福知山市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第4号 3月 6日）
平成30年第1回定例会（第4号 3月 6日） 平成３０年第１回
福知山市議会定例会会議録（４）
平成３０年３月６日（火曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ５番 柴 田 実
６番 竹 本 和 也 ７番 森 下 賢 司
８番 芦 田 眞 弘 ９番 高 宮 辰 郎
１０番 足 立 伸 一 １１番 吉 見 茂 久
１２番 吉 見 純 男 １３番 金 澤 徹
１４番 塩 見 聡 １５番 中 嶋 守
１６番 藤 田 守 １７番 奥 藤 晃
１８番 木 戸 正 隆 １９番 田 中 法 男
２０番 大 谷 洋 介 ２１番 大 槻 富美子
２２番 紀 氏 百合子 ２３番 塩 見 卯太郎
２４番 野 田 勝 康 ２５番 高 橋 正 樹
│ │ │について │
│ │１５９
│福知山市夜久野町ふれあいの
里ミニデイサービスセンター条例を廃止する │
│ │ │条例の制定について │
│ │１６０
│福知山市大江町
老人福祉センター条例を廃止する条例の制定について │
│ │１６２
│工事請負契約の締結について │
│ │１６３
│財産の無償譲渡について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │１６１ │中
丹地域有害鳥獣処理施設条例を廃止する条例の制定について │
│委 員 会 │１６４
│市道の認定及び廃止並びに路線変更について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │１５０
│平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号） │
│委 員 会 │１５１
│平成２９年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） │
│ │１５２
│平成２９年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第２号） │
│ │１５３
│平成２９年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第３号） │
│ │ │平成２９年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算（ │
│ │１５４ │第１号） │
│ │ │平成２９年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第３号） │
│ │１５５ │ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 一般質問（代表質問）
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりであります。
それでは、これより順次発言を許可します。
それでは初めに、１０番、
足立伸一議員の発言を許可します。
１０番、
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） おはようございます。
市議会公明党の足立伸一です。会派を代表して、４点質問いたします。
まず第１点目ですけれども、
財政構造健全化指針に示された
経常収支比率の改善をめぐってということにつきまして、財政運営の非常に重要な指標であります
経常収支比率が悪化していることについて、第６次行革を追加する形で、昨年、
財政構造健全化指針が示されました。そこに示された収支の改善策については、昨年１２月議会でも質問をいたしました。それに引き続いての質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
経常収支比率は、財政の硬直化を示す指標とされております。しかし、この指標があらわす意味合いも、時代によって変化してきております。
インフラ整備や、それから施設整備などが、右肩上がりの経済のもとで行われたときには、非常に
投資的事業の圧力がかかっておりまして、昭和４０年代なんかは、７０％から８０％で硬直化と言われたと聞いております。今は、京都府下の多くの自治体でも、軒並み９０％以上になっております。
それでなぜやっていけているのかと思うんですけれども、かつては、臨時的に手当されていたお金が、制度が整うにつれて毎年入るようになったとか、かつては、臨時に支給していた支出も、今では毎年決まって支給するようになったとか、経常的な部分がふえているということで、市民生活の多くの需要がカバーされるようになってきたことなどが原因だろうと思います。それで何もなければ、この状態を続けていけばいいわけですけれども、しかし、今、インフラの更新需要や大学の基盤整備の財源、災害対応など、新たな投資需要が出てきているというふうに思います。
これについては、喫緊に対策が必要であるということで、
経常収支比率を平成３２年度に９２.７％達成ということを目標に掲げられておりますけれども、そこでまず第１回目ですけれども、これが達成できなければ、今後の福知山市の財政運営にどう支障があるか、確認の意味でお伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長）
経常収支比率が悪化をすれば、今後の福知山市の財政運営にどのような支障があるかというご質問でございますが、
経常収支比率は、毎年度継続して収入される市税などの経常的な歳入のうち、どれくらいの割合が固定的な経費に使われているかを示した財務指標でございます。
経常収支比率が悪化をすると、人件費、公債費、扶助費を初めとする固定的な経費を賄うことに、税収や普通交付税のほとんどを費やすこととなり、治水対策や道路整備、学校建設などの
ハード事業に充てる財源が厳しくなり、またソフト面においても、例えば特色ある事業を創設して、町の強みを磨き、
地域活性化につなげたりするなどの
行財政運営の選択肢を著しく狭め、柔軟で戦略的、機動的な施策展開ができない状態となるところでございます。さらには、災害等の対応に備えるべき
財源対策基金を取り崩して、年度年度の固定経費を捻出するという不安定な財政運営になりかねないというところでございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） ありがとうございます。
それでは２回目、財政運営が逼迫すれば、市民生活にどのような影響があるか、これも改めて確認の意味で、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
財政運営が逼迫という観点でご質問ですけれども、
経常収支比率の悪化という観点から、お答えしてまいりたいと思います。
固定経費が増加をしまして、その一般財源のほとんどをこれに使ってしまうといった状態を改善しようといたしますと、経常的な収入をふやすか、もしくは経常的な支出を減らすかという、いずれかの方策をとるしかないということになります。経常的な歳入につきましては、先行きが不透明で見通しも厳しいといった状況ですから、これに対応していくためには、固定的な経常経費を削減せざるを得なくなるといったところでございます。
例えば、個人や団体を支援しております補助金ですとか、あるいは市の単独で展開をしております
社会保障制度も見直しをいたしまして、大幅に抑制するなど、こういったことをしていかなければならないということになります。こうした事態にならないよう、第６次行政改革、さらには
財政構造健全化指針に基づいた取り組みを着実に進めて、最小の経費で最大の効果を上げる行財政体質に転換するといったことが求められているというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは次に、昨年の１２月の質問で、私もこれに関する質問をしまして、そのときに、単純計算ではあるけれども、この平成２８年度、９６.８％と、平成３２年度目標の９２.７％の差は４.１％である。この差は、分子である経常的な歳出の金額に直すと幾らになるかと、それが削減すべき金額になるのではないかというふうに質問しました。要するに、額と率は原因と結果の関係であると考えて、こういう質問をしたわけですけれども、それに対して、その額は約１２億９,０００万円であるとの答弁がありました。中間に膨らむ２億２,０００万円も想定して、それを入れて約１５億１,０００万円であると、そういうように明確に回答されたというふうに思います。これを達成するには、既に平成２９年度は悪化傾向を引きずっており、平成３０年度、今、予算審議の最中でありますけれども、その後、平成３１年、平成３２年度と、３年しかないと。それでは、この金額をどのようにＶ字回復というか、削減されるのか、その見通しについて、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） お答えをいたします。
ご質問の１５.１億円につきましては、平成２８年度決算におけます
経常収支比率、９６.８％を基礎といたしまして、９２.７％という目標数値に到達するために必要な
経常経費充当一般財源の削減額として申し上げた数字でございます。平成２９年度も、
経常収支比率の上昇が懸念されるわけでございますけれども、平成３０年度を初年度として、目標年度の平成３２年度までの３カ年間で達成すべき金額であるというふうに考えております。平成３０年度の達成状況にもよるわけでございますが、この３年間で達成できるよう、しっかり取り組んでいく方針でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） それでは、この項目の最後ですけれども、
経常収支比率というのは言うまでもなく、比率ですから、何かに対する何かの割合をあらわしております。その何かという、その
経常収支比率の分母の
経常一般財源にしても、それから、分子の
経常経費充当一般財源にしても、これ整理してみないと、なかなかすっと理解するには困難であります。非常にわかりにくいと思うんですけれども、経常に対する臨時、一般に対する特定、そして歳入と歳出というふうに、整理していかんとなかなか理解できないんですけれども、歳入の決算額について、臨時的なものと経常的なものがあり、それぞれについて特定財源と一般財源に区別されると。また、歳出を構成するさまざまな性質別の費用も、経常的なものと臨時的なもの、そしてそれが特定財源を充当したり、一般財源を充当したりする、こういうものをより分けて、決算当期をまとめた決算カード上では、それぞれが整理された形で出てきているわけですけれども、このように、一定の基準で区分され、分析されて統合されて、計算された、そういう結果、
経常収支比率が出てくるのではないかと、私は理解しておるわけですけれども、ところで、その昨年の質問の後、１２月２５日に、第６次行革の中間報告がありました。発表では、平成２８年度を踏まえて削減目標はほぼ達成というふうに言われたと思います。これは中間とはいえ、達成したのなら
経常収支比率は改善したのかといえば、硬直化が進んだということが明らかになっております。
第５次行革のときには、計画が終了した総括で達成と言いながら、
経常収支比率は大きく悪化したのと、それと同じ轍を踏むのではないかと。一方では悪化と言い、一方では達成と言う、同一保障がとれているのかなというふうに、私は感じました。９２.７％という旗を山のてっぺんに掲げて、それに向かって非常に厳しい道に差しかかっていると、その旗を目指して心していかなきゃならないというふうに出発したのに、案外、緩やかな道で、谷底のほうに向かっているのではないかということを私は感じました。危機感をあらわにしながらも、一方では、そうではないのではないかという、そういうメッセージを出していることにならないのかというふうに心配しております。この点について、お伺いいたしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） はい、お答えをいたします。
第６次行政改革が、第５次の行政改革と異なる点と申しますのは、大綱におきまして、
経常収支比率を目標、設定したことでございます。
財政健全化判断比率などは、５次行革でも一部、将来負担比率などでございますけれども、目標には設定をされておりましたけれども、第６次行政改革では、財政状況を参照する際に、最も注目される
経常収支比率を目標に掲げまして、その達成をうたった点がポイントでございます。おっしゃるとおり、第５次の行政改革におきましても、１５８事業で、目標以上の成果を上げたところでございますけれども、
取り組み事業以外で財政需要が増加をいたしまして、結果として
経常収支比率は悪化をしたものでございます。
こうした反省から、第６次行政改革の
取り組み項目でカバーをできない部分につきましては、
財政構造健全化指針で補完をいたしまして、全体の目標として、
経常収支比率を目標値である９２.７％に改善するとしたものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは、２点目にまいりたいと思います。
森林の機能向上と林業支援の補助のあり方について、お伺いします。
まず、小項目の１ですけれども、森林の
多面的機能とはどのようなものかということについて、お伺いします。
福知山市は、由良川のバックグラウンドとして非常に広大な森林を持っております。森林に着きましては、特に最近、全国で
集中豪雨災害が頻発し、おびただしい流木が土石流となって下流に押し寄せ、橋を破壊し、河道をえぐり、人家を直撃などして、大きな被害をもたらしております。森林の持つ負の側面というのが、クローズアップされております。もちろん、深層崩壊などが起これば、幾ら山林整備したって役には立たないんですけれども、荒廃した森林の問題というのは、マスコミにも頻繁に取り上げられるようになりました。放置された荒廃山林で連鎖的に起こる風や雪による倒木、表土の流出など、災害を予兆する現象というのが、山で進行しております。流木被害などが、今後、相当範囲で広範囲に起こる可能性もあります。木が大きくなるにつれて、そういう状況はますますふえていくということが想定されます。
そういうふうに、森林のもたらすプラスの側面もはかり知れないほど大きいわけですが、もたらす災害もはかり知れないほど大きい。
そこで、ちゃんと手入れの行き届いて整備された場合に、さまざまな機能を持つとされる森林について、計画はいろいろあるわけですけれども、農水大臣の
全国森林計画や京都府の
由良川地域森林計画、また福知山市の
森林整備計画では、
多面的機能についてどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
それと、２項目めですけれども、森林整備についてのそれに関連する補助金の種類や補助の対象について、お聞きします。
林業施策に対する補助金というのは、非常に多岐にわたっておりまして、よく川の流れにたとえて、川上から川下と言われるのですけれども、植林、育林、伐採、林道、作業道などの整備、それから機械の導入、加工、販売、組織づくり、データづくり、人づくりなど、たくさんあるわけですけれども、育林、間伐、搬出等の各段階において、誰を対象にして、どのような補助制度があるのか、お伺いしたいと思います。
それと３点目に、今後、導入が予定されている森林環境税の概要について、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願いします。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 初めに、森林の
多面的機能の関係でございますけれども、森林の持ちます
多面的機能には、温暖化防止でございますとか、二酸化炭素の吸収に代表される地球環境の保全、土砂流出防止等の土砂災害防止機能、洪水緩和や水資源貯留等の水源涵養機能、森林浴等の保健・レクリエーション機能、木材や食料を生産する物質生産機能など、多くの機能があるところでございます。
次に、林業関係の補助金の関係でございますけれども、まず、川上対策といたしまして、植林から下刈り、枝打ち、間伐等につきましては、国や京都府の補助制度があり、森林組合や林業事業体が実施するものが主体ではありますが、条件によっては、森林所有者がみずから行うものも対象となる事業がございます。
また、間伐した木材の市場などへの搬出に対して、本市独自の支援事業を設けておりますが、これは森林組合を対象としているところでございます。
川中対策といたしましては、製材所などの設備更新等に対する国の補助メニューがございます。
川下対策としましては、本市が公共建築物に地元産木材を使用した場合に、国等の補助制度がありますほか、個人が住宅等を新築、増改築する際に、京都府産木材を利用する場合は、京都府の支援制度が受けられることとなっているところでございます。
次に、今後、導入予定の森林環境税の関係でございますけれども、森林には、先ほど申し上げましたような地球温暖化の防止ですとか、災害防止などの多面的な機能があり、国民一人一人に恩恵がありますものの、既存の施策では、適正な森林管理に限界がありますことから、国において新たな森林管理システムの構築に向けて検討がなされる中で、国民一人一人が負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されることとなったところでございます。
森林環境税は、平成３６年度から課税される予定となっておりますが、課税に先行して、平成３１年度から将来の森林環境税を財源とする森林環境譲与税が都道府県及び市町村に交付されることとなったところでございます。その使途につきましては、間伐や搬出路といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保や木材利用の促進や普及啓発に充てることとなっているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは、今、森林の
多面的機能について列挙していただいたんですけれども、その
多面的機能の中に、木材生産ということがあると思うんですけれども、その
多面的機能の発揮というか、向上に、林業の果たす役割はどういう役割なのかということについて、お願いいたします。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 林業は、木材を燃料や建築用材、木製品の原料等をつくり育てる重要な業種であり、林業が生業として成り立ち、適切に循環していくことが、森林の持つ
多面的機能の向上にもつながっているものと考えているところでございます。
また、木を植え、適切な間伐等を行いながら育てることは、二酸化炭素の吸収のみならず、土砂流出の防止や水源の涵養機能の向上につながっているものと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員）
多面的機能の一つに木材生産機能がありながら、他の機能を向上させる役割があるということですけれども、一方、木を切ることは自然破壊であるというふうな、考える子どもたちがふえているそうであります。山のことを知らない人々がふえて、その考えが反映しているのではないかと、一旦木を植えたと、木を植えたからには最後まで面倒見切るというか、そうしないと、もともと原生林であれば、全く話は違うんですけれども、人間がつくった自然であると、それを途中で放棄するということは、ちょっといろんな問題が起きてくるということだと思います。
林業と森林というのは、調和して自然を守っている、適正な管理というのは自然を守ることになるということで、かつて林学というのがありまして、今もあるわけですけれども、そのように教えていたそうであります。今、林学というのは大学の学科から消えていきつつあるというふうに聞いております。そういうふうに、林業の役割が大きいにもかかわらず、林業従事者は何％だったか、２％ぐらいか、生産力も非常に低いと、そういう中で、どうして多面的な機能を発揮させるのかということは、大きな課題であると思います。
そこで、次に、２項目めの質問に、２回目の質問に入りたいわけですけれども、この平成２５年から新しい林業政策というのがとられて、たしか平成２５年だったと思いますけれども、森林整備が進められるようになったと。この中で、林業整備の課題というのが、いろいろ浮き上がってきているのではないかというように思いますけれども、その点について、どのような見解をもたれているか、お願いします。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 森林整備を進めるには、近年の木材価格の低迷により、林業の生業としての魅力が薄れておりますことや、山林の境界が不明確なケースが多いことなどから、森林整備に対する合意形成ができず、適正な森林管理が進んでいない状況となっております。
これらのことに起因して、林業の担い手の育成や確保も大きな課題となっており、林業の担い手が不足している現状の中、このままでは森林整備が促進できないおそれがあると考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
先ほど、さまざまな段階でさまざまな補助メニューがあるというお答えでした。今、担い手が不足しているということについて、答えを伺ったわけですけれども、課題としてあるということなんですけれども、林業関係者の話を聞きますと、この
森林整備計画を策定して、補助金を投入してやっているわけですけれども、思ったほど間伐は進まず、もともと多くなかった林業従事者の退場を招いたとも言っていました。
林業というのは、造林や育林をする林業と、それから木材を生産する林業があるわけですけれども、かつてはその造林や育林、植林、造林ですね、それに多く補助金が投入されて、拡大造林が進められてきて、その中では、木材生産で得た利益を植林、育林、造林に使うという、そういうサイクルが想定されておりました。農作物と違いまして、そのサイクルは半世紀以上かかると、その間、林業を取り巻く環境というのは、当初の見込みとは大きく外れて、さま変わりがして、１サイクルも回らないうちに、この仕組みは破綻しております。
また、山林には燃料や農村のライフラインの役割がありました。薪をとったり、要するに燃料として使っておったと。いわば、銀行のような役割を果たしておって、山に木を植えれば、山に貯金しているのと同じと、今、木を植えておれば、孫の時代にはもう左うちわでやれるというようなことを言うとったおじいさんが、私の親ですけれども、おりましたけれども、そういう、山に貯金しているのと一緒だと。
ところが、その銀行が破綻したような感じで、山林所有者というのは、山にもう興味を失ってしまっております。補助金の投入の仕方によっては、仕方によって、大変大きく姿が変わるわけですけれども、やっぱり少ない林業といえども、需要と供給の市場経済に従って動いていると、そこに公共性があるということで、補助金をどんどん投入していくことで、そういうことを狂わせてしまう危険があると。その結果、間伐材がたくさん市場に出て、木の値段が下がり、一般の林業者は太刀打ちできないということで、退場したというふうに、数少ないマンパワーが退場するといった、そういう問題も少なからずあると思います。
そこで、補助のあり方について、先ほどマンパワーが、いわゆる担い手が不足しているというふうにおっしゃいましたけれども、そのやり方によっては、逆に担い手を少なくするという形になってしまっている側面もあるんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、現在、これ３回目ですけれども、夜久野町では、連合自治会主催で自伐林業家を招いての講演会とか、それから小規模な川上から川下までのその活用、木材を活用したそういう、木材を小規模で活用して、それを役立てているというか、そういうことをやっておられる方の講演会などが予定されているというふうなことで、非常に活発に活動されております。また、林業研究会などによる視察なども行っております。こういう動きについて、そういう地元から起こっている動きについて、どのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 本市の中でも、夜久野地域は森林整備に熱心な地域でございまして、さまざまな活動が行われていると承知しているところでございます。夜久野町林業研究会は、豊かな資源であります森林を次の世代につないでいくため、自治会や森林所有者に森林への興味や地域の資源としての大切さを広めるなどの活動を展開しておられます。また、平成２８年１１月には、夜久野町連合自治会主催で、森林の状況や森林整備の補助制度などの説明会を開催されたところであります。平成２９年度も、引き続き夜久野町連合自治会主催で、「森を活かした火のある暮らし」をテーマに、木の資源のフル活用に取り組んでおられる講師を迎えた研修会が開催されると聞いているところでございます。
本市といたしましては、どちらの団体につきましても、今後の展開に期待いたしますとともに、他の地域へも広げていきたいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、よろしくお願いします。
それでは、３点目の森林環境税についてですけれども、これは、先ほどもおっしゃいましたけれども、９割、市町村で使える、まず、この森林環境税についてはいろいろ是非があるんですけれども、その使い道というか、それが大事になってくるというふうに思います。それで、９割が市町村で使えるということになれば、市としてどういうふうに対応していくか、やはり工夫というか、ちゃんとした準備をして、構想を持って使っていくということが大事になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 森林環境税は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る新たな森林管理システムを円滑に機能させるための取り組みに使うことができることとなっているところでございます。その仕組みは、森林所有者みずからが森林管理できない場合に、その森林を市町村に委ねていただき、そのうち収益が見込めるエリアにつきましては、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、一方、自然的条件から見て収益が見込めず、森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うというものでございます。
新たな森林管理システムを実施する上で、先ほど申し上げましたような森林所有者の不明でありますとか、境界の不明瞭等というような課題がある森林につきましても、市町村が受託できる仕組みが検討されております。今後、詳細に動向を見きわめながら、安定的な財源を活用して、森林の
多面的機能の発揮を通じた安心安全の確保や、雇用の創出など、地域の活性化をしっかり実現していくことが重要であると考えているところでございます。
また、先行して導入されております京都府の豊かな森を育てる府民税とのすみ分けにつきましては、今後、国、京都府において十分に検討いただくよう要望しておりますが、豊かな森を育てる府民税につきましても、森林が持つ公益的機能の安定的な発揮に向けて活用していきたいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
人づくりとか、組織づくりとか、今まで余り手が入っていないというか、そういうことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。眠れる森の所有者をどう起こすかという観点で、しっかりお願いしたいと思います。
それでは、３項目めの質問に入りたいと思います。
再生可能エネルギー自然のバイオマス活用施策について、お伺いします。
資源も何もないところは、必死になって何かを生かす、資源はないか、生かす技術はないかというように探すわけですけれども、福知山市は工業団地もあり、昔から中小企業や商業も比較的発達しており、新たに何かを生み出さなくても、既存の社会資源と技術でやっていけるのではないかというふうに思っておられることはないと思うんですけれども、再生可能エネルギーの資源につきましては、賦存量調査で、それがたくさんあるということは明らかになっております。一方、再エネ事業というのは、先進地で必ずしも成功しているとは言えないと。近隣を見ても、予算をつぎ込んでも事業を継続するには、大変な苦労をしておられると、そういう失敗例というのは山ほどあります。市長も、施政方針で、採算性がなければ実用的な発電量は生み出せないと述べておられます。これは、資源の電力利用のことを念頭に言われていると思うんですけれども、熱利用も含めて、このことは言えると思います。
それで、採算性の面からの再エネ事業についてのご見解をお伺いいたします。
再エネの重要なことは認めつつも、福知山市として事業主体になったり、メガソーラーの誘致を推進するなど、そういうことはやらないと。市が事業主体になるというようなリスクをとってまでやらないということを表明されたものであるというふうに受けとめましたけれども、これは再エネにつながる、また省エネにつながる支援というものを否定したものではないというふうに受けとめますが、どうでしょうか。お願いします。
○（
大谷洋介議長） （２）もお願いします。
○１０番（
足立伸一議員） （２）民間事業者の事業の起業について、市としてのスタンスをお伺いします。
市長はまた、民間事業者が主体的に参入でき、地域にとってもメリットのある事業実施に向け調査研究を進めるというふうに述べられております。基本的に、資源だけ利用してもうけは外に持っていくという、そういうやり方は奨励しないということだというふうに受けとめましたけれども、民間事業者が主体的に参入をしようとし、地域にとってもメリットのある事業実施に対し、どのような支援をしていこうと考えておられるのか、市としてのスタンスをお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） まず、（１）の採算性の面からの再エネ事業についての見解ということでございますが、地域エネルギーの自給自足や分散型電源の確保、地球温暖化防止、地域の経済循環の活性化など、さまざまな課題の解決に当たり、再生可能エネルギーを活用した事業を進めることは重要であると考えているところでございます。しかし、再生可能エネルギー事業を進めるに当たって、まずは事業として成り立つかどうかを詳細に見きわめる必要がございます。具体的には、本市の再生可能エネルギー賦存量や将来性も見越した市内のエネルギー需要などを十分調査した上で、採算性や継続性を考慮し、判断すべきものと考えております。
他市の再生可能エネルギー事業では、事業が予定どおりに進まず、大きな財政負担が生じており、採算性があることを確認できない事業の実施は難しいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
環境政策室長。
○（堀内 敏
環境政策室長） （２）の民間事業者との連携のことにおきまして、ご答弁させていただきます。
再生可能エネルギー事業を進めるに当たりましては、民間事業者が主体的に参入ができ、また、地域にとってもメリットのある事業実施が事業化への近道であると考えているところでございます。
本市にとっては、民間の資金、ノウハウが活用でき、また、再生可能エネルギー利用を進めることができるとともに、地域貢献ができる再生可能エネルギーの事業化を検討していきたいと考えているところでございます。民間事業者にとっても、市と連携した事業とすることで、地域の信用性が高まり、地域理解など、事業実施を有利に進められるというメリットがあると考えているところでございます。
事業を進めるに当たりましては、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業によって、市内に便益が生じるよう、しっかりとした事業内容の見きわめが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは、小項目１の２回目ですけれども、バイオマスの採算性についての見きわめが必要であるということだったんですけれども、バイオマスの採算性について、その集積コストなどの検討というのが非常に大事であるというふうに私は思います。バイオマス事業には、生活系、事業系、木質系があると言われております。これらの資源活用について、コストを吸収できる可能性があり、採算性がとれる可能性の高いものについて検討すべきではないかと思います。コストの中でやっぱり大きいのは、集積コストであると、集めてくる。ところが、生活系、事業系の資源というのは、廃棄物として処理費用付で、福知山市の施設に集まってきます。これを有価物として活用するということであれば、山から木質バイオみたいに、山から集めてくる費用がたくさんかかる、そういうものと根本的に異なると思うんです。廃棄物を有価物として活用することのできる大きな資源であるというふうに思いますけれども、これらの検討について、何か考えておられるかどうか、お伺いします。
○（
大谷洋介議長）
環境政策室長。
○（堀内 敏
環境政策室長） バイオマス事業では、間伐材、林地残材、剪定枝、刈草などをバイオマスエネルギーへ変換することが有効であると考えているところでございます。しかし、山林に放置されております間伐材と林地残材につきましては、搬出に費用負担が見込まれ、集積コストが課題となるということを認識しているところでございます。
一方、生活系、産業系の廃棄物として集まってくるものの中で、刈草、剪定枝なども有効なバイオマス資源でありまして、集積コストも含め、事業全体のコストや便益について検討を行いまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは、どんどん進めていっていただきたいと思います。
２項目めの民間事業者との連携のスタンスということですけれども、その民間事業者というのを、どのような事業者というのを念頭に置いて考えておられるのか、ありましたらお願いいたします。
○（
大谷洋介議長）
環境政策室長。
○（堀内 敏
環境政策室長） 地域にとってメリットのある事業ができる事業体を念頭に置きまして、企業やＮＰＯなど、対象範囲は幅広くすることを考えているところでございます。今年度、外部有識者から成る再生可能エネルギー事業化検討会議を組織をいたしまして、市が取り組むべき再生可能エネルギー事業について、検討をいただいております。事業体の決定は、地域貢献や経済の地域内循環、また、事業者の実績、実施体制、管理体制、またスケジュール、予算、経理など、事業内容を詳細に調査の上で判断をしたいと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
それでは４点目、知の拠点整備構想に向けた体制と施設整備の財源の確保はという項目について、お伺いいたします。
まず、小項目の１ですけれども、教育の充実のための体制について、お伺いします。
その知の拠点整備構想の実現に向けた体制というのは、どのようなものか、お伺いします。
それと、２項目めは、知の拠点整備構想に向けた施設整備の総額はどのくらいになるのか、とりわけ、情報系学部に必要なＩＣＴ整備というものについて、どのように見込んでおられるのか、お伺いします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） （１）の知の拠点整備構想の実現に向けた体制でございますが、文系の福知山公立大学、理系の京都工芸繊維大学福知山キャンパスが同一キャンパス内に併設されることは、全国的にも余り類を見ない大きな特色であることから、今般、知の拠点整備構想を策定したものであり、今後、両大学の強みを生かして、文理連携、地域連携を深めるとともに、両大学を核とした産学官連携を推進してまいりたいと考えております。
本構想は、１、福知山公立大学の既存学部の充実と、平成３２年度を目途とする情報系新学部の設置による２００名定員の実現、２、福知山公立大学と京都工芸繊維大学による地域と連携した教育研究の推進、３、これらを実現するためのキャンパス整備、以上３点を柱に据えておるところでございます。
本構想の推進に当たりましては、北近畿地域全体の人材育成、産業イノベーションの創出につなげるための体制整備が重要であると考えております。そのため、今後、構想の実現に向け、本市と両大学がそれぞれ役割分担のもと、地元の経済界とも連携をして、産学官連携体制、コンソーシアムを構築してまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 私からは、（２）の施設整備の総額とその中でもＩＣＴの整備はどれぐらいなのかと、こういったご質問であったと思います。
知の拠点の整備構想におきまして、施設整備等の財政資産につきましては、昨日も紀氏議員さんにもご答弁をさせてもらったわけですけれども、平成３０年度から平成３２年度までの３年間で、まずは新学部設置を初めとする教育環境の整備に取り組むということとしておりまして、その総額は約１１億２,０００万円と、このように試算をしております。
その中で、情報系学部に必要となりますＩＣＴ設備につきましては、主なものとしましては、サーバーでありますとか、講義用のパソコン端末などでございまして、他の大学の事例も参考にしまして、約５,０００万円と、このように試算をしております。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
２項目めですけれども、先ほどからコンソーシアムの構想、産官学連携の構想というのは、今、東京一極集中を是正するために、地方の小規模の大学への支援ということを国のほうでも考えておりまして、そこで、こういう構想というのは、非常にその支援を得るための、認定をやるためのモデルと非常によく似ております。できればこの構想、認定を受けられることを願っておりますけれども、ハードルは非常に高いというふうに言われております。構想について、ぜひ成功させて、持続的に市民に親しまれて誇りを持てる大学になるということを願うものでありますけれども、私たちはこういうスタンスでありますけれども、やはり不安というのがぬぐい去れないのは、資金力の点であります。また、情報系の設備は回転が速いし、また他大学との競争も激しくなるのではないかということで、知の拠点整備構想の実現に向けたその施設整備の財源について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） お答えをさせていただきます。
ＩＣＴ設備も含めまして、施設整備の財源としましては、国の地方創生関連の交付金などの財源確保に、まずは努めたいと思っておりますし、そのほか、合併特例債の活用でありますとか、地域振興基金なども活用しまして、それらで賄うと、こういった試算をしております。
○（
大谷洋介議長）
足立伸一議員。
○１０番（
足立伸一議員） それでは、最後ですけれども、この福知山公立大学を広域で支えるための、府や他市町村からの財政支援をどのように得ていくのか、府の支援はもっと得ていく必要があると思いますし、他市町村からの支援を得るには、もっと目に見える形でのメリットが求められているのではないかというように思うんですけれども、この点について、どのように考えておられるのか、最後にお伺いします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 福知山公立大学につきましては、開学以来、地域の課題解決のために、先ほども申し上げました、国の地方創生の交付金でありますとか、また、京都府や近隣の市町からの研究受託事業、こういったものの確保に取り組んでいるところでございます。まずは、こうした実績を今後も積み上げていくことで、北近畿地域の大学として、地域への貢献を果たすと、こういった中で、さらなる協力や支援が得られるように、今後も取り組んでいきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 次に、７番、森下賢司議員の発言を許可します。
７番、森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 失礼いたします。
福知山未来の会の森下賢司です。
大きく３項目、通告書に基づきまして、代表質問をいたしますが、昨日の桐村議員さん、藤田議員さんと重複してしまう部分もあろうかと思いますが、どうぞご容赦をください。
最初のテーマです。新年度の予算について、考えてみたいと思います。
平成３０年度予算案、これは厳しい財政運営の中で、事業の厳選、そして将来に向けた投資も考慮された、福知山市を次世代につないでいくための未来をつくっていく予算となっております。市長さんの公約、進捗に向けても相当の思いも込められた予算と推察いたしておりますが、この予算案について、何点かお尋ねします。
まず、昨日も若干お答えの中でお聞きしたわけですが、今回の当初予算編成に当たって、基本的な考えはどのようなものなのか、ちょっと重ねて恐縮ですが、まずその点をお伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 平成３０年度予算編成に当たっては、
経常収支比率の６年連続の悪化や普通交付税の段階的縮減、また少子高齢化に伴う社会保障経費の増加など、今後の本市の財政運営がさらに厳しさを増す中で、歳入歳出それぞれの改革の取り組みを通じて、財政構造の健全化を推進することといたしました。また、予算編成過程では、単に歳出削減に重きを置くのではなく、既存の事業を質量の両面から見直し、経常経費等の抑制を図る中で、その成果を必要となる事業に振り向けるとともに、社会状況の変化や市民ニーズを踏まえた上で、事業の統合や新しい施策の展開にも注力し、新しい時代の福知山づくりに向けて、次世代につなぐ未来づくり予算として、めり張りのある施策事業を組み立てることに注力をしたところでございます。
次世代につなぐ未来づくり予算の施策事業については、新規施策の展開に加えて、事業の統合、組みかえを行うとともに、組織機構の改編を行うことで、新たな行政ニーズへの対応や、市民サービスの向上にスピード感を持って取り組むことといたしました。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 組織のこともおっしゃっていただいて、組織の改編とともに、スピード感を持って市民サービスの変遷に対応できるようにという予算編成であったと、そういうふうにおとりさせてもらうんですが、では、その予算編成の中で、市長さんの五つの柱、２５の項目のその取り組みがございますよね。こういった市長公約の取り組みは、どの程度、平成３０年度の予算案に反映をされて、盛り込まれているのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 市長公約の予算案への反映というお尋ねであったかと思います。
平成３０年度におきましては、市長公約であります２５の取り組み全てに着手をして、実施段階に入れると、こういった見込みを持っております。これらの取り組みにつきましては、予算を伴うものやら、伴わないものもございますし、複数の事業によって取り組むと、こういったものもありますので、予算案への反映はさまざまでございますが、例を挙げますと、治水対策でございますとか、ふるさと納税の拡大などを初め、市民の皆さんとの約束であります、この２５の取り組みに必要となる経費については、積極的に予算計上して、強力に推進することと、このようにしているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） ありがとうございます。
確かに、公約実現には予算を伴わないものもあろうかと思いますので、そういったものも含めて、２５全てに着手、実施ということで、それは非常によかったと思います。またこの件については、公約の進捗状況などは、また違う場面でもお尋ねはしていきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
今、公約を２５あるとおっしゃったんですが、その中に、市長さんの肝いりと申しますか、肉のまち福知山を掲げていらっしゃいますね。取り組んでおられて、広報ふくちやま等にも特集はあったわけですが、どうもいまひとつ、市民の盛り上がりには欠けておって、いまひとつ、形として動きが見えにくい状況にあろうかというふうに思っております。ですので、この新年度予算の中で、福知山市は肉のまちなんだと、肉のまち福知山なんだと、それを市民の中に定着をさせていくための、どのような仕掛けを展開されるのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長）
地域振興部長。
○（片山正紀
地域振興部長） 新年度予算に反映する形で、平成３０年度につきましては、肉のまち福知山事業を観光誘客だけでなく、地域経済の活性化につなげるため、市内の飲食店、精肉店などの事業者、関係団体とともに、（仮称）福知山肉まち協議会を立ち上げ、活動の基盤にしたいと考えております。（仮称）福知山肉まち協議会では、ワークショップの実施や、専門家によるアドバイス、また、畜産業等調査支援事業の成果も踏まえまして、本市の肉にまつわります歴史や文化を生かしたオリジナルメニューの開発、販売や、クーポンチケット等による店舗への誘導、ＳＮＳやホームページを活用したＰＲなどを検討実施し、さらに市民へ周知するとともに、市外からも多くの人が訪れる仕組みをつくりたいと考えております。
こうした、（仮称）福知山肉まち協議会を中心とした肉のまち福知山事業の推進により、民間主体の持続的な事業運営を促し、市域への経済波及効果とにぎわい創出につながる事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 肉まち協議会で、ワークショップ等とおっしゃったわけですけれども、そういうところで確かに議論していくことも大事だと思うんですけれども、肉のまち福知山を掲げられて、今度は３年目になろうというときに、ワークショップとか、そして今から組織づくりとで議論ということであれば、またその議論だけで終始してしまわないかなというのは、若干懸念もしてしまいます。それはよいことだと思うんです。議論もよいことだと思うんですけれども、ぜひそこは、話し合いに終始せずに、具体的な、目に見える形で肉のまちなんだという仕掛けが市民に浸透していくように、僕はお世話になりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
先ほど、２５項目全て着手の中で、治水対策ということをおっしゃっていただいたんですが、今、５年間でやっております総合的な治水対策、新年度は約３５億円も額を投入していただいて進めていただく、これは大変すばらしいことで、大きく前進してありがたいなというふうに思っております。
ですが、市民の安心安全を守るという点においては、もちろん治水対策のみならず、情報伝達であったり、自助・共助の推進など、さまざまな角度で取り組む必要があろうかと思うのですが、そこで次に、災害に強い町をつくるという観点において、新年度の予算はどのように編成されているのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） お答えをいたします。
災害に強い町をつくる観点での平成３０年度の予算編成はというご質問でございました。
平成２５年度の台風１８号での災害、平成２６年８月の豪雨災害の教訓や、さらには昨年の台風１８号、また２１号の災害を経験いたしまして、防災、減災力、あるいは危機管理力の強化に取り組む必要性を強く認識しておりまして、平成３０年度予算編成におきましても、安心安全の生活、防災基板づくりを第一に掲げまして、予算編成に当たったところでございます。
国や府と連携をして実施をいたします総合的な治水対策関連予算では、
ハード事業、ソフト事業の総額で、３４.８億円を計上いたしておりまして、前年度当初予算と比べまして、１７.７億円の増となったところでございます。これは、調節池の整備、農業用ため池の整備、あるいは雨水ポンプ場の建設、貯留槽施設の設置など、
ハード事業に取り組むためのものでございます。ソフト事業におきましても、自主防災組織育成補助事業ですとか、自主防災組織、地域防災マップ作成事業などを継続して実施していくこととしております。
平成３０年度末における総合的な治水対策の進捗率につきましては、本市の事業費ベースで約７５％と見込んでおりまして、平成３１年度末での事業完了を目指す中、平成３０年度予算の執行により、大きくこの事業が進捗するものと考えておるところでございます。
自助・共助・公助の展開につきましては、安心・安全の生活、防災基盤づくりを推進いたしますため、災害時要配慮者名簿の登録者数をふやしまして、災害時の避難体制の強化を図る取り組みですとか、広域避難所において、福祉的な対応が行えるよう、資材、物品を配備するための必要経費を予算計上したところでございます。
また、地域防災力の強化を図りますため、消防団の車庫、詰所の整備ですとか、消防団車両の更新を計画的に実施するということにもしております。さらに、本市の防災行政無線設備をデジタル式無線へと更新するなど、本市に最適となる防災情報伝達システムを構築するため、基本実施設計の経費を予算計上したところでもございます。
こうした取り組みを通じまして、一層の災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 詳しく丁寧にご説明、ご解説ありがとうございました。
総合治水については、７５％の進捗になるということで、それは大変着実に進んでいて、ありがたいと思っております。今、たくさん述べていただいた事業が、いずれも年度内に確実に進行して、安心なまちづくりにつながるように願っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
少し、特別会計のほうに、今度目を向けてみたいと思うのですが、１２会計ある中で、例えば国民健康保険事業は府への一元化であったり、地域情報通信ネットワーク会計のほうは、環境再整備の終了であったり、そういった要素があるということで、対前年比、大きく減っているんだろうなというふうに推測をしております。１２会計合計で、対前年１３.１％の大幅減となっておるのですが、これによって、市民サービスの維持に何らかの影響がないのか、これは確認させてください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
特別会計１２会計での総額につきましては、２０３.２億円となっておりまして、前年度比で３０.６億円、１３.１％の減となったところでございますけれども、市民サービスに直接影響するものではございません。先ほど、ご質問の中にもあったとおりでございまして、国民健康保険事業特別会計につきましては、国の制度改正により、一部事務を京都府が一括して行うこととなりますための減でありますし、また、地域情報通信ネットワーク事業特別会計につきましても、ｅ−ふくちやま事業の民営化、進捗に伴う再整備費用等の減によるものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 影響はないというお言葉をいただきましたので、それは安心しました。国保にしても、制度が変わるということで、市民の皆さんに困惑が生じないように、しっかり運営をしていただきたいなというふうに望むところであります。
次に今、事業棚卸しに取り組んでいらっしゃいます。平成２９年度の結果を反映させて、平成３０年度予算を編成されていることと思うのですが、平成２９年度の事業棚卸し結果から生み出された成果分といいますか、果実といいますか、それらは新年度予算案にはどう反映されて、どのような事業に充てられているのか、確認させてください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） はい、お答えをいたします。
事業棚卸しの目的につきましては、施策及び事業を効率的、効果的なものにつくりかえて、市民ニーズへの対応ですとか、質の高いサービスの向上につなげていくといったものでございます。
予算編成におきましては、予算要求から予算査定の各段階におきまして、事業棚卸しの結果を参考といたしまして、社会状況の変化や市民ニーズなども踏まえまして、事業の統合あるいは組みかえ、また、新しい施策の展開に取り組んだところでございます。結果として、平成２９年度、棚卸し事業にかかる平成３０年度の予算額につきましては、必要不可欠な大規模投資的経費の増額を除きますと、前年度比で約３.２億円の減額につながったところでございます。
事業棚卸しによる成果を、どの事業に充てたかということにつきましては、具体的には申し上げにくいわけでございますけれども、重点事業の八つの柱の各区分におきまして、施策の拡充ですとか、あるいは新規施策の打ち出しにつながってきたものと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） はい、ありがとうございます。
そしたらそれに、棚卸しによって生み出された分が、重点施策実現のための拡充だとか、新施策に充てられたということで、理解させていただきました。ありがとうございます。
このテーマの最後にお伺いをいたします。平成２９年度は、基盤づくりの予算というふうにされておりました。それが、平成３０年度は未来づくりという表現になるわけなんですが、少し抽象的でお答えにくいかもしれませんが、最後にお聞かせください。
未来づくり予算というのは、将来のいつごろ、どの時点がどのような福知山市であってほしいと見据えて編成された予算なのか、最後にお聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（
櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
平成２９年度予算につきましては、１０年後の福知山を考え、基礎自治体としての機能の充実と財政基盤の安定化を図りながら、元気の出るまちづくりに取り組むことを念頭に置きまして、福知山を開く基盤づくり予算として、編成をしたところでございます。そうした趣旨のもと、平成２９年度におきましては、市政の各分野において、基盤づくりを進めますために、検討会議などを立ち上げまして、具体策を練り込むことに注力をしてきたところでございまして、平成３０年度におきましても、引き続きこの取り組みを進めることとしております。
そうした基盤づくりに向けた取り組みを土台といたしまして、平成３０年度予算におきましては、財政構造の健全化を強力に推進いたしますとともに、さらなる施策の展開に力を傾注して、全ての市民の皆様が活力ある福知山を実感できますよう、次世代につなぐ未来づくり予算としたところでございます。この予算につきましては、１０年度、そしてその先を構想いたしまして、基礎自治体として、市民の皆様の生命と財産を守るための社会資本や子育て、教育、福祉等の環境が整備され、安心・安全に暮らせる町、さらには地域経済の活性化により、人・物・情報が行き交い、誰もが元気で幸せを実感できる町となるよう、思いを込めまして編成したものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 今、述べていただいたことが、しっかりと予算執行へそれが具現化されて、将来に続いていけるような予算執行であってほしいなと願っております。よろしくお願いします。
このテーマについては終わります。
二つ目の項目です。
新たな本市の組織機構のあり方はということで、ちょっと何点かお尋ねします。
新年度の組織改編の案のお示しを受けております。行政機構の改編、これは市民の願いに的確に対応して、常に市民サービスの向上に資するために行うものだというふうに思っております。
そこで、今回の改編について、何点かお尋ねいたします。
まず、今回の組織機構の編成に当たっての基本的な考え方について、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 地方自治法では、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができるとされているところでございます。そしてその編成に当たっては、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう、十分配慮しなければならないとも定められております。
組織機構は、市民サービスを安定的かつ効率的、効果的に提供し、市民サービスの向上に資するものでなければならないと考えております。さまざまな行政課題がある中で、市民生活の向上を図るため、現時点での各事業の進捗ぐあいを見定め、また限られた人員、予算の中で、効率的、効果的な執行体制とするため、平成３０年４月１日付で組織機構の一部見直しを行いたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 市民サービスの向上のために、効率的、効果的な執行体制を求めていくということなんですよね。
それでは、その基本的な考え方に基づいて編成された今回の組織ですが、編成に当たって、重視された点について、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 編成に当たって重視された点を申し上げたいと思います。
大きく変化をします社会環境や市民ニーズに適切に対応し、市民サービスの一層の向上を図るため、まずは市政の喫緊の課題に対して、その方向づけを戦略的に推進する体制を強化するため、次の６項目を重点として改編を予定しているところでございます。
１点目として、子育て支援体制の強化充実、２点目として、教育委員会と市長部局との事業の一体的推進、３点目に、障害者福祉の取り組み強化、４点目に、住民自治、市民協働の推進体制の強化、５点目に農業・商業・工業と観光を連動させた地域産業の活性化、６点目に内部事務部門を中心とした組織のスリム化を重点としたところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 従来からお聞かせいただいている６項目、子ども施策から始まって、六つ、今、聞かせてもらったわけなんですけれども、組織機構というのは、当然市長さんが述べられた課題でいらっしゃいます公約等を実現するためにも、考慮されているんじゃないかなというふうに考えているところなんですが、それでは、市長公約の具現化のために、新年度の考えていらっしゃる組織は、どのように寄与、貢献していくとお考えなのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 市長公約では、新たな観光戦略により交流人口を拡大すること、地域の産業振興を図ること、医療・介護・福祉の充実、子どもの未来を育むまちづくり、経営力の高い行政の実現を掲げているところでございます。これらの市長公約やその他市政の重点課題、新たな行政ニーズに的確に対応し、住民視点に立った市民サービスのさらなる向上を図るための組織改編となると考えておるところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） はい。公約実現にも役立っていくと、そういうふうにとらせていただきました。
市長公約というのは、これはもう市民の皆さんとの約束でもありますので、やはりこの考えていらっしゃる組織によって、しっかりと進むように取り組んでいってほしいなと思っております。
先ほど、６項目の中の一つ目に、子どもの政策、子育て支援というのをおっしゃっていただいたわけなんですけれども、子育て支援が強化されるということは、私はそれは大変すばらしいなというふうに思っております。今回、子ども政策室というのを設置をして、子育て支援を一層強化を図るというわけなんですが、新たに置かれる子ども政策監、子ども政策監が担われる立場はどういったもので、その監を設置することの効果について、どのようなご見解ですか。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） まず、子ども政策室でございますが、子ども、子育て施策を総合的に推進するために設置するものでございまして、その中に子育て世代包括支援センターを設け、妊娠期から出産、そして就学前、就学後の子どもと家庭を切れ目なく支援することといたしております。そして、このたびにおけます子ども政策監の役割は、子ども政策室内にとどまらず、子育てに関して全庁的な総合調整を行い、これまで以上に子育てしやすいまちづくりを実現するための総指揮官の役割を予定しているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） そしたら、子ども政策監を置くことで、総指揮官として、他の部署も連携する中で、総合調整を図っていくということなんですよね。そのことによって、しっかりと子育て支援に効果が上がる、成果が上がるようにお願いしたいと思っておりますし、総指揮官となられて、福知山市の子育ての施策がさらに進んだなと、市民の皆さんが実感できるように、力を発揮してほしいなと望むところでありますので、よろしくお願いします。
次に、観光について、また聞いてみたいと思います。
観光は、地域づくりだと、観光戦略が地域をつくっていくんであるんだと、そういうことをこれまで力強くおっしゃっておりました。そうする中で、観光地域づくりのセンターができたり、従来、まちづくり観光課で観光を取り仕切っていたという経緯があります。なぜ今回、産業観光課となるのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 昨日、桐村議員さんにもご答弁をいたしましたとおり、現在観光は、２１世紀のリーディング産業と言われる一方で、観光によるまちづくりに取り組むことも、その大きな目的とされているところでございます。
そのような中、本市は平成２８年度までマスツーリズム、発地型観光とともに、観光圏にも認定された周遊型観光の海の京都における戦略的拠点として、お城とスイーツをめぐる町中観光エリアを掲げ、観光誘客により、飲食、宿泊、物販の増加などの経済的効果がもたらされるよう、観光産業の振興へ取り組みを進めてまいりました。本年度からは、観光産業の振興を中心とした観光に加えまして、より地域社会が主体になる、地域資源を活用する、交流を促進するなどを要素とし、観光を切り口とした地域づくりも進めるため、観光振興課とまちづくり推進課を統合して、まちづくり観光課を設置し、昨年６月には、観光地域づくりセンターを開設をしまして、戦略マネージャーや地域づくり担当者を配置し、その取り組みを進めてきたところでございます。
また一方で、昨年１１月には、福知山観光協会が法人としては解散をされた上で、海の京都の取り組みとして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立つ海の京都ＤＭＯに正式に参加をされたところでございます。本市観光協会が、海の京都ＤＭＯ福知山地域本部として再スタートされることとなり、観光産業の振興を中心とした経済的効果がさらに高まることを期待しております。
また、観光地域づくりセンターにおきましては、その取り組みを進める中で、ある地域では、農業体験や農家民泊事業、あるいは他の地域では、ブライダル産業とのタイアップに取り組む可能性が生まれてきております。こうした海の京都ＤＭＯ福知山地域本部の設置、観光地域づくりセンターの取り組みの流れを受け、今後の観光施策の展開に当たりましては、農林水産や商工関係などの各産業の事業者や団体などとの緊密な連携が一層必要となるものと考えまして、その所管部署を変更することが相当と判断し、課名を産業観光課としていきたいとするものでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） ありがとうございます。
きのうも聞かせていただいたことを、改めておっしゃっていただいたわけなんですけれども、要は一番最後におっしゃった、農林業や商工業との、要するに産業の分野との連携が必要だと、その部分が聞ければよかったわけなんですけれども、そういうことで、産業観光課になったんだということなんですよね。そういうふうに聞かせてもらったわけなんですけれども、産業だということは、それは私もよくわかります。ですが、観光というのは、大橋市長さんが就任されて以来の目玉となる重要施策であったわけですよね。やっぱり、それを成長、福知山でそれを根づかせていこうとしたら、じっくりと腰を据えて取り組んでいくべきだと思うんですが、今おっしゃった、産業との連携という、それはわかるんですが、１年で、それでも担当部署を変わるということへのこの見解はいかがですか。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 組織のあり方につきましては、地方自治法第２条に規定されておりますように、常にその組織及び運営の合理化に努め、最小の経費で最大の効果を上げなければならないことから、機動的な視点に立ちまして、所管する部を変更するものでございます。
観光分野は、農林水産業や商工業などの産業とともに、地域経済活動の維持、拡充につなげる重要な分野でもありまして、特産品などの商品開発や働く場の創出など、人づくり、仕事づくりにおいて、産業政策部内でこれまで以上に連携が期待できるものと考えております。
今回の組織改編を行うことによりまして、観光産業の振興を中心とした観光への取り組みで、さらに経済的効果が高まるよう事業展開を図るとともに、観光地域づくりセンターを中心に、農林水産業や商工業などとも連携をし、観光を切り口とした地域づくりも一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 先ほど来お聞きしております産業としての観光、それは私もそう、確かに思いますし、おっしゃることは全くそうだとは思います。今、やりとりの中で、そこまで観光や産業だとしっかりとおっしゃるので、はっきりとおっしゃるのであれば、それだけの産業としてのとらえ方のお考えがあるのであったら、それはもう去年からそれはやっておったらよかったことでありまして、地域づくりも大事ですけれども、やっぱりそれだけおっしゃるのであれば、去年からやっておってもよかったんだと思いますし、今、１年で変わるということが、この観光ということに対する位置づけが、とても不安定になっておって、もうひとつ市民の皆さんにも、今後どうなるんだと、見えにくい不安感が出てきているんじゃないかなと、そんなふうに感じております。そういったことが、肉のまち福知山にしても、いまひとつ地域全体に浸透しにくかったり、盛り上がってこなかったり、そういうことにもつながってくるんじゃないかと思うので、やっぱりもう観光産業として取り組んでいかれるという、今、はっきり宣言されたのであれば、本当に不退転の覚悟といいますか、そういう決死の思いで観光産業としてやっていくんだという姿勢を見せてやってほしいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、例えば例を挙げて観光ということが、地域振興部から産業政策部にかわるということなんですけれども、例えば一つの部をまたぐとか、部を横断しての組織の改編となったら、私ども議会としましても、これは所管している従来の委員会が変わってきたり、これまでこちらの委員会へ所管していた担当課が違う委員会にいったりとか、そういったことも考えられるわけですよね。そうなると、私ども議会としても、しっかりとその所管について、検討をしていく必要が生じてくると思うんですが、このことへのご見解については、何かありますか。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 全議員協議会でもご説明を申し上げましたとおり、現在の委員会を継続するとされた場合でも、変更するとされた場合でも、議会で決定をされた委員会の所管に従って、執行機関としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） はい、もう議会で決めてくださいということで、よくわかりました。それはしっかりと対応していただきますように、よろしくお願いします。
最後にお伺いいたします。
組織の改編は、時代の変遷、また市民ニーズの変化を的確にとらえておく必要があろうかと思いますが、今後の組織改編についての方向性については、いかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 組織機構の改編は、その時々の行政課題に的確に対応する効果的な行政機能を構築するために行うものであるため、市民サービス向上の観点からも、今後も施策を総合的かつ機動的に展開できるよう、見直しを行っていかなければならないと考えております。特に社会情勢や住民ニーズの変化、国、府からの権限移譲の動向、より効率的、効果的な事務執行のあり方等を踏まえ、環境の変化に柔軟に対応できる組織機構を構築することが必要であり、そのあり方について、今回の組織改編の定着状況も踏まえ、段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 段階的に進めていきたいということで、まずは今回のご提示されている組織改編が、本当におっしゃっているように、市民サービスの向上に着実につながっていくなと、そういうものであることを願っております。よろしくお願いいたします。
このテーマについては終わります。
三つ目のテーマに入りますが、これは文化の薫りの高い福知山をという観点で聞かせていただきます。
文化財や文化資料の生かし方について、お伺いしますが、ここでちょっと私、今回お聞きしたいのは、文化財というのは、有形文化財、無形文化財、そして民俗資料やら考古資料とか、遺跡とか、たくさんありますけれども、私がきょうお尋ねしたいのは、特に人々の暮らしを今に、そして未来へと引き継いでいく民俗資料などについてを焦点に当ててお伺いをいたします。
古くから伝わる文化財、とりわけ民俗資料などの文化的資料は、ふるさとの歴史を知ったり、町への愛着を造成していく上で、貴重な財産であって、この貴重な文化財産を有効に活用した諸施策が展開できないかと、私は思っているところであります。そこで、市内に存在する文化財や文化資料の生かし方について考えてみたいと思うのですが、まず最初に、福知山市内にある文化財や文化資料は、市民にとってどのような存在であるととらえていらっしゃるのか、ご所見を伺います。
○（
大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 文化財、文化資料は、福知山の歴史や文化を理解する上で、欠くことのできないものでありまして、市民がふるさとを大切に思い、誇りに思う心を育むために、重要な役割を果たすものと考えております。市内各地域にはそれぞれの歩みがあり、身近にある文化財、文化資料は、それぞれの地域の歴史を物語る重要な資料として適切に保存し、活用すべきものであると認識しております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 適切に保存して活用すべきとおっしゃっていただきましたが、今、新町の文化センターとか、三段池の体育館などにいろんな資料が収蔵してありますよね。そういった場所にある民族資料などの保管や展示の仕方については、どのようになっているのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） まず、保管という点でございますが、平成２９年度より、三和町にあります旧東部保健福祉センターを文化資料の収蔵庫として運営しております。この施設では、民俗資料を主とする文化資料の一括保管管理を行う取り組みを進めておりまして、現在、新町文化センターを初め、市内各所に分散して保管している資料の集約を図っているところでございます。
また、展示という点でございますが、丹波生活衣館や治水記念館、日本の鬼の交流博物館などでは、見て触れることのできる展示を行い、資料の保管も行っているところでございます。また、展示品以外の公開可能な収蔵資料につきましても、お申し出があれば、専門職員が立ち会いのもとに見学していただけるようにしているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） では、三和のほうに一括して保管管理をされる体制をしつつあって、申し出があったら見学もできるということで、一括して保管されるというのはよかったなというふうに思っております。
それでは、そもそもこの保管をされている文化資料等の収蔵目録とか、保管のリストはそもそもきちんと整備をされておって、今、適切に管理をされているのかどうか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 収蔵しております文化資料につきましては、種類ごとに分類をして、収蔵目録の作成を行い、この目録のもと、資料の管理と把握を行っているところでございます。また、この収蔵目録につきましては、市民の皆様からの見学希望やレファレンス対応を行う場合にも使用するなど、資料の利活用にも役立てております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） じゃあ、目録もしっかりと整備されて、管理されているということを聞かせてもらったので、その点はよかったかなというふうに思っております。
三和のほうに一括管理する体制が進みつつあり、また、資料等も、目録等もしっかり整備をされているということで、また見学も申し出があったら対応もできるということを聞かせてもらう中で、せっかくの市内の点在する貴重な文化資料を、やっぱりそこはさらに一堂に集めて、また申し出がなくても、市民の皆さんがいつでも自由に、好きなように鑑賞ができるような、そういう場所を考えてもいいかなと思うんですが、そのことに対するお考えは何かございますか。
○（
大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 民俗資料を主といたします文化資料を専用に展示できる施設の開設というのは、運営や維持管理に相当の費用が見込まれますことから、難しいというふうに考えております。現在、丹波生活衣館や治水記念館などの施設において、常設展や企画展で収蔵している民族資料や文化資料の活用を図っております。
また、広報ふくちやまで民族資料など、収蔵資料の紹介を行ったり、図書館中央館で出前展示を行ったりするなど、市民の皆様が身近に歴史や文化を感じ、関心を寄せていただく取り組みも行っているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） おっしゃるように、確かに施設の開設となると、人件費だとか、温度の管理とか、多額の費用も要するし、それはすぐには難しいだろうなということは、お察しはしております。ただ、やっぱりそういう場所があったらいいなというふうには思うわけでして、一つの考え方として申し上げますと、例えば周辺部に、学校統合等で学校の空き施設なんかができたりしますよね。例えばそういうところにも活用するとか、空いた校舎を一堂に集めて展示、観覧できる場所にするとか考えてみたら、そこにまたその地域の人たちも何らかかかわっていただくということができれば、地域の活力の掘り起こしとか、そういうことにもつながるんじゃないかなと思ったりもいたしますので、そのあたりも含めて、何とかぜひ、そういう場所が持てないか、そんな方向でご一考をいただければなということをちょっと申し上げさせてもらいたいと思います。
この貴重な民俗資料などは、本当に市民の皆さんに、ふるさとへの愛着の醸成ということで、非常に活用できると思うんですが、特に子どもたち、子どもたちにふるさとのよさを教えるために、文化資料を活用した教育の展開についての考えは何かお持ちでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 市内の小学校では、３年生で昔の暮らしを学ぶ授業があり、児童が丹波生活衣館、治水記念館、夜久野町化石郷土資料館などを見学して、昔の暮らしや福知山市の歴史を学んでおります。平成３０年度におきましては、市内の小学校の児童が、福知山城や美術館へ教職員に引率されて、学習のために入館する場合に、入館料を支援を行うように計画しておりまして、文化資料を活用した学習機会をさらに展開できるものというように考えております。
また、破損の恐れがないと思われる鋤でありますとか、せんばこき、ランプなどを初めとする民俗資料につきましては、学習教材として小学校への貸し出しも行い、実物を見て、触れて理解する教育の実践に役立てております。
今後も地域の歴史を知る教育の一環として、資料の見学や閲覧、そして貸し出しの対応を行い、子どもたちにふるさとの歴史や文化を伝え続けていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） おっしゃるように、確かに治水記念館なんかに、大勢低学年がまとまって入っていく姿なんかも見かけますので、やっぱり今おっしゃっていただいたように、ふるさとの歴史や文化を伝え続ける教育というのは、これはぜひ続けて、さらに一歩前へ進める形で取り組んでいっていただきたいなと思うところであります。
今、文化資料の生かし方を聞いている中で、少し気になっていることがありまして、文化芸術振興基本方針というのを２年計画で策定中ですよね。１年が経過しました。どのような状況になっておりますか。
○（
大谷洋介議長）
地域振興部長。
○（片山正紀
地域振興部長） 文化芸術振興基本方針の策定は、本市の文化振興の基本的な方向性を定めるため、平成２９年度から３０年度の２カ年にわたり、福知山市文化芸術振興基本方針策定委員会を設置いたしまして、検討を進めているところであります。
現在までの進捗状況は、策定委員会を３回開催いたしまして、市民アンケート、関係団体のヒアリング等を実施、回答内容の分析を経て、現状及び課題を抽出し、福知山市の文化振興の目指す将来像を議論いただいているところであります。平成３０年度には、市民協働による推進体制の整備、また、文化活動振興施設のあり方、歴史や芸術など、多岐にわたる文化の継承と発展について検討を重ねまして、文化を生かしたまちづくりを推進する方針を作成したいと考えているところであります。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） 平成３０年度にはきっちり確定されるということで、やっぱりその中にも、文化財やら文化資料の有効活用なんかについても、しっかりと盛り込まれた基本方針ができることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
最後にお尋ねをいたします。
今、何点かお聞きしてまいりましたが、今後も文化財や文化資料を最大限、いろんな分野で生かしていくことへの方向性について、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長）
地域振興部長。
○（片山正紀
地域振興部長） 国におきましては、平成２９年６月に、文化芸術基本法が改正されまして、文化芸術を観光、まちづくり、教育など、幅広い関連分野と連携し、活用する、新たな計画が策定されたところであります。また、今国会におきましては、文化財保護法の改正案が上程され、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする改正が図られているところであります。
本市といたしましても、文化財、文化資料につきましては、引き続き保護、保全施策を推進し、大切に保管していくとともに、郷土の歴史に対する市民の理解を深めるための学校教育や、まちづくり活動、そして観光振興など、さまざまな場面で活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 森下賢司議員。
○７番（森下賢司議員） さまざまな場面で活用とお聞かせいただきましたが、しっかりと大切に保管もして、守り続けていっていただくとともに、市民や子どもたちがふるさとにより一層誇りを持てるために活用できるように、引き続きやっていってほしいなと思うところでありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
このテーマについては終わります。
以上で、私の本日の代表質問、終わらせていただきます。それぞれご丁寧にご回答ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 代表質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩とします。
再開は午後１時とします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、２５番、高橋正樹議員の発言を許可します。
２５番、高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 蒼士会の高橋正樹です。
代表質問をさせていただきます。最後の質問者になりました。どうかよろしくお願いをいたします。
項目１といたしまして、平成２９年度事業棚卸しと平成３０年度の、またはそれ以降の実施事業の方向性について、お伺いをしたいと思います。午前中も関連した質問がございましたが、２番目以降は少し方向が異なりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
平成３０年度予算編成に際し、事業棚卸しの効果はどのように生かされているか、まず、とらえられました成果をお尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本市で取り組んでいる事業棚卸しは、削減目標額を定めた上で事業の廃止や予算の削減を進めるために行っているものではなく、事業を検証し、課題を明らかにするとともに、効率的かつ効果的なものにつくりかえることを目的としているところでございます。ただ、その結果として、事業統合や見直し等により、削減効果が出ています。
２年間、事業棚卸しを行ったことにより、目標を達成するための事業内容になっているか、具体的な成果を見通せているかなど、事務事業のあるべき姿が徐々に見定められるようになってきていると考えております。また、外部有識者の指摘や改善意見等を踏まえて、事業をより効率的、効果的なものにするために、担当職員が施策することで、市職員の意識改革や政策形成能力が向上し、組織力の強化につながっていると受けとめているところでございます。引き続き棚卸しを実施することで、効率的、効果的に機能する行政経営マネジメントシステムを構築し、時代に即した事業を展開してまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
市の財政状況が非常に厳しい中で、特に義務的経費の年次ごとの増加が避けられない状況の中におきまして、事業を見直していくことは、大変意義の深いことであるというふうに思っております。次年度、平成３０年度の事業見直し、また、事業棚卸しは事業ベースでどのような展開をお考えになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
市長公室理事。
○（森田 賢
市長公室理事） お答えいたします。
棚卸しにつきましては、平成２８年度から実施をしておるものでございますけれども、全事業棚卸しの３年目となります平成３０年度におきましても、今のところ、約４００事業について実施する方向で進めておるところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） わかりました。
これ、全体の事業検証作業が一巡した後は、どのような展開になるのか、方向性をお尋ねしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
市長公室理事。
○（森田 賢
市長公室理事） 全事業の棚卸しが終わった後についてでございますけれども、全事業の棚卸しが終わった後につきましては、その結果も踏まえつつではございますけれども、方向性を明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。棚卸しが一旦終わった場合であっても、不断の行政改革は必要であると、このように認識しているところでございまして、最小の経費で最大の効果というものを上げることを念頭に、さらなる行政改革について取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 不断の行政改革ということで、事業のスクラップ・アンド・ビルドは行政としては永遠のテーマであると思いますし、果てしなく繰り返されることになるのではないかとも思います。
しかし、事業の改廃は同時に、市民にとっても痛みを伴う変革であることで、十分な説明で市民に財政的な窮状を理解していただくことが、これは肝要なところになるとは思っております。何らかの手順を踏むという行為と、経過を通さなければ事業の改編は難しいというふうに思っておりますから、事業棚卸し事業には大変期待をしているところでございます。引き続き精力的に展開をしていただきたいというふうに考えております。
２項目めに移ります。
去る２月２０日、全議員協議会におきまして、知の拠点整備構想についての説明がありました。この事業構想は、福知山市の今後の財政運営を左右する、極めて慎重を期すべき事業であると思っているところでございます。知の拠点整備構想と国の地方創生施策は、強い関連性を持っております。以下の四つの小項目につきまして、順に質問をさせていただきます。
（１）に、学科体制について、お聞きいたします。
知の拠点構想の中で、平成３２年度を目途に、新学部として情報系学部を設置し、２学部体制とするということが示されております。新学部の決定に当たって、理工系学部である情報系学部とした理由を、最初にお聞きいたします。
（２）として、キャンパス整備の方向性について、キャンパス整備基本方針として、現在成美学園が所有している３号館を取得し、施設改修を行い、新学部棟及び京都工芸繊維大学との連携施設として使用するという利活用計画が掲げられております。３号館の取得に関する土地、建物等の施設の費用内訳を最初にお尋ねいたします。
（３）に、大学運営、財政資産について、財政資産が将来的に的確であるかどうか、そのもくろみ概要を再確認いたします。
（４）として、地方創生施策と地方大学の活路について、増田レポートに端を発した地方消滅の危機を背景に、東京一極集中の是正を進める政府の方針の中で、地方大学の振興を促進するまち・ひと・しごと推進法は、平成２８年４月に施行されました。しかし、総合戦略の策定は、法施行後５カ年となっております。国の施策は、大学の存続に比べると長く継続するとは言えないものとも言えます。国の地方創生の考え方に照らして、地方大学の活性化取り組みという点での将来展望はどのようにとらえられているのか、お聞きいたします。
以上、１回目、よろしくお願いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） まず、（１）の新学部の決定に当たって、情報系学部とした理由はということでございますが、福知山公立大学の新学部については、知の拠点整備構想検討委員会において、１、第４次産業革命や超スマート社会に対応するための国レベルでの情報系人材に対する需要の高まり、２、北近畿における多様な産業構造や地域課題に柔軟に対応できる情報学の汎用性、工学系である京都工芸繊維大学との連携が期待をされること、４、地域の高校生に対する理系学部への進路選択肢の提供などから、情報系学部が妥当であるとの検討まとめをいただき、公立大学及び京都工芸繊維大学の両大学の意見も踏まえ、市民や議会にもご説明させていただきながら、このたび構想を策定したものでございます。
なお、情報系学部の具体的な内容については、現在、公立大学において検討されているところでございます。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 失礼いたします。
私からは、（２）以降の分について、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、最初、（２）の３号館の取得の費用内訳という件ですけれども、平成３０年度の当初予算案におきまして、公立大学の新学部の教育研究活動や、京都工芸繊維大学との共同研究などに活用するために、旧成美学園短期大学部の跡地であります３号館の取得費用を計上をさせていただいております。
議員さんお尋ねのその内訳ですけれども、この予算の計上額につきましては、平成２７年４月に実施しました不動産鑑定評価を現時点に時点修正をした額としております。
その内訳ですけれども、土地については５,３７８万円。建物が７,７４７万円、合計が１億３,１２５万円でございます。
次に、（３）の財政資産の概要、よろしいですか。でございますが、この件につきましては、昨日もご答弁をさせていただきましたように、このたびの知の拠点整備構想の策定に当たりまして、従前の福知山公立大学の財政資産の見直しを行いました。今回の公立大学の運営試算におきましては、２００名体制の実現と理系の情報系学部の設置による地方交付税措置される運営交付金の増加、文理連携による教育研究の充実を通じた積極的な外部資金の獲得にも取り組むことということを前提条件としまして、平成３４年には収支の安定化が図られる見通しとなっております。
その中で、市からの運営交付金としましては、地方交付税の措置分、また開学前に立てた、従前試算で想定をしておりました収支不足分に加えまして、今回、新学部の設置などに伴う経費の増加に対して、先行投資分を交付すると、こういった試算にしております。
この先行投資分につきましては、平成３１年度から３３年度までの３年間で２億４,６００万円の交付を見込んでおりますが、これらは平成３４年度以降に、先ほども申し上げました公立大学の収支の安定化がした後の地方交付税措置分で調整をすると、こういうこととしております。
また、あわせて、キャンパス整備につきましては、平成３０年度から３２年度までの３年間で、まずは新学部設置を初めとする教育研究環境整備に取り組むこととしておりまして、その額は約１１億２,０００万円と試算をしております。このキャンパス整備の財源としましては、国の地方創生関連の交付金を初め、国からの財源確保に努めるとともに、合併特例債の活用や地域振興基金等の繰り入れによって賄うと、こういった試算をしております。
このたびの財政試算に基づいて、大学の自立に向けた取り組みを促すとともに、過度な市の負担につながらないよう、十分意を用いながら、構想の実現を図っていきたいと、このように考えております。
続きまして、（４）の国の地方創生の考え方に照らして、大学の活性化はどうかと、こういったお尋ねであったと思います。
福知山公立大学と京都工芸繊維大学の福知山キャンパスの開校によりまして、同一のキャンパス内に公立の文系大学と国立の理系大学が併設し、連携すると、こういったことは全国的にも余り類を見ない、大きな特色であろうと考えております。そのために、さまざまな相乗効果が期待されるところでございます。
加えて、国が地方大学を地方創生の牽引役と位置づけて、その活用を掲げておりまして、本市にとって大きなチャンスであろうと、このようにとらえております。両大学を、将来のまちづくりを牽引する中核的な存在として位置づけまして、本市を初め北近畿地域の活性化につなげていきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
それでは、（１）のほうから順番にいかせていただきたいと思います。
本年度の公立大学の一般入試について、募集人員７７名に対し、約１０倍の７０２名の志願者があり、昨年度に引き続き高倍率となっているとのご報告がございました。これは大変喜ばしいことというふうに思っております。
しかし、志願者の内訳については、よくわからない逆転現象が生じております。
ちょっとスクリーンのほうに表示をさせていただいております。これは、昨年、２０１７年との比較でございます。ちょっと薄くて見にくい感じもあるんですが、青いのは昨年、それから黄色いほうは本年度の受験生の推移でございます。緑色は募集定員でございます。上のほうは地域経営学科、下は医療福祉学科というふうになっております。
合計は昨年、７１８名でしたが、ことしの地域経営学科では３３８名と、半減以下になっております。ところが、この医療福祉系学科につきましては、倍増しているという結果になっております。また、例えば、医療の前期課程の３教科型では、４名の募集人員に対しまして、昨年は５７名であったのが、実に４倍の２３８名の応募がございました。倍率にしますと６０倍の高倍率になっております。全体を合計をいたしますと、昨年度は８９４名、本年度は７０２名ということで、全体では２２名ほどの減少ということでございますが、非常にその内訳については、大きな異なりがございます。
これは、推薦のほうでございますが、これは大きな、さほど大きな違いはありませんが、やはり特色としては、地域枠がまだ地域系では定員に達していないというところはあります。ただ、伸びはございます。こちらも医療系学科は地域枠で３名の募集に対して、昨年は１名しか応募がなかったものが４名という形で、募集人員は超えていると。ここも、全体的には医療経営学科の人気が高まっていることが示されております。
このように、医療福祉経営学科が昨年とは打ってかわって、急に受験生の人気を集め出したわけですが、この傾向をどのように分析をされているのか、お聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 本年度の志願者の状況でございますが、本年度も市と大学が一体となって、学生募集に努める中、福知山公立大学の知名度が徐々に全国に浸透し、その結果、本年度の志願者は一般入試で約、議員さんおっしゃいました１０倍程度の高倍率ということで、昨年度に引き続き、全国から多くの志願者を得ることができました。
また、推薦入試における北近畿地域からの地域枠の志願者につきましても、先ほども議員さんおっしゃいましたように、昨年度の９人から１８人ということで、倍増するなど、課題でありました北近畿地域からの進学者についても、増加の傾向にあると、このように思っております。
また、ご指摘をいただきました、今年度、医療福祉経営学科が一般入試で２１倍という高倍率になったことが特色だと思っておりますが、これについては、この学科で診療情報管理士の資格取得ができるという、こういった特色が浸透したことに加えまして、また予備校などが発表する偏差値においても、一方の地域系学科と比べて、より多くの受験生が志願しやすい位置にあったと、こういったことの影響があったのではないかなというふうに分析をしております。
いずれにしましても、来年度以降も引き続き、大学と市が協力して、学生確保に努めていきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、学生の趣向が変更したと、変わったということもあるかもしれませんが、偏差値の序列によって割り振られて、選択される大学にあるとしたなら、世界とともに歩み、そしてグローカリストを養成して選ばれる大学にするという、ちょっと当初の教学理念とはかけ離れたものになってきつつあるのかもと思います。
知の拠点整備構想の学科体制の方向性では、平成３２年度を目途に、医療・福祉・経営学科がなくなり、地域経営学科１００名、情報系学科１００名の体制となることが示されております。やはり、医療・福祉・経営学科は廃止の方向で進むのかどうか、お聞きいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 今回の知の拠点整備構想の中で、平成３２年度の２学部２学科体制というのを打ち出しております。
議員さんお尋ねの医療・福祉・経営学科のあり方については、今後、大学が主体となってこの新学部設置との関連性にも考慮しつつ、平成３２年度に向けた教学体制の全体にわたって議論をされる中で、方針が決定するものと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 大学のパンフレットを見てみますと、医療・福祉・経営学科、これ、専門、カリキュラムを見たのですが、医学概論やそれから医療管理論、医療統計学、医療情報学、専門教科で２１の教科が並んでおります。診療情報管理士の資格を取得するためには、これだけの専門教科の履修が必要なのだというふうに思っております。教員や施設維持のコストを考えますと、非常に、これはコースで残るのかもしれませんが、こういったものを維持していくのは、情報系と並行して維持していくということ。非常に大変な費用になると、ざっと考えるとそう思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 繰り返しのご答弁になるかもしれませんけれども、この新学部の設置と関連しまして、今、議員さんご指摘いただいたあたりも踏まえて、今後、大学のほうで教学体制全般の議論をされますので、その中で決まってくるものだということで、ちょっと今の段階では廃止をするというところまでは言及できないということで、ご理解いただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございます。
ということは、これ、知の拠点構想を今まで説明してもらったことと変わってくる可能性があるということですかね。
この構想どおりの進展になりますと、医療・福祉系、来年度、平成３１年度の学生募集が最後の募集というふうになると思います。今の知の拠点の構想ではですね。幾ら急激に人気を集めてきたとはいえども、学科としては最後の募集の広報をことししなければならないという形になるかと思うんです。学生さんに、その次は、最後までは、４年目まではもちろん、卒業までは当然維持はあるわけですけれども、なくなりますよという広報は、それはやっぱり必要だと思うんですけれども、こういった、これは学科、新たな学部、学科が認められるかどうかということも関係はすると思いますけれども、ここら辺の広報の関係はどういうふうになるでしょうか。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 広報という前に、知の拠点の構想におきましても、学部、学科名は一応、平成３０年度以降に正式に決定すると、こういった注意書きをつけて構想としておりますので、先ほども申し上げましたように、学科の特に名称とかは、まだ仮称ということでご理解をいただきたいと思います。
あと、広報の関係ですけれども、これ、一般的な話になりますが、受験生への周知などにつきましては、文部科学省への手続を行った後でされると、こういったことが一般的でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） まだそういった面では、未確定な部分があるということで、一応ご答弁はわかりました。
（２）のほうに入りたいと思います。
不動産鑑定士による取得費用の内訳はわかりました。この３号館の建設時期と残存耐用年数についてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） ３号館の建築の時期等でございますが、３号館は平成２年度の建築でございまして、鉄骨造の２階建ての構造でございます。平成２９年度現在で、経過年数が２７年となっておりまして、国の定める減価償却期間、３８年と設定しますと、残りの残存耐用年数は１１年と、このようになります。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございます。
ちょっとイラストマップ、これ、知の拠点からとったものですが、３号館は、この細長い建物が３号館になります。そういった位置関係にございます。この３号館につきましては、京都工芸繊維大学との共同利活用が記されております。取得改修費用、維持経費、これ、大体４億円弱という形でお聞きをしましたが、この費用、それから経常的な維持費は、これは別になると思いますけれども、この費用分担についてはどのような形になるのか、お聞きいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） この３号館ですけれども、一部を京都工芸繊維大学との共同研究にも利用できる施設ということで、整備していく方針ではございますが、３号館の主要機能は、公立大学の新学部の施設ということでございます。公立大学と京都工芸繊維大学の具体的な相互利用の形態とか、内容につきましては、今後の検討事項でございますが、共同利用は３号館に限定するものではございません。逆に、京都工芸繊維大学の施設も相互に利用すると、こういったことも想定がされます。そういった意味で、今回の３号館の整備に関して、京都工芸繊維大学に費用負担を求めるということは考えておりません。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 相互に利用するので、負担は求めないということ、わかりました。
今、スクリーンに映していますのは、都市計画図の拡大でございます。一般的にこういう都市計画図がございます。これは、用途地域の地図と、それから都市計画道路もこれには記載がしております。この一部分の大学周辺の部分を拡大をしたものでございます。このオレンジ色の二つのダブルラインは都市計画道路でございます。ちょっとわかりにくいんですが、これ、福知山女子高校と書いてあります。ここが成美大学です。ここに４号館、一番背の高い建物ですね。これが１号館。ここが縦長で、３号館でございます。ここが桃池。学生食堂。この間をこの計画道路が走っております。こういう構図になるわけです。赤の線は、これは市街化区域と市街化調整区域の境の線でございますので、拡大して非常に太くなっておりますけれども、今回は無視をしていただければ、別に問題はないかというふうに思います。
こういった形で、今のは北が上でございましたが、これは北のほうから見ているイラストマップの上に、オレンジ色でそのラインを記入したものでございます。３号館は北のほうですね。都市計画道路にかかっております。そして、もう一つ言うならば、下の青い部分、桃池は斜めに都市計画道路が横切っているという状態になっております。
知の拠点整備構想の中で、平成３０年度に３号館を取得することが掲げられております。しかし、公立大学の構内には、大学を分断して都市計画道路が指定されております。昭和４３年に指定されております。３号館と都市計画道路、多保市正明寺線になりますが、との整合におきまして、大学構内を都市計画道路が分断して走ることは問題ないのか、お尋ねいたします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） お答えをさせていただきます。
先ほど議員さんもおっしゃいましたように、そのオレンジのラインで記していただいておるのが、都市計画道路の多保市正明寺線でございまして、昭和４３年に都市計画決定がされております。その後、成美学園がこの都市計画法第５３条第１項の許可を得て、平成２年度に３号館を建築して、今日に至っております。現在においても、都市計画法上、建築などの制限がかかっているわけでございますけれども、現状において問題は生じていないものと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 都市計画道路がかかっている土地であっても、建物は建築ができます。ただ、構造規模に制限があります。階数は２階建て以下、構造は鉄筋コンクリートはだめで、鉄骨造でしかだめです。ですから、この建物は鉄骨造の２階建てになっております。計画道路が施工されておることを御存じの上で建てたということは、これは都市計画法上の規定に沿って建てられているということでございます。
ただ、私はそこに問題があるわけではないと思っております。知の拠点では、短期計画として、平成３０年に取得に１億３,２００万円、それから、来年度、平成３１年に約２億５,０００万円の施設改修費で、合計約３億８,０００万円。そうなりますと、都市計画道路自体の推進見通しはどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 先ほども答弁をしましたが、都市計画道路は計画決定から５０年近く経過した路線でございます。現在の整備状況は、高畑橋の開通に伴い、旧橋の撤去作業を行っております。整備率は約３割にとどまっております。未整備の都市計画道路の事業化には長期間を要することから、今後においても、おおむね１０年単位で、社会情勢の環境変化や町の動向などを踏まえ、必要な検討を加えていきたいというように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） まだ１カ月少ししかたちませんが、１月２２日に都市計画審議会が開催されました。そしてその４日後には、産業建設委員会に対して、同じ内容の都市計画区域でのマスタープランの変更に伴う報告がありました。現在、福知山市には全部で３４路線の都市計画道路が存在しております。その中で、特に重要とされる５路線の整備促進が上げられております。そして、その中の一つが、この都市計画道路路線になっております。
そして、都市計画の目標年次は平成４２年と報告がありました。１２年後になります。先ほどの建物の残存期間が１１年でしたですか。それとほぼ変わらない形になっております。これらは全て都市計画審議会で承認されました。同一事業体、この場合、福知山市になりますけれども、都市計画事業とは異なる、ほかの目的で都市計画事業用地を取得をして、改修費用をつぎ込んで、一方で、同時に都市計画道路推進事業も進めていくと、こういうふうになるわけですけれども、このことに関して見解をお願いします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 大学の関連でもございますので、私のほうから一括ご答弁させていただきたいと思います。
都市計画道路の整備については、もう長期間を要しますので、緊急性とか必要性の高いところから、順次事業に着手をしております。今後とも、社会経済情勢の変化やまちづくりの状況、またさらには、市民ニーズも見きわめながら、大学の施設整備と都市計画道路の整備、双方の事業推進に支障が生じないように取り組んでいきたいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 同一事業主体が都市計画事業を設定しておきながら、それとは違う目的のために用地取得をして、改修費用を別の予算でつぎ込むわけですね。このおかしさも、一つにはあると思います。
なぜ、それがおかしいかということになりますと、これ、合計で３億８,０００万円ほどつぎ込むわけでございますけれども、取得改修費用として。この建物施設は、その分、価値が上がります。普通そうですね。用地取得をされる場合は。評価額が上昇するということです。それを今度は、大学法人に市から移譲する、移管するとなりますと、今度は大学法人側がその評価額の上昇分を受け取るという形になります。最終的には計画道路が残っておれば、その用地を取得して計画道路にする場合には、評価が上昇した額で経年減少はありますけれども、買い取りを、買い戻しをしなければならないという、こういうおかしな状況が生じてくることになります。
ちょっと、事業用地を別の目的で買い取ったというのは、ちょっと私も聞いたことはございません。こういったところをどのように判断をされておるのかということと、もう一つ、ちょっとつけ加えますと、これは知の拠点ではございませんが、現在、桃池が斜めに横切っているというふうに言いましたが、現在、これ、排水吐けの工事が、１,２００万円の予算の工事を実施をしております。そして、今年度、先ほど、きのうですか、追加予算として改修に３,０００万円の予算が計上されました。追加提案されました。これは、法川沿いの住民にとっても、非常に重要な治水事業になっております。ここに、桃池を斜めに走る都市計画道路があること自体も、整理をしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、問題ないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 先ほどもお答えしましたように、都市計画道路の事業化には、社会情勢の環境変化や町の動向などを踏まえて、必要な検討を加えていくということで考えております。この多保市正明寺線につきましても、今後１０年単位の考える中で、そういった状況の変化がございましたら、当然見直し等の対象になるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 知の拠点構想と都市計画事業推進の間に、互いに相入れない問題点は存在するが、それについては、今は暗黙で見て見ぬ振りをして、とりあえず補助金がある間に進めておいて、後で都市計画は内々に対応を、変更をしていきますという前提で、一方の事業を促進することは、これはできるのでしょうか。
この計画道路の指定は昭和４３年、ちょうどことしで５０年になります。しかし、４年目の見直しでも、将来的な重要路線として高いポイントで存続をしております。そして、ことし１月２２日には、３４街路中の重点５路線、目標年次は１２年後として提案され、都市計画審議会で可決しました。都市計画事業は時間がかかり、これは、先、目標どおりに進まないものですから、という前提で、これ、施策を進めていくのなら、これはもう市民にも議会にも説明がつかないことになると思います。
こういうところは、こういう分野に精通されております副市長にご答弁をいただければありがたいと思いますが。
○（
大谷洋介議長） 副市長。
○（伊東尚規副市長） 先ほど来、知の拠点のキャンパスと都市計画道路との関係のご質問だと思います。
先ほど来、関係部長が説明しておりますように、都市計画道路の都市計画決定というのは、御存じのように、５０年、１００年の大系でやってきたということで、先ほど来申し上げるように、昭和４３年に都市計画決定を打って、約７.２キロメートルの、これ都市計画道路です。今、約３割弱しか、いわゆるその次に都市計画事業認可をとって、事業をやるという段階にくるわけですね。それがまだ２割、３割弱でできていると、こういうことでございます。
それから、背景から言いますと、市街化区域の線引きが引かれたのが、これは昭和５６年だったと思います。ですから、当初、都計決定を打った、昭和４３年はまだ、線引きもされていない段階での骨格として、計画決定を打ったというものですから、それから５０年たってきておりますので、やはり社会情勢、まちづくり、それから市街化の進展、これは大きく変わってきておりますので、先ほど申しましたように、約１０年単位ごとに、この全体の都市計画道路の見直しをかけていくという、これはもう今後も引き続きやっていきます。
先ほど申しましたように、７キロメートルございますので、例えばこの間できた高畑橋のように、その一部については、必要なところは整備をしてきております。ただ、路線の起点から終点までを、今後とも絶対に変えないということは、これはそうは言い切れないと思いますので、まちづくりの状況、それからその道路の整備の緊急度、これを合わせて今後考えていきたいということでございます。
今その３号館と街路が併存しているんじゃないかということがあるんですが、これは当然、都市計画の計画というのは、家が建っておるところもかかっておるわけですので、我々としては、当面、今、キャンパス整備の３号館について、３階以上の増改築をするというふうに言っているわけでもございませんので、現存の施設で十分使い得ると、こういうふうに考えております。
その後、桃池のお話もございましたけれども、これはやっぱり都市計画道路といえども、他の公共施設、またはまちづくりの進展に整合したものに、やはりより適切に見直していくということも、これは一方で、これはありのところでございますので、やはり７キロメートルにわたる長い路線を、やっぱり全体として状況を見ながら、逐次、その１０年ごとの見直しでやっていくということでございますので、先ほど来、ご提案申し上げている内容については、何もそごを来すものではない。必要に応じてインフラの整備、まちづくりと合わせて見直しをしていけばいいということで、当面、我々が３号館を使いたい、そこを整備したいということは、都市計画法上も何もそごを来すものではございませんので、まずはそこでやっていきたい。それは、先の、２０年、３０年先の話はまたその時々の情勢を見ながら、より適切なものにやっていきたいと、こういうことでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
私も、都市計画法上にそごがあるとは申し上げておりません。ただ、二つの重要施策が同時に進んでいると。片方は１２年後を目標として進んでいますし、片方は改修をつぎ込んだとしても、これは法定の償却ですけれども、５０年ぐらいは実際にはもつと思います。ただ、３８年ならば、あと１１年しか残存は残っていないようですよというところがございます。やはり、じゃあ大学の用地を買い取るのはやめにしようと言っているわけではございません。ちゃんと整理をしていかなければならないんじゃないかと。桃池の件もございます。都市計画道路がこのままの形で変更なしに引かれていることで、それでいいのかということがございます。こういったところは、ちゃんと整理をしていくべきではないかという、そういった質問と私の考え方であるわけでございます。何か、もう終わりにしようと思ってたんですけれども。
○（
大谷洋介議長） 副市長。
○（伊東尚規副市長） 見直しをしていくことについて、我々も否定をしているわけではございません。ただ、都市計画道路というのは、急に道路を曲げたりはできません。そうすると、周辺の土地利用との整合を図りながらやらないかんので、そのピンポイントだけではなかなか議論ができないので、少し時間をかけながら、今、高橋議員がおっしゃるように、我々もその土地利用、それからまちづくりと整合したものにはやっていかないかんと思っていますので、よろしくお願いします。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） あんまり時間が、申しわけありません、なくなってきましたので。なかなか曲げれない、これもともと、えらくそこで曲がってるんですけどね。不思議なくらいに。本来なら真っすぐいったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。そこら辺は結構です。
次にいきます。
キャンパス整備の中に、もう一つ、学生宿舎、それから教職員宿舎の整備についての記述がございます。シェアハウス、それから京都ソリデール、これは老人との同居のような事業なんですけれども、それからＰＦＩの検討もございます。これはどのような方向でお考えでしょうか。短く、よろしくお願いします。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 学生の住宅確保に当たりましては、まずは民間の投資を呼びかけて、市内の民間住宅の増設を促すということが一番かなと思っております。あと、議員さんありました次世代下宿、京都ソリデール、こういった制度の活用もしまして、市民と学生の住宅のシェアといったことも呼びかけております。
あと、あわせまして、経済的負担が厳しい学生が安心して居住できるような宿舎を確保するために、市の遊休地を活用し、民間活力を生かした学生宿舎の整備について、研究も進めております。市、大学ともに負担の生じない、こういったことを目標に、多様な手法の中から、より適切な手法を見出していきたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） ＰＦＩを活用、これは賛成を、大賛成でございます。市の所有地を貸すことで収益を上げる方法の検討、こういったことも、大学の教学理念の地域経営にも合致するのではないかと思います。ひとつ、市が資金を提供して建設するというようなことだけはないように、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の項目なんですが、これはちょっと、午前中も質問がございまして、お答えは多分一緒になると思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますが、一つは、最後に、情報系学部、３の項目の最後なんですが、１人当たり交付税措置が１４６万円、社会学系の２０数万円に比べますと非常に多額でございます。これは、ＩＣＴの設備が、非常に短期の設備更新を頻繁にしなければならないことや、教育設備、それから教員の招聘などにも多額が見積もられていることによると思います。ただ単に大盤振る舞いをされるということではないということは、ご承知のことと思います。
視察に行きました、函館公立未来大学なんかは、びっくりするような充実した設備の上に、定員１学年２４０人で、１,０００人ぐらいの規模ですが、年間収支は２４億円と、多額でございました。これらの将来的に財政上の不安ですね。経営していくだけの。そういったところには、どのような展望をお持ちかどうか、お聞きをしておきます。
○（
大谷洋介議長）
市長公室長。
○（渡辺尚生
市長公室長） 今回の大学運営の試算でございますが、まず人件費に関しましては、現行の公立大学の給与水準をベースに、計画的に教職員を増員をしていくと。平成３５年度の時点で、教員は文部科学省の基準に照らして、２学部に必要な４３名。事務職員は２５名の体制ということで、総額で７億３,６００万円という試算をしております。また、教育研究の経費でありますとか、管理経費といったものにつきましても、公立大学の現在の運営経費の水準をもとに、学生数や教職員の増員に応じまして、段階的に経費の増加を見込んでおりまして、これも平成３５年度で、総額４億４,６００万円、こういった試算をしております。
なお、この教育研究費などの試算額ですけれども、学生１人当たりに換算しますと、５４万８,０００円となりまして、類似学部を有する他の公立大学と同水準のものでございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 国の施策の潮流は、これはいつ変わるかわかりません。最後は、大学法人が自立して運営をしていただかなければならないわけでございますけれども、そういう前提での公立化でございました。本来なら、当初の５年目から黒字に転換するというふうに言われていた財政試算で、黒字化を一度証明をしていただきたかったというふうな思いは、今でも強くあります。でも、やり始めたわけでございますから、よろしくお願いをしたいと思います。
３項目めに入ります。
中期財政見通しと行政改革の展望について、お聞きいたします。
財政悪化への懸念から、第６次行政改革大綱の答申においても、厳しい財政運営を背景に、安易な公費投入への懸念が示されております。中期財政見通しという視点から、公費投入への考え方について、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 知の拠点推進事業は、安易な公費の投入に当たらないのかというお話でございますが、当初は学生８００人の大学を、公費としては１.８億円の普通交付税で運営する計画とされていました。ただ、その最初のシミュレーションでは、大学の施設や設備面などでの実態を精査できておらず、乖離が生じていましたので、今回お示しをしましたシミュレーションにおいては、その見直しも行ったものでございます。今回、情報系学部を新設することで、普通交付税単価が増加することに伴い、６.８億円で運営する方針としてさらに１、３、４号館の整備などの短期的なハード対応に、今後３年間で約１１.２億円が必要になることも、先般お示ししたとおりでございます。これらのハード整備には、地方創生交付金やふるさと納税、また、旧合併特例債など、有利な財源を活用して、市負担の極力軽減化を図ることといたしております。
国のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７によれば、地方創生の新展開として、地方への新しい人の流れをつくるため、地方創生に資する大学改革として、地方の特色ある創生のための地方大学の振興が位置づけられており、本市における
地域活性化の起爆剤となり得るものと考えております。昨年度、今年度と定員を大きく上回る志願者があり、入学者数においても、計画を達成している大学の現状も踏まえて、将来の大学経営を考えれば、今回の公費投入は、次世代につなぐ未来づくりのための投資であり、人口定着はもとより、地域経済に広い波及効果が期待できる知の拠点整備に対して必要な財政措置を講じることが、安易なものに当たるとは考えていないところでございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございました。
時間の関係で、４項目めに入ります。
産業支援センターの役割と中小企業振興への期待について、お聞きいたします。
本年１月１５日に、福知山産業支援センターの業務開始から、もうすぐ丸２カ月を迎えることになりますが、開始１カ月時点での当初目標の３倍の商談実績、また予約件数１５５件と、好調な出だしであることのご報告があり、喜ばしく思っております。ただ、さまざまな地域の産業支援センターを見てみますと、確かに町の規模、大都市との距離関係などによって、成果に少なからず差異があることを実感しております。
当市のような地方都市においての産業支援センターの取り組みは、どのようにあるべきか。視察で幾つかの産業センターを訪れますと、業務相談の次の局面に進みますと、ＩＴ、ＳＮＳ利用やデザイン、商標やパッケージなどですね。それから、コピーライティングの具体的なアドバイスへと展開する様子がうかがえます。しかし、このようなバックアップ体制は、どうしても都市圏に近い自治体に地の利があるようにうかがえます。こういった分野へのサポート手法、体制については、どのようにお考えになられますでしょうか。
○（
大谷洋介議長）
農林商工部長。
○（山中明彦
農林商工部長） 福知山産業支援センター、ドッコイセｂｉｚにおきましては、西山センター長の富士市産業支援センターでの研修でありますとか、先行自治体のｂｉｚでの状況から、チラシや広告を使った宣伝も含めて、事業者の商品でありますとか、サービスの魅力を顧客としたいターゲット層により効果的に届くように発信するといった支援の割合が多くなると考えているところでございます。
具体的な支援といたしましては、フェイスブックやブログ開設、ホームページの作成、修正、動画での発信などについて、パソコン操作をサポートするといったイメージでございます。センター長にも、そういった経験ですとか技能はありますものの、少し時間のかかる支援となりますことから、センター長には相談業務に集中してもらいたいと考えておりまして、相談者の意向を踏まえたセンター長のアイデアを実現できる専門スタッフを、非常勤で配置できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○２５番（高橋正樹議員） 京都北部自治体の３月予算の主要テーマは、移住・定住政策に重点が置かれていることを、新聞などで目にします。これはこれでよいと思うんですが、結局、仕事がなければ若い人たちが定住しようにも、長続きはいたしません。大企業には産業支援センターの支援は必要ないと思いますので、サポート体制を福知山独自に充実をさせて、そして民間感覚で取り組んでいただくことを、改めてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。これで終わります。
○（
大谷洋介議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は、来る２８日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。なお、その後、予算審査委員会の所管別審査にかかる質疑順番の抽選が行われますので、議員の皆さんは全議員協議会室にご参集ください。また、同じ所管別審査にかかる計数質疑通告書の提出締め切りにもなっておりますので、よろしくお願いします。
大変お疲れさまでございました。
午後 ２時０２分 散会...