「福知山市議会 2018-06-14 平成30年第3回定例会（第3号 6月14日）」の議事録内容

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福知山市議会 2018-06-14
平成30年第3回定例会（第3号 6月14日）

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最終取得日: 2021-05-04

平成30年第3回定例会（第3号 6月14日）　　　　　　　　　　　平成３０年第３回福知山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　柴　田　　　実　　　　　　５番　　竹　本　和　也　　　　　　　６番　　奥　藤　　　晃　　　　　　７番　　田　中　法　男　　　　　　　８番　　井　上　　　修　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　中　嶋　　　守　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　塩　見　　　聡　　　　　１７番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　１９番　　森　下　賢　司　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　２４番　　野　田　勝　康　　　　　　２５番　　高　橋　正　樹

　　　　　２６番　　田　渕　裕　二〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　危機管理監　　　　片　山　正　紀　　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　　地域振興部長　　　高　橋　和　章　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康　福祉保健部長　　　大　江　みどり　　　　子ども政策監　　　林　田　恒　宗　市民総務部長　　　山　中　明　彦　　　　産業政策部長　　　桐　村　正　典　土木建設部長　　　今　井　由　紀　　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　　財政課長　　　　　山　田　信　義　上下水道部長　　　岡　部　繁　己　　　　市民病院事務部長　上　田　栄　作　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　教育委員会理事　　森　山　　　真　　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　　監査事務局長　　　土　家　孝　弘〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第３号　平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時開議　　第　１　　子どもの貧困対策推進条例制定に関する請願　　　　　　　就学援助制度において「新入学児童生徒学用品費等」を入学前に前倒し支給する　　　　　　　ことに関する請願　　　　　　　福知山市議会議場に国旗の掲揚を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　請願３件 ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっています。　子どもの貧困対策推進条例制定に関する請願ほか２件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　お手元に配付しています請願付託表のとおり、教育厚生委員会及び議会運営委員会に付託します。　お諮りします。　ただいま付託しました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように取り計らうことに決しました。　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第３回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │　付託委員会　│受付番号　│付　　託　　請　　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　教育厚生　　│４　　　　│子どもの貧困対策推進条例制定に関する請願　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　　　　│就学援助制度において「新入学児童生徒学用品費等」を入学前に前倒し支　│ │　　　　　　　│　　　　　│給することに関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │　議会運営　　│６　　　　│福知山市議会議場に国旗の掲揚を求める請願　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は、昨日申し上げましたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　初めに、２番、西田信吾議員の発言を許可します。　２番、西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　改めまして、おはようございます。　大志の会の西田信吾でございます。　通告に基づきまして、３項目について、質問させていただきます。　本市は今、大河ドラマの決定、あるいは将棋の竜王戦の決定で非常にわいております。私も一市民として、議員としても、大変うれしく思っておりますし、盛り上げていく、これは非常に大事なことだと思っています。　それと、特に大河ドラマの誘致に関しましては、長年にわたって関係者の皆さんが努力され、尽力されたことに対して、心から敬意を払うものでございます。　それで、本日の質問なんですが、観光施策、本市の観光施策でございます。大河ドラマ、将棋については、特に細かくお聞きしません。本年４月１日に、本市は大規模な組織機構の改編を行いました。それに伴って、観光を担当する部署、つまりまちづくり観光課から産業観光課に移管をされました。　まず最初の（１）の質問でございますが、これによって、これを変えた理由ですね。地域振興部のまちづくり観光課を廃止しまして、産業政策部の産業観光課に観光施策を移管した、その理由は何なのでしょうか。それによって何が変わる、何が変わらないのか、その観光施策の方向性について、お伺いしたいと思います。　（２）としまして、昨年６月２９日に開所しました観光地域づくりセンター、これはほぼ１年になるわけなんですが、本年４月以降の取り組みについて、お伺いします。　１回目は以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）の産業観光課に移管した理由と方向性ということでございますが、３月議会でもご答弁させていただきましたとおり、観光担当部署は、昨年度まで地域振興部に所属し、観光産業の振興を中心とした観光施策とともに、地域や３支所と連携しつつ、地域づくりに取り組んできたところでございます。平成３０年度は、昨年度の観光地域づくりセンターの取り組みの中で、農林業、商工業との連携や、農泊、農業体験などの可能性が生まれてきたことを積極的に評価し、より産業との連携を強化すべく、産業政策部において取り組むことといたしたところでございます。今後は地域振興部とも連携をし、その取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　（２）の観光地域づくりセンターの取り組みについてでございますが、観光地域づくりセンターの取り組みにつきましては、昨年度は戦略会議を中心とした活動の枠組みづくりに重点を置いておりましたが、今年度は戦略会議に分科会を設けまして、公立大学の学生や移住者の方なども含めました外部の視点も入れながら、地域住民の皆様の主体的な参画のもとで、より柔軟で多様なアイデアを生かした観光地域づくりを進めているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それでは、（１）の２回目にいかせていただきますが、確かに今、市長が答弁されましたように、３月議会でこの条例案がとおりまして、組織改編が行われたわけですが、まずお聞きしたいのは、この今回は観光に関することのみを私は取り上げるつもりでございますが、まずあれだけの大規模な組織機構の改編を行われたわけでございますが、そもそもその組織改編の条例案といいますか、それを決められたのはいつごろでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　組織機構全体のお話のようですので、私のほうからご答弁をさせていただきます。　本年４月に実施しました組織機構の改編案でございますけれども、これにつきましては、理事者と担当の部署で協議を重ねまして、昨年中に市としての大筋を固めたと、こういったものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　もう少し具体的にお願いしたいんですが、昨年と言いましても４月から１２月まであるわけですので、大体何月ごろでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　昨年中ということでございますので、１２月中と、こういうふうにご理解いただけたらと思います。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　具体的に申しますと、１月２６日に我々議員に対して、全議員協議会で説明がございました。その前の２２日に、幹事会で説明がありました。さらにその前に、正副議長に対して説明がございました。それを受けまして、その後、伊東副市長と渡辺公室長が、各会派に対する意見交換をされました。その席でいろいろ意見交換をしたんですが、その際に、はっきり申しますと、伊東副市長からは、本来ならば１２月議会に提案するべきものだったと、それは私がこれだけの大規模な組織改編をいきなり１月に終わりに持ってきて、それで４月からやるというのは、ちょっと余りにも拙速じゃないかというような意見を申しましたら、伊東副市長が、本来ならば１２月議会に提案するべきだったが、台風の影響でできなかったんだと。確かに１０月２３日に台風がきまして、本市も被害を受けました。それは私、理解をしました。そうしますと、１２月議会に提案するために準備されていたというふうに理解したんですが、違いますか。 ○（大谷洋介議長）　　副市長。 ○（伊東尚規副市長）　　今、私のほうで１２月議会という発言があったというお話ですけれども、私としては、そういうことは申し上げたつもりはなくて、できるだけ早くそれは協議を始めたらよかったと、ただ、それは台風等であったということで、それで、前の議会から申し上げていますように、やっぱり組織と予算には一体的なものでございますので、これを切り離してやるというのはいかがなものかということで、３月議会ということで、これまでもご答弁申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　言った、言わないなんて言い出すと、まるで公開審議みたいになってしまいますので、もうこれ以上は突っ込みませんけれども、ただ、１月のあの時点で、今、タブレットにも入っていますけれども、あれだけの細かい内容がきれいにつくられた、その作業が大変だったと思いますよ。あれだけのものを準備するのに、今、公室長は１２月というふうにおっしゃいましたが、１２月でも早い時期か、あれだけのものをやろうと思えば、もっと早い時期に市長からの指示があったと思うんですが、案を作成したのは１２月かもしれませんけれども、市長からの指示はいつですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　観光施策のところから外れたようなお答えになって申しわけないかもしれませんけれども、特に市長が単独で決めるというものではございません。市の組織として、理事者と協議を重ねて、１２月中に大筋を固めたと、こういったものでございます。

○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　こればっかりにちょっと時間とりたくなかったんですが、これも、伊東副市長は言った覚えがないと言われるかもしれませんけれども、あのときに、私はこの改編の中身はどなたの考えなんですかと、伊東副市長はどの程度これに関与しているんですかと聞きましたら、これは市長の考えですと、はっきりおっしゃったわけですよね。私もそういうふうに理解したわけですが、これについては答弁を求めません。結構です。しかし、１２月に案が出たと言いながら、これは実際にあれだけのものをつくろうと思えば、かなり早い時期から準備しなきゃいけないと思うんですよね。それについては、否定はされませんよね。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　何度も同じ答弁になって申しわけございませんが、理事者と担当部署で協議を重ねて、最終的に結果が出たものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　そうしますと、いつから、いつ決まったんだといって、こんなことをいつまでもやっていてもしょうがないので、もうやめますけれども、少なくとも昨年の１２月ごろからは決まっていたと、この案は決まっていたということになります。　そうしますと、私、３月の議会で反対討論で、わずか１年でまちづくり観光課を廃止するのかということを申し上げました。しかし、よく考えれば、それを案を、まちづくり観光課を廃止するという案ですけれども、そういう決断はもう少なくとも１２月には行っていたというふうに理解できるわけですけれども、そうなりますと、なぜそんなわずかな期間で、半年ちょっとぐらいですか。正確な時間は言えませんけれども、お答えになりませんでしたので、それはできませんけれども、なぜそんなにわずかな期間で、せっかく、これ、市長がつくられたんですよ。昨年の４月に大橋市長がつくられたまちづくり観光課ですよ。これを大橋市長みずからが、わずか半年余りの間に廃止するという決断をされたわけですが、それはなぜですか。何があったんですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　どういった状況の変化があったのかと、こういったことかと思います。　昨年度までは、事務分掌条例上、観光に関する業務というのは、もう議員さんもご承知のように、地域振興部の所管と、このようになっておりました。その地域振興部の中に、以前は観光振興課というものを設置しておりましたが、地域づくりを重視した取り組みを進めると、こういったことで、昨年度、まちづくり観光課にしたものでございます。その後、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、昨年度、観光地域づくりセンターの取り組みを進める中で、産業的な連携といったものに可能性が見出されまして、さらに発展をさせていくということに戦略的な価値があると、こういった判断をしたことから、今回、組織全体の見直しにあわせて改編を行ったと、こういったものでございます。　なお、観光協会が解散をしまして、海の京都ＤＭＯの地域本部と、こういうふうになりました。観光産業の振興に向けて、名実ともに地域の稼ぐ力を引き出して、観光地経営を展開する主体となったと、こういったことも、本市の観光行政にとっては極めて重大な変化であったと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　今、いろいろ答弁いただきましたが、今、室長が答弁された内容というのは、十分予想ができたことでございます。であるならば、昨年の４月にまちづくり観光課を設置したこと自体が間違いというか、間違った判断だったんじゃないでしょうか。つまり、昨年の４月の段階から産業観光課にしておけばよかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　何度も繰り返しのような答弁になって申しわけございませんけれども、当時の事務分掌条例の規定も踏まえつつ、観光地域づくりセンターの取り組みの端緒ということで、地域の視点を重視した取り組みを進めるために、昨年度はまちづくり観光課を設置したものでございまして、決して間違いとは思っておりません。的確な組織改編であったと、このように認識をしております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　要するに、昨年も正しかった、ことしも正しかったと、そういうことですね。その辺は私と見解が違うところなんですが、それでは、次の質問として、市長はことしの施政方針に、観光に関して、北近畿の玄関口としての特性を生かし、市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくるというふうにおっしゃっているんですが、これはどういう意味でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　福知山市は、ＪＲと京都丹後鉄道が結節いたしまして、高速道路のインターチェンジも有する、また山陰街道の重要な拠点でありました歴史的な価値をも有する交通の要衝でございまして、北近畿のゲートウェイに位置しているものでございます。また、人や物の流れが集積し、近隣自治体の中核的な存在として、飲食店や宿泊施設、産業施設などが充実しているところでもございます。　こうした福知山市の特徴を生かすには、民間の視点、地域の知恵など、行政の手法とは異なる創意工夫などが必要不可欠であることから、そうした考え方を総称して、市民が主体で持続可能な観光コンテンツをつくるとしたものでございます。　観光地域づくりセンターは、こうした考え方に基づきまして、住民や地域、企業、団体、外部資源などを結びつけつつ、魅力ある観光地域づくりを市民の力で進めようとするものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　そうしますと、市民主体で持続可能な観光コンテンツということになりますと、これはむしろ、地域振興部の施策じゃないでしょうか。市民主体であるならばですね。産業政策部というよりも、地域振興部のほうが適切じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　また繰り返しになりますけれども、簡単にということですので、産業政策部に移管したということにつきましては、先ほどからご答弁申し上げているとおりと、このようなことでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　余りかみ合っていないんですけれども、この質問の最後なんですが、私はまちづくり観光課を廃止する必要はなかったと思っています。この後にセンターの話をお聞きしますけれども、結果的には、この大規模な組織改編の影響を受けて、まちづくり観光課が廃止になって、押し出されたような結果になったように印象を持っています。ほかにもいっぱいありますけどね。ですけど、この今回は観光課だけの話でいきますけれども、これは同じ答弁になると思うので、もう答弁を求めません。　次にお聞きしたいのは、（２）として、観光地域づくりセンターなんですが、本日現在のセンター長はどなたでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　福知山観光地域づくりセンターのセンター長につきましては、福知山市観光地域づくりセンター設置要綱におきまして定めておりまして、事業全体の総理を担当する者でございます。センターの設置主体であります福知山市の観光担当課長が担うこととしておりますので、今年度は産業観光課長がその任に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　今、部長が答弁されました設置要綱なんですが、私も昨年の６月２９日の開所式に出席させていただきまして、そのときにいただいた設置要綱なんですが、その４条に、センターはこれこれがあって、センター長を置き、センター長は福知山市地域振興部まちづくり観光課長をもって充てるとなっています。これは変更されたんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　機構改革によりまして、センター長が地域振興部まちづくり観光課長から、産業政策部産業観光課長になっておりますので、設置要綱も改正しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　いつ変更されましたか。そして、それは周知されましたか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　４月１日付で改正をしております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それはうそでしょう。そんな話聞いてませんよ。ヒアリングでも聞いてませんし。部長、そんないいかげんなこと言うてもらったら困るんですけれども、どこにその４月１日付のその設置要綱があるんですか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　４月１日付で機構改革がございましたので、当然４月１日付で設置要綱も改正しております。ということです。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　私は市民地域委員会の委員長もしておりますので、これはなぜじゃあ市民地域委員会に報告されていないんでしょう。初めて聞きましたけれども、４月１日に改正されたという話は。少しおかしくないですか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　条例改正につきましては、当然議会で審議いただいて、当然委員会もですけれども、そこで採決いただくということになりますけれども、規則なり要綱等につきましては、決裁で行っておりますので、それを全て委員会に報告するということはしておりません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ちょっと時間があれなんで、あんまり言いたくないんですが、ヒアリングで前田課長からは、改正していませんと聞いたんですよ、私。まだできていませんと聞いたんですよ。それを部長は、４月１日にできているとおっしゃるわけですか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　何度もお答えしておりますけれども、当然４月１日にまちづくり観光課がなくなりまして、産業観光課になっておりますので、４月１日付で改正するというのが当然のことでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　何度も言ってもしょうがない話になってきましたので、これ以上言いませんけれども、ちょっと、いいかげんですよ、その答弁は。やはりきちっとしたものがあって、初めて言えることであって、じゃあ何のためにこの設置要綱をつくっているんだという話になりますよ。今から４月１日付で文書をつくったんなら、それこそ文書の改ざんになってしまいますから。それはもう置いておきます。　次にいきます。　では、この設置要綱を見ますと、戦略会議、地域づくり戦略会議はセンター長が開催するとなっていますが、４月以降、開催されましたか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　４月にプロポーザルを行って、その後、事業所を決定したりしております。その後も、今年度の事業の進捗につきまして協議を進めておりますので、その中で戦略会議は開催しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　もそもそ言われてもわからんのですけどね。要するにやっていないわけですよね。それで、その次にお聞きしますけれども、会議をやっていないんですが、この市民地域委員会に、３月２０日に前の課長から説明を受けました。観光地域づくりセンターで取り組む新しい事業として、３つのプロジェクトを立ち上げたと。上六人部地区の農泊事業、それから大原地区の活性化事業、それから福知山城活性化プロジェクトですね。その３つは今、どうなっていますか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　観光地域づくりセンターの設置初年度となります昨年度につきましては、地域でのヒアリングや歴史の掘り起こしなどを行いつつ、それぞれの地域の課題や地域づくりのかぎとなります人材の情報を把握しまして、ワークショップなどを重ねながら、事業化や地域主体の取り組みの方策を検討してきたところでございます。その結果、事業展開の可能性があると判断いたしました三和町大原地域、上六人部地域、福知山城周辺地域３地域を選定して、取り組みを進めてきたところでございます。そのうち、大原地域と上六人部地域につきましては、昨年度策定しましたプランを形にするべく、今年度は観光地域づくりセンターの伴走型支援により、持続可能な取り組みを目指して実践に移すこととしているところでございます。　もう１つの福知山城周辺地域につきましては、その観光的な価値に着目したことによりまして、戦略的な取り組みが必要であると判断いたしまして、今月に立ち上げました明智光秀ゆかりのまち推進本部を中心に推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　上六人部はなかったですね、今の答弁には。ありましたか。まあいいです。　要は、長い答弁されますけれども、やってないんでしょう、今は。要するに４月から６月もう中旬になりますけれども、今までの２カ月半は動いてないということじゃないんですか。これは正直言いまして、関係者の方からちらちらっと、複数の方から話を聞きますと、センター長も決まっていない、事業、センターは全く動いていないと、そういう話を聞いてるんです。それは今、答弁だと、いろいろ言われましたけれども、現実に４月以降、動いてないんじゃないですか。センターは。その点、簡潔にお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　簡潔にということですので、お答えしますけれども、今年度の取り組みにつきましては、戦略会議の中に分科会を設けて、公立大学の学生や移住者の方なども含めた外部の視点を入れるということで、そういうやり方をしていくということで、プロポーザルで選びました事業者と協議を進めてきているということでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　協議は何かよくわかりませんが、動いていないということは大体わかるんです。　先ほど部長からも、ちょっと話が出ました、その明智光秀ゆかりのまち福知山推進本部、これを６月１日に立ち上げられました。市長を本部長とするものです。これは確かに、こういう大河ドラマが決定したということで、非常に重要なものだと思っていますが、これとこのセンターとのかかわりというか、センターが果たす役割はどんなものでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　２０２０年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」に関しましては、いかにして観光産業の振興につなげていくかが課題でございます。なかんずく、ＤＭＯの役割が重要になるものというふうに考えております。　こうしたことから、観光地域づくりセンターが大河ドラマ関連事業に直接関与することは想定しておりませんが、福知山市に関心を寄せ、訪れた方が、大河ドラマ以外の福知山市の魅力にも目を向けていただく機会を生み出し、回遊性を高めるなどの付加価値の向上にも結びつくよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　センターは直接関与しないんですか。それはおかしくないですか。せっかく昨年、市長が肝いりで立ち上げられたセンターが、大河ドラマのその、これはまさに観光にとって千載一遇のチャンスでもあるし、ビッグイベントになると思うんですが、それにセンターは関与しないんですか。市長、どういうお考えでしょうか。もしよかったら市長の答弁をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　昨日もお答えしたと思いますけれども、福知山城とか御霊神社、今回の明智光秀なり竜王戦で、非常に関心が高まっておるということは事実でございます。ただ、観光産業として大きな力を秘めておりますので、観光協会、ＤＭＯを中心に取り組んでいただくと。観光地域づくりセンターは伴走型で、地域づくりを含めて、観光を中心にやっていただくということになります。先ほど申し上げました大原地域、上六人部地域に入っていただくと同時に、今年度につきましては、福知山市周辺部の地域をまた選定いたしまして、地域に入っていただくということも計画しております。そういう形で地域づくりセンターの役割があるということで、直接大河ドラマ関連事業に関与しないと、それはもう観光協会、ＤＭＯを中心にやっていただきたいということを考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　何かいろいろ組織がありますからちょっと複雑なんですが、そのプロジェクト、３つのプロジェクトのうち、１つは福知山城に関連することです。ですから、まさに明智光秀にも関連すると思いますが、結構です。　そしたらそれで、この項目の質問はこれで終わりにしますが、先ほどから答弁を聞いていますと、全て正しいんだと、昨年決めたのも正しいし、今も正しいし、センターが動いていないのも正しいというような感じに聞こえるんですが、やっぱりそれはおかしいですよね。やっぱり市長がずっと言っておられた戦略的な観光をやるんだというのであれば、やっぱりちゃんとしたビジョンを持ってやっていただきたい。去年とことしと、１年で担当がかわってしまうというのもおかしいんですよ、そもそも。やはり、何か地域だ、産業だと、ふらふらしていたらだめなんですよ。やっぱりきちっとした将来を見通した、未来を見通したビジョンを持って、観光施策を行っていただきたいと思います。そういうことで、ちょっと１問目は終わらせていただきます。　２つ目なんですが、防災対策についてでございます。　本年も夏になりまして、非常に水害が心配される季節になったわけでございます。それは何とかそういう水害を、防災対策をきちっとした上で対応していかなきゃいけないというふうに思いますが、本市は３月に防災ハザードマップを作成して、全戸に配られました。それは私は大変、ここにも持ってきていますけれども、ちょっとなかなかたくさんあって全部は読んでいませんけれども、非常にいいものができたなとは思っています。　ただ、それに対して、防災に対する危機管理のあり方について、本市の考えをまずお伺いしたいと思います。　２つ目は、先ほど申しましたこのハザードマップですね。これをどのように活用されるのかということについて、お伺いします。　１回目は以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の防災に対する危機管理の考え方でございますが、危機管理については、危機から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並びに行政に対する信頼を確保することを目的として、危機の発生を予測、予知し、未然の防止や回避を図るとともに、また危機事象が発生した場合には、関係機関との連携により、迅速かつ的確な対応を行い、被害を最小限に抑えるなどの対策が最も重要であり、そのための総合的な危機管理体制の構築が必要であると考えているところでございます。　本市における危機事象の中で、最も注意を傾注する必要があるのは、災害の中でも過去幾たびかの苦しみと戦いを乗り越えてきた水害でございます。近年、全国的に見ても、明らかに気象状況が変化をしてきており、雨の降り方も局地化、激甚化していることから、それらを的確に予測し、迅速に対応していくことが求められているところでございます。　こうしたことから、昨年も台風の接近や前線の通過等に際して、早目早目のキーワードに、経過情報の伝達や避難所の開設などの対応を行ってきたところでございます。自然災害への対応は、堤防整備などのハード対策のみでは防ぎ切れないとの認識から、ハード対策と並行して市民の意識や行動に重点を置いたソフト対策事業も必要であると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。

○（片山正紀危機管理監）　　私からは、（２）総合防災、ハザードマップの活用につきまして、お答えさせていただきます。　国や京都府が公表いたしました、想定し得る最大規模の降雨、これ、おおむね千年に一度程度来る規模の大雨ということになりますけれども、この降雨による洪水浸水想定区域図を反映させた新たな総合防災ハザードマップを作成いたしまして、本年５月に市内の全戸に配布したところでございます。この新しい総合防災ハザードマップは、避難場所と目標物、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水継続時間などの災害リスクを示した地図面に加えまして、防災情報の入手方法であったり避難の考え方、避難所での心得など、学習面の情報も掲載いたしております。この総合防災ハザードマップを家庭や地域での危険箇所の点検、緊急時にみずからの判断で適切な避難行動がとれる体制を整えるための情報といたしまして活用していただきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それでは２回目に移らせてもらいますが、危機管理の問題なんですが、ことしの４月１１日に、大分県中津市で山崩れ災害がありまして、６人の方が亡くなったという悲惨な事故がございました。災害がございました。原因は、雨や地震ではなく、風化が進み、亀裂が入り、地盤が崩れた可能性があるというふうに指摘されておりますけれども、特に本市は水害が多いんですけれども、本市においてこのような危険箇所、これはどのように把握されておりますか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　大分県中津市の土砂災害発生場所につきましては、土砂災害警戒区域に指定されております。本市におきましては、京都府によりまして、全市域で２,２６０区域の土砂災害警戒区域が既に指定済みでありまして、これらの区域につきましては、危険な箇所として把握いたしております。　土砂災害警戒区域の指定に当たりまして、京都府は、現地の地形、対策施設の整備状況、土地の利用状況などを調査しまして、経年による斜面の風化や異常気象などによる要件を総合的に勘案し、区域を指定されております。また、この土砂災害警戒区域２,２６０区域のうち、１,９４８区域につきましては、建築物に損害が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が及ぶおそれがあると認められる区域として、土砂災害特別警戒区域に指定されておりまして、本区域におきましては、一定の開発行為の制限であったり、居室を有する建築物の構造が規制されております。　また、土砂災害警戒区域２,２６０区域にお住まいの住民の皆様方に対しましては、防災ラジオの配布などを行うとともに、先ほどありました総合防災ハザードマップに危険箇所を記載することで、住民の避難行動につなげているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　物すごい数の危険区域があるというように、今、お聞きしたわけですけれども、そこに住んでおられる住民の皆さんに対して、そういう、何て言いますか、啓発と言いますか、それはどういうふうに周知されているんでしょうか。簡単で結構ですけれども。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　土砂災害警戒区域と指定の際は、当然地元にも十分ご説明申し上げて、区域指定を京都府と一緒に行っております。また、今回の総合防災ハザードマップの作成に当たりましては、それぞれの市内全自治会ですけれども、自治会のほうにこういった形で図面ができますよとは事前にお知らせして、ご了解を得た上で作成しておりますので、土砂災害の警戒区域についても、十分ご理解いただいているというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　それでは、ちょっと時間の関係もあって（２）に移ります。　このハザードマップの活用についてなんですが、これは市民の皆さんへの説明会等、こういうのは実施されておりますか。また計画はありますか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　今回配布いたしました総合防災ハザードマップにつきましては、市の広報紙やホームページなどで周知を図るとともに、各地域への説明会につきましても、要望に応じまして実施していく旨を、全自治会長さんにお知らせいたしておりまして、今後はその要望に応じて積極的に地域に出向き、総合防災ハザードマップの説明会を開催していく計画でございます。　また、市が主催いたしますイベントや各種団体の会合、また年間５０件程度実施しております防災にかかる出前講座など、あらゆる機会を通じまして、総合防災ハザードマップの周知と防災意識の普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　自治会が独自にハザードマップをつくるということはあるんですけれども、これはどの程度進んでいますか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監）　　福知山市では、地域みずからが地域ごとの災害リスクに応じた災害時の行動を考えてマップ化いたします、地域版の防災マップ、いわゆるマイマップの作成に取り組んでおります。昨年までの実績として、平成２７年度が２０自治会、平成２８年度が２６自治会、平成２９年度が２２自治会の、合計６８自治会の自主防災組織がマイマップの作成済みでございます。平成２８年度以降のマイマップの作成過程におきましては、おおむね千年に一度起こり得る規模の降雨を想定し、地域で危険箇所や避難目標などを確認する災害図上訓練を行いまして、さらには住民の皆さんと町歩きなどを通じまして、地域ごとの災害リスクの把握であったり、避難のタイミング、避難方法など、具体的な防災行動を住民みずからで考えていただいているところでございます。　福知山市といたしましては、地域の実情に即した身近なハザードマップとして活用していただくため、今後とも職員が積極的に地域に入りまして、住民の皆様との連携を深める中で、さらに多くの地域で作成に取り組んでいただき、市民の皆様とともにつくる災害に強いまちづくりの推進に、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　マイマップの作成につきましては、市も支援をされているというふうに聞いておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　ただ、やっぱりこのハザードマップをつくったからそれで終わりでは決してないわけでして、あくまで周知であって、それがもちろん災害がなくて、使わなくていいことであれば一番いいわけですけれども、やっぱりいざというときに本当に役に立つためには、日ごろからきちっとこの周知なり勉強をしておかないといけないという、やっぱり意識を高めるということは非常に大事だと思っていますので、その点についても、絵に描いた餅のようにならないように、ぜひお願いしたいと思います。　最後の質問に移らせてもらいます。　福知山公立大学知の拠点整備構想についてということで、上げさせてもらいました。　福知山公立大学は３年目を迎えました。順調に推移しているというふうに私は理解しておりますが、さらに本年１０月には、京都工芸繊維大学福知山キャンパスが開校いたします。毎年大学に行く機会は結構あるんですけれども、毎年学生がふえてにぎやかになってきたなという印象が、本当に実感としてわかります。非常にうれしいことだと思っておりますが、まず、１つ目の質問として、この福知山公立大学の現状について、簡単に説明をお願いしたいと思います。入試状況であったり、入学生数、また今の在校生の数等、それと、来年度に向けた見通しはどうかということについても、お願いしたいと思います。　２つ目は、これ、正確な法律名かどうかわかりませんので、訂正をいただきたいんですが、先日、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律と、これが正しいかどうか、また言ってほしいんですが、これが成立しました。これは地方大学の活性化を図るためのものだというふうに理解しておりますが、まずその法律の概要について、ご説明をお願いします。　１回目、以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　２点お尋ねがありました。　まず（１）の大学の現状ということですけれども、平成３０年度の福知山公立大学の入学者や入試の状況ですが、地域経営学部２学科の合計定員が１２０名に対しまして、全国の４５の都道府県から７６１名の志願をいただきまして、志願の倍率は６.３倍ということで、２年連続で多くの志願をいただいたと思っております。　また、入学者数ですけれども、３２都府県から１２０名でありまして、この入学生を合わせた全体の学生数が、本年５月１日現在で３６６名となっております。これは前年度の学生数と比べますと、約１００名の増加ということでございます。　来年度に向けてですけれども、本年度も引き続き定員１２０人で募集を行いまして、定員どおりの入学者が確保できれば、来年度の学生数は４６０名余りとなる見通しでございます。　それから、法律の概要ですが、西田議員さんもおっしゃいましたように、去る６月１日に、ちょっと長くなるんですけれども、地方における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、いわゆる地方大学振興法というふうに言われておりますけれども、それが公布をされまして、同日施行されております。この法律では、地方大学などが行う地域の中核的な産業の振興のための教育研究ですとか、地域産業に関する専門的な知識を有する人材育成、地域の活性化や若者の雇用機会の創出、こういったものにつながる取り組みの計画を定めて、その計画の実施のために交付金を交付することができると、このように定められております。このことによりまして、地方における若者の修学、就業を促して、地域活力の維持、向上を図るため、地方大学を活用した地域産業の振興や人材育成を支援すると。またあわせて、東京圏の大学への流入抑制を通じて、地方への新しい人の流れをつくる、そういうことで、地方創生の実現を図ると、こういった内容のものと、このように認識をしております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございました。　公立大学につきましては、ますます発展していただきたいというふうに思っておりますが、このたび、知の拠点整備構想、これは２月にまとめられた。私も読ませていただいて、非常に希望が持てるといいますか、非常にいいものができたなというふうに評価をしているわけなんですけれども、これも実際に動かないと意味がないとは思っているのですが、まず最初にお聞きしたいのは、今、公室長からの大学の現状をお聞きしました。それと、工芸繊維大学もきます。その中で、この知の拠点推進体制を構築するということがあるわけなんですが、この知の拠点推進体制、コンソーシアムというふうに言われていますが、これはどういうものなのか、またこれにおける本市の役割は何かということについて、簡潔にお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼します。　ご答弁申し上げる前に、ちょっと先ほど１点訂正をお願いしたいと思います。　西田議員がおっしゃいました法律の名前ですけれども、私、地域における大学の振興及びというものを、地方におけると申し上げたようでございます。正確には地域ということで、ご訂正をよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。　では、コンソーシアムについてのお尋ねですけれども、福知山公立大学と京都工芸繊維大学が北近畿地域のさまざまなセクターと連携をして、共同研究などを通して、産業振興に取り組むために、この知の拠点を推進する連携機関の組織化、これをすなわち、コンソーシアム化を進めると、このようにしております。具体的には、福知山公立大学の経営学と情報学、また、京都工芸繊維大学のデザインや工学の知見を相互に連携、融合させて、地方大学の振興による地方創生や情報を核とした産学官の連携によりまして、北近畿地域の産業振興などや地方創生を担う人材の育成と若者の雇用の創出による地域活性化を目指しているものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　これを読んでいますと、知の拠点における４つの機能拠点として、本市は各種施策をマネジメントするということが書いてあるわけなんですが、その中で、ちょっと二、三質問をさせていただきたいんですが、この福知山市産学官連携懇話会が開催されるわけですが、これはどの程度開催されているのか、またその内容について、簡単にお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　福知山市産学官連携懇話会ですけれども、昨年度、本市が主催をしたものでございます。メンバーとしましては、福知山公立大学と京都工芸繊維大学、また市内の商工団体、製造企業、京都府、こういった関係者で構成をしまして、両大学の振興や産学官が連携した産業振興に向けた意見交換、また市内の企業さんによります京都工芸繊維大学の京都の松ヶ崎キャンパスへの見学会などを実施をしたところでございます。　今後もこうした取り組みを継続して、地元企業の両大学への関心を高めて、さまざまな連携が深まるようにしたいと、このような中で、市としてはそのつなぎ役となって、この知の拠点のコンソーシアム化につなげていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございました。　それではその次にいかせてもらいますが、この中で、人材循環システム拠点として、本市が担う役割としてあるんですが、奨学金制度の充実というのがございます。これを読みましたら、本市ではもう既に奨学金を出しておりますけれども、北近畿地域の各市町に対して、両大学に進学する学生を対象とした奨学金制度を創設すると、それを協力を呼びかけるというふうに書いてあるわけなんです。これは私はすごくいいことだと思ってるんですけれども、これは呼びかけるとなっているだけで、まだ始まってはいないんですね。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　はい、奨学金の関係ですが、これにつきましては、この知の拠点整備構想を策定するに当たって設置をしましたこの整備構想の検討委員会というのがございますが、そこから両大学の学生の在学中の就学支援とか、北近畿一円を視野に入れた卒業後の地元定着、こういったことのために、支援制度の創設なども検討するようにと、こういった提言を受けたものでございます。　現在の状況でございますが、京都府北部の５市２町で構成する京都府北部地域連携都市圏協議会において、こうした広域奨学金制度について検討を行っております。また今後は、兵庫県の北部の市町にも連携協力を呼びかけていく中で、広域的に大学、学生を支える仕組みづくりと、こういったものに取り組んでいきたいと思っています。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　今、答弁の中にも少しあったんですが、この中にこのコンソーシアムのこの図の中に、下に書いてある福知山市の仕事というか、立場として、これ、将来的には京都府や近隣市町との連携を目指すとなっているんです。将来的にはとなっているんですが、これはもう大学ができて、もう３年になるわけですし、どうでしょう。将来的なんていう悠長なことを言ってないで、すぐに京都府や近隣市町との連携というのを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さん、ご指摘いただいているとおりかと思っております。そういった中で、そういった京都府北部には、先ほど言いました協議会というような組織もありますし、また兵庫県では丹波市、朝来市との連携もやっておりますので、そういった中で、まだ現在、その実施までには至っておりませんけれども、連携について、今後も検討というんですか、お願いもしていきたいと、このように思っております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ぜひ迅速にお願いしたいなと思います。　それでは、（２）の地方大学の活性化、ちょっと法律名が長いので、新法というふうに言いますけれども、その新法に基づいて、交付金制度、先ほどちょっと公室長の説明の中にもありましたが、その交付金制度を本市としては活用するということについては、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　いわゆる新型交付金と言われておるものかと思います。この交付金なんですけれども、国内外のトップレベルの研究事業に対する助成と、こういったものを目的とされておりますので、今、直ちにこの新型交付金を活用して、最先端の研究に取り組むということは、ちょっとなかなかハードルが高いのかなと、こういうふうに考えております。　しかしながら、従来から人材育成とか産業振興といったことで、この公立大学が取り組む、国の地方創生関連の交付金も活用しておりますので、これらの交付金を含めて、今後も獲得ができるように、積極的に取り組んでいきたいなと思っております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　済みません。ちょっと質問が前後してしまいましたが、その前に聞くべきだったんですが、この新法の趣旨は、この知の拠点整備構想と、私はよく似てるといいますか、合致しているというふうに思いますが、その点だけ、回答をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　はい。新法の概略については、冒頭ご説明もさせていただきまして、地方大学の振興を通じた地方創生の実現を目指すと、こういったものかと思っておりますので、本市がこの知の拠点整備構想において目指しております地域を担う人材の育成、若者の定着、産業振興とか地域活性化にもつながるものと、このように認識をしております。特に、この北近畿地域において、本市に文系の公立大学である福知山公立大学と、理系の国立大学である京都工芸繊維大学が、それぞれの特性を持ったこの両大学が１つのキャンパスに集積するということは、この本地域にとって、地方創生のまたとない好機と、このように思っておりますし、全国的にも数少ないケースということなので、こういった新法の趣旨を体現するような両大学の活性化を目指していきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　西田信吾議員。 ○２番（西田信吾議員）　　ありがとうございます。　私もこれ、知の拠点整備構想を読ませていただきまして、また新法の趣旨も勉強しますと、やはり地方大学を活性化するという趣旨には非常に合っていると。ただ、評価はしましたけれども、やっぱり現実に使っていくことが大事だと。福知山市にとって、公立大学は非常に重要なものだと思っておりますし、京都工芸繊維大学が来てくれるということは、非常にありがたいことだとも思っております。その中で知の拠点というものが成立するんだと。今、室長の説明もございましたけれども、そういう意味で、せっかくあるこれだけの、これはもう非常に大きな財産にもなると思います。そういう意味で、本市の未来にも不可欠なものでありますので、ぜひ北近畿全体の、福知山市だけというその狭い考えじゃなくて、北近畿全体に理解を求めて努力が必要だと、全国のモデルケースになるような知の構想でありたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１番、荒川浩司議員の発言を許可します。　１番、荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　よろしくお願いいたします。荒川浩司でございます。　今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。　まず１番、有料指定ごみ袋を破れにくいものに改善を。　この質問の趣旨は、以前より多くの市民から、有料指定ごみ袋が破れやすいという話を聞いておりました。ここでお尋ねいたします。これまで環境政策室に、ごみ袋が破れやすいという苦情等ありましたら、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　環境パークでは、指定ごみ袋が破れやすくて困るという苦情につきましては、ほとんど聞いていないのが現状でございます。職員の記憶によりますと、過去５年間で一度あったと記憶しているというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　５年間で一度ということで、ほとんどないのと一緒ですね。ただ、市民の感覚として、もうこういうことは言うもんなんやろかとか、一々言うこともないのかというようなことがあったのではと。今回、いろんな情報も集めた中で、私が精査した中で、ごみ袋が破れやすいというのが一番多かったです。その中で、特にプラごみが破れやすいというのがあるんですが、今後、こういう意見を聞いて、有料ごみ袋を破れにくいように改善していただけないかなという思いがあるわけですが、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　指定ごみ袋につきましては、強度と費用の両面から考え、処理するごみの種類や袋の大きさにより、最適と考える材質や厚さを想定し、その使用に基づき製作をしているところでございます。しかし、入れるごみの形状や重さによっては、破れるということも考えられるところでございます。今後も市民の皆様に、ごみの入れ方や運び方に注意して使用していただくよう、ご協力をお願いをしていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　これも３００円、袋の、有料であると。多くの市民は、こんだけ払うとんやで、もっと丈夫やないとかなんのやないかという意見がようけお持ちなんです。その辺で、お金的にどのぐらいかかっとんやというところも教えていただけますか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　平成２９年度でございますが、４４８万枚を製作をいたしまして、その経費といたしまして、２,４４７万９,１７２円でございます。またそのほかに、指定ごみ袋の手数料として、２,２５５万５,８００円、合計、指定ごみ袋の製作事業費といたしましては、４,７０３万４,９７２円というところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、大きな数字を言っていただいたんですが、一般にはわかりにくいんで、実際にちょっと確認したところ、この袋１つ、市民がお金払っているよりも、税金で賄っているほうが多いと聞きました。多くの市民はそんなこと、あんまり思っておられません。もっとお金払っとるんやで丈夫やないかな。でも実態は、半分以上が税金出して、それでもってるということが、今回、質問の中でも見えてきましたので、こういう問題も含めて、これからやっぱりお金にかかわること、毎日の生活にかかわることで、私も市民も、また税金がかかって丈夫になったらいいというものなのか、もっと考え方を変えるべきなのかというところの定義ではないかなということで、この質問は終わらせていただきます。　次、周囲の環境を破壊する大金鶏菊の危険性に対する対策は。　この大金鶏菊は北米原産で、５月から７月にかけて、黄色のコスモスに似た花を咲かせます。強靱でよく生育することから、かつては工事の際ののり面緑化に使用されたり、苗が販売されたりしていました。しかし、余りに強く、一旦定着してしまうと在来野草の生育場所を奪い、周囲の環境を一変させてしまうため、平成１８年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、生きたままの運搬や栽培、譲渡などが原則として禁止されました。現在ではどこでも目につくほど年々すさまじい勢いでふえ続けております。　ここでお尋ねします。特定外来生物指定、これは特定外来というのは、生態系を侵したり、人の生命、体に被害を及ぼすという意味の特定外来生物指定となっております。この大金鶏菊は身体に対する影響はないようですが、その認識と今後の対応をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　大金鶏菊は、２年以上生存を続ける多年生草本で、高さ３０センチから７０センチ程度であり、主に道路敷等で生息し、先ほどお話もございましたが、５月から７月にオレンジがかった黄色の花を咲かせ、ほぼ全国的に分布していると言われているところでございます。見た目はコスモスの花に似ており、繁殖力が強く、荒れ地においても生息するため、かつては道路敷、河川敷、堤防等の緑化に広く活用され、また観賞用としても自宅で栽培されるケースも多くありましたが、非常に繁殖力が強く、周りの在来種を駆逐するなど、生態系等による被害が問題になり、平成１８年２月に特定外来生物に指定され、栽培、保管、運搬、野外に放つことなどが原則禁止されているところでございます。　有毒等の植物ではなく、人体への影響はないとされておりますが、近年は市内の各所でも生息が確認されているため、今後は環境破壊の観点や生態系への影響と防除の必要性等について、市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、市民の皆さんに周知ということですが、具体的にはどのような周知でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。

○（山中明彦市民総務部長）　　現時点では、環境省が作成をいたしました大金鶏菊は駆除してくださいというチラシを活用していただけるよう、市のホームページで市民の皆さんにお願いをしていきたいと考えております。　また、道路敷及び公園等で生息している大金鶏菊につきましては、関係部署において、適切に処理するよう連携をとっていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　一定ありがとうございます。　このことも、私も知らなかった話ですが、ほとんどの方がご存じなかった話です。できましたら、広報ふくちやま等、生態系を破壊するということで、周知をぜひお願いしていただきたいということで、この質問も終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次、３番の本市と福知山シルバー人材センターにおける委託業務のあり方についてということです。　この質問は、本市庁舎施設運転業務において、シルバー人材センターと業務委託契約書の仕様書がありまして、その中身には、市係員の指示に従うことと記載されています。しかし、シルバー人材センターと会員さんの契約は請負委任となっており、発注者からの指揮命令は受けないと記載されています。　ここでお尋ねいたします。この契約の内容について、整合性があるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　福知山市が福知山市シルバー人材センターとの間で締結をしております庁舎設備運転管理業務委託契約は、本庁舎の空調その他電気設備等の日常点検、月間点検、及び時期に応じた点検等を委託するものでございます。この契約は委託契約として、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間の長期継続契約で締結しているものでございます。　今、ご指摘がありました業務仕様書中、一般事項として、市係員の指示に従うこととする規定がございますが、これは契約の主体であります福知山市シルバー人材センターに対する指示事項でありまして、会員個人に指示する内容ではないため、委託契約の性質に反するものではございません。このことから、現在、福知山市シルバー人材センターと締結をしております委託契約と庁舎内での業務内容は整合がとれていると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　私もこの件については、労働基準監督署のほうへ随分足を運びました。労働基準監督署も全国的にシルバーさんとの関係については、いろんなガイドラインも出されておりまして、現状を話しますと、うーんどうかなと、非常に厳しい意見でした。この場ではそれ以上言いませんが、もしそうであるならば、派遣契約ですね。それが一番ふさわしいのではないかと。労働基準監督署も言われているのは、契約書がどうあれ、実態が問題ですよと。実態がシルバーさんに指示を受けているんですか、市の方に、総務ですね、指示を受けられているんですかというふうに、実態が問題でありますということになるので、それ以上は言いませんが、精査していただきたいということで、この分については終わります。　次ですね。市とシルバー人材センターの委託契約の契約金額について。　例えば、今言われましたように、平成２８年の契約金額が、１日１人６,１５４円の契約になっていると。これは、１日の勤務時間が７.５時間の場合、時給換算すると８２０円となり、平成２８年度の最低賃金８２０円には当てはまるなということなんですが、しかし現在では、最低賃金は８５６円となっており、最低賃金もアップすれば、契約書の変更も必要なのではないかということを思っております。　これは参考までなんですが、この契約は、市とシルバーさんの契約であり、会員さんの契約ではないので、当然契約時には最低賃金が保障されていても、３％ぐらい引かれるようなんですけれども、会員の人にはそれ以下の金額になるということで、その辺の整合性もお聞かせ願いたい。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　先ほども申し上げましたように、庁舎設備運転管理業務は、福知山市シルバー人材センターを相手方として、３年間の長期継続契約として締結をしているところでございます。最低賃金の考え方は、個人事業主でありますシルバー人材センターの会員さんに対しては適用外と確認をしておりまして、本市とシルバー人材センターとの間の契約に直接影響するものではないと考えているところでございます。そのため、契約期間中において、最低賃金がアップしたとしましても、現契約を変更することにはならず、次回以降の契約において、シルバー人材センターから福知山市等に提示される単価設定の際に、参考にされるのではないかと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　予想どおりの答弁なんですが、これも労働基準監督署のほうに私も行って確認しました。これは、指示命令下にあるかどうかというところがありまして、今、部長がおっしゃったのは、あくまでも市とシルバーさんの契約についてお話しされました。でも、実際に会員さんは、その業務期間中を、やっぱり昼休みでも連絡のつくところにおってくださいよとか、例えばですよ、そういう指揮命令系があるのか、ないのかということについての判断が、非常に重要だという意味では、今回のこの内容は、いかがなものかなというところの見解です。そういうこともあるということで、もともと派遣の業務がふさわしい業務の委任やら請負にしているので、そういう問題も発生しているのではないかなというところです。結論的には、シルバーやさかいに安うでしてもろたらよいわというところに、今の答弁はつながるのかなということで、お聞きしました。　次に、シルバー人材センターへの補助金額と、その額と根拠ですね。教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　シルバーに委託をする業務の関係でございますけれども、さまざまございまして、例えば資格が必要でありますトラックの運転でありますとか、フォークリフトなどにつきましては、公共工事の設計労務単価を使用して、それぞれの作業内容に適合した労務単価より積算をして算出をしているというところで、適正な価格設定をしていると。これは業務がさまざまありますので、今申し上げたのは、資格が必要な場合はそういった積算をしているというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　私が調べたところでは、毎年資料も出ていますので、シルバーさんは連合会とか、福知山市とか京都府から、合わせて、これは平成２９年度になりますか、約３,３００万円の補助金が出ております。そのことをだめだということではないんですが、大橋市長就任後も棚卸しをずっとされて、補助団体であるシルバーさんもその中に入っておりまして、このような答申が出ております。補助金のほかに多額の随意契約があることを考えると、加入対象者、当時２万７,７００人、市全体の対象者、６０歳以上に対し、加入率２.７％の会員の投資額としては、大き過ぎる。シルバー人材センターの財政状況から見て、運営費支援は本当に必要なのか、疑問である。市の財政が逼迫する中、漫然と多額の補助金は不適切で、最終的には自立を目指すべきであるという答申が、これは明らかに出ているわけですね。　私が言いたいのは、先ほどもありましたように、６０歳を超えた方々、会員さんですね。最賃やないんやと、委託請負やで、最賃、切っとっても、問題はないんやということにはなるのかもしれませんが、シルバー人材センターの全体の収入、運営、また事務の職員数ですね。市からも多くの方が行かれておりますが、そういうものに対して、それは適正なのかというところの答弁をいただきたかったのですが、もう結構ですよ、この棚卸しの答弁でも、はっきりとこういう形が出ているというところで、片やの会員さんには低い賃金だということがちょっと明らかになっているのではないかなと、ちょっとご意見ありましたら、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　シルバー人材センターへの補助金の考え方というところで、お答えをさせていただきたいと思います。　平成２９年度の福知山市からの補助金は、前年度から減額をいたしまして、１,７０１万９,０００円でございます。シルバー人材センターに対する補助につきましては、法律の名前でございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、これの第３６条で、国及び地方公共団体が高齢者の雇用と就業促進に必要な措置を講ずるように努めるものとされておりまして、福知山市としましても、国や京都府と協調して、施策に関する事業を行っているところでございます。　シルバー人材センターは、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、また地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的または軽易な就業機会を確保、提供し、あわせて高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図るものでございます。本来、シルバー人材センターは、できる限り補助金に依存しない運営が望まれるところでございますが、先ほど申し上げました法律にある公益性の観点を踏まえた上で、今後とも運営状況を見る中で対応していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今おっしゃったように、補助金が、今までは１,９００万円、それが１,７００万円に、約２００万円減ったということをおっしゃるんだと思うんですが、果たしてそれも適正なのかということについては、先ほど私が申しました棚卸しの指摘から見ても、どうなんだろうというところは、言わざるを得ません。そういう問題提起をさせていただいておきます。　次に、シルバー人材センターの賠償責任保険の加入については、どのような内容でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　シルバー人材センターは、会員が就業中に傷害をこうむった場合に補償を行う団体傷害保険と、他人の身体や財物の賠償のための賠償責任保険の２種類の対応ができる、いわゆるシルバー保険に加入をされているところでございます。この保険は、事故が発生した際には、会員からの事故報告を受け、会員のけがの補償や対物等の賠償について対応をしていると聞いているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　私もそのように思っております。ただ、数年前ですか。会員さんがシルバーからの委託を受けて、ある家の剪定をしたと。そのときに大事な花を切ってしまったと。その弁償は本人が払われたというようなことも聞くわけですが、その保険というのは、前から入られているんでしょうね。そういうための保険だと思ってるんで、その辺の情報はどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　シルバー人材センターにお伺いをいたしますと、そういった事故の報告は受けていないということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それはまた後で、確認させてもらいますので。　そしたら、保険に入られとんやで、私が先ほど言ったことは、もし大事な花とか、掛け軸つぶしたとか、何かをしたときには、保険があるのでそれでいけるという理解ではよろしいんですよね。はい、ありがとうございます。　そしたら、それで、私も先ほど言いましたように、労働基準監督署のほうに随分勉強させていただきました。いろいろな資料も調べますと、厚生労働省が出しておられて、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が出されておる資料があります。これによりますと、本来のシルバー人材センターの目的は、高齢者の生活の充実であり、高齢者の経済的な生活の安定を図ると、今言いました団体が資料を出しておられますと。先ほどのやりとりから見ていますと、会員の皆さんは、最低賃金以下でそういうこともされてるということも含めまして、実際に本来の目的、高齢者の方々の生活の安定や経済的な生活の安定に、これつながっているのかなというところを、ちょっと危惧しております。　厚生労働省等のガイドライン、適正な賃金配分金水準の設定について、ここには、こう書かれています。会員が請負、委任の業務に従事する場合、最低賃金法は適用されませんが、最賃は払わんでもええということですね、それは、されませんが、配分金の総額を標準的な作業時間で除した額は、原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものとすることが必要でありますと、この厚生労働省が出されたガイドラインには書かれています。　このことを鑑みながら、市は、シルバー人材センターへの委託事業に対する会員の工賃の考え方をもう一度お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　先ほど議員さんがおっしゃられました適正就業のガイドラインにつきましては、平成２８年の９月に出されたものではないかというふうに思っております。現在の、例えば一例として申し上げます。先ほどからご質問があります庁舎の管理の関係につきましては、平成２８年４月１日からの３年間の契約となっております。それとまた、先ほど資格が必要な、例えば運転などの資格についてのときにお答えさせていただきましたように、公共工事の設計労務単価などを使用した積算をしているものもあるというところでございますので、今後、いろいろと検討していきたいというふうに思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは、ちょっと改めて、シルバー人材センターの委託業務については、専門性を要する、ここの中央管理室の人なんかもそうかなと思います。もしくは、リサイクルセンターのようなところの業務、３Ｋ職場というのもあるかと聞いておりますが、そういった専門性とか、３Ｋの職場に対する報酬の考え方も、最賃を切ってもやむを得ないという考え方でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　専門性の高い業務につきまして、先ほどから何回も申し上げておりますように、資格等が必要な場合につきましては、国が定めております公共工事設計労務単価等を使用して積算をしているというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今回、シルバーさんのことでさせていただきました。シルバーさんと民間の契約については、私どもはなかなかどうこう言えることではないんですが、市の委託がもうかなりの、それも随意契約でたくさんありまして、先ほどのこのガイドラインにもあるように、シルバーさんの目的というのは、会員の生活の安定とか、経済的な賃金の確保、それが目的になっていると。それが、実際には最賃切ってもしゃあないんやと、契約やからということで、片や３,０００万円以上の補助金等が投入されて、どこへいってるんやろと、それは目的が違うんやないかと、本来のシルバー人材センターの運営のあり方が、ということを非常に危惧しております。そして、何遍も言いますが、労働基準監督署にも何遍も行く中で、なかなか、だめだという言い方は僕もこの場ではしませんが、グレーな部分が非常に多いです。だから、その辺を精査していただいて、当面、市とシルバーさんとの契約とか、賃金とか、いろんなことをちょっと見させてもらいますが、そういう意味では、市も公的な立場で、しっかりと指導した契約内容、またシルバーさんへの指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、本市教育委員会の不可解な開示文書の破棄について。　この件については、私が言うまでもなく、皆さん、テレビや新聞報道でご存じのように、請求者が子どものいじめに対する情報開示を、ことし２月１４日にされ、通常の開示期限の１５日後の２月２８日、開示日でしたが、開示にかかわる処理に時間を要するためとの理由で延長となり、４月１４日がその延長の期限になりました。しかし、４月１４日が過ぎて、請求者に公文書開示決定等の期限の特例通知書が届いたのは、延長期限から２６日後の５月１０日に届いたと聞いております。またこの不可解なのは、２月１４日に開示請求を教育委員会が受けて、今回該当の中学校ですね、中学校へ開示照会が行われたのが、２月１４日から６０日後の延長期間の４月１４日の１日前、４月１３日だったと新聞報道でも言われております。さらに不可解であり、致命的な失態は、開示受け付けが２月１４日で、最終通知が５月１０日となり、この間に開示請求資料は、４月、年度をまたいだということですね。４月を過ぎ、年度を超えたので、５年間保存の文書が新年度に入って、もう５年目に入ったと。だから、４月２日、もうすぐに、これ、４月１日が日曜日なんですよ。だから、２日のすぐに廃棄されたと聞いております。　ここでお尋ねいたします。情報公開担当者から教育委員会職員に対する開示照会は誰に行ったのか、また日時や回数をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　初めに、平成３０年の２月６日に請求人から情報公開担当部署である市民相談室を通じまして、学校教育課のほうに情報公開の開示請求がございました。請求対象文書が大量でございましたので、対象文書を絞っていただくように、請求人と調整をさせていただいて、２月１４日に補正後の開示請求を学校教育課で受け付けたものでございます。受け付けた後は、担当職員を通して対応することとしたところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ちょっと聞きたいところが、誰が、いつ、その開示照会を行ったということについて、日時とか誰とかいうのが聞けないのですけど。聞かせてもらえます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　済みません。誰が行ったかということですか。誰にでしょうか。誰に行ったかということ。開示請求は誰に行ったということをお答えしたらよろしいんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　教育委員会の職員に対する開示照会は誰にということで、わかりにくいんですかね。情報公開の担当者から教育委員会の担当者に照会されたということだと思うんですが。それの名前を言えと言ってるんじゃないですよ。いつ、日時が、どういうスパンでされたのかということを、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　申しわけございません。学校教育課の担当者が、市民相談室から指示を受けまして、受け付けをさせていただいたということでございまして、一番最初に請求がございましたのが２月６日でございましたが、その大変たくさんの開示請求でございましたので、整理していただいて、２月１４日正式に学校教育課の担当者が受け付けたということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは、２月の正式な受理が１４日ということで聞いております。受け付けから６０日間延長された理由は何でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　情報公開につきましては、福知山市情報公開条例に基づいて、開示請求があった日から起算して１５日以内に開示決定等を行うことになっております。ただし、条例では公文書の種類や量が多いなどの事務処理上の困難等により、１５日以内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して、６０日を限度として期間を延長することができるということになっております。　本件請求文書につきましては、市教委で保管している文書だけではなくて、当該学校への問い合わせもしなければならないというものが含まれておりまして、通常の事務を行いながら並行して、同一人からの膨大な量の開示請求に、継続的に当時、対応している状況にあったということでございまして、この１５日以内の開示決定等をすることができないと判断して、６０日の期間を延長したものでございます。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　もう、そういう答弁だったら短めにお願いします。　私がいただいた資料によりますと、最初の延長は、開示にかかわる処理に時間を要するためとあります。これ、開示にかかわる処理に時間ということは、学校に照会されたのではないのかと思うんですが、どうなんですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　当時、ほかにも学校教育課として多くの開示請求を行っておりまして、通常の業務を並行して、両立させてやっていかなくてはならないということがございまして、先に対応しなくてはならない通常事務並びに開示請求から取り組んでいたということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　もうそういう答弁ならもういいんですが、これは、実際には開示にかかわる処理に時間を要するというのは、この請求に対してどうだったのかということが記されていなければならないわけで、今おっしゃったのは、全体の開示量が多いからできなかったんだというような言い方に聞こえますので、この内容がどうかということを、ちょっとふさわしくない内容ではないかと、実際には、何らこれ、されていない話ですから、照会を。　それと、もう言いますが、５月１０日に出てきた開示、おくれた理由は、情報請求にかかわる公文書が著しく大量であったため、今言われた内容ですけれども、何遍も言いますが、この開示についてどうだったのかという話であって、実際に５月１０日に出てきた書類は、一切ないです。廃棄されたことと、情報不開示と、事前に前に出していますよということなので、この内容も全くふさわしくないというところも、いろんなところに聞いても確認しております。時間の関係がないので、ちょっと今の僕のことについて、どうですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　市の情報公開条例の手引のほうでも、いわゆる事務の遂行に著しい支障が生じるということで、大量といったことについての説明がされておるわけでございますが、１件の開示請求にかかる公文書の量にかかわらず、多数の開示請求が１つの実施期間に集中して総合すると、著しく大量となるということもございますので、そういったあたりで大量ということで表現させていただいております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　いささかちょっと認めるわけにはいきません。　それでは、本件の開示請求前と開示後の請求の開示処理は適切に行っていたのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　条例に基づいて、適切に対応しているところでございますし、今後におきましても適正に処理していくものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　そうですね。今件だけが、なぜか１件、大きな穴があいたということになると思っております。　次は、４月１３日、２月１４日から４月１３日に当該の中学校に対象資料の提出を依頼したと、照会されたと聞くんですが、なぜ１３日だったのか、またそのときに、あとでわかったんですけれども、４月２日に廃棄されているなら、なぜそのときに廃棄の確認ができなかったのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　期間延長を行ったところでございますが、担当課におきましては、通常の業務と、それからこの大量の開示請求の対応と、並行して処理をしておりまして、結果的に学校への照会の依頼が４月１３日となったということでございます。なお、この４月１３日のときには、開示請求をいただいた内容をそのまま学校のほうにお伝えしたということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは続いて、開示延長の期限である４月１４日から、公文書開示決定等の期限の特例通知書が申請者に届くまでの２６日間、決められた４月１４日から２６日間後に、５月１０日に届いたと。この間に、教育委員会やら学校やら情報開示室は、一体何をされていたんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校からは、４月１７日に、この学校日誌等の提出を受けたところでございます。ただ、開示すべき文書の確認を進めておりましたところ、この開示請求書、平成２４年度の学校日誌ということでございますが、平成２５年度のものが提出されましたので、再度、学校のほうに平成２４年度の開示対象の日誌等を提出するように依頼いたしましたところ、学校教育法の施行規則に定める保存期間に基づいて、学校では４月２日に廃棄がされていたということがわかったところでございます。この間にも、請求人からは何度か、市民相談室を通じて、学校教育課のほうに本件の情報開示を行うように要請をいただいておりまして、あの膨大な開示請求が出されている中で、通常業務を行いながら順次事務処理に努めていたものの、対応がおくれている旨の説明とおわびを請求人にお伝えしたところでございます。　市民相談室から、適正な制度運用につきまして指導があったということも踏まえて、業務を順次処理していく中で、条例に基づく特例延長については、遅くなりましたが、５月１０日に請求人に対して開示できるものは開示して、既に廃棄されていた文書につきましては、開示できないという旨をお知らせをしたところでございます。

○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今回の不可解なこの事件はさまざまな考えられないことが山積です。２月１４日に開示受け付けをしたのに、その照会が該当する中学校へ伝えられたのが４月１３日の延長期間が切れる１日前であること、そしてその期間に開示資料が、４月２日に廃棄されたことです。　今回、私はこの質問に対して、開示請求者ですね。中学校、当時の教育委員会の担当者、さらには情報公開に詳しいＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスさんにも、全体的に訪問や聞き取り調査を行いました。その結果、ＮＰＯさんからは、裁判中の関係資料が保存期限を越えたからといって破棄される、廃棄されるのは考えられない。これはもう、これまでも、前年度も８００件数、今年度も７００件数、情報を常に開示されているわけですから、そのときの情報というのは、嫌でもわかると思うんです。そういう意味で考えられない。これについては、平成２８年８月１２日、今回の裁判にかかわることでの請求者が異議を申し立てをされております。それは、同じように情報開示をされたと。した資料が存在していたのに廃棄されていたということについての異議申し立てです。申請者が異議を申し立てられたと。　そのときの福知山市情報公開個人情報保護審査会が出された答申、そこには、関係資料は国民、市民の自己実現を全うする上で、重要かつ基本的な権利であり、この権利を確保するためには、まずはこのような情報が存在することが前提であり、これを確認して初めて、公文書性の判断も可能になるものである。したがって、当審査会は、ここに文書の廃棄は慎重に行うべきである旨を改めて提言するものであると。これは審査会が福知山市に対して出してるわけですわ。このときに。平成２７年８月１２日。にもかかわらず、今回もこういう廃棄の事象が起きてしまったということは、さらに問題ではないかということになります。　それと、開示請求をされている方からは、このように聞いています。市は、学校への開示照会は４月１３日と言っているが、当時の教育委員会の担当者からも、対面で、中学校には今回廃棄された資料照会は、２月１４日までを含めて、少なくとも３回は確認していると主張されております。これは、担当者と話したという確認です。　また、当時の教育委員会の担当者にも、数回お話を聞かせていただきましたところ、開示請求者の開示請求は多くあり、確かに多いですね。本件２月６日以前のやりとりの中で、今回廃棄された資料についても、一定のやりとりはあった。しかし、進行管理表等の明確な資料はないとも言っておられます。ここで、当事者はそう言っておられるわけですね。一定のやりとりはあったと。　ここで尋ねたいんですが、今回の件で中学校に開示照会されたのは、本当に４月１３日だったんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　一番最初、２月の頭でしたか、別件でこんな文書が学校にはあるというふうなリストが渡っているということは承知しておりまして、そのリストについて、今後開示請求があるかもしれないというふうなことは、当時の担当者、請求人に対して、学校のほうに一応あるかもしれないという話はしたということは、本人からは聞いております。それ以外のことについては聞いておりません。　あと、４月１３日は、現在の担当者、そのように申しておりますので、４月１３日であったというふうには思っております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、お答えいただいたような話は、私ども議員もこれまでも聞いておりません。言えなかったのか、言わなかったのか、わからんのですけど。でも、そうなってくると、教育委員会と学校とのやりとりが、さっきも言いました、進行管理表というものはないんですよ。いつ受け取って、いつそれを照会して、いつまた返してきたかという。それがない。学校にも行きました。このやりとりは電話ですと、主に。電話で教育委員会からかかってきて、どんな書類ありますか、どれどれです、あります、それはいつまでに持ってきてくださいとか、出せませんかとかいうやりとりをされているんです。今もおっしゃいましたね、そういう一定のやりとりはあったと。だから、そういう前提があるということで、ほかされているということは、まさしくこれ、おかしいんちゃうかというところを、私は言いたいわけで、これが１３日までに学校教育とのやりとりがあったとなると、話はもう全く変わった、また違う方向にこれ、転びます。その辺についても、しっかりとした説明もないし、あってはならんことがこうして起きてきているということで、私もさらに調べたんですが、この１２月２２日に校長の引き継ぎの書類一式を開示されてるんです。言われたように、そことのやりとりで、担当職員は学校とのやりとりをされた。請求者は、そのやりとりをしてますということを、職員は請求者にも言われて、それはあったという前提ですわ。やりとりが。　そして、この正確な、私の立場でこの場所で白とか黒とか言いませんが、極めて微妙な、ファジーなこの判断について、４月１３日であったということについては、非常に難しい、理解が。廃棄についても、先ほど述べましたように、今までも委員会から慎重に処理しろと、廃棄については、言われておるし、その辺について、これはもうあってはならんことが起きています。このことで幕引きというのか、おさまる話ではないと思うので、ここでお聞きしたいんですが、教育長、市長、今のことについてご見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　今回の背景には、同一請求人から継続的に、また余りにも大量な開示請求がありまして、日々の業務執行に影響があり、対応に苦慮していたということがあります。しかし、情報公開制度については、公文書の開示を請求する権利を明らかにすることによって、知る権利の具現化を図り、公正で開かれた市政を推進することを目的としておりまして、公文書の取り扱いについて、適正で厳格な事務が必要であります。今回の公文書開示請求については、情報公開条例にのっとり、開示手続を進めてきたものであります。　一方で、学校においても、保存年限の到来した文書を、所定の手続により適正に廃棄したものであると考えております。しかし、情報開示の時期と年度がわりの文書廃棄の時期が重なり、結果的に対象文書が一部廃棄となったことについては、大変遺憾であるというふうに思っております。　今後については、今回のことを反省点とし、年度がわりの時期の文書廃棄には十分注意を行うこと、また、開示請求について、年度や文書名などをはっきり特定させること、教育委員会と学校との連絡調整をしっかり行うことなど、公文書開示請求に関する一定のルールづくりを行い、再発防止に向けての対応を決定したいと、そんなふうに思っております。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　情報公開の窓口であります市民総務部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　今回の事象を受けまして、実施機関であります教育委員会には、適切な事務取り扱いに向けた策を講じるよう指導するとともに、全職員に対して、情報公開事務と公文書取り扱い事務の適正化を努めるよう、改めて徹底したところでございます。　本市の自治基本条例にも定めております情報公開は、文書管理と表裏一体で、市民の皆様の知る権利を担保する重要な制度でありますので、情報公開と文書管理のあり方について、再発防止に向けたルールづくりを行い、適正な制度運用を徹底したいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　先ほど言いましたとおり、今回の不可解は２月１４日から６０日たって、開示がそれだけおくれた、過去に例がないのにおくれたこと、そして廃棄されたこと、そして裁判にかかわっている資料なのに廃棄されたこと、全て重なっております。この資料は、神戸の市教委と校長のがこの間ありましたね。いじめ、示すメモ、隠蔽。教育委員会というところは、できんことないんですね、隠蔽が。疑ってかかるのはいかんのですけど、因果な商売で、こらえてください。そういう意味では、もう第三者機関をこれ入れてもらわんことには、こんな大事な問題、納得いきません。身内でやっているなんて。その辺含めて、教育長、これは大問題ですよ。福知山だけの問題じゃなしに。ちゃんと身の潔白を証明するためにも、第三者機関を入れて設置するということについて、考え方、どうですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　先ほどからの議員さんのいろいろな質問もお受けする中で、十分に今後については検討していきたい、そんなふうに思います。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　先ほどお答えいただけなかったんですが、教育長の責任の部分ですが、市長、どうでしょうか。第三者機関の設置、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほど教育長のほうがご答弁させていただいたということを踏まえて、こちらのほうとしてもどうして対応するか、考えさせていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは、これは言いましたように、しつこいですけど、極めて重要な問題です。大きな大きな問題です。マスコミもまた動くでしょう。そして、言いましたように、当時の担当者がそういう一定の話もしたと、部長もお答えになりましたけれども、こういう事実があったということは、大きな証拠といいますか、根拠になります。慎重に精査していただいて、第三者機関の設置を求めたいということで、この質問は終わります。　それでは、行政施設における地下非常用発電機の移設について。　東北、東日本の大震災の後、各地域が津波で非常用発電機がほぼ地下にあるということで、総務省の消防庁が、全国に、地下にある非常用発電機を上部に移設しなさいという指示が出ているということを、平成２９年３月３１日に聞いているんですが、これ済みません、時間がないんで、本庁のことだけで、今、現状を教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほど本庁だけとおっしゃったんですかね。本市の行政関係施設の主要なものである本庁舎については、非常用発電機は地下に設置をしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　地下ということで、私も後で確認したんですが、これはやっぱり、福知山も水のつくとこで、この本庁がつかって非常用発電機も当然地下やで、つかるわけですけれども、これ移設の考え方はどうなんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　市の庁舎につきましては、非常用発電機の移設までは、現在、具体的な検討をしておりませんが、福知山市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰの中で、非常用発電機の浸水対策が検討事項として掲げられていることからも、効果的な浸水対策について、今後も研究をしていく必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それでは、当然水のつくとこなんで、心臓部が動かんなるということは、大変困ることなんで、ぜひよろしくお願いします。　次に最後、高畑の押しボタンの信号機についてですが、これについて、押しボタンの請求が地域から要望されているわけですが、設置についての考え方はどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民総務部長。 ○（山中明彦市民総務部長）　　信号機設置を所管をします福知山警察署に確認をしましたところ、設置の必要条件としては、自動車等のすれ違いが可能な幅員や歩行者が信号待ちをするための滞留場所の確保、１時間の自動車等往復の交通量が３００台以上、近くの信号機との距離が１５０メートル以上、信号機の視認性等があるかどうかという条件があるというふうに聞いているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩といたします。　再開は１時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、３番、桐村一彦議員の発言を許可します。　３番、桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　大志の会の桐村一彦でございます。　議長から発言の許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく４項目に分けて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。　１つ目といたしまして、生活保護と生活困窮者自立支援制度について、お伺いをいたします。　生活困窮者自立支援制度を有効機能させるためにというものをサブテーマといたしております。よろしくお願いします。　生活保護とは、国が生活に困窮している国民に対して、健康で文化的な生活を保障する制度ですが、目的は生活保護法により、最低限度の生活の保障と自立を助長することと定められています。つまり、生活保護の目的は、生活保護と自立支援の２つであります。　最低限度の生活の保障とは、憲法や生活保護法に定められる健康で文化的な生活の保障のことであり、健康で文化的とあるように、生活保護では衣食住の保障はもちろん、教育、医療及び福祉に対する給付も行われております。そして、自立を助長することとは、生活保護を必要とする人が、将来的に自立した生活が送れるよう支援することであり、そのため、就職に必要な技能習得費などの給付も行われております。　そこで、生活保護は、日本国憲法第２５条、生存権に規定する理念に基づき、国が生活の困窮をする全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものであります。　それでは初めに、福知山市におけるこの制度の現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　生活保護の現状について、お答えをさせていただきます。　生活保護は、憲法第２５条の理念に基づき、生活に困窮する人に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、生活扶助を初め、住宅、教育、医療、介護など、８種類の扶助により、経済的な支援を行っているものでございます。　生活保護扶助費の平成２９年度予算は、１７億６,０００万円余りでございましたが、決算としましては、主に生活扶助が約４億７,０００万円、医療扶助が約９億４,０００万円となります。答申におけます受給者の状況ですが、平成３０年３月の統計によりますと、７９３世帯、１,０８４人となっております。　世帯類型につきましては、昨年度の年間平均の構成率を見ますと、高齢者世帯が５２.２％、傷病者世帯が１２％、障害者世帯が７.１％、母子世帯が６.６％、その他の世帯が２２.１％となっております。その他の世帯といいますのは、高齢、障害、傷病、母子世帯に属さない世帯でございまして、多人数の世帯や世帯に就労している人があっても、世帯の最低生活を維持するだけの収入が得ることができない世帯などが含まれております。また、ここ数年の動向といたしましては、受給世帯につきましてはおおむね横ばいで、高齢者世帯の比率が高くなっている傾向となっております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　平成３０年３月で７９３世帯、１,０８４人の方が該当しているということが、福知山市であるということでございます。その生活の予算ということでは、１７億６,０００万円というような回答を今、いただきました。　それでは、その生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものと定められておりますが、そこで、生活困窮者の自立の促進を図るため、必要な方に、その状態に応じた就労支援を行うなど、包括的な支援によって、支援効果を最大限高めていくことが必要であるというふうに思っております。　一方同時に、支援は生活困窮者の状態に応じて個別に検討するとともに、制度の目指す自立には、経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立も含まれることに留意することが大切であります。　また、生活困窮者が自立するためには、働く場などを拡大していくことも必要であり、また例えば、地域から孤立したままでは、課題の解決は困難となることも考えられるということでございます。　この新制度では、困窮者支援を通じた地域づくりも目標の１つであり、孤立状態の解消などにも配慮することが重要であると定めております。　そこで、２番目に質問させていただきますが、生活保護が国の責任において、基準を定めて実施されているものの、その実態は世帯ごとに違うものであり、取り組みは市町村によっても違ってくる場合もあり得ると思われますが、生活保護世帯の自立に向けた福知山市における課題や特徴、そしてこの自立に向けた中での支援としての力を入れていらっしゃるような事項は何か、そういった点を２回目としてお聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　自立に向けた課題や取り組みについて、お答えをさせていただきます。　生活保護の実施におきましては、生活保護法のもとに、世帯の状況に寄り添った適切な支援を行っていく必要があると考えております。一方で、不正受給の未然防止やジェネリック医療品の使用促進の取り組みを継続しつつ、適正な制度運営に努めなければならないと考えております。また、従来から取り組んでおります自立支援についても、継続をしてまいります。　例えば、体調不良などによりしばらく働く機会から遠ざかっている人の中には、日常生活のリズムが崩れたり、求職活動が十分にできない人もおられます。こういった状況の人には、社会福祉課に配属しております就労支援員を通じて、ＮＰＯなどの協力による就労体験事業や、ハローワークとの連携事業等による支援を行っているところでございます。　生活保護制度におきましては、日常生活における自立、社会生活における自立、ひいては経済的な自立に向けて、個々の状況に応じたステップアップへの支援に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　不正受給、それからジェネリック、薬の分ですね、そういった点を推奨しているというふうな形での適切な方法と、そしてまた自立支援についての話をお伺いさせていただきました。　全国なんですけれども、福祉事務所の設置の自治体は、自立相談支援事業として、就労に必要な訓練を、日常生活自立、社会生活自立の段階から、有機的ですけれども、実施する修了準備支援事業が実施されております。例えば、住居のない生活困窮者に対しては、一定期間、宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、次は、また家計に関する相談、それから家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業、その他、生活困窮者の自立の促進に必要な事業を行っているわけでございますが、これに対しては、国庫の負担ということがあります。　例えば自立支援の事業の中で、住居の確保、給付等あれば、国庫負担は４分の３だと。それから、就労準備とか一定生活の支援に関しては、国庫の３分の２、家計とか学習支援については２分の１といったような形での国庫補助があるわけですけれども、その中で、それでは３番目といたしまして、その生活保護とあわせて、自立支援について、その重要性は非常に高まってきております。生活困窮者の自立を促す自立支援制度の支援内容はどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。　福知山市といたしましても、最初の質問で、世帯数とか人数とかは横ばいだということで、ある程度のそういう支援事業の効果が出ているのかなというふうには感じておりますけれども、自立支援制度の支援内容、どのようなものがあるか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　生活困窮者自立支援制度の支援内容でございますが、今、議員さんからもおっしゃっていただきましたですけれども、平成２７年４月より、生活困窮者自立支援制度が施行されましたことにより、福知山市におきましても、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の方に対して、自立支援策を強化し、それぞれの相談者の状況に応じた支援を行っております。　支援内容といたしましては、まずは相談業務により、相談者の実態把握に努め、就労その他の自立に向けたアドバイスを行っております。離職により住宅を失った方に対しましては、有期で家賃相当を支給する住居確保給付金を支給をしております。　ほかには、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練として、有期でございますが、就労、農業体験を行う就労準備支援、住居のない人に対して、一定期間宿泊の場所の提供を行います一時生活支援、本年度から家計の管理の仕方など、生活再建に向けたきめ細やかな相談支援を行う家計相談支援も実施をしております。また、相談窓口だけでは対応できない場合は、福祉分野に限定せず、地域の関係機関、関係者や専門機関等とも連携しながら、包括的な支援を行っております。　今後におきましても、生活困窮孤立者の問題、課題を早期に把握いたしまして、個々に寄り添いながら、またそれぞれ相談に来られる方のニーズやステージに応じて、きめ細やかな支援を実施していきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございました。　平成２７年４月１日に、この支援法が施行されまして、そういった中で、私も申し上げましたけれども、いろんな形でのこの支援事業というものが、全国ですけれども、福知山市でも行われているという状況の中で、ある程度の効果は出ているのかなというような感じはしております。要は、最初に申し上げましたとおり、生活保護とは国が生活に困窮している国民に対して、健康で文化的な生活を保障する制度と、それから、自立と生活保障、自立支援、この２つというのが大きな課題になっているわけです。　今現在、社会的には不正受給云々というようなことが、よく新聞ざたにされておりますけれども、現実問題、いろんな家庭の問題で、この生活保護というものが、もう避けて通れないというのが、国の問題でもありますし、それぞれの各市町村の行政の問題でもあるというふうに思っております。今後とも、支援を充実させて、いかに自立を促していくかというようなことにも力を入れていただいて、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。　１項目めの質問を終わります。次、２項目めにまいります。　２つ目といたしましては、空き家対策の実情と課題について、お聞きをいたします。　特に、昨年の末に当議会から政策提言をさせていただきました。その議会からの政策提言後に見えてきたものについて、お伺いしたいというふうに思っております。　我が国では、少子高齢化の進行、人口減少社会の進展等により、空き家が増加しております。全国には、およそ８２０万戸ある空き家、このままふえ続けると、２０３０年には２,０００万戸を超え、全国の３軒に１軒が空き家になるという試算も出ております。

　国は、２０１５年５月に、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的に対策に乗り出しました。新しい法律によって、自治体は倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、所有者を探す際に、固定資産税の情報を利用したりできるようになりました。しかしながら、本当に空き家対策は進んでいるのでしょうか。　そこで、初めに、この特別措置法に基づく特定空家の現状と取り組み、取り扱いについて、福知山市の対応をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　危険な空き家と言われる特定空家等の認定については、福知山市空家等対策計画において、福知山市空家等対策協議会に意見を聞き、市長が認定することとなっております。現在、福知山市空家等対策協議会において、特定空家等と認定するための基準を検討いただいているところでございます。認定基準については、これまで２回にわたって協議を重ねていただいており、できるだけ早期に完成させ、特定空家等の候補となる空き家等の現地調査を行い、協議会に諮っていきたいと考えているところでございます。　特定空家等と認定した後は、法に基づき、所有者等に助言、指導等を実施していくこととなります。空き家等は、あくまで所有者等に管理責任があり、原則として市は所有者等に対して市道等を行うものでございます。所有者が住宅を空き家にする際には、適正な管理の継続はもとより、売買、譲渡や取り壊しについても検討していただけるような啓発活動もあわせて実施していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　この特定空家につきましては、本当にその基準の検討等が非常に難しいなということが、政策提言をつくっている中でも感じておりました。それぞれの行政視察の先におきましても、なかなか行政からの強制代執行みたいな形はできなかったというのが現状かなというようなことを感じております。　また、当然ながら、この特定空家につきましては、景観もさることながら、防犯の問題とか、危険とか、美観とかいったようなことが、非常に影響してまいります。そういった点では、やはりこれにつきましては、ある程度の行政出動というものをやらない限りは、なかなか難しいのかなというようなことを感じておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは次なんですけれども、２番目に移りますが、福知山市は面積が５５２.５７平方キロメートルの約６７％を森林が占めております。日本全土におきましても、このような中山間地域は国土面積の７割を占めております。また、全国の耕作面積の約４割、そして総農家の数の約４割が占めるなど、農業の重要な位置を占めておるのが現状でございます。この中山間地における空き家については、農地、山林もあり、さまざまな面で問題が生じておりますが、逆に移住・定住や就農定住支援を通じて、空き家利活用に力を入れているわけでもあります。今現在の福知山市の農山村の空き家の利活用について、現状や課題をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　農山村地域におけます空き家の利活用につきましては、農山村地域空き家バンク制度を設けまして、居住可能な空き家の利活用を促進しているところでございます。平成３０年５月末現在の登録件数は５１件、また、利用を希望される登録件数は２３３件となっております。また、課題につきましては、空き家所有者へのバンク登録への促進、また所有者や利用者に向けての効果的な情報発信などが上げられるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　今、全国では、人口の減少というような状況の中で、この空き家もどんどんふえていっている中で、冒頭に申し上げましたとおり、いかにこの空き家を利活用して、そして人口減少の歯どめ、先ほど言いましたように、移住・定住の問題とか、就農支援とかいった形で利用できないかといったようなことが、本当に今、一生懸命されているんじゃないかなというふうに思っております。　今、お聞きしましたとおり５１件、２３３件の案件があるという状況なんですけれども、なかなかこれを本当に、先ほど、今、部長がおっしゃったように、発信していくというのは、どこの行政もやっているわけでして、いかに福知山に来てよというような形も、その情報発信もなかなか難しいかなというふうに思います。ただ、この空き家対策において、この利活用というのが非常に重要なことなので、今後とも十分に力を入れていただいて、何とか、特にこの周辺地域であります農山村につきましては、非常に大きな問題でもありますので、より以上に力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。　それでは、その農山村の空き家の利活用についての現状や課題をお聞きしたわけですけれども、その課題に向けた方策とか対策、そしてまた情報バンクの利用状況みたいなものがわかりましたら、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　空き家の利活用を図るために、さまざまな形での情報発信、また情報収集に努めております。　まず、所有者に対しましては、毎年、不動産課税時期に発送しております固定資産税、都市計画税のあらましの中で、空き家バンク制度について掲載し、空き家登録の周知を図っております。また、優良な空き家の確保に向け、地域協議会や自治会等とも連携をし、空き家情報の収集、登録の働きかけや説明会の実施などに取り組んでいるところでございます。　利用を希望される方に対しましては、東京、大阪など都市部で開催されます移住フェアへの出展や、また連休期間中に都市圏の住民の方が利用されます高速道路のサービスエリアでの啓発活動なども行っているところでございます。　さらに、本市の移住ウェブサイトでの物件情報の掲載や、全国的な移住サイトへのリンク、ＳＮＳを活用するなど、最新の情報ツールを使った情報発信にも努めているとともに、移住希望者のニーズに応じたツアーも実施をしているところでございます。　また、空き家バンク制度を利用し、成約された移住者や所有者に対しましては、空き家改修の補助金や空き家清掃等の支援補助金など、さまざまな支援制度も整備をいたしております。そのほか、本年４月に行いました住宅金融支援機構との協定によりまして、バンク登録された空き家の購入時に金利を引き下げていただくというような資金面での優遇措置も用意をいたしているところでございます。　今後も、ウェブサイトの充実や地域との連携、さまざまな機会をとらえ、空き家を活用した移住・定住に結びつく情報発信等を全国的に行っていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　前の段階で、各自治会から空き家の情報提供ということでしたわけですけれども、その時点では、全部の自治会からの回答が集まらなかって、途中の状況からスタートしたんじゃないかなというふうにも思っておりますけれども、いかんせん、空き家と言いましても、結局はその人の財産なんで、財産に対して空き家ということはなかなか言いにくいと。だから、自治会も、調査に協力はするんですけれども、ここは空き家だというようなことがなかなか言いにくいというのが現状かなというふうには感じてはおります。　ただ、今おっしゃるように、いろんなツールを使って、情報発信して、そしてなおかつ、福知山のこの空き家という部分についての利活用に力を入れていただくということでは、これはもうずっと続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　質問は以上で、この空き家につきましては終わるわけなんですけれども、農地が所有者がわからなくても利用したい場合は、強制的に利用権を設定できる制度も設けられておるわけです。場合によっては、宅地でも所有権は置いておいても、利用権をもっと柔軟に活用できるように、制度の変更は検討していく必要があるのではないかなということを、ちょっと考え、感じております。　ふえ続ける空き家の対策は、まさに待ったなしの状況であります。自治体や国が連携して、抜本的な対策を進める必要があり、今後とも空き家対策は、周辺地域はもとより、特にこの町中の中心市街地も含めて、強力な推進をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　次に、大項目３つ目といたしまして、財政の健全化について、お伺いをいたします。　財政面の課題解決に向けた今後の取り組みについてであります。　財政を取り巻く現状と課題については、これまでの行財政改革の取り組みや人口減少、高齢化の進行等々、今後の行財政運営の方向性としては、新しい総合計画の着実な推進があります。そして、これまでの改革の成果の持続と限られた行財政資源の最大限の活用などの方針の策定が急務と考えます。　初めに、財政健全化に向けた取り組みの現状と分析について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　第６次行革の計画期間の初年度に当たる平成２８年度決算においては、財政構造の硬直度を示す指標である経常収支比率は、前年度比３.３ポイント上昇し、９６.８％になりました。総務省がまとめている全市町村の決算状況では、類似団体の経常収支比率が近年横ばい傾向にある中、本市においては、平成２５年度以降、毎年上昇しており、憂慮すべき状況でございます。こうした経常収支比率の状況や、普通交付税の段階的縮減などを踏まえれば、今後の本市の財政運営がさらに厳しさを増すことは明らかであり、これから子育て、高齢者支援など、社会福祉関連事業を安定的、継続的に展開するためにも、また安心安全や産業支援などに力強く取り組んでいくためにも、第６次行革以上の取り組みは必須との認識でございます。　こうしたこともあり、昨年１１月に財政構造健全化指針を策定し、平成３０年度の予算編成に当たるとともに、財政状況の現状と今後の展望を市民の皆様にもお知らせするために、５月８日から福知山市の財政と予算、健全化指針の市民説明会を市内４カ所で開催し、私みずから、財政健全化の必要性と取り組みについて説明を行ったところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　５月８日からの市民説明会の実施、これは私、本当に非常に大事だなというふうに感じております。なかなか広報で特別号を出したり、いろんな形で発信しても、なかなか読む機会がない。読まないという状況かもしれませんけれども。そうした中で、ああいった形で市長みずから出向いていただいて、この財政の問題、どういう点が危機的なのか、どういう点が明るいのかというようなことを、やっぱり話していただくということが、一番市民にとっては大きなことかなというふうに感じております。この市民説明会、いろんな形でどんどん利用していっていただけたらなというふうに感じております。　それから、今、市長からの答弁でありました、福知山市財政構造健全化指針に基づく状況の部分なんですけれども、昨年の１０月２７日に、福知山市行政改革推進委員会から補助金の適正化に関する意見について出されております。この行革委員会からのこの補助金に対する意見書に対して、今、どういった形で行動を起こされているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　補助金の適正化に関する意見に対する取り組み状況ということでございますけれども、前段、財政構造健全化指針に基づく取り組みの状況とあわせて、ご答弁させていただきたいと思います。　まず、指針に基づく取り組みの状況でございますけれども、平成３０年度の予算編成に当たりましては、まず歳入の改革の面につきましては、ふるさと納税でサイト運営事業者を１社追加いたすことなど、さらなる増収を目指すことといたしました。　また、歳出の改革の面におきましては、予算要求段階におきまして、一部例外を除いた経常的事業につきましては、事業ごとに最適な要求額の増減を加えまして、総額においてマイナス２.５％のシーリングを設けまして、事業棚卸しの結果などを参考に、事業の組みかえや歳出の抑制を図るなどの取り組みを進めたところでございます。結果として、治水対策など必要不可欠な投資的経費の増大によりまして、普通建設事業費が前年度比１５.２億円の増とはなりましたけれども、一般会計の歳出総額では９.６億円の増にとどめておりまして、財政構造健全化指針を踏まえた予算編成の効果があったものと、このように考えております。　次に、補助金の適正化に関する意見に対する取り組みの状況でございますけれども、平成３０年度予算におきましては、一部の補助金について廃止ですとか統合などの見直しを行っておりますけれども、改めて全ての補助金などについて、５月から見直し作業に着手をしておりまして、点検を進めておるところでございます。今後、補助金適正化に関する指針策定に向けました検討作業を集中的に進めるとともに、補助金のあり方ですとか見直しの方向性を検討いたしまして、できる限り、平成３１年度の予算に反映させてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　やはりこの行革推進委員会からのこういう意見書というものが、やはりずっと尾を引くのかなというふうには感じております。ただ、その中で、やはり点検中ではあるというものの、やっぱり補助金のあり方というものについては、やはり歳入につきまして大きな課題でもありますので、いかにこれを利用していって、健全化に向けていかなきゃならないということと、それから、平成２８年度決算で、経常収支比率が非常に３.３ポイント上がって９６.８になったというようなことの状況の中で、これからの指針が、いろんな形で目標値が出ております。平成３２年までの目標値が出ておりますけれども、こういった部分については、やはり絵に描いた餅にならずに、実行に移していく、いかにしてこの数字を達成していくかということが大事かなというふうに思っております。　この財政健全化に向けた取り組みについて、取り組みの必要性や財政運営の基本方針、また目標とする収支均衡の財政運営や実質公債比率、それから経常収支比率の改善など、財政課題の改善に向けた中長期的な取り組み、そして財政調整基金の確保や特定目的基金の運用等の見直しなどについても、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　第６次行政改革におきましては、いわゆる財源対策基金として、財政調整基金、減債基金を、平成３２年度末の時点で４０.９億円にまで回復させることを目標としております。平成２８年度末においては３７.８億円でございましたけれども、平成２９年度に財政調整基金につきましては、災害復旧の財源に１.８億円を、また、減債基金につきましては、ｅ−ふくちやま事業の市債の償還に充てますため、２.３億円を取り崩しをいたしました。平成２８年度決算の剰余金の積み立てによりまして、平成２９年度決算におきましては、これらは４０億円台にまで回復するといった見込みを立てております。　特定目的基金につきましては、一般会計に現在、３２の基金を設置しておりまして、これらの平成２８年度末の基金の残高につきましては、７１.３億円となっておるところでございます。近年、特定目的基金の残高につきましては増加傾向が続いてきたわけでございますけれども、地域振興基金、過疎地域自立促進基金などの積極的な活用によりまして、平成２９年度末の残高につきましては、前年度と比べまして３億円程度減少いたしまして、６８億円余りと見込んでいるところでございます。　平成２９年度の中期財政見通しでお示しをしましたとおり、一般会計全体の基金残高は、今後１０年間で３０億円以上減少するのではと見込んでおりまして、今後の予期しない収入の減少でありますとか災害などに備えまして、財源対策基金を中心に基金残高を極力減少させない、こういった取り組みが必要であると考えております。　こうした基金残高の推移を初め、今後の市税の収入ですとか、あるいは地方交付税の動向、また少子高齢化に伴う社会保障経費の増加ですとか、投資的経費の推移などを注視をいたしまして、次世代につなぐため、計画的かつ安定的な財政運営を確立することが必要であると思っております。そのためにもまずは、第６次行政改革と財政構造健全化指針の目標を平成３２年度に達成できるよう、歳入歳出の改革をしっかりと推し進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　本当に６次行革が、平成３２年までにもう数字として、支出に出しております。そういった中で、今、部長がおっしゃいましたように、財政調整基金とか減債基金につきましては、いかにアップをしていって、そういったいわゆる家計で言えば預金というような形で、緊急預金みたいなものをいかに運営していくかということと、それから特定目的基金につきましては、いろいろな形でできた基金ではあるわけですけれども、やはり見直しをしていく必要性もある基金というのがかなりあるというふうに感じております。項目は言いませんけれども、そういった点につきましては、やはり今後の課題として、もう言ったら、家で言いましたらたんす預金みたいな形になってしまって、出せないというような、そういう状況では、何のための基金なのかなというふうな形になりますので、これは当然ながら、市民も議会もいろんな形で協力をしていって、いい方向性というものを見出さなければならないというふうに思っておりますけれども、この中長期の取り組みに対しまして、いろんな形で方法を考えていくというのが必要だというふうに感じておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　また、予算審査、決算審査につきましても、そういった部分につきましては、当然ながら、議員皆さん方がそれぞれの質疑を行われるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　それでは、最後の質問にまいります。　４つ目といたしまして、学校教育における諸課題について、お伺いをいたします。　子どもを守る対策について、さまざまな問題や課題がありますが、特に不登校を中心としてお伺いをしたいというふうに思っております。また、お願いの部分では、貧困の問題とか、それから家庭教育の支援とか、学校の統合や一貫校などについてもお聞きをしたいなというふうにも思っております。　この問題につきましては、私は非常に重要な問題ととらまえまして、今まで数回にわたって質問をしております。ふるさとにとりまして、子どもは宝とよく言われますけれども、全ての子ども一人一人を大切にして、保健、福祉、教育をトータルで推進しながら、しっかりと教育、しっかりと子育てできる環境づくりが必要であります。　現在、全国では、子どもの悲惨な事件や事故がよく報道されております。子どもは宝であり、学校、家庭、地域などが見守り、育てるという意識が大切だと、つくづく感じております。そしてさまざまな事件で、学校、家庭、地域などのあり方が問われているのも事実でございます。本当に子どもを取り巻く環境は、年々厳しくなっております。子どもたちを守るために、市としてどのような体制づくりをしているのか、子どもたちを守るために、どのような対策をされているのかという点でも、お聞きしたいというふうに思っております。　そこで初めに、学校教育における諸課題の現状と課題、そしてけやき活動について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　福知山市におけます不登校の現状と課題について、お答えしたいと思いますが、文部科学省の定義による不登校児童生徒数は、福知山市では平成２９年度において小学生が３０人、中学生が５０人であります。平成２８年度の小学生２８人、中学生４１人と比較すると、微増をしている、そういう状況にあります。　不登校児童生徒への学習支援については、全ての子どもの学ぶ権利を保障し、希望進路を実現するためには、大変重要であると考えます。本市教育委員会では、不登校の予防対策と、不登校傾向にある児童生徒への支援としまして、小学校５校に登校支援と家庭訪問指導のための訪問指導員を、また、別室登校している児童生徒へのサポート対応のために、中学校２校と小学校１校に心の居場所サポーターを配置しているところです。さらには、不登校の児童生徒への支援として、適応指導教室「けやき広場」を設置し、学校復帰に向けての学習支援や体験活動、教育相談を行っているところであります。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　不登校の人員が平成２８年度から微増ですけれどもふえているというお話をお伺いをいたしました。　今、教育長がおっしゃったように、全ての子どもの学ぶ権利はあるんだと。それを侵してはいけないという状況の中で、いろんな訪問指導とかサポーターとかいった中で、今現在、けやき広場と、けやき活動の中でけやき広場を実施されていらっしゃいますが、そのけやき活動の現状と取り組みについて、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　けやき広場には、６月１日現在、小学生が１２名、中学生が５名在籍しております。学校復帰や社会的自立に向けまして、指導員が学習支援と適応指導を行っております。少人数の集団活動や個別等により自信をつけますことで、平成２９年度、在籍していました中学生３年生については、１００％、希望進路を実現できました。　また、けやき広場が不登校児童生徒にとりまして、家庭以外の居場所として、大変大きな役割を果たしていると考えております。　今後も不登校児童生徒への支援、不登校予防などの対策に、学校や保護者、子ども政策室など、各関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　理事、済みませんが、その小学生１２名、中学校５名の中で、１００％学校に行けるようになったという回答だったんでしょうか。ちょっと聞き取りにくかったんで。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　先ほど申し上げましたのは、今年度６月１日に、けやき広場に在籍しておりますのが、小学生１２名、中学生５名です。　次に、昨年度在籍しておりました中学３年生については、１００％進路を達成したというふうに申し上げました。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　昨年度のけやき広場に行った子は、１００％復帰したということなんですか。進路ができたと。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　中学３年生ですので、自分の希望進路があります。高校進学なんですが。それが１００％達成したというふうに申し上げました。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　済みません。ちょっと聞き取りにくかったんで、申しわけなかったですけれども、進学に関して１００％したという状況ですね。はい、わかりました。　小学校１２名、中学校５名というような形で、現状、取り組んでいらっしゃるわけですけれども、ただ、この最初の質問で、平成２９年度は３０人ですね。中学校は５０人といったような形で、合計８０名の小中の不登校があったと。今、現状どうなのかなというのは、ちょっと私も今、まだ聞いていないのでわからないんですけれども、そういった中で、その子たちが全部来ているわけではないと。それに対する何か支援策みたいなものは、けやき広場以外に何かあるんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　けやき広場そのものは、学校に復帰するための、その前のトレーニングといいますか、学習支援をしております。けやき広場にも来れない児童生徒もいるわけです。そういう子どもたちについては、家庭訪問ですとかいうふうにして、各学校で支援をしているというのが中心になっております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　不登校につきましては、いろんな理由があってのことだと思うんですけれども、やはり家庭訪問とか、やはり接触していくということが非常に大事なことなので、その点につきましては、そういう支援策について、どんどん続けていただきたいというふうに思っております。　そういう中ででも、生活保護の中でも質問をしましたけれども、子どもの貧困問題についても、この学校の諸課題について、あります。１０年前の２００８年では、所得が３００万円未満の世帯の割合が３３.３％に達したということで、もちろんその低所得と貧困は完全にイコールではないんですけれども、家族や友人、地域の人に囲まれて幸せに暮らしている人もたくさんいらっしゃいます。貧困等は、そうした人間関係も失った状態を示しますので、貧困イコール、貧困プラス孤独といったようなことじゃないかなというふうに感じます。　そして現在、貧困状態の子どもは全国で１６.３％、約３２０万人とも言われております。特に子どもの貧困が、子どもの成長に及ぼす影響が懸念されておりますので、教育委員会としてもしっかりとした状況把握、しっかりとした気配り、目配りをお願いしたいというふうに思っております。　それと、質問ではないんですけれども、いわゆるその統合とか、小中一貫の関係でも、ちょっと意見を申し上げたいなというふうにも思っております。　先ほども申し上げましたとおり、いろんな状況が、家庭、学校、地域が、いわゆるふるさとが子どもを育てているわけです。また、その育ってよかったとか、住み続けたい、住んでよかったという思いをより強く持って育てるためにも、ふるさとへの恩返し教育の実践なんかが必要になってくるんじゃないかなと。これについては、家庭も学校も地域、行政が一体となっていかなきゃいけないというふうにも感じておる次第でございます。　また、少子化の流れというのはとめることができません。そして現在に至っているという状況でございます。平成２３年度に策定されました福知山市立学校教育改革推進プログラムがあります。これにつきましては、子どもたちの健やかな成長と充実した教育への対応として、平成３２年度までのプログラムができております。いわゆる複式学級の解消を念頭に、できるだけ早く学校再編を進めるとされております。　周りを見れば、夜久野学園、平成２５年の４月、そして、三和につきましては来年の４月、大江につきましては平成３２年の４月になるのかな、ちょっとわからないですけれども。小学校においては、平成３０年の４月に六人部の上、中、下の３小学校が統合したという状況でございます。小規模校の解消というのが、やはり必要になってくるんじゃないかと、こういう学校教育の推進プログラムができ上がっておりますので、名前を挙げれば、金谷小学校とか佐賀小学校、そして天津小学校とか、今後そういった形でのプログラムが実施されていくのかなというふうに思いますけれども、やはり地域を挙げて子どもたちを守るという状況の中で、将来を担う子どもたちを大切に、子どものことを真ん中に、真剣に考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これからの学校の教育の諸課題につきましての課題点、問題点を解決をしながら、子どもの成長に力を入れていくということでよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。　１０番、足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　市議会公明党の足立伸一です。４点質問いたします。　まず１点目ですけれども、新公会計の導入と財政の見える化についての質問でございます。

　まず（１）としまして、今後、使える公会計としてどういう効果を求めていくのかについて、お尋ねしたいと思います。　新公会計制度が導入されて、平成２８年度版の財務諸表が公表されました。しかし、このことが財政運営にどう役に立つのか、どういう効果があるのかについて、私も含めてわからないことは大変多いです。勉強中であります。　そこで、せっかく整備していく公会計を、導入元年に当たって、今後役に立つ公会計として、特にどういう点が大事というふうに認識して活用されるつもりなのかを、まず第１点目にお聞きしたいと思います。　２点目ですけれども、固定資産台帳の整備についてですけれども、固定資産台帳を整備がされて公開されました。大きく分けて、償却資産である建物と非償却資産の土地など、それぞれ資産としての金額情報が公表されていると。それによりますと、土地、建物、工作物、その他も合わせて総合件数は３万７,８４８件と、膨大なものであります。平成２９年度末時点の資産の期末簿価総額は、１,４３３億４,９９９万円余りとなっております。一応整備されましたが、毎年適切な更新をして精度を高めていくということになっております。一般的に考えますと、固定資産は文字どおり固定して流動しにくくて、なかなかキャッシュインにつながりにくいというふうにも言えます。それらを全て価格評価する意味が、ぴんとこないという意見もございます。　総務省は、財務諸表の作成目的を示して、そのためには固定資産台帳が整備が前提になるというふうに位置づけております。公表後初めての議会質問ですので、その固定資産台帳の整備の意義について、確認の意味でもお聞きしたいと思います。　３点目に、非資金取引が財政にどういう影響を与えるかということでお聞きします。　財務諸表にまとめる前に、財源情報の基礎となる現情報である歳入歳出決算から、複式に変換して仕訳帳を作成するというところから始まるわけですけれども、なかなか大変な作業だったのではないかと推察いたします。決算を仕分けして、大きく現金取引と非現金取引に区分するという必要があります。非現金取引、つまり非資金取引について、これが発生主義の考え方そのものでありますけれども、現金主義の会計に紛れ込んでおったり、それで整理されていなかったり、全く計上されていなかったりで、明らかではなかった領域ではございますけれども、これが財政にどう影響するのでしょうか。教えていただきたいと思います。　以上、項目の１点目をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）の公会計の活用と効果ということでございますが、公会計制度では、資産や負債などのストック情報を把握できるようになり、それらを財政のマネジメント強化に活用することが期待されているところであり、本市においても、平成２８年度決算をもとにした統一的な基準による財務書類を作成し、公表したところでございます。今後は、土地以外の公共資産取得額に対する減価償却累計額の割合をあらわす資産老朽化比率や、固定資産額に対する地方債残高の割合をあらわす将来世代負担比率などの指標により、本市の目指すべき水準を検討し、各種計画や予算編成にも活用してまいりたいと考えております。　さらに、全国で統一モデルによる財務諸表が作成されていることから、他団体との比較を積極的に行うことで、さらにその水準の精度を高めていきたいと考えております。　こうした取り組みを進めていくことで、財政のマネジメント力が強化され、健全財政を基盤とした活力あるまちづくりを進めることができる効果が得られるものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、２点目以降のことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。　まず、２項目めの固定資産台帳の作成の意義というようなことをおっしゃっていただきましたけれども、固定資産台帳によりまして、固定資産の金額情報が把握されるというようなことによって、何が変わるのかといった観点から、お答えしたいというふうに思っております。　固定資産台帳を整備いたしますことで、これまで把握することができませんでした市の固定資産の総量が、取得価格などの評価金額を用いて把握できるようになりました。これによりまして、市の人口や財政規模に対しまして、適正な資産の規模であるかどうかなどを把握できまして、また、ほかの団体との比較も行うことができるようになったということでございます。　また、公共施設マネジメントにおきましては、その保有面積に加えて、各施設の資産額を参照いたしますことで、成果指標を追加するといったことも可能となるわけでございます。例えば、資産額に対する収益性などを計測いたしまして、各種計画などの策定、あるいは推進のための基礎データとして活用するといったこともできるというふうに考えております。　それから続きまして、３点目でございます。　例えば、無償譲渡ですとか無償の受け入れ、あるいは減価償却などの、いわゆる非資金取引が財政に与える影響はといったご質問であったかと思っておりますけれども、非資金取引といいますのは、これまで現金主義のみで経理を行ってまいりました官庁の会計では、把握することができませんでした資産ですとか、あるいは負債などの変動のことを言いまして、これらを数値化して把握できること、すなわち情報の見える化といったことが進むのは、公会計における大きな利点の１つであるというふうに思っております。　例えば、減価償却費を行政コストとして認識いたしますことで、将来の施設更新費用を含めたコストを把握できるようになりますし、適正な資産の総量や規模を想定していく際の重要な参考とすることができるわけでございます。また、資産の無償譲渡でありますとか、あるいは無償の受け入れといったことにつきましては、純資産変動計算書に記載されることになりまして、従来把握することができなかった無償取引を、同様に数値化して把握できるようになるといったことでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、それぞれありがとうございました。　一番最初の使える公会計ですけれども、これ、先ほど連結ということについては言われなかったと思うんですけれども、そういうことが今後、出てくるんじゃないかと。始まったばっかりで、これからの作業でどうなっていくかわかりませんけれども、私、一番気にしているのは、公立大学というのは、これから費用がどんどん要るであろうと、行政サービスコスト計算書というか、そういう形で、実際もともと公立大学が独立行政法人会計という形で、ちょっと特殊な、設立団体との強い関係があるために、特殊な縦割りの会計となっておりますので、そこで、大学のほうが外に出してしまった、要するに設立団体でやってくれという部分について、１つの帳簿があるわけですけれども、こういうこととどういうふうに連結させていかれるのかなという、ちょっと興味がありましたので聞きたいなと思ったんですけれども、もし何か見解がありましたら、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　公会計制度におきましては、市と連結、協力して、行政のサービスなどを実施しております第三セクターなどにつきましても、連結いたしまして、財務諸表を作成しておりまして、福知山公立大学も含めた財務分析が可能となっているところでございます。ただし、今、議員さん、おっしゃっていただいたように、公立大学法人の会計につきましては、地方独立行政法人会計基準によっておりまして、市が出資しました資産について、損益計算書に減価償却費を計上せず、資本剰余金を直接減額するといった独特の会計処理も行われますため、そういった独立行政法人会計の特性を理解いたしまして、出資した資産の更新などに備えた財政計画を立てる必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございました。１点目を終わります。　２点目に移りたいと思いますけれども、公共施設マネジメントにおける集会所の土地無償譲渡についてお伺いしたいと思います。　これにつきましては、公会計や条例案、地方自治法やいろんな公益性の面であるとか、いろんな関連で質問していきたいと思います。　まず、この集会所の無償譲渡なんですけれども、先ほどの第１問目の問いにもお答えいただいたように、資産の増減というのは、自治体の大変重要な取引として、貸借対照表とか資産変動計算書などに計上されていきます。この集会所土地無償譲渡は、これはマネジメント事業とは別個に考えていかんといかんとは思うんですけれども、あくまでマネジメントは施設を対象にして、更新、統合、移譲、廃止などによって、適切な施設配置を目指すということなんで、それはそれで聞きたいこともあるんですけれども、置いといて、そこに土地を無償譲渡するということがあります。これ、土地は施設マネジメントにつけるおまけみたいなもんだと。ところが、そのおまけの額がちょっと大き過ぎると思いますので、このことに限定して質問していきたいと思います。　まず、この固定資産台帳によって、取得原価が公表されているわけですけれども、平成２９年度地縁団体に無償譲渡した土地があれば、その価格は幾らぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　無償譲渡いたしました土地の固定資産台帳上の簿価では、１億２,０２７万８,３２５円でございました。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　それでは、その新公会計上では、その土地の無償譲渡はどのような処理がされるか、固定資産台帳や財務諸表にどう反映されるかをお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　土地を無償譲渡いたしました場合につきましては、固定資産台帳から当該土地の簿価を減ずるとともに、貸借対照表につきましては、固定資産の土地の額を簿価と同額分減少させる処理をいたします。と同時に、純資産変動計算書の無償所管替え等に、簿価額相当額がマイナスの数字で計上されまして、結果的には、貸借対照表の資産の部と純資産の部が、ともに簿価分減少するということになります。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　次、３回目ですけれども、その財産の管理及び処分を定めた地方自治法の２３７条２項では、こういう処分をする場合に、条例または議会の議決が必要であるとされております。これについて、じゃあその条例があるかといえば、これはあります。福知山市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第３条６号で、集会所施設の敷地など、自治会管理の施設と一体となった土地を地縁団体へ無償譲渡できるというふうに定められております。そのために、条例があるために、議会の決議は不要になったというわけであります。　この条例というのは、この第６号にあるわけですけれども、これは平成２７年の１２月に、敷地を利用している地縁団体へ無償譲渡できるということが追加されております。が、この条例の改正には、議会が決議していますので、私もこの不明を恥じるばかりなんですけれども、ただ、こういう条例は全国でも例が少ないと思われるんですけれども、どうなんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　まず、自治会などへの無償譲渡に関しまして、本市、福知山市だけが特別な対応をとっているといったものではございません。平成２６年１２月の議会におきまして、福知山市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正をお願いいたしまして、認可地縁団体となっている自治会などが管理いたします市有財産につきまして、無償譲渡できる規定を設けたところでございます。舞鶴市や丹波市においても同様の条例を定めまして、譲渡先については自治会等以外も対象とした公共的団体とするという規定を設けまして、無償譲渡等の対応をも行っておられますけれども、他市に比べても本市は、譲渡先を自治会等に限定して無償譲渡しておりまして、より厳格な運用を行っているところでございます。　なお、自治会等以外の無償譲渡につきましては、議会のご承認をいただくといったこととしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　今、財務部長がおっしゃったことなんですけれども、譲渡先について広いものを定めたんやと、限定したんだという説明だったと思うんですけれども、この６号の書き方を見ますと、前号、要するに第５号で、これは以前からあった条文なんですけれども、２項がありまして、６号で今回改正されてつけ加えられたと。前号の定めによるもののほか、自治会等が管理する諸財産を、当該自治会等に譲渡するときということで、この６号の条文は、１号、２号の公共的な団体に譲与できるということを限定して、もともと使っている自治会の、要するに地縁団体がもともと使っているから、それで無償譲渡するんだという形で、限定したんだというふうにおっしゃいましたけれども、この６号を見ますと、５号の定めによるもののほか、５号を見ますと、これは政令１５号というのが出てくるわけですけれども、これはもともとＧＨＱの占領政策で、町内会などの土地を処分するようにということで、期限内に処分できない場合は、その市町村に帰属させるという政令が昭和２２年に出ているわけですけれども、そういう土地のうち、地縁団体が管理している土地なら、無償で元へ、つまり町内会へ戻すと、そういう措置ができるというふうに絞っているように思うんです。それは、ほかのＮＰＯであるとか、いろんな対象が広がっているのを絞ったというよりも、むしろその土地の沿革というか、そういうものによって限られておったものを開放したんやと、こういうふうにも読めると思うんですけれども、その点は、どうなんでしょうか。それまでに、ほかのいろんな、他の自治体のこういう例を見ておりますと、その市が所有になったいきさつですね。市が寄附を受けた。また、もともと地域固有の財産であった。また、字であるとか、大字町であるとか、そういうものがそれを市の所有としたという、そういういきさつがあって、そういう土地については、元に無償で戻してもいいと、そういうふうにやっているところは結構あるんですけれども、無制限に、要するに地縁団体であれば、利用しておればという限定はありますけれども、無償譲渡してもいいということには、そういう例は少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとうまいこと言えませんけどね。ちょっとその点、お答え願います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　議会の議決が必要でないということもありますので、今おっしゃっていただいたように、やみくもにといったことでは決してございませんので、やはり自治会、地縁団体等の中では、やっぱりその地域の中でコミュニティ活動というものが活発になるために、そこに土地があり、そこに施設があって、そこを中心に活発になるという意味がありまして、こういった規定を設けているということでございますので、今、議員ご指摘のように、無制限にといったことは決して考えておりませんので、その旨、ご答弁させていただきます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　要するに、それは地域を重視するということはよくわかります。ただ、議会の議決が必要なくなったということで、今後もこういう例というか、その地縁団体に無償譲渡していく、そういう計画をされている施設というのは、６４ぐらいあるんじゃないかと。相当たくさんの土地をそういう形で譲渡されていくんじゃないかというふうに思いますので、こういう形になった場合、この事業の遂行によって、相当多額の資産が減少するというふうに考えられますけれども、どれぐらい、予想ができれば、お答え願いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えします。　ちょっとどれくらいといったことの数値的なものは手元に置いておりませんので、お答えできませんけれども、資産の減少という側面からお答えさせていただきたいと思うんですけれども、本市が所有します集会施設につきましては、補助事業を活用して整備したといった経過がございます。その補助制度の要件として、市が事業主体となり、整備及び管理を行うといいましたことが条件となっておりますため、市の所有となったということでございます。　公共施設マネジメントの計画では、集会施設は利用者が地元の住民の方々でありまして、それを地元に譲渡いたしますことにより、地元に密着した施設の管理運営を行えることになるように、地元との合意形成を図りながら、譲渡を進めてまいっているといったところが現状であります。　土地、建物を合わせて譲渡いたしますことにつきましては、地元にとって財産の一体的な維持管理が可能となりまして、財産の有効活用の促進が図られるものというふうに思っております。もちろん、譲渡によりまして、市の資産は減少いたしますけれども、公共施設マネジメントの大きな目的は、総量の削減によりまして、将来施設更新費を削減するといったことにあるわけでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　もともと無償譲渡する土地の対象土地には、公社解散で取得された土地もあるんじゃないかと、要するに代物弁済で受け取った土地。そういうことを考えますと、代物弁済であり、対価をもって取得したことになると。その財産を対価なしで提供すると、それは会計上は特別損失という形での処理になってくると。公会計ではそういうものが見えるようになったということだと思うんですけれども、じゃあそれが見えたさかいに、その処分に賛成か、反対かと言われれば、そこをここで主張するつもりはありませんけれども、マネジメントの政策の遂行上、今おっしゃいましたように、それが公益上、必要であるという判断があってのことだというふうに思います。また、地域重視ということだと思うんですけれども、その地域のためになるという、そういう公益性というか、それを誰もが認めざるを得ないという客観性というか、そこら辺は議会が審査すべきところだったんではないだろうかというふうに思いますし、そこら辺についてのご見解があれば、お伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　認可地縁団体の認可要件の１つに、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを必須条件としております。このことから、認可地縁団体になった自治会などが行います地域コミュニティ活動につきましては、公共性、公益性が認められたものであり、その活動拠点として使用されてきた集会施設などを無償譲渡いたしますことは、これらの活動を支援する点からも必要であると考えております。　さらに、住民全体の利益の観点からも、集会施設等の譲渡によりまして、今後発生する施設更新費などの市の財政負担の軽減を図れますことから、市民全体の利益に寄与するものであると、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　わかりました。この点は終わります。　３点目の質問をしたいと思います。　３点目としましては、資産としての森林の見える化と林業経営について、お伺いしたいと思います。　近年の相次ぐ豪雨、山からの流木被害、山地崩壊などが相次いで、森林をこのまま放置すれば危険であるという認識は広がっているというふうに思います。主に環境や国土保全のため、多面的機能を持つ森林を整備していこうというのが、林野庁などが力を入れようとしている森林整備計画であります。ただ、これもなかなか困難で、こういう事業をどう進めていくかが、森林を環境林として見た課題であります。これは非常にマクロ的な見方をされております。　一方、農山村の側から見れば、産業は要するに我々夜久野であっても、木と農産物を売るしかないというので、産業支援として山をとらえるというか、そうして見た場合、山林資源は非常に豊富であると、ただそれを活用する産業はもうからない。技術の進歩があっても導入が進まない。人材が高齢化している。お金が回っていない。造林、育林組織はほとんど姿を消していると。これが、産業として見た林業の現状であります。　かつては林業は生活林が主流でありまして、戦後はどんどん雑木を伐採して、スギだとかヒノキを植林した、そういう生産林の時代がありました。景気のいいときですね。自由化によって、国産の木材価格が低迷してからは、皆、山を離れて、現在はもう環境林としての役割というのが強調されております。そのように変遷はしておりますけれども。　じゃあ今、今後、持続する森林の姿というものを考えてみたときに、林業を産業として育てながら、健全な森林として整備、植林、造林へと循環させていくという、そういう木材生産林と環境林が両立する、多様な森林というのが今後の姿ではないだろうかというふうに思います。しかしそれを、どうすれば両立できるかという方法論が、残念ながらないのが現状であります。　環境林対策をどんどん推し進めていけば、生産林はそれに依存してしか生き残れないと。生き残ろうと思えば、それは経営に取り組むしかないというふうに私は考えますけれども、このようなこれからの林業の姿を考えるに当たって、森林整備の補助金の仕組みと導入が予定されている森林環境税の使い道について、お聞きしたいと思うんですけれども、まず、森林整備における国、府等の補助金の仕組みはどのようになっているかをお伺いします。　それから、２点目は、森林の見える化に寄与するデータ整備について、森林の現状というのをつぶさに知るそのデータというのは、そういうデータ整備について、今、いろいろ進められている森林の基礎データとして、林地台帳整備の現状と、それから台帳を整備することによる効果というものをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　まず１点目の森林整備におけます国、府等の補助金の仕組みということでございますけれども、森林整備におけます主たる事業である間伐につきましては、国から歩掛かりが示されまして、京都府において、面積当たりの標準単価が設定されているものでございます。また、間伐材等を搬出する場合は、搬出量に応じまして、同様に京都府において標準単価が設定されているところでございます。補助金は、京都府から直接森林組合等へ交付されておりまして、さらに福知山市としましても、森林所有者の負担軽減のため、上乗せをして補助金を交付しているところでございます。　２点目の森林の基礎データとしての林地台帳整備の現状と効果ということでございますけれども、平成２９年４月の森林法等の改正によりまして、平成３０年度末を期限といたしまして、市町村に林地台帳の整備が義務づけられたところでございますが、現在、市町村が台帳整備に活用することが可能となるように、京都府の森林情報システムの改修を実施しているとお聞きをしております。今後、京都府より必要なデータ等の提供を受けまして、できるだけ早く福知山市の林地台帳の整備を行い、公表できるようにしてまいりたいというふうに思っております。福知山市が整備します林地台帳は、森林所有者情報等を集約したものとなる予定でございますので、森林整備の課題となっております所有者確認に活用できるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。　補助金の仕組みを概略伺ったわけですけれども、標準事業費というのを基準にして、仕事を組み立てるという、そういう考え方というのは、結局労働の対価を得るという、そういう仕事ですね。切り捨て間伐であれば、主に切り捨ててしまうわけですから、どれだけ作業をしたかという面積が中心になって、搬出の場合は運び出すわけですから、その運び出した量、それによって、その体積ですね、それで積算されるという、どちらにしても、労働に応じた額というか、そういう補助金の仕組みになっていると思うんです。大部分がこのようである以上、林業という、林業経営というところからは、経営の要素をどんどん遠ざけていっているのではないかと。その収入、山で仕事をするということで、収入はどこから得るかといえば、補助金と木の売り上げというか、それしかないんですけれども、補助金だけで１００％もらえるわけでないんで、７０％は補助金もらうとして、３０％は自己負担か、山を持っている人に負担してもらうと。ところが山を持っている人は、山はもうからないので負担しないと。結局作業者がかぶってしまうということで、どんどん木が売れてお金になれば、その分、もうかっていくわけですけれども、ほとんどは大抵赤字になると。だから、もちろん所有者に還元する利益はほとんどないというのが実情ではないかというふうに思います。　じゃあどうしたらいいのかということなんですけれども、今はもう補助金に頼り切った林業というのは、もうそうなってしまっておりますので、その場合、やはりこの経営ということを考えていかなきゃならないのではないかと思うんですけれども、今度、その導入が計画されているその森林環境税というのは、今までの森林整備に対する補助金とは違った側面もあるんじゃないかと思うんですけれども、しかし同じようなマクロ的な視点で経営の視点がない、そういう補助金になるのか、ならないのか、またどういうことを市としては考えておられるのか、その点、森林環境税の使い道について、これから検討だと思いますけれども、大枠と今後の方針というのをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　ちょっとお答えするに当たりまして、ちょっと未定の部分がございますので、仮称という言葉が多数入ってまいりますので、お許しいただきたいと思います。　足立議員さんがおっしゃいましたように、新たな森林管理の指針となります森林経営管理法が現在行われております国会において、衆参両院で可決成立したところでございます。この法律には、森林所有者は、所有する森林について適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと明記されておりまして、市町村は森林所有者の経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講じることとなっております。　そのため、市町村が必要な措置を講じるために、必要な財源といたしまして、新たに（仮称）森林環境税が創設され、平成３６年度から課税されることとなりまして、その収入額に相当する額を、（仮称）森林環境譲与税として、平成３１年度、来年度から、市町村に前倒しで譲与される予定となっているところでございます。現時点では、関連法が国会で成立したばかりでございますので、法律に基づき構築されます新たな森林管理システムの具体的な取り組み内容が国から示されていない状況ではございますが、これらの財源を有効に活用するため、京都府を初めとする関係機関と協議、論議しまして、平成３１年度から、（仮称）福知山市森林経営管理事業を展開する予定としております。そのために、本年度におきまして、福知山市として実施する事業の具体的な内容について、財源となる（仮称）森林環境譲与税の活用範囲内で、新たな森林管理システムの制度設計を進めることとしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　経営という観点が大事だと思うんですけれども、経営というのは、要するに、言いかえれば、売れるものをつくると、そういう林業をやっていく人をつくっていくと、また育てていく、ふやしていくという、それしかないんじゃないかというふうに思いますけれども、今後、そういう方向に使われていけるように努力をしていただきたいというふうに思います。　それと、２点目のデータ整備についてですけれども、森林経営に欠かせない森林資産の見える化に役立つというか、そういうツールというのは、現在驚くほど進化しております。一例を挙げますと、ドローンなんかもあるわけですけれども、もっとすぐれたものがあるということで、３Ｄレーザーバックパック型スキャナーというのがあるらしいです。それは、経営の基礎データを提供するものとして、相当の威力があると。４キロ程度の重さのものを、機器を背中に背負って、２〜３０分、山をゆっくり歩くだけで、その機械から発するレーザーによって、１秒間に３０万点の測量ができると。１ヘクタールを２〜３０分程度で計測可能であるということらしいです。あくまでもこれは、現況を迅速に、正確にデータ化するということなんですけれども、その境界であるとか、所有権とか、そういうものは明らかにはなりませんけれども、それを推測するデータと、それから地形、傾き、恒久的な地物、植生、齢級、それから木の太さ、長さ、形、針葉樹か広葉樹かなどのそういう違い、そういう詳細なデータが簡単に得られると。これは、その森林の資産の把握というか、それに相当役立つことになるんじゃないかというふうに思います。

　これは１つの例ですけれども、このように山林の地形や樹木、そういうものを見える化、その山林の資産としての状況を把握すると、また整備していくという、そういう新たな技術導入にかかる、そういうものに対する支援というものを行う考えというのは、おありになるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　ドローンですとか、新たな測量システム等を使用し、作成、整備することができます山林の形状や樹木の種類等、森林資産の情報を森林所有者が把握することは、森林の持続的な経営に重要な木材の供給量を管理、把握することに役立つとは考えられるため、今後、福知山市として実施いたします（仮称）福知山市森林経営管理事業の推進に、新たな技術の導入が可能かどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　それでは、４点目に入りたいと思います。　再生可能エネルギーの現状と市のスタンスはということでお聞きします。　まず第１点目ですけれども、再生可能エネルギーに取り組む市の体制について、お伺いします。　本庁に窓口ができたというのは、非常に喜ばしいことであります。市が当事者として、エネルギー事業にみずから参入するということは、これは大きなリスクをとることになるので、慎重にあるべきだというふうに私も思います。ただ、エネルギーは重要な課題でありますので、民間を後押ししていくということは、非常に必要であると考えます。また、エネルギー資源を市が所有しているのであれば、主体的に活用を検討するということは、必要であるというふうに思います。そのためにも、総合的に扱う窓口で、再エネ、これ省エネも含めてほしいんですけれども、それに関連する知識を集積し、幅広く専門的な知識を持った職員が必要であるというふうに思いますけれども、そういう体制づくりについて、どういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。　次に、発電設備施設に伴うトラブルと市の対応について、お伺いします。　太陽光発電は普及してきておりますけれども、太陽光に偏ってはいます。しかし、他のエネルギー源においても、立地に伴う周辺とのトラブルもふえてきております。またこれからふえていく可能性もあると思います。そういうことを把握しておられるか、お聞きします。　最後に、健全な再エネ普及のために、条例を制定する考えがおありになるか、これは他法令の適用とかによって、一定の規制はあるんですけれども、総合的な取り組みの必要性が求められているのではないかという観点から、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず私から、（１）の再エネに取り組む市の体制ということで、総合的な窓口体制や専門性を持った職員の配置についてでございますが、地域産業の振興にかかる関連業務を集約するために、再生可能エネルギーに関する窓口を産業観光課に設置したことにより、当事業の推進に必要となる関係部署との連携もとりやすくなるものと考えているところでございます。　本年度は、再生可能エネルギー推進検討会議を設置する予定にしており、専門的な知見を持った委員を選任することで、事業化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。民間への支援を実施するためには、専門知識が必要となりますが、より具体的な事業展開にかかる計画の策定段階においても、その都度、専門家の意見を聞いて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　私のほうからは、まず２点目の発電設備の設置に伴うトラブルの情報を把握しているかということでございますが、市が設置しております設備につきましての苦情については、それぞれ施設担当課が受け付けることになりますが、現在のところ、担当課からトラブルについての報告は聞いておりません。　民間事業者が設置している発電設備設置に対するトラブルにつきましては、一定把握しているところでございます。この問題につきましては、行政としてできる範囲で対応してまいりたいと考えておりますが、当事者間で解決していただくものだというふうに考えております。　３点目の再エネ普及のための条例制定に関する考え方ということでございますが、再生可能エネルギーの推進のあり方につきましては、幅広い視点で考えていく必要があるというふうに考えております。周辺地域の生活環境や自然環境への配慮、また、住民理解、景観保護など、多くの検討すべき事項が考えられますため、これらの課題の整理と対策の検討を進めることが必要と考えておりまして、条例制定も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。　再開は、３時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご承知おき願います。　次に、９番、高宮辰郎議員の発言を許可します。　９番、高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　失礼します。　大志の会の高宮辰郎です。　通告に従いまして、３項目の質問を行います。　今回の質問につきましては、地元大江地域の災害について、ウエートを置いて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、地元の在田橋の落橋事故について、質問いたします。　３月２２日の朝、橋の中央部が大きく座屈するように、４２メートルにわたって落下しているのが見つかりました。この橋は、３月２０日に中丹西土木事務所が定期点検をされたとき、中央付近の床板が約１センチ下がっていたため、２０日の夜７時から通行どめとされていたものです。たった１センチの変化に気づき、通行どめの処置をされたおかげで、橋の落下による人や車を巻き込んだ大事故を防ぐことができました。関係者の皆様に日ごろからの安全安心に対する行き届いた活動に、心から敬意を表するところであります。　落下しましたこの橋は、昭和３４年に、府が鉄筋コンクリート造の橋としてかけられたものです。落下につきましては、橋の老朽化や近年の由良川の増水などによります川底の洗掘だと想定されますが、その原因と撤去工事の経過並びに進捗状況について、お伺いいたします。　次に、国道１７５号の下天津区間道路かさ上げ工事進捗状況について、お尋ねいたします。　中丹西土木事務所により、平成２９年度には１,６００万円の予算がつき、ボーリングなどの事業を行っていただいたところであります。道路本体の工事の着手には至っておりませんが、今年度には１億円以上の予算を要求し、境界確認に取りかかった上で、国道の本体にも目に見える形で工事着手できるよう、努力したいと述べられておられました。京都府西土木事務所の担当者の方が、６月の異動で他の部署へ移られましたので、少し不安なところもありますが、懸案の工事が進むことを大変楽しみにしているところであります。　今年度に予定されております工事進捗状況をお伺いしますとともに、工事の進捗上の課題があるのであれば、お伺いしたいと思います。　次に、由良川下流部の大江地域の輪中堤内の内水対策について、お伺いいたします。　平成２７年には、由良川緊急水防災事業が完了しました。しかしながら、輪中堤築造という対策が講じられながらも、毎年のように洪水に襲われ、大江地域では、昨年の台風２１号の被災時に床上浸水３６棟、床下浸水３０棟の被害状況となっております。河守の輪中堤内の蓼原地区では８戸の床上浸水、新町区では１８戸の床上浸水となりました。　このような状況の対策として、排水機場の設置を、市長に昨年１２月議会で質問し、要望させていただきましたところ、市長からは、国土交通省及び京都府等に要望し、内水対策について検討していきたいと答弁をいただきました。１２月議会で質問させていただきました後、ことしの１月下旬に、私たち大志の会の同僚議員とともに、国土交通省の元技監で夜久野町出身の足立敏之参議院議員に要望活動を行い、大江地域の惨状を訴え、国土交通省に排水機場の設置の働きかけをしていただくようにお願いをいたしました。同議員からは、その当時の輪中堤対策には、現在のように頻繁に線状降水帯の降雨を想定をしていなかった、今後は大江地域の河守の輪中堤や庵我の内水被害には、排水機場の設置を考えていく必要がある、国土交通省の担当者にも話をさせていただくと言われ、その熱い思いを聞かせていただいたところでございます。　大江地域の住民の排水機場設置に対する心からの要望を訴えますとともに、ご答弁をお願いいたします。　次に、小谷地域地すべり災害について、お伺いいたします。　５月臨時会において、４,０００万円の補正予算が計上され、復旧工事が進みつつあります。今までの経緯を含め、その進捗状況と今後の対策をお伺いいたします。　そして、この最初の項目の最後に、大江町公庄地域にあります市営バス駐車場の入り口である樋ノ口橋橋梁の復旧について、お伺いいたします。　この橋は、昨年の１８号台風のときの河川の増水により、橋が落下しました。早期改修の予定で補正予算が計上され、早く橋のかけかえができるものと期待しておりましたが、現在、頓挫した状態になっております。町内の保育園児や小学生の通園・通学バスの駐車場であり、市民の利便性を考えると、市バスの出入りや駐車にも不便な状況となっております。現在、国道１７５号線への出口も鋭角な出入り口となっており、いつ事故が起きてもおかしくない、大変危険な状況となっております。今後の見通しについて、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　まず、（１）の在田橋の落橋の原因と、撤去工事の経過並びに進捗状況についてでございますが、府道私市大江線在田橋につきましては、３月２０日に変位が観測されたため、通行どめとしていたところ、３月２２日に橋の中間部において沈下が確認されました。京都府からは、沈下原因としましては、在田橋の橋脚部で河床が洗掘され、橋梁を支えている杭の根入り不足が発生したことで沈下したものであると考えられているというふうに聞いております。　撤去工事等に関します経過につきましては、３月２８日から現地測量等に着手し、４月１１日に河川管理者の占用許可承諾を受け、４月１６日から沈下部分の撤去作業に着手しました。そして５月８日に、橋梁部の撤去工事が完了しまして、５月２２日に、進入路も含めた全ての撤去工事が完了したところでございます。　続きまして、（２）の国道１７５号下天津区間道路かさ上げ工事の進捗状況と課題についてでございますが、下天津地内における国道１７５号道路かさ上げ事業につきましては、平成２８年度から道路管理者である京都府において、国土交通省が宅地かさ上げ補償を実施している延長約５００メートルの区間で、事業着手されておるところでございます。京都府からは、今年度の事業としまして、主に道路のかさ上げに必要となる用地買収と、迂回路整備にかかる借地契約の締結を行うとともに、排水溝設置工事を行う予定と聞いております。　進捗上の課題につきましては、迂回路整備にかかる借地契約を行う中で、難航している箇所があると聞いておりますが、ご理解を得られるよう、交渉を進めていただいているというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私からは、（３）の由良川下流部大江地域の輪中堤内の内水対策でございますが、由良川下流部緊急水防災対策の完了及び由良川緊急治水対策による堤防の整備進捗により、外水被害の軽減が図られていると同時に、内水被害の軽減対策が必要であることは、認識をいたしているところでございます。　内水被害の軽減対策として、排水ポンプ場の設置や排水ポンプ車の配備が有効であることは認識しており、今年度、市が購入する排水ポンプ車については、大江地域に配備することといたしております。現在、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市の沿川４市と京都府、京都地方気象台、近畿地方整備局で構成される由良川減災対策協議会においても、内水対策の必要性については共有しているところでございます。この由良川減災対策協議会においても、ワーキンググループの立ち上げも計画されており、由良川流域における内水対策について、検討を重ねていく予定となっております。　今後、本市としては、継続して排水機場の設置も含め、内水被害の軽減対策について、国土交通省及び京都府に要望してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　引き続き、（４）の小谷地区の地すべりにつきまして、今までの経緯と進捗状況、今後の対策についてでございますが、本年２月１９日に、市道小谷線沿いののり面にクラックがあるというように、自治会長から連絡がございまして、大変大規模なクラックであったことから、２月２２日に、国の防災ドクターによる診断を受け、地すべり災害の認定に向けて動き始めました。　３月に入りまして、応急対策としまして、クラック部のブルーシートの養生やガードマン配置などを行うとともに、伸縮計の設置、ボーリングなどの調査業務の発注、また、万が一崩壊しても通行が確保できるように、仮設道路の設置工事を行ってまいりました。５月には、抑え盛り土工事に支障となる電柱の移設が完了し、さらにボーリング試験の現地調査を完了しました。　現在、当面ののり面崩壊を抑止するための抑え盛り土工事に着手し、あわせて施工箇所の用地調査や工法検討などを進めており、災害の査定に向けた準備を行っているところでございます。　（５）樋ノ口橋につきまして、今後の工事の見通しについてでございますが、樋ノ口橋につきましては、昨年１２月の国の災害査定により、従来の簡易な構造であります、橋台のないブロック積みの上に直接床板を乗せた形となります原形復旧を条件として認めていただいた状況でございます。しかしながら、河川管理者である京都府からは、復旧においては、現行基準に合致した橋台のある橋梁を整備するよう、指導を受けている状況でございまして、査定認定いただいた額以上に大きな復旧事業費がかかることになっております。橋の復旧につきましては、国や府といった関係機関との協議、調整を進める中で、さまざまな検討が必要となっており、現在調整を進めている状況でございます。　被災箇所につきましては、現在、大型土のうにより保護を行い、一定の安全性を確保しており、またバスにつきましても、安全運行するように対応しているところでございます。　現在、河川の出水期で工事ができない期間であるため、この期間でまた在田橋との関係も含め、十分、検討、調整を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それぞれにご答弁ありがとうございます。　次に、２回目に入ります。　最初に、老朽化した在田橋につきましては、ことしの２月に地元自治会の皆さんが、府道私市大江線の安全管理について、福知山市や京都府に対し要望活動をされてきたところでございます。今回、落橋事故が発生し、すぐに川東地域の自治会長や公民館長たちが、地元住民や通学する子どもたちの迂回のための大きな負担軽減や早期の機能回復に努めていただくよう、市長並びに京都府に対し要望活動をされております。これらの地元の皆さんの真剣な要望を踏まえ、早期の機能回復をどのように行われるのか、見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　本市からは、５月１１日に知事宛てに、早期復旧にかかる要望書を提出したところでございます。本市及び地元自治会からの要望を受け、京都府からは、今後の対応としまして、早期復旧に取り組めるよう、河川管理者と関係機関との調整を進めるというように聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。　次に、３月２２日は京都府知事選の告示日だったので、落橋の事故はよく覚えております。３月２９日に、現在の京都府知事である西脇隆俊知事を在田橋の落下の現場付近まで案内し、惨状を見ていただき、早期の復旧を要望しました。熱心に聞いていただいたことを、よく覚えております。先日も中丹西土木事務所に出かけ、復旧工事の要望をしましたところ、京都府の本庁にも話を上げられているとお聞きしました。今後の復旧の方向性について、改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　京都府からは、今後の方向性につきましては、河川管理者との調整を進め、お示しできる段階で地元説明会等を開催したいというふうに聞いております。本市としましても、早期復旧に向け、引き続き京都府に要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　筈巻橋が立派な橋になることや、国道１７５号と１７６号の出会い部分に大きな橋ができることも重要だと思います。しかし、今現在、生活に不便で危険な迂回路を利用する現状を考えますと、通学、通勤や生活に不可欠であります在田橋が早期に機能回復することを強く望んでおります。大江地域の住民の総意である現況の早期の機能回復を考慮いただきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。　実際のところ、大江町には潜没橋が４つありまして、有路下は復旧しました。そして波美橋と尾藤橋は大江美河橋にとってかわりました。最後の手をつけられていない橋ですので、今後京都府に、我々とともに要望を持ち上げていただくよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、１７５号線下天津区間道路かさ上げについて、お伺いします。　下天津地区では、宅地かさ上げについて、国土交通省との交渉が順調に進み、建物のかさ上げ工事が進んでいるところや、建物を解体されて更地にされている箇所が多く見られます。今後、市道と国道並びに住戸との取り合いを協議していかなければなりませんが、どのように進められていくのか、課題を含めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国道１７５号かさ上げ区間の沿川にあります宅地かさ上げ対象家屋につきましては、全て契約が完了し、現在、対策済みでない家屋につきましても、対策を検討されている状況でございます。京都府からは、昨年度、沿川住家を戸別に訪問し、取り合いをどのようにするか、協議を行ったと聞いております。　課題としましては、京都府からは国道と住家の取り合いにつきまして、個別協議を実施されたところではありますが、国道に接するそれぞれの民地の高さが異なるため、個別の対応が必要になるというように聞いております。また、国道と市道との取り合いにつきましては、宅地かさ上げの状況を鑑み、調整を図りたいというように聞いておりまして、本市としましても協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　次に、道路かさ上げの進捗についてはお伺いしましたが、現在進んでおります宅地かさ上げについて、地元の皆さんと国土交通省との交渉の進捗をお伺いしますとともに、工事に取りかかられている状況がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国土交通省からは、下天津地区において対象家屋が４８戸あり、うち３４戸が平成３０年５月１５日時点で契約済みというふうに聞いております。また、現時点で５戸の工事完了を確認しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは次に、大江地域の輪中堤内の内水対策についてですが、先日の由良川改修委員会の管内視察の際、国土交通省福知山河川国道事務所の方に、大江地域の排水機場の設置の必要性について、共通認識を持っていただくよう、お話をさせていただきました。ぜひとも国、府、市でスクラムを組んでいただき、大江地域、庵我地域の排水機場の設置に向けての対策を改めてお願いしたいと思います。先ほども市長から、設置に向けて、含めて取り組むということを言っていただきましたので、大変ありがとうございます。その調子で、ひとつよろしくお願い申し上げます。　それでは次に、小谷地域地すべり災害復旧工事進捗の状況と今後の対策について、お伺いします。　小谷地域の地すべり災害復旧工事でございますが、これから雨期を迎え、梅雨や台風などによる大雨が降ることも想定しなければなりません。地元の皆さんの安全安心についての対策をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。

○（今井由紀土木建設部長）　　現在発注している抑え盛り土工事を実施することにより、大規模な崩落は抑止できるというように考えております。伸縮計による地面の変位量観測につきましては、現在も継続しており、変位が一定の数値を超えたときには、関係者へのメール配信や現地でパトランプが回って危険な状況を知らせるというような対策も継続中でございます。　また、自治会に対しましては、市から自治会長に連絡をとり、住民に対して通行等の注意喚起を行うとともに、いざというときには近隣の公会堂等への避難につきましても、事前に調整を行っているところでございます。　引き続き、地元と連携をとって安全確保を行いながら、早期に復旧ができるように進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それぞれにありがとうございます。　樋ノ口橋の２回目の質問につきましては、町民の交通の手段である市バス、保育園、小学校へ通う送迎バスの安全確保について、地元の皆さんとの協議や理解が必要だと思いますので、よろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。　それでは次に、２項目めの質問に移ります。　２番目の項目の大江地域小中一貫校の取り組みについて、お伺いいたします。　去る５月２４日、大江町総合会館で、美河小学校、有仁小学校、美鈴小学校の３校と大江中学校による小中一貫校の設置を目指すための大江地域学校統合準備委員会設立総会が開催され、平成３２年４月の開校を目標に進めていくことが確認されました。大江町の子どもたちはもちろん、地域の皆さんの待ち望んでいた小中一貫校が実現の方向に向かうこととなり、大変うれしい気持ちでいっぱいでございます。一貫校実現に取り組んでこられました関係者の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。　当日の準備委員会総会の中で、教育委員会から、統合及び小中一貫校の開校が、要望書では平成３２年４月となっているため、スピード感を持って進めていくが、現在のスケジュールでは、小学生が入る予定の校舎の増築が、平成３２年度後半になる可能性があるとの発言がありました。また、統合がおくれる場合には、今後、準備委員会の中で３小学校の統合の時期について、改めて協議をしていただきたいとの発言もありました。　そこでお伺いいたします。　あすの大江の学校を考える会が、平成２９年１２月２２日に出された市への要望書の第１番目の項目に、大江地域の３小学校を統合し、統合した小学校、大江小学校を平成３２年４月に開校されたいと要望されております。地元４地域でそれぞれ統合のための説明会が開催され、平成３２年４月開校を前提として協議されてきたと理解しております。平成３２年４月開校を大前提に考えるべきではないのでしょうか。改めて、今後の開校に向けてのスケジュールについて、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　平成２３年の福知山市立学校教育改革推進プログラム策定から、約７年を経まして、大江地域から昨年１２月２２日に、保護者や住民の思いをまとめられた要望書をいただいたところであります。教育委員会としましても、３小学校を１つにした統合小学校を平成３２年４月には開校してほしいという地域の思いは、十分認識をしております。しかしながら、現在の計画では、施設整備については、本議会に上程しております校舎の増築及び改修にかかる設計予算を認めていただき、平成３１年度に工事に着手できたとしても、その完成は平成３２年度後半になる見込みであります。　小学校における複式学級の解消を目指すという視点から、校舎整備の完成を待たずに、まず３小学校の統合を先に行い、暫定的に既存の施設で教育活動を行うということも、選択肢の１つであるとも考えております。３小学校の統合時期や小中一貫教育校の開校時期につきましては、今後、保護者の皆さんの思いを踏まえて、準備委員会でも十分協議いただきたい、そのように考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　２回目に移ります。　当初、住民説明会では、平成３２年４月開校の方針で説明されてきましたが、先日の準備委員会では、校舎の増築が平成３２年度後半になる可能性について、発言されております。校舎の完成がおくれるようになった理由とは、原因について、先ほども少し述べられましたが、再度お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　教育委員会では、これまで増築予定の校舎につきましては、平成３２年４月の開校を念頭に、必要な教室数だけの増築を想定し、説明をしていたところでございます。昨年１２月２２日にいただきました要望書では、附帯意見として、施設整備につきましてもさまざまなご要望をいただいたところでございます。これを受け、教育委員会といたしましても、要望内容を踏まえたいということで、学校やあすの大江の学校を考える会の皆さんと、校舎の場所や規模、内容などについて、何度も協議を重ね、調整してまいりました結果、当初の想定よりも規模が大きくなり、必要な工事期間が長くなったというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　お話はお聞きしました。　鉄筋コンクリート造２階建て延べ床面積が１,２００平方メートルとお聞きしております。平成３０年７月から、来月ですね、来月から平成３２年３月までの２１カ月間の期間がありますが、工程をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　増築校舎は鉄筋コンクリート造２階建て延べ床面積約１,２００平方メートルを想定をしております。本議会におきまして、補正予算をご承認いただきました後、速やかに設計業務の発注を行い、８月の初旬には、受注業者を決めていきたいと考えております。　基本設計、実施設計の業務期間につきましても、少しでも短縮できないか検討して、校舎整備工事の予算につきましては、平成３１年度の予算に計上できればというふうに考えております。　平成３１年度の予算が承認いただければ、工事は平成３１年度に入札、契約事務を経て、議会で契約についてのご承認をいただき、早期に着手できるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますが、施設の規模から、約１２カ月の工期の確保が必要と考えておりまして、完成は平成３２年度後半になるというふうに想定をしております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　お聞きしました。　それでは、基本設計、実施設計とも十二分に設計期間がとられているように思いますが、見積もり、入札期間を含めて、短縮が可能と私は考えております。どのような見解をお持ちでしょうか。再度伺います。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　先ほど工程のあらましにつきまして申し上げましたが、設計業務の受注業者の決定に当たりましても、当然のことながら、定められた手続により契約事務を行う必要がございます。短縮できない所定の期間は必要でございます。　また、委託業務につきましても、的確な成果を求めることはもちろん、少しでも期間短縮ができないか、検討してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、平成３１年度に工事の予算を計上するということが目標になってこようかというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　私も３０年間にわたってゼネコンにおった経過があります。学校の建築もたくさん請け負っております。その中で、きょうお聞きしますのに、ちょっと理解ができないところがたくさんあるんですが、ＲＣ２階建て１,２００平方メートルですと、標準の工期で１０カ月もとれば十分と、専門家の方から聞いております。校舎の建築工期について、見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　鉄筋コンクリート造２階建て１,２００平方メートルという想定でございます。これに加えまして、既存の中学校校舎の改修工事も予定しておりまして、施工に際しましては、中学生の授業の妨げにならないよう、十分配慮した工程管理による工期設定が必要になるというふうに考えております。こうしたことから、現状では大幅に工期を短縮するということは、難しいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　大分意見が違うようですが、私としては、現実に一級建築士の私の同僚と話をしておったんですが、８カ月あれば、十分そのぐらいの程度だったらできると、そういうことも聞いております。現実にいろんな形で入札等がありまして、それを実行されておるところを見ますと、これだけ余裕のあった工期がとられるところはほとんどないと思います。　次に移ります。　開学が１年延びるデメリットをどのようにお考えですか。我々の１年の感覚と子どもたちの１年間の大切さをよく考えていただきたいと思います。１年間工事がおくれて開校が延びることによって、複式学級の生じる可能性がある小学校もあります。子どもを少人数の学級の小学校へ通学をためらっておられる保護者もおられると聞いております。教育委員会が考えておられる小中一貫校の開校が１年間延期になることにより生ずるメリットとデメリットについて、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　要望書にございます平成３２年４月開校に向けて、取り組みを進めております中で、校舎の増築に関しては、地域からの要望を踏まえた施設をつくりたいということから、内容を見直した結果、整備により時間がかかり、校舎の完成が平成３２年度後半になるということでございます。　あえてメリット、デメリットという言い方で上げますといたしますと、メリットとしましては、しっかりとした施設整備が整った中で、小中一貫教育校のスタートをできるということでありますし、デメリットとしましては、施設一体型の小中一貫教育のスタートがおくれるということであろうかというふうに思います。校舎の完成が平成３２年度後半になることで、課題が生じるということになれば、教育委員会と学校で密に連携をとって、それが最小限になるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　お話しされていることは、それなりによくわかりますが、今まで教育委員会の箱物の発注の方法は、開校などの予定期日をまず決めて、建設の工期、入札などの期間、そして設計にかかる期間を逆算していき、工事をいつごろから始めるか、決めてこられたと思います。現実に、私ども学校を受注したときには、ほとんどがそういう形で、何月に入学式だから、何月に開校だから、それに間に合わせえということで、はいという形でやってきた思いがあります。　東北地震で被災した地域では、学校が壊滅し、新たな学校が再建されています。工期は短期間に短縮されていますが、無謀な工期に設定されているのではなく、工期設定と工法の検討やＰＣ部材の投入など、工期の短縮にあらゆる努力がされております。工期をしっかりととり、ゆとりのある形で安全安心に建物を仕上げるのは当然なことですが、大江の小中一貫校に対する地元説明会の開催時期や、あすの大江の学校を考える会が、市長、教育長に要望書を提出された時期を考えますと、時間的余裕がないとばかりとは言えないと思います。　端野教育長がいつも言われておりますように、学校の再編については、子どもたちの成長を考えると、１年でも半年でも少しでも早く、子どもたちのために小中一貫校の実施に向けて、迅速に進めていかなければならないと言われております。　学習プログラムが平成２３年から始まったわけですが、私もそのときに委員として参加しておりました。そして、平成３２年をめどに順調に進捗しているわけでございますが、端野教育長に見解をよろしくお願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　申しわけございません。　昨年１２月に要望書をいただきました後、教育委員会といたしましては、校舎の整備や統合準備組織の設立に向けて、鋭意取り組みを進めてまいったところでございます。増築校舎の場所や、規模、内容等につきましては、学校敷地や土地利用の制約があります中で、要望書の附帯意見にあるさまざまな内容を踏まえつつ、さらに小中一貫教育校としての機能性等も考慮して、大江地域の各学校長や関係部署とともに検討を重ねてまいったところでございます。そして、あすの大江の学校を考える会の皆さんとも、この校舎整備の計画や統合準備組織について、何度も協議を行わせていただく中で、一定合意ができて、去る５月２４日には自治会長や公民館の関係者、ＰＴＡ等、１２５人の委員で組織する（仮称）大江地域学校統合準備委員会を発足することができたところでございます。　こうした経過を踏まえて、本議会において校舎整備の設計予算を上程させていただくことができたということでございます。　教育委員会といたしましても、１日も早い学校統合による複式学級の解消と小中一貫教育校の開校を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。今後とも学校や統合準備会と密接な連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　私も反対しているのではないんです。学校を早くやってほしいと、子どもたちのために、学校の建設を早くやっていただきたいと。２１カ月というのは、じっくり計算してみても、十分に余りある期間です。これはもう私も保障します。間違いないです。そのことも踏まえて、やっぱり少しでも早くやっていただいて、子どもたちが喜ぶ姿を見たいんです。その辺もよく考えていただいて、慎重にやっていただくのは結構ですが、子どもたちが本当に喜ぶ姿を見たいという、そういう思いで質問させていただきました。よろしくお願い申し上げます。　それでは次にいきます。　大河ドラマに入ります。４月１９日に、ＮＨＫの２０２０年に放映される大河ドラマに、明智光秀の「麒麟がくる」が決まりました。本市を初め、光秀公ゆかりの１１市町は、２０１１年に誘致推進協議会を発足し、スクラムを組んで誘致活動をされてきました。長い年月をかけ、取り組んできた誘致活動が実り、感激と感謝の気持ちでいっぱいであります。今回の一般質問でも、多くの議員が大河ドラマ誘致に関して質問をされております。多くの議員が質問をされるということは、それだけ関心があり、本市にとって大きな出来事であるとともに、観光振興や経済の活性化に結びつく千載一遇のチャンスととらえているからだと思います。　今回、６月議会の補正予算にシティプロモーション関連事業として、竜王戦福知山城対局の開催や、今後、来館者が予想される福知山城の環境整備、本市の魅力を発信するＰＲ戦略の費用として予算が計上されております。その内容は、予算委員会の中で審査されますので、少し方向を変えて質問させていただきます。　最初に、明智光秀の大河ドラマが２０２０年から始まりますが、大河ドラマが放映されるに当たり、今後の本市の取り組み方と推進体制をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　今後の本市の取り組み方、そして推進体制についてのご質問であったかと思います。　市長を本部長といたしまして、庁内関係部署で構成いたします明智光秀ゆかりの町福知山推進本部を設置したところでございます。推進本部におきましては、５つの部会を構成いたしまして、ＮＨＫ大河ドラマ推進部会などを中心に、本市の魅力発信というものを行いまして、中長期の展望を持った総合的なシティプロモーション戦略を構築して実施するとともに、明智光秀ゆかりの地を初めとした本市の魅力向上に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、観光の広域連携を含める絶好のチャンスだと思いますが、１１市町との連携はどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　昨日、中嶋議員にも答弁したところでございますけれども、明智光秀、細川ガラシャ、幽斎、忠興にゆかりのある京都府と１１市町で構成いたします、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会では、今後、４人にゆかりの地域で連携をさらに強化いたしまして、ゆかりの地域全体の活性化につなげるため、オリジナルロゴやパンフレット等によるＰＲの強化、また先進事例の研究等を行いますとともに、今後、協議会として追加していくべき事業を検討していくこととしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　大河ドラマの誘致が決まり、一安心でございますが、本番の戦いはこれからです。光秀やガラシャ、細川忠興、細川幽斎、それぞれのゆかりの地に福知山城や丹波亀山城跡、勝竜寺城公園など、関係のあるお城がたくさんあります。それぞれのお城をいかにドラマの舞台としてＮＨＫに使っていただくことができるのか、今後の本市の活動次第で、テレビへの福知山の露出度が大きくなるか、小さくなるか、決まると思います。福知山市として、今後どのように取り組まれていくのか、決意を伺いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会では、ＮＨＫ京都放送局や東京放送センターを訪問させていただき、ロケ誘致も含めて、大河ドラマを地域の観光振興、地域の活性化につなげていく決意を表明させていただいたところでございます。また、本市としても、著名な歴史家の意見もお伺いするとともに、関係団体や市民の皆さんとともに、設立に向け取り組んでいる協議会とも連携をし、大河ドラマの決定を契機とした観光産業や地域の振興につながる取り組みを検討し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　ヒアリングで言っておりましたことを１つ削除します。　その次ですが、ドラマ放映までの広報宣伝活動については、補正予算に福知山ＰＲ戦略総合事業として計上されていますので、質問はしませんが、いろんな方法を考えていただくことで、成功に導くことができると確信をしております。よろしくお願いいたします。　そこで、ＰＲ戦略に少し関連するかもしれませんが、昨日少し質問があって、重なるところもありますが、観光ボランティアガイドについてお伺いいたします。　議員になって１期目のころ、滋賀県の近江八幡市へ町並みや水郷を散策するツアー観光に行きました。そこで、町並みをガイドする観光ボランティアガイドの皆さんのおかげで、楽しい思い出をつくることができました。観光地と観光ボランティアガイドをセットで、すばらしい効果が出ることに気づきました。数年後に、本市でも立派なボランティアガイドが立ち上がり、福知山地域全域ですばらしい活動をされております。　しかし、大河ドラマが放映されるようになりますと、多くの観光客が福知山城等に来られることが考えられます。現状では観光ボランティアの人数が少なく、観光客の増加に対応できないと思います。先日の観光協会の総会でも、大幅にふやしてほしいという声が上がっていました。観光ボランティアの育成は、即席では不可能だと思います。喫緊の課題であるボランティアガイドの対応策を、改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　観光ボランティアの方の活動によりまして、福知山を訪れていただいた観光客にすばらしい旅の思い出をつくっていただくという、非常に観光ボランティアの方が果たしていただく役割は大きいものと認識しております。昨日、森下議員のご質問にもご答弁したとおりでございますけれども、今後、設立をしていく予定としております官民連携の組織に、観光ガイドの団体の方にもぜひともご参加いただくとともに、団体に対します支援も含め、福知山市を訪れていただけます観光客の受け入れ体制の整備について、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　先ほども言いましたが、今度は２０２０年まで１年少ししかありませんので、逆を言うようですが、ボランティアガイドの育成は大変重要だと思いますし、なかなか本当に即席ではいけませんので、その辺、よろしくお願いします。　次に、ドラマの放映が始まると同時に、多くの観光客が光秀ゆかりの地に訪れると思います。先日の観光協会の総会ででも出されていましたが、一番メインの福知山城にも、物すごい人が訪れると予想されます。今までの比ではない、数十倍の観光客の増加が見込まれます。対応をどうされるのでしょうか。　私は、ゆらのガーデンができる以前から、一般質問で何回も、駐車場の不足について解決策を講じるよう、しつこいように訴えてきました。現在の駐車場で対応できるのでしょうか。現在の駐車場や社会福祉協議会が利用されている土地をも含めても、全く足りない状況だと思います。観光バスが利用できる駐車場の確保や、マイカーの駐車場についての対応策をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　福知山城に近接いたします福知山城公園観光駐車場につきましては、昨年度、隣接する市有建物の解体跡地を整備したことによりまして、駐車可能台数は１０台増加し、現在７０台となっております。また、観光バスの駐車場につきましては、近隣の市道跡地利用箇所も含めまして、駐車可能台数は３台となっているところでございます。ゴールデンウィーク等の観光シーズンには、警備員を配置いたしまして伯耆丸公園の駐車場も含めまして、市役所の駐車場を案内するなどの対策をしておりますが、このほか、駐車場の確保につきましては、さまざまな対策を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。　多くの観光客が来られて、福知山へ行ったが大変不便だった、もう行く気がしないと言われて、急激に観光客の減少が起こる可能性も十分に考えられます。ドラマの放映開始までに時間的な余裕がありません。しっかりとした対応策を考えていただきたいと思います。　また、大河ドラマ放映以降も継続して、観光客の維持ができるような対策をいかに考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　観光振興につきましては、行政だけでなく、市民の皆様や関係団体、企業や事業所が連携することが重要だというふうに考えております。官民で連携する組織を構築いたしまして、オール福知山の連携体制のもと、持続可能な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　きのうも同僚議員が言っておりましたが、３年間たてば、後は減少の一途をたどると、そういう繰り返しが福知山ではあってはならないと思います。そのことを踏まえて、前向きな対応で議会も頑張ってもらえると思いますし、皆さんとともに頑張っていきたいと思います。　最後の質問となりますが、全国の大河ドラマが放映された観光地には、それぞれ幾つもの、これもきのうと重なっておりますが、幾つもの大河ドラマ館が設置されて、観光客の誘致に寄与されているところです。そこで、福知山城自体をドラマ館としてとらえる考え方もありますし、お城の下の旧職業安定所跡地の丹波生活衣館を衣がえして使用することも考えられます。本市での大河ドラマ館設置について、大勢の人を呼び込むドル箱である福知山城をさらに支えるために、大河ドラマ館の設置を考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　産業政策部長。 ○（桐村正典産業政策部長）　　大河ドラマ館の設置につきましては、昨日もご答弁させていただいたことではございますけれども、大河ドラマ館が観光誘客に非常に大きなメリットとなるということも事実でございますし、既存の建物を利用したといたしましても、これまでの例を見てみますと、非常に多大な経費がかかるというデメリットもあるものでございます。先進事例の研究を行いまして、メリット、デメリットを十分に勘案した上で、その誘致、整備につきましてはしっかりと見定める必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございました。　大変厳しいことを言ったことも、ちょっと反省はしておりますが、福知山市のために、子どもたちのために、一生懸命頑張ってやりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２２番、紀氏百合子議員の発言を許可します。　２２番、紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　日本共産党福知山市会議員団の紀氏百合子でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず、大項目１、保育所の入所手続及び保護者負担について、お尋ねします。　この質問は、一問一答で行わせていただきます。　まず入所の手続についてですが、認定された場合でも、必ずしも希望の保育所に入所できるとは限りませんと、保育所のしおりに書いてありますが、待機児はいないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　お答えいたします。　福知山市に現在、国の基準によります待機児童は発生しておりません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、各保育園に入所申し込みをした子ども、入所希望の子どもの数と入所者は同じか、つまり全員入所できていて、断られたり、断念したりした子どもはいないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　入所申し込みがあった児童の数と、実際入所した児童の数は異なっております。各保育園の入所可能な児童の数に対しまして、申込数が上回った園につきましては、入所の調整を行っております。この入所の調整によりまして、第１希望の保育園への入所がかなわない場合は、その時点で入所可能な他の保育園を提示し、再度調整を行っております。しかしながら、保護者の方が特定の保育園を希望される場合には、そういった方に対しましては、キャンセル待ちということで扱わせていただいております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　キャンセル待ちの子どもは待機児童というふうには言わないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　待機児童の基準は国で定義されておりまして、他に入園可能な保育園がある場合でも、キャンセル待ちとして保護者の方が希望される園を待たれる場合には、待機児童とはなりません。キャンセル待ちの児童につきましては、市、各保育園双方で把握し、途中入所が可能になれば、随時ご案内を差し上げているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　わかりました。ちょっと国の基準がどうなのか、私は理解できかねますが、入りたい保育所に入れなくて待っている子どもは、私の認識では待機児童というふうに思います。これはここで論争するつもりはありませんが、次にまいります。　そのほかに、先日、保育所要覧というのを支所のほうに見せてもらいに行きましたら、定員をかなり上回って入所している、そういう保育所がたくさんあるんですね。一般的に、保育所は国の定める最低基準とかを守って建てられているわけですけれども、最低基準を上回って建てているところは少ないと思うんですね。そういう中で定員よりも多く入れているということは、保育条件がよくないということになると思いますので、子どもの数に見合う保育施設が必要ではないかと思います。保育所の増設について、検討されているのかどうか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　まず、公立保育園に関しましては、市立保育園整備計画また行政改革大綱に基づきまして、統合、民営化を進めているところでありまして、新たな保育所の建設の計画は現在ございません。　しかしながら、民間保育園を含めまして、増加する入所申し込みに対応すべく、施設の面積また人員の配置の基準に基づきまして、可能な限り受け入れを行っていただいているところでございます。　民間保育園におかれましては、昨年度、２園が施設の増改築によって定員をふやしていただいておりまして、その行為に対しまして、国と市から補助金による支援を行っております。ことしに関しましても、施設の増築を検討されております保育園があるほか、保育士の確保にもご尽力をいただいておりまして、増加する保育需要の受け入れに努めていただいているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　保育所の増設は、民間の場合、これまで何度か議会のほうにも説明がありましたし、知っておりますけれども、大体１０人とかそういった規模で、わずかの箇所ですね。保育所要覧を見ますと、在籍している子どもたちは、何十人というオーバーをしておりますので、たくさんの保育所で、ですから、根本的に足りないという状況があると思います。私はこれは、今後保育施設をふやすことについて検討してしていただきたいと思います。　次に、１日の保育時間についてですけれども、保育所の手引では、月に２０時間未満の就労である場合には、原則保育短時間となりますと書かれていますが、不規則な勤務などで、月に１２０時間以内であっても、１日当たりの労働時間が長い場合、保育短時間では困る人があると思うんですけれども、その場合にはどのように対応されているでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　保護者の皆様の多様な働き方に応じまして、保護者の方に不利益がないよう、時間認定は柔軟に行うように、国の視点のほうで示されております。　先ほど、議員おっしゃいました、合計時間が月１２０時間に満たない場合でも、朝夕に勤務時間が偏り、保育短時間では毎日延長料金がかかるなど、保育短時間を行うことが適当でないと認められる場合につきましては、保護者の負担軽減のために、保育標準時間への変更を承認しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、標準、長いほうですね。標準の保育時間の方でも、その標準時間では足りない場合には、延長保育料が必要になる場合がありますと書かれておりますが、延長保育料というのは一体幾らなのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　公立保育園では、認定されました保育時間以外に、早朝や夕方に預けていただく場合は、一律３０分ごとに１００円をいただいております。民間の保育園につきましても、同様に認定された保育時間以外の早朝や夕方に預ける場合は、延長料金が必要な場合もございますが、料金につきましては、園によって異なっております。　延長保育料は、各園が経費等をもとに算出しておりますが、国が示した基準というものはございません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　国が示す基準はないとおっしゃったんですか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　はい。延長保育料に関しまして、国が示す基準はございません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　保育所要覧というのは、各保育所が出しているリーフレットのような、案内なんですけれども、各園によって無料のところもありますし、金額がまちまちなんですね。それは国の基準がないから多分わかりませんけれども、この全容は市役所のほうではつかんでおられないのでしょうか。一々問い合わせてほしいと書かれていますので、つかんでいないのか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　延長保育料の料金につきまして、全ての園の金額につきまして、把握はしておりません。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　これは私もずっと働き続けて、４人の子どもを保育所でお願いして、子育てしながら働いてきましたので、そういう働く若い親というのは、非常に忙しいんですね。昼間は普通に仕事してますし、夜は夜で大変忙しくて、その園のほうに聞いて、延長保育料は幾らかとか、それ以外の保護者負担は幾らかとか、そういうことをいろんなことを自分で問い合わせなければならないということは、非常に負担になると思うんですね。これは、ぜひ役所のほうできちんとつかんで、情報提供をするべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　こちらの市役所のほうにあります入所のしおりのほうに記載されていない情報で、先ほど議員おっしゃいましたような延長保育料等、保護者の方に必要な情報につきましては、今後、記載ができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　また聞き取りにくかったんですけれども、今後把握するように検討するというふうに受けとめてよろしいですか。わかりました。じゃあそのようにご改善ください。お願いします。　次に、妊娠中にも保育所に申し込めるわけですけれども、予定日から６カ月後の最初に迎える月の１日付での入所から申し込みしていただけますというふうに書かれているんですね。私は、これは福知山市では６カ月にならないと保育所に入所できないのかと思っていましたら、それよりも小さい子どもも、実際には入所している、できるんですね。あるにもかかわらず、この妊婦さんに対して、子どもが６カ月になってからしか入れませんという意味のご案内をされているのはなぜでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　６カ月ごろからという記載につきましては、職場での育児休業からの復帰による保育ニーズを考慮したおおよその目安として記載しております。しかしながら、保護者の方の中には、就労復帰の時期の関係で、６カ月間待てないという方もいらっしゃいます。そういった場合は、希望の保育園と調整した上で、６カ月よりも前に受け入れを行っている場合がございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　わかりました。このしおりは、こういう書き方では誤解を招きますので、絶対困るから、頑張って自分で聞かれる親御さんだったらいいんですけれども、６カ月にならないと入れないんだということで、仕事復帰を断念するという方がないとは言い切れませんので、その辺はしおりでも表現をきちんとしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。　それから、次ですが、正規の保育料以外に、年間どれぐらいの保護者負担があるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　保育園では、保護者の方に負担していただく費用としまして、正規の保育料以外に、先ほども申し上げました延長保育料や通園バスの利用料、そのほかにも絵本代や保護者会費などがございます。市が定めております利用料金以外は、各保育園によりさまざまであるため、これまで具体的にこのことにつきまして、例示は行ってございません。具体的に知りたいという方がおられる場合につきましては、子ども子育て相談窓口で、実際にパンフレットを見ていただき、また保育園の費用について知っていただくよう、その相談窓口のほうで対応しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　このほかに、保育中の事故について、備えて保護者が保険をかけるということも書かれておりますが、保育中の事故については、保育所の運営上のことでありますので、保護者負担を求めるというのは、適当ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　この保険制度につきましては、保護者の方の同意を得まして加入する保険でありまして、加入は必須でないため、運営費等の経費とはしておりません。この保険は、保育中に子どもたちが遊ぶ中でぶつかったりしたときに、また登園や降園の際のけが、災害などにも対応できる内容でございまして、施設責任で負担ができないような場合にも対応できる保険となっておりまして、保護者の方の負担の軽減のためにも、加入のご案内をしているものでございます。　この制度は、国、施設設置者、保護者の３者で負担する互助共済制度となっておりまして、保護者の方には同意をいただいた上で加入をいただいております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　子育ての世代は、保護者が若いのですから、全体に現在貧困化が進む中で、保育料だけでも大変な大きな負担だと思います。それでも保育料は所得階層というのがありまして、所得、税によるランクですけれども、ありまして、保育料の金額が異なるわけですけれども、この保育料以外の負担については、全部同じ値段なんですよね。そういうところがやっぱり配慮が必要ではないかと思いますけれども、延長の保育料であるとか、共済費、行事費など、同じ負担になっている分について、やっぱりそもそも保育に必要な金額の負担は保育料という建前であったと思いますので、保護者負担は減らすべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　おっしゃいますように、保護者負担は減らすべきだとは思いますが、各保育園の個別のサービスにつきましては、そのサービスを受ける上での個別の経費を必要としますし、また、延長保育料等の場合は、即その保育士の賃金また処遇というような関係もございますので、一定のご負担をいただくのはいたし方ないというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ここで長々論争しても、答弁が変わるというふうには思いませんが、私はやっぱり、子育て世代の若い人たちが、その仕事と子育てあるいは介護などに従事しながら、大変な中を子育てされるわけですから、経済的にも非常に厳しいわけですし、そこのところをやっぱり負担を減らしていくという考え方に立つべきではないかと思います。このことは、ぜひ保護者負担の軽減をどうしていくかということについて、検討していただくことを要望しておきたいと思います。　次に、大項目の２、災害対策復旧についてに移ります。　小項目３つありますが、まず、（１）の主要地方道但東夜久野線の改良について、お尋ねします。　夜久野町の平野の区間ですけれども、去年、年度早々にきれいに拡幅工事がされまして、大変喜んでおりました。ところが、９月の台風で冠水したんですね。このことをご存じでしょうか。　次に、（２）の１問目ですが、牧川にかかる下小田柿本橋についてお尋ねします。　通称流れ橋と呼ばれていまして、大雨が増水したら橋が流れてしまうということなんで、昨年の台風で流れたわけですが、いまだに復旧はしておりません。復旧のめどはどうなっているでしょうか。　（３）大見長祖地内の土砂崩れについて、伺います。　ことしの３月に、道路の上の斜面が崩れましたが、そのままになっております。今後の対策はどうなるのでしょうか。　以上３つ、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　（１）主要地方道但東夜久野線の道路冠水についてでございますが、昨年９月の大雨におきまして、水路のますからあふれた水で、主要地方道但東夜久野線が冠水したものでございます。道路工事を行いました京都府からは、道路冠水につきましては把握しているというように聞いております。　続きまして、（２）の牧川にかかる柿本橋につきまして、復旧のめどはということでございますが、柿本橋につきましては、平成２９年９月の台風１８号により被災を受けたものでございます。流されました高げたにつきましては、さらなる流下防止のために、応急的に改修して、橋梁部まで戻している状況でございます。柿本橋は流れ橋で、床板部は木製の構造となっていることから、現在、見積もりをとりながら、工事発注の準備を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（３）の大見長祖地内の土砂崩れでございますが、本斜面については、本年３月に崩落したもので、この崩落区間の市道は現在通行どめを行い、国道側に迂回していただいている状況でございます。今後の対策については、現在経過観察を行っている状況であることから、工法は確定をしておりませんが、土どめ工等、何らかの対策工を行う必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　この３月でしたか、この但東夜久野線の期成同盟会で、現地調査がありました。府と兵庫県の土木の方と、市の担当の方も皆来られて、支所の方も、現地何カ所か見たんですけれども、この平野の箇所では、ここはもう整備完了ですという説明になったので、驚いたんですね。ですから、府のほうは、知っているけれども完了だとおっしゃっているということになると思うんですけれども、なぜ冠水していると、なぜ完了なのかということについては、どうなのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　京都府からは、原因としまして、大雨による出水流量が横断管の許容流量を超過したことによりまして溢水したと、それによって府道が冠水したものと考えられるというように聞いております。現在は工事が完了しておりまして、横断管の入れかえ等は困難な状況でございます。この横断管につきましては、市道の排水の流末ということでございますので、今後どのような対応が可能か、京都府とよく相談しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。

○２２番（紀氏百合子議員）　　済みません。ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、結局あそこの部分は、山側からおりてくる管に対して、その下の整備されたところの府道の下を通っている管が狭いと、上からおりてくる量よりも少ないわけですね、通すのが。それが原因で一時に雨が降ると道路にあふれてしまうということなんですけれども、それはその府道の横断管を取りかえることを検討されているのか、いないのか、それともほかの方策を考えられているのか、ちょっと具体的にお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　横断管につきましては、既に工事を終えておりますので、取りかえということではなかなかできないというふうに判断しております。このため、京都府のほうの道路の側溝等もございますので、そのあたりと接続ができないか、そのようなところを京都府さんと一緒に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、改良について考えていただいているということで、受けとめさせていただきます。　もう既に６月に入りまして、雨の季節になっております。この道は、主要地方道と言われていますように、９号線から豊岡に抜ける、そういう主要な道路なんですね。それとともに、地元の住民の方の通勤や通学と、日常生活道路となっております。最近の雨の降り方などでは、もういつ大雨に見舞われるかわからないという状況ですから、そのために道路通行に支障が出るということは、一刻も早く解消されるべきだと思います。早急な対応をしていただきますように、今後もぜひよろしくお願いいたします。　次に、（２）の柿本橋の２回目の質問に移らせていただきます。　工事発注の準備を進めているというお答えでしたけれども、これまでは大体春の農作業の時期までには復旧してもらえていたということで、今回はおくれて大変難儀されているんですね。そのおくれている原因というのは何でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　昨年度は、２回の台風によりまして、道路河川課関係で約５００カ所近い被災を受けまして、現在、そのうちの約２割程度の工事が完成した状況でございます。多くの災害件数を抱える中、まずは補助災害を優先的に発注している状況でございまして、補助災害につきましても、年度初めにほぼ発注が整ってきたという状況になっているところでございます。　本市としましても、市民生活に大きく影響のある通行どめ箇所等、優先すべきところを考慮しながら取り組んでおりますが、まだまだ全てを完了するに至っていないのが現状でございます。　この柿本橋におきましても、大変ご不便をおかけしていることは十分承知しておりますが、流れ橋の復旧工法も木製床板という特殊な工法になることにより、発注に時間を要している状況でございます。本箇所につきましても、早期発注に向け、準備を進めているところであり、秋の稲刈りシーズンには間に合うように進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。稲刈りまでにはぜひ間に合うようにお願いしたいと思います。　それとあわせまして、たびたび橋が流れるということなんですけれども、その間、迂回されるのは９号線を西のほうへ行かれて、小山の交差点から小山橋を渡って農地に行かれるということで、１キロほど行かれるわけですけれども、９号線には川の側には歩道がなくて、それから山の側には狭い歩道に山がせり出してきていまして、通るのも危ない状況にあります。これは、国道ですし、市のほうはどうかかわりかわかりませんけれども、市民の安全を守るために、この件はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　国道９号線におきましては、国土交通省におきまして、下小田歩道整備の事業が進められており、下小田の延長約１.４キロメートルの山側に、２.５メートルの歩道を整備する計画であるというように聞いております。　工事につきましては、調整の整っているところから順次着手されているところでございまして、また、牧川と接している区間につきましては、川側に車道を拡幅して、既存の歩道を拡幅整備する必要があるため、河川管理者である京都府と河川協議を行っている状況であるというように聞いております。　本市としましても、国道９号整備促進期成同盟会におきまして、当該箇所を含めた早期改良を求める要望を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。　農地に通われている方は年配の方が多いようですので、もうお話ししているだけで、いつ事故に遭われるかということが非常に心配を抱きました。ぜひとも早くされますように、ご努力をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。　（３）の大見長祖ですけれども、土どめをするということですが、斜面の崩落はずっと続いているようなんですね。時々、見に寄るんですけれども、もともと落石どめに張っているネットが上からどんどん落ちてきて、もうネットが袋になって石がたまっているというふうな状況になります。１日も早い復旧をお願いしたいと思うんですけれども、それはいつごろになるとか、そういうことについて、お聞きできるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長）　　現在、崩落部の周辺につきましては、住居もなく、市道通行どめ措置を講じておりますので、一定の安全対策を講じている状況になっているというふうに考えております。崩落はしているものの、深層部までの崩落ではないということで、表層面の崩落であるというように見ておりまして、今後、崩落面の状態が安定してきた段階で、具体的な対策工の検討を行う予定にしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございます。それではよろしくお願いいたします。　大項目３、歯と口の健康で豊かな人生をにまいります。　（１）の歯と口の健康教育について、お尋ねいたします。　保育所、幼稚園、小中学校での歯と口の健康の取り組みの現状について、お尋ねをいたします。　（２）虫歯と歯周病の予防について、お尋ねします。　今、虫歯や歯周病がもう大変な状況になっているということで、歯の健康の取り組みも進んでいるんですけれども、口腔崩壊を起こしている人がふえているとか、いろんな情報が流れております。市民の皆さんの虫歯や歯周病を予防するためには、どんな取り組みがされているのか、お尋ねをいたします。　（３）歯科保健センターの開設をということでお尋ねします。　虫歯や歯周病の予防は、生まれる前、お母さんのおなかの中にいるときから始める必要が認識されてきております。本市においては、生まれる前から生涯にわたる歯と口の健康について、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　以上、１回目の質問とします。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　まず私のほうからは、（１）歯と口の健康教育についての保育所、幼稚園につきまして、お答えします。　保育園、幼稚園ともに、園歯科医によります年１回の歯科検診を行っているほか、虫歯予防のためのフッ化物洗口につきましても、保育園におきましてはおおよそ週１回、幼稚園は毎日実施しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　小中学校における歯科保健の取り組みについては、フッ化物洗口や学校歯科医による歯科検診等を行っております。フッ化物洗口につきましては、全小学校と一部の中学校で週１回実施しておりまして、歯科検診につきましては、全小中学校で年に１回ないしは２回実施しております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　子ども政策監。 ○（林田恒宗子ども政策監）　　続きまして、（２）虫歯と歯周病の予防につきまして、お答えいたします。　虫歯予防は、早い時期からの取り組みが大切でありまして、１歳半と３歳半の検診の中で、歯科医師による診察や歯科衛生士によります健康教育、個別指導、また２歳児を対象に、委託歯科医院にて歯科診察、個別指導、希望者にはフッ化物塗布を行い、虫歯予防と定期受診の習慣化を図っているところでございます。検診以外に親子で虫歯予防に取り組む健康教室も行ってございます。　そのほか、妊婦を対象に、妊娠期間に委託歯科医院で歯科健康診査を１回無料で受けられる制度を実施しております。成人につきましては、歯の健康相談や歯科医師によります講演、依頼を受けて地域へ歯科衛生士が出向きまして、健康教育を実施するなどし、虫歯や歯周病予防の普及啓発を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　失礼いたします。　私のほうからは（３）歯科保健センターの開設をということについて、お答えをさせていただきます。　胎児の歯は妊娠中から形成され、妊産婦の時代から亡くなるまでの全てのライフステージで健康な歯を保つことは、大切なことでございます。健康な歯は、おいしく食事をしたり、楽しく会話をするだけでなく、しっかりとかむことで消化吸収も助けるので、歯と口の健康は健康な体づくりの基本であると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。　子ども政策のほうからは、検診以外にも健康教育などの話がありましたが、学校のほうでは、検診とフッ化物洗口、週１回ですか、以外にはどんな取り組みがされているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　小学校、中学校では、歯と口の健康づくりのために、学校歯科医や養護教諭を中心に、集団または個別で歯科口腔保健指導を行っております。特に小学校では、歯磨きの習慣化を図るために、歯科衛生士による歯磨き巡回指導を実施しております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　子どもたちの虫歯の数など、指標があると思うんですけれども、歯の健康状態について、数値目標は設定されているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　学齢期の成果指標として、本市では独自の数値目標は設定しておりません。京都府では、京都府歯と口の健康づくり基本計画において、１２歳児の１人平均虫歯数を１.０１本から０.８本に、また１２歳児で虫歯のない者の割合を５６.８％から６０％にしようという数値目標があります。これに対して、本市での１２歳児の１人平均虫歯数は、平成２８年度は０.３５本であり、この１０年間で増減をしながらも、徐々に低下してきております。府下１４市中、虫歯の少ないほうから、平成２８年度は３番目でした。また、近年、歯科保健の取り組みについて、国や府から優良表彰校になった学校も幾つかございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございます。　それでは、（２）のほうへいきたいと思いますが、２回目の質問です。　学校とか保育所とか、そういうところではよく取り組んでいただいて、虫歯も少ないというお答えであったかと思います。それ以外ですね。市民の方々に定期的な歯科検診を市として実施する考えはないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　成人に対する定期的な歯科検診の実施につきましては、現在のところ、実施しておりませんが、他市の実施状況や実施内容なども参考にして、また関係機関等の声も聞く中で検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、このことはそれで結構です。ぜひ実施していただけるように、取り組みをお願いいたします。　（３）の歯科保健センターの開設ですが、大人ですね。今、まだ虫歯が、歯周病に悩んでいると、テレビでも歯磨きの宣伝とか、すごく多いんですけれども、生涯を健康に過ごすためには、８０２０運動が言われて久しいわけですけれども、私どもの年代を過ぎると、８０２０は難しい人もかなりおられるということです。そういうことで、この質問に際しまして、いろいろ勉強していますと、やっぱり個人的な努力に任せるのは非常に限界があるという感じがいたします。　議員の同僚の方々の中にも、きっちり定期的に検診に行かれて、虫歯はないと。役所の方とヒアリングしていましたら、毎月検診に行かれているという方も何人もおられましたのでね。それが、市民の大方の方が行かれれば、そういう健康になっていかれるわけですけれども、そこができない方々もたくさんおられると思うんですね。そういうところをやっぱり、全身の重大な病気につながる。風邪は万病のもとみたいに、歯の健康は全身の健康のもとでもあるというふうに、今回改めて認識をしました。そういうことのためには、ふだんでは自分で正しい歯磨きをするというふうなセルフケアとか、それから定期的に検診を受ける専門的なケアと、両方が必要だということが言われております。これはやっぱり行政のほうから、専門的な計画をもって市民に働きかけて援助するということが大事ではないかと思いますので、それらの総合的な事業に取り組むために、歯科保健センターを開設するということを私は提案したいと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（大江みどり福祉保健部長）　　歯科保健センター開設をしてはどうかというご意見でございますが、福知山市は近隣市と比較しても歯科医院が多く、定期的な歯科検診も受けやすい状況にございます。建物の建設や維持管理費等の経費のことなども考え合わせますと、現況ではセンターの開設は難しいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それはよくわかります。私は、センターと言いましても、必ずしも箱物をつくるということではなくて、センター機能を果たすもの、行政として目標を持ちながら、もちろん歯科医師の皆さんにもご協力をいただいて、市民の歯の健康を守る、そういうチームをつくっていただくことから始めていただければ、あえて箱物はつくらずに、そういう事業が実施が可能になるのではないかということです。もうちょっと時間がありませんので、私はそういうふうに思いますので、ぜひこのことは、建物を建てるか、建てないかで、建てられませんというお返事ではなくて、建物に限らず、市民の歯の健康について、特にそこから漏れている方ですね。歯医者さんにきちんと行かれている方はいいと思うんですよ。だから、それができていない方をケアするという立場から、どんなことができるかということで、センター的なチームのようなものをぜひ検討していただきたいと、お願いしておきたいと思います。　それでは、大項目４の新たな子午線標識の設置とまちおこしについて、これは特に市長にお尋ねをしたいと思います。　市長は、ルーツは夜久野におありだということで、夜久野を愛し、２１世紀になってよそから来た私などよりは、よほど夜久野に愛着がおありではないかと思いますけれども、夜久野町に子午線の標柱があったということは、もう多分市長はご存じだと思います。その標柱はいつ、どうなったかと、今、どうなっているかということについては、どのようなご認識でしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　今、紀氏議員のほうからおっしゃっていただいたとおり、子午線の標柱があったことは当然知っております。その上で、最終、町役場の入り口にあったというように認識をいたしておりますが、旧夜久野町役場庁舎前の子午線標柱は、平成２７年度旧夜久野町役場跡地利活用工事に伴い、残すことが困難ということでなったものでございます。これにかわるものとして、子午線標柱の設置経過や写真を掲載したステンレス製表示プレートと、昭和５７年に建設をした子午線標柱ご案内の石碑を同敷地内に設置されたものと認識をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　そのとおりなんです。あの標識というか、今ありますものは、子午線標柱の軌跡ということで、足跡なんですね。それは、印象としては過去形なんですね。そこのところが、私は納得できないと。今現在、子午線はそのあたりというか、夜久野のちょっともうちょっと東のほうなんですけれども、通っておりまして、これは人類が続く限り、世界の時間の数え方が変わらない限りは、未来永劫に、地球がある限りは続くんだろうというふうに思いますので、福知山市がせっかく夜久野と合併をして、時のまち夜久野は福知山の一部になって、福知山市が時のまちになったんですね。そのことを今後の福知山市政、観光とか教育とかいろいろあると思うんですけれども、そういうことを考えて、どのように市長は認識されるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　合併によりまして、福知山市夜久野町と当然なりましたもので、福知山市を子午線が通っていること、十分認識をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　知っているかどうかということをお尋ねしているのではなくて、子午線のまちであるということと、この福知山の市政ですね。観光とか教育とかということを申し上げたと思うんですけれども、どういうふうに考えておられるのかなというふうに思います。　私にしましたら、先ほど市長のお答えにありましたように、平成２７年の１１月に、ある日突然破壊されて、上のこういう地球儀みたいなものが落ちている写真が、塔が倒れている写真が、京都新聞かに大きく載りまして、もう非常にショックを受けまして、住民の多くの方が怒りを持っています。あれは、夜久野町民の歴史と財産であったというふうに思うんです。　夜久野町が合併の夜久野村であったときに、夜久野村の村史という本もあるんですけれども、そのときに、やっぱり子午線標柱を立ててきた歴史も書かれていましてね。その解説に、明石はこのことで非常に進んでいるということと比べて、自分たちはまだ不十分だということを書かれていました。ちょうどその村史が出されたときには、明石は明治４３年に最初の標柱が立てられて、昭和３５年に天文台、天文科学館が建てられたんですね。その村史は３６年に出されていますので、非常に意識されて書かれていると思うんです。　明石は、ご存じの方も多いと思いますけれども、瀬戸内海に面して、子午線が通っているのは明石市がこうありまして、こっちの東の端っこのほうをちょっと通ってるんですね。地図を見ると、明石を通っているよりも夜久野を貫いているほうがよっぽど長い距離なんですよ。そういうことを見たら、やっぱり明石市は先見の明があるというふうに私は感じまして、それは非常に教育の効果もあるし、明石でも夜久野でも、最初の標柱を立てようというふうに提唱されたのは、教育関係者の方なんですね。夜久野では下夜久野小学校の校長先生でしたか、明石は教育委員会の方で。夜久野でもわざわざ京都大学でしたかね、専門家を呼んできて、きちんと測量してもらって立てたということで、その後、測量のやり方なんかが変わったり、現在は平成１４年から世界測地計とかに変わって、ここが子午線だという位置が、ちょっと微妙に変わったりしてるんですけれども、それはそれで、別に何ら問題ないんですが、そういうことを現地に住んで、知って、学んで、これは明石の天文台、私も日本の標準時言うたら、標準時イコール明石って反応するんですね。学校でもそういうふうに習って。夜久野に来て、子午線標柱を見たときに、感動しました。ここ、子午線のまちだと。丹後半島にもありますけれども。大人になって、子午線って線なんだから、当然日本海から日本を縦断して貫いているものだから、そういうのがたくさんあるんだというふうに、当たり前のことを感じたわけですけれども、だけど、やっぱりその取り組みによって認識はすごい差が出るということなんですね。　夜久野中学校にも日時計がありまして、実際に冬至が１日一番短い、昼間が一番短い日なんだけど、だけど夜明けや日暮れが１日で一番早かったり遅かったりするわけではないと。その計算の仕方を書いた均時差の表があるんですよ。ただそれ見ただけではね、夜久野中学のときにできたんですけれども、私は見ても計算の仕方がわからなかったんです。調べたんですけれども、そういうことも通しまして、世界の地球の動き、太陽の動き、どうやって人類が時というものを定めてきて、地球全体がそういうことを共有しているかとか、そういう天文と気候の話とかを学ぶよい教材のある場所に住んでいると思います。　壊された標柱があったところも、町役場がなくなっても、カメラを提げて、どこか遠くからこれを見に来たって、写真撮って帰られる方にも会いました。そういう意味では、明石で天文台を初めたくさんのそういう箇所を、スポットをつくって、観光客を物すごく呼び寄せているということも考えたら、今後の教育とまちおこしの大きな材料というか、そういう値打ちのあるものだと思うんですけれども、もう一度そういう夜久野の子午線のところに標柱か、標識か、公園か、いろいろあると思います。私はこれこれとは言いませんけれども、そういうものをつくって、教育と観光、まちおこしに役立てるということについて、市長はどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。郷土夜久野時のまちをお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　議員さんからいろいろとご指摘をいただいておりますけれども、夜久野町内には、府内唯一の火山でございます宝山、それから玄武岩の柱状節理、古代生物の化石、丹波うるし、スリーナインの星空など、多くの特色ある固有の資源がありまして、子午線もあわせてまちおこしの要素になり得る貴重な資源だというように認識をしております。　冒頭に市長から答弁を申し上げましたとおり、子午線標柱があったところに、ステンレス製の経緯を示した表示プレート、それから石碑も移設をいたしておりまして、子午線の通る町の歴史をしっかりと継承していくこととしておりまして、新たな子午線柱を設置するということは考えていないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　さっきも言いましたけれども、今あるものは、私にとってはあれ、墓標なんですよ。墓標。かつて子午線標柱があっちにあって、いつここにできて、こんな理由で移って、公募してできて、また新しい材料をつけて、かえて、町役場後に移して、結局取り壊されたということが書いてある。過去のメモリアルの墓標なんです。　実は先ほど申しました子午線の場所ではないけれども、夜久野中学校にはそういう日時計、均時差表というのが教育材料として建てられておりまして、明正小学校の校門脇には、昭和５０年度に建立された卒業生がつくったそんな標柱といったらいいんですかね。そういうものがありますけれども、全然誰も見てないし知られてないと、読み取れもしないしね。そういう状況にあります。これはやっぱり、市長にお聞きしたいんですよ。一遍考えてみるというふうにはね。いやもうそんなこと考えへんと、夜久野に昔あったなでいいんだということなのかね。私はやっぱり子午線が長く夜久野を貫いているということは、まちおこしの、夜久野の人は人口減るばっかりで、何にもない町やと。大河ドラマもいいけれど、夜久野はすたれている。夜久野にお住まいの職員さんもおられますけれども、千原の子午線は、財務部長さんのすぐご近所に通っておりまして、私はあそこに杭の１本でも、ここが子午線やと立てたいなと思うぐらいなんですけれども、市長さん、一度考えていただくというふうにはいかないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（高橋和章地域振興部長）　　先ほどおっしゃっていただきましたように、旧明正小学校にも卒業生がつくられたモニュメント、それから夜久野学園の玄関にはしっかりと日時計というものを設置し、また、学園では、お聞きしますと、小学校４年生と中学校１年生のところに、学習の中で、理科学習、しっかりと子午線がこの夜久野の町を通っているよということもしっかりと教育をしていただいておりますし、我々職員も当然そういったことは、地域の資源として、夜久野地域の子午線が通っている、先ほど申し上げた夜久野のたくさんの特色ある資源とともに、貴重な資源であるというように認識をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。

○２２番（紀氏百合子議員）　　部長さん、せっかくですけど、今のご答弁は何をおっしゃっているのか、わからないです。子午線があるのは、もう本当にどなたもご存じだと思いますけれども。私はやっぱり、子午線のある町に来て、非常に愛着を持って、そのことを大事にしたいというふうに思いますし、これはぜひ、復活をしていただきたいと思います。　それで、きょうの質問予定を聞きまして、もう子午線は夜久野のシンボルだから、質問をしっかり頼みまっせというメッセージもいただいておりまして、子午線の復活というのは、夜久野町民の大きな期待というのがあります。もう夜久野町の人は、大体おとなしい人ばっかりなんですよね。胸にたたんで、あんまり、あれがけしからんとか、こうしてほしいのにしてくれんとか、そういうことはおっしゃらないんですけれども、あの子午線標柱がぶっ壊されたということは、余りにもショッキングな事件で、それっきりになっているということを、忘れる人はあんまりないと思うんですね。前の市長さんのなさったことですのでね。夜久野にルーツを持たれる大橋市長さんが、やっぱりそういうところは、子午線のことをよくわかってですよ。自分の生まれた町だからするということじゃなくて、夜久野に子午線が通っているということの意義をやはりよく認識しておられると思いますので、そこのところは、何か自分のところをよくしようと思われるんじゃないかという考えではなくて、福知山のまちおこし、福知山の教育として、子午線が通っている町の子午線教育は非常にやりやすくてわかりやすくて、子どもたちも喜ぶし、住民も喜ぶと思うんですよ。ぜひとも検討していただくように、再度お願いをいたしまして、市長さんのお言葉がいただけないのが残念ですけれども、これできょうは終わりたいと思います。きょうはね。　以上です。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１５日午前１０時、本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　なお、直ちに全議員協議会を開催しますので、全議員協議会室にご参集を願います。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０１分　　延会...

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福知山市議会 2018-06-14 平成30年第3回定例会（第3号 6月14日）

福知山市議会 2018-06-14
平成30年第3回定例会（第3号 6月14日）