「福知山市議会 2017-12-13 平成29年第7回定例会（第3号12月13日）」の議事録内容

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福知山市議会 2017-12-13
平成29年第7回定例会（第3号12月13日）

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最終取得日: 2021-05-04

平成29年第7回定例会（第3号12月13日）　　　　　　　　　　平成２９年第７回福知山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　竹　本　和　也　　　　　　７番　　森　下　賢　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　塩　見　　　聡　　　　　１５番　　中　嶋　　　守　　　　　　１６番　　藤　田　　　守　　　　　１７番　　奥　藤　　　晃　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　大　槻　富美子　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２４番　　野　田　勝　康

　　　　　２５番　　高　橋　正　樹　　　　　　２６番　　田　渕　裕　二〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生　　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　地域振興部長　　　片　山　正　紀　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　福祉保健部理事　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　桐　村　正　典　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　市民病院事務部長　山　口　　　誠　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　教育委員会理事　　森　山　　　真　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　監査委員事務局長　大　江　みどり〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第３号　平成２９年１２月１３日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　小中学生の給食費の無償化を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　小中学生の給食費の無償化を求める請願 ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっています。　お手元に届いています「小中学生の給食費の無償化を求める請願」を議題とし、これより委員会付託を行います。　お手元に配付しております請願付託表のとおり、教育厚生委員会に付託をいたします。　お諮りします。　ただいま付託しました請願は、教育厚生委員会において審議されますので、審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように取り計らうことに決しました。　　　　　　　　　　　　平成２９年第７回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１３日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会　　│受付番号　│付　　託　　請　　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │教育厚生　　　│２　　　　│小中学生の給食費の無償化を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　それでは、初めに、１番、荒川浩司議員の発言を許可します。　１番、荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　失礼いたします。　皆さん、おはようございます。荒川浩司でございます。　今回も、登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。　まず、１番目、一般廃棄物処理業者の違法とも言えるごみ処理に対する市の対応はということでございます。　この質問の趣旨は、ことしの６月、９月議会でも、一般廃棄物処理業者の不可解なごみ処理について、質問を私が重ねてきたところでございます。さらに今回、この質問は、さきの１０月に行われました平成２８年度決算審査委員会の審査の中で、６月、９月議会と同じ、一般廃棄物処理業者と福知山市において、極めて違法とも言える事実が、平成１３年から続いていたことが判明したので、質問に入らせていただきます。　その極めて違法とも言える事実とは、ちょっとスクリーンをごらんいただきたいんですが、赤いのが見えますか。一番上からいきます。某Ａ業者さんの平成２８年度のごみ処理実績ということで、これ、下に、この上側に書いてあります。この実績の数値は、ことしの６月議会で、私の一般質問に対して答弁いただいた数字で、確認もされているので、今期はそれです。Ａ業者さんは、平成２８年度の実績として、民間の一般廃棄物委託事業、これは喫茶店であったり、某福祉施設であったりというところの、一般の５社の委託をされている部分がまずあります。さらに、このＡ業者さんは、公共施設の一般廃棄物処理の委託も受けておられます。これについては、下側になります。平成２８年度、Ａ業者公共施設一般廃棄物処理実績、平成２８年度の決算で明らかになった分で、教育委員会、三角のところですね。教育委員会、上から、４９万何がし、その次、子育て支援課、５２万何がし、人権推進室１万９,０００幾らと。下には重さが書いてありますので、距離によって数値が変わってきます。　この下側の３つの三角、教育委員会、子育て支援課、人権推進室の平成２８年度の合計のお金が１０４万２,２２０円、これはもう事実のこととして出ております。これは、当然、廃棄物というのは、本来なら事業系ごみでするのが当然のところで、この１０４万２,２２０円も、当然、業者さんが３つの課にこれだけ払いましたよということで、請求された額がこの額であります。１０４万２,２２０円。　ちょっと上に戻っていただいて、平成２８年度のＡ業者さんが、平成２８年度の事業系ごみの、これは計量ですね。環境パークに出されるときの缶、計量したときの実績が、事業用ごみ、１３万３,２５０円という数字が出ていて、少なくとも、この１０４万２,２２０円というのは、これ以上にないとおかしい数字が、１３万３,２５０円。さらには、最初に言いました独自の民間ですね。福祉施設とか喫茶店とか。そこから持ち込まれているごみも合わせて、Ａ業者さんは１３万３,２５０円が事業系ごみで持ち込まれているということで、この大きな差が、はっきりとおかしいと。　一番上のこの丸ですね。家庭用ごみ、これが、２５０万６,８００円ということで、極めて、本来この家庭用ごみで持ち込まれるということはあり得んのですけど、６月、９月の答弁なんかでいうと、福祉施設の申し合わせ等ということで認めてこられたということで、この数字が出ております。今回は明らかに、公共施設のこの１０４万円という数字が出てきて、１３万３,２５０円とのこの乖離が余りにもひどいということで、これは違法的なものではないかという意味での質問であります。まず、そこをご理解いただけたらと思います。　そこで、質問に戻るわけですが、なぜこのようなごみ処理が、平成１３年から続いていたのかということについて、お聞かせください。平成１３年というのは、ことしの９月議会で、答弁の中で、この業者さんは、平成１３年からそのように申し合わせの中でしていたという根拠に基づいて書かせてもらっていますので、あわせてご理解ください。答弁をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　廃棄物収集運搬業務にかかります質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。　９月議会で、居住系の福祉施設を念頭にお答えをさせていただきましたが、その後もお尋ねの保育園等の廃棄物収集運搬業務についても、広げて調査を行ってきたところでございます。保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童館等、廃棄物収集運搬業務委託により、環境パークに搬入される廃棄物は、事業系一般廃棄物として処理する契約となっております。　しかしながら、本業務の受託業者が、平成２８年度に環境パークに搬入した全ての事業系一般廃棄物の搬入量が、本業務の処分量より少ないことを確認しておるところでございます。これは、事業系一般廃棄物として処理すべきものを、家庭系ごみで申告し、処理されたものと判断されるものと考えております。　今後におきましては、契約条項や関係法令に基づきまして、適切な処置を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　確認ですけれども、今のはこの３課を含めて答弁いただいたということで、ご理解してよいのでしょうか。子育てのことだけだったのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　３課とも含めての話でございます。といいますのは、この契約につきましては、子育て支援課で一括で契約を行っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　今、答弁ありましたように、おかしな処理になっておったということを、認められておるわけでございます。今の答弁は、公共施設のごみの委託した立場からの意見で、理解はさせていただきます。　それでは、先ほども言いました、これは平成１３年から続いてきているということで、これまでずっとこういう処理が続いてきたんだという推測をされるわけですが、一体この市の管理はどうなっていたのかについて、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園等の廃棄物収集運搬業務につきましては、施設ごとに搬出するごみを各施設の職員が計量した後に、一般廃棄物収集運搬業許可業者であります該当業者がごみを収集いたしまして、環境パークに搬入するまでの業務を委託をしているものでございます。発注者といたしましては、契約内容に基づきまして、受託者が適切に履行されていったものと考えておりました。　また、環境パークでのごみの受け入れにつきましては、原則、搬入者の申告に基づいて、ごみの種別を判断し、受け入れしていることを確認しているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今の答弁も、委託された先の答弁ということで、一定の理解をするわけですが、それでは実際に、ごみが搬入される環境政策室の立場であると、これまで福祉系ごみのことでは認知はしていたが、福祉系ごみということで、家庭用ごみで処理されていたということは言われていますので、この辺の公共施設のごみの処理のことも、当然ご存じであったはずですし、これまでのこともご存じであったはずですし、その辺の環境政策室としての見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　環境パークの受け入れのときでございますが、環境パークへのごみの搬入につきましては、家庭系ごみは搬出先とごみの種類、事業系のごみは搬入カードがありますが、その提出をしていただきまして、ごみの種類を、また、大量にごみが発生するかどうかを申告してごみを搬入していただいております。ごみ搬入時に申告事項に明らかに虚偽があることが判明した場合は、搬入できない、廃棄物が混入していることを覚知した場合は、ごみの搬入を認めておりません。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ちょっとわかりにくいので確認なんですが、まず聞きます。　今回のように、事業者が民間のごみの廃棄物については、当然、許可証というものを申請して、このＡ業者は５事業所のごみを契約して搬入していますよということで、されると思います。今回、その公共施設のごみについても、そういう許可証が当然出ているんだと思うんですけれども、その中で、ごみをトラックから計量するときに、ちゃんと出されると思うんですけれども、それは、今、僕が言っているように、民間の許可証と公共施設のときのごみだという許可証が分かれて処理されているのか、教えてください。

○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　搬入カードは、収集運搬用と自社用と２種類あります。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　収集運搬用と自社用。聞いているのは、民間のカード等は当然あるんだと思うんですけれども、公共施設のカードもあるということで、いいのか、そこだけ明確に教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　収集運搬用だけでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ということは、１つのカードで事業系の民間のごみも、公共施設のごみも処理されていたということでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　そのとおりでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　そうなってくると、それは、条例とか法的にもその処理でよいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　収集運搬用のカードを提出することになっております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ごみについても種類はいろいろあって、今は一般廃棄物のことを言っているんですが、産業廃棄物とかだったら、明確にこの業者が、ここのごみをこれだけ持ってきて、処理施設に捨てるという、明確な手順があるんですよね。それが、今、お聞きしていると、どのごみでも構わないみたいな、わからないみたいな形なんですけれども、それは、条例上、制度上、間違いないことなんですか。そこを確認したいんです。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　済みません。確認をいたします。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　確認はしていただいたらいいんですが、そんなずさんなことではないと私は思っていますし、とりあえず確認してもらいましょうか、それは。　それと、平成１３年からずっと続いていたと推測されるわけですが、これは、なぜこの値段の乖離ですね。このＡ事業者さんは、普通一般廃棄物の事業系ごみでしなければならないことが、２５０万６,８００円、事業系が１３万何ぼ、９０％以上が家庭系ごみになっているわけですね。これについて、環境政策室は、当然、調べているはずですよね。この事業者さんがどれだけのごみで、家庭ごみの重さと値段、事業系ごみの重さと値段。当然、公共施設の委託事業の、あそこにある１０４万円というのも毎年のことなんで、ご存じないわけではないと思うんですが、それがどういう確認をされてきたのか、明確に聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　このことにつきましては、現在、訴訟中でありますので、詳細につきましては、また裁判の中で明らかにしたいと思っています。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、ちょっと確認ですけれども、裁判中だからという意味合いのことでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　そのとおりでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　この件については、先ほども言いました、平成２８年の決算審査委員会で明らかになった部分があります。裁判の部分についても、当然ダブるところはありますが、私がこれまで渡辺職員のとこにも行って、この問題は問題ですよと、どう処理されるんですかと。市長は今、検討中だと。ちゃんと、大きくなるという言い方は変ですけれども、ちゃんと処理さえしてもらったら、僕は仕方ないことだと思っていると、そういう話もしたら、１１月中にちゃんと答えを出しますと、今、弁護士と検討中ですと言われていた経緯があって、それも一切なかったということできてるんですが、それは途中で考え方が、裁判だからということで変わったんですか。お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　通告にありませんので、お答えできません。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　議長、これ通告にないと言われても、流れの話で、これが聞けんということは、ちょっと私としては不本意ですし、聞いている皆さんもこれ、理解できない話だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　通告にはないというふうな答弁でございますので、その流れに沿って質問をしていただきたいと思います。 ○１番（荒川浩司議員）　　議長、流れといいましても、聞いたことに対して答えてもらえんわけで、それを聞いてるんですが、一問一答のこれはやりとりのはずですよ。この流れについては。だから、それが逐一、このことを全て聞きますよと言っているのは、答弁がないと私も聞き方がわからないので、それはヒアリングから確認しているはずなので、もう一度お願いします。 ○（大谷洋介議長）　　理事者、どうですか。答えられますか。　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　今、何遍も言いますが、通告にありませんので、ご答弁を差し控えさせていただきます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員、ということですので、その通告に沿った形で、質問をよろしくお願いします。　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　この問題は、今までも議会の中でも、議会運営委員会の中でもありましたけれども、この問題が通告になかったということに当てはまるとは思いませんので、暫時休憩を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　ただいまの質問は、質問項目とあわせてその質問になかったことを質問だということですが、流れの中で質問するというのは、往々にしてあります。問題は、決定的に、その問題は、この問題から訴訟にかかわってどうしてもあかんというのなら、あかんという理由を示したほうがいいんじゃないでしょうか。そして、その件で質問が続行されるほうがいいんじゃないかということですが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ただいま、議会運営委員会の委員長からも提案されておりますが、この問題については、ちょっと議事の取り計らいについては暫時休憩をしていただいて、正副議長、また議会運営委員会の委員長、また当局でも一定、対応について協議をしていただいたらどうかと思いますが、お取り計らいをよろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　それでは、ここで暫時休憩とさせていただきます。　再開は、追って連絡をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　本会議の再開に当たり、冒頭におわびを申し上げます。　一旦、１０時４５分再開ということで、お知らせをいたしましたが、協議に時間がかかったため、再開の時間がおくれましたことをおわびを申し上げます。　今後、このようなことのなきよう、議会運営に努めていきたいと思います。　理事者の発言を求めます。　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほどからご答弁を申し上げておりますが、現在、ごみの問題にかかわり、裁判継続中なので、そのことについて、ご理解をいただきたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　今後、説明できる段階になったときに、報告をいただきたいと思います。　市長。 ○（大橋一夫市長）　　裁判において、一定の結論が出ますれば、議会に対してしっかり報告をさせていただきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川議員につきましては、この後、通告に従って質問のほうをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　失礼いたします。　大変、傍聴の皆様にも、市民の皆様にもご迷惑をおかけして、私からもおわび申し上げます。しっかりと運営のほうをしていただきたいと思います。　気を取り直してですが、今、市長のほうから、そういう裁判についてのということでありました。一応聞かせてもらって、通告に従い、いきたいと思います。　それでは、あやふやになっていた許可証の件は、この間に判断できましたでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　搬入カードの利用を含めまして、ごみの処理につきましては、条例に基づき処理を行っており、問題ないと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　聞いている答えと違うんです。一般廃棄物はちゃんとカードがある、公共施設のごみのときには、ちゃんと許可証があって、それを提示するようになっているのか、条例でどうなのかと聞いているので、そこを答えてください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　また確認をいたします。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　聞いている市民も思うんですが、イロハのイのことじゃないかなと思うんです、このことは。これが今、わからんというようなことは、ちょっと解せな過ぎますけれども、そう言われているなら、ずさんな対応だということで、言わざるを得ません。　それでは、また、この件は後でも確認しますが、ごみの管理ですね。毎年毎年、平成１３年からずっとあって、このＡ業者にかかわらず、本来なら事業系ごみで搬出されて、その料金が入っているはずが、平成２７、２８年度、これは２８年度の数字ですけれども、明らかに家庭系ごみが多いということは、一目瞭然の話なんですが、これの管理は毎年、どうされていたのですか。 ○（大谷洋介議長）　　荒川議員、これ、通告にはありますか。　答弁できますか。　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　市の管理はどうであったかというご質問でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、保育園等の廃棄物収集運搬業務につきましては、施設ごとに排出するごみを、各施設職員が計量しました後に、一般廃棄物収集運搬業許可業者であります該当事業者がごみを収集しまして、環境パークに搬入するまでの業務を委託しているものでございます。発注者といたしましては、契約内容に基づきまして、受託者が適切に履行されていたものと考えておったところでございます。　また、環境パークでのごみの受け入れにつきましては、原則、搬入者の申告に基づいて、ごみの種別を判断しまして、受け入れていることを確認しているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今の答弁は、公共施設の担当としての答弁で、私が聞いているのは、環境政策室は、お膝元で全部取り締まるわけですよね。どの事業者の車も、いつ、どこのごみが、何ぼ入ってきたということがわかっているわけなんで、そのこともお聞きしているんですけれども、そこを聞いているんですけど。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　先ほども言わせていただきましたが、搬入カードの利用を含めまして、ごみ処理については適正に行っておるということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ならば、この平成２８年度、１０４万円というのは、何遍も言いますが、公共施設のごみが事業系ごみで、市のお金を１０４万円払っている、実際にＡ業者は、１３万３,２５０円だったと、この差をどう説明されるんですか。 ○（大谷洋介議長）　　回答できますか。　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童館等、廃棄物収集運搬業務委託によりまして、環境パークに搬入される廃棄物につきましては、事業系の一般廃棄物として処理する契約となっております。しかしながら、本業務の受託業者が、平成２８年度に環境パークに搬入した全ての事業系一般廃棄物の搬入量が、スクリーンにも出ておりますとおり、本業務の処分量より少ないことを確認しているところでございます。これは、事業系の一般廃棄物として処理すべきものを、家庭系ごみで申告し、処理したものと判断されるものと考えております。　今後におきましては、契約条項や関係法令に基づきまして、適切な処置を行っていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　最初もその答弁はいただいて、私は環境政策室のごみ全般を扱っている立場として、どのようにごみ処理を管理して処理されているんだと。この件は、平成１３年から毎年ずっと決算にも上がってきて、僕ら議員としても知らなかった話で、そこの部分で異議を言ったことはないんです。でも、中身がそんな形でずっとおかしな処理がされていたということが今、明らかになったことだと思ってるんです。それを担当課として、今までどうしておられたんですかという話を聞いているんですけれども、もう答えがそちらが受けてないという状態なんで、明らかにおかしいし、これ、管理ができてへんだとしか言いようがないですね。１万円、２万円の話じゃないですね。何百万円の話ですね。

　ですから、先ほどの答弁が出てこないことも含めまして、極めて私は、業者というよりも、行政も含めた中でのこういう一連の流れがあったとしか言いようがないということを、この場でもさらに言わせていただきます。　それでは、この件について、ヒアリングどおりいきます。　最後、市長にお聞きしたいんですが、市長、市の責任と業者への対応をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本件に関しては、発注者としても、環境パークとしても、全体を通して適切な事務処理に努めてきたと考えているところでございます。　一方で、契約上、保育園などから搬入する廃棄物は、事業系一般廃棄物として処理することを前提に、手数料を支払ってまいりました。しかし、実際は家庭系ごみで処理されていたと考えざるを得ません。ついては、本市として業者に対し、その差額分の返還を求めていく考えでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　差額分を求めるということで、今、初めて聞かせていただきました。　それでは、こういう状態にあったのは、９月議会の答弁でも、業者は市との申し合わせどおりしていたという話も含めて、また、今回のこの質問の中でも、極めて不十分な行政の対応であったのではないかなというところを感じるわけですが、市の職員の処分等の対応については、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　処分といいますのは、全体の概要が全て明らかになって、その中で総合的な判断の中で、違法性や不適格性があった場合に検討するということで、現時点ではこのような答弁でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　一定理解いたします、それについては。　それでは、先ほど市長は、業者にその分の損害を請求すると言われました。損害の中身なんですが、平成２７、２８年の数値しかわからなかったので、資料がなかったので、６月議会にはその２カ年の数値に基づいて話をしました。これ、調べてみると、当初言ったように、平成１３年から、もう業者さんがその仕組みだったんだということも言われて、行政もそのことを認められております。平成２７、２８年度で、大体１年間２５０万円、これ、平成１３年から平成２６年まで１０年間あったとして、１０年間、３,５００万円、今回の２年間でいったら４,０００万円になるんですけれども、その辺の損害の請求の額の考え方はどうなんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　金額のお問い合わせでございますけれども、金額につきましては、返還期間等もございますので、顧問弁護士の意見を参考にして考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　時効の関係とか、いろんなことがあると思います。弁護士さんの対応、結構でしょう。ただ、市としては、平成１３年からずっとこういう状態を、どういうんですか、言い方難しいですけれども、黙認してきたというか、チェックができていなかったというか、ということが明らかになったのではないかなという点で、これはやっぱり、市民につけを回さんように、しっかり行政としての対応をしていただきたいということだけ、この場で申し述べたいと思います。　この件のもう最後にします。　私もこんな裁判とかのことを好んでやっているわけではないんですけれども、議員なんで、行政のチェックが仕事なんで、泣きもってでもやらんなんわけで、やっているわけですが、今回のこのごみ処理の背景については、当然もう昔から、今、わかっているのでも平成１３年からということになっていますが、全部の業者ではなしに、一業者だけがこの仕組みをとられていて、ほかの業者は全然普通どおりされていたということが、１つ背景にあると。このさらに奥にある背景は、これまでの行政といろんな団体の関係において、非常によくない慣習がずっと続いてきた、これの１つの残りの現象じゃないかなと、表に出せない現象、これが平成１３年からずっと続いてきた、もっとほかにもあるのかもしれません。　これ、私は、今、平成２７年、２８年の実績しかないので、そこで物を言おうと思ったら、そのときの担当者、申しわけないですけれども、職員さんに的を絞らないとこれ言えないので、やっていますが、この方たちは何ら責任がない方たちです。当初の行政が、幹部がこうしなはれやと、もしくは担当者の前任者が、これはこういうことになっているんだと、これはようけ言わんでええで、こうしとけと言われたことを、職員は忠実にそれを守ってやってこられたことが、ここへきて、明らかになったという、僕はそういうことだと思っています。だから、個人を責める気はないんですが、そのことについて、これまでの市長ですと、そういう慣習の中に職員時代もおられたり、かかわっている方が多かったと、だから、その方にこのことの整理ができるということは、私、個人的には思っていません。　しかし今回、大橋市長は、全ての政党、団体を敵に回して、多くの票を獲得されました。それは、しがらみがない、自分のやりたい方向に、誰に圧力をかけるわけではない、市民に対して市民の政治をできるんだというあかしでないかということで、市民も、私も期待していたところです。今回、賠償の件も言われましたけれども、ここが大事で、しっかりとこれまでの悪しき慣習を断ち切ってもらわないと、もっとほかの職員、現場の中にも、このような事象がまだ隠れている可能性も多々あるんですよ。だから、そのときに、しっかりと市長は職員を守ってあげてほしい。こんな目に遭わさんように。そういう意味で、福知山市を正常化に戻していってほしいという、僕の思いはそこです。　時代も変わって、いろんな団体さんの考え方も変わってきています。今、変わらなければならないのは、行政と議会だと言われております。それのトップは大橋市長です。その観点で、一言お言葉をいただけますでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　行政として、適正な市政運営を行っていくことは当然のことであります。このことに特定をするわけではなくて、それはこれからも不適切な事務処理等があれば、仮にあれば、しっかりとただしていくということについて、やぶさかではないと、行っていく必要があるというように思っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、わかりました。よろしくお願いいたします。　それでは、２、地籍調査で判明した市の不備による不利益をこうむった住民への補償は。　この質問は、国の地籍調査に伴い、市内の一部に個人所有の土地に市道がついており、長年にわたり、固定資産税が発生したことが判明しました。その経緯をまず、お聞かせ願いたいと思います。その経緯と地籍調査全体を含めた、市民への被害があれば、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　今回判明した地域につきましては、いわゆる字切り図地域で、過去の国土調査、昭和３３年から昭和４８年に行いました調査でございますが、の実施区域外でございました。当時から、官民境界を含め、筆界を明確にすることが困難な地域であったと考えられます。　そのような地域事情の中、改めて、地域一体の地籍を明確にする地籍調査を福知山市が実施した中で、境界立ち会いにおきまして、個人名義の土地の一部が市道用地に使用されることが判明したものでございます。　今回の地籍調査におかれまして、そういったことが判明したということで、市としても確認しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。　それでは、不利益をこうむった住民への対応はどうされたのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをしていきます。　固定資産税ですとか、都市計画税につきましては、固定資産評価基準及び福知山市固定資産税土地評価事務取扱要領に基づき、評価をし、課税を行っているところでございます。所有されている資産の評価に誤りがある場合につきましては、確認後速やかに、地方税法の規定に基づいて、賦課修正を行っているといったところでございます。　本件、ご質問の件につきましては、個人名義の土地の一部が市道用地として使用されていたということでありまして、それが分筆をされていなかった、分筆登記がされていなかったため、土地全体に固定資産税と都市計画税を課税したということが、地籍調査を実施する中での境界立ち会いにおいて判明したものでございます。　道路用地のうち、公共の用に供する道路につきましては、地方税法第３４８条第２項第５号によりまして、非課税とされております。個人所有地の一部が、過去から市道敷となっていたことが判明したものでございますため、地方税法第１７条の５の規定に基づいて、５年間さかのぼって、減額の賦課修正を行ったところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それはわかりました。　そしたら、権原の対応、ちょっと権原もわかりにくいので、説明もしていただきながら、この対応がどうなのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　土地所有者も地権者でございますが、調整の上、地籍調査事業において、その道路と用地となる土地の分筆を行うこととなりました。その後、福知山市におきまして、所有権の移転登記を行う予定でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それは理解できました。　そしたら、先ほど説明がありましたように、今回のこの件は、登記が個人のままなのに、知らん間に市道になっておったという話で、簡単に言うたらそうであります。その中で、税金がずっとその方は長年にわたり、試算したところ、１年に１万円ぐらいの資産税がかかっているような感じですので、少なくとも全部で４０数万円の固定資産税を払ってこられたのかなということが、想像されます。本人は、固定資産税払って、土地は道が走っていたという形になりまして、どうしてもやっぱり地権者の方が被害者であり、損害であると。今の地方税法でも、手続しても５年しか返ってこないと、後の残り、どうなるんや、４０数万円どうなるんやという話になるんですが、そんな対応はどうなるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道として使用する場合は、道路用地として必要となる部分の用地について、分筆を行います。用地取得を行いまして、本市が所有権を持つこととしております。　今回の件につきましての賃借契約を行うことは、ございません。と考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ということは、もう地権者については、もう泣いてくださいねというご理解でよいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　今回、福知山市が行う地籍調査事業によりまして、初めて発覚、確認させていただいたことでございまして、地権者の方も、それによって自分の土地が市道にかかっているということで、感謝を、地籍調査事業についての感謝はされたという中で、今後は市道への寄附という形でお願いをしてまいりたいということで、説明をいたしております。　その中で、今までのことにつきましての賃借料につきましては、払うことができませんという形で説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　結局、泣いてくれということになるわけですよね。払うことができませんということは。　それでは、道路法の２９条、市道の認定に関する条件ということで、個人の土地に市道認定はできないとあると、私、素人がいろいろ調べて書いてあるんですが、これには抵触はしなかったんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道認定する場合には、公的利用価値のあることとして、１つは都市計画法、土地区画整理法などの規定に本市に帰属した道路。２つ目は、国道または府道の廃止に伴い、市道として存置する必要のある道路。３つ目は、民間開発によるもの。４つ目は、現に一般通行の用に供されており、地元要望のもの。５つ目は、前後のほか、市長が必要と認め、かつ当該道路敷地について、権原を取得できるものということで、それに基づいて市道認定を行っております。　そういった中で、底地が民地でございましても、市道認定をかけるということにつきましては、問題がないというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　部長の考え的には問題がないと、プロの方なので、そういう見解だということで、この場では聞かせてもらうんですが、となると、どこまでいっても、知らん間に行政さんが道をつくっておられて、固定資産税をその分、４０数万円払ってきた立場というのは、もう被害者のさらに二次被害が発生するということで、そのされたのはやっぱり市道なので、行政ですよね。そのときの手続の不備については、どうお考えですか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　先ほども市道認定をするときの条件ということで申しました。手続をするときには、必ず、市道用地にかかる部分については、境界立ち会いを行って分筆をするということで、基本的には行ってまいりますが、この土地につきましては、そういった手続ができなかったのか、なされなかったのかということで、今現在、そういうような状況になっておった結果、地籍調査事業で、初めて民地が道路敷に入っていたというのが判明したということで、通常の手続とは違う形で放置されておったのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　いわゆる行政の責任であるが、その根拠も昔のことだし、わからないということを今、言われたのかなと思います。でも、どこまでいってもこれは、市道なんで、地権者がつけたわけじゃないので、どこまでいっても、行政の当時のそのやり方に問題があったということに間違いはないと。そのつけが、個人に、地権者にいって、お金の固定資産税を知らん間にずっと払っていたということについては、行政が住民の命や財産を守るということにはなっていないと思うのですが、市長、これも聞くようにお願いしているのですが、市長の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほど部長もご答弁申し上げましたように、道路法に基づき、市道認定を行う場合、道路区域内の土地所有者が福知山市名義でなくても、市道認定が可能であるということから、市有地が存在しているものと考えております。その中で、道路内に市有地が存在しているのは、次のような理由が考えられると思います。　１つ目として、地元要望による道路拡幅事業の場合でございます。過去においては、土地の処理について、社会的にも今ほど厳格に考えていない時期があり、地元が地権者に用地提供の協力を取りつけるなどして、用地の分筆などの整理をせずに、工事だけ実施したものでございます。　２つ目として、道路拡幅事業を実施したが、何らかの理由で用地境界画定等に時間を要し、その部分だけ土地の分筆ができず、事業を完了したものでございます。　３つ目として、民間開発による築造された公共施設の移管に当たり、道路用地が市に移管されなかったものでございます。その他、市道認定を行う以前に、地元が独自に道路拡幅を行われていた箇所も多くあり、そのような箇所は、市道認定を行う際、現況道路幅員で認定を行っているため、市有地部分が含まれていたなどでございます。　今回の原因については、当該地域は地図混乱地域であり、当時、整理ができていなかったと考えられます。また、いろいろな権利が設定してあった土地で、分筆ができなかったなどの可能性もございます。これらの観点から、必ずしも市に責任があったと、一概に断定することはできないと考えております。今回の件については、地籍調査により判明したものであり、今後さらに丁寧に説明をし、市道内民地について、市道用地としてご寄附いただけるよう、ご理解を求めていきたいと思っております。　本件については、既に、先ほどご説明を申し上げましたが、地方税法第１７条の５及び１８条の３の規定に基づき、５年間さかのぼって減額賦課修正を行い、還付手続を行わせていただきました。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　もう何遍も同じなんですが、必ずしも行政の責任ではないかもしれんということも言われまして、その可能性もあるかもしれません。ただ、この処理をしたのは行政で、もしそのときの、ちゃんと経緯を克明にちゃんと詳細を記されておったら、こんなことにはならないはずであって、そのことは、どこまでいっても行政のずさんなのではないかなと。この件は、ちょっと時間もないんですが、まだまだ出てくるんじゃないかなと、こういった土地の、これから地籍調査に対して。それで、もう泣いてくださいよと、裁判するならしてくださいよ、行政負けまへんでというスタンスでよいのかなというところは、どこまでいっても考えられることで、それでは住民の命や財産を守っていることではないんじゃないかと、やっぱり市長の言っておられる、住民の信頼を得るという意味では、何らかの手だてをしていただきたい、具体的には、やっぱり占有許可いうんですか、屋台とか電柱とかあるような、ああいう部分でも参考にしながら、やっぱり地権者が泣かないようなやり方、そういうものがないと、住民、市民は納得いかんと思いますので、このことを言わせていただきます。　３番に入ります。　野良猫への無責任なえさやりをされる方への対応は。　この質問は、最近特に野良猫の数がふえて、ふん尿やら騒音、その他あらゆる被害がふえております。そういったところで、このスクリーン、見ていただけたらいいんですが、これは、どこの町内とは言いませんが、もう市内で大変困っておられる地域があって、回覧板で回されております。今言いました、花壇や植木、ふん尿、空き家、鳴き声、それとノミとか害虫をつけてくるんですね、猫が。そういったことで、こういう地域も出てきて、これはVol.１ですから１ですが、７枚のそういう回覧板を回され、なかなかそのえさをやる方もわかっているんですけれども、聞いていただけないというような現状があります。それについての市の今の現状をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　野良猫へのえさやりにつきましては、今年度、これまでに６地区、７件の事案を把握しております。そのうち４地区、４件は、自治会からの相談でございまして、野良猫にえさを与える人がいることから、多いところで１０数匹も野良猫がふえて、宅地内をうろつく、またはふん尿などのにおいがひどい、鳴き声がうるさいなどの苦情があり、迷惑しているとの相談でございました。議員ご質問の件につきましても、９月ごろに自治会からご相談を受けているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　それでは、行政の対策も聞きたかったところですが、今後の対応ですね。今の制度や条例の中では、もういたちごっこと、そのえさをやる人がわかっておっても、それ以上どうすることもできない、注意しか、告知しかできない。その中でどんどん猫は繁殖していく。それで、今後の対策をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　野良猫へのえさやりにつきましては、現在も行っておりますが、京都府中丹西保健所と連携しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

　また、過去にも出しておるわけですけれども、無責任な猫へのえさやりは、さらに不幸な猫をふやす行為であるということを、広報ふくちやまですとか、チラシを作成いたしまして配布を行い、市民の皆様にご理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　それは今までどおりの、さらに同じことをしますよという話だと思うんです。今までと同じことでは変わらないから、猫はどんどん、今、ふえ始めているということで、この対策としては、やっぱり条例ですよね。１つはですよ。条例をきっちりとつくって、猫の命も守るんだと。簡単に繁殖してふえていったら、結局その猫が野良になって、よい目に遭わないし、地域も悪い目に遭うと、そのことを早うに根を断つという意味では、ちゃんと条例をつくって、安易なえさやりをする方を理解してもらうというやり方だと思っています。　もう１つは、市内にも３グループあるんですが、猫の譲渡会。高齢で猫が飼えないようになった、亡くなって飼えなくなった、引っ越しで飼えなくなったという猫が野良猫となって繁殖していくわけですが、そんなときには、早く猫を確保して、猫シェルターという、資格というか、制度があって、野良にしない、捕獲しておいてシェルターに保管しておいて、猫を欲しいという方にちゃんと飼ってもらう、そういう仕組みもあるんですが、そういうことも含めて、行政、さらにそういう支援の考え方とか、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　条例化に関しましては、府内でも条例化をしている自治体があるということは、承知をしております。現時点で、すぐに条例化ということまでは考えておりませんけれども、近隣の市町ですとか、周辺の自治体の状況を踏まえながら、有効な対策を研究してまいりたいと思っております。また、ボランティアサークルによります交換会につきましては、どういった支援ができるのかということも、まだ研究してみないとわかりませんので、一度、生活交通課のほうへご相談いただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　わかりました。　条例の件は、もう当然ご承知ですし、シェルター、譲渡会の件は、またそういう活動を理解していただくために、足を運びたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　４番目、福知山市新町文化センターの耐震不足に伴う来年度の福知山鉄道ポッポランドの運営はということで、この質問の趣旨は、福知山新町文化センターの老朽化に伴い、耐震等の問題で施設の使用が今年度限りで難しいのではないかというような話を聞いております。その中で、この１２月議会、新町文化センターの平成２９年度までの契約が、２年間延長されるという議案が計上されております。　平成３０年度の福知山新町文化センターの使用は、今後どうなっていくのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　福知山鉄道館ポッポランドでございますが、平成１０年９月に、経済産業省の商店街等活性化先進事業補助金等を活用して、商店街の活性化を目的に開館し、当初は新町商店街によって運営されてまいりましたが、平成２６年度からは、西日本鉄道ＯＢ会の有志の皆様が主体となって、ポッポランド運営委員会を組織され、運営に当たっていただいているところでございます。　ポッポランドが入る新町文化センターは、昭和の初めに建築された鉄筋コンクリート造り５階建ての建物で、所有者の京都銀行から賃借している物件でございます。　しかしながら、建築から８０年は超える老朽化した建物でありますことから、公共施設マネジメント実施計画において、建物全体の賃貸借契約期間が満了になる、平成２９年度末をもって廃止することとして、移転先を検討してきたところでありますが、現在の条件に近い物件はまだ見出せていないところでございます。　現在も、運営委員会や地元の皆様のご意見も聞いて、移転先を検討しているところでございますが、不特定多数が来館する施設であることを踏まえながら、今後の運営や施設のあり方も含めて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、答弁ありましたように、近年、鉄道のＯＢの方々があそこを管理されるようになって、大変来場客もふえております。そちらに答弁していただく予定でしたが、時間の関係で私が言いますが、一時は１万人を、年間切るときがありました。その後、鉄道のＯＢの方が入って、いろんな細かい説明やら、展示品やら、小学校に説明に行ったり、福知山鉄道の町の文化、実績を懇切丁寧に話されて、いろんな取り組みをされてきました。その結果、１万人を回復し、平成２９年度は目標の２万人に、この流れでいくと到達するというようなことで、大変張り切っておられます。　しかし、もう来年これ、閉館だと言われると、私らはどういう思いでやってきたんだということについては、非常にやっぱり申しわけないというか、よくない話だと思っています。耐震のことの耐震検査をされたのかどうかも、ではないように聞いておりますが、仮に行き先がなくて、今の館が閉館されるとなると、もう復活することは非常に難しい、関係されている年齢の方々も現状においても、という中で、やっぱり新しい場所ができるまでは、継続してあの場所でどうしてもやっていただけるのが筋じゃないかという思いを持っているし、市民の声も多々聞きますが、延長の考え方はいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　先ほども申し上げましたとおり、ポッポランドは福知山市内に存在する非木造の高層建築の中で、最も古いと想定される老朽化した建物に設置しておりますことから、不特定多数の入館者を受け入れるためには、安全対策には最大限の配慮が必要と考えているところでございます。　新町文化センターにつきましては、利用者が文化協会の会員に特定されること、及び文化協会の事務所が必要であることから、２カ年の期限を区切り、その間に機能移転を進めることで、指定管理者と同意されたというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　同じ答弁をいただいているわけですが、嫌なことを言いますが、この耐久については、老朽化については、昔からわかっていたことだと思うんです。今に始まったことではなしに。それを、もう来年というような、その線の引き方も、あってないような引き方ですよね。耐震検査して、もうだめだとされたわけでもない、老朽化ということで言われておって。文化協会は不特定多数やないで、使うてもよろしいよと。ポッポランドは不特定多数やでという、その線の引き方もちょっと理解しにくい部分がありますし、やっぱり、お願いします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、暫時休憩といたします。　再開は、１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、２３番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。　２３番、塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎でございます。　今回、大きく３つの点で質問をいたします。　まず最初に、たび重なる水害の対策について、お聞きをいたします。　ことしの８月７日、台風５号、９月１７日から１８日につけて台風１８号、１０月２１日から２３日にかけて台風２１号と、連続した被害が発生をいたしました。１１月７日には、被害を取りまとめ、臨時議会に災害関連の補正予算が提案され、速やかな復旧、復興に取り組まれていることに、敬意と感謝を表します。　台風２１号の災害の特徴は、築堤が整備をされていないところでの浸水被害と、築堤したところでの内水による被害が相次いで起こっていることでございます。　もう１つは、避難指示（緊急の新しい発令）されたことです。この発令が、市民への周知についても、新たな課題を浮き彫りにしていると思います。　台風後に、日本共産党市会議員団はそれぞれ調査をいたしましたが、石原住宅地の被災地では、今回も３０戸が浸水被害を受け、その中で、２０１３年台風１８号に続いて、二度の床上浸水被害がされた方も訪問いたしましたが、玄関先や道路までの浸水は、幾度となくあり、台風が接近してくると、また浸水するのではないかと不安が募り、とにかく安心して暮らせるようにしてほしい、一刻も早くしてほしい、そして水がつかないようにしてほしいという生の声をお聞きをいたしました。そして、今の改修が完成をするのを待つ、未定だということから、とても待てないと、そういう思いもお聞きいたしました。　そこで、まず、（１）石原住宅地の被災に対する市の認識と具体的な対応について、見解をお聞きいたします。　次に、危険水位の対応について、お聞きをいたします。　その１つは、市街地の堤防でございますが、治水記念館から下流部の町の方側の堤防なんですが、ここには、堤防天端の低い場所があります。また、天端の舗装がされていないところがあり、地域の皆さんからの不安の声をお聞きしました。今後、堤防の補強について、どのような対策が行われるのか、お聞きいたします。　もう１つは、避難指示（緊急）の対応について、お聞きいたします。　今回の降雨の特徴は、全域に満遍なく降水したことから、氾濫危険水位を超え、なお水位が上昇する予想から、避難指示（緊急）を発せられましたが、市民の反応と今後に生かす課題と検証が必要ではないか、お聞きをして、１回目の質問とします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　（１）石原住宅地の被災に対する市の認識というご質問にお答えします。　今回の台風２１号は超大型台風で、本市においても総雨量が多いところで２００ミリを超え、由良川の水位は７.３９メートルと、堤防の計画高水位の７.７４メートル近くまで上昇いたしました。この台風による石原土地区画整理事業地内、住宅地の浸水被害は、由良川の築堤が進捗する中、無堤箇所からの外水氾濫が大きな原因と考えております。現在、この箇所においては、国土交通省により、由良川緊急治水対策が平成３０年代の半ばのできるだけ早い時期を目標に進められており、あわせてこの住宅地の北側を流れる大谷川では、京都府による大谷川総合領域防災事業が進められております。　今回の浸水被害を受けまして、本市を含む由良川流域の６市町で組織する由良川治水促進同盟会では、１１月６日に国土交通省近畿地方整備局及び京都府に対して、また、１１月１５日に国土交通省本省及び財務省、衆参の関係国会議員に対して、由良川の緊急治水対策の早期完了と自治体及び支川管理者との連携した内水被害の軽減対策の実施、由良川支川の改修と財源確保等の緊急要望を行ったところでございます。　本市といたしましては、石原地区を含む全ての由良川流域の内水被害の軽減に向けまして、引き続き、国土交通省や財務省、京都府、衆参の関係国会議員に対して要望活動を実施し、早期に由良川及び由良川支流の支川治水対策が完了するよう取り組んでまいりたいと、また、あわせて、国土交通省及び支川管理者と連携した内水対策について、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）の治水記念館より下流の天端の低い箇所と未舗装箇所の対策でございます。　治水記念館より下流側につきましては、一部、浸透対策が実施できていない箇所がございます。今後、対策を実施していくと、国土交通省から聞いております。　天端が低い箇所があるというご指摘につきましては、特殊堤防として、一部コンクリートによる擁壁構造となっておりますが、計画堤防高を満足していると、国土交通省から聞いております。　また、未舗装箇所があるというご指摘につきましては、管理用通路として必要な幅の舗装は実施されているが、今後、検討していくと、これも国土交通省から聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　私からは、今回の台風２１号によりまして、避難指示（緊急）、これを発したことにつきまして、市民の皆さんの反応、あるいは課題、検証について、お答えをさせていただきます。　避難情報につきましては、平成２８年に岩手県の高齢者福祉施設で、避難情報の意味が理解されておらず、適切な避難行動がとられなかったといった教訓を踏まえまして、国の避難勧告等に対するガイドライン改訂により、従来の避難準備情報の意味をより明確にするため、その名称が避難準備、高齢者等避難開始に変更され、また、避難勧告と避難指示の緊急度の違いを明確にするため、より緊急度の高い避難指示に「緊急」の名称が加えられたものでございます。　本市は、気象情報や、あらかじめ河川管理者が設定をしました避難判断等の基準となる河川水位に基づきまして、避難の必要があれば、これはもう昼夜を問わず、避難情報を発令をしておりまして、今回の台風２１号の際は、由良川中流及び下流域の水位がこの基準となる水位を超え、さらに危険度が高まったということもありまして、流域の住民の皆さんに対しまして、初めての運用となります避難指示（緊急）というものを発令したところでありまして、避難所や近隣の安全な場所に避難いただくよう、呼びかけたところでございます。　今回の台風における市民の皆さんの避難行動についての検証ということでございますが、自主防災組織でありますとか、いろいろな自治会長さんから、避難所への避難のほか、事前に早目に知人宅へ避難された方や、あるいは近隣の安全な場所へ移動された方、また、車で高台に避難された方も多くあったというふうに聞いておりまして、市民の皆さんがこういった市からの情報や、あるいはみずからの判断で適切な避難行動をとっていただいた結果だというふうに考えております。　ただ、課題といたしましては、防災情報全般についての理解でありますとか、周知が、いまだ十分でないといったことも考えられますので、今後も避難情報の種類や意味、そしてまたこの情報によってとるべき行動、こういったものにつきまして、広報ふくちやまでありますとか、地域での出前講座、それから地域防災マップの取り組みに加えまして、現在作成中であります総合防災ハザードマップにおいても、避難情報の意味や行動に関する学習面、こういったことを充実させるなど、防災知識の普及啓発に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　それぞれ答弁ありがとうございました。　それでは、石原の水害のことで、お聞きをいたします。　１０月２５日に、知事が、大谷川のところを石原の地域で浸水されたところを視察されたときに、大谷川にポンプ場の設置を検討したいと表明が行われました。当日、市長は、あわせてほかの対策も同時に進めると表明がございましたが、この内容についてはどのようになっているのか、市長にお聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　１０月２５日に山田知事が視察に訪れた際には、ポンプ車購入やポンプ場の設置などを検討していかなければという旨の発言があったと記憶をいたしております。当面、本市としては、浸水被害の軽減対策として、浸水被害が発生する危険性が高い場合には、地元業者に協力を依頼して、大谷川沿いへの土のう設置、府道石原停車場戸田線の府道下道路を遮水する土のうの設置、仮設ポンプの設置を検討しているところでございます。　さらに、国土交通省及び京都府と連携をして、堤防整備事業の進捗とあわせて、内水対策の協議会をつくり、暫定的な対策も検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　そこで、お聞きするわけですが、先ほど、実際に石原にお住みの方からもお話を聞いた内容を、もう少し対策としてどのようにしていくのかということでお聞きしたいわけですが、浸水しても安全な建築条件が整うような設定の問題や、宅地かさ上げ、先ほど、道路下ですが、これは土のうを設置するというようにありました。逆に言えば、ここを遮蔽することが、土のうという形でできるのであれば、これをもう少し強固なものですることができるんじゃないかと思うのですが、この辺の、いわゆる住宅地の方が住んでおられる対策としては、もう少し、一歩進んでやる必要があると。先ほどは土のうというふうに言われたわけですが、先ほどの件で、これらも含めてどのように総合的にされるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　保留地につきましては、建築条件の設定や宅地かさ上げの検討はしておりません。石原土地区画整理事業地内、住宅地の浸水対策といたしまして、台風２１号時には、通学路のもう１つ北側の府道下通路に、高さ１.４メートルまでの土のうを積み上げ、土地区からの水の浸水を塞ごうという対策をしておりました。府道下のもう１つ南側になりますが、通学路の通常時の遮断は、生活道路であることから困難ではございますが、当面、災害時には府道北側と同様に、遮水対策は検討したい、また、土のうにつきましても、２１号台風のときには小さな土のうでしたが、大型土のう等を設置すれば、水の浸水は防げるような強固なものになるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　遮水の関係で、土のうということを言われました。私たちも現地へ行ったときに、これはちょっとなかなか難しいということであったんです。そこで、それであれば、道路下のボックスカルバートのところに、何か大きな板にするか、何かの形でがらがらと閉めればとまる、そういうことも含めて、土のうだけではなかなかいかないと思うのですが、もう一歩進んでそういうことをやるということは、考えられないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　あくまでも暫定的な処理ということで、平成３０年の半ばよりも先立って、連続堤が締め切られるということですから、それまでの間の暫定的措置として、大型土のうで締め切り、また、大型の土のうの周りには、ブルーシート等を巻いた形で、補強等も考えられ、そういったところにつきましては、現場のほうで対応してまいりたいというふうに考えております。　それと、業者のほうに協力を依頼して、仮設ポンプの設置というのも考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　防災訓練のときに、いわゆるビニールシートのような大きなこういう水を中にためてやることで、遮水することができるという、あのゴムですね。あれは全然何ともないということだったんですが、それであれば、平成３０年半ばまで待たなくてもできると思うのですが、そういうことも工夫の１つになると思うのですが、その辺はいかがですか。　せっかく、防災訓練のときに、どうしてもだめな場合には、土もない、それから土もとれない、いろいろなことがない場合に、あれをやったらできるということが証明されて、私たちも見学して、これはなかなかよいものだなというように思ったんですが、その辺、いかがですか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　水のうを用いて遮水する方法も、よい方法だと考えております。ただ、水のうにするには、水を張る機械も出てくるし、そこへまた人員もつかなくてはならないので、大型土のうであれば、現在、由良川の築堤工事に関連して、大型土のうをたくさん設置しておられる箇所がありますので、そこからの運搬ということを考えると、そっちのほうがスピーディにできるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　ぜひ、それも含めて検討をお願いします。　それでは、被災が連続しているだけに、いつまでに、どのようにするかということで、平成３０年半ばまでなかなか待てないという点で、短期、長期を含めた対策について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　短期につきましては、先ほどお答えしたことでございます。長期につきましては、石原地区を含む全ての由良川流域の内水被害の軽減に向けまして、引き続き国土交通省や財務省、京都府、衆参の関係国会議員に対して要望活動を実施し、早期に由良川及び由良川支川の治水対策が完了するように取り組んでいきたいと、また、あわせて国土交通省及び支川管理者と連携した内水対策について、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　次に、石原住宅地の売り払いの関係です。今回、議案が出ていますから、議案にかかわらないように質問をいたします。　住宅地での購入希望者と、いわゆる仲買者も含めて、浸水のことなどはどのように説明されて販売されているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　説明のことについて、お答えをしてまいります。　現在も販売の際には、浸水に限らず、土砂災害などのリスクについてご説明をさせていただいております。特に、福知山市防災ハザードマップにおいて、浸水区域内とされている物件につきましては、マップを見ていただきながら、異常気象時には注意が必要である旨のご説明を行わせていただいております。またさらには、平成２５年の台風１８号により浸水をいたしました範囲の概略ですとか、平成２６年８月の豪雨災害の状況などもあわせて、ご説明をしております。　以上でございます。

○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　その場合に、マニュアルとしては、きちっとしたものがあるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　説明に用いるため、宅地建物取引業者が不動産取引の際に、相手方に交付をいたしております重要事項説明書に準じて、物件調書というものを作成しております。これによりまして、法令上の制限や、上下水道などのライフラインの整備状況や、福知山市防災ハザードマップの浸水区域の内外の別などを説明しておりますし、説明内容の確認の署名もいただいているといったところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　一番最初に、この土地を買ったり、家を買ったりしたときに、そういうことの説明がなかったという点では、このように改善されたということだと思います。　それでは、次に、危険水位の２回目に入ります。　堤防の補強について、先ほど答弁がございました。その１つは、堤防に天端は、鬼怒川の関係から、全部、全国的にも堤防天端を舗装するということだったんですが、この場所は一部ありますが、残りは草が生えたままと。これは先ほどありましたが、今後検討するということですが、やはりこれは、きちっとする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　繰り返しではございますが、いずれの箇所につきましても、今後、対策を実施していくと、国土交通省から聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　次に、危険水位と排水ポンプ操作の関係で、お聞きをいたします。　今回は、長引く降水のために、先ほどもあったように、いわゆる危険水位の７.７４メートルの少し手前の７.３９メートルでとまったわけですが、これによって、一時期はポンプ操作を中止するということが、国土交通省からも言われたということでありました。これが、水位が下降した関係で何とか免れたということですが、そこでお聞きしたいのは、国土交通省のポンプ操作規定では、いかなるときにポンプ停止をするのか、そのことについて、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　計画高水位を越え、さらに上昇するおそれがあるときは、排水機場のポンプの運転を停止するものとすると、排水機場操作要領に記載されていると、国土交通省から聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　ということは、今後、こういう災害なり水害があり、降雨量が多くなった場合には、７.７４メートルを超えた場合には、逆に言えば、氾濫がそれ以上広がったというように判断すれば、ポンプはいつでも停止をすると、逆に言えば、これ以上内水から吐き出しているのを、いわゆる築堤そのものが危なくなると、そういうこととの関連では、こういう事態というのは、今回の場合も夜中に長い間吹鳴があって、緊急に避難してほしいという避難指示（緊急）ということであったんですが、これは今後もそういう形は続くというように理解していいんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　今後においても、由良川本川の水位が計画高水位を越え、さらに上昇するおそれがあるときは、排水機場等のポンプの運転は停止されるものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　今ありましたように、堤防は頑丈だと言いながらも、それをいつでも壊れるというか、そういうことも含めて、そういう措置が必要だということが言われました。ハード面でも、緊急治水対策事業や、それから河道掘削、これらをやりつつ、一方では、先ほど危機管理監もおっしゃいましたが、いわゆる避難指示（緊急）も含めてですが、理解をしやすくしていくというのは、ハード面、ソフト面両方で、一層これから研究もし、深めていくことが大事だということがわかりました。　以上で、水害にかかわっては終わります。　２点目に入ります。　市民の暮らしをしっかり応援する市政について、お聞きをいたします。　まず、（１）平成２８年度決算から見て、福祉予算の削減や同和行政の継続の問題点について、お聞きをいたします。　平成２８年度決算の中で、後期高齢者医療保険料軽減事業、住宅用太陽光発電システム事業、小学校移動教室事業、福知山「藍のれん」プロジェクト事業、見守り活動支援事業、世代をつなぐふれあい事業など、６事業が削減されました。平成２９年度の予算執行の中では、敬老会への補助金が削減されました。また、同和行政について、同じような施策が実施されています。部落解放団体補助金は、先日発表された、１１月２１日の中で、新年度予算編成方針の策定についての２のほうで、平成３０年度予算編成方針の中で、慣例や前例踏襲を是正し、その上で、目的、手法、成果を検証し、市全体として有限な財政資源を最適配分にしていくということが、改めて求められています。その点から見れば、同和行政が事実上失効したもとでも、引き続きこれがされております。新年度、そういう点からも、こういった点を新年度の予算編成に当たっても、この問題については対応されるのか、お聞きをいたします。　次に、（２）子どもの貧困が深刻であり、子育てに思い切った支援を進めることについて、お聞きをいたします。　子どもの貧困は本当に深刻です。子育てに思い切った支援を強め、安心して子育てができる福知山を目指すことが求められています。その１つは、就学援助事業についてでございます。先日の決算審査の中でも、福知山市の実情がありました。同時に、現行制度を堅持することが、その中でも、子どもの貧困からも非常に大事だというように考えるわけですが、この現行制度の堅持について、所見をお聞きをいたします。　もう１つは、子どもの医療費について、拡充する考えはないのか、お聞きをいたします。　３つ目は、高齢者に安心できる暮らしの応援の施策について、お聞きをいたします。　現在、経済財政諮問会議は、７５歳以上の医療費の２割負担や介護保険のうち、要支援１、２、要介護１、２など、要介護事業全体の６割を給付から外す動きがあります。市としての影響をどのように考えておられるのか、お聞きをして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　私のほうからは、まず（１）の敬老会補助を含む団体補助金が削減された、そういった中で、新年度予算にどう対応するのかということで、答弁をさせていただきます。　本市の財政は、９月の定例会におきまして、昨年度決算について、ご審議をいただいたとおり、非常に厳しい状況にあるということでございます。来年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、予算編成方針でお示しをしたとおり、一律緊縮に終始することなく、事業の目的、手法、成果を検証し、先ほど議員さんもおっしゃいました、市全体として有限な経営資源を最適配分することが重要であるというふうに考えております。　特に、福祉施策におきましては、身体的、精神的、あるいは経済的に著しい困難を抱いておられる方々に対しまして、必要な支援を行うことが重要であるというふうに考えております。この中で、敬老会事業につきましては、この基本的な考え方に照らし合わせ、本年度予算において、補助金額の見直しをお願いをしてきたところでございます。来年度予算案につきましては、現時点では未定ではございますが、仮に事業の見直しなどを行う場合には、関係者の方々にできるだけ早く丁寧な説明を行っていくという必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　私のほうからは、２番の（１）同和行政というところでございます。団体の補助金の関係について、お答えをさせていただきます。　この団体の補助金につきましては、第３次の福知山市人権施策推進計画の理念などと合致していることから、補助をしております。補助金の額につきましては、予算の範囲内において、補助対象経費の２分の１以内というふうに定めております。交付額につきましては、活動内容を精査する中で、平成２７年度は１４８万円、平成２８年度は１３６万円、そして平成２９年度は１０８万円と見直しを行ってきております。平成３０年度におきましても、団体の活動内容を精査しながら、対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。　私からは、（２）子どもの貧困は深刻であり、子育てに思い切った支援をということの１点目、本市就学援助事業で現行制度、これは生活保護基準の１.５倍を準要保護の認定基準としている、この制度を堅持していくことに対する考えはどうかという点について、お答えいたします。　まず、この準要保護とは、生活保護で規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者を、教育委員会が準要保護者として認定し、就学援助費を支給しているものでございます。認定基準は市町村の裁量とされており、本市では、準要保護の認定の基準を生活保護基準に１.５倍の係数を掛けた所得までの者としております。　本年度実施をされました有識者を交えた公開事業検証では、制度のあり方、とりわけ認定基準を見直すのが妥当との検証結果でございました。　今春に発表されました子どもの相対的貧困率の改善や、先ほどの公開事業検証の意見、全国また近隣他市の状況等、さまざまな要素を踏まえまして、今後も持続可能な制度として、援助が必要な家庭や子どもを支援していけますように、認定基準の見直しについて、検討しているところでございます。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　私のほうからは、子どもの医療費について拡充する考えがないかというご質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。　子どもの医療費の助成制度につきましては、対象年齢の拡大でありますとか、無料化を含めた自己負担額の軽減など、これまでからさまざまな視点で検討をしてきているところでございます。しかしながら、自己負担額のさらなる軽減は、限られた財源の中で、将来にわたって安定的な財源確保が必要となってまいります。したがいまして、医療費の自己負担額の見直しに当たりましては、子どもの医療費助成のみの観点からだけではなく、他の子育て支援策なども総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を推進することが、より重要であるというふうに考えておりますため、現時点では、子ども医療費助成制度の拡充については、考えておらない状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　私のほうからは、（３）の高齢者に安心できる暮らしの応援をという中で、医療に関する部分について、お答えをさせていただきます。　現行では、後期高齢者の医療費窓口負担は、原則１割となっておりますが、財務省がまとめました改革案では、平成３１年４月以降、７５歳に達する方の医療費の窓口負担を２割にすることが検討されております。これに合わせまして、既に７５歳になっている方の窓口負担も、段階的に２割へ上げることが提案されております。これによりますと、高齢者の医療費の窓口負担はふえることになりますが、社会保障費の膨張を抑えるための財務省の改正案の段階でもありますので、今後も国の動向を注視したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　続きまして、私のほうから、介護保険制度改正につきましての対応について、お答えをいたします。　平成２７年度の国の制度改正によりまして、要支援１、２などの方が利用されます訪問介護、通所介護サービスにつきましては、従来の介護給付事業から、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業と申しておりますが、その事業に移行されたところでございます。　本市におきましては、平成２９年４月から、この新しい総合事業を開始いたしまして、本市における要介護認定者、約５,０００人おられるうち、約１,０００人の方の、要支援の方の一部のサービスが市町村事業となりましたが、これらのサービスにつきましても、引き続き介護事業所で対応をいただいておりまして、現在のところ、大きな混乱や問題は発生しないというふうに見ております。　議員ご指摘のとおり、国におきましては、新たな制度改正といたしまして、要介護１、２の生活支援サービスにつきましても、市町村事業に移行されることが検討されておりますが、本市における要介護１、２の方の人数は約２,０００人と、要支援の方に比べまして多くございます。また、認知症の方も多く含まれているなど、要支援の方以上に難しい問題をはらんでいると考えております。　国では、平成３０年度からの次期制度改正におきまして、要介護１、２の生活支援サービスの市町村事業への移行は見送る方向であるというふうに聞いているところではございますが、本市といたしましては、引き続き国における制度見直しの検討状況も注視しながら、市民の皆さんの安心安全を確保できるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　それでは、この２の項で、市民の暮らしを守る点で、まず最初、２回目、平成２９年度の敬老会の補助金が突然減額されたことから、なぜ減額したのかと、私たちもおしかりをいただきました。先ほどの答弁では、こういうことをするときには、できるだけ早くということがありました。それよりも、やはり例年、楽しみにされている行事でもあります。心を込めて、きめ細かい施策など、新年度にも復活してやる必要があると思うのですが、この点では、市長にお聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員さんおっしゃいますとおり、敬老会事業につきましては、高齢者の長寿を祝い、そして人生の先輩の長寿を敬うということが、大きな意義があるというふうには考えております。また、この事業が、地域社会の進展に寄与するものとして、敬老会の主催いただきます皆様方に運営費の一部を補助しているものでございます。そういった点で、敬老会事業の意義は十分理解した上で、先ほども申しましたとおり、来年度予算につきましては、現在、予算編成過程において決定したものでございまして、個々の事業予算については、現時点では未定であるというふうに申し述べたいと思います。　そういった点で、繰り返しにはなりますが、特に福祉施策におきましては、身体的、精神的、あるいは経済的に著しい困難を抱えておられる方々に対して、必要な支援を行うことが重要であるとも考えておりますので、今後におきましてもそうした観点から、超高齢社会に対応いたしますために、持続可能な施策のあり方について、検討をしてまいりたいというふうに思います。そういった点で、結果、市民の皆さんの安心安全につながっていけばというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　これは、敬老会補助金、１人１００円、高齢者人口約１万人として１００万円ということになりますね。これが突然されて、そんなにたくさんの金額でないけれども、なぜこんなことになるんだということで、せっかくこの点でも、市長の所見を聞いて、我々も長生きできるのかなというように思ってお聞きをするわけですが、再度ありますか。 ○（大谷洋介議長）　　ありますか。　市長。 ○（大橋一夫市長）　　答弁としては、先ほど部長がお答えしたとおりでございます。ぜひ、先生にも長生き、ご長寿でいていただきたいというように思っております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　やはり、優しく、またきめ細やかにするというのは、どんなに財政が大変だとしても、福知山市には一定の財源があります。そしてそういう点では、重点配分して安心して暮らせる福知山にしていくと、そういう角度からお聞きしたわけです。これは、やはり突然なことになって、老人会の方もおしかりを、私たちも受けたし、皆さんもそのことを感じられたと思うんですね。やはりこの点は、ぜひ改めて復活もしてやっていただきたいということを述べておきます。　旧来の同和行政について、先ほどありました。やっぱりこれは、団体補助金がどんどん減額されてきてはおるものの、これは廃止をするということで、一番すっきりすると思うんですが、その点でいかがですか。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　団体補助の件でございますが、繰り返しになりますけれども、活動内容を精査する中で、適正な補助金の支出に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　次に、就学援助金について、１.５を堅持する必要があるという点で、今、答弁がありました。それでは、平成２８年度、２９年度にも貧困対策から増額をされています。これは、今後ふえていくことになるだろうと思うのですけれども、この辺の推移はどのようになるのか、お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　就学援助事業の、まず平成２８年度の決算額でございますが、小・中学校合わせて１億４４６万円でございます。このうち５０万円程度は国庫補助がございますが、ほぼ全額が一般財源での対応ということになっております。　平成２９年度、これは予算でございますが、６月にも補正予算をお世話になりまして、入学一時金の単価改正をしたところでございますが、予算額で１億１,７２７万円に上っております。　また、平成１８年度、合併直後でございます。この決算額が６,８４１万円でございましたが、以後、支給項目の増加や単価の改定、また平成２５年から全中学校での完全給食が始まったというようなこともありまして、平成２９年度予算と比較すれば、１.７１倍というふうな大幅な増加をしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　国民健康保険料の２００万円以下の世帯で、国民健康保険料を払っている方が非常に多いということも含めて、福知山市の場合にやはり子どもの貧困は広がっているという角度で見れば、改めてこの点は一層強めていただきたい。　次に、入学準備金など一時金について、前倒しで実施することができないのか、お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　入学一時金の前倒しにつきましては、京都府内では、平成３０年度入学者に対する前倒し支給を、５市程度で準備をされているというふうに伺っております。ただ、先ほども答弁させていただきましたが、現在、平成３０年度以降の就学援助事業のあり方を検討している状況でございます。したがって、認定対象者の絞り込みができない中で、平成３０年度の入学者に対するいわゆる入学一時金、新入学児童・生徒学用品費でございますが、この前倒し支給についてはできないというふうに思っております。この前倒し支給につきましては、中丹地区の３市で足並みをそろえて実施していくことが望ましいというふうに考えておりまして、今後、他市の意向も聞いて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　ぜひ前倒ししながら、３市で歩調を合わせながらということで、これも前進できるようにしていただきたいと思います。　子どもの医療費の問題で、先ほどはなかなかできないということでした。平成２６年１２月に、吉見議員が、京都府の制度ができた関係から無料化にしていくことが可能ではないかということで、質問いたしました。そのときの答弁は、平成２６年の決算ベースで、入院外来、通院を含めると６万４,０００件で、約３,９９３万円、そのうち府の補助があって５６５万円、市の負担というのは３,４２８万円というように試算されています。　そこで、改めてですが、福知山市は１回５００円ということですが、他に比べてもおくれています。他市並みに、せめて月２００円ができないのか、お聞きをしておきます。

○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　府の制度であります京都子育て支援医療制度では、平成２８年度決算で市の負担額につきましては、約１億１,４９８万円となっておりまして、子育て世帯全体の自己負担額は、約４０７万円でございます。　一方、本市独自の助成制度でありますふくふく医療制度におきましては、平成２８年度決算では、市負担額は約５,６８８万円でございまして、子育て世帯全体の自己負担額につきましては、約３,７９０万円であり、両方合わせた本市の負担額につきましては、約１億７,１８６万円でございます。仮に、中学校修了まで、子どもの医療費を自己負担額なしとした場合でございますけれども、現在の受診件数と医療費の状況であると仮定するならば、市の負担額につきましては、約２億１,３８３万円となりまして、約４,１９７万円の増加と試算をしております。　しかしながら、他市の状況などから自己負担額が下がりますと、どうしても受診件数でありますとか、医療費がともに大きく増加する傾向にございます。本市としましては、従来から申し上げておりますとおり、繰り返しにはなりますけれども、自己負担額のさらなる軽減は、限られた財源の中で、将来にわたって安定的な財源確保が必要となってまいります。子どもの医療費助成のみの観点からではなく、他の子育て支援策なども総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策や、貧困家庭への支援策を推進することが、より重要であるというふうに考えておりまして、現時点では、子どもの医療費の負担につきましては、現状の負担額を維持していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　子育てするなら福知山という点でも、一層研究と検討をしていただいて、減額になるようにお願いしたいと思います。　市民の暮らしをしっかり応援するという点では、日本共産党市会議員団は、１１月２７日に市長宛てに、来年度の予算について、市民からいろんな要望も取りまとめて提出をいたしました。新年度予算にぜひ反映していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　米軍実弾射撃訓練についてです。　１つは、防衛省の米軍射撃訓練において、事前通告がなぜなかったのか、お聞きをいたします。　もう１つは、市会決議の遵守と市民、地域への対応の万全を期すという問題で、市会決議の遵守と市民、地域への対応の万全を期すことを求めていますが、現時点での対応はどうなっているのか、お聞きして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）の質問について、お答えをさせていただきます。　本年９月２６日に行われた米軍経ケ岬通信所の軍人軍属による射撃訓練について、近畿中部防衛局から、これまでなされていた本市への事前の情報提供がなかったことは、極めて遺憾でございます。９月２９日には、近畿中部防衛局長に直接抗議を行い、決して今回のようなことが起きないよう、強く再発防止を申し入れ立ところでございます。防衛局からは、担当者間の連絡が不十分だった事務的なミスが原因だとの説明と謝罪を受けました。　今回の件について、防衛局からは、担当課内の情報共有の徹底と窓口責任者の明確化により、再発を防止するとの回答を受けたところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、（２）の現時点による対応の状況について、ご答弁を申し上げます。　市議会からいただきました決議の中で、まず１点目の市民の意見、要望を真摯に受けとめて、親切丁寧な対応をとのことでございますけれども、室自治会などと連絡を密にしまして、市民の皆さんの意見、要望を伺う中で、適宜、近畿中部防衛局と連絡調整を行っております。また、市民の皆さんの不安と動揺を招かないように、市のホームページを活用しまして、この間の経過などの情報提供にも努めております。　２点目の防衛省に確認要請した事項の履行状況の把握でございますが、近畿中部防衛局と協議の場を定期的に持っておりまして、防衛局からあった回答事項の遵守をその都度求めているところでもございます。　また、米軍による射撃訓練が行われる際には、市も担当者を現地に派遣して、その確認も行っております。　防衛省からの回答事項のうちに、射撃場周辺のフェンスの設置についてでございますが、昨年度から、陸上自衛隊による整備が行われておりまして、平成２８年度に約２９０メートルが施工済みでございます。本年度、平成２９年度は約２６０メートルを本年９月から施工中でございます。残りの約１３０メートルにつきましては、平成３０年度以降に実施完了すると、このように聞いております。　また、騒音対策についてですが、米軍による射撃訓練が行われる都度、騒音対策が実施をされておりまして、騒音測定がされておりまして、その結果や音響の有識者の助言を受けて、早期に防音対策工事に取りかかるべく、現在、設計業務に着手したと、このように防衛局から聞いております。　さらに、３点目の民生安定事業の要求の強化についてですけれども、定期的な近畿中部防衛局との協議の中で、順次速やかな実現を求めているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　この通告がなかったという点で、直ちに抗議をされたということと、強くその点では、実態をすると、これは先ほど、私のほうからはヒアリングで、通告がなかった時点で、福知山市、京都府の対応はと、どのようにされたのかというのは、先ほどありましたので、わかりました。　そこで、もともとこの実弾訓練というのは、２０１６年１１月８日の京丹後市のＸバンドレーダーが、福知山でやる米軍軍属の陸上自衛隊の室演習場を実弾訓練の実施場所として、日米合同委員会で決めてから、ちょうど１年になります。そういう中で、こういった事態が起こらないようにしていく上では、この通告の義務というのは、何によって規定されているのか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　通告の義務ですが、これまでからお答えをしておりますとおり、米軍経ケ岬通信所の軍人軍属による射撃場の使用に関することは、施設の管理者である国の専管事項でございまして、訓練実施の公表の判断は、防衛省においてなされるものでございます。現在なされております本市に対する事前の情報提供は、市民の安心安全、生活環境を守る役割を担う本市の立場を理解をされ、防衛省の判断でなされておるものと、このように認識をしております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　それでは、今回の場合には、通告していなかったということなんですが、せっかく、室には通知がされているわけですが、これらを含めて、今後、訓練の日程や事前公表を、市民へ周知徹底するということもあわせて広げていくことが必要ではないかという点で、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどもお答えをしましたとおり、訓練実施の公表の判断は、防衛省においてなされるものでございます。なお、陸上自衛隊、米軍の使用を問わず、射撃訓練が行われる際は、事前に福知山駐屯地から関係自治会にお知らせの文書が配布され、各自治会の判断で回覧をされて、周知をされておる、このように思っております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　訓練の事前通告の件については、わかりました。　次に、市会決議の関係です。　市会決議の関係では、市長と防衛大臣でいわゆる約束の点検や、米軍の監視の問題について要望も出されたわけですが、これらを今後どのようにしていくかという点で、交渉の席に立っておられた市長として、今後どのようにされるのか、お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　市民の安心安全、生活環境を守る役割を本市が持っておりまして、そのためには、議員さんがおっしゃいましたように、防衛大臣に確認要請した全１０項目について、その履行状況をしっかりと確認をしていく必要があると、こういった認識は私どもも持っております。そのため、定期的な近畿中部防衛局との協議の場を持って、その都度、状況の確認をしておりまして、また、米軍の射撃訓練が行われる際は、先ほども申し上げましたとおり、担当者を現地に派遣して、確認も行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　この点も、せっかく知事と市長が行っておられたわけですから、監視と今後の徹底の問題では、先ほどあったように定期協議も含めて、この点でも市長がイニシアティブを持ってやっていただきたいというふうに思います。　もう１つは、今ありましたが、国の専管事項ということになっているわけですが、２０００年に地方自治法の改正があって、確かに安全保障は国の問題なんですが、内部事務については地方に委任されているという点からも、福知山市としてもとるべき方策はまだあるんじゃないかと思うのですが、この点でのかかわりについて、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。　地方自治法によりましては、国家の安全保障にかかることは国の専管事項とされておりまして、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、このようにされております。これを踏まえまして、本市としては市民の安心安全、生活環境を守る立場から、防衛大臣に対して、その責任において、射撃訓練に伴う安全管理対策などの確認要請を行ったものでございます。　今後も引き続き、市民の安心安全、生活環境が確保されますよう、京都府とも連携して、防衛省に求めていきたいと、このように思っております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１４番、塩見聡議員の発言を許可します。　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　蒼士会の塩見聡でございます。　通告に従いまして、２つのことについて、お伺いしてまいります。　まず最初に、先月２８日、第９回福知山市行政改革推進委員会が開催されまして、補助金の適正化に関する意見、三セク改革に向けた検討についてという意見書が提出されました。　そこでまず、昨年度決算での負担金、補助金、交付金の総額をお伺いさせていただきます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　平成２８年度の一般会計歳出におけるそれぞれの負担金、補助金、交付金の決算額でございますけれども、負担金につきましては２５.７億円、補助金につきましては１０.０億円、交付金につきましては１０.４億円でございまして、総額としては４６.１億円というふうになっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　４６億円と、決して少なくない金額が出されているわけなんですが、そこで、事業棚卸しでも、既得権益化、半固定化など、厳しい意見が出たようですが、実際にどのような意見があったのか、また、市として補助金の現状をどのように認識されているのか、伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　事業棚卸しでの意見及び補助事業の現状ということでございますけれども、昨年度から実施をしております事業棚卸し、そしてそれにかかる公開事業検証におきまして、当初の事業設計のまま見直しができていない、また、補助金交付に対する効果検証が十分ではない、また、交付団体の補助金に対する依存が常態化していると、そういった意見がございます。　そもそも、補助金といいますと、公益上、必要がある事業に対しまして交付されるものでございまして、福祉の向上、そして公益活動の活性化に役割を果たしてきたものと、このように考えているところでございます。　一方で、意見にございますように、補助金依存の常態化、既得権化、そして不十分な効果検証といったような課題があることにつきましても、認識しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　私も実際、事業棚卸しを伺っておりましたが、本当にいろんな意見が出て、厳しい意見が多かったように思います。そしてそれを受けて、今回意見書が提出されたということなんですが、市として、今後どのようにしていくのか、伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　行革委員の意見を受けての今後ということでございますけれども、適切な補助金の交付が本来されるべきでございまして、補助金交付の基準づくり、そして不断の検証及び見直し、これが急務であるというふうに考えているところでございます。原則といたしまして、統一した交付基準のもと、補助のあり方や見直しの方向性を検討すると、そしてそれとともに、予算編成や事業棚卸し等の機会において検証を行いまして、それぞれの事業に反映していくことというふうに考えております。　公益上、必要と認められる事業に対して、有効かつ効率的な補助を行うことによりまして、補助金の適正化とともに、政策効果を高めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ありがとうございました。　本当に補助金頼みで、いつまでも財政的に自立ができずに、行政への依存化、常駐化しているというのは、私も実際に棚卸しを拝見させていただいて感じました。　超高齢化社会に突入し、人口減少がますます加速していくという社会の変化が、もう既に福知山市では起こっているという現状において、地方も国も、財政がますます厳しくなっていく、そういった中で、前例踏襲で今までどおりのことをしていて、果たして本当に、事業自体が持続していけるのかというのは、非常に疑問に感じております。時代の変化に合わせつつ、当初の目的が達成できるように、場合によっては、民間やＮＰＯの活用なども含めて、さまざまな角度で検討されることを期待いたします。　続きまして、次に、経常収支比率が６年連続で悪化し、本市にとって最悪の９６.８％の経常収支比率となりました。この数字は、平成２８年度決算書でもありますように、このスライドにある福知山市財政構造健全化指針の７ページにあるんですが、ここにも危機的な水準というような文言で明記されております。　そこで、なぜ経常収支比率がここまで悪化してしまったのかを伺ってまいります。　まず最初に、３つお伺いします。　１つ目に、経常収支比率を含む財政状況の現状と今後の予測、２つ目に、先月出されました福知山市財政構造健全化指針、この指針を策定された理由を伺います。３つ目に、総合計画や第６次行政改革の計画、これが見通しが甘いために、このような状況になってしまった面があるのではないか、私はそのように思うのですが、これらの計画の位置づけ、そして事業策定への影響はどういったものがあるのか、この３点を最初に伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　最初に、（１）の経常収支比率の現状と今後の予測という点でございますが、平成２８年度決算では、経常収支比率が９６.８％となり、合併後で最も硬直化が進んだところでございます。平成２８年度単年度に限って悪化したものではなく、平成２３年度以降、６年連続で上昇をし、平成２８年度決算を一本算定で仮定をするといたしますと、１０１％という危険水域に達したものでございます。今後、歳入面では、普通交付税の縮減や市税の減少、歳出面ではｅ−ふくちやま事業の残債償還や社会保障関係経費の増大、消費税率の引き上げ、官民での賃金上昇など、さらに悪化する複数の要因があり、抜本的な対策が急務であると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、２点目の財政構造健全化指針の策定の理由というところでお答えしてまいりたいと思います。　経常収支比率の直近６年間の傾向と、平成２９年度予算での分析などを考慮いたしますと、第６次行政改革として取り組む１０８の実施項目以外の事業分で、今後の経常収支比率の上昇要因を複数抱えるといったことが明確になってまいりました。行革の実施計画に掲げました１０８項目で、初期の成果を上げることは当然のことではありますけれども、経常収支比率９２.７という目標を達成するためには、それだけでは不十分でありまして、追加の削減努力に取り組まなければ、経常収支比率の目標達成は困難と判断したものでございます。　こうしたことから、財政構造の硬直化に対する危機感と、目標とする経常収支比率の達成を期すため、今般の財政健全化指針を策定したといったところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　総合計画や６次行革に対する位置づけに対する答弁でございますけれども、現在の「未来創造　福知山」及び前計画である第４次総合計画につきましては、本市のあるべき姿というものを示しておりまして、諸課題に対応するために必要とされる施策目標を体系化し、総合的、計画的なまちづくりの指針というものを定めたものでございます。　第６次行政改革大綱及び同実施計画につきましては、「未来創造　福知山」基本計画と連動しているものでございまして、その実効性を行財政運営面から担保するべく策定されたものでございます。いずれも、市の施策推進の基本となるべきものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　それぞれありがとうございました。　経常収支比率の現状と改善策に戻って、質問を続けます。　抜本的な改革が必要というのは、本当にここにおられる方、皆さん、共通の認識であると思っております。その中で、今後も厳しい財政運営が続くことが予測される、では、実際に、この９６.８％、ここにあります一番右上のところなんですが、９６.８％という経常収支比率が、全国の７９０市があるんです、福知山市、綾部市、舞鶴市といった、それが７９０あるわけですが、じゃあどの順位にあるのか。これを少し比較してみました。実際は、同じ平成２８年度の決算データで比べればいいんですが、まだデータがありませんので、単純に比較できないのは承知しておりますが、前年度の平成２７年度決算で比較をしてみました。ごめんなさい。これ、変わりません。そのデータはこのままいきます、スライドは。　まず、９６.８％の経常収支比率ですと、全国７９０の中でワースト４２位となります。これは、兵庫県の全自治体の中で、経常収支比率が一番悪かった篠山市の９６.７％、これが４５位、篠山市が４５位を抜く厳しい順位であることがうかがえるわけです。　そして今回、お伺いしたいのは、ちょっと拡大しますけれども、一本算定になった場合の１０１％。この１０１％ですと、同じように比較するとどうなるかといいますと、実は、福知山市はワースト５位になります。１位が北海道の夕張市、２位が大阪府泉佐野市、３位が宮城県多賀城市、４位が神奈川県三浦市、それに次いで、福知山市は何とワースト５位というような形になるんです。こういった本当に財政が厳しいとよく聞く自治体と並ぶこの１０１％。経常収支比率１０１％という数字はどういった数字なのか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。

　平成２８年度決算の本市の一本算定ベースの経常収支比率１０１％と、他団体の前年度、平成２７年度の数値を比較するということは、正確な比較ではないというふうには考えております。それは、比較年度が異なりますことによりまして、歳入の状況ですとか、歳出では国の施策が異なり、地方負担額に差異が生じたりすること、また、全国の団体には合併団体がございますし、合併年度が同じでありますなら、合併特例加算などの影響が年度によって異なるといった事情もございます。しかし、本市の財政構造の硬直化が６年連続で進行しているといったことは事実でありまして、この事態を放置すれば、他団体で比較して財政構造が悪化していくことはたしかであろうというふうに思っております。　この合併特例加算措置を除いた経常収支比率１００％超えという状況につきましては、このまま対策を打たなければ、経常的な支出が経常的な収入で賄えない状況になるといったことを意味しておりまして、このことから、第６次行政改革に加えて、財政構造健全化指針を策定いたしまして、各項目の実施によりまして、財政の弾力性を確保し、行財政運営の最適化を図ることとしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　よくわかりました。　要は、合併特例加算が、今年度で言うとあと３年でもうなくなる。そういうような形で、このまま改革を進めずいってしまうと、実際にこの１０１％に、もうあと３年後に迫っているという数字であります。だからこそ、追加の指針を出されたということでございました。　では、こういった経常収支比率が、この高い状態のままですと、市民生活への影響はないのか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　経常収支比率が１００％を超過いたしましても、例えば財政調整基金からなどの繰り入れですとか、あるいは土地の売却収入などの臨時的な収入で対応いたしますことで、すぐさま市民生活に影響が及ぶことはないというふうに思っております。しかしながら、入りをもって出るを制すという財政規律に反した行財政運営を繰り返していきますれば、やがて基金が枯渇して、災害の発生など、不測の事態に対応できなくなるほか、財源が不足することにより、急激な行政サービスの低下を招くなど、市民の皆様の生活に重大な影響を及ぼすような事態も考えられるといったところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　すぐにはもちろん、福知山市の貯金であります基金を取り崩す、また、資産を売却するというような形で対応はできますが、１０１％、１００％を超えることが続けば、当然、それも枯渇していくというような形で、行く行くはやはり市民生活への影響が出てくる、そのような状況が予測されるということですね。だから、もちろんこのままではいけません。　次に、改善策をちょっと一括でお伺いさせていただきます。　まず、この経常経費というのは、簡単に下げていけるものなのか、そして、もっと市民の税金を使って、いろんな事業を展開し、地域を活性化して、税収を上げれば改善する、このような意見も聞きます。それは果たして現実的なのでしょうか。　最後に、地方の財政が、もうこれ、軒並み日本全国なかなか厳しいというふうに聞くわけですが、そうなると、国から何かしらの手当をしてくれるというような期待はできるのかをお伺いします。　そうしましたら、順番にいきます。　経常経費は簡単に下げられるのか、お願いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　経常経費が簡単に削減できるのかといったご質問でございますけれども、お答えいたします。　経常的経費として、代表的な区分としましては、人件費、扶助費、公債費で構成されます義務的経費でございます。次いで、施設の維持管理経費ですとか、あるいは法令などで定められた継続的な事業、また、年限のない補助金、さらには特別会計や企業会計に対する基準内繰り出しなどといったものがございます。施設につきましては、維持管理的な、固定的な経費が必要であるといったところでございます。　法令で定められた継続的な事業、あるいは特別会計などに対する基準内繰り出しにつきましても、事業内容の見直しで、多少の経費の抑制はできますけれども、市単独の裁量で大胆な削減といったものは、困難な経費も含まれております。　また、年限のない補助金につきましては、経緯を見きわめた上で十分な説明を行い、ご理解をいただいてまいりたいというふうに思っております。　経常経費の抑制につきましては、一つ一つの事業を分析して、費用対効果を図ることによりまして、少ない削減の積み重ねも必要ではございますけれども、一本算定で経常収支比率が１００％を超えた今、福知山市の財政は曲がり角に差しかかっておりますし、今、改革に取り組まなければ、基礎的自治体としての機能そのものが危機に瀕するといった強い思いを持っているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　そうしましたら、続いて、市民の税金をもっと使って事業を展開し、地域を活性化して税収を上げれば改善するのか、これをお伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　国や府の補助金を獲得いたしまして、地域の活性化を進めていくといったことは、当然検討すべき事柄であるというふうには考えております。例えば、平成２６年度の補正から、地方創生関連の交付金を活用いたしまして、さまざまな事業を実施してまいったところでございます。平成２８年度までで２億９,８００万円余りの交付を受けまして、延べ６１事業の施策を展開してまいったところでございます。これらの施策は、中長期的には税収の増加に結びつくかもしれませんですけれども、直接的には成果の把握といったものが難しく、また効果が発現するまでに時間差が生じるといったこともございます。　さらに、補助事業の実施には、一般的には市の負担も必要でありまして、現年度の一般財源に余裕がなければ、補助事業を実施するといった余力さえないといったことにもなってまいります。市の負担を伴う補助事業に積極的に取り組む余力もわずかであろうというようなところもありますし、また取り組んだとしても、すぐさま市税の収入が増加するといった保証といったものもないわけであります。　しかしながら、まちに、福知山にこの活力を生む施策は必要でありまして、経常収支比率の改善と合わせて取り組んでまいりたいと、このようには考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　はい、わかりました。　こういった補助事業をするにも、やはりまたお金が必要だということですね。よくわかりました。　最後に、国から何かしら手当をしてくれるというような期待はできるのか、伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　経常収支比率が高いといったことをもちまして、国から何らかの措置が講じられるといったものではございません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　やはり、国の財政も本当に逼迫しているというのはよく聞く話であります。今まで本当に国に頼りっ放しのところがある、こういった地方自治体ですが、今後は本当にしっかりと財政運営をしていかなければならない、そういった難しい状況が改善策を聞く中でうかがえたような気がいたします。　次に、今、お伺いしたような状況であるならば、やはり経常収支比率の改善、こういった財政基盤の改善というのは早くすべきではないのか。遅くなればなるほど、結局痛みを多く伴うことになる。なぜ、ここまで悪化が進んでしまったのか、伺います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　確かに、取り組みが不十分であったといったことは否めないわけでございますけれども、このように悪化するに任せていたといったわけではございません。第４次なり第５次の行政改革では、それぞれの実施項目で所期の成果を上げまして、目標を上回る削減を達成いたしております。　例えば、土地開発公社の解散とｅ−ふくちやまの民間譲渡は、いずれも行革の実施項目でありまして、困難は伴いましたが、それぞれ順調に進展はしてまいってきております。　これに伴いまして、三セク債の通常償還ですとか、期間を短縮した合併特例債の償還が必要とはなりましたが、その２つの影響で、経常収支比率が平成２５年度以降悪化した面もございます。平成２８年度の場合、経常収支比率の悪化に２.０ポイント寄与しているものが、これも行革の実施項目を進める上で生じる一時的なものであることはご理解いただきたいと、このように思っております。ただ、実施項目以外の事業分で、それを打ち消す増加需要が発生いたしまして、経常収支比率が平成２５年度までは、類似団体と比較しても良好ではございましたが、平成２６年度から、それが逆転したことも契機となりまして、第６次行政改革では、経常収支比率を達成指標として追加をいたしまして、平成３２年度においても、９２.７％を目指すことを目標としたものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　今まで本当にさまざまなことを展開されてきて、ですが、それでもなかなか経常収支比率というのが伸びていって、今回、第６次でしっかりと目標を定めてされていくというようなことがわかりました。ただ、本当になかなか前途は厳しいような状況にあると思います。　そのような中で、次に移ります。　財政構造健全化指針達成への具体的方法と未達成時のつけと責任。ですが、先ほどもお伺いしましたように、指針を策定した目的として、経常収支比率９２.７％以下の達成ということでされたということですが、現状は、第６次行革が改革が進むどころか、実際後退してしまっている、そのような現状にあるのではないかと思います。このままでは、本当にとても目標に達成できそうにない。策定年度が終わってから達成できませんでしたでは、福知山市の、先ほどもあったように、持続可能性をも危うくしかねない、そのような状況ではないかと思います。　そんな中で、しっかりとこれを達成されていくということで、指針が追加で示されたことは、私は本当に、今までにない責任ある形で、大きく評価できるのではないかと思っております。ただ、示すだけでは何も変わらない。　そこで、この達成に向かって具体的なことを伺ってまいります。　まず、現状から経常費を幾ら削減、そして増収などして、結局、第６次行政改革及び福知山市財政構造健全化指針の目標年度である平成３２年の経常収支比率の分子と分母、これが、ここですね。実際、具体的に幾らになるのか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　分子と分母についてのお問い合わせですけれども、中期財政見通しにおきましては、歳入歳出における性質ごとの増減を合成いたしまして、市として、決算収支あるいは基金残高、市債残高を推計しております。歳出では、性質ごとの臨時、経常の区別まで踏み込んだ推計は行っておりませんで、基本的には、中期財政見通しで経常収支比率を構成する分子の額といった予測は困難であります。ただ、分母の歳入面につきましては、市税、交付税など、性質区分全体で、経常一般財源と言える項目がございますため、現行制度の継続を前提に、おおよその推計は可能でありまして、平成３２年度では約２４８億円程度と見込んでいるところでございます。　しかしながら、税制改正や地方財政対策によって変動を受けますため、その時々に応じて分母を推計し直しまして、経常収支比率の目標を見据えながら、経常的経費の歳出規模を適宜コントロールしていくといった必要があると考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　済みません。そうなると、お伺いしていいですか。分母が２４８億円の場合、経常収支比率９２.７％を達成するための、架空で結構ですので、分子の金額というのは、幾らになるのでしょうか。通告ないですけれども。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　９２.７という答えを導くのですから、さっき、２４８億円と分母を申し上げたので、割り返したらいいわけですけれども、個々別にしっかりと見るといった積み上げの作業も要りますので、単純に分子の数がわからないといった、そういう意味で申し上げております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　わかりました。単純なここの金額、ぼんと出ると、分子のところは出るというわけではないということですね。了解いたしました。わかりました。ただ、本当に達成に向けて、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　ただ、こういった改革を進めていく中、やはり分子もしっかりと見詰め直していかなければならない。そういった中で、どうしても市民サービス、行政サービス、こういったものが縮小していく可能性もある。そうなると、市民に対しても少なからず影響が出てくるのではないかと考えますが、このような財政悪化していく、一体その最後、つけはどこに行くのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えします。　財政構造悪化の影響を、将来の子どもたちですとか、未来の世代に負わせることなく、今の世代で対応していくしかないと、このようには考えております。第６次行政改革や財政構造健全化指針を実行いたしますためには、歳出規模の抑制を検討しなければなりませんけれども、今の世代のみならず、将来にわたっても基礎的自治体としての責務はしっかりと果たしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　非常に力強い、私は答弁だったように思います。　結局、本当に一番大きな影響を受けるのは、これからの子ども、将来世代、そこに大きな負担となって、この財政の悪化というつけが残ってくる。だから、まだどうにか元気な私たちの世代で、改善をしていかなければならない。それが私たちに課せられた使命だと、私も思っております。　そういった中で、次は、今議会でも、この分子を構成する人件費、これが上がる議案も出されているわけですが、そして、この指針にも経常収支比率の大きな部分を占める公務員の人件費６６億円については、触れられていません。あくまで人員の削減だけにとどまっております。本当に経常収支比率は危険水域にあるのか。市民に対して一定の我慢を今後、現役世代の我慢を要求していかなければならない状況において、行政職員は関係ありませんでは、通らないように私は思います。　公務員の人件費６６億円について、聖域化すべきではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどの分子の額のことでございますけれども、明確には、先ほどご答弁したとおりなんですけれども、単純に分母に２４８という数字を置きましたら、約２２９.７億円以内といった数字が出てこようかと思いますので、ちょっとおくれましたが、そのようにご答弁をさせていただきたいというふうに思います。　それが１点と、続きまして、人件費の関係でございますけれども、今般作成しました財政構造健全化指針にも明記をしております。事務事業の最適化と合わせて、なお財源が不足する場合には、人件費や扶助費も聖域とせず、見直しを進めるといったこととしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　先ほどの分子のところですけれども、仮の数字ではありますが、そうすると、約１２億円ほど、ちょっとこれはもう避けておきます。ちょっとしっかりとしていないので。とにかく分子も相当削減していかなければならないということがわかります。　人件費のところも、今後これがしっかりと改善していかなければ、考えていかなければならないというような答弁だったように思います。ぜひ、現状を皆さんで本当に共有して、これからどうしていくかという中で、しっかりと福知山市全体で考えていけるような、そういった仕組みも必要ではないかなと思っております。　そういった中で、今回、改めて策定されました財政構造健全化指針、これは大橋市長になってから出されたものでもありますし、今までのように達成しませんでしたというような形で終わらせるべきものではないと考えております。もちろん、今お伺いしていく中で、非常に困難な目標であるということも理解しております。　この項目の最後に、未達成、この計画、目標が未達成の場合、余り、私、責任という言葉を使いたくないんですが、責任は誰が、どのようにとるのか、また、もちろんそうなってはいけないですので、そうならないための達成への思いを伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　第６次行政改革は、実施項目を１０８事業としておりますけれども、これらはあくまで一般会計や普通会計全体で効果が確認をできるものでなければ意味がないといったものでございます。このため、財政健全化指標や基金残高と合わせまして、経常収支比率という指標をベンチマークとして取り組みの進捗を図ることとしております。平成２８年度決算を踏まえまして、財政構造健全化指針を新たに策定をしたものでございます。これらの指標につきましては、あくまで福知山市の持続可能な財政を考える上での目標値でありまして、目標値に到達できるよう、市職員一丸で取り組むこととしておりまして、議員の皆様、あるいは市民の皆様には、さらなるご理解とご支援をお願いしたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ぜひ、こういった財政のつけというのは、やはり一番には市民にいってしまいます。そして、その先のこれからの子どもたち、将来世代というところは、もっと重い負担となっていくのは、先ほども述べさせていただいたとおりであります。ぜひ、今、答弁にありましたように、一丸となって達成へ向けてお願いして、次の項目に移ります。　総合計画や６次行革の位置づけと、甘い将来予測について、位置づけというところで、最初に答弁をいただきました。総合計画や「未来創造　福知山」については、福知山市のあるべき姿、行政改革については、それを実行していくものというような位置づけであるという答弁でありました。そこで、とにかくここが基準となって、この計画が基準となって、福知山が行政運営されていくということは間違いないと思っております。　そこで、第６次福知山市行政改革大綱というのが、平成２７年１２月に策定されたわけなんですが、実際に、その中でこのように経常収支比率の将来目標という表があります。ここにあるように、将来目標は平成２６年の９２.７％以下というような表になるわけなんですが、では、実際になんですが、この策定された段階で、現在、経常収支比率は９６.８％です。もうあの点線よりも大分高いところにあるわけなんですが、平成２８年度決算でそのような状況がわかったわけですが、これは主に、ｅ−ふくちやま事業の償還期間短縮による影響分２.９億円と、公立大学の運営交付金３.１億円の純増というようなことが書かれてあります。　ただ、ｅ−ふくちやまのこの償還期間短縮による影響分というのは、ｅ−ふくちやまの民間譲渡のプロポーザルが、平成２７年１０月に決定していることから、もう、戻りますけど、平成２７年１２月にはわかっていたのではないか。そして、福知山公立大学の運営費交付金３.１億円についても、これは同年、平成２７年９月７日に、中期財政見通しの中で運営シミュレーションとして提出されております。　第６次行政改革が策定された、この平成２７年１２月時点で、わかっていたのではないかなと思うわけですが、それにもかかわらず、この第６次行政改革の経常収支比率の将来目標は、９２.７％以下となっている。この時点で、この表の出し方はどうなのか。結局、これが達成できないから、財政構造健全化指針というのが出てきたと私は認識しているのですが、なぜ、このような現実にそぐわない表が出てきたのか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　第６次行政改革大綱策定時点におきまして、福知山公立大学の設立及び定員増による経営安定までの経費、並びにｅ−ふくちやまの民間譲渡にかかる経費による影響につきましては、基金を活用し、第６次行政改革期間内で解消すると見込んでいたところでございます。

　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　よろしいですかね。もし、答えられなければ結構なんですが、では、なぜ、平成２８年度の経常収支比率は９６.８％となっているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　繰り返しでございますけれども、基金の活用によって解消するというふうに見込んでいたからということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ごめんなさい。私のほうが勘違いでした。その策定当時に、基金を活用して、この９６.８％に上がらないようにするというような形だったんですね。わかりました。　ただ、その基金というのも、そうそう、そういうふうな形で使っていくというのはどうなのか。先ほどもあったように、水害で一定の支出というのが想定されて、ある一定、本当に年度ごとの財政の調整というために、必要な基金であるので、そうそう使うというのも、考えていかなければならないのではないかと思います。わかりました。　そうすると、次に、またグラフを用いてさせていただきますが、これが、このグラフは平成２０年３月に策定された第４次総合計画の予測人口と将来目標人口になるわけですが、福知山市もこの目標どおりであれば、現在は９万２,０００人ほどの人口になっていたことになるわけです。　ある方、日本総研で数多くの著書を出されている方の言葉を引用するんですが、日本全国でこのように総合計画のもと、将来人口のビジョンを策定して、つくられたんですが、これを全て足すと、２０４０年には日本の人口は２億人を超えるそうです。福知山市も同じように、こういった人口がふえていくという目標で、このグラフをつくられていったのだと思いますが、実際、この人口というのは、経済の動向とは違って、人口推移は実数に基づいておりますので、ある程度正確に推測ができるわけです。それが、このグラフの下側、ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、この緑色の、このコーホート変化率法による予測値でもわかってくるわけですが、実際問題、実際今、福知山市はこの現状、緑のほう、下のほうに近い数字となっております。　ここで、やはりちょっと問題ではないのかと思うのは、この目標としているこの上側にありますが、将来的に１０万人都市の構築を目指しますと、ここにあるように、１０万人の都市を目指す、だから、（仮称）北近畿の都センター、これは当時の名前ですが、交流プラザふくちやまです。そして、ｅ−ふくちやま、そして（仮称）福知山市総合防災センター、また、学校給食センター、こういったものの整備につながったのではないか。そうであれば、やはりこのグラフの、そして目標の重要性というのは大きいと私は考えております。　日本全国での人口減少が見えている、福知山でも人口減少が見えている中、なぜ、このような目標が出てきたのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　議員ご指摘の図にもありますとおり、その予測人口とは、現状が継続される場合に推計される人口といたしまして、議員が先ほどおっしゃいましたコーホート変化率法によって、統計的に導き出した予測値でございます。　一方、目標人口とは、予測人口で出た人口減少に歯どめをかけるという観点から、市の施策を展開した結果として想定される人口ということでございます。まちづくりの将来像を目指す上で、人口規模は町の活力にかかわるものでございまして、その減少は地域経済や生活基盤にも支障をもたらすと、そういった認識のもとで、定住、交流人口の増加に資する施策を重点的に展開することによりまして、予測人口を上回る目標人口というふうに設定したものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　森田理事、本当に答弁ありがとうございます。これも９年前の話なので、私も知らない当時のことではあるんですが、森田理事に関してはもっと知らない、申しわけないと思いつつ、答弁を聞いておりました。　おっしゃられるとおり、その予測に対してこれだけふやしていく、そのためにこういったさまざまな事業、ｅ−ふくちやま、都センターなどなどといった事業展開をされていったというようなことでありますが、けど、これ、私はおかしいと思うんです。基本的にコーホートのほうが、要は自然増減にあらわしていると。要は、社会増だけ、ちょっと専門用語になりますが、引っ越しとか、そういったほかから福知山に入ってくる人だけで、これ、平成３２年度には、約２万人の方を福知山に住んでもらう。そのような形の予測になるわけです。ただ、現状、とてもそうはなっていない。　だから、私が言いたいのは、余りにもやはり甘い見通しで、こういった事業展開を進めていったことが、大きな問題となって、しわ寄せとなって今にきているのではないかと思います。　そこで、もちろんこの事業展開を図ったｅ−ふくちやま、そして最近できました福知山公立大学も、やはりないよりはあったほうがいいのは間違いがありません。ただ、人口減少や高齢化社会の到来での財政難といった社会構造の変化が、一定もう既に見えている。この９年前であっても、人口の予測は見えていたわけです。どうあがいても、日本の人口は２億人を超えることはありません。　そういった中で、欲しいものは欲しいですが、やはり持続性を含めて、どれほどの財源が必要なのか、そして将来の見通しは問題ないのかといった、より厳しい、現実的な制度設計や審査が必要ではないかと思っております。ｅ−ふくちやまについては、本当に甘い見通しで進められ、たった数年で事業の見通しが立たず、このままだと約１００億円もの負債が出る見込みとなった。１００億円を出すわけにはいかないということで、民間譲渡をし、それを４０億円か５０億円の赤字、負債に抑えるというのが、この民間譲渡でありました。やはり、見通しをしっかりと持って進めなければならないのではないか。　そういった中で、今現在、「未来創造　福知山」の人口ビジョン、このプロジェクターにもありますように、福知山の２０２５年から、これ、福知山の人口は増加し続ける見込みになっています。本当にこのように進むのか。このグラフでは、最終年度、２０４０年では推計より１万８,０００人もふえることになっております。ちょっと長いですけど。　次に、公立大学の運営シミュレーション。これも、もう既に学生１人当たりの単位交付金や大規模修繕費など、乖離が発生しております。もちろん、これらの計画を承認、決定してきたのは議会であります。責任もあると思っております。しかし、その資料で出てきたグラフや予測は、正直、大丈夫そうなグラフであったわけですから、そういった理由もあり、議会を通ってきたのではないかという側面もあります。　このように、計画の見通しが甘いのはなぜか、また、達成できなければどのようになるか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　「未来創造　福知山」の長期ビジョンに示す人口推計についてのお話がございましたけれども、それにつきましては、並行して策定をしておりました福知山市人口ビジョンから引用しているものでございますけれども、福知山市人口ビジョンにおきましては、緻密な推計に加えまして、福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に掲げる事業の推進によりまして、目標達成を図っていくというものでございまして、平成２７年度の国勢調査では、人口ビジョンにおける目標人口を上回っているというところでございます。　議員から、大学及びｅ−ふくちやまの件でお話がありましたけれども、福知山公立大学やｅ−ふくちやま事業等の大型事業につきましても、実施に当たっては、その時点での将来の収支予測に基づきまして、事業実施の判断を行ったものでございます。いずれにいたしましても、社会環境の変化及び本市の財政状況等を踏まえつつ、逐次、事業計画等の見直しが必要でございまして、持続可能な事業運営を図ることが必要であると、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　その時点で、しっかりと計画したというものではありますが、私、議員になって一番思うのが、余りにもそのシミュレーションが甘い。一番最初に、公立大学の特別委員会に入ったわけですが、そこでもいろいろ意見を述べさせていただきましたが、一番本当に感じたのは、そこが甘いように思います。それをもとに進めていくわけですが、しっかりとしたものをお願いしたいと思います。　このように、ふやしたものを今減らすというのは、なかなか難しい、公共施設マネジメントでわかるように、本当になかなか困難、そして無駄になる場合が多い。逆に、足りない場合にふやすということは、需要があるため、無駄になりにくい、私はそのように考えております。　そういった中で、第６次行政改革は、福知山市財政構造健全化指針の追加がされたわけですが、この「未来創造　福知山」の見直し、人口もふえているというようなこともありましたが、今後を見据えて、やはり改めてコンパクトシティの推進の必要性、またその計画の見直しの必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　「未来創造　福知山」等の計画の見直しについてのお話でございますけれども、「未来創造　福知山」につきましては、５カ年ごとに基本計画を定めていくこととしております。本市の総合的、計画的なまちづくりの指針でありまして、頻繁な変更が行われると、市政全般にわたり混乱を招くおそれがあるため、計画期間中の抜本的な見直しにつきましては、慎重であるべきかなというふうに考えております。　一方で、その他の計画等につきましては、計画と実績の乖離が大きい場合につきましては、その弊害や社会経済情勢等、今後の見通しを総合的に勘案する中で、追加的措置が必要となることもあるというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ぜひ、社会環境の変化を見据えて、柔軟に追加なり見直しというのもしていっていただきたい、その他については。「未来創造　福知山」のところは、私も変更というか、見直しは難しいという思いで質問をさせていただいたわけですが、本当にそれは申しわけございません。しっかりと実行していただくことを願っております。　では、私の最後の質問になります。　最後に、市長にお伺いいたします。　人口減少や財政難の時代において、これから少しでも住民、市民、そして将来世代の負担を減らすためにも、やはりもっともっと現実的な計画をもとに、将来の責任を持って計画策定や市政運営をすべきときにきているのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　一義的には、行政の継続性に配慮しながら、あらゆる追加的な措置を講じて、あるべきところに軌道修正を図ることが重要であると考えているところでございます。今般お示しした、第６次行政改革を補強する財政健全化指針について、市民への説明を行い、その理解を得ながら、必要に応じて計画の補強や見直しを進めていきたいと考えております。　また、将来の厳しい財政予測からも、過大な目標を設定し、それに呼応するような過剰な投資、事業拡大を行うことは避けるべきであり、計画段階から政策の実施手法の精査や選択と集中を行うことが、責任ある市政運営の基本姿勢であるとの認識のもと、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　厳しい財政状況ではありますが、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩とします。　再開は、午後３時半とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。　次に、２２番、紀氏百合子議員の発言を許可します。　２２番、紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　大項目１、災害の予防について。　（１）水害、土砂災害の予防について、「復旧」から「予防」へということで、お尋ねをいたします。　まず、災害を予防するという考えについて、お伺いしたいと思います。　福知山市は、幾たびも大きな水害や土砂災害に見舞われ、その復旧と市民への支援に莫大な費用と時間を要してきました。被災者と行政の双方にとって、その負担は極めて大きいものがあると思います。災害復旧と市民生活再建への支援は、非常に重要だと思いますし、関係職員の皆さん、関係者の皆さんにも敬意を表したいと思いますが、まず、災害を未然に防ぐために、危険箇所について、ハード面では予防に軸足を置くべきではないかということについて、見解を伺いたいと思います。　（２）避難のタイミングを見きわめる正確な災害情報の提供について、お尋ねします。　避難準備や避難開始など、該当する地域の住民が的確に行動に移せるよう、地域や気象状況に応じた、きめ細やかな防災情報の提供が必要だと思います。つまり、もっと地域を細分化した情報提供をしてほしいと思うのですが、見解を求めます。　（３）避難所の確保について、お尋ねします。　地域の自治会館、集会所などの中には、災害時の避難所に適さず、市の避難所リストでも、大雨や土砂災害などの種類によっては、×や△印のつけられているものがあります。そして、それらを除けば、避難場所のない地域があるのではないか、このことについて、お考えをお聞きします。　以上、大項目１の１回目といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）のご質問についてですが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、市内には多くの危険箇所があることは認識をいたしているところでございます。水害や土砂災害等の自然災害をできる限り防止し、市民の生命、財産を守るために、現在、本市では、主な防災事業として、国土交通省による由良川の緊急治水対策や国土交通省、京都府、福知山市で取り組んでいる総合治水対策、また、京都府による大谷川総合流域防災事業などや、急傾斜地崩壊対策事業、本市の管理河川のしゅんせつなど、それぞれの機関が連携をし、限られた財源で最大の効果を上げるよう取り組んでいるところでございます。　しかしながら、こうした多くの防災事業には、多くの事業費と時間を要する上、実施したとしても、近年の激甚化する自然災害を完全に防ぐことは困難でございます。本市といたしましては、多くの危険箇所がある中、今後とも激甚化する自然災害に対して、ソフト、ハードの両面で、できる限り被害を最小化すべく、国及び京都府、関係機関と連携をし、防災対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）のご質問についてでございます。　本市から伝達をしております防災情報は、気象台からの情報に基づく注意喚起や、河川水位や土砂災害の危険度を基準に発令する避難情報などがございます。近年、全国の災害事例から見ても、明らかに気象状況が変化してきており、雨の降り方も急激で激しくなっていることから、それを的確に予想することが困難になってまいっております。　このような中で、情報の提供に当たっては、高まっている危険の内容や警戒すべき地域、市民が備えるべき事項、とるべき行動を具体的にお知らせすることとしており、例えば、集中豪雨などで局所的に雨が降っている場合には、その地域名や増水している河川名をお伝えするなど、特に警戒や避難が必要な地域がどこかわかるような内容としているところでございます。　市民のとるべき避難行動については、例えば、土砂災害の危険が迫り、避難所への避難がかえって危険な場合には、近隣の建物への避難や２階への避難、山とは反対側の居室への避難を呼びかけるなど、住民の皆さんが適切な避難行動をとれるよう、具体的できめ細やかな情報発信を行うよう、努めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　お答えいたします。　地域の避難所には、その災害種別によって使用の可否が定められておるといったことについて、お答えをさせていただきます。　平成２５年の災害対策基本法の改正に伴いまして、避難所の指定に当たりましては、洪水や土砂災害など、対応できる災害種別ごとに避難所を指定するということが義務づけられたところでございます。これを受けまして、本市におきましても、広域避難所や地区避難所におきまして、法律の規定に基づき、災害種別ごとの指定を行ったところでございます。この結果、従来の避難所の中には、災害の種別によっては適合しないというような避難所もありまして、近隣に対応できる避難所が仮にない場合には、市が開設する広域避難所への早目の避難を呼びかけているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　（１）の２回目の質問をさせていただきます。　何度も浸水被害に遭っている地域があります。また、ハザードマップで土砂災害危険地区に色分けされている地域などにつきましてですが、その色分けの中でも、どこから手をつけるかというのは、非常に箇所数も多くて、難しい点があると思うんですけれども、このハード面を整備するために、やはり年次計画を持つべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　本市の防災ハザードマップや内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップに記載している浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は、市民の皆様に自分の住む場所がどういった危険を持つか、知っていただき、災害時に早期に避難していただくことを目的に記載しているものであり、防災事業の実施を前提に区域指定されたものではございません。全ての危険箇所に対して、防災事業を実施することは困難であり、災害時に早目早目に避難していただくことが重要と考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　大雨が降ったり、その降り方によりましても、いつ、どこから被災するかということがよくわからない部分もあります。しかしながら、日常から、ある程度の大雨が降れば、土砂災害が起きたり、浸水被害があったりということも予測ができるわけですから、それをどこから手をつけていくかということは、大変難しい問題もあると思います。おっしゃったように、お金もかかるし時間もかかるということなんですけれども、だからこそ、十分な検討をして、最善を尽くすことが大事ではないかと、私はこのように思いますので、きょうの時点では、十分なご答弁はこれ以上いただけないと思いますので、こういう提案を申し上げまして、（２）の２回目の質問に移らせていただきます。　気象情報などは、気象庁からの情報に基づいて流されるものだと思いますので、毎回同じ文面で流されておりまして、これは避難するものとは別のものでございますけれども、また、ことしの台風などの状況を見ましたときに、かなりエリアは細かくなってきて、夜久野地域に避難を求めたりとか、そういうふうに細分化されて改善をされているというふうに、ことしは非常に感じました。ところが、なかなかやっぱりそれで避難に至るかといえば至らずに、ことしは避難された方もあるんですけれども、結局ぎりぎりまでためらったために、救出作業をしなければならなかった事例もありますので、特にことしは夜間に雨が降ったということも含めまして、どこで逃げるか、あらかじめ避難というタイミングのつかみ方もありますので、今後、そういう行動すべきタイミングが見きわめられるような、情報提供についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　お答えいたします。　同じ内容の伝達ということにつきましては、先ほど議員のご質問にもございましたように、例えば、夏場の大気が不安定な状態が続くような場合などにつきましては、予測されます状況と警戒すべき内容が同じであれば、当然、同様の情報を伝達をするといった場合もあります。災害に対しましては、その時々で避難が必要な人やそうでない人、避難に支援が必要な人など、一人一人の置かれた状況は、本当に千差万別でありまして、最終的には情報の受け手である市民の皆さんが、そういった状況に応じて的確に判断をして、適切な行動をいただくということが基本だというふうに考えております。　市といたしましては、情報を受け取った市民の皆さんが、適切な判断ができて、さらに災害時にみずからの命を守る行動がとれるよう、情報の受け手である市民の皆さんの立場に立って、またそういったご意見もお聞きしながら、情報伝達の改善に努めてまいりたいと、また、災害時に、市民の皆さんみずからが積極的にいろんな方法で情報を収集して、避難等の行動につなげていただくと、そういったことの重要性についても、引き続き啓発をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。では、情報提供については、よろしくお願いいたします。　（３）の避難所の確保についての２回目の質問をさせていただきます。

　避難所に適さない建物の地域には、広域避難所にご案内するということでございますけれども、そういう集落の公民館などがなかなか条件が悪くても、地域の公の公民館が、今、避難所になっているというものがあります。これらの施設が廃止をされれば、大人数を収容する、受け入れる避難所がなくなってしまうというところもあるのではないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　お答えいたします。　仮に、地域の避難所が何らかの理由によりまして、使用できなくなってしまったような場合につきましては、その地域の特性を十分踏まえまして、住民の皆さんの意見も聞きながら、避難所の確保を行うことというふうにしております。　例えば現在、各地域で取り組んでいただいております地域版の防災マップ、これはマイマップですが、その作成の過程におきましては、近隣に避難場所がない地域も中にはある中で、図上訓練や実際に町の中を歩いて状況を把握する中で、地域の災害リスクをまず一旦把握をして、そしてそのような環境の中で避難する場所を定めていただいているというような動きもございます。地域から、避難所に関する具体的な相談があった場合には、危機管理室の職員も一緒に考え、そしてこれからも地域と連携をして、市民の安全な避難の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。　危機管理のほうでの取り組みは、一生懸命やっていただいていると思います。ただ、私は、申し上げたいのは、今、公の避難所が身近なところにあるのに、公共施設マネジメントの対象になっていて、もうそこには逃げられないという状況がつくられてきているということについて、そういう地域の公共施設をなぜ、公共施設マネジメントの対象にしているのかと、このことについて、これはもう市長にお答えいただくしかないと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　マネジメントの計画と申しますのは、全ての公共施設を対象としているものでございます。したがいまして、避難所に指定されている公共施設につきましても、マネジメントの対象となっていることでございます。　マネジメント計画での避難所の考え方につきましては、まず、広域避難所につきましては、コミセンなどの市有施設を広域避難所として確保することとしておりまして、避難所として安心安全を確保できるよう、維持管理すべき施設というふうにしております。　また、公共施設を地区避難所とされている場合のマネジメントの推進に当たりましては、施設の設置の本来目的と合わせまして、避難所確保の観点も十分考慮する中で、地元自治会などとも十分に時間をかけて、より丁寧な説明を行いながら、避難所機能の確保についても、将来を見据えまして、十分に協議調整した上で、合意形成を図りながら進めるといったことにしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　地域での合意形成ができると、地域がその公民館等を、地域管理に引き受けると、譲渡ですね。ということで、受けられた場合はいいんですけれども、なかなか現状からしますと、住民の組織、財政的にも高齢化する中でのその管理についても、力がないために、欲しいけれども要らないと言っているというふうな状況の中で、住民以外の手に、実質上、渡ってしまうかもしれない、あるいは、せっかく引き受けたけれども、維持できないかもしれないということがあると思います。こういう現状にある中で、市民に対する市の責任を放棄するということになるのではないかと。このような公共施設マネジメントについて、再検討することを私は求めたいと思います。これには、答弁いただくようにヒアリングはしておりませんので、私の意見として、多分、よい答弁は今ここでいただけないと思いますので、このことは、私、何度も何度もいろんな場面で申し上げておりますが、意見を申し上げておきたいと思います。　大項目２、誰でも利用しやすいバスの運行について、お尋ねをいたします。　（１）バス停の配置について、伺います。　バス停の配置については、何を基準に設置されているのか、法的な基準はどうなっているのか、高齢者などへの配慮について、どんなことがされているのか、お伺いしたいと思います。　それから、（２）デマンド交通の考え方について、お尋ねします。　今、三和町での実証実験がされていますが、それらの結果とその評価について、お尋ねします。　以上で、１回目の質問とします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　まず、（１）のバス停の関係でございますけれども、バス停の配置につきましては、法的な基準はございません。バス路線上におきまして、より多くの方に取って利用しやすいよう、地域の集落の状況に合わせて設置しているものでございます。ただし、バスが安全に停車できるか、交通安全上、問題がないか、あるいはバス停標柱が設置できる場所が確保できるかなど、警察や道路管理者等の関係機関と調整の上、設置することが可能となるものでございます。　また、高齢者に対する配慮の件でございますけれども、過去にも高齢者にとって利用しやすいよう、バス停を新たに設置してほしいとの地域要望を受けまして、現状を確認する中で、バス停とバス停の間に、新たにバス停を設置したケースもございます。　（２）のデマンド交通の考え方でございますけれども、ことしの１０月から、三和地域の市バスにおきまして、利用率が低い便の削減や、路線の短縮等の運行内容の見直しを行うと同時に、これまで、バス停まで遠いなどの理由でバスが利用できなかった地域や、市バスの効率化により便が削減されました時間帯の利便性を確保するために、自家用車による個別移送サービスとして、公共交通空白地有償運送を導入したところでございます。　２カ月が経過いたしまして、事業の実施主体でございます三和地域協議会から事業報告を受けておりまして、現在、４７名の方に利用者として会員登録をいただいております。利用回数につきましては、当初は１日１０回程度の運行を予定しておりましたが、実績といたしましては、運行開始間もないこともございまして、１０月は１日１回程度、１１月は２回程度の運行にとどまっております。　今後も引き続き、三和地域協議会とともに事業のＰＲに努めまして、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。まだ、２カ月間の実績でございまして、もう少し長期間の運行状況を確認しながら、本格導入や条件設定に向けまして、事業内容の検証を行うこととしております。　また、同じように、市バス運行エリアでございます夜久野、大江地域におきましても、市バスの運行内容の見直しについての協議を地元と始めておりまして、公共交通空白地有償運送の導入につきましては、三和地域の事業の状況を見ながら、検討を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　高齢や障害のために、健康な人なら５分で行ける場所まで３０分以上かかるということを言われる方は、少なくありません。無理なく歩いて行ける距離にバスをとめてほしいという要求があります。夜久野町では、数年前まで、バス停以外の場所でも、利用者のためにサービスがされておりました。これは現在は禁止されているようですが、その理由について、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山市におきまして、市バス、自主運行バス路線の一部区間では、交通量や道路形状等、安全な運行が確保できる区域に限定いたしまして、事前に乗務員に申告することで、バス停がない場所でもおりることのできるフリー降車を実施しております。フリー乗車につきましては、事前に停車場所が把握できないことから、利用者と運転者の意思疎通が難しく、バス運行上の安全が確保できない理由から、実施しておりません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　利用者との十分な協議というか、申し合わせですね、どのようにするかということで、乗車のほうはされていないということですけれども、そういうコミュニケーションを十分にとって、これを復活させるということはできないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　フリー乗車の実施につきましては、交通安全上の問題から、警察との協議により、実施の可否を判断することとなります。しかしながら、市バスにつきましては、以前、バス停以外の場所から乗車されようとして、接触事故が発生したケースもございまして、安全確保の観点からも、フリー乗車については実施しないこととしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　残念な事故があったということで、夜久野町の方々は、あの事故から、今までのように乗せてもらえないということで、非常に残念だという声が聞こえています。乗車時の事故とバス停は、直接の因果関係はないのではないかと思いますので、フリー乗車が難しいならば、バス停をふやしていただくということになると思うんですが、先ほどのご答弁で、要望などによってバス停を設置したケースもあるというふうにおっしゃっていますので、どのような条件をクリアしたらバス停をふやしてもらえるかとか、そういうことはお返事いただけるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　市バスにおきましては、地域からバス停設置の要望がございまして、路線上のバス停とバス停の間の距離が、ほかのバス停間の距離よりも大きく離れている場合に、利用者の状況に応じて、設置について検討しているところがございます。ただし、バス停間の距離が大きく離れていなくても、坂道等の地形的な問題や、高齢等の理由により、バス停までの移動が困難な人が多いなど、地域の実情、特性に応じまして、柔軟に対応することとしているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。　地域の方からご要望をいただきまして、いろいろ私も市のほうでお尋ねしたりしておりましたけれども、今のご答弁によりまして、また地元へ持ち帰りまして、ぜひとも要望を出すということで、報告をさせていただきたいと思います。高齢化する住民や体の不自由な人に寄り添った改善について、今後も努力していただけるようにとお願いをしておきたいと思います。　（２）のデマンド交通の考え方についてですけれども、この導入についての考え方ですが、今後、いつ、どこから、どんな形で導入されるのか、まだちょっと実証実験を続けるというお話と、夜久野、大江はこれからだということなんですけれども、その将来の具体化について、お尋ねしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　市バスの考え方でございますけれども、以前、調査をいたしまして、運行効率が悪い市バスの見直しと合わせて、公共交通空白地有償運送には、三和地域などでは導入した経過がございます。基準といたしましては、１便当たり１人以下の利用しかない便については、乗り合いの必要性が低いのではないかということで、代替交通として、三和地域では公共交通空白地有償運送を導入したという経過がございます。　この三和地域におきましては、三和地域内の移動に限定されておりますけれども、バス路線以外の地域も含めたエリア運行をしておりまして、これまでバス停まで遠いため、公共交通を利用できなかった人の移動手段の確保につながり、住民の利便性向上や交通ネットワークの形成につながるものと考えております。　今後は、夜久野、大江地域においても、導入の可能性について協議、調整をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　今後、今、実験中ですし、検討中ですし、今後考えていくというお答えだと思うんですけれども、そのより具体的な目標ですね。いつごろになったら、そういう公の施策として実施されるのかについては、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　平成２７年度に策定をいたしました福知山市の公共交通再編の基本方針となる福知山市地域公共交通網形成計画におきまして、公共交通を利用することが困難な地域における移動手段の確保については、路線バスの運行だけでなく、自家用有償運送やデマンド型の乗り合いタクシーなどの新たな交通モードの導入も含め、検討していくこととしております。　地域の実情に応じたさまざまな交通モードの組み合わせによりまして、地域住民の方の利便性の確保と運行の効率化を図ることで、持続可能な公共交通ネットワークを形成して、地域の公共交通を維持していきたいと考えております。　今後のスケジュールといたしましては、計画期間でございます平成３２年度までに、順次再編を進めることとしておりまして、まずは、市バス運行地域の再編を行い、進捗状況を見ながら、他の地域の再編も進めていく予定としているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　乗車の利用料金について、現在の市バス料金が維持されるということが、利用者の方には求められていると思いますけれども、これについては、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　現在、三和地域で実施しております公共交通空白地有償運送は、自宅から目的地、あるいは目的地から自宅までのドア・ツー・ドアでの移動サービスでございまして、バス停までの移動が必要な市バスと比較しても、利便性が高いということもございますので、料金も高く設定することが妥当と考えております。現在は、暫定的に４００円で運行しているところでございます。　三和地域の公共交通空白地有償運送の事業内容を検証する中で、今後の本格導入時、あるいは他の地域での導入における適正な運賃設定について、見きわめてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　以前に、予算か決算でしたか、質問しましたときに、豊岡市を見学したことをちょっと申し上げたと思うんですけれども、豊岡市の場合は、路線バスの維持にお金がかかり過ぎると、廃止をするというふうに打ち出されたことに対して、住民の皆さんの側から、そういう公共交通を維持してほしいと、この願いを実現するために、デマンド交通が乗用車型の市バスですね、それを予約で走らすということで、実施をされたというふうにお聞きをしました。私も、今、市バスの多くが、京都バスもですけれども、ほとんど人が乗っていないということで、非常に利用されていないのにたくさんのお金が要るという現実があります。　ここのところで、じゃあそういう空気を運んでいるものは要らないのかといったら、それがなければ生活できない方々もいると。ここを公共交通としてどう守るかということから、今、検討されていると思いますので、現状の路線バスをそのままということではなくて、やはり必要なところに路線バスを走らせ、必要な時間とかですね。　それから、同じ路線に重なっても、デマンド交通を走らせて、経費の節減で同じ料金でより細かくサービスをしていただくということが、デマンド交通のメリットとして考えていただきたいと思います。　あと１つは、このデマンド交通は予約しなければなりませんので、高齢者の方の中には、電話をして予約するということが大変だという方々もおられます。この部分をどうするか。このことと先ほどの料金と、この２つの問題があるかなと思いますので、このことも含めまして、やはり限られた財政の中で、よりきめ細かな市民の要望に応じられる進め方をしていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　大項目３の高齢者予防接種費用の無料制度の改善について、お尋ねいたします。　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種事業、高齢者インフルエンザ予防接種事業について、この制度の意義について、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　高齢者の肺炎球菌ワクチンなりインフルエンザワクチンの予防接種事業についての、この制度の意義は何かというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　この２つの事業につきましては、予防接種法に基づき実施しておりまして、接種費用の一部を公費負担することで、多くの高齢者の皆様方に、予防接種を受けやすい環境をつくっているところでございます。　肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、肺炎は日本人の死亡原因の第３位でございまして、死亡者の９５％以上が６５歳以上の高齢者であると言われております。肺炎に罹患する病原菌で一番多いのが、この肺炎球菌でございまして、肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして、肺炎の予防でありますとか、重症化を防ぐことができるものでございます。　次に、インフルエンザワクチンでございますけれども、インフルエンザワクチンの免疫力の低い高齢者でありますとか、障害者に摂取することで、発症や重症化を防止いたしまして、インフルエンザの社会的な流行を防ぐことができるものでございます。　お問い合わせの肺炎球菌ワクチンなり、インフルエンザワクチン予防接種事業の意義といたしましては、個人としての発症予防だけでなく、社会的な流行を防ぎまして、医療費の抑制にもつながることというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　風邪は万病のもとと、風邪引くと、高齢者は肺炎になりやすくて、肺炎になると死亡率が非常に高いということで、この予防接種は非常に重要なものだと思います。　ところで、肺炎球菌の予防接種には４,０００円、インフルエンザは１,５００円の自己負担があります。市民税の非課税世帯と生活保護世帯には、この費用を無料にする制度がありますが、その申請や無料券の受領は、窓口に行かなければできないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　議員さんおっしゃいますように、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は、無料制度の該当となるところでございます。予防接種を受ける前に申請していただきまして、確認後に無料で受けられる予診票を発行している状況でございます。　肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、有料の予診票とお知らせ文書なり、無料申請書を対象者の方へ直接郵送しておりまして、一方、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種につきましては、有料の予診票をはさみ込みましたお知らせ文書及び無料申請書を、こちらのほうは自治会を通しまして全戸配布をいたしまして、無料制度に該当する皆様方に申請をいただいているような状況でございます。無料申請には、申請書の提出等、個人の確認ができる書類でありますとか、マイナンバーの提示も必要でございまして、市内４カ所の保健福祉センターへ来所をして、手続をする人が多い状況ではございますが、郵送での手続も可能としているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　いろいろな制度があるんですけれども、私も肺炎球菌の通知をいただきまして、４,０００円で接種をできまして、ありがたく思っております。無料の対象ではないんですけれども、ある会合で、この１,５００円の申請がもうややこしいと、役所に行かんならんので、それにバスを使って行って、１日がかりで行くんだったら、もう大変しんどいと。対象になる、そういう生活保護とか非課税の世帯は、市がデータを持っておられるので、それを何とか対象者に対して、無料券を送ってもらえるとか、そういうふうにならないんだろうかということで、ご意見もいただきました。必ずしも窓口に来られなくてもいいというお話ですけれども、マイナンバーであるとか、そういうことがありますと、マイナンバーの普及からすると、そういう高齢者の方が、もうマイナンバーのところで立ちどまるというふうなことも考えられますので、この改善について、考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　議員さんおっしゃいますように、マイナンバーが導入されまして、非常に手続的にややこしくはなっております。しかしながら、必要な書類の写しを準備していただきましたら、郵送での手続も可能でありまして、お知らせ文書にもその旨を記載させていただいているところでございます。しかしながら、来所での申請が多く、周知が不十分であると考えられますので、窓口来所以外でも申請する方法があるということを、今後さらに周知をしていきたいというふうに考えております。　あわせまして、お知らせ文書の内容につきましても、当然読まれるのは高齢者ということで、高齢者の方が読まれることを念頭に置いて、わかりやすいように、さらなる改良を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　はい、ありがとうございます。お知らせ文書は高齢者向けに改善していただけるということで、大変うれしいと思います。　あとは、そのマイナンバーにつきましては、一応その使用については、国民に強制しているものでもなく、政府からの指導というのは、大変厳しくなってきているというふうに伺っておりますけれども、それは強制できないものであることからしまして、マイナンバーがネックになって手続ができないということは、大変問題があると思います。そのことも含めまして、今後さらにその対象者の利便の向上のために努力をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。　大項目４、上夜久野保育園の存続について、お尋ねします。

　先日、地方紙に、来春、上夜久野を休園にして、下夜久野保育園に統合すると報じられておりましたが、なぜ統合されるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　上夜久野の統合のご質問でございますが、保育園での保育といいますのは、子どもに友達と接触する機会を与えまして、健全な社会性を養うための集団保育が基本でございます。保育施設、設備が整った環境の中で、子どもの年齢に応じまして、徐々に集団保育を発展させる必要がございます。そのためには、同年齢の園児数には一定の規模が必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　以前に、だんだん入所児童が減っているということで言われておりましたが、６月議会にこの問題を質問しましてから、上夜久野保育園には園児がふえていることを知りました。来年度に入園を希望している子が何人なのか、つかんでおられるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　上夜久野保育園の園児数につきましては、今年度当初が１６人、その後に６月に２人、８月に１人が入園されまして、現在は１９人の状況でございます。　来年度の入園申し込みにつきましては、今月、１２月１日からあすの１４日まで受け付けをしておりまして、来年度に入所を希望するお子様の全数につきましては、現時点では把握できていないところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ちょっと今のお答えですと、上夜久野保育園は上夜久野保育園として園児を募集しているということで理解してよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　そういうことではなしに、統合を見越した上での募集となっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　申し込んでくる子どもの状況もつかまれていないのに、とにかく休止のための休止というふうに感じられるんですけれども、なぜ統合しなければならないのか、その理由をもう一度説明していただきたいと思います。１９人とか１６人というのは、結構大きな数字だと思いますけれども、もう一度説明をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　平成１９年に、福知山市立保育園、幼稚園の将来を考える懇話会によりまして、本市の市立保育園の将来の方向性につきまして提言を受けまして、保育需要なり配置バランスや地域の実情などを考慮しながら、保育の環境を整える必要性が示されておるところでございます。その提言を受けまして、平成２０年度に福知山市立保育園整備計画を策定いたしまして、公立保育園の統合でありますとか、民営化の具体的施策の中で、適正な保育集団を考慮し、決定したところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、中夜久野保育園も休園になっているんですね。上夜久野も休園にするということで、廃園でなく休園にする理由について、お尋ねしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　統合につきまして、保護者なり地元の方々に説明をする中で、保育園を廃園にすると、地域から子どもの声がなくなり、寂しくなるとの意見をいただいているところでございます。今のところ、上夜久野地域での行事等に参加するなど、上夜久野保育園への移動保育を考えておるため、廃園ではなく休園とする予定といたしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、子どもがふえたら再開するという考えはあるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　休園という状態で、廃園ではございませんので、その可能性はございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　では、再開の条件というのは明確に定められているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　先ほどもご説明申し上げましたが、一応、３０人という目安を持っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　６月に質問をしますときに、前に、上夜久野保育園のほうにお伺いをしました。保育の状況なども見せていただきまして、そのときには、たしか１８人だったんですけれども、別にその１８人しかいないから保育に支障があるというふうなことは、全く感じられず、子どもたちが元気に普通に過ごしていて、親しく声をかけてくれたりしました。私はそう思うんですけれども、お尋ねしたいと思います。　そもそも、保育園の目的というのは、どのように考えられているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園の役割、目的につきましては、児童福祉法に基づきまして、保育を必要とする子どもの保育を行うことでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それでは、その保育を必要とする子ども、以前には児童福祉法には、保育に欠ける子どもを保護者にかわって保育するというふうに書かれていたと思います。現在の児童福祉法はちょっと知りませんのですけれども、とにかくそれに一定の規模を確保して、集団生活を送らせるために、保育所の規模を規定するという必要はあるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園の役割なり目的は、さきに答弁させていただきましたが、その役割、目的を達成するために、保育園での保育内容につきましては、厚生労働省が保育所保育指針で定めてございます、保育所の保育指針に沿った保育を実施するためには、一定規模の集団の確保の必要性はあるように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　それは、ある程度の規模があることが望ましいということであると思います。　例えば、今回は統合するというお話ですけれども、じゃあ例えば１つしか保育所がない場合に、１０人ぐらいになったから、もう集団保育というのができないから要らないというふうになれば、保育行政は本末転倒になると思うんですね。私は、まず子どもたちに対して整えるべき条件は変わらないと思います。その条件とは、まず、保育を必要としている子どもたちが、直ちに受け入れてもらえるということが第一です。同時に、保育中はもちろん、通園時の安全も確保されるべきだということで、それが集団保育の集団の３０人以上いるとか、そういうことではなくて、まず、子どもたちの保育中、通園時の安全を確保するということのほうが優先されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　上夜久野保育園を下夜久野保育園に統合したといたしましても、保育園保育が必要な場合には、所定の手続を経て、受け入れ可能であれば直ちに受け入れをすることにしております。　保育中の安全確保につきましては、従来から最善を尽くしておりまして、統合においても変わるところはございません。　下夜久野保育園への送迎バスの運行につきましても、常に安全確保に努めるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　通園時間の問題につきましては、バスの乗車が、一番遠い子では片道５０分かかると想定されていることについて、６月議会でお尋ねをいたしました。それは、バスをふやすなどして時間短縮を考えるということで、回答があったわけですが、その後、バスが何台になったとかいうことは、まだお伺いをしておりません。とにかく、なぜこのように、家から遠く離れた、そういう保育園に通うことを、子どもや保護者に強制されるのか、そのことについて、お尋ねしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園の統合につきましては、子どもの育ちを第一に考えまして、よりよい保育園保育のあり方を検討した上での結果でございます。結果的に、保育園までの距離は遠くなりますが、保護者にも子どもを第一に考えるのはやむなしというようなご理解をいただいているところでございまして、決して強制しているものではございません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　６月の質問のときにも、子どもたちを保育するための集団の規模に特別な決まりというものはないというご答弁だったと思います。　そうであるのに、国が言っているかわかりませんけれども、なぜ適正規模ということを主張されるのか、確認したいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園におけます集団保育の規模に関しましては、さきにも答弁させていただいておりますけれども、法令による数的な規定は存在しておりません。しかしながら、保育園保育は国が定める保育指針に基づきまして、集団保育による児童の社会性でありますとか、協調性、忍耐力等を身につけることを目指して、保育を実施しているところでございます。よりよい保育園保育を行うためには、適正規模の確保は、先ほども申し上げました、福知山市立保育園幼稚園の将来を考える懇話会の提言でも示されているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　子どもたちと親御さんにとって、保護者の合意を得たとおっしゃっていますけれども、この話が始まってからもう何年もたってるんですね。そのころに、もう統合を受け入れられた保護者の方々はどんどん卒園されて、私は保育所は子どもたちのものだと思います。ですから、ある一定の時期の親たちが、大人たちが、そういうものが要らないと、児童福祉の施設が要らないというような判断をするのは、非常におごった考え方というか、私はそのように思います。　私自身も仕事をしながら４人の子どもを育てましたので、自分が働きに行く条件と、保育所に送り迎えする条件とは、もう非常に関係があるんですね。保育に必要な日用品などをたくさん持ちまして、何人もの子どもを連れて、家から随分離れた保育所に通園して、大変苦労しました。家の近くの保育所に入れたときには、子どもたちと手をつないで、荷物は変わらないけれども、短い距離を安全に行けるということで、本当にありがたいと思いました。　そういうことを考えますならば、その保育の集団の規模というふうに主張されますけれども、私はやっぱりこれは国による行革で、子育て予算を減らして、施設を減らして、子どもや大人は苦労してでも、安全性に問題があっても、バスに乗るということは、それだけ危険なんですよ。長時間乗るということは危険なんですよ。バスが事故を起こす場合もあるし、バスの中で子どもが事故を起こす場合もありますし、親も大変、自分が送っていく場合には、遠いと苦労するわけです。　ですから、そういう意味で、保育所が生活の、子どもたちや保護者の身近なところにあるべきだと思います。地域には既に、小学校も中学校もなくて、この上、保育園もなくなれば、地域の子育ての世代にとって、住みよい場所ではなくなるというふうにお考えにならないのか、これは市長にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　保育園の存在につきましては、子育て世代にとって重要な問題であるというふうに認識をしております。市立保育園の統合は、少子化が進行する中で、各地域において、よりよい保育園保育を確保するために実施するものでございます。今回の統合は、夜久野地域における就学前保育を確保し、夜久野地域の子どものよりよい育ちと、子育て世代への子育て支援とするものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　これは、今回もかみ合っておりませんけれども、子育てにつきましては、孟母三遷のいわれがあるとおり、子どもたちにとってよりよい環境を求めて、親は住まいも選ぶということです。保育所もない、小学校もない、中学校もないと。ほかにもないものがどんどんできておりますけれども、そういう地域は、やっぱりすたれていく、そういう大きな条件になっていくと思います。　最後に申し上げたいと思いますが、子育て日本一の町を目指している島根県邑南町を見学したことがあります。ここは、子育て日本一を目指しておられまして、数々の子どもたちのための施策があるんですが、その中で、子どもが１人になっても保育園はなくさないと宣言されております。たった１人しか子どもがいない保育園があるのかどうかは知りませんけれども、多分子どもはふえて、１人になってしまうということはないのだろうと思います。子どもや、子育てをする親たちの暮らしを優先して、子育て環境を守るとは、そういうことではないのかと私は思いますので、これは先ほど市長がご答弁にならなかったので、市長としてのお考えがないのか、答弁を求めても、ただいま理事が答弁したとおりとおっしゃるのかもわかりませんけれども、これを、私はネットで調べていましたら、子育て日本一の町の中に、子育ての町を標榜する町は、京都府では福知山市だけが書かれておりまして、ちょっとびっくりしたんですけれども、ぜひ子育ての町というのを目指していただく中には、このことが非常に大事なこと、人口をふやすのも非常に子育て施策が影響するということを申し上げまして、市長にご努力をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１６番、藤田守議員の発言を許可します。　１６番、藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　失礼します。　新政会の藤田守です。　通告書とヒアリングに従いまして、４点質問させていただきます。　１点目は、けがや事故に対する安心安全対策について、お伺いします。　最近のテレビ等のニュースでは、考えられないようなけが、事故が目につきます。先月、福岡県久留米市へ新政会で行政視察に行きました。視察内容は、セーフコミュニティ事業で、けがや事故の予防を、市民や地域団体などと協働で取り組み、連携の強化、安全安心の向上を図るものでした。久留米市では、不慮の事故等における年齢層別死因順位の人口動態統計を分析され、予防策を考えておられました。全体として、多い順は自殺、溺死、溺水、窒息、転倒、転落、交通事故の順でした。また、重点取り組み分野として、交通安全、子どもの安全、高齢者の安全、犯罪、暴力の予防、自殺予防、防災の項目でした。　まず、福知山市では、どのような体制で対応を考えておられるのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市におきましては、それぞれの分野において、各担当部署が、関係機関や団体組織と連携する中で、事故防止や安全対策の推進に取り組んでいるところでございます。例えば、交通安全防犯対策は生活交通課、子どもの安全対策は教育委員会や子育て支援課、高齢者の安全は高齢者福祉課、ＤＶ防止は人権推進室、自殺予防は社会福祉課、防災については危機管理室がそれぞれ窓口となり、関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をしていきます。　当市の予防対策である高齢者の交通事故や自転車の交通事故の交通安全対策とその成果について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　近年、全国的に高齢者がかかわります交通事故の発生割合が増加しておりまして、特に高齢ドライバーの運転中の事故や、歩行中、横断中の事故が多くなっております。また、自転車事故につきましても、福知山市では大きな事故報告は受けておりませんけれども、全国的には自転車が関係する多額の損害賠償事案も発生しておりまして、京都府自転車の安全利用の促進に関する条例によりまして、平成３０年４月から、一般利用者も自転車損害賠償保険への加入が義務化されることとなっております。　こうした中、高齢者の交通安全対策といたしまして、福知山警察署や交通安全活動団体と連携しながら、交通安全教室の開催等により、高齢ドライバーの身体能力の低下によります危険度向上についての講話や、免許返納制度の紹介、夜間の外出時の反射材の着用推進、安全な道路横断のあり方など、機会あるごとに啓発活動を展開しているところでございます。　また、自転車の安全利用の推進に向けましても、通勤通学時間帯におけます街頭啓発の実施、福知山警察署を中心に、市内小・中学校での自転車教室の実施など、安全利用に向けた啓発活動を展開しているところでございます。　こうした取り組みの成果といたしまして、福知山市では、昨年に比べ、高齢者がかかわる事故発生件数、割合とも減少しておりまして、また、高齢者の運転免許の返納者数は、年々増加傾向にあるなど、交通安全意識の高揚につながり、交通事故の抑止につながっているものと考えております。　自転車安全利用につきましても、中高生の自転車運転マナーの向上がうかがえまして、また、市内におけます自転車事故の発生報告は、ごくわずかであるなど、それぞれ一定の成果が上がっていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは次に、当市の児童虐待防止対策とその成果について、お伺いします。

○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　児童虐待に陥ります要因につきましては、事案によってさまざまでございますが、その家庭に丁寧にかかわってまいりますと、そこには保護者の養育力の問題、生活困窮などの経済的な問題、あるいは地域社会からの孤立などの問題がひそんでいることが見えてまいります。本市の児童虐待防止対策につきましては、市民や関係機関職員が児童虐待への理解を深め、これらの問題や保護者の不安や悩み、またストレスなどで追い詰められた状況が、児童虐待につながらないうちに、早期に把握をいたしまして、課題に応じた必要な支援を行うことと、捉えております。　そこで、本市の要保護児童対策地域協議会では、虐待等の要保護児童だけではなく、出産後の養育について、妊娠中から支援を行うことが特に必要な特定妊婦でありますとか、関係機関が情報共有をしながら支援をする要支援児童まで、広く対象といたしておりまして、支援の進捗管理や必要に応じまして、ケース検討会議を行いまして、対象の家庭に適時適切な支援が届くよう、努めているところでございます。　その結果、平成２８年度でございますけれども、要保護児童対策地域協議会がかかわった、先ほど申し上げました要支援児童につきましては、１５人であったところが、本年度９月末現在では４８名という形で、増加をしてきております。今後も、子どもにかかわる関係機関の連携を強化するとともに、丁寧な支援によりまして、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは次に、当市の校内のけが、交通事故、犯罪の学校安全対策とその成果について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　まず、校内でのけが防止については、各学校の安全計画に基づきまして、学校生活の危険を除去するために、安全点検を行うとともに、学級活動などを通じまして、子どもたちへの指導を行い、日常的に安全管理を行っております。　交通事故防止や犯罪対策につきましては、交通安全教室や自転車講習会、安全マップ作成や防犯訓練などを行いまして、命を大事にし、危険を見抜き、危険を避けるために、主体的に行動できる児童生徒の育成を図っております。　また、各小学校区で組織されております見守り隊ボランティアの方々に、学校、地域と連携しまして、登下校における防犯や事故防止について、子どもたちを見守る活動を日々行っていただいております。子どもたちは安心安全に通学をしております。　毎月、学校から教育委員会へ、校内校外、平日休日を含め、児童生徒のけがの報告が上がってまいります。１カ月以上の治療を要するけがは、市全体で年間約１０件程度でございます。また、けがや事故等の状況については、各学校のＰＴＡや校医の方々とともに実施をします学校保健会で、保護者へ返し、情報共有を図っております。　子どもたちの安全を守るためには、学校と地域、家庭、行政等が情報共有をいたしまして、見守り体制を確実なものにするとともに、子どもたち自身に、自分の身は自分で守る、自分と周りの人の安全に配慮をして、みずから行動する、そういう力を身につけるよう、これからも取り組んでまいります。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、当市の高齢者の転倒や虐待の安全対策の取り組みについて、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　お答えいたします。　高齢者の転倒予防には、何と申しましても運動が効果的であると言われておりまして、本市におきましては、平成２９年度より、一般介護予防事業といたしまして、サロンや老人会などで、本市オリジナル体操の貯金体操を実施をしているところでございます。さらには、中学校区を拠点といたします集約型事業といたしまして、健康いきいきクラブにおいても実施をしております。　その効果につきましては、事業を開始して間もないことから、十分な検証はできておりませんが、今後、成果指標等を設定する中で、効果を見きわめてまいりたいというふうに考えております。　次に、高齢者の虐待についてでございますが、高齢者の虐待につきましては、高齢者の尊厳を踏みにじる、許しがたい行為でございます。本市におきましても、在宅生活において、擁護者から暴力的な行為、介護や生活の世話を放棄、または放任などの不適切な介護に関する相談を受けることがふえてきておりまして、実際に虐待認定をする事案も発生しているというのが現状でございます。　虐待は、介護疲れなどストレスの増加、希薄な近隣関係や社会からの孤立、家族や周囲の人の介護に対する無関心など、さまざまな社会環境の要因が重なり、発生するものでございます。そのような中で、在宅の擁護者に対しましては、家族介護者の介護負担を軽減するために、介護者同士の交流でありますとか、介護技術の習得などの教室も開催をしております。また、介護保険事業所の職員に対しましては、虐待防止研修会でありますとか、認知症高齢者への対応の仕方を学ぶ研修会を実施をするなど、虐待防止を図る取り組みを進めておるのが実態でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、当市の犯罪の防犯対策とその成果について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山市では、防犯に関する団体といたしまして、防犯協会、防犯推進委員協議会、生活安全推進協議会などがございまして、各団体が連携しながら、犯罪防止に取り組んでいるところでございます。毎年、７月１０日の府民防犯の日に合わせまして、市内で街頭啓発を、京都府中丹広域振興局、福知山警察署、生活安全推進協議会との合同で行いまして、買い物客や学生を主な対象に、自転車の盗難やひったくり等の街頭犯罪の防止、少年犯罪の防止を呼びかけているところでございます。　さらに、犯罪の多発が予想されます年末には、年末警戒合同パトロールを毎年実施しておりまして、ことしは来週月曜日の１２月１８日に、福知山警察署、防犯推進委員などの各防犯ボランティア団体の皆様と協働いたしまして、市民の防犯意識の醸成と各種犯罪被害及び交通事故抑止を目的として実施をいたします。　また、特殊詐欺の被害防止には、消費生活センターの出張講座によります啓発ですとか、広報ふくちやま、市のホームページへのほか、地元新聞等に、特殊詐欺被害防止の啓発文を掲載し、被害防止に努めておりまして、特に市内で不審な予兆電話が多発したときには、被害に遭われないよう、緊急を要することから、防災行政無線や有線放送なども活用して、注意喚起に努めているところでございます。　それによりまして、ことしの市内での特殊詐欺の被害額が昨年より大幅に減少していることが、取り組みの一定の成果ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、当市のドメスティック・バイオレンスの防止対策の取り組みについて、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ対策の取り組みについてでございますが、本市では、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援に関する計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。この計画の中で、暴力の未然防止及び抑止に向けた研修、啓発の強化を重点目標としており、ＤＶ防止研修による啓発、高校生などの若年層に向けたデートＤＶ講座、あるいはパンフレットの配布による啓発を行っておりますし、１１月１２日から２５日の女性に対する暴力をなくす運動啓発期間に合わせ、ＤＶ防止の街頭啓発や、シンボルリボンであるパープルリボンの配布や展示を男女共同参画センターでも行い、意識の醸成を図ってきたところでございます。　また、ＤＶに苦しむ人が被害に気づき、安心して相談ができるよう、相談先を周知する啓発カードを、公的機関や子育て関連施設等に配布するなど、相談しやすい環境づくりを進めております。　こういった取り組みにより、ＤＶは犯罪となる行為であり、重大な人権侵害であるという認識が高まってきたというふうに考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、当市の自殺対策について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　本市の自殺死亡率、いわゆる人口１０万人当たりの自殺者数をあらわす率でございますが、本市におきましては、全国や京都府下と比較いたしましても高く、早期の自殺防止対策は喫緊の問題であるというふうに捉えております。　自殺実態白書２０１３によりますと、自殺の危機要因となり得るものは６９個ございまして、その十大要因は、鬱病、生活苦、家族間の不和、負債、失業、就職失敗、職場の人間関係の悪化、身体疾患、過労、職場環境の変化、事業不振というふうに報告をされております。　本市におきましては、こうした要因に対しまして、庁内外で自殺対策への取り組みをそれぞれ実施をしてまいったところでございますが、各関係機関との連携や包括的な取り組みによる情報共有が十分図れていなかったなどの課題があったものというふうにも考えております。　平成２８年４月１日には、自殺対策基本法が一部改正されまして、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。本市といたしましても、この法律の趣旨に添って、本市の問題点を整理しながら、自殺対策計画の策定に向け、取り組みを始めているところでございます。　今後は、計画の策定と合わせまして、各関係機関の取り組みの集約や情報共有を図るなど、連携体制等を構築いたしまして、全体の成果を高めていく中で、自殺という悲しい選択をされる方をなくしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは最後に、当市の災害時の防災対策とその成果について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　お答えいたします。　災害対応につきましては、地域防災力の強化が重要だと考えております。その中で、まず、地域での防災活動の中心になって活躍する人材を育成するため、消防本部が中心となりまして、平成１４年度から、毎年地域防災リーダー養成講座を実施をしているところであります。また、各地域におきましては、この地域防災リーダーが中心となって、自主防災組織の設立を推進し、継続的な活動を行っていただいているところでございます。さらに近年では、毎年、市が主催をいたします地域防災訓練に合わせまして、地域の自主防災組織や住民の皆さんが主体となった独自の防災訓練に、積極的に取り組んでいただいているところであります。　成果といたしましては、地域防災リーダーについては、現在までに延べ２,０００人のリーダーを養成をいたしまして、また、地域の自主防災組織については、平成２９年１２月１日時点で、全自治会の約８割に上ります２５７組織が設立をされたということになっております。さらに、防災訓練につきましては、ことしの９月に本市が主催し、実施をいたしました地域防災訓練に合わせまして、各地域におきましても、約１万４,０００人もの市民の皆さんが参加をされまして、住民主体の防災訓練が実施されたところでありまして、地域の防災力は確実に高まってきているものというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それぞれ、ご答弁ありがとうございました。　私が思うに、セーフコミュニティは校区、学校、団体だけの取り組みではありません。けがや事故は家庭でも起きます。個人や家庭で取り組む予防も、立派なセーフコミュニティです。やる気とちょっとの行動力があれば、いつでもできると考えております。ここで、けがや事故は偶然の結果ではなく、予防できるという考え方が重要です。ことしもあとわずか。交通事故防止府民運動を初め、消防の年末警戒と市民が安全安心の生活が送れるよう、地域挙げて取り組もうとされております。毎年、消防団の年末警戒時激励で、私は行っているのですが、消防団は地域にとって最後の砦です。さらに、激動の平成もあと１年５カ月弱。安心安全の重要性から、久留米市の協働推進部安全安心推進課のように、総括的な窓口が必要ではないかと考えております。　２点目に移ります。　２点目は、中六人部地区計画の具体的な推進について、お伺いします。　ことしも、中六要望を提出した結果、今後の取り組みとして、地区計画の進捗を図るための具体的土地利用計画を地元で策定し、アクションを起こすことが必要である、これがための支援はやぶさかでない、関係部署において、支援を検討していきたいとの答弁でした。地域で話し合いを継続していますが、暗礁に乗り上げ、具体的一歩が踏み出せていない状況です。まずは、建設業界と地権者で、現地で具体的に話し合いをすることなど、意見として出されていますが、市の見解をお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　民間の事業者が、地区内の土地利用に関与しやすいことが、地区計画を策定したメリットの１つと考えております。土地利用を考えておられる地権者と民間の事業者が、具体的に話し合いをされる場を設けることや、地域の皆さんが地区の魅力を積極的に発信されるといった取り組みが、制度の活用と定着に有効であると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、市の支援を検討していきたいとは、どのような具体的支援なのか、そして、地区計画は１つのモデル事業であり、具体的に見える形で推進することが成功の鍵と考えます。今後の方向性について、見解があれば、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　参考となります事例等の情報提供を行うとともに、現地へ入らせてもらって、調査及び、必要により協議や相談などの支援を行う、中六人部地区の居住者の皆さんにとって、魅力的で住みやすい地域となる必要があるため、地域協議会の皆様が、地域の魅力や住みよさを積極的に発信するような取り組みが必要と考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　地域の人たちは、絵姿を描くといってもイメージがなかなかわきません。ましてや小学校の統廃合は逆行する話です。地域を元気にする活性化はいかにあるべきか、悩む、難しい課題です。少子高齢化が一層進む中、しかし、行政のアドバイスをいただきながら、地域でしっかり話し合い、試行錯誤しながらでも、一歩一歩見える形で進めていくことが必要と考えております。　３点目に移ります。　３点目は、市道笹場小野線の早急な整備について、お伺いします。　昨年度の要望を受けとめ、市として、今年度、１,０００万円を調査設計費として予算計上し、国に対し、実現のための予算要求が行われましたが、国の予算はつかなかった。よって、要望については先に進めることはできないし、計上した予算も失効せざるを得ない。引き続き、国に要望していきたいとの答弁でした。　まず、つかなかった理由とその後の対応、そして、地域交流ネットワーク事業について、国の判断はどのような状況なのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道笹場小野線につきましては、平成２６年８月豪雨災害によりまして、２カ所が崩落し、一時、岩間小野地区が孤立する事態が発生いたしました。これによりまして、中六人部地区、下六人部地区、両地区から、当該路線を緊急避難路として整備を求める要望がありました。そして、その本路線の事業化を図ったものでございます。　昨年度、地域再生法に基づいて、事業化を図り、国に対して道整備推進交付金の予算要望を行いました。合わせて、本市も同額の予算確保を行いましたが、結果的に国からの内示額が少なかったものでございます。　理由といたしましては、国が地方再生の取り組みを強く推進されたことから、多くの自治体で新たな取り組みがふえまして、全体的に配分される予算が減ったことが１つということで考えられます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは最後に、今後の対策、見通しについて、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　本市といたしましては、当該路線の必要性を十分に認識しておりますが、事業規模も大きいことから、本交付金を活用して、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。このため、今後においては、国に対して、道整備推進交付金の確保等の要望活動を継続し、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　以前、要望で、地域の人たちはがっかりきております。市道笹場小野線は、緊急の避難道路の位置づけでもあります。「藤田議員、どうなっているんだ」「何とか早く見える形にせよ」と、おしかりをよく受けます。市道ですので、市の管理責任があります。財政の厳しい中ではありますが、少しずつでも見える形で動き出すよう、早急な整備を強く求めます。　４点目に移ります。　４点目は、まちづくりにつながる地域産業振興について、お伺いします。　先月、佐賀市へ、地域コミュニティづくりの取り組みについて、会派の行政視察に行きました。住みよい町をみんなでつくろうのキャッチフレーズのもと、地域コミュニティづくりに専念されていました。　そこでまず、地域産業振興についてのお考えをお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市には、工業団地はあるものの、商業の町として発展してきた歴史、販売農家数も多いという状況の中で、地域の活力を生み出すためには、中小企業、小規模事業者、農業者などの地元企業が元気にならなければならないと考えているところでございます。そのためには、需要と供給を結びつける必要があり、需要のトレンドを把握することが重要であり、そのトレンドに対応できる事業者が成長し、元気になっていくものと考えております。　地域の事業者の業績が上がり、元気になることで、設備投資や従業員の新規雇用につながり、地域内の産業の好循環を形成できると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　過日、議会報告会として、福知山公立大学で学生さんとグループワークを行いました。テーマは、「まちづくりにつながる地域産業振興について」でありました。そこで出された意見が、農業振興はブランド化や６次産業というより、与謝野町のトマトカレーのように、新しい農業の発想が必要ではないか。中小企業の振興に当たっては、若者に期待するだけでなく、地元の大人たちの頑張りや金銭的な支援も必要ではないか。寮などがないため、福知山公立大の学生は、コンビニやチェーン店のアルバイトが非常に多い。福知山はこれといったものがない等々の活発な意見が出ました。　そこで、中小企業の振興等の市の施策について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在、中小企業の振興施策として、補助金や利子補給を中心とした支援に取り組んでいるところでございます。今年度、利子補給制度の対象となる市内の金融機関を追加するなど、制度の拡充を行っているところでもございます。　さらなる中小企業の振興施策として、これまでの補助金や利子補給を中心とした支援とは異なり、コストをかけずに経営改善に導くためのアイデアを提案することで支援する産業支援センターを、平成３０年１月１５日に開設することとしております。産業支援センターでは、企画書や財務諸表等から課題を指摘するのではなく、徹底的に相談者のお話を聞く中で、その事業所や商品が持っている強みを見出し、その強みを延ばすための商品開発や販路拡大、新分野進出などの消費者のトレンドを踏まえたアイデアを提案をして、成果が出るまで支援を継続することとしているところでございます。　また、本市には、販売農家も多いことから、農業関係の相談、その他あらゆる分野に対応でき、ニーズに合った支援をしていかなければならないと考えているところでございます。

　多岐にわたるニーズに対応するため、商工団体を初めとするさまざまな機関等と連携していく必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは最後に、産業建設委員会としても重要な、産業支援センターについては重要な位置づけと考えております。　それでは、産業支援センターの開設準備状況について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在、平成３０年１月１６日の相談業務開始に向けて、西山周三センター長は、静岡県の富士市産業支援センターで研修を受けていただいているところであります。業務開始前日の１月１５日には、市民交流プラザでオープニングイベントとして、記念講演とパネルディスカッションを行うこととしております。　業務開始に向け、１１月１４日に市民交流プラザの１階図書館内にセンターの事務所を開設し、現在、産業支援センターの案内や予約受け付けを行うためのホームページを策定中でありまして、あさって１５日から相談予約の受け付けを開始する予定としているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　福知山公立大学の学生が言っておりました。「福知山は空気感がよかった」この言葉は、強く印象に残っています。住みよいまちづくりを目指し、住民の信頼関係や郷土意識を生み出すことが、何より重要であると考えております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。　再開は、午後５時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。　１０番、足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　皆さん、こんばんは。　市議会公明党の足立伸一です。　３項目にわたって質問いたします。　本日最後の登壇です。数字もちょこちょこ挟みますので、さらに疲れる方もいらっしゃると思いますけれども、我慢してください。また、スクリーンを使えばわかりやすいのかもしれませんけれども、ちょっと余裕がありませんでしたので、申しわけないですけれども、よろしくお願いします。　まず、第１点目ですけれども、財政構造健全化指針について、お尋ねいたします。　（１）歳出削減目標額と経常収支比率の目標比率の考え方について、お伺いいたします。　経常収支比率の指標だけが、その財政の全てをあらわしているわけではありませんけれども、弾力性を示す重要な指標の１つであると。私も弾力性をだんだん失って、硬直化してまいりましたけれども、財政においてもそういう弾力性がだんだんなくなっているということであります。　まず、第５次行革のときには、経常収支比率ということを軸に考えてみますと、平成２４年から２７年までの４年間では、期間内の歳出削減効果額５１億円、職員数は３６名になった。将来負担比率は６２.７ポイント改善したというふうに、行革の目標は達成したというふうに、声高らかに総括されております。ただ、当初の計画に経常収支比率の目標の設定はありませんでした。つまり、この指標と削減額、目標とは必ずしもリンクさせようとは考えておられなかったのではないかというふうに思います。しかし、結果として、平成２２年度に８３.５％であったのに、平成２７年度は９３.５％となり、５年間で１０％悪化しております。この傾向については、野田議員の質問でも示されたとおりであります。　次に、平成２８年度から３２年度の期間、第６次行革においては、今度は９２.７％まで改善するという目標が掲げられました。また、削減額は８.６億円ということが掲げられております。６次行革では、この２つをリンクさせる方針であったというふうに思います。ところが、計画初年度の平成２８年度は、改善どころか、逆に９６.８％に悪化し、一本算定では１０１％になることが明らかとなった、このことについては、もう先ほどの答弁でも示されたとおりであります。この６次行革の終了年度は平成３２年度であります。　それで次に、その財政構造健全化指針ですけれども、現在この６次行革の真っ最中であるわけですけれども、この６次行革の終了年度の平成３２年度までに、この未達成部分を合わせて改善を加速化し、達成するというふうにされておりますけれども、あと３年半しかありません。平成２９年度は現在進行中でありますし、平成２９年度はその平成２８年度からの傾向は変わらないというふうにされておりますので、平成２９年度はさらに悪化するんじゃないかと。この傾向を急激に転換しないと、ずるずると第６次行革最終年を迎えることになってしまうと。この健全化指針が出されたことは、相当の危機感があるのではないかというふうに思うんですけれども、この削減目標９.１億円削減の達成ということが、これは９２.７％に、これをやれば届くということなのか、これは先ほど塩見議員も質問されておられたことと重なる部分もたくさんあるんですけれども、この歳出削減目標額と経常収支比率の改善目標、平成３２年度、９２.７％の考え方というものをお聞きしたいと思います。　次に、２点目ですけれども、この財政構造健全化指針の具体的な取り組みについて、その概要を説明願います。　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、（１）のご質問でございますが、第６次行政改革大綱においては、実施計画期間の平成２８年度から平成３２年度の５カ年間に、経常収支比率を計画策定時直近の平成２６年度決算値９２.７％以下となるよう、目標値に設定をし、財政健全化を推進することとしたところでございます。　第６次行政改革実施計画では、歳出削減目標を８.６億円とし、うち、経常収支比率に影響のある経常経費充当一般財源の削減目標額は約４.６億円と試算し、目標達成に向けて取り組みに着手をしてきたところでございます。　しかし、各種施設の維持管理運営に要する物件費や今後の法制度改正による上ぶれ要因など、経常的な事業の増加需要が、行革実施期間で約４.５億円増加すると見込んでおります。このため、一定の要件が達成できることを条件に、この増加需要分を加え、合わせて９.１億円の歳出削減を平成３０年度から３２年度の３カ年で達成することとしたところでございます。　こうした状況を踏まえ、財政構造健全化指針では、第６次行政改革実施計画の１０８項目以上の改革を実施することとしており、財政構造の弾力性を早期に回復することで、持続可能な財政運営を推進することを目的といたしております。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、２点目のご質問であります財政構造健全化指針における具体的な取り組みについて、ご答弁したいと思います。　財政構造健全化指針におきましては、歳入の改革、歳出の改革、また歳出歳入両面を改善させる改革、この３つの改革を断行することといたしております。　１つ目の歳入の改革としましては、歳入をふやす取り組みの強化でございます。未収金対策ですとか、あるいは受益者負担の適正化のほか、ふるさと納税におきましては、企業版納税制度の活用も含めまして、市外在住者の方でありますとか、また企業への発信を強化いたしまして、さらなる歳入の確保を図るということとしております。また、国、府補助金などの財政支援を最大限活用いたしますとともに、普通交付税の確保に向けた意見申し出制度を活用するなど、あらゆる歳入確保策を推進していくこととしております。　２つ目の歳出の改革といたしましては、補助事業、いわゆる補助金のあり方、指定管理施設の運営、また外郭団体のあり方の見直しを進めますとともに、時代のニーズを把握し、事業を大胆に組みかえることとしておりまして、効率重視の組織再編、事務事業のスクラップアンドビルドの徹底、投資事業の厳選と総額の抑制を図ることといたしております。　３つ目の歳入歳出両面を改善させる改革といたしましては、公共施設マネジメントのさらなる推進でありますとか、ＰＦＩ、あるいはＰＰＰ、ソーシャルインパクトボンドの積極的な導入のほか、財政構造健全化に向けて、市の職員、市民の皆様の意識啓発と情報共有を進めるといったことにしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。　済みません。数字ばっかり言って申しわけないんですけれども、概算ですけれども、目標の９２.７％と、平成２８年度決算の９６.８％では、４.１％の開きがあると。大体、分母を２５０億円と考えた場合、約２億５,０００万円で１％になると。４.１％は額にすれば、これは概算ですけれども、１０億２,５００万円になると。もし、分母が変わらなければ、それだけ削減しないと、この目標値、目標の比率には達成できないと、これは機械的な試算ですけれども。ところが、平成２８年度は既に、平成２９年度はもう既に過ぎ去ろうとしておって、平成２８年度の傾向を引きずれば、平成２９年度もふえる可能性があると。そういう未達成部分も合わせて、平成３２年度までには帳じりを合わせないといけないということになると思うんですけれども、先ほども財務部長が言われましたけれども、分母については大体予測がつくと。その分母の経常一般財源のうち、大きな額を占める地方交付税額がどうなるかということは、ある程度想定できるんじゃないかというふうに思うんです。この地方交付税額等を、現在、一本算定の段階的縮減の影響があって、だんだん減らされていくということなんですけれども、これは明らかに分母が減る要素として大きいものがあるということで。　次に、その市町村の姿の変化に対応した交付税算定額、つまり広域化加算によって、平成２６年度からげたを履かされたような状態で、これはふえる要素として考えられるんじゃないかと。また、あと、いろんなセンサス、農業センサスであるとか、そういうセンサスの反映によって、若干減るか、ふえるか、これは余り影響がないと思うんですけれども、そういうことを計算すれば、平成３２年度の交付額の減額、増額をプラスマイナスして、分母を見越せば、分母は当然減ると。これについては、平成７年度比で７.５億円程度かというふうな試算をされておりますけれども、つまり分母は減る傾向があると。分子はふえる傾向があると。それを食いとめて逆転するために、３年間で９.１億円でいけるのかどうかということについて、そのご見解というか、私はもっと危機は深刻なのではないかというふうに思うんですけれども、これが数字の私の大いなる勘違いであればいいんですけれども、その点、どういうふうに試算されるのか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをしてまいりたいと思います。　答弁の性質上、数字がたくさん出てまいりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。　平成２７年度の決算に基づく中期財政見通しにおきましては、平成３２年度の分析において、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の総額、先ほど塩見議員のご質問には２４８億円程度とお答えしたんですけれども、もう少し詳しく申しますと、２４７.８億円と試算はいたしております。このことから、経常収支比率９２.７％を達成するには、分子となる経常経費充当一般財源の総額は、先ほどこれも塩見議員に少しお答えしましたが、２２９.７億円以内に抑制する必要があると試算をいたしております。　平成２８年度決算における経常経費充当一般財源は、２４２.６億円でございまして、その差額１２.９億円に、平成２９年度から平成３２年度までの増加需要と試算しました２.２億円を加えた１５.１億円の削減が必要となるわけでございますが、目標とする９.１億円の歳出削減のほかに、第三セクター改革推進債の繰り上げ償還ですとか、ｅ−ふくちやま事業の借換債の平成３０年度償還終了による公債費の減少を見込んでおるところでございます。また、現時点では、大学運営交付金の負担がなくなることなどを見込んでおりまして、目標の経常収支比率９２.７％以下までの改善は可能であると、このように考えております。　しかし、歳出削減には、財政健全化指針を踏まえました相当の取り組みが必要でございまして、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　９.１億円で、さっきおっしゃった試算ではいけるということだと理解いたしました。　それでは、この平成３０年度、３１年度、３２年度ごとに、平成３２年はわかったんですけれども、目標とする経常収支比率はどうなんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　財政構造健全化指針におけます経常収支比率の目標値は、平成３０年度から平成３２年度の３カ年間の取り組みによりまして、平成３２年度決算において９２.７％を達成することを目標としております。したがいまして、現時点において、各年度ごとの目標値は定めていないということでございます。　しかしながら、平成３０年度の予算編成方針には、財政構造健全化指針に基づく歳入歳出の取り組みも明確に位置づけまして、現在、予算編成作業を行っているところでございまして、当然、年度ごとの経常収支比率の改善というものは、目標としているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。わかりました。　次に、２項目めの２回目ですけれども、財政構造の硬直化によって影響を受ける施策というのは、どういうものがあるんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　経常収支比率の抑制が困難な財政構造を現状のまま放置いたしますと、市民ニーズに応じた戦略的な独自の施策ですとか、あるいは投資的事業の臨時経費などの裁量的経費への投資が困難となりますほか、人口減少、またあるいは少子高齢化、雇用創出など、本市が抱えております課題の克服に向けた地域活性化施策全般に影響が出るのではないかなと考えております。また、経常収支を経常収入で賄えない状況になりますと、社会保障施策などで市民生活に影響を及ぼすものが出てくるというふうには考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　それでは３回目ですけれども、塩見議員が既にもう質問されておりますけれども、行政改革推進委員会から、補助金の適正化に関する意見が提出されておりますけれども、健全化指針によって、それについてどういうふうに展開を考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　行政改革推進委員会からは、本市の財政状況を踏まえる中で、公益性、公共性、公平性、また客観性の視点から、適正な補助金交付の基準づくりですとか、目的に対する効果検証や見直しが必要とのご意見をいただいたところでございます。財政構造健全化指針の歳出改革におきましては、この委員会の意見も踏まえまして、補助事業、また補助金のあり方の検討を明確に位置づけたところでございます。　また、平成３０年度の予算編成方針におきましても、財政構造健全化指針に基づきまして、本市独自の補助事業や補助金の要否などを検証いたしまして、総額の縮減を図ることや、補助制度には終了年限を明記するなど、成果と総括が行える制度設計を求めているところでございます。加えて、補助対象団体や対象事業の自主財源の獲得努力を求めるとともに、公費を投入することについての説明責任を果たすために、当該事業の内容を公表することも検討したいと考えております。　見直しに当たりましては、補助金の削減ありきの視点ではなく、真に必要な補助対象と量を把握いたしまして、予算編成過程や補助対象団体などのご理解、ご意見なども踏まえた上で、補助金の適正に関する指針の策定につなげていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。　それでは、順番に項目を聞いていくような感じなんですけれども、歳入確保に関する受益者の負担の適正化ということについて、どのように考えておられるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　歳入確保の点でございますけれども、第６次行政改革におきましては、歳入確保の取り組みとして、利用者負担の原則に基づく使用料などの適正化を、金額を明示して掲げておりまして、財政構造健全化指針におきましても、歳入をふやす取り組みの強化として、受益者負担の適正化を盛り込ませていただいたところでございます。　財政状況や変動いたします経済情勢、また消費税の税率引き上げなど、行政サービスを提供する環境の変化に対応できるよう、供給単価と行政サービスを受ける市民の皆様のご負担を常に検証しながら、理解を得られる情報を丁寧に市民の皆さんに提供していく中で、適正なご負担を求めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　普通交付税の算定について、意見申し出制度というものを活用して、財政需要に即した算定方法を要望というふうにありますけれども、基準財政需要額に組み入れるというのか、そういうことについて、要望をしていくということであると思いますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　普通交付税の算定にかかわります国への意見申し出制度と申しますのは、地方団体の意見をより的確に交付税算定に反映させるとともに、その過程を明らかにするために創設されておりまして、地方交付税法に基づき、平成１２年から制度が施行されているところでございます。合併特例加算の縮減ですとか、国の財政状況から、交付税の増額が見込めない中、多様化いたします地方の財政需要の実情に即した交付税算定を求める声が高まっておりまして、地方団体から毎年５００件前後の意見申し出が提出されると聞いております。　本市における直近の申し出の事例をご紹介いたしますと、本市、合計特殊出生率が１.９６％ということで、京都府下で１位、全国では９位となっており、全国平均を大きく上回っているという、こういう事情から、その背景にある子育て環境の向上の取り組みなどの成果が交付税算定に反映されるよう、要望を行いました。その結果、本年度に基準財政需要額の算定指標に採用されたといったところでございます。　こうした地方の財政事情に即した交付税獲得の申し出制度の活用といいますのは、歳入確保の推進に有益でありまして、今後におきましても、本市の財政需要を丁寧に分析し、この国への申し出制度を積極的に行っていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　ぜひ、よいアイデアといったらおかしいですけれども、活用して、交付税獲得に努めていただきたいというふうに思います。　最後に、指定管理施設の委託方式とか利用料金の設定の見直しについて、お伺いいたします。　この指定管理については、議会でも問題にしまして、さまざまな提言もしたところでありますけれども、これについて、どういうご見解なのかをお尋ねしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　指定管理施設の委託方式なり、利用料金設定の見直しという関係のご質問ですけれども、歳出の改革の１つとして、指定管理施設の運営、第三セクター、いわゆる外郭団体のあり方の見直しを盛り込んでいるところでございます。指定管理施設の運営におきましては、より効果的、効率的な管理運営を行うため、モニタリングですとか、第三者評価委員会の結果を踏まえて改善を図っているところでございます。具体的には、指定管理者の募集を行う際には、応募者から民間の経営能力を生かした提案ができるような評価指標を設定いたしますほか、指定期間の中間年に、第三者評価委員会による中間評価を行いまして、運営状況に応じて、改善に向けた指導や施設のあり方を見直すことといたしております。

　また、利用料を指定管理者の収入とする利用料金制度の積極的な運用によりまして、経営意欲やサービスの向上を図り、施設利用の増加ですとか、あるいは収入を増加することで、結果的に市の指定管理料の負担軽減を図っていくといったこととしております。　第三セクターに関しましては、出資比率２５％以上の団体について、経営状況などの公表を行うために必要な手続を進めまして、市民の皆様への説明責任や情報公開の透明度を高めたいと考えておりますほか、出資団体の経営状況ですとか出資状況などを分析いたしまして、出資割合の適正化や業務委託、第三セクター自体のあり方を見直すことで、市の財政負担の軽減につなげてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、２点目のほうにいきたいと思います。　公共施設マネジメントの市有財産の処分のコストですね。それに十分な精査をしていただきたいということで、お伺いします。　マネジメント事業は非常に大切な事業であるし、必要な事業であるという思いは持っております。ただ、いろんな質疑でも出てきましたように、解体費用が大変高額になっているのではないかということについて、私もしつこく言っております。なぜ高額になるのかということは、説明によって一定理解できるのですけれども、もっと解体費用を抑える工夫はできないのかと。　まず、解体価格に差が生じる例としては、解体するときの板囲い養生面積の差であるとか、残置物撤去費用があるかないかとか、道路への鉄板養生が必要であるかないか、アスベスト撤去費用の有無、それから杭抜き費用の有無、残土処理費用が要るかどうか、整地後の土入れが必要かどうか、それからライフライン撤去費用の有無とか、さまざまあるわけですけれども、作業の個々のこういった比較などは、民間などはやっているわけですけれども、こういう細かい作業の個々を見ていくと、もっと値段を下げる工夫の余地はあるのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。　それと２点目ですけれども、集会所の施設及び敷地の無償譲渡について、お伺いします。　まず、集会所はその管轄もその集会所の対応というか、さまざまですけれども、他市に比べて圧倒的に数が多いというふうに聞いております。また、その所有権を市が取得した経緯というものも、市が購入したというよりも、開発によって町がつくられて、寄附を受けたというか、開発の中で受け取ったというか、そういうものなど、いろいろあるというふうに聞きました。　集会施設については、地元で土地、建物を所有し、維持管理しているものと、市が所有してその土地、建物を地元に無償で貸しているというものがあると思います。市所有のものも、維持管理費は地元が負担していると、こういう認識をしているわけですけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、解体費用を抑える工夫はというご質問でございます。　公共建築物の設計工事については、国土交通省大臣官房営繕部監修の公共建築物標準仕様書に基づき、図面を作成し、建築数量積算基準による積算を行うこととなっております。解体工事については、建設リサイクル法に基づき、分別解体等実施義務となっており、屋根、内装材等のてこ足併用による機械解体を採用し、最新の市場単価にて積算を行っております。　公共工事は、仮設工事などの交通整理員の配置も含めた安全対策費、書類作成も含めた工事管理費、周辺建築物への影響調査等も含めた積算が必要となる場合もあり、そういった点で、民間工事との経費的な違いがあるものと思われます。従来から、設計業務においては複数の解体物件を一括発注している場合もございます。　今後は、解体工事においても、複数の解体物件を一括発注するなど、諸経費の軽減や効率のよい施工計画を行うことによる経費の削減などにより、解体費用を抑えるよう検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、２点目のご質問でありました、市所有の集会所を貸し付けているものでの維持管理経費の負担区分のご質問でございましたけれども、集会施設につきましては、議員ご指摘のとおり、地元所有の施設と市所有の施設といったものがございます。市所有の集会施設につきましては、自治会などに無償で貸し付けを行わせていただいているところでございまして、市所有の集会施設で発生いたします光熱水費などの経費につきましては、ご使用いただいている自治会などでご負担いただいているといったことでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　解体費用については、一括発注とか、できるだけ費用を下げる工夫をしていただきたいというふうに思います。　２点目の集会所の件ですけれども、今般、マネジメントで市が所有する土地建物を自治会というか、主に地縁団体に無償譲渡するということですけれども、所有が違っているというか、地元所有のものもあるということで、公平性を欠くことにならないのかどうか、その点、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　公平性の観点のご質問でございますけれども、市が所有いたします集会施設につきましては、補助事業を活用して整備したものでございますけれども、補助制度の適用要件として、市が事業の実施主体となりまして、整備や管理を行うことが条件となっていたため、市の所有になったと、こういった経過がございます。マネジメント計画におきましては、集会施設は利用者が地元の住民の皆さんであり、地元に譲渡することにより、その地元に密着した施設の管理運営を行えるよう、地元との合意形成を図りながら、譲渡を進めているところでございます。また、集会施設の維持管理にかかる地元負担の公平性を確保する意味で、地元で所有していただくべきというふうに考えているところでございます。　土地建物を含めて譲渡することにつきましては、地元による財産の一体的な維持管理が可能となりまして、財産の有効活用の促進を図るためといったことの観点でございます。　無償とすることの公平性につきましては、集会施設を譲渡いたしますことによりまして、今後発生する維持管理経費など、市の財政負担の軽減を図りますとともに、市民の皆さん全体の利益に寄与するものでございまして、ほかの自治会との関係の上で、公平性を欠くということになるものではないと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　マネジメントの観点から言えば、今おっしゃったことというのは、そのとおりだと思いますけれども、ただ、土地の無償譲渡ということについて、私はまだ釈然としないというか、市の資産管理という点からいって、それとこれは無償ということになれば、無償と決めた途端に、その資産価値の概念、観念というか、それはもうどうでもよくなるのではないかと。有償であれば、いろんな有償のものを売ったり買ったりする場合は、その値段の設定というのは慎重に検討するということになるわけですけれども、幾らで売るか、幾らで貸すか。しかし、ただということになったら、値段つけても値段の意味がないわけです。結局ただですから。　集会施設の譲渡については、平成２８年度は１件、１施設完了しております。ただし、これから６４もの施設について、施設のみならず、敷地も無償譲渡していくと。その上、リフォームまで行って、測量や登記もするということですけれども、この譲渡資産の価値というのは、新たに導入される公会計によって公表されると思うんです。恐らく６４もあって、土地も含めてですから、全然わかりませんけれども、１０億円ではきかないのではないかと。これは全部、特別損失として処理されていくと。マネジメント上はただで、無償といっても、金額は表示されていくということになるんじゃないかと思うんです。そういうことも含めて、維持管理費、譲渡にかかる経費、それからその経費に見合う効果などについて、その施設ごとに精査されているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えしてまいります。　集会施設の譲渡に当たりましては、施設維持のために必要があると認められる箇所につきまして、基本的な機能補修を市が実施することといたしております。施設の補修につきましては、譲渡を行わない場合であっても、施設を所有いたしまして使用していく以上は、所有者として、維持管理を行う必要があるため、必ずしも譲渡に伴って発生するといった経費ではないわけでございます。　また、譲渡前に行っている土地の測量やその測量結果を踏まえた登記書類につきましても、本来譲渡に関係なく、財産管理上で整理が必要であるものと考えております。　費用対効果に関しましては、マネジメント計画策定時に個々の施設について更新費削減効果額を試算しておりまして、削減効果を最大限に上げるため、再配置事業にかかる経費を精査しながら、取り組みを進めているところでございます。施設の価値といったストック情報や維持管理経費等のコスト情報につきましては、これから公表を予定しております固定資産台帳によりまして、把握ができるようになるわけでございます。　今後につきましては、個々の施設について、資産価値といったストック情報と維持管理経費などのコスト情報とともに、譲渡に当たって新たに発生いたします経費等についても精査を行いながら、計画を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　それではその項目は終わりまして、次、３項目めの再生可能エネルギーの推進計画の現状と成果について、お伺いします。　福知山市は、平成２５年に、福知山再生可能エネルギープランを策定しております。それによりますと、基本理念は、人の輪、地域の輪、未来の輪とされ、基本方針として、それぞれ人の輪は市民協働型発電事業、地域貢献型発電システムなどの推進、地域の輪は地産地消型地域づくりの推進、未来の輪は、エネルギーを通じた世代間交流の推進というふうに設定されております。そして、賦存量調査、どれだけエネルギーがこの福知山市にあるのかと、エネルギーの種がどれだけあるかという、その調査の結果、福知山の地域特性としては、福知山市は太陽光とバイオマスが最も適していると、小水力も有望というふうに、そういうふうにされております。そして、再生可能エネルギー導入目標として、福知山市の総電力消費量のうち、再エネの総発電量の割合を、この計画が出発した平成２５年度の１.２％であったのを、平成３０年度、来年ですけど、２.７％にすると、１０年計画の最終年度、平成３５年度で６.４％というふうに設定されております。　経済産業省には、設備認定、今現在、計画認定というふうに改正されましたけれども、そういうことを通じて、情報が集まるシステムになっております。経済産業省の資源エネルギー庁は、統計ポータルサイトを開設しており、その中に再生可能エネルギーのジャンルがあって、各自治体の電源ごとに、水力とかバイオマスとか、そういう電源ごとに、毎月の発電設備設置件数や発電量を公表しております。それによると、明らかであるとは思うんですけれども、この設定された目標値というのは達成されつつあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　失礼をいたします。　本市のエネルギー自給率の目標は達成されつつあるのかというご質問に、お答えをいたします。　電力の自由化により、電力量の正確な現状把握は難しくなっておりますが、現在、本市が把握しています再生可能エネルギー導入率は、平成２７年度末で約３％でございまして、福知山市再生可能エネルギー活用プランの数値目標は達成できていると考えているところでございます。本市で導入されております再生可能エネルギーのうち、約９０％は太陽光発電によるものでございます。　導入率が上がった要因といたしましては、市内におきまして、民間による太陽光発電事業が進んでいることに加えまして、省エネが進んだことにより、市内全体の電力消費量が減少をして、再生可能エネルギーの比率が上がったことが上げられるところでございます。　平成３５年度の最終目標達成に向けては、福知山市再生可能エネルギー活用プランに基づきまして、太陽光、バイオマス、小水力など、各種再生可能エネルギーの導入推進に一層の努力が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　今おっしゃったように３％だということで、一応数字の上では、ほぼ達成ということなんですけれども、省エネが進んだ、分母が減ったとか、そういうことでは達成できたということですけれども、これは別に、福知山市が主導してやったわけではないというふうに思うんです。市内にある資源を利用して、このもともとのプランにあった、市内にある資源を利用し、市内での需給の循環サイクルと資金を回す、そういう基本的な計画というのは、ほとんどこれは進んでいないのではないかというふうに思います。その基本理念や基本方針に示された形に添ったものとは違うのではないかと。　地域に根差した発電の普及、浸透の理想のシナリオどおりに進めるというのは、そう簡単ではないと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上で、また再生エネルギー普及のために設けられた制度として、ＦＩＴ、固定価格買い取り制度というのがあります。今、この日本のＦＩＴの現状について言えば、再エネの賦課金によって、国民負担が大きくなったということに対しての批判とか、先ほども言われましたように、９０％は太陽光であると言われたように、太陽光発電の偏重が進んで、他の電源は余り進んでいないと。バイオマス発電も失敗例が非常に多いというのが実情です。　それから、太陽光発電を、その認定を受けたときに、認定だけ、その権利だけとって、稼働していないという、そういう案件が非常にふえたというふうなことで、見直しが行われて、法の改正もされました。買い取り価格自体も、当初の半分になりました。太陽光についてはね。そういうことで、非常に熱気が去ったというか、この再生可能エネルギー自体への熱気というのは、一時に比べれば去ったと思います。また曲がり角にあるというふうにも言えると思います。　そういう背景の中でも、資源の賦存量とかポテンシャルが変わったかと言えば、これは変わらないと。再エネの重要性自体を否定する声というものも、いろんな考え方がありますけれども、ほとんど、そのこと自体を否定する声は余りないと。むしろこれからが、ＦＩＴに頼らない、プランに示されたような、そういう方向性を今後しっかり推進していただきたいというように思うんですけれども、その点についてのご見解をお願いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　議員が言われましたとおり、福知山市再生可能エネルギー活用プランでは、人の輪、地域の輪、未来の輪を基本理念としておりまして、再生可能エネルギーの導入により、地域活力の創造と持続可能なまちづくりの実現を図らなければならないと考えているところでございます。　この基本理念に基づきまして、１０月より外部有識者で構成をいたします再生可能エネルギー事業化検討会議を設置をいたしまして、エネルギー政策の包括ビジョンと具体的事業につきまして議論を進めているところでございます。この会議において、地域資源を有効に使いまして、経済的にも地域循環が図れる再生可能エネルギー導入について検討いたしまして、地域に根差した再生可能エネルギーを普及、浸透するための方策を明確にしたいと考えているところでございます。　具体的な内容については、次年度以降に実施計画を策定をいたしまして、再生可能エネルギー事業の導入、また普及に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　私は実際には、この再生可能エネルギーを推進していくということには、民間が動かなければ進まないというふうに思います。市が所有している資源もありますけれども、多くの資源は民間に依存しているからです。　では、じゃあ行政は何ができるか、役割というか、そういうことについて、官民の協働のあり方であるとか、またそのエネルギー発電施設の設置についての立地の基準とか、それから地域との関係とか、そういうことについてのルールづくりというのが絶対に必要になってくるんじゃないかということを思います。そういう点で、京都府には条例がありますけれども、福知山市で再生可能エネルギーを本当に着実に推進していくための、その条例制定をするという、そういうつもりはないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　再生可能エネルギーの推進のあり方につきましては、環境保護の側面のみならず、地域振興や産業発展なども含めて、幅広い視点で考えていく必要があると考えております。また、再生可能エネルギー事業に関連し、周辺地域の生活環境や自然環境への配慮、また住民理解、景観保護など、多くの検討すべき事項が考えられるところでございます。まずは、市民の皆さんの意見を参考にしながら、これらの課題の整理と対策の検討を進めることが必要と考えておりまして、再生可能エネルギー条例も含めて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０５分　　延会...

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福知山市議会 2017-12-13 平成29年第7回定例会（第3号12月13日）

福知山市議会 2017-12-13
平成29年第7回定例会（第3号12月13日）