福知山市議会 2018-03-05
平成30年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成30年第1回定例会（第3号 3月 5日） 平成３０年第１回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成３０年３月５日（月曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 竹 本 和 也
７番 森 下 賢 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 塩 見 聡
１５番 中 嶋 守 １６番 藤 田 守
１７番 奥 藤 晃 １８番 木 戸 正 隆
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 大 槻 富美子 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 塩 見 卯太郎 ２４番 野 田 勝 康
２５番 高 橋 正 樹 ２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 横 山 泰 昭 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 片 山 正 紀
総務部長 高 橋 和 章 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 岡 野 天 明 福祉保健部理事 土 家 孝 弘
市民人権環境部長 桐 村 正 典 環境政策室長 堀 内 敏
人権推進室長 山 根 祥 和 農林商工部長 山 中 明 彦
土木建設部長 蘆 田 徹 二 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 前 田 剛
上下水道部長 大 柿 日出樹 病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 山 口 誠 教育長 端 野 学
教育部長 田 中 悟 教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長 大 江 みどり
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第３号 平成３０年３月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１４９号 物品の取得について
（委員長報告から採決）
第 ２ 議第１０８号から議第１４８号まで
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第１５０号 平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）
議第１５１号 平成２９年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１５２号 平成２９年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第２
号）
議第１５３号 平成２９年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算
（第３号）
議第１５４号 平成２９年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補
正予算（第１号）
議第１５５号 平成２９年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第３号）
議第１５６号 福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５７号 福知山市
地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するため
に必要な基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５８号 福知山市夜久野町ふれあいの
里福祉センター等条例を廃止する条
例の制定について
議第１５９号 福知山市夜久野町ふれあいの
里ミニデイサービスセンター条例を
廃止する条例の制定について
議第１６０号 福知山市大江町
老人福祉センター条例を廃止する条例の制定につ
いて
議第１６１号 中
丹地域有害鳥獣処理施設条例を廃止する条例の制定について
議第１６２号 工事請負契約の締結について
議第１６３号 財産の無償譲渡について
議第１６４号 市道の認定及び廃止並びに路線変更について
（提案理由の説明）
第 ４ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議第１５０号、平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）ほか１４件の議事事件の送付がありました。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
初めに、議第１４１号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、教育委員会に意見を求めた結果、お手元に配付していますとおり、異議はありませんとの回答がありましたので、ご報告をいたします。
◎日程第１ 議第１４９号 物品の取得について
○（大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１４９号を議題とします。
審議に先立ち、産業建設委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
産業建設委員長。
○（藤田
守産業建設委員会委員長）（登壇） おはようございます。産業建設委員長の藤田守です。委員会審査報告を行います。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告します。
１ 委員会付託議案
議第１４９号 物品の取得について
２ 審査の概要
２月２７日に委員会を開催し、土木建設部から議案について詳細な説明を受け議案審査を行いました。
議第１４９号、物品の取得について、指名競争入札の辞退が多かった理由、過去の排水ポンプ車購入にかかる入札状況などを問う質疑があり、辞退の理由としては、車両の調達困難が１０者、多忙であるためが１者、車両のメンテナンスが困難なためが２者であった。過去に排水ポンプ車を購入した際の入札でも、指名業者１６者のうち１４者が辞退されており、結果として応札されたのは２者であったとの答弁がありました。
また、排水ポンプ車の操作員の確保など、運用面での考え方を問う質疑があり、今年の出水期に備え、既存の排水ポンプ車も含めた円滑な運用が図れるよう、庁内でしっかりと検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、本議案が先行議決を要することになった理由を問う質疑があり、排水ポンプ車の作製に約半年程度の時間を要することから、できるだけ早く導入手続を進め、今年の出水期の後半には当該車両で対応できる体制を整えるためであるとの答弁がありました。
３ 審査結果
議第１４９号 全員賛成で原案可決。
以上で報告を終わります。
○（大谷洋介議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、討論を終結します。
議第１４９号に対する委員長の報告は原案可決です。
議第１４９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（大谷洋介議長） 起立全員であります。
よって、議第１４９号は、原案のとおり決しました。
◎日程第２ 議第１０８号から議第１４８号まで
○（大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
議第１０８号から議第１４８号までの４１議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２３番、塩見卯太郎議員。
○２３番（塩見卯太郎議員）（登壇） おはようございます。
日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。
議第１４３号、福知山市
放課後児童クラブ設置に関する条例の一部改正について、質疑をいたします。
まず一つ目は、今回、使用料を大幅に引き上げた背景と理由について、お聞きいたします。
二つ目は、保護者負担が現在、平日の利用と合わせた場合、第一子の使用料は年額６万４,０００円と、現行より１万６,０００円、いわゆるその３３％の大幅増となっています。月額引き上げ幅が５００円から、最大で４,０００円、いわゆる１６％から１.５倍、こうなった理由について。
三つ目は、市長は施政方針の３のところで、行政としての考え方のみを先走りさせるのではなく、市民との対話をベースとして、実効あるものに努めることが大事だと、こういうことが言われているわけですが、保護者とこの間、放課後児童指導員、こういった方との対話などがどのようにされたのか、お聞きして、１回目の質疑といたします。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼します。
放課後児童クラブの関係でございますが、１点目の引き上げの背景と理由ということでございます。
この
放課後児童クラブの使用料につきましては、本市のクラブの開設時間が午後７時までということで、近隣の他市のほとんどが午後６時半までのところ、最も長く開設しておりますが、それにもかかわらず、近隣他市とも比較して、月額でも常時、長期休業中の利用も全て使用した場合の年額でも最低額ということになっております。また、公的な負担と保護者負担との考え方が未整理できておりまして、使用料のあり方ということが、従来から課題になっていたところでございます。
そうした中で、平成２８年度に本市の全ての学区での施設整備が完了して、平成２８年１２月から、全小学校を対象に、６年生までの受け入れが可能となったということで、利用希望者のニーズでありますとか、それに応じたスタッフの体制等を含めた全体の収支ということが、一定見込みがつきました。そのことから、平成２９年度に使用料のあり方について検討してまいりまして、そしてこのたび、平成３０年７月からの使用料の改定のお願いをしているというところでございます。
それから、見直しに当たりましては、２点目の月額なり年額の大幅な増加になった理由ということも含めての答弁にさせていただきたいというふうに思いますが、見直しに当たりましては、現在のサービス水準を維持しながら、常時利用と、それから夏休み等長期休業、年間全てを利用した場合の使用料が、近隣他市の平均的な金額になるということ。それから、もう一つは、費用負担の考え方について、費用の総額から国等の補助を見込んで、その残りを使用料と市の負担との折半という形で整理するということ。それから、常時利用の場合に比べて、長期休業期間のみの利用の場合は、預かり時間当たりの使用料が安くなっておりまして、大きく均衡を失しておりました。それをおおむね、常時利用も長期休業利用の場合もできるだけ均等になるように、しかも常時利用の月額というのは、増額はできるだけ抑えながら、均衡を図ったところでございます。
あわせて、条例に基づいて減免規定を設けておりますが、経済的に困難なご家庭には十分配慮して、減免制度の拡充をあわせて図る。この点を大きな柱として、改定案とさせていただいたところでございます。
３点目の指導員との対話というふうなことにつきまして、この件に関しましては、具体的に話をさせていただいたということはございません。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 塩見卯太郎議員。
○２３番（塩見卯太郎議員） それでは、２回目の質疑です。
私、冒頭、１４３号と言いましたが、１４２号で訂正いたします。
この大幅な値上げについての市民の理解は得られるかどうかということについて、お聞きをいたします。
もう一つは、いわゆるこの値上げが持続可能な、そして安定し続けていく上で不可欠だと、こうなっているわけですが、現在の利用率、また待機者との関係ではどうなっているのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） １点目の大幅な値上げの理解を得られるかということでございますが、基本的にこの値上げ、改定になりましても、近隣他市と比べましても、ちょうど真ん中ぐらいの平均的な金額になるというふうに思っております。そういったあたりと、それから、先ほども申しましたように、経済的に困難なご家庭には十分配慮して、減免制度の拡充を図ることとしております。現在、減免につきましては、生活保護世帯が全額免除で、市民税の非課税世帯が半額免除ということにしておりますが、改定後につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯とも全額免除ということで、加えて、所得割額で幼稚園を参考にしておりますが、７万７,１００円未満の世帯につきましては、新たに半額免除に拡充というようなことも計画をしておりまして、こういったあたりをご説明申し上げて、ご理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
それから、利用率ということでございますが、済みません。しばらく、ちょっと資料が出てまいりますまで、しばらくお待ちください。
済みません。それで、利用者、現在約１,０００人の児童が対象でございます。それで、利用者が１,０００人でございまして、夏休みにつきましては、１,４００人というふうなことでございます。小学生が１学年大体７００人ぐらいで、４,３００人ぐらいになろうかというふうに思いますが、そのうちの、今申し上げたぐらいの割合でございます。待機児童というのはございません。
それから、先ほどの答弁に加えまして申し上げますと、この料金改定の周知の期間も必要ということでございますので、平成３０年７月から施行ということで考えております。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 塩見卯太郎議員。
○２３番（塩見卯太郎議員） 市長の施政方針の中で、子育て教育の充実した未来に夢を育むまちづくりという点で、この問題は大きな問題だということを指摘して、質疑を終わります。
○（大谷洋介議長） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
平成３０年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その２） 議第１０８号〜議第１４８号
平成３０年３月５日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│総務防災 │１２４ │福知山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について │
│委 員 会 │１２５ │福知山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２６ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
│ │ │正する条例の制定について │
│ │１２７ │福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例 │
│ │ │の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２８ │福知山市
退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２９ │福知山市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を改 │
│ │ │正する条例の制定について │
│ │１３０ │福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３１ │福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ │
│ │ │いて │
│ │１３２ │福知山市証紙条例を廃止する条例の制定について │
│ │１４６
│辺地総合整備計画の策定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│市民地域 │１３３ │福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │
│委 員 会 │ │いて │
│ │１３４ │福知山市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４７
│過疎地域自立促進市町村計画の変更について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│教育厚生 │１３５ │福知山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める │
│委 員
会 │ │条例の制定について │
│ │１３６ │福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │
│ │ │する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の │
│ │ │一部を改正する条例の制定について │
│ │１３７ │福知山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３８ │福知山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 │
│ │ │準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３９ │福知山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並 │
│ │ │びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 │
│ │ │援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支 │
│ │１４０ │援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条 │
│ │ │例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基 │
│ │１４１ │づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市
放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制 │
│ │ │定について │
│ │１４２ │第３次福知山市地域福祉計画の策定について │
│ │ │ │
│ │１４８
│ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │１４３ │福知山市開発行為に係る手続及び紛争の調整に関する条例の制定について │
│委 員
会 │ │福知山市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４４ │福知山市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４５
│ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │１０８ │平成３０年度福知山市一般会計予算 │
│委 員 会 │１０９ │平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │１１０ │平成３０年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計予算 │
│ │１１１ │平成３０年度福知山市
と畜場費特別会計予算 │
│ │１１２ │平成３０年度福知山市
宅地造成事業特別会計予算 │
│ │１１３ │平成３０年度福知山市休日
急患診療所費特別会計予算 │
│ │１１４ │平成３０年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 │
│ │１１５ │平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計予算 │
│ │１１６ │平成３０年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │１１７ │平成３０年度福知山市
介護保険事業特別会計予算 │
│ │１１８ │平成３０年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計予算 │
│ │１１９ │平成３０年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ │１２０ │平成３０年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計予算 │
│ │１２１ │平成３０年度福知山市水道事業会計予算 │
│ │１２２ │平成３０年度福知山市下水道事業会計予算 │
│ │１２３ │平成３０年度福知山市病院事業会計予算 │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 議第１５０号から議第１６４号
○（大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いています議案書の議第１５０号、平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）から、議第１６４号の市道の認定及び廃止並びに路線変更についてまでの１５議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○（大橋一夫市長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議第１５０号、
一般会計補正予算であります。
今回、提出いたしました補正予算は、平成２９年度、国の補正予算第１号に伴う補助事業の確定によりますものを初め、市有地の売却が進んだことによる基金への積み立てや退職手当の不足額、事業の確定に伴う経費のほか、緊急に予算措置を必要とするものなどについて、お願いいたしております。
初めに、国の補正予算関連事業として、法川流域の桃池改修や農業用ため池に洪水調整機能を付与するための改修など、総合的な治水対策に要する経費のほか、大門地内の袋池改修や府営事業として実施する豊富用水池の改修に要する経費の補正をお願いしております。
このほか、ＫＴＲ宮福線の車両の更新や「社会資本整備総合交付金事業」で実施する道路整備、三段池公園総合体育館の大屋根の更新に要する経費の補正をお願いしております。
次に、国の補正予算関連以外の補正について申し上げます。
「誰もが快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり」としまして、除雪対策に係る予算が不足する見込みでありますので補正をお願いするほか、普通財産等の土地売却収入につきまして、予算を上回る収入額が見込まれることから、増額分を「鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金」に積み立てる経費の補正をお願いしております。
また、地方バス路線運行維持対策として、市内で路線バスを運行する京都交通、丹後海陸交通について、また、生活路線バスとして、三岳、庵我、中六人部の各バス運行協議会について、それぞれバス運行経費に収支不足が生じますので、補填する経費や、墓園の維持管理経費として基金に積み立てる経費の補正をお願いしております。
次に、「豊かな自然の中でともに安心して安全に暮らせるまちづくり」につきましては、土砂災害防止法に基づく京都府施行の「急傾斜地崩壊対策事業」に係る市負担金をお願いするものです。
次に、「地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくり」につきましては、京都府施行の「川北地区ほ場整備事業」に係る市負担金を計上しております。
次に、「行財政効率の高いまちづくり」につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当の予算に不足を生じますため補正をお願いしておりますほか、公共施設マネジメント計画の進捗により創出された土地の売却収入につきまして、予算を上回る収入額が見込まれることから、増額分を「公共施設等総合管理基金」に積み立てる経費の補正などをお願いしております。
また、京都府税務共同化事業に係る京都地方税機構への負担金の不足について、補正をお願いしております。
以上が主な補正予算の内容でございますが、あわせて、各費目において台風２１号に伴うイベントの中止による事業費の減や、執行段階で入札減や対象人員の減などにより不用額が見込めるものを補正するものでございます。
その結果、
一般会計補正予算につきましては、補正予算額１,５１０万７,０００円を減額いたしまして、総額４１５億５,１４６万８,０００円とするものでございます。
繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、２１件をお願いしております。
議第１５１号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、京都地方税機構への負担金の補正をお願いするほか、保険料収入が予算を下回る見込みであるため、不足する財源を基金により補填するための財源更正をお願いしております。
議第１５２号、休日
急患診療所費特別会計補正予算につきましては、インフルエンザの流行に伴う薬品費が不足するため、補正をお願いしております。
議第１５３号、
農業集落排水施設事業特別会計補正予算につきましては、台風２１号災害による災害復旧事業の財源更正のほか、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１５４号、
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算につきましては、情報通信環境再整備事業費が見込みより減額となったため、計上しております。
議第１５５号、
下水道事業会計補正予算につきましては、国の補正予算第１号による治水対策事業の一環として実施する「法川排水区雨水排水路新設工事」や「土師排水区段畑雨水ポンプ場建設工事費」等を計上するほか、土師排水区段畑雨水ポンプ場建設工事における継続費の総額及び年割額の変更をお願いいたしております。
次に、条例について申し上げます。
議第１５６号、福知山市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金に本市が指定する寄附金を加えるため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１５７号、福知山市
地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
議第１５８号、福知山市夜久野町ふれあいの
里福祉センター等条例を廃止する条例の制定、及び議第１５９号、福知山市夜久野町ふれあいの
里ミニデイサービスセンター条例を廃止する条例の制定、及び議第１６０号、福知山市大江町
老人福祉センター条例を廃止する条例の制定につきましては、いずれも平成３０年３月３１日をもって、その設置目的を廃止するため、条例を廃止するものであります。
議第１６１号、中
丹地域有害鳥獣処理施設条例を廃止する条例の制定につきましては、平成３０年３月３１日をもって、中丹地域有害鳥獣処理施設を公用に供する財産とするため、条例を廃止するものであります。
議第１６２号、工事請負契約の締結につきましては、遷喬小学校教室棟増築工事にかかわるもので、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１６３号の財産の無償譲渡につきましては、福知山市夜久野町ふれあいの
里福祉センター等条例、及び福知山市夜久野町ふれあいの
里ミニデイサービスセンター条例を廃止することに伴いまして、それぞれ用に供している建物を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号により、議会の議決をお願いするものであります。
議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、市道改良等に伴う２路線の認定や築堤等に伴う５路線の廃止並びに１８路線の路線変更をするものでございます。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきまして財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
いたします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長）（登壇） 失礼をいたします。
ただいま上程されました諸議案につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１５０号から議第１５５号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわります議案でございますので、お手元に配付いたしております「補正予算事項別明細書」によりまして、ご説明を申し上げます。
議第１５０号、平成２９年度福知山市
一般会計補正予算（第７号）でございますが、今回の補正では、平成２９年１２月２２日に閣議決定され、平成３０年２月１日に成立しました平成２９年度国の補正予算第１号を活用しまして、事業を進めていきますもののほか、所要の経費についての補正をお願いをしております。
それでは、事項別明細書の７ページをお願いいたします。
まず、歳出のご説明からしていきたいと思います。
総務費、総務管理費、目、一般管理費、７,４９９万２,０００円の増額補正につきましては、退職手当の補正をお願いするもので、平成２９年度の職員の退職者数の見込みが増加いたしましたので、退職手当の不足額の補正をお願いするものであります。
次の目、財産管理費５,７９４万円の増額補正は、右の説明欄のとおり、第１は、市営林安心・安全の森づくり事業として、豊かな森を育てる府民税市町村交付金を財源に、市営林の間伐業務を実施する事業でございますけれども、入札による不用額１８８万７,０００円を減額し、また、豊かな森を育てる基金に２８万７,０００円を積み立てる経費の補正をお願いをしております。
第２の公共施設除却事業（庁舎）８００万円の減額につきましては、夜久野支所所管の旧コミュニティセンターの除却にかかる実施設計業務の精査並びに解体工事の入札により不用額を、また、第３のハピネスふくちやま施設整備事業４００万円の減額は、受水槽設置工事の入札による不用額をそれぞれ減額をするものでございます。
また、第４として、市有地販売事業で７,１５４万円の補正につきましては、創出土地売払収入の増額によりまして、公共施設等総合管理基金への基金積立額を増額するものでございます。
次の目、文化振興費７０万円の減額は、丹波うるし活用調査研究事業で、調査研究委託料におきまして、内容精査による不用額が生じましたため、減額の補正をお願いするものであります。
次の目、交通対策費６,６７８万７,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１にＫＴＲ支援事業として、１,１６６万１,０００円の補正をお願いするもので、ＫＴＲが国庫補助事業として取り組みます車両１両の更新や、安全性向上に資する設備整備等に関する経費につきまして、今回の国の補正予算により財源措置をされましたため、増額の補正をお願いするものであります。
第２の地方バス路線運行事業では、５,５１２万６,０００円の補正をお願いするもので、市内で路線バスを運行いたします民間事業者及び民間バス廃止代替路線として自主運行バスを運行いたします協議会に対して、運行経費のうち、収支欠損相当額を補助するため、補正をお願いするものであります。
次の目、地域情報化推進費１００万円の減額補正につきましては、地域情報通信ネットワーク事業特別会計への繰出金を減額いたしますもので、ケイ・オプティコムが行います施設整備に対する補助の減に伴うものでございます。
８ページをお願いします。
徴税費、目、税務総務費５４５万７,０００円の増額の補正は、京都府税務共同化事業として、京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものであります。
９ページをお願いします。
民生費、社会福祉費、目、社会福祉総務費９４１万６,０００円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、総合福祉会館等施設管理事業で３９９万円の減額は、福知山市夜久野町ふれあいの里福祉センター等の敷地登記測量業務の事業費を減額いたしますことと、第２に、福祉施設改修事業で９４６万８,０００円の減額につきましては、福知山市総合福祉会館耐震・改修工事実施設計業務の入札残額を減額するものでございます。
第３は、国民健康保険料の徴収にかかる京都地方税機構への負担金４０４万２,０００円を、国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。
１０ページをお願いをいたします。
児童福祉費、目、児童措置費４,８００万円の減額につきましては、児童手当の支給対象となる児童の延べ人数が減少したため、減額の補正を行うものであります。
１１ページをお願いをいたします。
衛生費、保健衛生費、目、環境衛生費７０万円の補正につきましては、永代使用料の受け入れがございましたので、長田野墓園基金事業として５０万円を、長谷墓園基金事業として２０万円を、それぞれ基金に積み立てを行うものでございます。
１２ページをお願いします。
清掃費、目、じん芥処理費１,５００万円の減額につきましては、埋立処分場のさらなる容量の確保が必要なため、第１期・第２期埋立処分場の整備工事を実施しておりますけれども、入札等により不用額が生じたため、減額の補正をお願いをしております。
１３ページをお願いします。
農林業費、農業費、目、農業振興費４,４０７万３,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１の公共施設除却事業１,４００万円の減額は、事業実施に当たりまして、入札による不用額が生じたため、減額をいたします。
第２の茶業振興対策事業の６００万円の減額では、事業者の方が被災による経営負担の増加によりまして、事業実施を断念されたため、減額の補正をお願いするものでございます。
第３の農地中間管理事業１,２００万円の減額と、また、第４の多面的機能支払交付金事業の１,２０７万３,０００円の減額ともども、交付金交付額が減額となったことによりまして、減額の補正をお願いするものでございます。
次の目、農地費６,７２６万５,０００円の増額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、府営ため池整備事業として３５０万円の補正をお願いするもので、府営事業による豊富用水池の底樋管改修工事に対する負担金の増額を、また、第２には、ため池等農地災害危機管理対策事業として４,０００万円の増額補正をお願いするものでございまして、袋池改修工事に取り組みます事業費の増額補正をお願いしております。この２事業は、いずれも国の補正予算を活用して実施してまいるものでございます。
第３の川北地区圃場整備事業の１,１１１万５,０００円の増額補正は、府営事業であります川北地区ほ場整備事業の事業費が、京都府の補正予算によりまして増額となったため、それにかかります負担金について増額補正をお願いするものでございます。
第４の農村地域防災減災事業の１,２６５万円の補正は、今回の国の補正予算を受けまして、府営事業で実施いただいております弘法川、法川流域の農業用ため池改修事業費が増額となったため、それにかかる負担金の増額の補正をお願いするものでございます。
１４ページをお願いします。
林業費、目、林業振興費９７０万９,０００円の減額につきましては、国庫補助額の確定に伴いまして、減額の補正をお願いするものでございます。
１５ページをお願いします。
商工費、目、商工振興費１億３,４０６万７,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１の福知山産業フェア事業の３２３万１,０００円の減額につきましては、平成２９年１０月２１日、２２日を福知山産業フェアの開催日としておりましたけれども、同日に衆議院議員総選挙の開票場所として三段池公園総合体育館が使用されることとなり、開催中止となったため、執行事務費の減額をお願いするものであります。
第２の中心市街地誘客・回遊促進事業の３９９万円の減額は、平成２９年１０月２８日、２９日に、福知山まちなかフェスティバル事業の実施を計画しておりましたが、台風２１号により中止となったため、減額の補正をお願いしているものでございます。
第３の街なみ環境整備事業の４００万円の減額は、当初予定されておりました事業の取り組みがなく、補助金交付の見込みがないため、減額を行うものであります。
第４の企業誘致促進特別対策事業の２,２８４万６,０００円の減額につきましては、実績を勘案いたしまして、減額をお願いするものであります。
第５に、ふるさと融資貸付事業の１億円の減額につきましては、活用がありませんでしたので、減額をお願いするものであります。
次の目、観光費２２３万３,０００円の減額は、これも右の説明欄のとおり、第１に、日本鬼文化交流事業の１９４万円の減額でありますけれども、平成２９年１０月２９日に開催を予定しておりました、第３６回大江山酒呑童子祭りは、台風２１号により中止となりましたので、減額の補正をお願いをしております。
第２には、肉のまち福知山事業で２９万３,０００円の減額でございますけれども、同じく台風２１号により、平成２９年１０月２８日、２９日に開催を予定しておりました肉のまち福知山イベントを中止いたしましたため、減額をお願いをしております。
１６ページをお願いをいたします。
土木費、道路橋梁費、目、道路維持費５,５００万円の増額の補正につきましては、除雪の実績額が予算を上回る見込みになりますため、増額の補正をお願いするものでございます。
次の目、道路新設改良費７,８００万円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１には社会資本整備総合交付金事業で、国の補正予算により、１,３００万円の増額の補正をお願いするもので、土１９号線の道路整備にかかるものでございます。
第２には、地域間交流促進ネットワーク事業で９,１００万円の減額でございますけれども、国庫補助交付額が確定をいたしましたため、減額の補正をお願いするものでございます。
１７ページをお願いをいたします。
河川費、目、河川総務費３,４１１万１,０００円の増額の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、急傾斜地崩壊対策事業で４１１万１,０００円の増額補正をお願いするものでございまして、下小田、三河U、西岡での京都府施行の事業費が確定いたしましたため、補正をお願いするものであります。
第２には、調節池整備事業で３,０００万円の補正をお願いするもので、国の補正予算を活用いたしまして、桃池調整池の整備をさらに進めてまいる補正をお願いしております。
１８ページをお願いします。
都市計画費、目、土地区画整理費１,０７４万９,０００円の補正につきましては、法定外公共用財産や普通財産土地の売払収入が当初の見込みより増額となりましたため、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金に積み立てを行う経費の補正をお願いするものであります。
次の目、公園施設費では、国の補正を活用いたしまして、公園施設長寿命化対策支援事業として、三段池公園総合体育館の大屋根更新工事を行うため、１億円の増額補正をお願いをしております。
１９ページをお願いします。
消防費、目、消防施設費３,２１１万８,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、消防庁舎改修事業で、北分署外壁等改修工事につきましては、十分な工期が確保できないため、減額の補正をお願いをしております。
第２の消防団施設整備事業では、入札等による不用額を減額をいたしております。
第３の水防センター整備事業では、国土交通省の実施スケジュールの変更によりまして、予定をしておりました設計業務について、来年度以降の着手となりますため、減額の補正をお願いをしております。
第４の公共施設除却事業につきましては、設計業務や工事請負費におきまして、入札による不用額について減額をお願いをしております。
２０ページをお願いをいたします。
教育費、小学校費、目、学校管理費の１,５７０万４,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、小学校スクールバス管理運行事業の５６３万円の減額でございますが、スクールバス運行業務の委託経費の入札による不用額を減額するものでございます。
第２の小学校消防設備改修事業の１,００７万４,０００円の減額につきましては、設計に際しまして、消防機関との協議・調整に不測の時間を要し、年度内執行が困難となりましたため、減額をお願いするものでございます。
次の目、学校建設費１,０００万円の減額につきましては、上六人部、中六人部小学校を初め、空調設備の設置を予定しておりましたが、小学校におきまして統廃合の動きが具体化してまいりましたので、減額の補正をお願いをしております。
２１ページをお願いします。
中学校費、目、中学校管理費２,６０８万８,０００円の減額につきましては、先ほど小学校消防施設改修事業の減額でのご説明と同じく、設計に際しまして、消防機関との協議・調整に不測の時間を要しまして、年度内執行が困難となりましたため、減額の補正をお願いをしているものでございます。
２２ページをお願いします。
社会教育費、目、社会教育総務費１,５００万円の減額につきましては、持原古墳群発掘調査事業で、民間事業者が計画をしておりましたソーラーパネル太陽光発電所の設置工事が、民間事業者の計画変更によりまして実施困難となりましたため、発掘調査を行うことができなくなりましたので、減額の補正をお願いをするものであります。
２３ページをお願いします。
公債費、目、元利償還金４,７００万円の減額につきましては、平成２８年度に発行いたしました市債の金額及び利率確定などに伴い、減額の補正をお願いをしております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが、３ページにお戻りをお願いをいたします。
歳出にかかわります歳入のご説明を申し上げます。
まず、市税、目、たばこ税の８,８３３万５,０００円の減額につきましては、喫煙率の低下に伴いまして、販売本数の低下幅が見込みより大きかったことによりまして、減額の補正をお願いをしております。
次の分担金及び負担金、分担金、まず目の農林業費分担金９４１万円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、農業費分担金として、第１に、川北圃場整備事業分担金で、府営事業の増額に伴い、地元負担金７４１万円の負担金の増であります。
第２には、ため池等農地災害危機管理対策事業で２００万円の補正でございまして、国の補正を活用して取り組みいたします、袋池改修工事にかかる地元分担金でございます。
次の目、土木費分担金２００万円の補正につきましては、河川費分担金としまして、急傾斜地崩壊対策事業にかかる地元分担金、下小田と三河Uの分でございます。
次の使用料及び手数料、使用料、目、衛生使用料７０万円の補正につきましては、保健衛生使用料として、長谷墓園で２０万円、長田野墓園で５０万円の永代使用料でございます。
次に、国庫支出金、国庫負担金、目、民生費国庫負担金３,２００万円の減額につきましては、児童手当の支給対象となる児童の延べ人数の減少により、支給額が減少するため、減額の補正をお願いするものであります。
次の国庫補助金、目、商工費国庫補助金８６５万円の減額につきましては、商工費補助金として、右の説明欄のとおり、第１には、街なみ環境整備事業で２００万円の減額でございますけれども、事業への取り組みがないため、減額をお願いをしております。
次の第２の中心市街地誘客・回遊促進事業の４１５万円の減額、次の第３の肉のまち福知山事業の６０万円の減額、次の第４の福知山産業フェア事業の１９０万円の減額につきましては、いずれも地方創生推進交付金による事業でございまして、歳出でもご説明いたしましたとおり、いずれも事業を衆議院議員総選挙や台風２１号の影響により中止をいたしましたため、減額をお願いしているものでございます。
次に、目、土木費国庫補助金でございますけれども、６,３６８万９,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、道路橋梁費補助金として、第１に、社会資本整備総合交付金事業で、土１９号線の道路整備に国の補正予算を活用して取り組みます７１５万円の増と、第２に、中心市街地活性化関連道路整備事業では、４,２３０万円の追加交付を受けることによりまして、増額の補正をお願いをしております。
また、第３の地域間交流促進ネットワーク事業では、国庫補助額の確定に伴い、４,５７６万１,０００円の減額の補正をお願いをしております。
次の河川費補助金、調節池整備事業で１,０００万円の補正につきましては、国の補正予算によるものえございまして、桃池の改修にかかるものでございます。
さらに次の都市計画費補助金５,０００万円の補正につきましては、これも国の補正予算を活用して行います、三段池公園総合体育館の大屋根更新工事にかかるものでございます。
４ページをお願いをします。
府支出金、府負担金、目、民生費府負担金８００万円の減額は、児童手当の支給対象となる児童の延べ人数の減少により、支給額が減少するため、減額の補正をお願いするものであります。
府補助金、目、総務費府補助金６４０万円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、市町村運行確保生活路線維持費として６４０万円の増額と、豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用して取り組みます市営林安心・安全の森づくり事業に７０万円の増とし、丹波うるし活用調査研究事業から事業費の減に伴い、７０万円を減額とするものでございます。
次の目、農林業費府補助金５８万８,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、農業費補助金では、増額、減額それぞれございますけれども、差し引き６１４万５,０００円の増額補正となっております。
第１には、ため池等農地災害危機管理対策事業として３,２００万円の増額の補正でございますが、袋池改修工事にかかるものでございます。
第２には、茶業振興対策事業で、被災により事業者が事業の実施を断念されたことによりまして、４８０万円の減額を、第３には、多面的機能支払交付事業での交付金の減額により、９０５万５,０００円の減額を、さらに第４には、農地中間管理事業も交付金の減額により、１,２００万円の減額の補正をお願いをしております。
また、林業費補助金の５５５万７,０００円の減額は、地域間交流促進ネットワーク事業で補助額が確定したことにより、減額の補正をお願いをしております。
次に、財産収入、財産売払収入、目、不動産売払収入８,２２８万９,０００円の補正は、右の説明欄のとおり、普通財産土地や法定外公共用財産、創出土地の売り払いが見込みより増加したもので、補正をお願いするものであります。
繰入金、基金繰入金、目、基金繰入金４,７０１万９,０００円の減額につきましては、右の説明欄のとおり、地域振興基金以下、それぞれの基金の目的に応じまして、減額、増額の補正をお願いするものでございます。
５ページをお願いします。
諸収入、受託事業収入、目、教育費受託事業収入１,５００万円の減額は、持原古墳群発掘調査受託事業にかかるものでございます。
次に、市債、目の総務債４２０万円の補正につきましては、第１節、交通対策事業債で、国の補正によりますＫＴＲ支援事業にかかります１,１６０万円の増と、第２節の庁舎整備事業債の公共施設除却事業で、入札等の不用額による７４０万円の減によるものでございます。
次の目、民生債９５０万円の減額につきましては、総合福祉会館にかかるものでございます。
次に、目、衛生債１,４２０万円の減額につきましては、第１期・第２期埋立処分場にかかるものでございます。
次の目、農林業債９１０万円の増額につきましては、第１節、農業債で、公共施設除却事業で１,２６０万円の減のほかは、国の補正で取り組みます府営ため池整備事業３５０万円、ため池等農地災害危機管理対策事業の６００万円、及び農村地域防災減災事業１,２６０万円の３事業の増、また、府営川北地区圃場整備事業３３０万円の増となっております。
また、第２節、林業債で、地域間交流促進ネットワーク事業費の減により、３７０万円の減とするものでございます。
次の目、土木債９８０万円の減額につきましては、第１節、道路橋梁事業債で、国の補正により取り組みます社会資本整備総合交付金事業５８０万円の増はございますけれども、中心市街地活性化関連道路整備事業ほか１事業にかかる減となっております。
第２節の河川事業債２,０００万円の増額につきましては、桃池整備事業にかかるものでございまして、第３節の都市計画事業債５,０００万円の増につきましては、国の補正を活用してまいります、三段池総合公園体育館大屋根改修にかかるものでございます。
次の目、消防債、２,６９０万円の減額は、消防団施設整備事業ほか２事業の減によるものでございます。
目、教育債３,８２０万円の減額は、第１節の小学校事業債で、小学校施設空調設備設置事業ほか１事業で、１,８１０万円の減となりますとともに、次の、６ページになりますけれども、第２節の中学校事業債で、中学校消防設備改修事業２,０１０万円の減によるものでございます。
次に、目、地域総合整備資金貸付事業債１億円の減額につきましては、融資の申し込みがなかったことによる減でございます。
次の目、繰越金２億４１２万１,０００円につきましては、繰越金を補正財源とするものでございます。
以上によりまして、一般会計は、１ページから２ページにかけましての総括のとおり、総額から歳入歳出ともに１,５１０万７,０００円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、４１５億５,１４６万８,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、３ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第２条に記載しております繰越明許費の補正でございます。翌年度へ繰り越して使用することができます経費につきましては、６ページをお願いをします。６ページから７ページにかけての第２表に掲げておりますとおり、追加といたしまして２１事業を掲げております。関係機関との協議、地元との調整等、諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしております。
恐れ入りますが、また３ページにお戻りをいただきたいと思います。
次に、第３条の地方債の変更でございます。たびたびで申しわけありませんが、８ページをお開きいただきたいと思います。
８ページでございますけれども、第３表の地方債の補正（変更）でございます。このとおり、限度額につきまして、それぞれ変更をお願いしております。
以上で、一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に、特別会計の補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、説明の順といたしまして、最初に事項別明細書によりまして、各特別会計・企業会計の歳入歳出補正予算を説明させていただきました後、議案書に戻らせていただきまして、繰越明許費の説明をさせていただきたいと思います。
再度、歳入歳出補正予算・事項別明細書の２７ページをお願いをいたします。
議第１５１号、平成２９年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
３０ページをお願いをいたします。
まず、歳出でございますけれども、目の賦課徴収費４０４万２,０００円の補正につきましては、京都府税務共同化事業としまして、京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものでございます。
次に、３１ページの目、一般被保険者療養給付費から、３３ページの目、介護納付金にかけましては、いずれも財源更正をしております。退職後の再雇用や、社会保険適用範囲の拡大による被保険者の減少などにより、国民健康保険料現年分収入額の減少が見込まれるため、減額補正をお願いし、不足する額について、国民健康保険事業基金を取り崩して充当する財源更正を行っております。
２９ページにお戻りをお願いをいたします。
歳出にかかります歳入でございますけれども、先ほどご説明しましたように、被保険者数の減少により、保険料現年分の減少が見込まれますため、目、一般被保険者国民健康保険料７,４１０万円の減額と、同じく、目、退職被保険者等国民健康保険料で、１,１４０万円を減額いたします。
次の目、一般会計繰入金４０４万２,０００円は、京都地方税機構への負担金にかかるものでございます。
次の目、国民健康保険事業基金繰入金８,５５０万円の補正につきましては、保険料減少分について基金を取り崩すものでございます。
以上によりまして、２７ページから２８ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに４０４万２,０００円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、９５億２,７３８万２,０００円とするものでございます。
次に、３５ページをお願いします。
議第１５２号、平成２９年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第２号）でございます。
３８ページをお願いをいたします。
歳出でございますけれども、目の医業費２３０万円の補正につきましては、平成３０年１月末からの急激なインフルエンザの流行によりまして、医薬材料費が不足をいたしますので、検査薬・治療薬等の薬品費について補正をお願いするものであります。
３７ページにお戻りをお願いします。
歳出にかかります歳入でございますけれども、受診者の増加に伴いまして、診療収入等、２３０万円を補正するものでございます。
以上によりまして、３５ページから３６ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに２３０万円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、４,２６７万３,０００円とするものでございます。
３９ページをお願いします。
議第１５３号、平成２９年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第３号）であります。
４１ページをお願いします。
今回の補正につきましては、平成２９年１０月の台風２１号災害により被災をいたしましたマンホールポンプ操作盤の災害復旧事業につきまして、災害査定を経まして、補助対象事業費分が減額、単独事業費分が増額の見込みとなりましたことから、歳入につきまして、財源更正をお願いし、補正をするものでございます。
このページ、下の目から順番に説明をいたしますが、まず、国庫支出金、国庫補助金、目の集落排水国庫補助金でございますが、所要額が１,４３０万円となりましたことから、４６０万円の減額補正をお願いしております。
次に、市債、目、集落排水事業債のうち、災害復旧事業債の所要額が４,３００万円となりましたことから、６１０万円の増額補正を、それから、既決予算で実施をしました仮復旧工事に、災害復旧にかかる補助金と災害復旧事業債を充当いたしますため、既決予算の財源である諸収入、受託事業収入、目の集落排水施設工事受託収入を１５０万円減額補正とする内容になっております。
以上によりまして、３９ページから４０ページにかけましての総括のとおり、今回の補正につきましては財源更正でございますから、補正後の予算額は補正前と同額の１０億３,８０１万３,０００円となっております。
次に、４３ページをお願いをいたします。
議第１５４号、平成２９年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）であります。
４６ページをお願いをいたします。
目の施設整備費２億５,９００万円の減額につきましては、ｅ−ふくちやま事業の民営化に関しまして、株式会社ケイ・オプティコムに対する補助金の減額でございます。事業の実績が予算額を下回る見込みのため、減額の補正をお願いするものであります。
４５ページにお戻りをいただきまして、歳出にかかる歳入でございます。
まず繰入金、目の他会計繰入金１００万円の減額と、次の市債、目、情報通信環境再整備事業債２億５,８００万円の減額につきましては、先ほどご説明を申し上げましたとおり、事業の実績が予算額を下回るため、所要の減額をお願いをしているものでございます。
以上によりまして、４３ページから４４ページにかけての総括のとおり、総額から歳入歳出ともに２億５,９００万円を減額して、予算の総額を歳入歳出それぞれ１７億３,４２０万円とするものでございます。
４７ページをお願いします。
議第１５５号、平成２９年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、予算総括表により、ご説明を申し上げます。
まず、１の予算第３条及び第４条につきましては、次の４８ページ右側の、右下のほうになりますが、建設改良費の欄をごらんいただきたいと思います。
管渠施設拡張事業費としまして、法川排水区雨水排水路新設工事などで、１億６,２００万円の補正を行うものであります。
また、次のポンプ場施設拡張事業費としまして、土師排水区段畑雨水ポンプ場建設工事で、５億４,０００万円の補正を行うものであります。その財源といたしましては、４７ページにお戻りをお願いします。左下になりますが、資本的収入の欄でございます。ここで、国庫補助金を３億４,８００万円、企業債については３億５,４００万円の補正を行うものでございます。なお、今回の補正で、補填財源の金額に変更はございません。
続きまして、また４８ページをお願いいたします。
左上になりますけれども、２の予算第５条では、平成２９年度から３カ年の継続費を設定しております土師排水区段畑雨水ポンプ場建設事業につきまして、年割額及び事業費総額を補正いたしまして、総額を７億５,０００万円減額して、３７億５,０００万円とするものでございます。
次の３、予算第６条では、企業債の発行限度額につきまして、企業債の補正に伴い、１７億２,８００万円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、議案書の１３ページをお願いをいたします。
議第１５３号、平成２９年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第３号）でございますけれども、第２条の繰越明許費でございます。
１５ページをお願いします。１５ページの第２表、繰越明許費でございますけれども、第２表のとおり、２事業について、年度内完了の見通しが得られませんので、お願いをするものでございます。
以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に、条例関係などについてご説明をいたします。
２３ページをお願いをいたします。
議第１５６号、福知山市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金に本市が指定する寄附金を加えるため、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の具体的内容は、第２６条の６第１項におきまして、市内に主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する法人もしくは団体に対する寄附金で、市民の福祉の増進に寄与すると市長が指定するものを、個人市民税の寄附金税額控除の対象とするため、改正するものでございます。
この条例は、公布の日から施行することとしております。ただし、改正後の第２６条の６第１項の規定は、個人市民税の所得割の納税義務者が、平成３０年１月１日以降に支出をした寄附金について適用することといたします。
２５ページをお願いいたします。
議第１５７号、福知山市
地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
改正の内容といたしましては、第４条関係として、
地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員の要件を改めるとともに、文言の整理を行うものでございます。この条例は、公布の日から施行することといたしております。
２７ページをお願いいたします。
議第１５８号、福知山市夜久野町ふれあいの
里福祉センター等条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年３月３１日をもって、福知山市ふれあいの里福祉センター等を廃止するため、この条例を廃止するものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
２９ページをお願いします。
議第１５９号、福知山市夜久野町ふれあいの
里ミニデイサービスセンター条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年３月３１日をもって、福知山市夜久野町ふれあいの里ミニデイサービスセンターを廃止するため、条例を廃止するものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
３１ページをお願いします。
議第１６０号、福知山市大江町
老人福祉センター条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年３月３１日をもって福知山市大江町老人福祉センターを廃止するため、条例を廃止するものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
３３ページをお願いします。
議第１６１号、中
丹地域有害鳥獣処理施設条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年３月３１日をもって中丹地域有害鳥獣処理施設を公用に供する財産とするため、条例を廃止するものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
３５ページをお願いします。
議第１６２号、工事請負契約の締結についてであります。
福知山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
工事名は、遷喬小学校教室棟増築工事。契約の方法は、条件付一般競争入札による契約。契約金額は、１億５,３３３万６.２４０円で、契約の相手方は、福知山市字岩井小字大津江８５番地の２０、前田工業株式会社、代表取締役 前田秀和氏であります。
３７ページをお願いします。
議第１６３号、財産の無償譲渡についてであります。
福知山市公共施設マネジメント計画に基づきまして、施設管理者である法人に、平成３０年４月１日付で、財産を無償で譲渡するものでございます。無償譲渡をする財産、無償譲渡の相手方につきましては、お目通しを賜りますよう、お願いをいたします。
３９ページをお願いします。
議第１６４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についてであります。
別紙路線につきまして、市道の認定及び廃止並びに路線変更をするものでございます。次の内１ページから内６ページにかけてのとおり、認定路線が２路線、廃止路線が５路線、路線変更が１８路線であります。
以上で、上程をされました諸議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○（大谷洋介議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
ここで報告します。井上修議員につきましては、体調不良のため、中座されておりますので、ご報告をさせていただきます。
◎日程第４ 一般質問（代表質問）
○（大谷洋介議長） 次に、日程第４に入ります。
代表質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、会派の代表による質問といたします。
発言の方法は、一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み、６０分を持ち時間とします。なお、回数につきましての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らし、予告をさせていただきます。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。
それでは初めに、３番、桐村一彦議員の発言を許可します。
３番、桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 大志の会の桐村一彦でございます。議長から発言の許しをいただきましたので、通告に従い、大志の会としての代表質問を行います。
大きく４項目に分けて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
一つ目といたしまして、平成３０年度の市長施政方針を問うと題しまして、お伺いをいたします。
自治基本条例が４月１日より施行されます。市長は、市民がみずから考え、行動し、まちづくりに参画することで、地域のコミュニケーションを確立し、市民が主役の新たな福知山市を築いていくことが、未来を切り開いていくための大もとであると確信すると述べておられます。また、昼間人口、昼間の人口ですけれども、京都市、宇治市に次いで３番目に多い町として、福知山市が上げられます。働く場があること、そして学ぶ場があること、この重要性を感じているとも市長は述べておられます。
そこでお聞きいたしますが、現在、京都府北部地域の７市町がさまざまな連携をして動いております。他方、福知山市は総務省の定住自立圏構想において、京都府で唯一の中心市の要件を満たす市として認定されておるわけですけれども、いまだに中心市宣言をするという動きもなく、数年が過ぎております。市長は、定住自立圏構想に対して、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 定住自立圏構想については、教育や産業振興といった生活機能の強化などの観点から、地方圏の人口流出を食いとめるダム機能の役割を担うものと理解をいたしておりますが、一方、中心市と近隣市町村という位置づけに基づく連携であるため、進めていくには、近隣市町村との十分な理解調整が必要となります。今年度からは、人材育成分野などで地方創生交付金を活用した連携事業を、隣接する丹波市や朝来市と取り組んでいるところでございます。今後、さらなる地域創生の進化のためには、日常生活圏の経済などの実態に即した圏域づくりが重要であり、連携の取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 実は、大志の会としては、定住自立圏構想を推し進めるべく、関連行政への積極的な視察を行い、活動をしております。今も話がありましたように、丹波市とかもいいのかなという思いも持っております。働く場があること、そして学ぶ場があることの重要性も、市長は理解されているわけです。言いかえれば、この福知山市の自治体の特色であります本市においては、福知山公立大学の存在、そして、長田野工業団地の存在、これを生かした導入の強調が非常に有効と感じております。
また同時に、住民同士のつながりが重要であり、本市においても周辺の市町との長い交流があることから、メリットを共有できることを確認し合うことで、ぜひとも定住実現導入に向けた取り組みを進めていただきたいと思っております。
中心市認定を受けている福知山市しかできないことであります。福知山市が動かなければどこもできないというのが、この定住自立圏構想、京都府唯一の中心市の認定を受けている福知山市の存在であります。ぜひとも実現に向けて、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、観光施策に対する考えをお聞きいたします。
平成２９年度の市長の施政方針においては、新たなＰＲ、観光戦略に基づく魅力づくりと題して、これは抜粋ですけれども、「本市には自然や歴史、文化、生活などに根差した地域資源が数多く存在する。そうした資源を再発見、再定義しながら地域づくりに取り組み、新たな魅力を創造し、戦略的に福知山市のＰＲ活動を展開していくことが、本市に新たな価値をもたらし、観光地域づくりの拠点となり、観光を切り口として新たな視点や手法、外部とのネットワークなどを取り入れ、魅力創出、向上を進める」とされました。そして、今般の平成３０年度の施政方針においては、人づくり、仕事づくりと連携した観光戦略の展開によるまちづくりと題して、これも抜粋ですけれども、「観光地域づくりセンターを中心として、北近畿の玄関口としての特性を生かし、市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」を戦略テーマに、本年度着手した、三和町における事業を形にしていくとともに、本市の農産物や人、文化、自然などの地域資源と経営感覚のある事業者をつなぎながら、新たな地域の事業着手を行うとされております。
その平成２９年度と３０年度の相違点なんですけれども、平成２９年度は、地域づくりや地域の取り組みなどを強調されております。そして今年度、事業、事業者や事業着手などの産業を意識された表現になっております。産業と観光のミスマッチの感を感じます。産業支援センターの名称は地域づくりでありますので、観光戦略としての中身は、実際には変わっていないんじゃないかなというふうに感じておる次第でございます。
市長は、観光政策の目玉として、昨年、平成２９年度に組織の改編をされました。しかしながら今回、１年もたたない間に組織変更されるのは、なぜなのか。観光施策に対する考え方、方向転換をされたのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 現在、観光は、２１世紀のリーディング産業と言われております一方で、観光によりますまちづくりに取り組むことも、その大きな目的とされているところでございます。
そのような中、本市は、平成２８年度までマスツーリズム、発地型観光とともに、観光圏にも認定されました周遊型観光の海の京都における戦略的拠点として、お城とスイーツをめぐる町中観光エリアを掲げ、観光誘客により飲食、宿泊、物販の増加などの経済的効果がもたらされるよう、観光産業の振興への取り組みを進めてまいりました。本年度からは、観光産業の振興を中心とした観光に加え、より地域社会が主体になる、地域資源を活用する、交流を促進するなどを要素としまして、観光を切り口とした地域づくりも進めるため、観光振興課とまちづくり推進課を統合いたしまして、まちづくり観光課を設置をいたしました。また、昨年６月には観光地域づくりセンターを開設、戦略マネージャーや地域づくり担当者を配置し、その取り組みを進めてきたところでございます。
一方で、昨年１１月には、福知山観光協会が法人としては解散をされた上で、海の京都の取り組みとして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立つ海の京都ＤＭＯに正式に参加をされたところであります。本市観光協会が、海の京都ＤＭＯ福知山地域本部として再スタートされることとなり、観光産業の振興を中心として、経済的効果がさらに高まることを期待しております。
また、観光地域づくりセンターにおきましては、その取り組みを進める中で、ある地域では農業体験や農家民泊事業、あるいは他の地域では、ブライダル産業とのタイアップに取り組む可能性が生まれてきております。こうした海の京都ＤＭＯ福知山地域本部の設置、観光地域づくりセンターの取り組みという流れを受け、今後の観光施策の転換に当たりましては、農林水産や商工関係などの各産業の事業者や団体などとの緊密な連携が一層必要となるものと考えまして、その所管部署を変更することが相当と判断したところでございます。そして、観光地域づくりセンターを初め、観光担当部署におきましては、今後も住民自治を基点に地域づくりを進める地域振興部とは、当然ながら連携を密に行っていく考えでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 最初からの流れからしますと、京都ＤＭＯの関係とか、農業民泊の関係とかいった形でご回答を得たわけなんですけれども、基本的には、ビジョンというのは、平成２９年も３０年度も変わっていないんじゃないかなという感じを受けております。そうであれば、観光を地域振興部や地域づくりに残すべきではないのかなというふうに思うわけなんですけれども、この平成３０年度、今回の議案にも上がっておりますが、組織の改編を行うことで、よりよい観光戦略につながるのか、再度お聞きをしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 組織のあり方につきましては、地方自治法第２条に規定されておりますように、常にその組織及び運営の合理化に努め、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということから、機動的な視点に立ちまして、所管する部を今回変更するものでございます。
観光分野は、農林水産業や商工業などの産業とともに、地域経済活動の維持、拡充につなげる重要な分野でもあり、特産品などの商品開発や働く場の創出など、人づくり、仕事づくりにおいて、産業政策部内でこれまで以上に連携が期待できるものと考えております。今回の組織改編を行うことによりまして、観光産業の振興を中心とした観光への取り組みで、さらに経済的効果が高まるよう事業展開を図りますとともに、観光地域づくりセンターを中心に、農林水産業や商工業などとも連携をいたしまして、観光を切り口とした地域づくりも一層進めてまいりたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 理由等はわかりましたけれども、なかなか観光戦略、今後とも、これ、全国的なものだと思うんですけれども、それぞれの周辺地域も一生懸命考えて、いろんな形で施策を行っていく、事業を行っていくいというような内容じゃないかなというふうに感じております。
それでは次に、昨年、肉のまち福知山ということで、市長が大きく課題を上げられまして、やろうとしたんですけれども、台風の影響でいろんなイベントが中止になったのか、延期になったのか、よくわからないですけれども、基本的に延期になって、今回の予算の中にも含まれておるわけですけれどもね。実は、肉のまち福知山事業、そしてスイーツのまち福知山事業、産業政策部が所管することによって、これまでとどのように取り組みが変わるのか、お聞きします。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（片山正紀地域振興部長） 観光業の役割は、地域づくりやにぎわいの創出のみならず、農林水産業や商工業と綿密な関係にある地域産業活性化のエンジンでもあるととらえております。
このような中、平成３０年度の肉のまち福知山事業では、イベントの開催に加えまして、市内の飲食店、精肉店などの事業者や関係団体に協力を依頼しまして、仮称ではありますが、福知山肉まち協議会を新たに立ち上げ、本市ならではの肉の付加価値やＰＲ手法を検討しまして、地域の事業者等と一体となって、イベント時のみならず、年間を通して肉を売り出す仕組みを構築してまいりたいと考えております。
また、スイーツのまち福知山事業におきましては、京のブランド産品にも認定され、平安時代の文献「延喜式」にも記載されております丹波栗の産地であるということを着目しまして、丹波栗の生産、拡大支援や、スイーツフェスティバルと連携した丹波栗を使ったオリジナルスイーツのコンテストによる商品開発と情報発信を行い、生産者とスイーツ店をつなぎ、丹波栗の増産とスイーツ店のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。これらの取り組みは、農林水産業や商工業の分野との緊密な連携が必要不可欠でありますが、生産から加工、販売につながる一連の産業部門と、これらの情報に付加価値をつけて発信する観光部門を一体的に産業政策部が所管することにより、相乗効果が生まれ、これまで以上にスムーズな連携が図れるものと考えております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） いろんな形でこういう観光関連の事業を実施していくということは、非常に大切なことだと思います。ただ、その今回の場合は、組織改編によりまして、事業母体が変わってくると。変わったけれども、実際問題、全年度とイコールな形で、プラスアルファで進めていくというお話でした。そしてなおかつ、事業者、いわゆる生産者が販売まで手をつけるというような状況の中で、力を、行政を努め上げていくという内容でしたので、じっくり見させていただきたいというふうにも思います。基本的にその改編につきましては、人事異動も一緒なんですけれども、やはり改編したり人事異動をしたら、基本的にレベルは下がります。でも、早く、早い形で復帰し、よりよい形の効率が上がるような、そういう努力も必要かなというふうに思います。それぞれの場所でもよろしくお願いをしたいというふうに思いまして、１番目の質問を終わります。
それでは二つ目といたしまして、インフラの経年対応について、お聞きをいたします。
市民生活を守るインフラ整備については、行政としての基本的な課題であります。市長も施政方針の中で、基幹となる管の耐震化など、施設整備に取り組み、市民生活の基盤をしっかり守ると述べておられます。
日本は、１９６４年の東京オリンピックから半世紀以上が過ぎ、その高度成長期につくられた社会的インフラが経年対応、全国的に叫ばれております。特に、平成２４年の１２月に起きました中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、社会インフラの老朽化問題への関心が、より以上に高まりました。橋梁などは、全国で６５万カ所以上あり、その１０％の６万５,０００カ所以上がかけかえや改修が必要と言われております。
また全国では、上下水道管やガス管の劣化により、道路陥没、水の噴出、ガス漏れ事故など、ニュースとしてよく報道をされております。福知山市におきましては、規模的には初となりましたけれども、平成２５年６月２５日に発生いたしました堀高畑橋の４５０ミリの送水管が劣化によりジョイント部分が破損し、福知山市にとって初めてとなる水道管の大きな事故が発生いたしました。事故の教訓から、さまざまな対策が講じられてきたことはよく存じておりますし、産業建設委員会を通じても、それぞれの報告もなされ、理解をしているところであります。
そこで、今回は、上下水道にかかるインフラを中心に質問したいと思います。
まず初めに、本年１月に発生いたしました堀山送配水管漏水事故の事故状況はどのようなものであったのか、お聞きします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 堀山の送配水管の漏水事故につきましては、本年１月２７日の夜に発生いたしまして、長田野工業団地企業を含む４０自治会、約５,７００戸が断水する被害となりました。影響を受けられた企業、また市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけをしたところでございます。
今回の漏水事故は、昭和４６年に布設しました送水管、配水管で発生しましたが、この管は耐用年数４０年を過ぎた経年管の鋼管でありまして、その鋼管の継ぎ手部に亀裂が入り、漏水が発生をいたしました。次の日の２８日の夜には修繕を完了いたしまして、直ちに管内の水張り作業を開始いたしました。断水区域の縮小に努め、２９日早朝には全域に通水できまして、また翌月の２０日に本復旧作業を行いまして、完全に復旧をしたところであります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 福知山市始まって以来の断水事故といった形が発生したわけでございます。
それでは、福知山市における上下水道管の整備、維持管理について、現状の分析はどのようになっているのか、また、老朽化した管や施設の更新計画について、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 昭和４０年から５０年代に、第３次、４次拡張事業で多くの管路が布設され、経年化を迎えております。平成２９年３月末現在で、上水道の管路延長は６３３キロメートルであります。そのうち、耐用年数の超えている水道管は約８７キロメートルであります。その割合である経年化率は１３.８％となっております。
現在の管路の整備状況は、これまでの更新ペースで進めていきますと、経年化率は悪化していくことになります。また、維持管理といたしましては、系統別に漏水調査をしておりますが、水道管は地下に埋設されているため、管の状態を把握することが難しく、漏水箇所を予測することは困難であります。漏水箇所を今後も漏水調査を実施することによりまして、被害を最小限にとめるようにしていきたいというふうに考えております。
経年管は、維持管理することにより、直ちに使用できなくなるというものではありませんが、更新に当たっては、優先的に更新する管路を明確にいたしまして、補助事業の活用などによりまして、積極的な管路更新を行っていきたいというふうに思っております。
また、下水道管の整備につきましては、昭和３８年から開始をしております。標準耐用年数であります５０年を経過した経年管は、管路延長の約２％というふうな状況になっております。しかしながら、今後、下水道管を更新しなければ、２３年後には管路延長の半分を上回る状況になってくるというふうに思っております。そのため、長寿命化計画を作成いたしまして、平成２４年度から管路の改築更新工事を実施しているところでございます。また、平成２７年度に発生いたしました市道陥没事故を教訓に、管路の落差が大きい場所や、圧送管の吐き出し先などが硫化水素が発生しやすく、腐食するおそれが大きい箇所につきましては、５年に１回の頻度で点検を実施するということにしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） それぞれのご説明ありがとうございます。
やはり、経年対応ということが非常に重要だという認識を、また再度持ったわけですけれども、基本的には財政の問題とか、いろいろな問題が発生しますし、そしてまた、下水につきましては、今ありましたように、昭和３８年から、いわゆるこの近畿圏では、非常に福知山市というのは本当に先駆的な形で進んだということで、それは福知山市の下水ということがうたい文句だったんですけれども、逆に早く実施をして、ほかの行政よりも早く経年対応しなきゃいけないというのが、現状になってきているという状況です。
ただ、これにつきましては、当然ながら市民生活の安定ということを考えた上でのインフラ整備、特にこの上下水につきましては非常に重要だということを再認識させていただいたわけでございます。
それでは、今回のこの堀山送水管の漏水事故の断水の事故なんですけれども、非常にすばらしい対応をされたなというふうに思っておるわけなんですけれども、その中で、飲料水の確保対策として、行政間の、いわゆる近隣の行政間、そして京都府、それぞれ近畿、行政間の迅速な対応を見せていただいたということを感じております。近隣行政との連携状況は、今現在どのようなものなのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 上水道では、日本水道協会京都府支部におきまして、緊急資材の調達、また応援給水など、大規模災害時の応援体制が図られておりまして、府内で訓練も行われているところでございます。今回の事故においては、あらゆる修繕を想定いたしまして、日本水道協会京都府支部に依頼いたしまして、近隣市から緊急資材を調達をいたしました。また、応援給水においては、日本水道協会京都府支部に依頼をいたしまして、府内の８市１町から１２台の給水車と、災害時における相互応援協定によりまして、兵庫県の近隣５市から給水車の応援を受けまして、１０カ所で給水所を設置いたし、給水活動を実施したところであります。
下水道におきましては、大規模災害など被災自治体で対応できない下水道被害が発生した場合には、下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせによりまして、近畿２府７県の自治体、国土交通省、日本下水道事業団、日本下水道協会などによる支援体制が確立をしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 上下水道につきましては、日本水道協会の京都支部といったようなことで、また本当に近隣の行政とのこの連携、応援協定、そしてまたこの近畿での２府４県の応援協定、そういったものがすばらしく、今回の場合、スムーズに動いたのかなというような形でもあります。これは、福知山市に今度来ていただきましたけれども、お互い様なんで、これから何かあれば、福知山市も率先して応援をしていかなきゃいけないというような状況だと思います。すばらしい対応だったなというふうに思います。
今回の事故を受けまして、いわゆる経年の関係というようなことも出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の課題と対策について、お聞かせをください。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 今後、経年管が増加すると、今回のような管路事故の発生も予想されます。水道事故の軽減対策といたしましては、経年管の更新が最も有効な対策ではあります。今後、更新に多額の事業費が必要となるため、財政収支バランスを考慮いたしまして、重要度の高い基幹管路を中心に、上流側から計画的に、これまで以上のペースで更新を行っていきたいというふうに考えております。
下水道におきましては、今後増加する更新需要に対しまして、財源の確保と事業費の平準化が課題であると考えております。有利な財源である国の交付金を確保するために、交付要件でありますストックマネジメント計画を平成２９年７月に作成したところであり、このストックマネジメント計画は、これまでの長寿命化計画よりも中長期の更新計画でありまして、この計画を活用しながら、費用の平準化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
マネジメント計画がスムーズな形で動いていくのと、そしてまたいかに財源確保、有利な市債の関係もあると思いますけれども、財源の確保が必要かなというふうに感じております。
そして、福知山市は、たび重なるさまざまな災害の教訓から、補正予算を含め、市職員の皆さんには、本当に迅速な処理、早期行動対応、市民の安全安心を守るべく、不眠不休の災害復旧作業への対応などなど、すばらしい行動実践を示されたというふうに思っております。福知山市民は、大きな信頼と喜びを感じております。本当にありがとうございました。
少子高齢化、人口減少や長引く不況の影響など、社会構造が大きく変化する中で、生活に直接かかわる問題として、社会インフラのあるべき姿について、議論を深めていかなきゃならないなということを感じた次第でございます。
ふところ事情が厳しい国や自治体には、これまでとは違う新しい発想での社会インフラ整備が求められているんじゃないかなということも感じております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、三つ目といたしまして、人口減少対策について、お伺いをいたします。
今現在の福知山市の現状といたしまして、ことし２月の住民基本台帳では７万９,０００人を割りました。内容は、７万８,９４３人、男性が３万８,７８８人、女性が４万１５５人。対前年同月比では、５１５人減ったということです。ことしの１月からは、１１０人減っているという状況でございます。
そして世帯数なんですけれども、世帯数は３万６,０８６世帯、１９６世帯が前年同月比で増加をしております。ただ、先月の１月対比からしますと、３６世帯減っているという状況です。
そして、その人口の自然動態なんですけれども、出生が５３人、死亡が８７人。社会動態につきましては、転入が１３３人、転出が２０９人といったような状況でございます。そして、この京都府北部の圏域の人口につきましては、国立社会保障人口問題研究所が推計しておりますけれども、２０１０年、平成２２年には、３０万９,００７人であるのが、２０４０年には２１万６,８７９人になると、７０.２％になりますよということを、この研究所が推計をしております。ただし、各市町村の人口ビジョンを出していらっしゃいます。これにつきましては、２０１０年、平成２２年には３０万９,００７人のところ、それぞれの行政の努力によりまして、人口ビジョンにつきましては、２６万９,４８８人となっております。いわゆる人口問題の研究所は７０.２％になりますけれども、それぞれの行政としては８７.２％にするんだということで計画を立てていらっしゃいます。
そこで、本市におきまして、市街地及び周辺地域の人口減少は、近隣他市と比較すると穏やかではあります。しかしながら、人口減少が見込まれる中で、市としての流入人口の増加に向けて、例えば学生さん、そして企業の誘致、移住・定住、新たな集客施設など、どのような対策をとっていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 我が国においては、総人口は減少段階に突入をしており、人口の減少による社会活動力の低下や地域コミュニティの崩壊など、多方面に大きな影響が出てくることが懸念をされているところでございます。
本市においても、人口減少問題は、市の将来を見通す上でも重要な課題であるため、雇用の確保や充実した子育て教育、医療環境や移住・定住施策の展開などにより、市の魅力を高め、転入者を増加させることが肝要であると考えております。
例えば、長田野工業団地、アネックス京都三和においては、昨年３月には京奉株式会社、ことしの１月には株式会社パールトーンが進出を決定していただくなど、順調に立地企業が増加をし、市内での雇用の場の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
また、福知山公立大学についても、北近畿地域唯一の４年制大学として、知の拠点整備構想に基づき、京都工芸繊維大学福知山キャンパスとの文理連携を深めていくなどして、充実した教育環境を整えていこうとしているところでございます。
これらの取り組みを初めとして、今後も転入人口の増加に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
いわゆるその転入増加の取り組みなんですけれども、こういう人口減少の状況の中での対策の一つとして、本当にこの転入をいかに増加させるかということは、重要なことであるというふうに感じておるわけですけれども、一方で、市内に対しては、自然増に向けた取り組み、例えば子育て支援とか、婚活支援とか、それから健康寿命の延伸とか、などなど、必要であるというふうに思っております。本市としては、こういうようなものにつきましての取り組みはどのように行っていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） お答えいたします。
本市の高い合計特殊出生率に寄与してきたと考えられます妊娠・出産・育児のための支援でありますとか、安心して子どもを育てることができる子育て環境の整備等を継続、充実していくとともに、地域医療体制の充実、そして地域包括ケア体制の構築等により、健康寿命の延伸、これを図ることが人口減少対策となるものというふうに考えているところでございます。
平成３０年度におきましては、人口の自然増の大きな要因となります、子どもを安心して産み育てるための環境整備といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置でございますとか、子育て総合相談窓口の開設などの取り組み、こういったものを強力に推し進めることというふうにしておるところでございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 本当にその子育ての関連とか、そしてまた健康寿命の延伸の関連での地域包括ケアの問題とかいったものが、非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。そしてなおかつ、この福知山市で子育てをするという安全・安心というものについても、行政としていかに発信をしていって、流入人口を増加させていくかということも、大きな課題であるんじゃないかなというふうに思っております。これはもう、議会としても、一生懸命考えていかなきゃいけないなという感じを受けとっております。
それでは、その転入増加及び自然増に対する取り組みなんですけれども、それぞれ行われておりますけれども、人口減少の課題をどのように認識をして、またどのようなビジョンを持って対応を図っていくのか、そういった点をお聞きしたいというふうに思います。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田 賢市長公室理事） 課題の認識、そしてビジョンということでございますけれども、本市におきましては、少子高齢化の進展でございますとか、進学といったものを機とした若年層の流出などによりまして、自然動態そして社会動態ともに、平成１７年度以降は人口が減少しているものと、このように考えているところでございます。
人口の減少につきましては、町の活力といったものを低下させますし、これまでの経済活動、社会生活の維持というものを困難にするおそれがあると、このように認識しておりまして、本市におきましては、平成２７年にまち・ひと・しごと安心創生総合戦略というものを作成いたしまして、自然増、社会増の両面からの取り組みを進めるとともに、そのときの社会状況や時代の変化に合わせた施策も一体的に推進することによりまして、福知山市の魅力を高め、人口減少の克服につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 本当におっしゃるとおりなんですけれども、自然の増、そして社会の増ということ、そういう自然動態、社会動態を十分に考えた上での人口の減少対策というものが必要かなというふうに思っております。
そして、今、理事からあったんですけれども、町の活動、そしてまた活性化といったものが、いわゆるそのまちづくりというのが、非常に大きな課題で、いかに盛り上げていくか、福知山をどうして発信していくかということも、常に考えていかなきゃいけないなというような思いを私自身も持っております。
それでは次に、人口減少対策の一つなんですけれども、移住施策について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
移住施策につきましては、人口減少とか、先ほど言われましたように、少子高齢化が進む現状においては、喫緊の課題であるということです。そして、雇用促進への対策や空き家の活用、そして定住に向けた取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 私のほうからは、雇用促進の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
本市の雇用促進の取り組みといたしましては、高校生や大学生など、若者に本市で就職をしてもらうために、ハローワーク福知山や北京都ジョブパーク、市内経済団体等と福知山雇用連絡会議を組織して、企業見学会やワークショップ、就職面接会など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
今年度の就職面接会、説明会の状況でございますが、京都市内において、５月と７月に２回、８月と１１月に福知山市内で２回、合計４回の開催をしておりまして、事業所が延べ２９６社、求職者が延べ４０６人に参加いただきまして、うち、６９人の就職に結びついたところでございます。
また、先ほど市長からも申し上げましたとおり、長田野工業団地、アネックス京都三和への誘致につきましては、順調に進んでおりまして、今後も立地の有意性でありますとか、本市や京都府の支援制度をしっかりとアピールすることで誘致を促進をして、雇用を創出していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（片山正紀地域振興部長） 私からは、空き家の活用や定住に向けた取り組みについて、お答えさせていただきます。
空き家につきましては、中心市街地及び農山村地域での空き家バンク制度により取り組んでおりまして、平成３０年度からは新たに中心市街地以外の市街化区域も対象となるよう、宅地建物取引業者とも連携し、窓口一本化による効果的な利活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
本市の移住促進ウェブサイトや、全国版空き家バンクでの情報発信に加えまして、優良な空き家の確保に向け、地域協議会や自治会等とも連携しているところであります。また、周辺地域におきましては、京都府の移住促進条例で２地域が指定されておりまして、今後の特区指定につきましても、地域側の理解を得ながら拡大に努めてまいりたいと考えております。定住促進に向けましては、移住促進ウェブサイトや、都市部で開催されます移住フェアなど、まずは本市を移住候補地として認知いただけるよう、積極的な情報発信を行っているところであります。
さらには、地域協議会を初めとした地域団体などとも連携した空き家の現地案内に加えまして、平成３０年度からは利用者の希望に幅広く応えた地域体験ができる、セミオーダー型地域体験ツアーなども協働で実施しまして、希望者が現地を訪れやすい環境整備にも努めてまいりたいと考えております。地域とともに取り組みますことで、受け入れ意識も醸成され、移住者と地域が一体となった良好な関係が築かれ、住み続けたい、守り続けたいという郷土愛が育まれ、地域の担い手としての定住と、人と人を呼び込む好環境にも期待しておりまして、伴走型支援の取り組みを地域とともに継続して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、それぞれ回答ありがとうございます。
本当にいろんな形で、市としても施策なり事業なりを行っていらっしゃいます。そして、効果が出ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、この人口減少問題につきましては、絶対手を抜いてはいけないということであります。もう本当にアクセルを踏みっ放しで、いろんな形で事業をやっていかなきゃいけないというのが現状だと思いますし、先ほど言いましたように、他市よりも福知山市というのは減っていますけれども、緩やかな減少というような状況です。ということは、いかに福知山市が魅力あるところなのかなというようなことも感じているわけです。
人口対策ということで、本市への転入というものを考えなきゃいけないんですけれども、今まで回答がありましたけれども、例えば公立大学、工芸繊維大学の学生、教員を充実させるとか、そして既存企業の社員の増加、新規企業誘致等による雇用の拡大、転入者の増加、これはアネックスの関係も当然ながら出てきます。労働者不足解消のための外国人労働者の受け入れとか、新規の農業従事者の確保とか、そういったようないろんな思いを持った上で、本当に手を抜くことなく、今後ともこの人口減少問題につきましては、重要な課題ということで推し進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後の質問になります。
４番目といたしまして、子どもを守る対策について、お伺いをいたします。
この問題につきましては、私は非常に重要な問題ととらまえておりまして、今まで数回にわたって質問をしております。現在、全国では、子どもの悲惨な事件や事故がよく報道されております。ふるさとにとっては、子どもは宝であり、学校、家庭、地域などが見守り育てるという大きな意識が大切だと、つくづく感じております。また、さまざまな事件で、学校、家庭、地域などのあり方が問われているとも考えます。
本当に、子どもを取り巻く環境は年々厳しくなっております。いじめ、虐待、自殺、放置、ストーカー被害、不審者、通学路の安全確保など、数え上げれば本当に多くの問題があります。それらの問題から子どもたちを守るために、市としてどのような体制づくりをしていらっしゃるのか。事件に子どもたちが巻き込まれないように、子どもたちを守るために、どのような対策をされているのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 家庭や経済状況や養育問題など、子どもの生まれ育つ環境に困難を抱える子どもは少なくありません。また、子どもの学びの場においても、いじめや不審者から子どもを守る取り組みが求められております。
こうした中で、子どもの心を育むプロジェクトや、子どもや家庭、地域を対象に、いじめ防止講演会やネットトラブルストップ講座等を実施し、社会総がかりでこれらのことから子どもを守る啓発を進めております。また、子どもたちが日々安全に登下校できるために、各小学校区に組織されている見守りボランティアが、学校や地域と連携して、防犯や事故防止活動を行い、安心して過ごせる環境整備に努めているところであります。
子どもの育つ権利を守り、将来世代である子どもの未来に夢を育む取り組みや、家庭や地域とともに推進してまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、警察とか消防とかの連携協定とかも結んでいらっしゃいますけれども、そういった点も活用の上、子どもをいかに守っていくかということで、常に注視をしているという状況をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、子どもの貧困問題について、お聞きしたいというふうに思います。
日本には貧困はないと言われてきました。しかし、それは見ていなかっただけだということがわかりました。いわゆる経済成長では貧困は解消しないということなんです。
１０年前の２００８年で、所得３００万円未満の世帯の割合が３３.３％に達しました。もちろん、低所得と貧困は完全にイコールではありません。家族や友人、地域の人に囲まれ、幸せに暮らしている人はたくさんいます。貧困とは、そうした人間関係をも失った状態を指します。貧困イコール貧困プラス孤独であります。
現在、貧困状態の子どもは全国で１６.３％、約３２０万人と言われております。そこで、貧困から子どもを守る取り組みについて、お伺いをいたします。
特に、子どもの貧困が子どもの成育に及ぼす影響が懸念されております。福知山市の子どもの貧困の現状と対策、課題をお聞きいたします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部理事。
○（土家孝弘福祉保健部理事） はい、お答えをさせていただきます。
子どもの貧困の現状につきましては、今年度、子どもの貧困対策プロジェクト事業の中で、実態把握に取り組んできたところでございます。ひとり親世帯の状況や児童虐待等のケースの状況などから、子どもの貧困の状況が見えてきておりまして、喫緊に取り組むべき課題であるというふうに考えております。経済的な貧困につきましては、ひとり親世帯などにおきまして、特に厳しい状況にあると認識しておりますが、本市におきましては、子どもの貧困は経済的な貧困にとどまらず、地域社会から孤立傾向があることから起こる課題でありますとか、保護者の生活力や養育力に課題があることも含めまして、子どもの貧困ととらえておるところでございます。
子どもの貧困の要因は、複数の要因が影響し合っていることが多いため、その過程を多面的にとらえまして、支援機関が情報共有をしながら支援する必要があり、また、子どもが義務教育修了後の自立期の支援につきましても、取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） このプロジェクト事業を本当に実施をしていただいて、いろんな形で現在の状況がわかってきたんじゃないかなというふうにも感じておりますし、ぜひとも子どもの貧困というものを、いかに対応していくかといったものも、行政としての喫緊の課題だというふうに思っております。
それでは、貧困の現状を踏まえた福知山市の子どもへの貧困対策の考え方について、お聞きしたいというふうに思います。
さまざまな問題から子どもたちを守り、社会的、経済的な環境によって子どもの将来の夢が阻害されないということが大切だというふうに思います。そのための福知山市としての対策をお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 子どもの生きる力を育み、子どもの健やかに育つ権利を守るため、福祉や教育分野の関係機関が課題を共有し、それぞれの役割を効果的に担うことができるよう、情報と機能の連携を強化する仕組みを組織することが重要であると考えております。このため、平成３０年度からは、子育てにかかる相談窓口や施策の展開を一元化し、子どもや子育て家庭への支援の継続性を図る体制の整備を進めることといたしております。
教育分野においても、福祉機関や地域社会と連携、協働し、子どもたちに支援が届き、豊かな成長を支える教育の充実を図ることといたしておるところでございます。
このように、関係機関の連携による切れ目のない支援の輪が広がることで、子どもが生まれ育った環境に左右されることがないよう、みずから将来を選択し、自己実現を図ることができるよう、社会総がかりの子育て支援を努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございました。
市長の施政方針の中にも、子育ての支援の関係とかいった中で、世代の包括支援センターを新設して、相談窓口を一本化するとか、そしてまた、貧困、児童虐待といった問題が全国的に取り上げられる中で、個別の相談支援をする子どもすこやかサポートチームを随時設置をしていくといったこととか、また、不登校総合対策とか、適応指導教室のけやき広場の充実をするとか、そういったこともやはり重要じゃないかなというふうに思っております。
また、教育委員会としても、しっかりした状況把握を今まで以上にお願いを申し上げて、そしてまた、家庭、学校、地域のふるさとが、子どもを育む、育てるといった形のこの福知山市になれば、本当にすばらしいなというふうに感じております。地域を挙げて子どもたちを守るという意識を持って、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） ここで、昼食のため、暫時休憩とします。
再開は、１時１０分といたします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１０分 再開
○（大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
井上修議員につきましては、体調不良のため、午後から欠席されますので、お知らせいたします。
代表質問を続行します。
次に、１６番、藤田守議員の発言を許可します。
藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） 失礼します。
新政会の藤田守です。会派を代表しまして、通告書とヒアリングに従いまして、大きく４点について質問させていただきます。なお、桐村議員と重複しないように努めたいと思います。
１点目は、平成２９年度事業の成果と新年度予算編成への反映について。
（１）平成２９年度事業の成果分析について、お伺いします。
平成２９年度予算編成に当たって、既存事業の大胆な見直しを進め、その成果から得られる財源を真に必要となる事業に振り分け、市民ファーストの視点で政策を組み立てられるとされました。そのため、成果を重視したＣＡＰＤを回す仕組み、行政経営マネジメントシステムの構築に取り組むとともに、将来を見据えた施策に的確に対応できる組織体制を整え、中長期計画に位置づけた課題への対応を進めることなどを基本的な方針とされました。
それでは、まず、平成２９年度事業を総括的にどのように組み立てられたのか、お伺いをします。
（２）として、新年度予算編成の基本的な考え方について、お伺いをします。
平成２９年度施策の成果を踏まえて、新年度予算編成方針を打ち出されたと思います。平成３０年度予算編成に当たっては、平成３２年度を目標年度とする財政構造の健全化指針を定め、この指針を基軸として、選択と集中を図り、基礎的自治体として市民ニーズを的確に把握しつつ、必要な行政サービスを効果的、効率的に提供しなければならないとされております。平成３０年度予算編成の基本的な考え方について、改めてお伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、平成２９年度事業の総括でございますが、平成２９年度の予算編成においては、交付税の段階的縮減など、歳入の減少や経常収支比率の悪化、さらに広い市域に多数ある公共施設の維持管理経費の増大など、厳しい財政状況のもと、地域間競争力を培うための新時代福知山を開く基盤づくり予算として、基礎自治体としての機能の一層の充実と財政基盤の安定化を図りながら、福知山のポテンシャルを高め、元気の出るまちづくりに注力し、施策事業を組み立てたところでございます。
各施策事業の構築に当たっては、市の役割の再確認、目指すべきゴールの定義、合理的かつ効果的な事業設計、実績の的確な把握、必要性や効果の検証等を行い、各事業に反映したほか、これからの基盤となる施策のあり方について、今後の市民ニーズ、福知山の創生を展望、予測し、変化を先取りした施策を全方向で検討する事業も組み込んだところでございます。
また、平成２９年度に新規に取り組んでいる事業については、すぐに効果があらわれにくいものもございますが、例えば本年１月に開設した福知山産業支援センターは、市民の方々に積極的にご活用いただき、想定以上に順調なスタートを切ったところであり、このような福知山が元気になる取り組みを積極的に推進していくことといたしております。
次に、平成３０年度予算編成の基本的な考え方でございますが、平成３０年度予算編成に当たっては、経常収支比率の６年連続の悪化や普通交付税の段階的縮減、また少子高齢化に伴う社会保障経費の増加など、今後の本市の財政運営がさらに厳しさを増す中で、歳入歳出をそれぞれの改革の取り組みを通じて、財政構造の健全化を推進することといたしました。また、予算編成過程では、単に歳出削減に重きを置くのではなく、既存の事業を質、量の両面から見直し、経常経費等の抑制を図る中で、その成果を必要となる事業に振り向けるとともに、社会状況の変化や市民ニーズを踏まえた上で、事業の統合や新しい施策にも振り向け、新しい時代の福知山づくりに向けて、次世代につなぐ未来づくり予算として、めり張りのある施策事業を組み立てることに注力をいたしたところでございます。
次世代につなぐ未来づくり予算の施策事業については、新規施策の展開に加えて、事業の統合、組み替えを行うとともに、組織機構の改編を行うことで、新たな行政ニーズへの対応や市民サービスの向上にスピード感を持って取り組むといたしたところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
平成２９年度事業の成果分析についてであります。既存事業の大胆な見直しを進めた結果はどうであったのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） はい、お答えをしてまいります。
福知山市では、本市が実施をいたします各事業の課題を明らかにしまして、施策及び事業を効率的、効果的なものに見直すことを目的といたしまして、平成２８年度から全事業の棚卸しに取り組んでおるところでございます。第６次行政改革の推進に加えまして、事業棚卸しによりまして、事業の廃止ですとか、他の事業への統合、さらには予算額や実施手法など、見直しを行ったところでございます。平成２９年度に見直しを行った事業につきましては、現在、事業が進捗中でありますため、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、最小の経費で最大の効果が得られますよう、効率的、効果的な事業を展開するとともに、財源を捻出しまして創設した新規の事業につきましても、着実に成果が出るよう、現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは整理する意味で、平成２９年度事業を分析して、中長期的な課題をどのように考えておられるのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 財源が先細る中、平成２８年度の決算におきましては、経常収支比率が６年連続で悪化をいたしまして、一本算定に置きかえますと１０１％となりまして、さらに平成２９年度の経常収支比率の上昇も懸念されております。時代に即した地域活性化策の展開が困難になり、それに伴う人口減などで、さらに負のスパイラルに陥ることも懸念をいたしております。
このため、中長期的な課題に対応するため、第６次行政改革に加えまして、昨年１１月に、「新時代を切り開く行革の達成に向けて」をテーマにいたしまして、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間といたします福知山市財政構造健全化指針を策定いたしました。歳入歳出両面の改革を行うことで、持続可能な財政構造を構築していくということにしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは（２）に、新年度予算編成の基本的な考え方に移ります。
それでは、基本的な姿である、次世代につなぐ未来づくり予算です。一般会計は厳選の上で、必要な未来への投資に目配りし、市債発行額も増加して、また、安心・安全なインフラ整備を含め、増額計上を判断した理由はなぜなのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えをいたします。
平成３０年度の投資的経費につきましては、４２億８５５万円でございまして、平成２９年度に比べまして、１５億１,６１９万円増加をいたしております。この増加の主なものにつきましては、由良川流域における総合的な治水対策事業として、平成３１年度の完成を目指して計画的に進めております調節池整備事業ですとか、あるいは総合福祉会館の耐震改修、老朽化した消防車両の更新など、安心・安全の生活、防災基盤の構築のほか、（仮称）三和学園整備事業ですとか、知の拠点推進事業など、未来への投資と位置づける事業についても、必要不可欠な事業として実施することとしたものでございます。必要な財源は、世代間の負担の公平性を担保する観点から、また、国からの交付税の財政支援措置がある市債の活用によりまして、その財源を行うこととしたわけでございまして、増額となったということでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、それでは１項目めの最後として、財政構造の健全化に向けた予算の確保と、次世代に向けた投資的経費のバランスの考え方について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
地域間競争力を培うためには、誰もが住みやすく、魅力あるまちづくりを推進していかなければならず、各自治体は創意工夫いたしまして、さまざまな施策を展開して、町の魅力の向上に努めているところでございます。しかしながら、財源がなければ必要な施策の展開が困難となりまして、結果として市民の方々が享受されるサービスや、町のにぎわいに周辺自治体との相対的な差が生じれば、地域間競争に敗れ、町の活力が一気に低下してしまうといったことにもなるわけでございます。こうしたこととならないよう、将来に向けた新たな投資が必要であると考えております。
また、身の丈以上の投資をいたしますれば、その施設の維持管理経費ですとか、市債の償還費などが増加いたしまして、やがて施設の更新費が市の財政を直撃するといった構図となってしまいます。このため、安定した財政構造を構築するため、財政構造健全化指針に基づく歳入の改革、また歳出の改革両面から取り組みを進めますとともに、財政健全化指標を初め、経常収支比率などの財務指標や中長期的な財政見通しを見据えながら、健全な財政運営に努めていくこととしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
少子高齢化が一段と進む中、安心・安全な生活、あるいは防災基盤づくり、また、地域振興における活力ある未来に夢の持てるまちづくりを推進していくため、財政構造の健全化に向けた予算の経営方針が強く求められると考えております。
２点目に移ります。
２点目は、台風２１号災害の復旧と水道管破損に伴う断水事故の対応についての（１）台風２１号災害の復旧について、お伺いをします。
住宅被害１１４棟、床上７７棟、床下３０棟、道路被害４４カ所、河川被害３カ所、農地冠水９６３ヘクタール等、甚大な被害がありました。そして、復旧工事の入札等々で、ことしの米等の作付に間に合わせるため、必死の復旧努力がされていると思います。
そこで、台風２１号被害で、特に米の作付にかかわる現在の復旧状況について、お伺いします。
（２）として、水道管破損に伴う断水事故の今後の対応について、お伺いします。
１月２７日、堀山第三配水池からの配水管が何らかの原因により、堀山配水池への送水量を超える毎時６００トンほど漏水しました。床下浸水２戸や、これに伴い断水が生じました。懸命の対応や必死の復旧作業をしていただいたと、感謝を申し上げるところです。
まず、断水事故の復旧状況について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） （１）の台風２１号における農業関連被害の現在の復旧状況についてでございますが、台風２１号豪雨災害による農地農業用施設の災害復旧は、現在工事予定箇所１１カ所中、１０カ所の工事の契約が完了し、工事着手に向けて準備を進めており、作付までに完成することを目指しているところでございます。発注ができていない１カ所は、河川に占用している取水施設である頭首工の復旧工事で、工事方法等について、河川管理者である京都府と協議中であり、出水期には河川内での工事を行うことができないこととなっているため、平成３０年度内の完成を目指しているところでございます。
なお、この頭首工にかかる用水系統については、仮設等により、作付に必要な水は確保できるめどでございます。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 水道管破損に伴う断水事故の現在の復旧状況でございますが、漏水事故の復旧作業につきましては、事故発生直後から開始いたしまして、翌１月２８日、午後５時３０分に、口径４００ミリの送水管の復旧作業が完了いたしました。また、同日の午後１１時３０分に、口径４５０ミリの配水管の復旧作業が完了いたしまして、翌々日の２９日、早朝に全域での通水を開始できたということでございます。
さらに漏水箇所の安全を期するため、２月２０日に本復旧作業を行い、完全に復旧したところであります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
（１）の台風２１号災害の復旧についてであります。
おおむね５カ年計画である総合的な治水対策事業の進捗にも影響するのではないかと思うのですが、残された２カ年について、どのような見解なのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 総合的な治水対策につきましては、平成２６年８月豪雨による福知山市域の内水被害を踏まえまして、国土交通省、京都府、福知山市が連携し、平成２７年度からおおむね５カ年計画で実施しております。
台風２１号災害による公共土木施設の被災箇所につきましては、総合治水対策のエリアと重複はしておらず、総合治水対策への進捗への影響はないと考えております。平成３０年度につきましては、総合治水対策と災害復旧とは、最重要課題ととらえておりまして、また、総合治水対策は平成３１年度完成に向け、計画的に進捗を図っている状況でございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
この項目の最後に、近年多発する自然災害への対応として、ソフト面から市民に求めることや期待することについて、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（横山泰昭危機管理監） お答えいたします。
自然災害につきましては、近年の全国的な事例を見ましても、堤防などのハード対策のみでは防ぎ切れない災害が多く発生をしていることから、本市では、ハード対策と並行して、市民の皆さんの意識や行動に重点を置いたソフト対策を進めているところでございます。その中で、市民の皆様方には、まず自分のいる場所の危険性を、各戸に配布をさせていただいております浸水あるいは土砂災害などのハザードマップでしっかりと確認をして、リスクに対する意識を持っていただくということが重要だというふうに考えております。
本市は、気象情報や河川情報、さらに過去の災害の教訓等をもとにして、危険が差し迫った一定の地域を対象に、防災行政無線や防災ラジオ、メール、テレビのテロップなど、多様な手段を使って、避難に必要な時間を考慮した上で、早目の注意喚起や避難の呼びかけを行っているところでございます。
しかしながら、実際には一定の区域の中でも、避難が必要な人とそうでない人、また、避難するために支援や配慮が必要な人など、その１人１人の置かれた環境でありますとか状況といったものは、千差万別でありまして、最終的に判断をして行動を起こすのは、市民の皆様方、皆さん自身であるということで、そのために、最も大切なのは、自助として市民の皆さんみずからが積極的に情報を収集をしていただいて、そして適切なタイミングで避難行動がとれるよう、あらかじめその手段でありますとか手順をしっかりと確認をしておいていただくということが大事であるというふうに考えております。
また、日ごろから隣近所や地域とかかわるということで、危険が迫った場合にお互いに助け合う、共助としての自主防災の仕組み、これを有効に機能させるということも、大変重要なことだというふうに考えております。このように、自助、共助、公助それぞれができること、そしてその役割を果たして、そしてそれらをしっかり連携をさせていくということが、豊かな自然の恵みを享受しながら目指していく、災害に強いまち福知山であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
ちょっとスクリーンを使用させていただきます。
それでは、（２）の水道管破損に伴う断水事故の今後の対応についてに移ります。
このスクリーンの写真は、奥藤晃議員から提供いただいたもので、破損箇所の復旧工事の場所でございます。
２回目として、今後の対策として、老朽化した水道管の本市の状況について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 水道管の耐用年数でございますが、４０年というふうにされております。午前中に桐村議員にも答弁させていただいたとおり、平成２９年３月末現在、上水道の管路延長は６３３キロメートルであります。そのうち、耐用年数を超えている水道管は約８７キロメートルであり、その割合である経年化率は１３.８％であります。
現在、年平均３.５キロメートルの管路を更新をしております。これまでの更新ペースでは、経年管の増加が予想されてまいります。今後は、漏水事故が起こる可能性が高い経年管の更新を、これまで以上のペースで実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
このスクリーンの写真は、高橋正樹議員から提供いただいた、特に破損箇所のジョイントといいますか、カバーをしている状況の写真です。今回の断水事故の周知や広報のあり方について、正しい情報を適時適切に市民に知らされたのか、その対応と課題はなかったのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 今回の事故においては、断水や復旧のお知らせは該当自治会長への電話連絡、また消防車両による巡回広報、防災行政無線のほかに防災ラジオや防災情報テレフォンガイド、防災防犯メールなどによりまして行いました。また、市役所及び上下水道部においては、職員が電話及び窓口で対応を行うなど、周知に努めたところであります。
しかしながら、車両による放送内容が聞き取りにくい、また情報が伝わってこなかったというようなご意見もありまして、全対象者への確実な情報伝達という点で課題があったというふうに認識をしております。今後、携帯電話などで情報を受け取る防災防犯メールへの登録や、防災情報テレフォンガイドの活用について、啓発を強化していくことと合わせまして、情報が伝わりやすいように、広報車などでは極力速度を抑えて、巡回広報を行っていきたいと考えております。また、常日ごろから防災時への備えや対応についても周知をしていきたいと思っております。
今回は、大口径の水道管の破損であり、復旧のめどが不明であったため、市民の皆さんにさらに不安を感じさせたというふうに思っております。今後、復旧のめどだけでなく、修理の進捗状況などにつきましても、きめ細やかに状況をお知らせすることで、不安解消につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） このスクリーンの写真は、塩見卯太郎議員から提供いただいた、給水支援の状況です。給水支援について、ひとり暮らしの方や給水所から遠く離れて車で運べない方、あるいはポリ容器が重くて運べないお年寄りなど、社会的弱者への給水対応について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 本市では、今回の漏水事故発生後、直ちに事故対策本部を設置いたしまして、給水活動に取り組んでまいりました。しかしながら、今回の事故による断水範囲が約５,７００戸と大規模で、日本水道協会京都府支部や災害時における相互応援協定の応援市町を含め、１９台の給水車による給水活動を行いましたが、全市民が徒歩で行ける範囲に給水車を設置することは困難でありました。
そのような中、該当地域への民生児童委員様に、高齢者や体の不自由な方々への配慮をお願いして対応していただいた自治会もございました。
このようなことから、時間を区切り、断水範囲を移動する給水対応を災害時のマニュアルに組み込んでいくことを、今現在検討しておるところでございます。今後、訓練などを通じて、移動給水や共助の啓発を行いまして、突発事故が発生した場合、配慮が必要な方々への安心につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
まず、写真提供いただいた各議員さんには、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。
ライフラインの確保は非常に重要です。今回の事故で、水の重要性が十分認識されました。自助、共助、公助が重要で、市民の方は災害や事故に対して、常日ごろからの備えが何より大切であると感じています。そして、非常時には地元自治会長や民生児童委員等としっかり連携をとり、例えば給水支援においては、給水車を時間を決めて、地域をある程度回るとかのきめ細かい対応も検討すべきと感じております。
質問の冒頭にも申し上げましたが、事故の復旧作業には、上下水道部職員を初め工事関係者の方々が一丸となって、寒さの厳しい作業環境にもかかわらず、最善の工法を選択して、不眠不休で対応に当たっていただいたと感じております。皆様方の努力によって、早期の復旧と最小限の被害に食いとめられたことに対して、改めて敬意と感謝を申し上げて、この項目の質問を終わらせていただきます。
３点目に移ります。
３点目は、子育て対策と高齢化対策の充実についての（１）子育て対策の課題と対策について、お伺いします。
子どもの未来を育むことを柱として、就学前教育の充実を進め、保育園、幼稚園、小学校等との連携の充実に取り組むとされています。
それではまず、どのように取り組まれておられるのか、お伺いをします。
（２）として、高齢者対策の課題と対策について、お伺いします。
市民生活の安心・安全のため、医療・介護・福祉の充実を柱に、市の医療政策と密接に連携した福知山市民病院の役割を充実し、地域包括ケアへの対応機能を強化する取り組みを行うとしています。そして、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会の検討条項を踏まえつつ、地域包括ケアへの対応機能の強化を図るとされております。
地域包括ケアにかかわる検討委員会の検討はどのような状況なのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 保育園や幼稚園では、秋から小学校の教員が体育の指導に行ったり、小学校の授業時間になれるために、適度な時間を区切った中での活動をさせたり、小学校入学に向けた準備を進めています。小学校では、就学前教育とのつながりを意識した円滑な接続のために、保育園や幼稚園と体験入学や給食の試食会などの定期的な交流を持つとともに、丁寧な引き継ぎを行っております。小学校入学時など、校種のつなぎ目における課題解決をさらに進めるために、平成３０年度には新たに学力向上定着事業として、中学校ブロックごとに保育園、幼稚園、小・中学校が連携を強化する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） （２）の総合ビジョン検討委員会における地域包括ケアにかかる検討状況でございますが、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会は、平成２８年１２月に、各分野の有識者に参画いただき設置したもので、本年２月までに６回の検討会議を行い、現在、最終取りまとめを行っているところであり、今後、提言を行っていただく予定でございます。
少子高齢化が進行し、人口減少社会が現実のものとなる中、市民が住みなれた地域で心の豊かさを持ち、安心・安全に住み続けることができるまちづくりを目指していくことを基本的なコンセプトとして検討が進められてまいりました。検討テーマの一つである「総合的な地域包括ケアの推進」では、今後の人口構造の変化への対応、在宅医療、在宅介護等の充実、地域住民との協働等、将来に向けた課題がある中で、地域包括ケアを進めていくための方策を検討いただいたところでございます。
具体的には、
地域包括支援センターの中学校区単位への再編・拡充、医師、訪問看護師、訪問介護員等が情報端末等を利用して、即時に在宅療養者の情報共有を図ることによる在宅生活の支援充実、たんの吸引や経管栄養等の医療的ニーズのある在宅療養者に対して、介護職員が対応できるような医療的ケア研修の充実などについて、整理をお世話になったところでございます。
このような検討委員会の議論の状況を踏まえて、本市として、平成３０年度当初予算案において、平成３１年度以降の
地域包括支援センターの再編・拡充や、在宅療養者を支える医療・介護職の情報共有端末の導入支援、介護職員の医療的研修の受講料支援などについて、予算計上をさせていただいたところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、それぞれありがとうございました。
２回目以降の質問をさせていただきます。
（１）の子育て対策の課題と対策について、不登校、いじめの現状と相談支援の課題はどのような状況なのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 教育委員会理事。
○（森山 真教育委員会理事） 本市の平成２８年度、年間のいじめ認知件数は、小学校が１,９６８件、中学校が１７８件でした。その中で、子どもの生命や心身等に重大な被害が生じた疑いのあるものや、相当期間の不登校につながったもの、いわゆる重大事態はありませんでした。平成２９年７月から１１月末の期間を対象にした、本年度２回目のいじめ調査での認知件数は、小学校が８１７件、中学校が４４件で、重大事態はありませんでした。
この調査結果は、府全体でもまとめられておりますが、本市の小学校での認知件数は、府内でも非常に多くなっております。それは、ささいな兆候であっても、早い段階から積極的にいじめに発展する芽を摘むことが重要であると各学校に指導をいたしまして実施したことが要因であると考えております。
平成２８年度の市立小学校における不登校児童の出現率は０.６４％、市立中学校における不登校生徒の出現率は１.９３％です。この出現率は全国平均と比べますと、小学校では高く、中学校では低くなっております。学校では、不登校の未然防止のため、担任による定期的な個別の面談により、子どもの心に寄り添う指導を行っております。
また、学校に配置されましたスクールカウンセラーや訪問指導員などを活用し、全教職員による組織的な不登校防止とその解消に努めております。あわせて、専門機関であります適応指導教室で実施しています社会や学校に適応するための支援、教育相談室の臨床心理士による教育相談など、一人一人を大切にした学びの環境整備に努めております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは、次に、経済的理由などにより、学外教育の機会の少ない中学生への学びの支援と学力向上のために、現行制度を中学１年生からも対象にするなどの充実・強化に取り組むとされております。それでは、地域未来塾の成果と展望はどうなのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 教育委員会理事。
○（森山 真教育委員会理事） 地域未来塾は、家庭等での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない生徒への学習支援を目的として、教員ＯＢや大学生など、地域住民の方々に支援員としてご協力いただき、平成２７年度から取り組んでおります。これまで、各中学校では、中学１年生を対象とした中１振り返り集中学習、いわゆる「ふりスタ」や、中学校２年生を対象としました中２学力アップ集中講座などの京都府の行っています学力向上取り組みを活用してきました。これらの事業と連携しまして、地域未来塾では、中学３年生を対象とし、進路に向かって頑張る子どもたちを丁寧に支援することで、効果を上げております。平成２９年度の地域未来塾では、５２人の地域住民の方々にご協力いただき、桃映、南陵、成和、六人部、日新の５中学校で実施をし、受講生徒は合計７５人でした。
成果としましては、地域の皆さんの支援と愛情に包まれて、安心して学習できる場に参加することができ、学習習慣が身につき、学習意欲や学力向上につながっておりますとともに、地域社会での人と人とのかかわり方を学び、自己有用感を育むことができたと考えております。
今後の展望としまして、平成３０年度におきましては、新たに川口、三和、夜久野、大江の４校を加えた全中学校での実施を計画しております。その後につきましては、全中学校での実施状況や成果の検証を行い、さらに充実、継承を図っていきたいと考えております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは、この項目の最後に、子育て世代包括支援センター事業と子育て総合相談窓口事業の期待する効果について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部理事。
○（土家孝弘福祉保健部理事） お答えをいたします。
平成３０年度から新たな体制におきましては、保健福祉と教育が一体となって、子どもの自己実現の力を育てていきたいと考えておるところでございます。新たに設ける予定としております子ども政策室には、子どもの健やかな育ちや育みを支える子育て世代包括支援センターと、子育て総合相談窓口がございまして、妊娠中から子どもが１８歳になるまでの子どもとその保護者を対象とした支援を担うこととしております。この子育て世代包括支援センターでは、さまざまな事業におきまして把握された子どもや家庭の課題に対しまして、創設を予定しております専門職による子どもすこやかサポートチームや、関係機関が連携し合って支援するほか、必要に応じまして専門機関につなぎ、課題解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、子育て総合相談窓口は、幼稚園を含む子どもにかかわります手続のみではなく、さまざまな子育ての悩み事、虐待にかかわる相談、さらには緊急性の高い通告まで、多様なニーズにワンストップで対応する受け皿となるものでございます。
さらには、就学後も継続した支援が必要である家庭につきましては、支援が途切れることのないよう、学校等につなぐこととともに、家庭の困り感に寄り添った伴走型支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
このように、保健福祉と教育が連携して、支援の必要な子どもや家庭を把握し、切れ目なく支援することによりまして、保護者の生活力、養育力の向上を図ることが、子どもの自己実現の力につながるものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、（２）に移ります。
高齢者対策の課題と対策について。先日、市議会も議会報告会で市老連の方々と意見交換の場がありました。昨日も、市老連会長と話し合いの場を持ちました。生活の移動手段や健康等々の多くの課題がありました。高齢者の方々が抱えている課題をどのように認識されているのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 失礼いたします。
高齢者の方が抱えておられる課題につきましては、日々の相談業務や地域での懇談会などにおいて、議員がおっしゃいますとおり、医療機関や買い物などに行く移動手段に困っている、また、健康に不安があるなどの声を多く受けておるところでございます。また、それ以外にも、家に閉じこもりがちで、生きがいを感じられない、また、雪かきや電球の交換など、生活上の不便に自分で対応できないなど、地域とのつながりの課題や生活援助の課題などのさまざまな訴えを聞いております。そのような課題につきましては、公助で対応が求められるものについては、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて、高齢者のご自身やご家族等の介護予防など、自立に向けた自助の取り組み、隣近所や地域などの支え合いの地域づくりなど、共助の取り組みも重要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） ありがとうございました。
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業を開始され、住みなれた地域で暮らし続ける環境を構築するとされております。具体的にどうするのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 今後、ますます高齢化が進むことが予想される中で、自助、共助、公助の役割分担をしながら、住みなれた地域で暮らし続ける環境を構築することが最も重要であるというふうに考えております。
具体的には、例えば、日常生活支援では、重度の要介護者や医療的対応が必要な高齢者の方につきましては、知識と経験を有する看護師や介護士等が対応し、ごみ出しなどの生活支援につきましては、隣近所や地域の方々に援助をいただいたり、また、介護予防では、市において体操指導者の養成講座を行い、この講座を地域住民の皆様に受講していただきまして、その方が中心となって、地域で継続的に介護予防活動などに取り組んでいただくなど、地域住民のご理解をいただく中で、このような役割分担をしながら、それぞれの地域に合った環境づくりを進めていくことが重要であるというふうに思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは、この項目の最後に、今後の生活支援ニーズの拡大と人材不足が見込まれますが、どのような対策を考えておられるのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 今後ますます高齢化が進行してまいる中で、生活に不安や不便を感じておられる高齢者もますますふえていくというふうにも思っております。こうした生活支援ニーズが拡大していく中で、隣近所や地域にお願いするもの、また、介護サービス事業所などで対応すべきものなど、それぞれに課題があるというふうに考えております。
共助での支え合いにつきましては、地域の皆様にご理解をいただく必要があり、また、介護サービス事業所等での取り組みにつきましては、議員おっしゃいますとおり、介護人材の不足という問題がございます。
地域における取り組みにつきましては、既に一部の地域において、生活支援の具体的な取り組みの検討を進めていただいており、そのような先行する取り組みを他の地域にも紹介しながら、全市的に支え合いの場を広げてまいりたいと思っております。また、介護人材の不足問題につきましては、事業所ごとに人材確保にご尽力をされているほか、本市におきましても、家賃助成や就学資金の貸し付けなど、各種助成制度を設けておりますほか、京阪神の専門学校や大学等への訪問活動など、介護人材の確保、育成、定着を図る取り組みを行っております。今後におきましても、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会等と連携をしながら、若い世代への介護の魅力発信や介護教育の取り組みなど、新たな取り組みも含めまして、介護人材確保に向けた施策に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
子育て・医療・介護・福祉においては、もっと現場の声を聞いて、現状をハード面の数字だけでなく、ソフト面の把握に力を入れるべきと思います。さまざまな状況と地域の特色があり、いろんな苦労となかなか思うようにいかない現状があります。行政は後押しするだけでなく、向き合っていくことが最も大切であると感じております。
４点目に移ります。
地域振興の具体化とまちづくりの推進についての（１）地域振興の具体的な対策について、お伺いします。
地域の産業振興を目指して、事業者支援と人づくりを進める柱を立てておられます。福知山産業支援センター、愛称ドッコイセ！ｂｉｚを設置し、商工団体などと連携し、コーディネーターなどによる事業成長、地域資源の産業化、課題解決などの支援に取り組むとしています。まず、中小企業の現状をどのように見ておられるのか、お伺いします。
（２）として、まちづくりの計画的な進め方について、お伺いします。
平成３０年４月１日から、福知山市自治基本条例が施行されます。市民がまちづくりの主体という基本理念のもと、人権の尊重、男女平等、情報の共有、参画と協働を自治の基本原則とされておりますが、改めて基本条例の施行に当たり、期待する効果について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の地域の中小企業の現状でございますが、本市の中小企業の現状は、製造業等一部の業種で緩やかな改善傾向にあるものの、全体的には依然厳しい状況にあり、設備更新の資金や売上高の伸び悩みといった課題に直面しているものと考えているところでございます。
また、人手不足感が強まっており、都市部を中心に大手企業などが給料アップにより人材確保を図る方向で動いている一方で、本市を初め地方都市における中小企業においては、就業者の確保に苦慮をされているという現状にあるというように考えております。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、私からは、（２）の自治基本条例の施行に当たっての期待する効果という点について、ご回答申し上げます。
議員さんおっしゃいましたように、本年４月に福知山市の自治基本条例が施行することとなりますが、その効果としましては、条例の前文にもありますように、市民がみずから考え、行動し、まちづくりに参画することで地域のコミュニティを確立して、市民主体の新たな福知山市を築いていけるようになると、こういうことを期待しているものでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
（１）の地域振興の具体的な対策について、地域の産業振興における課題解決の支援の検討とは、具体的に何をするのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 本市の産業におきましては、工業団地の立地企業が元気であることはもちろんのこと、商業のまちとして発展してきた歴史、販売農家数も多いという状況の中、地域の活力を生み出すためには、中小企業、小規模事業者、農業者などの地元企業が元気になっていただくことが重要で、売り上げアップなど、事業者がかかえる固有の悩みの解決を支援することが、本市の産業を振興する上で重要と考えているところでございます。そのために、本市として福知山産業支援センタードッコイセ！ｂｉｚを設置したところでありまして、その支援によって、中小企業者の皆様が元気になることで、福知山市に仕事をつくり、新しい人の流れをつくるという地方創生の流れを生み出すことができると考えているところでございます。
ドッコイセ！ｂｉｚでの相談業務の中で、既に大手百貨店に相談者の商品が採用されるなど、成果が出始めているところでございます。今後は、相談件数だけではなく、相談者にしっかり寄り添い、課題を解決していくことで、元気になるために、繰り返し相談に来ていただくというリピート率を高めていくことも、設置者である本市として、ドッコイセ！ｂｉｚを評価する物差しになると考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） この項目の最後として、若い世代が希望を持って働くことができるよう、雇用の創出を図るとされておりますが、どうするのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 本市におきましては、福知山雇用連絡会議などによる合同就職フェアを実施、市内で新たに
起業される人を対象とした補助金制度、企業誘致の奨励金、６次産業化や新規就農者に対する支援などにより、若い世代の雇用創出や農業への参入などを推進しているところでございます。また、長田野工業団地・アネックス京都三和へは、順調に工場誘致が進んでおりますが、今後も積極的に誘致を促進し、雇用を創出していきたいと考えているところでございます。しかしながら、ＡＩやＩｏＴなども導入した工場設備の能力向上により、１社の誘致で１００人の雇用を生むようなことは、ますます難しくなっておりまして、１００社の中小企業が元気になることで、各社が１人ずつを新たに雇用することができれば、市域全体が元気になると考えているところでございます。
そのために、本市が設置をしたドッコイセ！ｂｉｚでの相談を通じて、個々の事業者が小さな成功を積み重ねて元気になっていただき、ひいては若い世代の雇用も創出することにより、若い世代が本市に定住していただきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） それでは、（２）に移ります。
まちづくりの計画的な進め方について、地域の担い手が少なくなっております。そこで、住民自治検討会議の進捗状況について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答え申し上げます。
昨年８月に、学識経験者、地域協議会、自治会長、公民館長、また市民公募などで１２人で構成する住民自治検討会議を設置をし、これまでに５回の会議を開催をしてきました。この会議では、住民自治の全国的な動向でありますとか、他市の取り組み事例を参考にしまして、本市における自治会や公民館、また地域協議会などのさまざまな地域組織の現状と課題について、議論をしていただいております。
さらには、市内の自治会長さんにご協力をいただきまして、本年１月に、自治会活動におけるアンケートを実施をしまして、自治会組織の現状と課題について、今現在、状況把握をしているところでございます。
今年度中に、検討会議で出されました意見でありますとか、先ほど申し上げました自治会活動に関するアンケート結果をもとに、本市における地域組織の現状と課題について整理をしまして、課題解決のためにさらに掘り下げて議論するべきテーマを絞り込んでいきたいと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは最後に、整理する意味で、平成３０年度はどのように進めて、市民主体のまちづくりにつなげていくのか、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 平成３０年度の進め方でございますが、平成３０年度の住民自治検討会議におきましては、先ほども申し上げました、絞り込んだテーマをもとに、住民自治組織のあるべき姿について、より深く議論をいただきまして、その議論を踏まえて、本市としての方向性を考え、またそれを全市的に各地域のまちづくりへと支援していきたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１６番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
最後に、例えば、産業支援センターでは、相談件数や相談内容等の数字がメインになっているのではないかと感じております。農業者も含め、中小企業は何に困っているのか、どうしたいのか、また、まちづくりは地域をどのように元気にするのか、どのような町になってほしいのか、企業者や地域はそれぞれさまざまな課題があります。産業振興を産業支援センターに任せるだけでなく、また、まちづくりを協議会や協力団体に依頼するのではなく、将来ビジョンをしっかり示していくべきではないでしょうか。計画が絵に描いた餅にならないよう、また、花より団子にならないよう、行政はその取り組みの積極的なコントロールマネジメントを強く望みます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、２２番、紀氏百合子議員の発言を許可します。
２２番、紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員）
日本共産党市会議員団の紀氏百合子でございます。
会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次質問いたします。スクリーンを使わせていただきます。
それでは、大項目１、公立大学の今後の展望について、お尋ねいたします。
まず、（１）開校後２年間の成果について、お尋ねしたいと思います。この２年間の成果、どのように評価をされるのでしょうか。
（２）知の拠点整備構想について、お尋ねします。
平成３０年度から３９年度までの短期、中期、長期、合計１０カ年間の構想が公表されましたが、施設整備にどれだけの財源が必要となる見通しでしょうか。
（３）今後の財政的支援の計画、いわゆる本市の財政負担について、お尋ねします。
知の拠点整備構想以外の運営費、学生支援など、公立大学にかかわる財政支援計画については、今後どれくらいの財源が必要になるのか。これについては、これまで何度も説明を受けておりますけれども、それぞれが断片的で非常にわかりにくいと感じております。説明の都度、資料の差しかえもありまして、全体が見えてこない状況にありますので、改善を求めますとともに、説明をお願いしたいと思います。
以上、大項目の質問とします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） （１）の開学２年間の評価ということでございますが、福知山公立大学の本年度の志願者は、一般入試で９倍を超える高倍率となるなど、昨年度に引き続き、全国から多くの志願者を得ることができました。教育研究活動についても、学生、教員による地域協働型教育研究を積極的に推進をし、市内商店街の活性化や三和、夜久野、大江地域の各地域協議会、市内小・中学校との連携、さらには舞鶴市、宮津市、丹波市、朝来市等における地域フィールドワークなど、活躍の場が北近畿地域に広がりつつあります。
こうした教育研究活動は、新聞紙上やインターネットでも数多く取り上げられ、福知山公立大学の知名度は徐々に全国に浸透し、今年度の志願者の確保にもつながったものと考えているところでございます。
また、学生数についても、１年目、１４８名、２年目、２６７名、３年目の平成３０年度は約３７０名の学生数となり、計画どおり１００名規模で増加する見込みでございます。現在のところ、学生の約９割が、全国から福知山への転入者となっており、若者人口の増加の面からも、大きな成果を得たところであります。学生が市内で住居を構え、生活することで、地域経済にも大きな波及効果が生まれていると考えております。
また、若者の増加による町のにぎわい、教育研究活動を通じた地域活力の創出という意味においても、大学の存在が地域創生や魅力のあるまちづくりに成果をもたらしつつあるものと考えているところであります。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 失礼します。
では、私からは、（２）と（３）について、ご答弁申し上げます。
まず初め、（２）の施設整備の財源ということでございましたが、知の拠点整備構想におけます施設整備の試算では、平成３０年度から３２年度までの３年間で、まずは新学部の設置を初めとする教育研究環境整備に取り組むこととしまして、その額は約１１億２,０００万円と試算をしております。その財源としましては、地方創生関連の交付金を初め、国からの財源確保に努めますとともに、合併特例債の活用や地域振興基金の基金繰り入れによって賄う試算と、このようにしております。
続きまして、（３）で、財政試算の全体像がわかりにくいというふうなことで、ご指摘を受けた点でございます。
議員さんもご承知いただいておると思いますが、今回の知の拠点整備構想の策定に当たりまして、従前の公立大学の財政試算の見直しを行いました。今回の投資的経費を除く財政運営の試算では、２００名体制の実現と理系の情報系学部の設置による地方交付税の増加、また、文理連携による教育研究の充実などを通しまして、積極的な外部資金の獲得にも取り組むと、こういった前提条件のもと、平成３４年度には収支安定化が図られる見通しでございます。
その中で、市からの運営交付金としましては、地方交付税措置分、それと開学前に立てました従前試算で想定をしておりました収支不足分、また、今回それに加えまして、新学部の設置などに伴う経費の増加に対して、先行投資分を交付する試算でございます。なお、この先行投資分につきましては、平成３１年度から３３年度までの３年間で、２億４,６００万円を交付する試算としておりますが、これらは平成３４年度以降に公立大学の収支が安定した後に、地方交付税措置分で調整すると、こういったこととしております。
これらの年度別の試算につきましては、本年１月、２月に議会の総務防災委員会や全議員協議会でご説明をさせていただき、また、市全体の中期財政見通しにつきましても、お示しをしてきたところでございます。
今回のこういった財政試算に基づきまして、大学の自立に向けた取り組みを促すとともに、過度な市の負担にならないように、十分意を用いながら、構想の実現を図っていきたいと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） （２）の２回目の質問をさせていただきたいと思います。
最初の３年間では１１億２,０００万円ということで、整備部門ですね。知の拠点なんですけれども。その後の平成３９年度まで、平成３３年度から平成３５年度までが中期３年間と、平成３６年度から平成３９年度までの長期４年間ということになっているんですが、これは検討していくと、大学主体に検討していくというふうなご説明で、資料にはあったと思うんですけれども、どれくらいの財源が必要になるのか、これは財源の当てはあるのかどうか。私の理解不足かもわかりませんけれども、総務の委員会もおりまして、たびたびご説明いただくんですけれども、予算が出たりしたときに、そのかみ合わせですね。なかなか難しくてよく理解できていないという感じがしますので、この点のところを、まずハード部門についての財政計画をお尋ねしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 平成３３年度以降のハード整備分ということでございましたが、キャンパス整備に当たりましては、まずは新学部の開設に向けまして、教育研究施設を平成３２年度までに集中的に行いまして、そのほか、福利厚生施設につきましては、当面は既存施設や空きスペースなどを有効活用して、機能を確保をすると、こういったこととしております。この福利厚生施設につきましては、平成３３年度以降に公立大学の収支状況も見ながら、大学自身が主体となって、必要に応じて整備時期やその手法を具体化していくと、こういうこととしておりますので、現時点では、事業費等は未定でありますので、今回の市の財政負担の試算には計上しておりません。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） そこのところが、よくわからないんですよ。大分先の予算なので、検討していかないとわからない部分はあると思うんですけれども、私のほうから見せていただいて、今後どれぐらいのお金が要るんだろうということが一番気になっておりますので、そこら辺のところはもう少しはっきりおっしゃっていただけないのでしょうか。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） はっきりとおっしゃいましたんですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、現時点ではその整備の時期やら手法がまだ確定をしておりませんので、現時点では何とも数字は申し上げられないということで、ご理解いただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 答弁の内容は理解できました。
先ほど来、おっしゃられましたように、大学設置については、その大学を設置したメリットがあると思います。若い人がふえて、いろんなフィールドワークなどもして、行政も議会も、そして学校も、いろいろ交流しながら援助を受けているという点でメリットがありますし、学生さんが暮らされることで経済効果もあるというふうに私も考えておりますけれども、片方では、じゃあ今後どれぐらいの財源を投入していかなければならないのかですね。投入財源を上回る効果になるんだろうかということで、そういうお金の勘定ばっかりで評価すべきではないとは思うんですけれども、この３月議会には、就学援助基準の切り下げだとか、学童保育の保育料の大幅引き上げなども提案をされています。現に市民として暮らす子どもたち、それから子育てをする親たちの負担を大幅にふやすことも、財政上やむを得ないと、ほかの施策するからと言われているんですけれども、ほかの施策されるのは歓迎ですけれども、削らないでやってほしいと思うんですね。それは財政難だからそういうふうに持っていっているというふうなご説明がある中で、大学にかかる費用が十分説明できないということでは困ると思いますので、これはもっと十分な説明が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 先ほどもご答弁申し上げましたように、そのハード整備の分としましては、今、はっきり申し上げられますのは、教育研究施設関連でこの平成３０年から平成３２年度で約１１億２,０００万円の投資が必要となるということでございます。その間の福利厚生分については、当面費用をかけずに、現有の施設なりで機能を確保していくということでございますので、ちょっとその先のことについては、先ほども申し上げましたように、ちょっと何とも今の段階ではお答えできかねますので、ご理解いただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） それでは、（３）にいきたいと思いますが、今の議論の続きです。先ほども述べましたとおりに、今後多額の費用を見込んでいるならば、市民の暮らしを削るなどの影響を及ぼさない形で進めるようにしていただきたいと思います。大学だけを聖域にするというふうなことがないようにすべきだと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） これも繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、まず運営交付金の関係では、今回先行投資分として、新たに交付をするわけですけれども、それについては、大学の収支が安定した後に、交付税措置分として調整をしていくと、こういったことになりますので、新たな追加ということではないということで、ご理解をいただきたいと思います。
また、そのほかにつきましても、全般的にわたりまして、過度な市の負担につながらないように、十分意を用いて適切かつ安定的な大学運営を支援していくと、こういった考えでおります。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 福知山市という一つの行政の財源を分け合っているということで、その点は十分留意をして、決して何かに聖域を設けるとか、その市民の暮らしを守ることに聖域を設けるんだったら、私は恐らく賛成できることがたくさんあると思うんですけれどもね。この暮らしを削ったりするのに、ほかに聖域を設けるということは、やはりよく考えていただきたいと、これはもう意見にしておきたいと思います。
次に、大項目の２、公共施設マネジメント計画について、お尋ねします。
（１）進捗状況の見える化について、お尋ねします。
公共施設マネジメント計画は、市が所有する施設の管理ですが、その多くは公共施設の廃止に伴う譲渡や解体、売却などです。この中で、９月の一般質問及び決算でもお尋ねしましたが、所有権移転手続が長期に滞っていた物件について、現状はどうなっているのか、お尋ねをします。
（２）といたしまして、統括部署と総合的な窓口の設置について、お尋ねします。
全体の進捗状況がリアルタイムで把握できる状況にすることを提案してまいりましたが、機構改革案の中でも一切触れられておりません。検討されたのでしょうか。
以上、１回目といたします。
○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 所有権移転手続の現状の関係でございますけれども、平成２９年３月議会において議決をいただいた農林業振興課所管の施設譲渡１件につきましては、現在におきましても所有権移転登記が未了となっているところでございます。昨年の議決の段階では、譲渡の相手方が法人格を持たない団体であるため、登記名義は団体の代表者を含む複数名の個人の共有名義とすることで、相手方と整理ができていたところでございます。
議決後、所有権移転登記に向けて手続を進める中で、名義人の人数について変更する必要が生じましたため、市としても相手方への助言や資料作成を行い、現在、相手方で協議、調整されているところでございます。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 私のほうからは、２項目めのマネジメントの推進の統括部署等の関係について、お答えしてまいりたいと思います。
まず、公共施設マネジメント計画につきましては、組織横断的な、所属長で組織する推進本部ですとか、またあるいは検討委員会を中心に、推進上の課題に対応いたしました取り組み方針や処理方法の見直しなどにつきまして、随時協議を行いまして、全庁的な取り組みとして、その推進を図っておるところでございます。個々の施設の再配置の取り組みにつきましては、地元の対応を含めまして、統一的な対応が図れるように作成をいたしましたマネジメントガイドラインを踏まえまして、施設の所管部署が行いまして、市全体のマネジメントの統括につきましては、推進本部事務局であります資産活用課が行っているといったことでございます。
計画全体の進捗につきましては、進捗状況を逐次把握することとしておりまして、必要に応じて推進本部会議ですとか、またあるいは検討委員会と、随時情報共有を行いますとともに、毎年度、進捗状況につきましても報告書を作成いたしまして、公表もしておるところでございます。
今後も、個々の施設の対応につきましては、施設の所管部署で対応を進めていくことになるわけでございますけれども、施設所管部署と綿密に資産活用課が連携を図りながら、進捗状況を把握するとともに、課題等についても共有し、対応していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） （１）につきましては、何度も申し上げてきております。これはもう、最初のボタンのかけ違いだと思うんですね。議会に提案されるまでに、議決されたら本契約になるので、すぐさま移転登記ができるという状態にして出すべきではないかということをお尋ねをしてきましたが、明確な返事がないまま、相手方の都合でおくれているというふうなニュアンスで、毎回お答えになると。このことに私はやっぱり、強く抗議をしたいと思います。仕事はきちんとしてほしいと。市民によくわからないことで手続を進めて、結果、こういうことが起こっているということを私は申し上げたいと思います。
それとかかわりまして、（２）のほうのこの進行管理ができる部署ということで、ご答弁の内容はよくわかりますけれども、こういう個々の物件のことについて、資産活用課に聞いても、やっぱり担当課に行かないとわからないと。だから、担当課が進めている時点で、資産活用課のほうはつかんでおられないということなんですね。それで、（１）のほうのような問題も起こってきているということを思いますので、例えば、平成２９年度のその事業の報告ですけれども、今、（１）のほうでお尋ねしました物件については、完了になっているんですね。完了していないのに。議会に出された資料には完了になっているんですね。こういう問題があるということを指摘いたしまして、改善を求めておきたいと思います。
３に、自治基本条例について、お尋ねいたします。
４月からの施行について、市民の共通認識、合意形成は十分なのかということについて、お尋ねします。
自治基本条例の施行に向けてのまちづくり講座が開かれて、ただいま３ラウンド目に入ったというふうにお伺いをしておりますが、参加者のアンケートなどで、どんな意見や感想が出されているのでしょうか。また、５回の住民自治検討会議が開かれてきましたが、先ほどご報告もありましたけれども、この検討会議の委員さんなど、住民代表からはどんな意見が出されているのか、お尋ねいたします。
（２）今後の条例改正の手法について、お尋ねします。
昨年、この条例の制定に先立つ条例案に対する市民の意見が募集されましたが、たったの１件しかありませんでした。その理由について、どう考えておられるのでしょうか。
以上で１回目の質問とします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） （１）の第１回から第２回までの参加者のアンケートなどでどんな意見や感想が出されているのかというご質問でございますが、昨年６月に開催した第１回の講座では、自治基本条例について、理解を深めていただくことを目的とし、計９会場で延べ４３７人の参加者がありました。参加者のアンケートでは、自治基本条例について理解が深まったかという質問に対し、参加者の９割近くが「とても深まった」「どちらかといえば深まった」と回答をいただいており、条例について理解を深めていただけたと考えているところでございます。
昨年１１月からことし１月にかけて、１０会場で開催をした第２回講座では、まちづくりを身近なものとしてとらえることができるよう、地域の活動実践者を講師として開催をいたしました。アンケート結果では、８割以上の方から、まちづくりへの興味や関心が高まった、この地域や地域の活動をより知ることができたとご回答をいただいており、協働によるまちづくりについて、関心を高めていただけたのではないかと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、私からは、市長が答弁した以外の分について、ご答弁を申し上げます。
まず最初に、住民自治検討会議の中で、どんな意見が出されているのかといったことだったと思います。
先ほどの藤田議員さんにもご答弁を申し上げましたが、今年度の住民自治検討会議におきましては、住民自治の全国的な動向や他市の取り組み事例を参考にして、本市における自治会や公民館、地域協議会などの各地域組織の現状や課題について、現在議論をいただいております。
その中で、委員さんからは、まず一つには、行政と地域協議会の関係をつなぐパイプ役が必要ではないかといったこととか、地域の高齢化によって自治会組織としての機能がだんだん果たせなくなってきているでありますとか、そういった組織の役員のなり手がいなくなってきていると、こういったご意見が出されております。
それから、（２）で、パブリック・コメントが１件だったのはと、その理由ということでございましたが、この自治基本条例の関係のパブリック・コメントにつきましては、平成２７年の１０月８日から約３カ月間と、十分に時間、期間を設けて募集をしたわけですけれども、議員さんおっしゃいますとおり、結果として１件でございました。これは、他のパブリック・コメントを募集している案件なんかも見ておりますと、やはり教育でありますとか、公共交通などといった、市民生活に直接かかわる案件についてはコメントが多く寄せられておると、こういったことが理由ではないかなと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） ４月から施行されるわけですけれども、つまり、この条例が実際に動き出すということなんですが、市民の納得と合意が得られているのかどうかが、非常に心配なところです。そこで、この条例で福知山の市民に対して、どんなことを期待をされているのかですね。私は市民に対して、その条例上、何々しなければならないというふうな条文が非常に押しつけ的に、私自身にも迫ってくるという印象を持っております。したがいまして、市民が参加してまちづくりをするということは、非常に大事なことですし、市民意識の向上と町の発展にもつながっていくというふうに思いますけれども、その中で、自助、共助が今、はやりなんですけれども、そういう名前で本来、公のなすべきことを市民や市民団体に責任を転嫁をしていくというふうなことにはならないのかどうかを、お聞きしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えをさせていただきます。
ちょっとお尋ねが、合計３点ぐらいあったんじゃないかと思いますので、ちょっと時間がかかる、できるだけ端的にいきたいと思います。
まず、市民に何を期待しているのかということでございますが、ご承知のとおり、この条例は市民の権利や役割、そして行政には責務といったものを定めておりまして、まちづくりに参画する市民の権利がしっかりと保障されまして、行政も含めて多様な主体がつながり合うことで、市民力が最大限に発揮されるのではないかと、こういったことを期待をしているものでございます。
あと、市民に対しての押しつけではないかというようなこともございました。この自治基本条例は、住みよい町を実現するための基本的なルールでございます。その中で、市民と市がそれぞれの役割や責任を明確にした上で、ともに考えて行動すると、こういったことを定めておりますので、何かを市民に押しつけるようなものではございません。
それから、何か市民に責任転嫁しているのではないかと、こういったこともございました。先ほども言いましたように、この条例では市民の権利や役割、行政の責務といったものを定めておりまして、行政はその責務をしっかりと果たしていくというものでございますので、決してその責務を市民に転嫁すると、こういったものではございません。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） ぜひそうあっていただきたいと思います。
市民の権利といいましても、まちづくりの権利って、非常にまだこれからの問題で、ずっと前からあるんですけれども、市民の意識としてはこれからの問題だと思います。
一方では、暮らしの権利などはなかなか権利があるような状況にあるとは思えないというふうなことも思いますけれども、この福知山に暮らして、また働き、あるいは学校、学び、集うと、そういう市民が福知山市を自分の居場所として快適なものにしていくと、そういう自発的な行動が広がるようになれば、市民が主役のまちづくりになるというふうに思いますけれども、これはなかなか骨が折れることだと思います。行政からの、上からの強制や制限、押しつけにならずに、ならないというお返事だったので信頼したいと思いますけれども、自発的な市民の行動を生み出すということについての決意はありますかと。これは市長にお聞きしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 先ほど公室長のほうからご答弁をいたしましたとおり、市民の皆さん方と、押しつけではなくて、しっかり市民の皆さんが、行政も含めた多様な主体がつながり合うことで、市民の力が最大限発揮されるというものになっていくことを、期待をいたしているところでございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） それでは、附随しまして、市長は市民のいる場所、どこへでもということで、あちこちお出かけになって直接お話を聞かれていると、これは大事なことだと思いますけれども、一方で、市長を訪ねてこられる団体等にはなかなかお会いにならないと、ここのところは改善をしていただきたいというふうに思います。市役所まで来られる方のほうが、積極的にやっぱり市民として発言をされていますので、そういう方はぜひ聞いていただきたいと思います。
（２）ですけれども、この条例の制定までには何年もの長い取り組みがあったと聞きましたけれども、なかなか市民に認知されてこなかったというふうに思います。今後進めていく中で、私はまだまだこの条例は未熟だというふうに感じておりますので、条例改正が必要になってくると思います。これまでもお尋ねしまして、推進会議、推進委員会ですか、自治基本条例推進委員会の意見が出れば検討するというふうな答弁をいただいてきておりますけれども、やっぱり改正手続については、条例本文に明記すべきではないかということを提案してまいりましたが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 以前、紀氏議員さんから同じようなご質問をいただいておりますので、当時と同じ回答になるとは思うんですけれども、改正の手続を条文に明記するかどうかと、こういったことは、行政のみで決めるものではないと思っております。やはり市民の皆さんも加わっていただいた、自治基本条例の推進委員会というのを立ち上げますので、その中でご検討いただきたいなと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 以前にもお聞きいたしましたお答えでした。
大項目の４、貧困対策について（生活保護の切り下げで市民の貧困は改善するか）について、お尋ねします。
（１）生活保護費の切り下げによる対象者への影響について、お尋ねします。
ことし１０月から政府が行おうとしている生活保護費の切り下げの具体的内容と、その対象者の方への影響について、お尋ねします。
切り下げられても暮らしていけるんだろうかということで、お聞きをしたいと思います。
（２）生活保護費の切り下げと市民生活への影響について。これは、生活保護を利用されていない方、そういう市民生活全般にはどのような影響が出ると把握をしておられるのでしょうか。
（３）就学援助金について、お伺いします。
就学援助制度は、生活保護の切り下げによって、今年度は従来の基準でいくというふうに考えておられるようですが、今後どんな影響を受けるのかについて、お尋ねをします。
（４）就学援助金を就学前、就学準備期に支給することについて、お尋ねします。
ランドセルを初め制服や学用品など、就学に必要なものを取りそろえるのに、小学校、中学校でそれぞれどれほどのお金が必要なのでしょうか。
もう続けて二つ目をいきますが、就学前に渡すということについて、要望してまいりましたが、検討はされたのでしょうか。お伺いをいたします。
以上４点、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の生活保護費にかかわる検討の具体的内容ということでございましたが、生活保護基準については、５年に一度、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的に検証され、見直しがなされるところでございます。今回の見直しは、生活扶助基準の水準の妥当性や年齢、世帯人員、居住地域別に見た消費実態について、現行基準額と比較し、検討されているものでございます。
生活保護基準の見直しは、平成３０年１０月より３年をかけ、段階的に実施をされることとなっております。ただ、具体的な基準額や運用の詳細については、国において精査検討中であり、現時点では各自治体には通知をされておりません。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 失礼いたします。
私のほうからは、（２）二つ目の市民生活にどのような影響が出るというふうにつかんでおるのかということでございますが、生活保護基準の見直しによりまして影響があると考えられる制度は、保育料や住民税、国保料、就学援助などが上げられると考えております。当市における保護基準につきましては、現在のところ、国から具体的な基準額や運用の詳細が示されておりませんので、これらの個別の制度における具体的な影響については、現時点では不明であるということでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） （３）の就学援助の関係でございます。
平成３０年度につきましては、議員がおっしゃいましたように、平成２９年度の基準でまいりますので影響はないということで、その後につきましては、先ほども福祉保健部からも答弁がございましたように、現時点で具体的な影響については不明であるというふうに考えております。
それから、（４）の就学援助金を就学前に支給することについて、小・中学校でそれぞれ就学時にどれほどのお金が必要なのかという点でございますが、小・中学校への就学に必要なランドセル、かばんでありますとか、制服、体操服等、主なものをそろえるための金額は、小学校、中学校ともに５万円程度必要になろうかというふうに考えております。
それから、その就学前に支給することについての検討状況はどうかということでございます。前倒し支給につきましては、中丹地区３市で足並みをそろえたいというふうに考えておりまして、綾部市、舞鶴市とは情報共有をしているところでございます。就学前での支給となりますために、対象者の把握方法でありますとか、支給方法とか、調整しなければならないことがございますが、平成３１年度の入学者からの適用を目指して、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 生活保護基準はずっと切り下げられてきました。前の５年で随分下がって。さらに、今回、３年かけて、全国で１６０億円を減らしていくというふうに出ております。今回出されております案の中には、この当地の３級地の１は示されていなくて、そういうこともあってわからないようですけれども、現在の受給者の方が、受けられなくなる方が出るということはたしかなんですね。予算全体が減らされておりますので、福知山市だけがふえるなどということは、およそあり得ないです。階層別にちょっとプラスになるところもあるようですけれども、主にはやっぱり家族のある世帯が削られていくと、それから冬期加算などが削られていくということで、大変厳しいことになると思います。
状況がわからないので、次の質問は飛ばしたいと思いますけれども、福知山市における生活保護の対象となり得る貧困家庭の現状と実際に保護を利用されている家庭数との関係、いわゆる捕捉率というのはつかまれているのでしょうか。お尋ねいたします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 生活保護のまず捕捉率とはということでございますが、捕捉率とは、収入、資産状況が生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給されておる世帯数の割合のことを申します。生活保護は原則といたしまして、個人ではなく世帯を単位として適用されることから、世帯の年齢や世帯の人数、住んでおられる地域等に応じて、国が定めた基準を積み上げて算定されることから、市内の全世帯の年齢や世帯の人数を初め、収入や資産の状況などを把握することが必要となりますため、今回の捕捉率の算定につきましては、困難であるということでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 捕捉率についてのご説明もいただきまして、ありがとうございました。
ただ、税金の状況とか、そういう資料はあるわけですから、やはり市内の市民生活の状況がどうかということは、今後、研究をしていただきたいと思います。本来、この貧困ライン以下の家庭は、生活保護基準が貧困ラインを参考にして、それ以上の、その辺で生活できるというふうにされているわけですから、その中で、日本ではその最下層と言われる第一十分位の方々のうちの２割弱しか、実際には保護を利用されていないわけです。こうした中で、利用されていない方は、もっと貧しい方がたくさんおられるんですね。そういう人たちの消費より、生活保護家庭の消費のほうが高いから、だからけしからんと下げるというふうな論法で、国民を扇動していると私は思いますので、前回もそういうやり方で下げられまして、こうすればもう果てしなく下がっていくんですね。貧困ラインは実際にどんどん下がっています。生活保護費が下がれば、最低賃金も上がらないし、年金も上がらない、下がるかもわからないと。全ての水準が下がっていくわけです。税金にも影響するし、保育料にも影響するということで、どんどんアリ地獄ということになると思います。
生活保護家庭があたかもつましく暮らしている方よりもぜいたくな暮らしをしているかの印象を与えて、実際に私も多くの方とお話ししていますと、生活保護の人はずるいと、ぜいたくしていると、税金でというのを、もう率直な気持ちとして抱いておられるんですよ。そういうふうに国民を敵対をさせて、どんどん国民全体の水準を下げていく狙いがここにあるというふうに思います。生活保護費が切り下げられても、貧困は改善は決してしないどころか、ますます貧困になっていくというふうに思います。
こうした生活保護の切り下げについて、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 先ほどからご答弁をいたしておりますとおり、本市における生活保護基準については、現在のところ、国から具体的な基準額や運用の詳細が示されていないところでございます。
生活保護は、憲法２５条の理念に基づき、国が生活に困窮する人に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的といたしております。保護基準の見直しにつきましては、憲法や生活保護法に基づき、困窮されている国民の生活状況を反映した基準となることが求められるものと、認識をいたしているところでございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 私、申し上げていることは、あんまり聞いていただいていないのかなというふうに思いますが、福知山市が具体的にお一人お一人のその利用者の方がどうなるかの詳細はわからないといたしましても、全体が引き下げられていくということの影響が福知山市にもあるというふうに思います。しかも、京都府の所得、年収ランキング２０１６年という資料があるんですけれども、御存じかもわかりませんが、京都市を含む京都の市、町で、福知山市は２６分の何位かと、これ、１６位なんですね。私はやっぱり、一番は精華町なんですよ。平成１６年のランキングなんですが、精華町では平均年収が３９５万４,２８５円と。福知山市は２８０万１,５８３円と、１００万円以上、１１５万円ですか、もう低いんですね。
そういう中で、それは所得の低い方がたくさんおられるからということなんです。そういう中で、やっぱり市民の暮らしを守っていかなければならないわけですし、福知山市が影響なければ構わないという話にも、もちろんならないと思います。ですから、そういう福知山市の状況も含め、また全国民の生活向上という視点からも、私はやっぱり自治体の長として、福知山市長から政府に対して物を申していただきたいと思います。日弁連は、早速、抗議するような声明を発表されております。昨年の１２月です。
全国の生協連ですかね、も反対署名を、一切の引き下げをやめてほしいという反対署名を呼びかけて、運動をしておられます。そういう中で、やっぱり国民生活、市民生活を守るという観点から、何かの行動をとるということについて、市長はお考えいただけないのか。やっぱり国民生活を守る立場から、これは困るということを言っていただけないのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（岡野天明福祉保健部長） 私から答弁させていただきますが、議員おっしゃいますとおり、市民の生活を守る立場といたしまして、生活保護制度が国民の最低生活を守るセーフティネットの制度であるということから、国の今後の動向も注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 適切な対応という、意味不明なご答弁だったと思います。私は市長がどのように、自治体の長としてお考えになるのか、ぜひとも積極的な見解を表明していただきたいと思いましたが、非常に残念でした。
（３）の就学援助にまいります。
今回、平成３０年度からは生活保護基準の１.５から１.３へ引き下げるという方針が出されておりますが、なぜこの時期に就学援助を引き下げるのか、そのことについて、お聞きをしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 本市の就学援助の認定基準につきましては、全国的に見ても手厚いということがございまして、かねてより適正な水準について検討が必要というふうに認識しておったところでございます。
そして、昨年の公開事業検証におきまして、他の自治体との比較をした上で、その基準を再検討して、持続性のある制度にすべきではないかということで、全員が実施方法の見直しが妥当との検証、意見をいただいたところでございます。
そうした中で、それを受けて検討を進めてまいりまして、全国的な状況でありますとか、近隣自治体の状況、また全国的な相対的貧困率の１２年ぶりの改善等、さまざまな要素を考慮して再検討する中で、持続可能な形での就学援助として、全国で最も多く適用されている生活保護基準の１.３倍に見直すということといたしまして、今回お願いをしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 生活保護の１.３でも、１.５倍でも、決して高くはないと思うんですよ。全国的にはもっと低いところが多いということなんですけれども、あえてそこに合わせる必要はないと思います。今、これほど貧困問題が深刻になっている中で、ぜひ福知山市はそこのところを大事に思って、子どもたちを守る旗振り役になっていただくということで、この引き下げというのはぜひとも撤回をしていただきたいというふうに思います。生活保護基準も下がり、就学援助も下がり、いろいろな、生活保護基準の１.３とか１.５と言っているのは、生活保護基準が下がったら、自動的に下がるんですね、そのままだと。前回の保護基準の引き下げのときに、厚生労働省は、そのことを就学援助に直接反映させないようにと、異例の依頼を全国市町村に出していると思いますけれども、今回はまだ聞いておりませんが、このままいくと二重に引き下げられるということで、これはもうぜひとも取りやめていただいて、国による生活保護基準が引き下げられて影響を受ける場合には、救済措置を講ずるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 今回、いわゆる準要保護の基準を見直すということでございますが、先ほども申し上げましたように、全国的に一番多い、１.３倍という基準でしておるわけでございまして、そうした基準におきましても、この生活保護で規定する要保護者に準ずる程度に、困窮されている世帯への支援は適切にできる基準というふうに考えております。
また、国の生活保護基準の引き下げの関係につきましては、また状況が明らかになった時点でまた考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 紀氏百合子議員。
○２２番（紀氏百合子議員） 子どもたちのために、本市独自にその高いレベルでいくと、高いといっても知れてますよ。生活保護の１.３とか１.５ですから、知れてるんですけれども、せめてそこは維持をしていくという、そういう行政としてのプライドといったらいいですかね。そういうものを持っていただきたいというふうに思います。これはもう市長、聞いておいていただきたいと思います。私はそう思いますので。
就学援助の就学前支給についての２回目ですが、先ほどのお答えでは、来年度からしたいということですね。これはもう全国的に、今度、以前からしているところもありますし、全国的には少なかったんですけれども、平成３０年度にはもう、一気にですね。全国的に平成３０年度入学、就学の子どもたちは、平成２９年度中に支給するという動きになっております。そういう動きの中で、あえて踏み出さずに１年待って様子見をされたということ、非常に残念に思います。切り下げのほうは他市に合わせると言い、前倒し支給は出おくれるということで、もう削るものはどんどん削るけれども、本当に血も涙もないと。言い過ぎかもわかりませんけど、厳しいんじゃないかと、子どもたちに対して。私は、そう思います。
こういう姿勢を私は本当に残念に思います。市長がかわられてから、去年はバスの廃止とか、敬老の会費の削減とか、そういうことがどんどんひどくなっているのではないかというふうに思います。これらの対象の方々は、みずから反対の声を上げて運動するということも、なかなかできない、そういう状況にある。いわば社会的弱者ということだと思います。こういう方々を平気でむち打つと、むち打ってると思ってらっしゃらないと思いますけれども、私のほうから見たら、もう本当にどうなんと思います。自分が痛む、痛みますということで、そういうことを進めていかれることに、私は強く抗議をいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） この際、お諮りします。
代表質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明６日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
なお、この後、午後３時２０分から議会改革検討会議を開催しますので、委員の皆さんは第２委員会室にご参集ください。
大変にお疲れさまでございました。
午後 ３時０６分 延会...