福知山市議会 2018-03-28
平成30年第1回定例会（第5号 3月28日）
平成30年第1回定例会（第5号 3月28日） 平成３０年第１回
福知山市議会定例会会議録（５）
平成３０年３月２８日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 竹 本 和 也
７番 森 下 賢 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 塩 見 聡
１５番 中 嶋 守 １６番 藤 田 守
１７番 奥 藤 晃 １８番 木 戸 正 隆
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 大 槻 富美子 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 塩 見 卯太郎 ２４番 野 田 勝 康
２５番 高 橋 正 樹 ２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 横 山 泰 昭 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 片 山 正 紀
総務部長 高 橋 和 章 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 岡 野 天 明 福祉保健部理事 土 家 孝 弘
市民人権環境部長 桐 村 正 典 環境政策室長 堀 内 敏
人権推進室長 山 根 祥 和 農林商工部長 山 中 明 彦
土木建設部長 蘆 田 徹 二 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 前 田 剛
上下水道部長 大 柿 日出樹 病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 山 口 誠 教育長 端 野 学
教育部長 田 中 悟 教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長 大 江 みどり
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第５号 平成３０年３月２８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議事事件の訂正について
（議第１６４号 市道の認定及び廃止並びに路線変更について）
（審 議）
第 ２ 議第１０８号から議第１６４号まで（議第１４９号を除く）
（委員長報告から採決）
第 ３ 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求
める請願
（委員長報告から採決）
第 ４ 小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの
撤回を求める請願
（委員長報告から採決）
第 ５
福知山鉄道館ポッポランド１号館の早期再開設を求める請願
（委員長報告から採決）
第 ６ 議第１６５号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議第１６６号 人権擁護委員の候補者の推薦について
（審 議）
日程追加
市会発意第１号 精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書
第 ７ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員会調査報告について
第 ８ 議員派遣について
（審 議）
第 ９ 閉会中の継続調査について
（審 議）
午前１０時００分 開議
○（大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
初めに、本日、市長から、議第１６５号、人権擁護委員の候補者の推薦についてほか１件の議事事件の送付がありました。
なお、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議事事件の訂正について
○（大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
議事事件の訂正についてを議題とします。
既に配付していますとおり、３月７日付で市長から、事件訂正請求書が届いています。
議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更については、その原案の一部を訂正したいという旨の申し出がありました。
これより、
議事事件訂正理由の説明を求めます。
市長。
○（大橋一夫市長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
事件の訂正につきまして、説明を申し上げます。
議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきまして、一部訂正をする必要がありましたので、
福知山市議会会議規則第２１条第１項の規定により、事件訂正請求をするものでございます。
訂正の内容につきましては、
市道路線変更予定調書において、番号１６、路線名、
土師川左岸堤防線の適用（変更等の理由）について、府道改良に伴う接続変更としていましたが、国道改良に伴う接続変更に訂正するものでございます。おわびを申し上げます。
議員の皆様方には、訂正に当たりましてご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○（大谷洋介議長） お諮りします。
ただいま説明のありました議事事件の訂正について、承認することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についての議事事件の訂正は、承認することに決しました。
なお、本件は既に訂正後の議案において、産業建設委員会にて審査は終了しています。本来なら、訂正後の議案を同委員会に再付託すべきですが、今回の訂正により、審査結果に影響を及ぼすものではないことを、同委員会において全会一致で確認を得ていますので、再付託を省略したいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本件は再付託を省略することに決しました。
◎日程第２ 議第１０８号から議第１６４号まで（議第１４９号を除く）
○（大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
議第１４９号を除く議第１０８号から議第１６４号までの５６議案を一括議題とします。
審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
初めに、総務防災委員長から報告願います。
総務防災委員長。
○（
足立伸一総務防災委員会委員長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
委員長報告をいたします。
委員会審査報告書、読み上げて報告いたします。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告します。
１
委員会付託議案
・議第１２４号 福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
・議第１２５号 福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
・議第１２６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
・議第１２７号 福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
・議第１２８号 福知山市
退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
・議第１２９号 福知山市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
・議第１３０号 福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・議第１３１号 福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につい
て
・議第１３２号 福知山市証紙条例を廃止する条例の制定について
・議第１４６号
辺地総合整備計画の策定について
・議第１５６号 福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について
２ 審査の概要
３月７日に委員会を開催し、総務部、財務部、消防本部及び会計室から各議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いましたので、主な概要について報告します。
初めに、議第１３１号の
非常勤消防団員等の公務災害等補償について、受給者数を問う質疑があり、現在１名が遺族補償年金を受給しているとの答弁がありました。
次に、議第１３２号の証紙条例の廃止について、周辺市町村の状況を問う質疑があり、廃止は全国的な流れで、京都府内で証紙条例がある市町村は福知山市のみであるとの答弁がありました。
次に、議第１５６号の
寄附金税額控除対象に本市が指定する寄附金を加える理由を問う質疑があり、市民の福祉の増進に寄与する法人または団体に対する寄附をしやすい環境を整備するためであり、福知山公立大学や京都工芸繊維大学の
キャンパス整備計画の遂行などに、寄附を通じての寄与を期待し、寄附しやすい環境をつくる必要があるとの答弁がありました。
次に、議第１２８号及び議第１２９号の退職手当の減額について、改定の根拠となる人事院が行う給付水準の官民比較調査の時期について問う質疑があり、人事院の調査は、退職手当についてはおおむね５年ごとに行うが、月例給と期末勤勉手当については毎年行っており、調査時期の差が生じるとの答弁がありました。
反対討論
・事務分掌条例の改正について、委員会の編成にも大きな影響があり、二元代表制のもと、議会側と十分な協議がなかった点に危機感を感じる。
・事務分掌条例の改正について、市民のための機構改革に反対するものではないが、今回は大規模な機構改革にもかかわらず、準備期間が十分ではなかったと考える。また、以前から提案していた人権推進室の廃止などが機構改革で取り組まれていないのが残念である。
・
非常勤消防団員等の
公務災害等補償条例の改正について、消防団員本人や家族への最大限の補償は当然であり、政令が改正されても、市が独自に制度の水準を維持する努力がなされるべきである。
賛成討論
・事務分掌条例の改正について、今回の機構改革は市民の利便性を第一に考えられており、国及び府の部局も変化していく流れの中で、合わせて市の流れをつくりたいという考えに一定の理解をする。
３ 審査結果
・議第１２４号 賛成多数で原案可決
・議第１２５号 全員賛成で原案可決
・議第１２６号 全員賛成で原案可決
・議第１２７号 全員賛成で原案可決
・議第１２８号 全員賛成で原案可決
・議第１２９号 全員賛成で原案可決
・議第１３０号 全員賛成で原案可決
・議第１３１号 賛成多数で原案可決
・議第１３２号 全員賛成で原案可決
・議第１４６号 全員賛成で原案可決
・議第１５６号 全員賛成で原案可決
以上で報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 次に、市民地域委員長の報告を願います。
市民地域委員長。
○（
西田信吾市民地域委員会委員長）（登壇） 失礼します。
市民地域委員会委員長の西田でございます。
委員会審査報告書を報告します。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告します。
１
委員会付託議案
・議第１３３号 福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
・議第１３４号 福知山市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について
・議第１４７号
過疎地域自立促進市町村計画の変更について
２ 審査の概要
３月７日に委員会を開催し、地域振興部及び市民人権環境部から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いました。概要は次のとおりです。
議第１３３号、印鑑登録証明書の発行枚数を問う質疑に対して、市民課窓口で２万６３２枚、プラザの自動交付機で６,８３２枚との答弁があり、あわせて自動交付機の改修を行うとの説明がありました。
議第１３４号、保険料率の算定に関して、被保険者等の数を過去３カ年平均に変更した理由を問う質疑に対して、広域化に伴い、国が示した
ガイドラインどおりに変更したとの答弁がありました。また、基礎賦課額の限度額を５８万円に引き上げたことによる影響を問う質疑に対して、２８世帯が考えられるとの答弁がありました。
議第１４７号、
有害鳥獣処理施設の整備内容を問う質疑に対して、当施設の計画的修繕が３年目から始まり、燃焼室内のタイル張りかえ及び部品交換等の整備が必要となったとの答弁がありました。また、児童館改修の内容を問う質疑に対して、平成３０年度は額田児童館の雨どい修繕等を予定しているとの答弁がありました。
３ 審査結果
・議第１３３号 全員賛成で原案可決
・議第１３４号 全員賛成で原案可決
・議第１４７号 全員賛成で原案可決
以上です。
○（大谷洋介議長） 次に、
教育厚生委員長の報告を願います。
教育厚生委員長。
○（
大槻富美子教育厚生委員会委員長）（登壇） 失礼いたします。
教育厚生委員長の大槻富美子でございます。読み上げて報告とかえたいと思います。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第８０条の規定により報告をいたします。
１
委員会付託議案
・議第１３５号 福知山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例の制定について
ほか１４議案について審査を行いました。
２ 審査の概要
３月７日に委員会を開催し、福祉保健部及び教育委員会から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いました。主な概要について報告します。
初めに、議第１３５号の
指定居宅介護事業所の管理者を
主任介護支援専門員に限定することについて、全ての事業所で人員を確保できるのか、見通しを問う質疑があり、平成３３年３月までの経過措置期間があり、その間に事業所で人材育成等を図っていただくことになるとの答弁がございました。
次に、議第１３６号の産後ケア事業でのマイナンバーの利用目的を問う質疑があり、利用者負担金について低所得者に対する免除規定があり、免除申請に際して税情報等との連携に利用するとの答弁がありました。
次に、議第１３７号の介護保険条例の改正について、第７段階と第８段階の所得基準額がそれぞれ１０万円引き上げられる影響を問う質疑があり、所得が引き上げの幅の中に該当する人の場合、従前より段階が一つ小さくなり、保険料が安くなるとの答弁がありました。
次に、議第１３８号の
指定地域密着型サービスについて、
定期巡回サービスのオペレーターに必要な業務経験年数が３年から１年になり、経験が浅くなることに問題はないかとの質疑に対し、特に経験が必要であるとして省令に定めがある場合は３年以上としており、一定の担保はなされているとの答弁がありました。
次に、議第１４２号の
放課後児童クラブの使用料の見直しについて、事業費に対する利用料や市の負担などの割合を問う質疑があり、試算では使用料が３１％、市負担が３１％、国庫補助が３８％となるよう考えているとの答弁がありました。
また、保護者のニーズへの対応や障害児の受け入れを問う質疑があり、指導員の研修を充実させて、多様な課題のある児童への対応やさまざまな保護者のニーズに応えられるよう努めている。障害児については障害の程度、バリアフリーの状況にもよるが、できるだけ受け入れに努めたいとの答弁がありました。
次に、議第１５７号の
地域包括支援センターの包括的支援事業について、
主任介護支援専門員が５年ごとに受けることになる更新研修の内容を問う質疑があり、研修は京都府が実施し、専門講師による延べ８日間で４６時間の講義と演習であるとの答弁がありました。
次に、議第１６０号、大江町
老人福祉センターの廃止による普通財産としての活用について、希望者があれば利用が可能なのかを問う質疑があり、雨漏りもあり利用には課題がある、また今後の利活用については未定であるとの答弁がありました。
次に、議第１６２号の
遷喬小学校教室棟増築工事について、工期内完成の見通しや児童の安全確保を問う質疑があり、工期はおおむね１０カ月とし、児童数が増加する平成３１年４月に準備が間に合うよう進める。また、学校とも調整して安全確保には十分に努めるとの答弁がございました。
３ 審査結果
・議第１３５号 全員賛成で原案可決
・議第１３６号 全員賛成で原案可決
・議第１３７号 全員賛成で原案可決
・議第１３８号 全員賛成で原案可決
・議第１３９号 全員賛成で原案可決
・議第１４０号 全員賛成で原案可決
・議第１４１号 全員賛成で原案可決
・議第１４２号 全員賛成で原案可決
・議第１４８号 全員賛成で原案可決
・議第１５７号 全員賛成で原案可決
・議第１５８号 全員賛成で原案可決
・議第１５９号 全員賛成で原案可決
・議第１６０号 全員賛成で原案可決
・議第１６２号 全員賛成で原案可決
・議第１６３号 全員賛成で原案可決
以上で報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 次に、
産業建設委員長の報告を願います。
産業建設委員長。
○（藤田
守産業建設委員会委員長）（登壇）
産業建設委員長の藤田守です。
委員会審査報告を行います。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告します。
１
委員会付託議案
議第１４３号 福知山市開発行為に係る手続及び紛争の調整に関する条例の制定について
以下、５議案であります。
２ 審査の概要
３月７日に委員会を開催し、農林商工部、土木建設部、上下水道部から各議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いました。
議第１４３号、福知山市開発行為に係る手続及び紛争の調整に関する条例について、当該条例が適用となる面積要件と対象範囲を問う質疑があり、開発区域の面積が３００平方メートル以上の場合に適用し、白地も含めた全市域を対象としているとの答弁がありました。また、市街化区域における１,０００平方メートル以上の開発の許可権者は京都府であるが、その場合の当該条例の適用に関する考え方を問う質疑があり、都市計画法に基づく開発の手続は、従来どおり京都府で進められることになるが、それと並行して当該条例も適用しながら、京都府と連携し諸々の手続を進めていくとの答弁がありました。
次に、議第１４４号、福知山市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について、今西中区域を
井田額田汚水処理場の処理区域とすることにより、対象地域全体の人口動態の中での、施設の処理能力の状況を問う質疑があり、
井田額田汚水処理場の
計画日平均汚水処理量は２９５トンである。平成２９年度の日平均汚水量の実績は、
井田額田汚水処理場が１８６トン、
今西中汚水処理場が４５トンの計２３１トンであり、全体の７８％程度であることから、問題なく処理できると考えているとの答弁がありました。
次に、議第１４５号、福知山市都市公園条例等の一部を改正する条例について、条例改正を要することになった理由を問う質疑があり、都市緑地法等の一部が改正となったことに伴う、都市公園法及び
都市公園法施行令の改正によるものであるとの答弁がありました。
次に、議第１６１号、中
丹地域有害鳥獣処理施設条例を廃止する条例について、当該条例を廃止することになった経緯を問う質疑があり、当該施設は、開設後３年間の指定管理で包括的な運営を行ってきたが、
指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、施設や事業の適正化を点検した結果、平成３０年度から業務委託に変更し運営していくことが適正であると判断したためであるとの答弁がありました。
また、契約の方法を問う質疑があり、契約期間は単年度とし、処理頭数等の年間実績が、委託料に反映できるような形で契約したいとの答弁がありました。
次に、議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更について、変更後の市道の道路幅員が一定ではなく、特に狭いものが見受けられる理由を問う質疑があり、今回変更している市道は、従来から既存の状態で認定されてきた路線であり、起終点のみの変更としているためである。なお、新設路線等については、市道認定基準に基づき認定を行っているとの答弁がありました。
３ 審査結果
議第１４３号 全員賛成で原案可決
議第１４４号 全員賛成で原案可決
議第１４５号 全員賛成で原案可決
議第１６１号 全員賛成で原案可決
議第１６４号 全員賛成で原案可決
以上で報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 次に、予算審査委員長の報告を願います。
予算審査委員長。
○（桐村一
彦予算審査委員会委員長）（登壇）
予算審査委員会委員長の桐村一彦でございます。
委員会審査報告を行います。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告をいたします。
１
委員会付託議案
【平成３０年度予算関連議案】
議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算から議第１２３号、平成３０年度福知山市
病院事業会計予算の１６議案。
【平成２９年度補正予算等】
議第１５０号、平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）から議第１５５号、平成２９年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第３号）の６議案について審査を行いました。
２ 審査の概要
３月８日、９日、１２日、１３日に、平成２９年度補正予算及び平成３０年度予算について、所管別質疑を行い、２０日には総括質疑、２３日には自由討議、討論、採決を行いました。
初めに、平成２９年度補正予算の審査について報告をいたします。
まず、総務防災関係では、議第１５０号の一般管理費（職員人件費）の退職手当の増額補正について、退職者の人数と年齢構成を問う質疑があり、定年退職者は１４人である。また、自己都合等による退職者は、当初見込みより１０人増加し１９人であり、その内訳は５０代が１１人、４０代が２人、３０代が３人、２０代が３人である。なお、自己都合退職者の退職手当の平均支給額は４６８万４,２２７円であるとの答弁がありました。
続いて、若年層の退職理由を問う質疑があり、主な理由は転職であり、家庭の都合による場合もあるとの答弁がありました。
次に、議第１５４号の情報通信環境再整備事業について補助金に係る予算の減額補正の内容を問う質疑があり、民営化を担う
株式会社ケイ・オプティコムが工事を発注する際には入札を実施しており、その結果により事業費が減額になったことが主な要因であるとの答弁がありました。
続いて、光ファイバー伝送路や中継局舎の整備状況を問う質疑があり、平成２９年１１月からは市域全体で、
株式会社ケイ・オプティコムのサービスが開始されており、平成３０年度には残りの光ファイバー網を整備し、合計５３１.４キロメートルの光ファイバー網が完成する。中継局舎については、平成２８年度に用地取得を行い、平成２９年度に完成しているとの答弁がありました。
さらに、ｅ－ふくちやま事業から
株式会社ケイ・オプティコムへのサービス移行状況を問う質疑があり、平成３０年２月２８日時点で２,５６５件の移行手続が完了しており、申込書送付件数の６２.７％に当たる。移行対象者の中には、テレビ視聴を廃止する方や他社のサービスを利用する方が含まれるため、最終的には約９５％の移行を見込んでおり、平成３０年度に完了するように取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、市民地域関係では、議第１５０号の公共施設除却事業（庁舎）夜久野支所について、旧コミュニティセンター解体に伴う減額補正の理由と入札方法を問う質疑があり、委託料については標準的な単価と面積で積算した予算のもと、本市に事業所がある７者を指名し入札した結果、落札率は６４.６２％となり不用額が生じた。工事請負費については、当初は当時の図面などからアスベストの含有が予想されたため、その処分費を含む予算を計上したが、実施設計の段階でアスベストの含有が認められず、また入札により不用額が生じ、５７０万円の減額補正となったとの答弁がありました。
また、ＫＴＲ支援事業について車両整備の内容を問う質疑があり、４年間で５両の更新を計画しており、今回は、昭和６３年の開業時に導入されたＭＦ車両５両のうち１両を更新する。新型車両の定員は、現在の８０人から１０５人にふえる。また、現在トイレが未設置の車両があるため、全車バリアフリー対応のトイレが設置されるとの答弁がありました。
次に、丹波漆活用調査研究事業について減額補正の理由を問う質疑があり、調査研究の委託料として、丹波漆の生産拡大、漆かき、漆塗りの技術の継承、漆製品の開発、マーケティングなどを当初予算計上していた。その後、調査内容が専門的かつ多岐にわたり、製品のブランド化には製作者の育成を初め、プロデュース、販売等の開発・企画などを慎重に進める必要があると判断し、次年度に的確なアドバイザーを得て製造業者と協働して製品づくりの方向性を定めることとしたため、不用額が生じ、減額補正となったとの答弁がありました。
次に、議第１５１号の国民健康保険事業について、一般被保険者と退職保険者等の保険料を減額補正した理由を問う質疑があり、保険料の減少の要因としては、社会保険への移行や全国的な傾向として被保険者数が減少していること、また、被保険者所得の減少と低所得者の占める割合が多くなっていることが考えられる。このため保険料収入が減額となり、減額補正したとの答弁がありました。
次に、教育厚生関係では、議第１５０号の総合福祉会館等施設管理事業について、夜久野町ふれあいの里福祉センター敷地の登記測量業務が、前年度に引き続き本年度も実施されないことについて、今後の事業の見通しを問う質疑があり、多目的広場内の民地の境界画定や譲渡の調整が困難である中、体育館及び多目的広場を社会福祉法人に譲渡する当初の計画がなくなったことに伴い、現状では今後事業を実施する予定はないとの答弁がありました。
次に、持原古墳群発掘調査事業について実施しない理由を問う質疑があり、民間事業者の太陽光発電所設置工事の計画変更によるものであり、具体的に計画が定まれば必要に応じて発掘調査を実施するとの答弁がありました。
また、小学校及び中学校の消防設備改修事業について、減額補正の具体的な内容を問う質疑があり、各学校において、物置の追加設置や建物形状の簡易な変更などが要因となって、現行の消防法に基づき精査すると改善を要する箇所があるため、全ての小中学校で調査業務を実施し、改修を検討すべき箇所について全体を把握することができたが、その後の消防機関との協議調整等に時間を要し、改修工事の年度内工期の確保が困難となったため、減額補正するものであるとの答弁がありました。
次に、産業建設関係では、議第１５０号の農地中間管理事業について大幅な減額補正となった要因を問う質疑があり、当初、５カ所７０ヘクタールの事業実施を見込んでいたが、そのうちの４カ所は、地域で話がまとまらず、残りの１カ所と、新たに６カ所で実施されたが、全体の面積としては２６.８ヘクタールと、当初の予定よりも規模が小さくなり、大幅な予算減額となったとの答弁がありました。
また、街なみ環境整備事業について補助金の交付実績がなかった理由を問う質疑があり、まちづくり協定の運営委員会を通じて、平成２９年度は２件を実施する予定と聞いていたが、結果的に事業予定者の個別の事情により、事業実施が困難となったためであるとの答弁がありました。
また、除雪関連事業について、予算の内訳と積算根拠を問う質疑があり、費目は請負業者に支払う委託料で、降雪に関する警報や注意報等が発令されたときの待機費用と、実際に除雪作業を行うための費用である。積算については、除雪期間が終わる３月１５日までの過年度の実績を参考に推計し積算しているとの答弁がありました。
なお、議第１５２号、議第１５３号及び議第１５５号についての質疑はありませんでした。
続いて、平成３０年度予算の審査について報告をいたします。
計４日間の所管別質疑では、延べ３８人の委員から、大きく１３４項目にわたり質疑がありました。
まず、所管別質疑の総務防災関係では、議第１０８号のふるさと納税推進事業について、二つのふるさと納税サイト運営事業者の違いを問う質疑があり、事業内容に差異はないが、新しくふやすサイトは加入自治体が最多のものを選定することにより、サイト閲覧者の増加が期待でき、寄附金の安定的な確保に努めたいとの答弁がありました。
続いて、福知山市民が他市へふるさと納税をする額を問う質疑があり、平成２９年度の対象者は６８３人、寄附金額は約５,４００万円、市税控除額は約２,４５０万円である。平成３０年度は予算計上額として、対象者は７００人、寄附金額は５,７００万円、市税控除額が２,６２０万円と見込んでいるとの答弁がありました。
また、防災行政無線整備事業の内容と旧３町地域への対応を問う質疑があり、現在は合併前の１市３町でそれぞれ異なる無線設備を暫定的に統合して運用しているが、設備の老朽化や電波法の改正に伴う法令適合等の課題もあり、新たなシステムが必要となっている。そのため、さまざまな伝達手段を比較検討し、本市にとって最適となる防災情報伝達に係る基本実施設計を行うものである。旧３町地域への対応についても、十分に意見を聞きながら基本実施設計の中で検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、整備スケジュールを問う質疑があり、現在のものは平成３４年１２月以降は使用できなくなるため、それまでに整備する必要があるとの答弁がありました。
次に、個人市民税納税義務者数の増加を見込む要因を問う質疑があり、給与所得の伸びによるものであり、厚生労働省の毎月勤労統計調査において、平成２９年の全業種の年間給与収入は前年比１００.５９％となっており、この結果を勘案して積算した。また、合計所得がふえることにより、所得割の納税義務者の非課税限度額を超えることも要因の一つであるとの答弁がありました。
また、消防車両更新事業について、水害対応のための車両の耐水対策の方向性を問う質疑があり、今回の更新では特別な耐水対策は行わないが、その重要性は十分認識している。今後も調査研究を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、市民地域関係では、議第１０８号の公共空間防犯カメラ設置事業の運用方法とプライバシー保護の対応を問う質疑があり、福知山市安心・安全まちづくり協定により、福知山警察署と協働して防犯インフラを整備拡充することとしており、今回防犯カメラを５台設置する。運用については、京都府のガイドラインに沿って行う。また、プライバシー保護の観点から、映像は常時監視するものではなく、事件や犯罪の捜査のときのみ、警察から依頼があれば映像を提供することとしているとの答弁がありました。
次に、三和荘等施設管理運営事業について、指定管理料が昨年度と同額で計上されている理由を問う質疑があり、市が積算した限度額を提示して指定管理者の募集を行い、募集者は事業計画の段階において指定管理料を示し事業提案をする。その後、市は応募者から提案を受けた指定管理料を基本として予算化をする。予算が昨年度と同額となることがあるとの答弁がありました。
また、移住・定住促進事業のセミオーダー型体験ツアーの内容を問う質疑があり、従来型の移住体験ツアーは全国的に実施されており、日時、場所、内容は行政側が決めている。一方、セミオーダー型体験ツアーは、市内散策など内容を組み合わせる工夫や、移住希望者がみずから訪問する場所や日時を決定できるなど、訪れやすく魅力的なツアーとして実施するものであるとの答弁がありました。
次に、議第１０９号の国民健康保険事業の人間ドック受診見込人員が減少している理由を問う質疑があり、平成２９年度の受診者数は若干減少する見込みであることや、被保険者数の減少、また後期高齢者医療保険の人間ドックに移行される人が増加すると見込み、受診見込み人員を減少させたとの答弁がありました。
次に、教育厚生関係では、議第１０８号の子育て世代包括支援センター事業及び子育て総合相談窓口事業について、子育て総合相談窓口の内容を問う質疑があり、各部署に分散している窓口を集約し、一般的な子育ての相談から緊急性の高い虐待通告まで、多様なニーズにワンストップで対応するものであるとの答弁がありました。
また、心の居場所づくり推進事業について、事業の狙いを問う質疑があり、子どもの貧困による学力の未定着や、学校や社会への不適応に対して多様な指導・支援を実施する事業である。これまで実施してきた不登校対策の取り組みに、さらに子どもの貧困対策の視点を組み入れ、対象者を就学前から高校生まで拡大しているとの答弁がありました。
次に、
放課後児童クラブ運営事業について、使用料の改定とあわせて実施する減免制度拡充の内容を問う質疑があり、現行の減免制度では、利用者の約１％に当たる生活保護世帯を全額免除、約９％に当たる市民税非課税世帯を２分の１減免としている。今回の改定では、生活保護世帯と市民税非課税世帯を合わせた約１０％を全額免除とすることに加え、市民税所得割額が一定額未満に該当する世帯を２分の１減免とする。２分の１減免の適用対象は利用者の約１５％と見込んでいる。改定により使用料は高くなるが、経済状況の厳しい世帯に対しては減免制度の範囲を広げて対応したいとの答弁がありました。
次に、議第１１７号の介護保険事業の介護予防・生活支援サービス事業のサービス体制と市移行後の対応を問う質疑があり、現在は既存の施設において、訪問・通所・短期集中型などのサービスを実施していただいている。今後は地域住民の方に生活支援の活動に参画していただけるような取り組みも進めていく必要がある。また、厳しい財政状況も踏まえつつ、市民サービスを低下させないように努めていきたいとの答弁がありました。
次に、議第１２３号の市民病院の新リニアック棟建設事業について、建設工事の工程と新リニアック装置での診療開始時期を問う質疑があり、建設工事は平成２９年９月に着工し、平成３０年６月末の完成予定であり、平成３０年度中には新リニアック装置での診療を開始したいとの答弁がありました。
次に、産業建設関係では、議第１０８号の産業支援事業について予算の積算内容を問う質疑があり、センター長と事務員２名の人件費が２,２００万円、専門スタッフの報酬が３００万円、産業支援機構の委託料の消費税分が２００万円、その他、セミナーの開催など全体の運営経費を計上しているとの答弁がありました。
また、橋梁長寿命化対策事業について、橋梁の点検内容と進捗率を問う質疑があり、国土交通省から出されている道路橋梁定期点検要領に基づき、橋梁の部材を近接目視等で点検するものである。全体の１,１０１橋のうち、平成２９年度で１,０６１橋、約９６％の点検を終える見込みであり、平成３０年度は残り４０橋の点検を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、議第１１６号の石原土地区画整理事業について、価格改定後の販売状況と残保留地数を問う質疑があり、価格改定後に入札の申し込みを受け付けた結果、３区画で各１件の申し込みがあったが、入札としては成立しなかったため、優先順位による随意契約に向けた調整を進めている。平成２９年度末の残保留地の見込み数は７３筆であるとの答弁がありました。
次に、議第１２１号の水道事業について、堀山送水管布設工事の総工費と平成３０年度の事業概要を問う質疑があり、当該事業は３カ年にわたる国庫補助事業であり、総工費は約４億３,０００万円である。平成３０年度は、国道１７５号線、ＪＲ福知山線のアンダー区間を開削せずに管を挿入する推進工法により仮設管を布設し、系統ごとに切りかえて、既設の管に新たな送水管を挿入する、管更生工事を実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、議第１２２号の下水道事業について、土師排水区段畑雨水ポンプ場建設工事の工期と、土師地区の浸水対策事業の進捗状況を問う質疑があり、全体の工期は平成３１年度末までとなっている。土師地区では、４カ所の貯留施設と雨水ポンプ場の建設を予定しており、貯留施設については既に完成しているため、当該雨水ポンプ場が完成すれば、土師地区の浸水対策事業は完了するとの答弁がありました。
次に、総括質疑の一般会計歳入関係では、財源確保の考え方を問う質疑があり、経常一般財源とともに、これに充てる臨時的な歳入確保のため、ふるさと納税の推進と、創出土地や公社継承土地の売却・貸付による収益を確保し、基金を経由して事業に活用する取り組みを進め、中長期的な財源確保により将来の財政負担を軽減していきたいとの答弁がありました。
また、市税滞納繰越分が減少した要因を問う質疑があり、広域連合京都地方税機構の平成２２年以降の効果的な取り組みにより、市税全体では、平成２１年度の収入未済額が約７億円であったものが、平成２８年度では２億４,０００万円と６５.７％、約４億６,０００万円減少している。今後も税機構による適正な徴収業務を実施するとともに、滞納繰越額をふやさないよう納期内納付を確保していきたいとの答弁がありました。
次に、一般会計歳出関係では、人口減少対策に対応する予算を問う質疑があり、まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略の推進と社会状況の変化に合わせた施策を一体的に進めることで、市の魅力を高め人口減少の克服につなげていきたい。そのため、雇用創出や移住定住、子育て支援体制の整備、知の拠点整備構想の推進、小中学校の教育環境の整備、市民病院の機能充実など、多くの施策により対応していくとの答弁がありました。
また、知の拠点整備による波及効果を問う質疑があり、３年目となる福知山公立大学の学生数は約３７０名と見込んでいる。学生の９割が全国からの転入者であり、特に若者の流入増加に効果を得ている。今後、新学部の設置や京都工芸繊維大学の福知山キャンパスが開講になれば、教育研究活動を通じた地域活性化や新たな産業イノベーションの創出などの効果も期待しているとの答弁がありました。
また、指定管理料と債務負担行為限度額の関係性を問う質疑があり、収益性が低い施設では、管理運営費のほとんどを指定管理料で賄っているため、結果としてほぼ同額となっている。収益型施設においては、指定管理者の積極的な経営努力を促すため、目標管理を行うための具体的な評価指標及び目標を設定して募集し、その後も毎年、業務計画等を確認しながら収入確保及び指定管理料について精査を行っているとの答弁がありました。
次に、公共施設マネジメント計画の進捗状況を問う質疑があり、地元との合意形成や必要な工事は着実に進んでいる。予算では譲渡にかかる改修や建物解体の経費を計上しており、２１施設のマネジメントが進み、施設更新費の削減効果額は約１７億６,０００万円の見込みであるとの答弁がありました。
また、職員人件費の削減の考え方を問う質疑があり、一般会計歳出予算に占める人件費の構成割合は１６.６％となり、直近５年間もほぼ同水準で、府内各市と比べて高いほうではない。行政改革大綱に定員の適正化を定め、計画的な職員数の削減により、人件費の削減を行っているとの答弁がありました。
次に、幼稚園関係の事務を保育園と同じ部署で担当する効果を問う質疑があり、就学前施設の利用窓口を一元化することで、相談や要望により柔軟に対応できる効果がある。さらに担当者相互の理解が深まり、保育と教育の質がより向上すると考えているとの答弁がありました。
次に、悪化している経常収支比率において、行政改革の目標達成に向けた予算編成の考え方を問う質疑があり、経常収支比率はあくまで決算数値であり、現時点で詳細な分析はできないが、平成２９年度も上昇が懸念されることから、財政構造健全化指針を定めて、棚卸しの意見を踏まえた事業の統廃合、予算配分の選択と集中を進め、経常的な事業費を７億８,０００万円削減するなど、予算総額の抑制を図ったとの答弁がありました。
次に、基金関係では、予算編成における基金の活用を問う質疑があり、地方創生関連等事業に地域振興基金や、公共施設マネジメントの推進に公共施設等総合管理基金、また、ふるさと納税基金なども積極的に活用したとの答弁がありました。
次に、特別会計、企業会計では、介護保険制度について利用者負担割合の見直し内容を問う質疑があり、国においては介護保険制度の持続性を高めるため、平成３０年８月から、自己負担割合が２割の利用者のうち、特に所得が高い層については３割になる予定であるとの答弁がありました。
また、市民病院の医師や看護師の負担軽減を問う質疑があり、医師については、医師事務作業補助者の配置や、医師以外でも可能な業務については他の職種へ業務を移管するタスク・シフティングを行っている。また、看護師については、患者への説明などを行う病棟コンシェルジュ、また、介護福祉士や看護助手を配置することで、看護師業務の負担軽減につなげているとの答弁がありました。
また、補助金の適正化、災害復旧事業や総合治水対策の進展、地域公共交通網形成計画の事業化、厳しい財政状況の周知、環境政策の展望などの総括質疑も行われました。
なお、議第１１０号から議第１１５号まで、及び議第１１８号から議第１２０号までについての質疑はありませんでした。
次に、委員から提案された四つのテーマに基づき、自由討議を行いました。
①市民主体のまちづくりの推進について
②指定管理制度における債務負担行為限度額と指定管理料の算出過程について
③子どもの貧困対策について
④中心市街地活性化基本計画推進事業ポッポランドのあり方について
次に、討論を行いました。
反対討論
・平成３０年度福知山市予算案について、災害復旧と治水対策などのハード・ソフトの諸事業は評価する。しかし、議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算に対して、次の三つの理由により反対する。
第１は、子育て総合相談窓口が整備されるものの、小
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における準要保護所得基準が、生活保護基準の１.５倍から１.３倍に引き下げられ、教育を受ける権利や心身の発達にも障害となる懸念があること。
第２に、
放課後児童クラブについては、減免制度の拡充はあるものの、条例に基づく施設の充実や指導員の待遇改善が十分に行われない中での利用料金の大幅な値上げであること。
第３に、部落差別の解消に向けて制定された特別措置法の終了後においても、人権推進施設の指定管理、民間運動団体への補助、一戸建て住宅管理事業などが継続されており、公平・公正な補助金支出や運動団体の自主的、民主的発展、部落問題の解決にも逆行するものであることである。
賛成討論
なし
３ 審査結果
・議第１０８号 賛成多数で原案可決
・議第１０９号から議第１２３号までの１５議案は全員賛成で原案可決
・議第１５０号から議第１５５号まで、全員賛成で原案可決
以上、
予算審査委員会委員長報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
１３番、金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員）（登壇） 日本共産党福知山市会議員団の金澤徹でございます。
ただいま議題となっております議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算から、議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更までの５６議案のうち、議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算、議第１２４号、福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定、議第１３１号、福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定、議第１４２号、福知山市
放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案に対し、会派を代表して反対討論を行います。
まず、議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算について、平成３０年度国家予算における地方財政計画では、１０月から３カ年かけて生活保護基準の引き下げが行われます。また、公的サービスの産業化の旗印のもと、引き続き行革が自治体に押しつけられ、公社や公民館などの公共施設の統廃合、行政サービスの縮小、公営企業の広域化など、一層推進するものとなっています。
このような中にあって、平成３０年度福知山市予算編成の優先順位は、市民福祉の向上と生命、財産を守ることに置かれなければなりません。その点から、施政方針にある安心・安全の生活防災基盤づくりにおける災害復旧と治水対策などのハード・ソフトの諸事業の予算は評価するところです。しかし、賛成できない理由の第一は、子育て・教育の充実した未来に夢を育むまちづくりでは、子育て総合相談窓口の整備が図られるものの、認定率が２０％前後もあった小
中学校就学援助事業、
特別支援就学奨励事業における準要保護所得基準が、生活保護基準の１.５倍から１.３倍に引き下げられることによる対象人員が、平成３０年度、約１００名も減少することは、修学旅行などの教育を受ける権利や、心身の発達にも障害となることが懸念されます。平成１７年以降は、国の三位一体改革により財源措置の改革がされたとはいえ、準要保護所得基準の切り下げは、子育て世代包括支援センターの設置目的からも逆行することになり、賛成できません。
第二に、
放課後児童クラブについては、減免制度は拡充されたものの、条例に基づく施設の充実や指導員の研修が完全に行われない中での利用料金の大幅値上げ予算となっており、認められません。
第三に、人権施策の推進予算についてであります。憲法で保障された基本的人権を保障するための行政運営を行うことは、福知山市にとっても大変重要なことでありますが、本市において、部落差別の解消を図るために制定をされた特別措置法の終了後においても、人権推進施設の指定管理、民間運動団体運動補助、一戸建て住宅管理事業など、平成３０年度においても継続的に予算化されており、公平、公正な補助金支出や運動団体の自主的、民主的発展、部落問題の解決にも逆行することになり、賛成はできません。福知山市は主体性を持って、一般施策との整合性を早急に図り、人権施策の推進に当たられることを提言いたします。
２点目の議第１２４号、福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、４月１日からの機構改革案に関するものです。
日本共産党は、市役所が市民のためにわかりやすく効率的な仕事をするために、機構改革を行うことについて反対するものではありません。しかしながら、今回の機構改革は大規模で、議会の委員会の所管事項の変換を伴うなど、重大な内容であるにもかかわらず、あらかじめ議会の意見を聞くこともなく、年度末が迫った時期に突如提示されました。その後、副市長が議会の各会派の意見を聞き、一定の修正を加えたものを再提示されましたが、各会派の意見聴取と修正との関係は不明であり、経過が不明朗なままです。日本共産党議員団としては、人権推進室の廃止、公共施設マネジメントの進行管理部署、広聴課の設置などの提案をいたしましたが、いずれも受け入れられず、その理由について、説明責任も果たされていません。機構改革は４月に行わなければならないということではなく、二元代表制のもとで議会との調整に十分な時間をとるべきだと考えます。よって、今回の機構改革のための事務分掌条例の改正には、賛成できません。
３点目の議第１３１号、福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤の消防団員等の公務災害にかかる損害補償について、基礎額の算定における扶養親族の加算額を定めるものですが、昨年に続く大幅な減額となっています。近年、少子化の中で消防団員の確保は著しい困難に直面し、各消防団で詰所や部編成の統合が相次いでいます。人員が少なくなる中で、働きながら、昼夜、休日を問わず、住民の安全と防災のために、危険を伴う活動にほとんどボランティアで活動される消防団員の皆さんが、万が一、活動中に災害に遭われたときに、本人や家族の暮らしを守るために、できる限りの補償を行うことは当然だと考えます。過去には、本市単独で対応した事例もあり、政令が改正されても、市が独自に制度の水準を維持する努力がなされるべきだと考えます。よって、この条例には反対をいたします。
４点目の議第１４２号、福知山市
放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、今回の条例改正は、使用料の減免規定の拡充も含まれていると同時に、大幅な料金引き上げ改定の内容となっています。福知山市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例、第１０条２項、施設の基準、１１条３項、支援員の従うべき基準は、平成３２年３月３１日までは適用しないことができると附則に記されていますが、今回の改正条例の施行日は、平成３０年７月１日となっています。施設の充実や指導員の研修や待遇改善などが、条例施行日までに完了する見通しのない中での使用料の大幅値上げは賛成することができません。
以上、反対理由を申し述べまして、討論といたします。
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
１１番、吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員）（登壇） 失礼いたします。
福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。
本定例会に上程をされました議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算から、議第１４９号を除く議第１６４号までの５６議案に対し、会派を代表し、全議案賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成３０年度予算は、本市が抱える厳しい財政状況の中で、事業棚卸しによる見直しなど、財源を確保しながら、まず義務的経費を固め、治水対策、学校統合、公立大学などの必要不可欠な投資的経費は伸びたものの、多様な市民ニーズに応えるための不要不急事業の洗い出しを行いながら、真に必要とされる事業が予算化されたものと理解をするものでございます。
今回の予算編成に当たっては、次世代につなぐ未来づくり予算という大きなテーマを掲げられております中で、八つの施策の柱がございます。
まず第一に、喫緊の課題であります安心安全の生活防災基盤づくりは、次世代につなぐために最も重要な施策でもあり、新年度におきましても、引き続き由良川及び内水に関する治水対策や、地域防災マップ作成など、ハード・ソフト両面の事業を強力に推進していただきますよう、お願いを申し上げます。
この安心・安全、災害に強い町があってこそ、福知山市に住んでみたいということになるわけであります。こうした安心・安全を含め、八つの大きな施策の柱について、未来につなぐ意味では、やはり将来の福知山市の人口をどのように見定めていくか、人口ビジョンは策定されております中で、いかに目標に近づけていくのか、この点を確認しながら、各種施策が事業化されていると、改めて感じざるを得ません。長田野工業団地アネックス三和の企業誘致を初めとして、産業支援センターの支援の充実により、結果として雇用の場など、成果につながっていくものを期待するものでございますし、やはり産業分野の発展とともに、そこで働く人が福知山市に住んでいただく、このことに尽きると思います。その意味では、新年度においても子育て世代包括支援センターの設置や、子育てに関する総合相談窓口の整備による相談体制の充実、その他子育て支援事業がより充実した内容となっており、これらの事業は若い世帯の定住促進を実現するための大きな要素ともなり得るものであり、大いに評価をいたします。
また、福知山公立大学は、定員をはるかに上回る志願者があり、定住促進にも大きな波及効果がもたらされるわけであります。現在、高い出生率とはいえ、転出者が多ければ安心できません。その意味において、新年度では公立大学振興に向けた知の拠点構想を内容とする予算が計上されており、大学の存在が都市部への転出を抑え、市外からの転入増を確実に見込み、このことが地域活性化にも寄与するものであると思います。また、市民病院の機能強化や小中学校の教育環境の整備、そして観光地域づくりセンターを中心とした地域資源を生かした戦略で、移住・定住に結びつける取り組みなどが予算化をされております。
以上のようなことを通じまして、改めて言うまでもなく、人口を見定めながらまちづくりを進めていくことが基本にあることが確かでありますので、その意味で、毎年度、人口減少に立ち向かうため、限られた予算の中でもあらゆる施策を総動員した形で、減少を抑えていくといった地方創生総合戦略に関する各種施策が展開されております。
今回、この新年度予算についても、各種事業を審査する中で、課題はまだ多くあるものの、施政方針のその力強い内容のもと、さらに未来につながる持続可能な形で確かな成果が見えてくる予算編成であると理解をさせていただいた次第であります。
また、新年度から自治基本条例が施行されますが、住民自治のまちづくりについては、より多くの方が参画して、市民満足度を高めてもらうことが地域の後継者不足という深刻な課題に直面している地区もある中で、解決につながっていくかと思いますが、しかし、今までの取り組みの中でも、条例が普及してきたとは言いがたく、継続してその意義や必要性についても創意工夫を凝らしながら、市民の皆さんに納得してもらえる形で取り組んでいく必要がございます。そうしたことで、普及啓発、あるいは条例の実効性等についても、行政サイドに任せるだけでなく、私ども会派といたしましても、この地域に根差した取り組みを展開しながら、会派としてしっかりと普及にも取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
その他、条例議案やまた補正予算に関しましても賛同いたします。
以上、多くの議員の皆様の賛同を得ることを願いまして、賛成討論といたします。
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
２番、西田信吾議員。
○２番（西田信吾議員）（登壇） 失礼します。
大志の会の西田信吾でございます。
議第１２４号、福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、反対の立場から討論させていただきます。
本議案は、福知山市の組織機構を改編することを目的とした条例改正の提案でございます。この組織改編につきましては、本年１月２６日の全議員協議会において、その全容の説明があったもので、本年４月１日付で大規模な組織機構の改編を行うものであります。その後、２月１６日の全議員協議会において、一部修正がございました。が、部の統合や財務部以外の部局にわたる課の廃止や移管など、大規模な改編であることに変化はなかったものであります。
このような改編が必要不可欠なものなのか、今、実行する緊急性があるのか、改編による市民、職員への影響はどうなのか、準備作業に支障はないのかなどの点から検証した結果、次の理由から反対します。
まず、改編が早急過ぎることです。先ほど述べましたとおり、原案は２月１６日に示され、２月２３日の３月議会に上程されたものであります。そして本日、３月２８日に採決され、可決されれば、４日後の４月１日から実施されます。このような大規模な組織改編であれば、相当の準備期間が必要であることは明らかであり、わずかな期間で強行することは、拙速であると言わざるを得ません。なぜ、１２月議会に提案しなかったのですか。台風の影響などでおくれたと聞きましたけれども、それならば、実施時期をおくらせるなど、対応はできたはずではないでしょうか。
今回は、部内の課の改編にとどめ、１年後に実施することもできるはずであります。特に改編理由で１番目に上げておられます子育て支援や障害者福祉については、福祉保健部内の改編により、実施できるものであります。
次に、改編が多くの部局にわたる大規模なものであるということです。今までも、組織機構の改編は行われてきましたが、今回のような大規模なものは、平成１８年の合併以降はないと聞いております。これだけ大規模に再編する理由は何なのでしょうか。今の組織のどこに問題があるのか、丁寧に説明するべきではないでしょうか。組織のスリム化と言いますけれども、その目的は、部を減らすことではないんでしょうか。つまり、部を減らすことありきの改編であれば、市民サービスの低下にしかなりません。
さらに、改編について合理性がないことです。改編の内容について検証します。多くの疑問はありますが、３点に絞り、指摘させてもらいます。
１点目は、総務部と市民人権環境部の統合による廃止についてであります。
総務部と市民人権環境部を統合して、市民総務部とするとしています。スリム化するという理由によりますが、本来、市民生活に密接に関連する事業を行う市民人権環境部と、職員管理を行う総務部とは業務を異にしており、むしろ統合による市民の混乱が懸念されます。２部の統合により、人権推進室の地域振興部への移管や環境政策室が生活環境課への格下げされることは、市民サービスの低下にもつながると考えます。
さらに、職員管理を行う総務部から職員課を市長公室に移管しますが、これにより、総務機能が分散化され非効率になることと、市長公室の負担が過剰になることは明らかであります。無理やり部を減らすための数合わせにすぎないのではないでしょうか。これは、事実上の総務部の解体です。今後、働き方改革の推進などより、より効率的な行政を展開する上で、むしろ弊害となるものであります。
２点目は、移住・企業立地推進課の廃止についてであります。
地方都市の人口減少が大きな課題であり、本市も例外ではありません。本年２月末の人口は、ついに７万９,０００人を下回りました。人口減少対策としては、移住・定住、企業誘致が重要であり、２年前に移住・企業立地推進課ができたと承知しております。今回の改編では、移住・定住をまちづくり推進課に、企業誘致を産業観光課に移管するものであり、移住や企業立地を関する課がなくなります。重要な事業でありながら、課の看板をおろすということは、事業の後退を意味するのではないですか。いわば、一番売りたい商品を店頭から外し、奥の見えないところにしまい込むようなものです。移住・定住や企業誘致事業の本気度に疑問を持たざるを得ません。
３点目は、まちづくり観光課の廃止についてであります。
戦略的な観光施策を行うとして、昨年４月から設置されたばかりのまちづくり観光課をわずか１年で廃止し、観光を農林商工部局に移管する理由が、全く理解できません。市長は、平成２９年度の施政方針の中で、次のように述べておられます。「本市には、自然や歴史、文化、生活などに根差した地域資源が数多く存在する。そうした資源を再発見、再定義しながら、地域づくりに取り組み、新たな魅力を創出し、戦略的に福知山市のＰＲ活動を展開することが、本市に新たな価値をもたらす。観光地域づくりセンターは、観光地域づくりの拠点となる。地域の取り組みを生かしながら、観光を切り口とし、新たな視点や手法、外部とのネットワークを取り入れ、魅力創出向上を進める」とされております。文字どおり、観光による地域づくりを目指したものでありまして、この中には、産業振興や事業、事業者といった文字は出てきません。観光地域づくりセンターは、昨年６月末に開所したばかりであります。わずか９カ月で、観光産業振興センターにするつもりでしょうか。観光戦略とは何だったんでしょうか。
先日、市民地域委員会において、地域振興部から、同センターが平成３０年度から始動させる三つのプロジェクトの説明を受けました。詳細は申し上げませんが、いずれも地域の活性化、地域づくりを目的としたものであります。組織が改編されれば、このような観光施策の継続性にそごを来すのみならず、朝令暮改のそしりを免れないのではないでしょうか。中長期的なビジョンがあるのでしょうか。ないと言わざるを得ないです。
次に、職員、市民が混乱するということの懸念でございます。
今回の組織機構の改編にどれだけの職員の支持があるのでしょうか。多くの職員に聞きましたけれども、誰も評価していません。市長の思いのみで実施するのではないですか。組織が機能するためには、職員が働かなくてはなりません。意に反する改編は、職員のモチベーションを低下させ、ひいては市民サービスの低下につながることを危惧します。また、これだけの改編をするためには、職員の負担がどれほどのものなのか、どれだけの超過勤務を強いられることになるのか、理事者は理解、認識されているのでしょうか。
組織をスリム化することが悪いのではありません。財政再建の必要性も十分理解しております。しかし、まずやるべきことは、業務の見直しによる削減ではないでしょうか。本年度は、観光地域づくりセンターや産業支援センターの設置、事業棚卸しにより職員の業務はむしろふえております。大胆な組織機構の改編をやる前に、大胆な業務の削減をやるべきじゃないでしょうか。幾ら組織を変えても、やるべき業務が減らないどころか、ふえては意味がないのです。アウトソーシングや民営化など、施策を推進することでスリム化が図れると考えております。
私は、組織機構の改編そのものを否定しているのではありません。時代に合わせた改編は、その都度必要になるでしょう。しかし、今まで述べてきたとおり、本議案は余りに早急で大きな改編により、市政に混乱と停滞を招き、その内容も市政の後退を来すおそれがあり、加えて、職員に大きな負担を強いるものであり、ひいては市民生活にも悪影響を及ぼすことが懸念されるので、本議案に対して反対をします。
最後に、議会への対応でございます。
今まで申しましたように、時間のない状況で組織改編を前提とした、つまり本会議で可決されることを前提とした対応は、議会を軽視するものではないでしょうか。２年前に、大呂自然休養村の指定管理者をめぐる一連の混乱があったことを思い出していただきたい。多くの議員が疑問視する業者を、問題なく適正であるとして、予算案を３月議会で採決しました。その結果、本市は甚大な損害をこうむりました。あのとき私は賛成しましたが、今も後悔しております。
可決すれば、議会は責任を負うことになります。市民サービスの低下や混乱を生じた場合に、市民から説明を求められたら答えられますか。納得させられますか。私はできません。議員一人一人の誇りと責任感に訴えます。ご理解の上、ご賛同をお願いいたします。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
２４番、野田勝康議員。
○２４番（野田勝康議員）（登壇） 平成３０年３月定例会に上程されました全議案について、賛成の立場で討論を行います。
平成３０年度予算編成方針でも示されていますが、慣例や前例踏襲を是正し、その上で目的、手法、成果を検証し、市全体として有限な経営資源の最適配分を行うと言っておられます。また、いついつ縮減ではなく、福知山市財政健全化指針を基軸に、基礎的自治体として市民ニーズを的確に把握しつつ、目的、手法、成果を検証し、市全体として有限な経営資源を再配分するという方針のもと、予算編成を進めるとあります。
私は、平成３０年度予算における個々の事業を取り上げて賛成討論を行うわけではございません。経常収支比率の悪化が叫ばれています。つまり、経常経費が増加する中、どのように経費削減を行っていくか、常に改革は痛みを伴うものであります。高度成長期は完全に過ぎ去り、これまでの市政が残された多くの負の資産を現市政は整理をし、改革を推し進め、次世代につけを残さない取り組みを進めようとされていることは、事実であります。
さきに策定されました第６次行革ですが、この計画と現実とはかなりの乖離を生じる結果となっています。そこで、新たに福知山市財政構造健全化指針に基づき、第６次行革のさらなる推進を目指して策定されたものが、この平成３０年度予算に盛り込まれているものと評価をするところでございます。特に平成３０年度施政方針の中で、次世代につなぐ未来づくり予算と題して、安全・安心の生活・防災基盤づくり、子育て・教育の充実した未来に夢を育むまちづくり、医療・介護・福祉の充実したまちづくり、人づくり仕事づくりによる活力あるまちづくり、そして、「人づくり」「仕事づくり」と連携した観光戦略の展開によるまちづくり、さらには、知の拠点を生かしたまちづくり、「市民と語り、創る」対話の市政による市民満足度の高いまちづくり、次に、新時代を切り開く行政改革の実施を８点上げられています。
また、次世代へつなぐ新たな改革、行政経営マネジメントシステムの確立に関しては、まず、第６次行政改革の着実な実施、次に、福知山市財政健全化指針に基づく取り組みを上げられ、さきに言いました、次世代につけを残さない財政の健全化に取り組まれた予算と理解をしています。
これらの基本方針の実現に向けたものが、本平成３０年度予算に盛り込まれているものと思います。そのような点からも、今後、これらの施策の実現に向け、鋭意努力していただくことを願います。
なお、条例に関してでございますが、今定例会に組織改編の条例が上程されています。確かに、余りに大幅な組織改定案でございました。先ほどの反対討論には、一定の理解をいたしますが、その後、議会と調整をしていただき、議会の意をくみ取っていただいたものとなっていると思います。
ただ、本条例に反対の討論がございましたが、それはそれで、私は理解をいたしますが、もし本条例に反対の立場をとられるなら、地方自治法第２２２条第１項の規定、つまり、条例案とそれに関連する予算案の取り扱いについての条項ですが、この条例案に、組織改定の条例案ですが、この条例案に反対なら、一般会計にも反対か、もしくは修正案の動議を出されないと、整合がとれないと思います。つまり、条例反対、一般会計賛成では、さきの地方自治法第２２２条第１項に反するものと解します。
この平成３０年度予算をスタートされ、さらなる改革への取り組みの強化をお願いし、私の賛成討論とします。
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、１議案ずつ起立により採決します。
議第１４９を除く議第１０８号から議第１６４号までの５６議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決です。
初めに、議第１０８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立多数です。
よって、議第１０８号は、原案のとおり決しました。
次に、議第１０９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１０９号は原案のとおり可決しました。
次に、議第１１０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１１０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１４号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１５号は原案のとおり決しました。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 議長の今の採決の問題ですけれども、議第何号だけで、中身のものが言われないのはなぜでしょうか。今まで、議第何号は何々についてという形で採決をとってきたはずです。市民も聞いていらっしゃいます。第何号だけでは、何の採決をしているのかわからないと思いますので、よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 以前から、採決をとるときは、福知山市議会としましては、継続して第何号というふうな形で言わせていただいています。以前は、書類を見ながらそれを確認し、起立をお願いしていたという経緯がございますので、今回初めてこういう形をとったものではございませんので、継続をさせていただきます。
よって、議第１１５号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１６号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１７号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１８号は原案のとおり決しました。
次に、議第１１９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１１９号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立多数です。
よって、議第１２４号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２５号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２６号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２７号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２８号は原案のとおり決しました。
次に、議第１２９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１２９号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立多数であります。
よって、議第１３１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３４号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３５号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３６号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３７号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３８号は原案のとおり決しました。
次に、議第１３９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１３９号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立多数であります。
よって、議第１４２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４４号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４５号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４６号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４７号は原案のとおり決しました。
次に、議第１４８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１４８号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５４号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５５号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５６号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５７号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５８号は原案のとおり決しました。
次に、議第１５９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１５９号は原案のとおり決しました。
次に、議第１６０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１６０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１６１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１６１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１６２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１６２号は原案のとおり決しました。
次に、議第１６３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１６３号は原案のとおり決しました。
次に、議第１６４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、議第１６４号は原案のとおり決しました。
◎日程第３ 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める請願
○（大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める請願についてを議題といたします。
審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育厚生委員長から報告を願います。
教育厚生委員長。
○（
大槻富美子教育厚生委員会委員長）（登壇） 失礼いたします。
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引
制度の適用を求める意見書提出を求める請願
（請願者 福知山市字堀２６００－１９
福知山精神障害者家族会 あおば会会長 土永宣子 氏
紹介議員 吉見純男議員、金澤徹議員、荒川浩司議員、桐村一彦議員
野田勝康議員、吉見茂久議員、森下賢司議員）に対する報告書
１ 請願の要旨及び目的
障害者の自立及び社会参加を促進するためには、移動手段の確保は必要不可欠であり、鉄道などの公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減が図られている。
しかしながら、その多くは、身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであって、精神障害者を対象とするものは少なく、障害種別間で格差が生じている。
ついては、公共交通機関の運賃割引制度について、身体障害者及び知的障害者と同様に精神障害者も適用対象とするよう、国に対し、交通事業者への働きかけを求める意見書を提出するよう求める。
２ 請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し３月７日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。
採択とする討論
・精神障害者にとって、積極的に社会参加できる機会を確保し、自己肯定感を高めていけるような活動を支援することが重要であり、国に対しては、制度の基盤づくりを求める必要がある。
・通院や就労、日常生活において、障害者の自立のために公共交通機関の利用は不可欠であり、利用しやすい環境整備が必要である。
・障害者基本法において、身体障害者、知的障害者、精神障害者の位置付けは同じであり、障害種別に関わらず、運賃割引制度が適用されるべきである。
不採択とする討論
・なし
採決 全員賛成で採択
本請願の願意は了承するところであり、議会の会議に付して採択すべきものと議決した。議会において採択の上は、意見書を政府等関係機関に送付すべきものと認める。
以上、報告する。
平成３０年３月２８日
福知山市議会議長 大谷 洋介 様
福知山市議会教育厚生委員会
委員長 大槻 富美子
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 以上で、委員長報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようでございますので、討論を終結します。
これより、起立により採決をします。
本請願に対する委員長の報告は、請願採択です。
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書提出を求める請願について、委員長報告のとおり請願採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、本請願は採択と決しました。
◎日程第４ 小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願
○（大谷洋介議長） 次に、日程第４に入ります。
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願についてを議題といたします。
審議に先立ち、委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育厚生委員長から報告を願います。
教育厚生委員長。
○（
大槻富美子教育厚生委員会委員長）（登壇） 失礼いたします。
小学校・
中学校就学援助事業・特別支援就学奨励
事業における認定基準見直しの撤回を求める請願
（請願者 福知山市北本町二区１５９
福知山市教職員組合 委員長 畔栁晋介 氏
福知山市昭和新町１０１－３
福知山地方労働組合協議会 議長 奥井正美 氏
紹介議員 紀氏百合子議員、塩見卯太郎議員）に対する報告書
１ 請願の要旨及び目的
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における準要保護の認定所得基準が、現行の認定基準である生活保護基準の１.５倍から１.３倍に見直されると、現在就学援助を受けている児童・生徒、現行の認定基準であれば就学援助を受けることができる新１年生の中から、就学援助を受けられない児童・生徒が出てくる。
保護者、児童・生徒が安心して教育を受ける環境を作ることは行政の役割であると考える。
ついては、平成３０年度予算案における認定基準の見直しを撤回し、現行の準要保護の認定所得基準である生活保護基準の１.５倍の継続を求める。
２ 請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し３月７日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。
採択とする討論
・なし
不採択とする討論
・子育て支援や子どもの貧困対策は、教育分野における就学援助だけでなく、多くの分野にまたがる複合的な課題である。就学援助基準の見直しとともに、子育て支援にあらゆる角度から総合的に取り組んでいこうとする市の提案は理解できるものである。
・限られた教育予算の配分については検討すべき時期にきている。真に支援が必要な人に対しては支援の仕組みをさらに充実させる必要があり、そのための既存制度の見直しは必要であると考える。
採決 賛成なしで不採択
本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。
以上、報告する。
平成３０年３月２８日
福知山市議会議長 大谷 洋介 様
福知山市議会教育厚生委員会
委員長 大槻 富美子
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
ほかに質疑はありませんか。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願について、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
２２番、紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員）（登壇） 日本共産党福知山市会議員団の紀氏百合子でございます。
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願書に対しまして、委員長報告に反対し、本請願に賛成する討論を行います。
この請願は、福知山市の小学校・中学校の就学援助及び
特別支援就学奨励事業において、本市がこれまで生活保護基準の１.５倍までの家庭を対象としてきたものを、平成３０年度から、生活保護基準の１.３倍までに引き下げようとしていることに対し、その撤回を求め、私たち市議会からも、１.５倍の継続を求めてほしいとするものです。
我が国において、憲法第２６条で、全ての国民は教育を受ける権利を保障され、第２項において、義務教育は無償とするとうたわれています。しかしながら、義務教育である小中学校に就学するに当たり、ランドセルや制服、体操服、学用品から修学旅行の費用まで、保護者は多額の負担を強いられています。それらの負担に困難を伴う家庭も少なくありませんが、家庭の経済力が十分でないことは、もちろん子どもたちの責任ではなく、就学援助事業及び
特別支援就学奨励事業は、それを補う制度です。
本市は、長年にわたり、この制度の対象者を生活保護の１.５倍の家庭としてきましたが、政府は、２０１３年、平成２５年から５年にわたり、生活保護基準を引き下げてきたため、就学援助の対象も徐々に狭められてきました。さらに政府は、ことし１０月からの生活保護基準の大幅引き下げを打ち出しており、その対象は、特に子育て世帯をターゲットにしているため、これまでどおり１.５倍の基準を維持しても、なお一層対象者が狭められることが懸念される状況にあります。
平成３０年度は、現在の生活保護基準が適用されますが、本市がこの基準を１.３倍に引き下げるだけで、およそ１００人の子どもたちが制度の外に追いやられることが予測され、生活保護基準が引き下げられれば、さらに多くの子どもたちが制度からはじき出されます。希望にあふれる春に、またのびのびと生きる力を育む学校生活において、子どもたちにつらい体験をさせないように、これまでどおりの基準の維持を求めるものです。
また、市議会としても、その意思を表明すべきだという考えを申し述べまして、先輩、同輩議員の皆さんには、本請願にご賛同いただきますことを心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、起立により採決します。
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願について、委員長の報告は請願不採択ですので、原案について採決をします。
小学校・
中学校就学援助事業・
特別支援就学奨励事業における認定基準見直しの撤回を求める請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立少数であります。
よって、本請願は不採択と決しました。
◎日程第５
福知山鉄道館ポッポランド１号館の早期再開設を求める請願
○（大谷洋介議長） 次に、日程第５に入ります。
福知山鉄道館ポッポランド１号館の早期再開設を求める請願についてを議題といたします。
審議に先立ち、委員長から、委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。
産業建設委員長から報告を願います。
産業建設委員長。
○（藤田
守産業建設委員会委員長）（登壇） 失礼します。
読み上げて報告させていただきます。
福知山鉄道館ポッポランド１号館の早期再開設を求める請願
（請願者 福知山市駅前町４１５番地
西日本鉄道ＯＢ会 福知山地方本部
本部長 足立和義 氏
紹介議員 大槻富美子議員、紀氏百合子議員、森下賢司議員、中嶋守議員、
荒川浩司議員、桐村一彦議員、野田勝康議員、吉見茂久議員）
に対する報告書
１ 請願の要旨及び目的
「
福知山鉄道館ポッポランド」は、平成１０年に「鉄道のまち福知山」のシンボルとして、市の中心市街地に開設された。
その規模は小さいながら、数百点に及ぶ貴重な鉄道の資料などを展示しており、さらには、全国にも例を見ない体験者と話ができる資料館として、多くの市民や全国の鉄道愛好家からも親しまれてきた。また、当館は本市の大きな文化資産として、近隣の小学校、支援学校の生徒をはじめ、地域の子どもたちへ大きな夢を与える貴重な教材にもなっている。
このポッポランドが、建物の安全強度の問題で休館となることは大きな衝撃であり、この休館が廃館に繋がることは決して認められない。
ついては、「鉄道のまち福知山」の貴重な宝であるポッポランドの、場所を変更しての再開設を強く求める。
２ 請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し３月７日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。
採択とする討論
・当館は、本市の数少ない集客施設であり、観光スポットでもあることを踏まえ、中心市街地はもとより、周辺地域の鉄道に関連した場所や、公共施設マネジメントの観点から、市の空き施設なども含め、代替地を検討するべきである。
・既存の観光資源を有益に活用し、連携しながら地域づくりを進めていく本市施策において、当館は重要な位置を占めるものであり、今後、さらに発展、継承させていく必要がある。
不採択とする討論
・なし
採決 全員賛成で採択
本請願の願意は了承するところであり、議会の会議に付して採択すべきものと議決した。
以上、報告する。
平成３０年３月２８日
福知山市議会議長 大谷 洋介 様
福知山市議会産業建設委員会
委員長 藤田 守
以上です。
○（大谷洋介議長） 以上で、委員長報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
ほかに質疑はありませんか。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、起立により採決します。
本請願に対する委員長の報告は、請願採択です。
福知山鉄道館ポッポランド１号館の早期再開設を求める請願について、委員長報告のとおり請願採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、本請願は採択と決しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩とします。
再開は１時２０分とします。
午後 ０時１６分 休憩
午後 １時２０分 再開
○（大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎日程第６ 議第１６５号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議第１６６号 人権擁護委員の候補者の推薦について
○（大谷洋介議長） 次に、日程第６に入ります。
議第１６５号及び議第１６６号の人権擁護委員の候補者の推薦についての２議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○（大橋一夫市長）（登壇） 議第１６５号、人権擁護委員の候補者の推薦について。次の者を人権擁護委員の候補者として推薦する。住所、福知山市三和町芦渕９６５番地の２、氏名、田中久志、生年月日、昭和３０年９月８日。
議第１６６号、人権擁護委員の候補者の推薦について。次の者を人権擁護委員の候補者として推薦する。住所、福知山市大江町北有路３１８０番地、氏名、真下正寿、生年月日、昭和３２年３月２６日。
○（大谷洋介議長） ただいまの提案に対して質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
お諮りします。
本案は、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
本案は、いずれも人事に関するものですから、討論は行わず、これより１議案ずつ起立により採決します。
初めに、議第１６５号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１６５号は原案のとおり推薦に同意することに決しました。
次に、議第１６６号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１６６号は原案のとおり推薦に同意することに決しました。
この際、日程追加についてお諮りします。
ただいま、
教育厚生委員長から、市会発意第１号、精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書案が提出されました。
この際、この意見書案を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、市会発意第１号、精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
ただいまから、日程に追加した議案を配付します。
◎日程追加 市会発意第１号 精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書案
○（大谷洋介議長） それでは、市会発意第１号、精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。
教育厚生委員長。
○（
大槻富美子教育厚生委員会委員長）（登壇） 失礼いたします。
市会発意第１号
精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出する。
平成３０年３月２８日
発議者 福知山市議会教育厚生委員会
委員長 大槻 富美子
福知山市議会議長 大谷 洋介 様
（別紙）
精神障害者に対する公共交通機関の
運賃割引制度適用を求める意見書
障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等に向けた基本的な理念等を定めている。
京都府においては、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に先立ち、平成２７年４月から「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を施行し、障害者の社会参加を支援する取組等を積極的に推進しているところである。
障害者の自立及び社会参加を促進するためには、移動手段の確保は必要不可欠であり、鉄道などの公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減を図っている。
しかしながら、その多くは、身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであって、精神障害者を対象とするものは少なく、障害種別間で格差が生じている。
ついては、国におかれては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、身体障害者及び知的障害者と同様に精神障害者も適用対象とすることを働きかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２８日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 野 田 聖 子 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
福知山市議会議長 大 谷 洋 介
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
お諮りします。
本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
初めに、本案に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、起立により採決します。
市会発意第１号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員です。
よって、市会発意第１号は、原案のとおり決しました。
◎日程第７ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員会調査報告について
○（大谷洋介議長） 次に、日程第７に入ります。
常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員会調査報告についてを議題とします。
初めに、総務防災委員会の報告を願います。
総務防災委員長。
○（
足立伸一総務防災委員会委員長）（登壇） 総務防災委員会の委員長の足立です。
委員会の報告をいたします。
本委員会における調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第８０条の規定により報告いたします。
１ 調査事件
（１）自治基本条例と市民協働に関する事項
（２）防災・危機管理体制と消防団活動に関する事項
（３）財政の健全化に関する事項（新地方公会計制度の導入など）
（４）福知山公立大学に関する事項
（５）その他
２ 調査の経過
（１）委員会の開催
平成２９年５月３０日を初めとして、出張委員会も含めて、計８回、委員会を開催しております。内容は読み上げませんけれども、お目通しください。
（２）視察調査
視察調査を計画いたしましたが、台風２１号による災害対応で実施できず、再度計画した視察調査についても、１月２７日に発生した上水道管破損事故の復旧対応のため、実施できませんでした。
３ 概況又は結果
（１）自治基本条例と市民協働に関する事項
本市では、長期間にわたり検討されてきた自治基本条例が、いよいよ本年の４月から施行されることになっております。福知山公立大学との連携を通して、地域経営学部の教授及び学生の方々が地域協議会等と協力して市内各地で講演会を開催するなど、基本条例への市民の理解を深め、市民協働を進めていく取り組みがなされておりますが、市民周知については、まだまだ十分とは言えない状況であります。条例化へ向けての準備がどのようにされたのか、課題となる条文への理解や説明は十分であるか、市民への啓発や周知方法、条例の内容の検証や見直しについての定めや具体的な方法、既に施行されている自治体に対する施行後の地域の状況、特に自治会、地域協議会、公民館などにどのような変化があったのか、また議会や行政、市民はどのように変わったのか、意識変化をどのように分析しているのか、制定してよかった点や課題など、委員会として調査研究すべき事項は多いわけですけれども、このような問題意識は、視察調査の主要なテーマとして事前の委員のアンケートで浮かび上がったものであり、次年度に残した課題であると認識しております。
（２）防災・危機管理に関する事項
福知山市はたび重なる水害の被害を受けてきた土地であります。委員会では、安全安心の地域社会を目指し、防災対策に役立つ提言を行うために、防災の先進地への視察を企画しましたが、先ほど述べましたように、実施できませんでした。しかし、防災対策について、視察調査の事前学習会で、福知山市の防災情報伝達の整備状況を学ぶことができました。福知山市は、１市３町の合併により異なるシステムを統合し運用しております。また、多様な情報発信手段の整備をしております。この現状を踏まえ、防災行政無線のデジタル化を図ろうとしている。「防災情報伝達に係る基本構想検討会議」が中心になって、「整備基本方針」実現のための既存設備の取りまとめ資料と、最新技術比較検討用資料を作成し、基本構想資料を取りまとめるものとされているとのことであります。運用管理にばらつきのある設備についての課題や、防災情報を１カ所に集約して複数のメディアに一斉配信するシステムなど、新しい伝達システムの導入や、今後の整備方針として全てをデジタル化するか、一部に防災行政ラジオを併用しアナログ延命化を図るかなど、メリットとデメリットを考慮した検討が進められております。危険地域情報や避難所などの周知や、安全性を確保するふだんからの災害情報とともに、緊急時の情報がいかに住民に正確に伝えられるかは、安全安心の地域社会を目指す上で最優先の課題であることを学んでまいりました。
（３）財政の健全化に関する事項
（第三セクター改革推進債の償還状況及び土地開発公社継承土地の活用、販売状況について）
平成２４年の「福知山土地開発公社解散・清算に関する決議」に基づき、執行部より説明を受け、公社承継土地の早期売却に向けて意見交換を行いました。土地の売却は着実に進んでおり、成果があらわれているとみられます。今後もさらに、売却や賃貸による活用が進んでいくよう注視していきたいと思っております。
（新地方公会計制度の導入について）
統一基準による新地方公会計制度は、平成２９年度の導入を目指して準備が進められております。これにより、歳入歳出決算を補完するものとして、財務書類の作成が義務づけられることになりました。委員会において、新制度の学習のため、全議員対象に、福知山公立大学の遠藤教授による研修会を予算・決算審査委員会と合同で開催し、新地方公会計を初めとして、内部統制、公監査制度などの知識の習得に努めてまいりました。
（４）福知山公立大学に関する事項について
現在、福知山公立大学と京都工芸繊維大学との間で、文理連携や産学官連携の推進などを目的とした「知の拠点」整備構想策定事業が進められております。開学２年を迎えた福知山公立大学でありますが、運営費交付金や施設整備などの財政的な課題も多いと思われます。委員会では、初めての決算となった福知山公立大学の業務実績と経営状況をテーマに、出張委員会を福知山公立大学で開催し、大学関係者と意見交換を行ってまいりました。
以上、総務防災委員会の活動の報告といたします。
○（大谷洋介議長） 次に、市民地域委員会の報告を願います。
市民地域委員長。
○（
西田信吾市民地域委員会委員長）（登壇）
市民地域委員会委員長の西田でございます。
委員会報告をいたします。
本委員会における調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第８０条の規定により報告いたします。
１ 調査事件
（１）地域協議会活動の活性化による地域振興施策に関する事項
（２）移住・定住の促進に関する事項
（３）デマンド型交通システム普及促進に関する事項
（４）戦略的な観光振興施策に関する事項
（５）その他
２ 調査の経過
（１）委員会の開催
平成２９年５月２２日から平成３０年３月２０日まで、１８回、出張委員会も含めて開催しております。
（２）視察調査
平成３０年１月２３日から１月２５日まで、３市に視察に行っております。
３ 概況又は結果
本年度の委員会の調査研究テーマは、先ほど申し上げたとおりでありますが、調査結果を取りまとめて議会から市長あて、政策提言を行うことを目標としたため、当初より調査テーマを絞り込むことにしました。
委員会での議論の結果、政策提言を目指すべき調査事件は、「デマンド型交通システム普及促進に関する事項」としました。
（１）デマンド型交通システム普及促進に関する事項
本市は５５２平方キロメートル広大な市域を有し、その周辺部は農山村地域で構成されている。
公共交通機関としまして、ＪＲ、京都丹後鉄道の鉄道や路線バスがありますが、路線バスはいずれも赤字であり、本市はその赤字を補?するために、毎年度１億円を超える財政負担を行っている。
本市は、平成２８年３月に「地域公共交通網形成計画」を策定し、「まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保」「総合的な持続可能な公共交通網の形成」「地域特性に応じた多様な交通サービス」「適正な財政支援」「多様な関係者の連携と利用促進」を「あるべき姿」として、計画が目指すべき将来像としております。また、平成２９年８月には、「地域公共交通再編実施計画」を策定しております。
このような現状や公共交通再編の流れの中で、委員会としては本市の公共交通の改善を図るためには、デマンド型交通システムの採用が必要であると考えて、既にデマンド交通を取り入れている先進自治体を視察することにいたしました。
当初の計画では８月に実施する予定でありましたが、台風被害等により２度の延期後、１月に神奈川県秦野市、愛知県豊田市及び江南市の３市を視察しました。
神奈川県秦野市における公共交通は、不採算バス路線対策と路線バスではカバーできない地域への対応が課題でありました。そこで「地域公共交通総合連携計画」を策定し、「路線固定型乗合タクシー」と「デマンド型乗合タクシー」の運行を開始しました。デマンド型は居住エリア１４カ所と駅エリア３カ所に乗りおり場所を特定し、エリア間を定期便で往復する方式でありまして、３０分前までに予約できる便利さと運賃の安さがあり、本市においても可能であると考えます。
愛知県豊田市は、本市と同様に非常に広大な市域を有し、中心部と周辺の山間部を結ぶ基幹バスと地域の特性に応じた地域バスとのネットワークに取り組んでおります。
地域バスにおけるデマンド交通に関しては多様でありまして、その多様性も参考になります。ただ、市の財政負担が大きく担当職員も多い市でありますから、財政力が違う本市に直ちに適用できるものではないと考えます。
江南市につきましては、本市の５.５％と非常に市域が狭い市であります。ですから、直ちに本市との比較は困難でありますが、デマンドタクシーの利用者が多いということは、学ぶべき点もありました。
さらに１月３１日に、三和地域協議会との出張委員会を開催いたしました。これは、１０月から運営しています「三和地域公共交通空白地有償運送事業」についての説明を受けたあと、意見交換を行いました。
それによりますと、本事業は「みわひまわりライド」と称し、本市のモデル事業として同地域協議会が運営しております。専用車１台、自家用車である持込車１３台で、片道４００円で、１０月からの３カ月間の運行回数は９１回、実利用者１８人等でございます。利用者、運行距離も増加傾向にあります。
この事業は、自家用車を利用したデマンド交通であります。三和地域協議会と地元の運転者の熱心な取り組みによって運営されており、本市のこれからの公共交通のあり方を検討する上で、大いに参考になりました。
以上の取り組みを踏まえ、委員会としましては議論を重ねて、本市に合ったデマンド型公共交通システムについて政策提言を行っていきたいと考えております。
（２）その他、市民地域委員会の所管事務に関する事項
①福知山市学校給食センター建設予定跡地に係る活用方針決定について
平成３０年１月９日、地域振興部から説明を受けました。
②国民健康保険制度研修会
平成３０年１月２６日、福知山公立大学において、岡本教授から「国民健康保険の都道府県移管と保険料負担のあり方について」というテーマで講義を受けました。
参加者は議員が１３人、保険課の職員が３名であります。
③国民健康保険料について
平成３０年２月７日、市民人権環境部から説明を受けました。
④福知山観光地域づくりセンターの取り組みについて
平成３０年３月２０日、地域振興部から説明を受けました。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 次に、教育厚生委員会の報告を願います。
教育厚生委員長。
○（
大槻富美子教育厚生委員会委員長）（登壇） 失礼いたします。
教育厚生委員会の委員会報告を行います。委員長の大槻でございます。
本委員会におけます調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第８０条の規定により報告をいたします。
１ 調査事件
（１）子育て支援対策に関する事項ほか３件でございます。
２ 調査の経過
（１）委員会の開催
（２）視察調査
お目通しをよろしくお願いいたします。
３ 概況又は結果
少しはしょりながら報告をさせていただきたいと思います。
（１）子育て支援対策に関する事項
（保育園の統合について）
上夜久野保育園と下夜久野保育園の統合についてでございますが、バスの送迎に最大５０分かかることなどの説明を受けまして、乳幼児の負担を考えて、３９人乗りとハイエース１台が検討されていますが、子どもたちの負担について検証が必要であります。また、遊戯室、乳児室トイレ、給食室の改修が予定されているわけですが、改修に当たっては、現場の保育士の意見が十分に反映されるよう求めます。
（子どもの医療費助成制度について）
平成２８年度から２９年度にかけて教育厚生委員会として協議し、「国による子どもの医療費助成制度の創設と国保の国庫負担金の減額調整の中止を求める意見書」を平成２９年７月に議会として関係機関に提出した経緯がございます。結果、本年度から未就学児についてのみ国保の減額調整が廃止されることになり、大きな前進であると考えます。
（２）障害者支援対策に関する事項
手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例が制定されましたが、条例に基づく今後の具体的施策について、委員会として注視していく必要があると考えています。
同じく障害者支援ですが、竹毛希望の家の館内視察を行いました。
施設の方からは、障害者の社会参加のためにもユニバーサルトイレの増設が訴えられました。また、民間企業や団体が障害のある方を雇用しやすい仕組み、あるいは障害者の方が活躍できる環境づくりも重要であります。
（３）保健・医療・介護・福祉の連携に関する事項
市民病院の香川惠造病院長によります議員研修を行いました。
講演の中で、院長は「市民病院のような地域基幹病院においても在宅ケアチームが必要であり、診療所と協力しつつ在宅医療をサポートしていくその努力が必要だ。」と語られたことは、心強いです。香川院長を座長として、現在「ふくちやま医療・介護・福祉総合ビジョン」について検討され、間もなく最終報告がまとめられます。ビジョンの検証とともに、医療と介護、福祉の連携について、委員会として引き続き検証が必要であります。
次に、民間社会福祉施設連絡協議会と意見交換を行いました。
そこで出された主な意見では、２０２５年問題に対峙するためＥＰＡ（経済連携協定）で外国人を迎えて、介護人材の確保が必要である。また、小学生の頃から介護を体験する機会が大切である。また、介護人材定着のために少しでも長く保育園で子どもを預かる体制整備を求めたい。また、介護報酬の引き上げと共に市の人材確保対策（Ｕ・Ｉターン家賃助成、就学資金の貸し付けなどを強めてほしい。介護･福祉人材養成センターの運営補助の継続、つまり公立大学の使用料でございますが、これの継続を求めるなどといったさまざまな意見が出され、委員会として、出された意見の具現化に向けての努力が求められると考えています。
介護人材確保についてでございますが、福知山市における介護人材確保対策について、担当課から説明を受け、意見交換を行いました。市における介護職員の不足人数は１０５人との説明を受け、人材不足で稼働できないサービスや施設が存在することから、人材確保は喫緊の課題であり、介護人材確保の取り組みの先進地を視察いたしました。
下に飛びますが、これらの調査研究の結果、委員会として、介護人材確保対策のために次のような取り組みが必要であると考えています。
・親子が多く集まる場所での「子どもの介護体験」の開催
伊丹市におきまして、親子の介護体験をイオンモールで実施されたことを参考に、商業施設など親子が多く集まる場所で「車いす体験」「看護師体験」「介護ロボット体験」などを行い、子どもたち（就学前～小学生）に介護の楽しさと大切さを伝えるとともに、保護者の介護に対する理解を促進することで、介護人材の「すそ野を拡げる」イベントの開催をしてはどうかということです。
・ひとり親に焦点を絞った介護人材育成施策の実施
ひとり親世帯の貧困は深刻であり、就労支援の必要性が高いことも踏まえて、シングルペアレント、ひとり親でございます、に養育費支援、あるいは家賃助成、あるいは中古車の無償提供などを実施して、人口増と介護人材育成を図る浜田市の取り組みを検証して、福知山市での施策実施の検討が必要であると話し合いました。
（４）学校教育に関する事項
施設一体型小中一貫校「夜久野学園」を視察いたしました。
設立から５年目でありました。課題について学校に伺いますと、「小学校、中学校の教師が同じ職員室にいることは、意義深い。学校運営については、すぐに成果が出るわけではないので、卒業時にしっかり成果が出るよう取り組んでいる。」との説明を受けました。今後、三和、大江が施設一体型小中一貫校としてスタートすることが決まっています。子どもたちが豊かに成長できる施設整備、教育内容の充実について注視していきたい。
以上で報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 次に、産業建設委員会の報告を願います。
産業建設委員長。
○（藤田
守産業建設委員会委員長）（登壇） 失礼します。
産業建設委員長の藤田守です。委員会報告を行います。
本委員会における調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第８０条の規定により報告します。
１ 調査事件
記載のとおり、４項目です。
２ 調査の経過
（１）委員会の開催
（２）視察調査
（３）その他
記載のとおり実施をしております。
３ 概況又は結果（政策提言など）
（１）産業支援に関する事項
本市では、平成２９年５月１日に設立された「一般社団法人福知山産業支援機構」に、中小企業や農業従事者が抱える売上などの課題解決にかかる支援業務を委託し、同年度内に「福知山産業支援センター」を設置することを決めた。運営の鍵を握るセンター長の公募には、全国から１３８名の応募があり、選考の結果、兵庫県丹波市の株式会社西山酒造場 代表取締役社長 西山周三氏に決定し、平成３０年１月１５日に福知山産業支援センター「ドッコイセ！Ｂｉｚ」が市民交流プラザふくちやま１階に開設された。
委員会では、福知山産業支援センターの開設に向けた取り組み状況などについて、随時農林商工部から説明を受け、意見交換、現地確認なども行ってきた。また、先行自治体として、愛知県岡崎市「岡崎ビジネスサポートセンター」、岐阜県関市「関市ビジネスサポートセンター」、さらには、愛知県小牧市「中小企業振興基本条例」の行政視察を行い、本市の産業振興につながる施策について参考となる事項を得た。
「ドッコイセ！Ｂｉｚ」の開設後の状況は、当初目標（月３０件）の３倍の相談件数で、順調な滑り出しとなっているが、今後、開設後の相談状況を分析する中で、幅広いニーズに対応していくことが求められる。ＩＴやデザイン分野の専門スタッフの充実や、地元関係機関の参画と連携、相談スペースの充実など、あらゆる分野でしっかりと対応できる体制を検討していくことが必要である。
委員会では、本市の産業振興のかなめとして本事業に大きな期待を寄せており、「ドッコイセ！Ｂｉｚ」が事業者にとって力強い存在となり、有効に機能することで本市の産業振興につながるよう、今後も継続して研究を行っていく予定である。
（２）総合的な治水対策事業に関する事項
委員会では、「由良川流域における総合的な治水対策事業」を調査研究テーマに位置づけ、当該事業における国、府、市の役割、市所管事業の概要、進捗状況について、土木建設部、農林商工部、上下水道部から説明を受け意見交換を行った。さらには、小谷ケ丘貯留施設整備事業、一宮神社線の雨水排水路新設事業、調節池整備事業、農村地域防災減災事業などの主要な現場を視察した。
この事業は、国、府、市が一体となり、総合的に治水対策を実施していくもので、全国的にも注目されている。今年度は計画年度５カ年のうち３カ年目となり、おおむね予定どおり進捗していることが確認できた。
個々の治水対策事業をより効果の高いものにしていくには、ハード事業だけでなくソフト面での取り組みも重要な位置づけとなる。このため市所管部署も多岐にわたるが、それぞれが連携を深める中で、１日も早く事業の進捗が図られ、市民の安心安全な生活が実現するよう、今後も委員会として注視していきたい。
（３）都市計画事業の現状と課題、今後の動向に関する事項
委員会では、「都市計画の現状」について、調査研究テーマに位置づけ、京都府内、福知山市内の都市計画区域の現状、福知山都市計画、大江都市計画の区域マスタープランの概要、都市計画道路の見直し状況などについて説明を受け、理解を深めた。
地域の人口が年々高齢化していく中、詳細な人口分布を分析し、長期的視点に立った将来ビジョンを見据え、さまざまな課題を解決し、全ての住民が安心安全で生活しやすい地域環境と、活力と好循環を生み出す都市構造の構築が必要となっている。委員会としても、今後の動向を注視するとともに、継続して調査研究に取り組みたい。
（４）その他、産業建設委員会の所管事項に関する事項
（福知山市大呂自然休養村センターの指定管理者の募集に関する事項）
福知山市大呂自然休養村センターは、前回の指定管理者が平成２８年８月２日に指定の取り消しとなったことに伴い、現在まで市の直営により運営されてきた。委員会では、その後の状況と新たな指定管理者募集に向けた取り組みについて、農林商工部から説明を受け確認を行ってきた。募集に当たっては、管理運営業務のさらなる適正化を図るべく、施設の運営方針やターゲットを見きわめ、戦略的で効率のよい施設運営を目指すため、市内外の指定管理施設のヒアリングを実施し、各施設の経営実績、運営手法などの調査、検討が進められてきた。
新たな指定管理者の募集期間は、平成２９年５月２２日から７月２１日と十分な期間が確保されたが、結果として申請団体は「株式会社丹波悠遊の森協会」の１社であり、指定管理者選定委員会で同法人が選定された。
当該法人は、平成１８年に設立され、兵庫県丹波市において類似した施設を運営されており、アウトドアを中心とした事業のプランニングや広告宣伝などのアイデアで高く評価されている。また、地元との連携の重要性を十分認識されており、行政側も相互の信頼関係を再構築できるよう精いっぱいの努力をしたいとのことである。
当該法人は、他市での実績において、善意的な事業を数多く展開されていることから、こうした経験を存分に生かし、地元との信頼関係を構築する中で、雇用なども含めた地域活性化に資する運営を行っていかれることを期待したい。
（上下水道料金改定後の状況に関する事項）
上下水道料金の改定は、平成２９年４月から開始され、平均改定率は水道料金が１３.７６％、下水道料金が１７.４７％となっている。
委員会では、料金改定後の市民の反応や料金調定の比較について報告を受け、状況を確認した。地域によっては大幅な負担増が生じる場合もあり、引き続き市民に対しては丁寧な説明が求められるところである。
また、現在計画されている業務の委託拡大化により、維持管理部門の人員の削減や経費の節減を進め、より効率的な運営を図ることも重要となっている。委員会としても、今後の動向を注視していきたい。
（台風２１号の被害報告に関する事項）
委員会では、台風２１号の被害を受けた上下水道施設について上下水道部から報告を受けた。水道施設では、浄水施設１３件、配水施設７件、管路３件、下水道施設では、マンホールポンプ９件、集落排水マンホールポンプ１８件が被害を受けた。
中でも、大江町関地内においては、道路崩落による配水支管流出により、最大で６６５戸の断水が生じたが、仮配管及び他の配水池からの応援給水により早期に仮復旧した。大規模な災害であったにもかかわらず、迅速に最善の策が講じられ、市民生活に欠かせないライフラインが確保できたことは大変よかった点である。
今後は、府道の復旧事業とあわせて、本復旧に向けた工事が進められる見込みであるが、委員会としても完全復旧までの進捗を見守りたい。
（有害鳥獣対策強化に関する要望活動に関する事項）
京都府に対して、有害鳥獣対策の強化に関する要望活動を行った。近年、有害鳥獣による農作物被害が深刻化する中、地域では高齢化がますます進行し、その対策には苦慮されている。シカ、イノシシに加え、危険性を伴うクマ、サルの被害も年々増加し、それぞれの特質に応じた対策が必要となっている中、委員会ではこうした喫緊の課題に対して継続的支援を強く求めた。
京都府においては、有害鳥獣対策を重点課題としてとらえ、継続して対策に取り組まれているが、命あるものの対応であり一筋縄ではいかない一面もある。また、ジビエの活用など新しい視点も取り入れた対策も検討が必要となってきている。
委員会としては、地域の切実なる声を届けるべく、今後も継続して要望活動を実施するとともに、住民と一体となった取り組みを推進していきたい。
以上で終わります。
○（大谷洋介議長） 次に、予算審査委員会、決算審査委員会の報告を願います。
予算審査・決算審査委員長。
○（桐村一彦予算・決算審査委員会委員長）（登壇） 予算審査委員会・決算審査委員会委員長の桐村でございます。
委員会報告をさせていただきます。
本委員会における調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第８０条の規定により報告をいたします。
１ 調査事件
（１）「予算審査委員会における明許繰越しに関する対応（申し入れ）」に関する事項
（２）「予算・決算審査にかかる自由討議からの意見・提言」に関する事項
（３）「福知山市の財政状況の改善を提案する決議」に関する事項
（４）「予算・決算審査委員会における政策提言のあり方」に関する事項
２ 調査の経過
（１）予算・決算審査委員会代表者会議の開催
平成２９年４月７日を皮切りに、平成３０年２月７日まで、１４回開催をいたしました。
内容等につきましては、お目通しください。
（２）予算審査委員会の開催
平成２９年４月２５日を皮切りに、平成３０年２月２０日の４回開催をいたしました。
内容等については、お目通しをお願いをいたします。
（３）決算審査委員会の開催
平成２９年１２月２５日に、「平成２８年度決算審査の自由討議からの意見・提言」に関する執行部との意見交換を実施いたしました。
（４）執行部への申し入れ
平成２９年７月３１日に、「予算審査委員会における明許繰越しに関する対応（申し入れ）」につきまして、
①委員会資料への記載内容の変更に関する対応について
②報告事項の取り扱いについて
③予算の年度内執行の原則について
を申し入れをいたしております。
（５）議員研修会の開催
平成２９年４月２５日に第２回議員研修会
平成３０年１月２２日に第３回議員研修会を総務防災委員会と合同開催で開催をいたしました。
内容等につきましては、福知山公立大学の地域経営学部の教授、遠藤先生にお世話になっております。
（６）予算及び決算審査委員会の自由討議からの「意見・提言」
平成２９年５月２日に、「平成２９年度当初予算審査にかかる自由討議を踏まえた意見・提言」を行いました。
①外部有識者登用の妥当性について
②地域コミュニティ交通導入モデル事業について
③みんなのまちづくり推進事業について
④市職員・教職員の超過勤務の是正について
⑤地方創生事業のあり方と展開について
⑥福知山公立大学の議会決議に対する平成２９年度の反映について
⑦６次産業推進事業について
また、平成２９年１２月１日には、「平成２８年度決算審査の自由討議からの意見・提言」を行っております。
①防災対策の強化について
②公共施設マネジメントのあり方について
③費用対効果の高い職員配置を
（７）議会決議
平成２９年１２月１日に、「福知山市の財政状況の改善を提案する決議」を行っております。
①経常収支比率の改善計画、改善数値及び目標の設定
②事業の削減及び統合等スリム化と市職員の超過勤務削減
③大規模な投資的経費等の慎重な検討と市議会への説明
④歳入確保の推進により安定した財源構成
以上を議会決議をしております。
３ 概況又は結果
（１）「予算審査委員会における明許繰越しに関する対応（申し入れ）」に関する事項
３月定例会と６月定例会における委員会資料の中で、繰越限度額と繰越額、事業完了予定時期について大幅な記載内容の変更があったことなどを受け、今後の明許繰越しに関する対応について、７月３１日に執行部へ申し入れを行いました。
その後、８月２３日に執行部から「変更事由の委員会資料への明記、予算の計画的執行と予算措置の適正化」などについて文書回答があり、８月２４日開催の代表者会議で協議を行いました。さらに、９月１日の予算審査委員会で報告を行い、今後の申し入れ事項を反映した予算審査の実施について確認をしたところでございます。
（２）「予算・決算審査にかかる自由討議からの意見・提言」に関する事項
「平成２９年度当初予算審査にかかる自由討議を踏まえた意見・提言」として、７項目を取りまとめ、５月２日に市長宛に提出し、７月２５日には提言内容について執行部と意見交換を行いました。
また、「平成２８年度決算審査の自由討議からの意見・提言」として、３項目を取りまとめ、１２月１日に市長宛に提出、１２月２５日には今後の方策等について、執行部と意見交換を行いました。
なお、「予算審査及び決算審査の自由討議のあり方」については、代表者会議や会派協議により意見集約を行い、「自由討議の実施方法、内容の取り扱いと合意形成、検証」などの項目について取りまとめ、予算及び決算審査委員会において確認をしたところでございます。
（３）「福知山市の財政状況の改善を提案する決議」に関する事項
市の財政状況は、平成２８年度決算では経常収支比率が６年連続で悪化し、９６.８％に達するなど、今後も危機的な状況が予測されることから、平成３０年度予算編成への反映や、より一層の行財政改革による財政改善を求めるため、代表者会議や会派協議により意見集約を行い、予算審査委員会において４項目の決議案を確認した。決議案は１２月１日の本会議において可決となり、執行部に送付をいたしました。
（４）「予算・決算審査委員会における政策提言のあり方」に関する事項
前期の委員会において、予算及び決算審査委員会における政策提言のあり方について、「提言の趣旨・目的、時期、形式」など基本的な事項の取りまとめがなされました。今期の委員会においても引き続き、代表者会議や会派協議により意見の集約を行った。その結果、予算及び決算審査委員会の政策提言は、他の常任委員会とは性質が異なる点があることから、政策提言の名称は「意見・提言」とし、「取り扱う項目の範囲、発案、取りまとめ方、合意形成、検証」などの項目について取りまとめ、決算及び予算審査委員会において確認をいたしました。
このように、自由討議と政策提言の両方の仕組みを取りまとめたことにより、「予算及び決算審査の自由討議からの「意見・提言」の提出」「執行部との意見交換から予算編成や市政への反映」という循環サイクルを形成することができた。
ということで、報告を終わらせていただきます。
○（大谷洋介議長） 次に、議会運営委員会の報告を願います。
議会運営委員長。
○（塩見卯太郎議会運営委員会委員長）（登壇） 議会運営委員会の委員長の塩見卯太郎です。
委員会の活動の報告をいたします。
議会の調査事件について、活動した結果について、下記のとおり、会議規則第８０条に基づいて、報告をいたします。
１ 調査事件
（１）議会運営に関する事項
（２）その他
２ 調査の経過
（１）委員会の開催（本会議の議事予定協議等を除く）
日程にありますように、全体では１８回会合を行いました。
内容については、お目通しをお願いいたします。
（２）視察調査
常総市、また那須塩原市を議会改革全般にかかって視察をしてまいりました。
３ 概況又は結果
（１）議会運営全般に関する評価と検証に関する事項
議会運営委員会は、議会運営を円滑かつ能率的に進めるための権能がございます。こうした役割から、９月定例会では選挙と災害に関する議案を日程追加し、１１月には災害に関連して、臨時会の議案、日程を決定した。また、３月定例会において議案の先議の日程を追加いたしました。
また、議会運営全般に関して、議会基本条例を含む議会改革の評価と検証は、議会改革検討会議の分掌といたしました。
（２）一般質問、代表質問のあり方に関する事項
９月定例会の一般質問は、定刻５時を過ぎて延長したことが連続したことから、職員の時間外勤務を避けることを鑑み、一般質問の議事日程の日数や時間帯について今後検討することといたしました。また、代表質問を実施することについても、継続的に検討することといたしました。
（３）ＩＣＴを活用した議会運営に関する事項
タブレット端末の１０月導入に合わせて、情報通信機器使用規程、本会議におけるスクリーン投影及び会議資料のペーパーレス化について協議確認をいたしました。
（４）委員会の整理・統合に関する事項
このテーマは、議員定数が２４名に条例改正されたため、平成３０年度に検討することを確認しております。
（５）通年議会に関する事項
茨城県常総市議会の通年議会実施を視察した。メリットとして、議案を機動的に審査し議決する優位性がありますが、費用弁償経費や事務量が増加する課題があるとの説明を受け、本市の導入については、引き続き検討することといたしました。
（６）会議の傍聴に係る写真、動画の撮影及び録音の取り扱いについて
各委員会において統一した取り扱いが必要であり、各委員長から意見聴取を行い、申し合わせ事項を整理することを確認しております。
（７）その他、議会運営に関する事項
平成２９年度は議会運営全般にかかって、また、議会改革に関するテーマによる１４件の他市からの視察を受け入れたことがございました。
以上で、議会運営委員会の報告といたします。
○（大谷洋介議長） 次に、由良川改修促進特別委員長の報告を願います。
由良川改修促進特別委員長。
○（森下賢司由良川改修促進特別委員会委員長）（登壇） 由良川改修促進特別委員長の森下賢司です。委員会報告を行います。
１ 調査事件 由良川改修促進に関する事項
２ 調査の経過
（１）委員会の開催及び現地視察
平成２９年５月２２日を皮切りに、９回にわたりまして委員会、現地視察、そして大会参加を行っております。このうちの２回は、出張委員会として出前懇談会を開催をしております。詳細については、ご確認ください。
（２）要望活動
平成２９年８月の上旬に、京都府そして近畿地方整備局へ要望活動を行っております。
同じく８月の下旬の２日間にわたりまして、福知山市、綾部市、舞鶴市の由良川沿川市議会の関係委員会正副委員長のほうで、国土交通省近畿地方整備局並びに国土交通省本省、財務省等への要望活動を展開しております。
３ 要望内容
（１）要望先：京都府
要望内容：府管理河川改修の促進など計４項目
（２）要望先：国土交通省近畿地方整備局
要望内容：由良川緊急治水対策の強力な推進と早期の完成など計５項目
（３）要望先：国土交通省・国土交通省近畿地方整備局・財務省・関係衆参国会議員
（由良川沿川市議会関係委員会正副委員長）
要望内容：由良川緊急治水対策の強力な推進と早期の完成など計５項目
４ 概況又は結果
由良川改修促進特別委員会では、三つの項目をテーマに掲げて委員会活動に取り組んでまいりました。
（１）由良川中流部・下流部の治水対策事業の円滑な推進に向けた活動
（２）地域に出向き意見交換などの機動的な委員会活動
（３）住民の声も反映し得る関係機関への要望活動
その結果といたしまして、項目１では、中流部では私市地区の築堤が本年度末完了となっており、川北・前田・戸田地区の築堤も含め、平成３０年代半ばのできるだけ早い時期の連続堤防完成予定となっております。引き続き円滑な事業推進に向け注視をし、関係機関に要望をしていく必要があります。
また、下流部では、下天津地区の宅地かさ上げ事業が着々と進行中であり、今後は筈巻地区でも早期に進捗するよう、引き続き声を上げる必要があると考えております。
項目２では、初めての取り組みとして、日新地域、大江地域の２会場で住民の皆様にお越しをいただき、出前懇談会を開催しました。水害被害を経験されている方々の生の声をお聞きをし、委員会としての要望活動に生かせる貴重な懇談の場となり、これは今後も継続をして開催を検討していきたいと考えております。
項目３では、出前懇談会でお聞きをした住民の皆様の気持ち、願いを、京都府・国土交通省の要望活動でお伝えをしました。引き続き、地域住民の皆様の声にも触れながら、要望活動を行うことが求められると考えております。
今後も、由良川緊急治水対策と総合的な治水対策の進捗状況を注視をしながら、流域住民の皆様の意見や声も十分に把握をし、それらを要望活動に反映をさせ、国・府・市の連携をさらに進めて取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上で、由良川改修促進特別委員会の委員会報告を終わります。
◎日程第８ 議員派遣について
○（大谷洋介議長） 次に、日程第８に入ります。
議員派遣についてを議題とします。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１３０条の規定により、議員を派遣しましたので、お手元に配付しています議員の派遣についてのとおり、報告します。
◎日程第９ 閉会中の継続調査について
○（大谷洋介議長） 次に、日程第９に入ります。
閉会中の継続調査についてを議題とします。
総務防災委員会、市民地域委員会、教育厚生委員会、産業建設委員会、予算審査委員会、決算審査委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会の各委員長より、会議規則第７８条の規定に基づく閉会中の継続調査の申し出があり、その内容はお手元に配付しています。
お諮りします。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
以上で、本日の議事日程は終了しました。
お諮りします。
本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
よって、平成３０年第１回福知山市議会定例会は、これをもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会し、平成３０年第１回福知山市議会定例会は、本日をもって閉会とします。
なお、この後、午後２時４５分から全議員協議会を、その後、各派幹事会、議会運営委員会を順次開催しますので、よろしくお願いします。
それでは、大変にお疲れさまでございました。
午後 ２時２８分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
福知山市議会議長 大 谷 洋 介
福知山市議会議員 芦 田 眞 弘
福知山市議会議員 高 宮 辰 郎...