、我々もそうですけれども、危機感を持って、もっと真剣にやらないといけないと思います。そういう意味で、ぜひ、やりませんという答弁ばかりじゃ、とりあえず条例つくってくださいよ。子ども政策監。条例について、ちょっと本気になって検討してください。これだけはお願いします。 　もう時間がないので、最後の質問に移らせてもらいます。 　デマンド型交通システムの普及についてということで、お尋ねをさせていただきます。 　これは、福知山市議会が６月１日に市長宛て、政策提言をさせていただきました。これは、本市において、とても重要な課題であるというふうに考えております。 　そこで１回目の質問なんですが、本市における公共交通の現状と課題といってもこれ、非常に幅広いんですが、簡単で結構です。路線バスの利用者の推移であるとか、財政負担について、ここ数年の分を簡単にお答えをお願いしたいと思います。 　（２）につきましては、６月に提言をしましたデマンド型交通システム普及促進に関しての提言した内容に対するご意見をお聞きしたいと思います。１回目はそれでお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　初めに、本市における路線バスの現状と課題でございますけれども、市内には民間バス、自主運行バス、市バスなど、３３路線が運行しておりますが、平成２９年度の利用者数は６０万４３７人で、この運行に対する本市の財政負担は、約１億１,３００万円となっておりまして、各路線ごとに増減はありますものの、近年はほぼ横ばいで推移しているところでございます。 　利用者数の傾向といたしまして、市内中心部を運行する路線は横ばいもしくは増加している路線もありますが、市バスなど周辺地域を運行する路線につきましては減少傾向にあり、厳しい状況となっております。 　次に、平成３０年、先ほど申し上げました市議会からのご提言の関係でございますけれども、デマンド型交通システムの導入につきましては、本市の公共交通の再編と交通ネットワークを形成していく上で有効で、また重要な交通モードであると考えているところでございます。今後、それぞれの地域の移動ニーズや特徴に応じた市域全体の交通再編を進める上で、提言内容を十分に参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それと、それでは２回目にいかせていただきます。 　昨年１０月から導入をされています三和町の三和地域の有償運送事業ですね。これについては、私は高く評価しているんですが、市としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　市バスの代替交通として、平成２９年１０月から三和地域協議会が主体となって、ドア・ツー・ドア方式の有償運送事業をモデル事業として実施しているところでございます。利用者数、運行回数等につきましては、当初の見込みよりは少ないものの、４月から土曜日の運行を開始し、また、大型商業施設への乗り入れを開始したり、継続的な事業ＰＲの実施などにより、利用状況は徐々に上向いておりまして、三和地域協議会には大変熱心に取り組んでいただいているところでございます。 　この事業は、乗り合いの必要が少なくなりました市バスから、ドア・ツー・ドアの個別輸送に転換することで、利用者の利便性の向上と効率化を図ることを目的としておりまして、今後も利用拡大に向け、運行内容や申し込み方法などの事業ＰＲや、市バスの再編などとあわせ、三和地域協議会と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　同様の事業を、夜久野地域あるいは大江地域においても導入できないかと思うんですが、これについてのご見解はいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　夜久野地域、大江地域ともに、市バスの利用状況や人口構造などから、三和地域と同様、利用率の低い市バス運行の見直しとあわせまして、ドア・ツー・ドア方式の個別輸送の導入を図ることで、利便性の向上につながる可能性があると考えているところでございます。 　地域の特性や移動ニーズを確認しながら、実施主体のあり方も含めて、それぞれの地域と十分協議を行い、方向性を検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ぜひ検討をお願いします。 　それでは、（２）なんですが、デマンドタクシーについてでございますが、現時点で具体的な導入計画はございますか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　現時点におきましては、どの地域にどのような内容でということの具体的な導入計画は決定していないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それでは、このデマンドタクシーの導入に向けた今年度の取り組みについて、簡単にご説明をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　今年度の取り組みとしましては、導入に向けてのルール、いわゆるガイドラインでございますけれども、これを作成するとともに、乗り合いタクシー運行事業調査費を活用いたしまして、交通不便地域の実態や地域要望に応じた移動ニーズなどの調査を行い、来年度以降の実証実験実施に向けて、候補地の選定を行いたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　確かに今年度予算に、乗り合いタクシー運行調査事業として１２万４,０００円あるんですが、これは具体的にこれから執行されるわけですか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　ただいまも答弁させていただきましたように、この調査費を活用いたしまして、交通不便地域の実態ですとか、地域要望に応じた移動ニーズなどの調査を行うために使いたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　なぜこう言ったかといいますと、平成３１年度から、この今年度の調査に基づいて、平成３１年度からデマンドタクシーが導入されるものだというふうに期待をしているのですが、どうでしょう。間に合いますか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　予算の関係がございますので、先ほど、来年度以降の実証実験に向けというふうに申し上げましたのは、平成３１年度というところも、想定の中にはあるんですけれども、今時点では申し上げかねるなというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　いや、だから、わかっているから聞いているんですけれども、だから、来年度予算を、平成３１年度予算を組まなきゃいけないじゃないですか。ですから、早くやってくださいということを言いたいわけなんです、要は。これ、議会として政策提言したということは、議会としても応援しているということでありますので、ぜひ、早く、本当に困っておられる方はたくさんいらっしゃるわけですよ。だから、１年延ばし、２年延ばしじゃ、やっぱりそれだけ困るわけなんで、高齢の方もいらっしゃるわけですから、そういう意味で、早くやってほしいというのが、私のこのきょうの質問の趣旨なんです。 　ですから、せっかく今年度当初予算として、調査事業としてつけられたわけですから、早く実行していただいて、来年度からもう導入できるような、そういう迅速な対応をお願いしたいということでございます。もうこれについてはもう、重ねて答弁は求めません。 　最後に、本市における公共交通のあり方について、今のデマンドも含めて、市長のお考えをお聞かせ願えたらありがたいです。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　「未来創造　福知山」に掲げる福知山らしいコンパクトな都市の実現に向けた公共交通ネットワークの構築を目指しているところでございます。このたび、議会からご提言をいただいたデマンド交通システムの導入についても、十分に参考にさせていただきながら、既存の路線バスの見直しや、公共交通空白地の解消を検討してまいりたいと考えております。検討に際しては、地域のご協力もいただき、それぞれの地域の特徴に応じた交通モードを導入しながら、利便性の確保と効率化を図り、本市の公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございました。 　６月の提言は、財政負担も考慮したということも書いております。決してお金をどんどん使えと言っているわけではないわけです。むしろデマンド交通は効率のいいものでありまして、空気を運ぶようなことではなくて、必ず実車するものでありますので、効率は絶対間違いないということになりますので、ぜひ迅速に進めていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は明１３日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　なお、この後、６時１５分より各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０３分　　延会...
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