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福知山市議会 > 2017-09-14 >
平成29年第5回定例会（第4号 9月14日）

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  1. 福知山市議会 2017-09-14
    平成29年第5回定例会（第4号 9月14日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成29年第5回定例会（第4号 9月14日） 　　　　　　　　　　平成２９年第５回福知山市議会定例会会議録（４） 　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１４日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２６名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾 　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　井　上　　　修 　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　竹　本　和　也 　　　　　　７番　　森　下　賢　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘 　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男 　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　塩　見　　　聡 　　　　　１５番　　中　嶋　　　守　　　　　　１６番　　藤　田　　　守 　　　　　１７番　　奥　藤　　　晃　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆 　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介 　　　　　２１番　　大　槻　富美子　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子 　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２４番　　野　田　勝　康
    　　　　　２５番　　高　橋　正　樹　　　　　　２６番　　田　渕　裕　二 〇欠席議員 　　　　　な　　し 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　地域振興部長　　　片　山　正　紀 　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康 　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　福祉保健部理事　　土　家　孝　弘 　　市民人権環境部長　桐　村　正　典　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏 　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦 　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜 　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛 　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　市民病院事務部長　山　口　　　誠 　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　教育部長　　　　　田　中　　　悟 　　教育委員会理事　　森　山　　　真　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦 　　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　監査委員事務局長　大　江　みどり 〇議会事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香 〇議事日程　第４号　平成２９年９月１４日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　発言の時間、予告の方法は、１２日に申し上げましたとおりであります。 　それでは、これより、順次発言を許可します。 　初めに、１６番、藤田守議員の発言を許可します。 　１６番、藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　おはようございます。新政会の藤田守です。 　通告書とヒアリングに従いまして、大きく４点について質問させていただきます。 　１点目は、総合的な治水対策の推進についての（１）水位の判断基準の明確化について、お伺いします。 　ことしの７月、九州北部豪雨災害では、大規模な災害が発生しました。まず、被災されました多くの皆様にお悔やみを申し上げますとともに、一刻も早い復旧が望まれるところであります。 　そこで、まず、今回の市の防災訓練について、どのような見解を持たれているのか、そして、教訓はどのようなことが考えられるのか、お伺いをします。 　（２）として、地域に合ったわかりやすい防災情報の提供について、お伺いします。 　７月に、由良川改修促進特別委員会の出前懇談会が開催されました。そこで、水位が何メートルと言われても、その危険性が具体的にわからないとの意見がありました。 　まず、防災情報の提供の現況について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　地域防災訓練の関係でございますが、９月３日に実施をいたしました地域防災訓練については、議員の皆様方にも御参加をいただいたことについて、改めて御礼を申し上げます。 　今回の訓練では、地域住民及び関係機関が一体となった自助・共助・公助の連携強化を主眼とし、想定最大規模の洪水に合わせた住民避難訓練、由良川福知山タイムラインの検証、避難情報の名称変更による住民への周知、府県を超えた広域連携、地域版防災マップを活用した地域の避難訓練など、テーマを設け、それぞれ訓練に取り組んだところでございます。訓練の成果としては、災害時を想定したタイムラインに基づく各種訓練により、参加機関それぞれの連携確認や防災活動の技能習熟が図られたと考えております。また、猪崎の訓練会場だけではなく、市内各地においては２１４の自治会で約１万４,０００人もの市民の皆さんが、地域ごとの訓練に積極的に取り組んでいただいたところであり、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを掲げる本市としては、防災意識の向上、情報伝達や避難訓練などの各視点で、大変有意義な訓練が実施できたと考えております。 　課題といたしましては、訓練に取り組まれていない地域もあることから、全市域で取り組みが進むよう、今後、地域との連携や啓発にも、力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　それでは、私からは、防災情報の提供の現況について、ご説明をさせていただきます。 　現在、本市からは、気象状況が悪化する可能性が高い場合の早目の注意喚起や、河川水位の上昇、あるいは土砂災害の危険度の高まり等によって発令をいたします避難準備高齢者等避難開始、それから、避難勧告、そして避難指示、これは緊急ということなんですけれども、こういった防災情報を、災害の危険性とそのとるべき行動について、市民の皆さんに提供しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、２回目以降の質問をしていきます。 　水位の判断基準の明確化について、お伺いをします。 　由良川改修促進特別委員会の出前懇談会で、多くの意見が出されたのが、水位に関する問題でした。まず、大野ダムは、昭和３７年制定以来、運用マニュアルは見直されていない状況です。運用マニュアルの状況について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　大野ダムの管理を行っている京都府からは、昨今の由良川河川改修の状況を踏まえ、現在の操作規則を点検するとともに、より効果的な洪水調節方法が可能かどうかを検討しているところであるというふうに聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、（１）の最後に、由良川水位に基づく市民への避難情報の発令基準について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　由良川水位による避難情報の発令基準につきましては、流域区分上、中流域となります猪崎桜橋より上流の雀部、遷喬、佐賀、この地域でございますが、この地域においては、綾部水位をその判断基準としておりまして、それより下流域では、福知山水位を判断の基準としているところでございます。 　具体的には、福知山水位の場合、水位が住民に対して氾濫に対する注意を喚起する水位であります氾濫注意水位、これが４メートルでございますが、この４メートルを超え、さらに上昇するおそれがある場合は、避難準備、高齢者等避難開始を発令、それから、住民の避難判断の参考となります避難判断水位、これが５メートルでございますが、これを超え、さらに上昇するおそれがある場合には、避難勧告、そして、洪水により相当の家屋浸水の被害を生ずるおそれがあるという氾濫危険水位、これが５.９メートルでございますが、これを超え、さらに上昇するおそれがある場合には、避難指示を発令することとしております。この発令基準につきましては、過去の洪水実績や水位の上昇速度、そしてまた避難に要する時間、いわゆるリードタイム、これを考慮して設定をしているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　それでは（２）の地域に合ったわかりやすい防災情報の提供について、お伺いをします。 　それでは、地域に合ったわかりやすい防災情報の提供の見解につきまして、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　災害の警戒時には、その時々の気象状況や水位等の状況によって、河川の氾濫や低地の浸水、また土砂災害など、発生が予測される災害に応じた警戒情報を発信をしているところでございます。 　具体的には、特に危険が高まっている地域名やその危険性について、より具体的に表現するよう努めているところでございます。 　また、市民の皆さんが、より理解しやすい情報提供に向けて、できる限り専門用語を避け、わかりやすい表現や用語を用いて、内容を簡潔にすることなどが重要だというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、特に九州北部豪雨災害で多量の流木、土砂が、より被害を大きくしたと思われますが、ハザードマップの見直しはどのような状況なのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　ハザードマップの見直しの状況についてでございますが、本市におきまして、平成２６年に発生をいたしました８月豪雨災害は、規模の違いはあるものの、同様の線状降水帯がもたらしたものでありまして、市街地での内水氾濫のほか、山間部での土砂災害や流木による被害も大変多く発生をいたしました。現在、本市が作成に取り組んでいる新たなハザードマップにつきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを同一の地図上に重ねるなど、市民の皆さんが一目で地域のさまざまな災害リスクや避難所などを把握しやすいよう、そういった構成で考えております。 　また、市民の皆さんがみずから避難行動をとってもらうために、学習的な要素も取り入れ、日ごろの備えでありますとか、地域での研修、そしてまた訓練でもこのマップを活用できるものとして、検討を進めております。 　さらに、現在それぞれ別に作成をし、市民の皆さんに配布をしております地震のマップ、それから内水のハザードマップなど、こういった各ハザードマップも１冊にまとめまして、総合的な防災ハザードマップとして作成を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは１番の最後にまとめる意味で、総合的な治水対策の推進についてのソフト面での課題対策をどのように分析をされておられるのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市が経験をいたしました２年連続の災害を教訓としまして、ハード整備とあわせまして、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを合い言葉に、行政だけでなく、市民の皆さんがみずから情報を得て、避難行動をとってもらえるように、さまざまなソフト対策に取り組んでいるところでございます。 　特に、地域の自助、共助による防災体制の強化を進めておりまして、自主防災組織が主体となって作成をしていただきます地域版防災マップ、これについては現在、４６組織で作成済みでございます。 　ことしの９月３日に実施をいたしました地域防災訓練でも、そのマップの検証をそれぞれ行っていただいておりまして、実践的な自助、共助による防災活動に結びついているというふうに、大変心強く感じております。今後におきましても、さらに多くの地域でこの地域版防災マップの作成に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　一方で、地域によっては、過疎化、また高齢化等によりまして、自主防災組織の結成そのものが困難な地域があるといった課題もございます。 　こうした課題に対応するため、近接する複数自治会同士による自主防災組織の結成、あるいは小学校区などを単位といたしました、より広域的な防災活動の取り組みに対する支援についても、検討いたしまして、共助による防災体制の強化をさらに推進していきたいと思っております。 　過去の災害の教訓から、公助の力にはやはり限界がございます。自助、共助による取り組みが、災害から命を守るための大きな力となります。市としても、今後さらに、自助、共助がしっかり機能する災害に強いまちづくりの町の実現を目指しまして、地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　総合的な治水対策の推進については、やはりハード面の整備だけでなく、ソフト面の準備をあわせてこそ、被害の軽減が図られます。現在の異常気象を見ていますと、想定することが非常に難しいと感じます。まず、できるところから、地域ごとにおける自主防災組織の確立、防災訓練、早目の避難や情報伝達、河川だけでなく森林整備も含めた総合的な災害対応が重要であると考えます。今週末には、台風１８号の接近も予想されます。備えあれば憂いなしの基本的な対応が必要ではないかと考えております。 　２点目に移ります。 　２点目は、福知山公立大学の連携したまちづくりの（１）福知山公立大学との連携状況について、お伺いをします。 　先日、視察に行きました岐阜県中津川市では、多様な大学や学生と連携して、地域の課題解決や地域づくりに、域学連携で取り組んでおられました。 　それでは、域学連携を推進するための福知山公立大学との連携状況について、まずお伺いをします。
    　（２）として、まちづくりのあるべき姿について、お伺いをします。 　中津川市では、自治会やまちづくり組織等がお互いの活動内容を知らないという分析結果でした。本市における状況について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、初めに、地域連携を推進するための公立大学との連携状況について、ご答弁させていただきます。 　福知山公立大学は、基本理念に、地域のための大学を掲げております。教学内容においても、地域共同型実践教育を柱に据えておりまして、福知山市内においては、三和、夜久野、大江の各地域協議会と包括協定を結びまして、地域住民の皆さんと教員、学生との協働活動や、また空き店舗を活用した、より市民に開かれた学習の場となる、まちかどキャンパスを設置するなどを取り組んでおりまして、さまざまな地域連携を進めていただいていると、このように考えております。 　また、北近畿エリアにおいては、公立大学に設置された北近畿地域連携センターにおいて、本市を初めまして、綾部市、宮津市、舞鶴市、京丹後市など、周辺の自治体の各地域とも連携をしまして、例えば開学記念連続講演会ですとか、田舎留学などを開催しまして、圏域全体の社会資源として、有効に機能する身近な大学としての役割を担おうとしてもらっていると、このように考えております。 　続きまして、（２）の自治会やまちづくり組織等の本市の状況ということでございますが、福知山市におきましても、各地域でさまざまな組織や団体が住みよい地域づくりを目指して取り組みをされておりますが、地域を超えた組織、団体の交流や連携というのが、今後の課題ではと、このように認識をしております。 　こうした中で、今年度、地域協議会や自治会長の代表などで構成する住民自治検討会議というのを設けまして、各団体や地域における情報を共有しながら、本市における今後の住民自治のあり方や課題について、活発な意見交換をしていただいていることで、このことは、大変有意義ではないかと、このように考えておるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　それでは２回目以降に移ります。 　（１）の福知山公立大学との連携状況について、お伺いをします。 　中津川市においては、地域と大学や学生が連携した地域づくりや人材育成にかかる事業成果については、域学連携事業成果報告会、これは平成２９年の２月に実施されております。等において、広く周知されておりますが、本市においては、どのような形で市民に事業成果が周知されているのか、また、中津川市では、域学連携の課題として、地域と大学との連携、マッチングが難しいと聞いておりますが、本市のかかわり方や地域、大学連携における課題は何か、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。 　まず初めに、事業成果として具体的な例を何点か、申し上げたいと思います。 　事業成果としましては、北近畿エリアにおける、６０回以上にわたるフィールドワークを行う中で、大学から伝統工芸品を用いた新たな視点による地域の魅力発信ですとか、民泊体験を通じた観光振興策の立案などがありまして、その成果はそれぞれの地域に還流され、地域の活性化に寄与しているものと考えております。 　この事業成果の周知についてですが、市民交流プラザなどにおいて、大学の先生方の研究発表会を開催をしましたり、地域協働実践教育成果報告書として、冊子を作成するなどといった方法で実施をされております。 　また、来る９月２２日には、平成２８年度を振り返る福知山公立大学活動報告会、開学からこれまでの歩みというのが開催をされる予定です。市民の皆さんとともに歩んだこの１年の成果を、市民の皆さんの公開の場で報告されると、こういうふうに伺っております。 　今後も、より積極的な情報発信や広報活動に取り組んでいただきたいと思っております。 　こうした取り組みもありまして、現在のところ、地域からは多くの好意的な声をいただいているところでありまして、特段の課題は生じていないのではないかなと、このように思っております。今後も、地域と大学がしっかりと連携、協働が図れるように、本市としても支援をしてまいりたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、（２）に移ります。 　まちづくりのあるべき姿について、お伺いをします。 　中津川市では、まちづくりのための先進地視察や講演会、学習会等のスキルアップ支援、また地域活動支援、頑張る地域サポート事業などの資金面での支援など、地域づくりの担い手育成に取り組まれておられますが、福知山公立大学を活用した本市の人材育成の考えについて、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、公立大学を活用した人材育成ということですが、人口減少、過疎高齢化が進み、地域課題が複雑化、かつ重層化する中で、地域の担い手育成や掘り起こしは重要となっております。公立大学の知見やノウハウの活用が、望まれているところと思っております。 　福知山市におきましては、公立大学を活用して、市民の皆さんを対象としました市民協働まちづくり講座、また高校生などの若者のまちづくりに対する意識の向上ですとか郷土愛の醸成を図り、福知山の新時代を切り開く人材を育成することを目的としまして、次世代交流ワークショップ事業などを実施をしているところであります。 　一方、公立大学におきましては、市民を対象としました公開講座や聴講生制度の設置、また先ほども申し上げましたけれども、三和、夜久野、大江の各地域協議会との包括協定による協働活動、さらには北近畿地域連携センターによる地域創生セミナ―の開催などを通じて、市民の地域づくりへの関心やスキルの向上を図っているところでございます。 　このように、今後とも、行政、地域、大学の相互連携の取り組みを積み重ねまして、地域の課題解決の担い手となる人材育成の土壌づくりを進めていきたい、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。 　それでは最後に、せっかくの機会です。市長、市長公室長はたびたび答弁を聞いていますので、伊東副市長に答弁を求めます。 　本質問事項の（１）（２）の共通問題として、福知山公立大学と京都工芸繊維大学を含む今後のまちづくりの展望について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　副市長。 ○（伊東尚規副市長）　　それでは、両大学と今後のまちづくりの展望というご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　ことし、福知山市は市制８０周年を迎えるわけでございますけれども、本市としまして、この８０年の歩みの中で、下水道整備、また区画整理事業、長田野工業団地の造成、また福知山駅の高架化など、大規模なプロジェクトを完成させてきまして、市の発展と市民生活の向上に努めてきたところでございます。 　一方、これからはこれまでとは異なりまして、大きく急速に進む人口減少、大都市集中、超高齢社会、さらにはＡＩ技術やＩＣＴ、またＩｏＴなどの情報通信技術の進展による産業構造の変化など、激変していく、こういう社会経済情勢に対しまして、この福知山におきましても、柔軟かつ的確な対応が非常に重要になってきているというふうに考えております。 　また、この流れの中で、国におきましては、地方大学を拠点とした地方創生、これが最重点施策として現在展開をされているところでございます。 　このような社会経済環境を背景といたしまして、本市としましては、近隣に例を見ない文系と理系、また公立と国立という、福知山公立大学と京都工芸繊維大学福知山キャンパス、この開設をすることとなっておりまして、まさにこれを起爆剤として、若者の定着、地域が求める人材育成、産業イノベーションの創出、さらには豊かな文化、生涯教育の機会の提供などを通じまして、活気があり、持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えておりまして、これはまさに「未来創造　福知山」でうたいます、多様性あふれる、高い機能がそろったいわゆる高次機能都市、これを実現することにほかならないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　まちづくりは行政の覚悟と意識づくりが課題です。行政が何を目指し、何をしたいのかを示すことが重要であり、そのためには、市民、地域、専門職、行政の意識改革、意識づくりが極めて大切であると考えております。 　３点目に移ります。 　３点目は、公共施設マネジメントの推進についての（１）計画全般の取り組み方と進捗状況について、お伺いします。 　昨日、紀氏議員が鋭く、かつ具体的に質問されていました。感心して聞いていたのですが、重複しないよう、私はソフトに質問します。 　公共施設マネジメント計画では、今年度合計３８事業、１８億５,２１０万円の当初予算掲示でしたが、まず、全般的な公共施設マネジメントの平成２８年度末の進捗状況をお伺いします。 　（２）として、小学校統廃合に伴う跡地利用の検討について、お伺いをします。 　上・中・下六人部小学校統合協議会が、５月２４日に設立され、また、中六人部地区小学校統合委員会が７月２０日に設立され、今、急ピッチで各部署が動き出しています。小学校統廃合後の跡地の問題は、今後、どのように検討が進むことになるのでしょうか。お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　公共施設マネジメント実施計画の進捗状況ということでございますが、平成２８年度の実績は、３８施設、延べ床面積５,２４６平方メートルについて、譲渡や廃止等を完了したところでございます。削減面積の累計は、平成２７年度の削減面積３,９８９平方メートルと合わせると、合計９,２３５平方メートルとなり、実施計画５年間の削減目標面積４万５,２９８平方メートルに対し、計画達成率は２０.４％となっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　私からは、２点目の小学校統廃合に伴う跡地利用の検討について、お答えをいたします。 　議員のご質問にございました上・中・下六人部小学校統合協議会は、教育委員会が事務局となって、３六人部の自治会や公民館など、地域の代表で組織しておりまして、平成３０年４月の上・中六人部小学校の下六人部小学校への統合に向けて、教育内容や通学等に関して、調整を行っていただいているところでございます。 　一方、中六人部地区小学校統合委員会につきましては、中六人部地区の自治会の代表等で組織いただいており、小学校閉校に当たって、記念誌の発行や式典の実施、また土地の活用の検討を行っていただくということになっております。 　小学校の跡地活用につきましては、地域活性化の視点から、まずはこの統合委員会を中心に議論を進めていただき、必要に応じて、市から情報提供や支援を行いながら、地域の皆さんと望ましいやり方が見出せればというふうに考えております。なお、上六人部地区におきましても、中六人部地区同様に委員会を組織されて、小学校閉校に当たっての取り組みを進めていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それぞれありがとうございました。 　それでは、２回目以降の質問に入ります。 　（１）の計画全般の取り組み方と進捗状況について、お伺いします。 　それでは、ある施設について、公共施設マネジメントの具体的な検討パターン、進め方はどのようにされているのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　合意形成などに向けての地域の皆様方との進め方についてのご質問でございました。 　地域の皆様方との協議につきましては、地域事情につきまして理解をしております施設の所管部署が、地元の自治会などと今後の方針について説明なり、協議の上、合意形成を図っていくこととしております。地域によりまして、マネジメントの対象となる施設の数など、課題やその条件が異なりますため、地域の事情や住民ニーズを念頭に置きながら、また地域特性に配慮しながら、丁寧な説明、協議を重ねて、実施計画の完了予定年度を目途にしまして、順次地元などと合意形成に向けて協議を進めていきたいと、このように考えております。 　平成２９年度からは、公共施設マネジメントについて、住民や自治会などにより一層のご理解をいただくために、出前講座などにも取り組んでおるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、当初に感じていた総論賛成、各論反対の認識の件です。 　全般的な説明は、一度地域で受けたのですが、いざ、その施設を地域で維持管理するとなった場合、話し合いがこじれる心配をするのですが、その見解をお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。 　進捗等におくれがある事例がないかというような趣旨だと思いますけれども、進捗がおくれている具体的な例としましては、例えば地域との合意形成は完了しておりますけれども、認可地縁団体の設立ですとか、あるいは譲渡に当たりましての補修工事の関係、また、施設用地の登記の整理などに時間を要するケースといったものがございます。また、譲渡後の施設管理に必要となります地域負担に不安を感じておられる自治会も少なくないことから、地域へのご説明に際しては、譲渡に関する地域負担の軽減策などについて、より丁寧な説明に努めまして、地域との協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、計画を推進していく上での課題を把握しまして、その課題に対応した取り組み方針や方法の見直しなどを常に行いながら、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは最後に、今後の長期、短期の予定等について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　計画の短期、中期、長期の取り組みはというご質問でございました。 　公共施設マネジメントの計画では、短期、中期、長期の目標を立てまして、公共施設の削減に取り組んでおるところでございます。 　まず、短期的な取り組みといたしましては、短期５年間の削減目標であります約４万５,０００平方メートルにつきまして、実施計画におきまして、個々の施設についての具体的な取り組みとスケジュールを定めまして、取り組みを進めておるところでございます。今後もこの実施計画期間内において、課題等を整理しながら推進しまして、最終年度の平成３１年度には、短期のその目標が達成できるように、引き続き取り組みを着実に進めてまいりたいということとしております。 　また一方、長期的な取り組みとしましては、中期の１０年間で約１０万平方メートル、長期の３０年間で約２０万平方メートルの削減目標を達成するために、地域に複数ございます公共施設の集約化ですとか複合化を推進していくためのエリア別計画の策定を予定しております。平成２９年度は、このエリア別計画策定のモデル地区としまして、大江地域と大正地区を選定いたしまして、福知山公立大学とも連携をしながら、地域の皆様方とともにワークショップを開催することを計画しております。このワークショップの中で、公共施設の利用者でございます地域住民の皆様方が、地域の将来像を見据えながら、公共施設で提供されるサービスでございますとか、地域のあり方について、まさしくまちづくりの視点から検討していただくことによりまして、マネジメント計画に対する理解をより高めていただき、計画の推進につなげてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　それでは（２）の小学校統廃合に伴う跡地利用の検討について、お伺いをします。 　以前、跡地利用について検討していると、統廃合自体が進まなくなると懸念されていました。月日のたつのは早いもので、統合協議会なり統合委員会とのかかわり方は、どのようにされるのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校の適正規模、適正配置について、子どもたちの成長を考えますと、できるだけ早い対応が必要であるということから、統廃合はこの跡地活用等、他の課題に優先して取り組んでいるところでございます。 　先ほども申し上げましたが、六人部ブロックにつきましては、上・中・下六人部小学校統合協議会では、平成３０年４月の統合に向けて、協議調整を行っていただいておるところでございます。 　一方、跡地活用の検討につきましては、中六人部地区小学校統合委員会で、並行して検討を行っていただくということにしているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは最後に、改めて今後について、その進め方について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　今後とも必要に応じて、市も情報の提供や参画をする中で、まずは中六人部地区小学校統合委員会において、有効活用のご検討をいただき、実現可能な活用案がまとまれば、その実現に向けてともに検討を進めていくというふうになると考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。
    　小学校が廃校になったならば、施設や跡地は使用しない限り、あっという間に傷んでいくことを危惧しております。先日も、運動会の準備のためもあり、最後のふれあい草引き行事がありました。特に、小学校は５年、１０年でのスパンでの検討は、譲渡や改修には大変な労力を要すると感じています。統廃合に向けた準備と合わせ、並行して検討していくことが必要ではないかと考えております。 　それでは最後の４点目に移ります。 　有害鳥獣対策の強化についての（１）捕獲事業の早急な駆除対応について、お伺いをします。 　福知山市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣駆除隊及び捕獲実施隊による計画捕獲を実施されていると思います。毎年ですが、有害鳥獣には大変悩まされており、頭の痛い問題です。もっと早く駆除できないのかと、地域から随分おしかりを受けます。まず、有害鳥獣の駆除の現況について、お伺いをします。 　（２）として、防除事業の計画的な推進について、お伺いします。 　今年度は、バッファゾーン整備事業や大丹波サル対策広域協議会への参画し、サル対策も実施するとされていますが、防除事業の現況について、まずお伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　初めに、駆除の現況でございますけれども、４月１日から１１月１０日の有害鳥獣駆除期間におけます駆除の状況は、各農区のおり及び柵による捕獲、駆除隊員によるわな猟のほか、地元の要請に基づき、一斉捕獲を実施しているところでございます。その中で、一斉捕獲につきましては、地元農区から提出されます駆除要請書に基づき、市から駆除隊に依頼して実施するものでございますが、農作物被害を受けているということが前提になっているものでございます。そのため、原則として被害を未然に防ぐことを目的に実施するものではなく、被害状況に応じて実施計画を作成し、捕獲活動を実施しているところでございます。 　要請書を受理してから実施までには書類の作成や、京都府、警察署、森林組合、周辺自治会等への周知が必要でありまして、要請があってから１、２週間後の実施になっているところでございます。 　今年度の一斉捕獲につきましては、毎週日曜日に２カ所ないし３カ所で実施しておりまして、予定のものも含めますと、３０回実施する予定でございます。 　次に、防除事業の現況でございますけれども、防除事業につきましては、福知山市有害鳥獣対策協議会が国庫補助を受けて実施をします有害鳥獣侵入防止柵の設置が主体となっているところでございます。この事業は、国庫補助を受けて、協議会が資材を購入、地元農区等へ無償で貸与して、設置は地元で行っていただくものでございます。 　今年度当初での設置要望は約２５０キロメートルでありますが、今年度の実施予定としては、中山間地域を対象としている平成２８年度国庫繰り越し予算及び全地域が対象であります今年度予算を合わせて、約１３４キロメートルが実施できる予定であります。これにより、地元から出されております要望事業量の今年度末の残事業量は、約１１０キロメートル余りになる見込みでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 　（１）の捕獲事業の早急な駆除対応について、お伺いをします。 　それでは、駆除要請と対応状況はどうなのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　被害があった農区から提出された要請書を受理した後、一斉捕獲の実施に向けて、関係書類作成等の事務を行っているところでございます。その後、銃器を使用する事業でありますことから、安全確保を図るため、実施地区はもちろんのこと、その周辺地区や実施箇所が兵庫県を含む他の市や町に隣接をする場合につきましては、該当する市や町と連絡調整を行っているところでございます。 　被害が発生した地元農区から、駆除要請書が提出されますと、直ちに一斉捕獲の実施に向けて事務を進めておりますが、このようなことから、実施までには１、２週間の時間を要しているのが実態であります。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、（１）の最後として、課題や対策はどのようなことが考えられるのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　今、申し上げましたように、地元農区からの駆除要請を受けてから実施まで、１、２週間を要しており、この時間短縮が課題と考えているところでございます。現在のところ、実際に被害を受けてから申請を受け付けることにしておりますが、駆除要請が多い地区や、過去の被害実績が多い地区等について、例えば、あらかじめ申請を預かっておくなどにより、事務の簡素化と時間短縮ができないか、関係機関と協議することなども検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　私の所見ですけれども、被害があって初めて、しかも１、２週間後、駆除ができる、言いかえると、被害がなければ駆除しない、この考え方は本末転倒だと思います。なぜならば、究極は被害を減らすことではないでしょうか。 　（２）に移ります。 　防除事業の計画的な推進について、お伺いをします。 　国の方針が、防除から駆除へと変更され、補助金が大きく減額されています。前年度は防除事業６３８万４,０００円の予算でしたが、今年度は３１３万１,０００円の予算で半額であり、また拡充となっているのはなぜなのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　事業としての拡充は、先ほどから申し上げております、福知山市有害鳥獣対策協議会が実施をする国の補正予算９,０００万円による侵入防止柵の設置事業なども含めたものでございます。ご指摘の予算につきましては、前年度分は平成２６年度の豪雨災害による侵入防止柵の災害復旧事業費約３００万円を、市の単費で対応いたしましたため、これを除きますと、前年度予算と今年度予算は同規模でございます。 　また、新たに、本年３月１日に設立をされました大丹波地域サル対策広域協議会に参画をして、サル対策を強化することになったことも、事業としての拡充と考えているところでございます。この協議会は、福知山市、南丹市、京丹波町、篠山市、丹波市の４市１町を構成員として、京都府及び兵庫県の関係機関とも連携をして、サルにかかる情報を共有していくことによって、サルによる被害軽減対策の強化を図るものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　それでは、防除資材の要望に対する配分状況はどうなのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　福知山市有害鳥獣対策協議会が実施する事業でありますが、各農区から提出された要望に応じて、要望順を基本に、予算の範囲内で資材を配布しておりますが、平成２８年度の国の補正予算は、中山間地域に限定された制度でありますため、一部、平成２８年度の中山間地からの要望分を先行して実施することとなりますため、今年度、事業を予定どおり実施しましても、平成２７年度の要望分の一部が、来年度以降の実施になる状況でございます。今年度末の残事業量は、約１１０キロメートル余りになる見込みでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　ことしも有害鳥獣の要望を府へ、１１月下旬に実施したいと考えております。内容については、これから産業建設委員会で協議したいと思いますが、有害鳥獣捕獲事業だけでなく、あわせ、防除事業も対策の強化と財政支援を強力にお願いしたいと感じておりますが、見解をお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在の国及び府による主な財政支援としましては、捕獲事業に対して、国から緊急捕獲として、１頭当たり８,０００円以内、京都府からは個体処理費の補助として２分の１の補助がございます。防除事業としましては、有害鳥獣対策協議会が補助の窓口になりますが、国から侵入防止柵資材導入費の全額補助がございます。 　同じく、協議会への補助として、大型の捕獲柵の設置に対して、国から２分の１の補助がございます。この大型捕獲柵につきましては、設置作業費も補助対象になるものでございます。 　本市としましては、昨年度も国に要望して、補正予算を措置していただいたこともありますので、今年度におきましても、国、京都府に対し、重ねて財政支援を強く要望していきたいと考えているところでございます。 　また、中丹地域有害鳥獣処理施設の管理運営費に対する財政支援につきましても、強く要望していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　藤田守議員。 ○１６番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。 　最後に、農家の悲痛な叫びとして言わせていただきます。有害鳥獣対策において、猟友会の方の意見を伺うと、毎年要請が来る地域はわかっています、行政も駆除要請を待ち受けている体制でなく、場所はわかっているので、計画的に駆除を進めていくことが大切ではないかとの見解でした。そうすれば、スピーディな対応が図られ、わなやおりは誘い込むことを前提にしておりますが、銃器による場合は、猟犬がシカ、イノシシを遠くまで追い払うことになり、効果的であるとの認識でした。また並行して、わなやおり、そして金網柵や捕獲柵の設置がより効果が上がると感じています。 　農業振興は、重要なメンタルな部分の農家の意欲を低下させることがないよう、農家の人々にかわって強くお願いするものであります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１２番、吉見純男議員の発言を許可します。 　１２番、吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　失礼をいたします。日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。 　ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、通告書に基づきまして、大きく３件について、質問を行います。 　大項目の１といたしまして、衰退の危機にある農業農村の再生を図ることは、喫緊の行政課題であります。そこで、３点について、質問をいたします。 　（１）といたしまして、福知山市の農業農村現状認識と、その原因について、所見を問うものであります。 　福知山市の農業農村の現状は、２０１５年の国勢調査結果と２００５年の調査との比較をいたしますと、福知山市の人口は３,０４２人の減少となっております。旧自治体別に見ますと、旧福知山市では２５３人、０.４１％の減少、旧三和町では８３８人、１９.２５％の減少、旧夜久野町では９４９人、２１.３２％の減少、旧大江町では１,００２人、１８.４７％の減少となっている一方で、人口集中地区の人口は、１２.５２平方キロメートルに３万８,０２２人となり、その中では２,０７８人が増加をしております。すなわち、わずか２.３％の面積に人口の４８.２％が在住をされていることになります。また、２０１５年の農業センサス結果を２００５年調査と比較いたしますと、総農家数では３,９１５戸で、１,３５２戸、２５.７％の減少、販売農家総数は２,５５７人で、１,９６０人、４３.４％の減少、経営耕地面積は２,１９４ヘクタールで３０１ヘクタール、１２％の減少となっております。水稲栽培の状況につきましては、平成２４年度の水稲栽培者数は３,８５８人であったものに対して、平成２８年度は３,１８２人となり、５年間で６７６人、約２割が水稲栽培をやめられております。 　１市３町合併１１年が経過した現在、市域内の均衡ある発展を掲げ、新市建設計画や福知山市の総合計画に基づく行政運営が行われてきましたが、結果といたしまして、市街化区域は人口増となり、市の周辺部は過疎高齢化と人口減少が一段と進行し、農業生産基盤も著しく減少しています。福知山市の農業農村地域の現状認識とその原因をどう分析されているのか、お答えを願うところであります。 　（２）といたしまして、農業農村再生施策の環、すなわちかなめをどのように認識されているのか、質問をいたします。 　農業農村の衰退は、経済面から見ますと、国の農産物の輸入自由化、価格保証制度の廃止のもとで、生産基盤が衰退した結果、１９９０年代から農業所得が４０％も減少したことが、大きな要因となっています。加えて来年度からは、政府は米の生産調整から撤退をして、米所得補償政策も廃止するとしていますが、欧米のような価格保証、所得補償を充実方向に政治を転換し、若手が農村に住み、農業に展望を持ち、農産物の再生産ができるようにすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 　（３）といたしましては、新たな福知山市の農業農村活性化計画の策定と諸施策の職務執行体制について、お伺いをいたします。 　過去１０年の結果が示すとおり、今までの延長線上の農業農村活性化政策では、農業農村の衰退の危機を脱することはできないと考えます。福知山市農山村活性化計画は、２年間延長して、平成２９年度で計画期間を終了いたします。この際、抜本的な福知山市の農業振興にかかる計画見直しを行う中、新たな福知山市の農業農村活性化計画を策定すべきと考えますが、明快な答弁を求めまして、１項目めの質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　農業農村の現状認識とその原因ということでございますが、農村地域の過疎高齢化と人口減少は、農業従事者の減少や不作付地の増大に直結し、これらを起因として、農業生産の減少や地域の活力低下を招くものとして、危惧をしているところでございます。このことは、全国的な流れも同様であると同時に、農業の趨勢がコスト削減や高収益化を目指した規模拡大や集約化に向かう中で、本市においても条件の不利な中山間地を抱えているという事情も加わっているものと考えております。 　今後も引き続き、国、府の各種事業も適切に活用し、担い手、集落営農組織、農業法人など、地域を担う農業者の経営力の強化も含めて、育成を図っていくことが大変に重要であるというように考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　２つ目の農業農村再生施策の関係でございますけれども、本市の農業形態は、水田における水稲の作付が中心となっているところでございます。米の生産数量目標の配分が廃止をされまして、農家が米の生産量をみずから判断することとなっても、経営面積をふやすことに限界がある中山間地の農家にはメリットが小さいと考えられ、米の直接支払交付金の廃止は、本市の農家にとって少なからぬ影響はあると考えているところでございます。 　若手に農業の展望をもっていただくためには、中山間地域等直接支払交付金を初めとしたさまざまな制度を活用しながら、経営能力の向上や集落営農の維持発展を進めていく必要があると考えているところでございます。 　３つ目の新たな農業農村活性化計画の関係でございますけれども、現福知山市農山村活性化計画は、平成２０年度から２７年度までの計画期間でございましたけれども、平成２７年度に、議員がおっしゃられましたように、２年間の期間延長を行って、平成２９年度末までの計画となっております。現計画は、農山村の地域づくりを基本目標としておりまして、交通や観光、産業、教育、福祉など、生活全般にわたった総合的で広範囲な施策について計画された内容でございまして、農業施策についての具体的な課題、方針等はうたっていないものでございます。 　したがいまして、抜本的な見直しが必要と考えておりまして、現在、農林商工部内でプロジェクトを立ち上げ、調査研究を始めているところであります。今後、議論の輪を広げていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　（１）については、市長のほうからお答えを願いましたけれども、政府の産業政策も少なからず影響しているというふうに思います。しかしながら、本市においては市街化区域では都市計画や総合的な治水対策、中心市街地活性化計画などによって、多大の公共投資が行われまして、都市基盤が整備をされてきております。それと比べまして、周辺地域の過疎高齢化、また経済力の低下は、公共投資の減少や農業生産基盤の減少に加えて、対案のない学校施設の統廃合などで、地域機能が後退していることも大きな影響を与えると考えているところでございます。 　この件は、所見だけ述べまして、次に、（２）につきましては、来年度から、米政策については１９７０年からスタートしました生産調整を廃止するということで、政府が米の安定と需給政策から完全に撤退することを意味しています。また、民主党政権時代につくられた米の所得補償の廃止は、１０アール当たり５００キログラム収量といたしまして、３０キロ当たり４５２円、１０ヘクタールで７５万円の減収となり、大規模農家ほど影響が大きい、地域農業再生協議会における米を安心して生産できる施策の協議状況などはどうなっているか、お答えを願います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　米の交付金が廃止になりますことで、米農家は国からの米の生産数量の配分に縛られることがなくなるかわりに、つくり過ぎると米価が下落して、さらに苦しい経営になってまいります。このため、国や京都府は需要に応じた農業生産をするための情報提供をすることとなっているところでございます。 　現在、本市、京都府、ＪＡ、農業委員会を初めとする各関係機関で組織をされます地域農業再生協議会を窓口として、情報提供の時期や取り組みの方法などについて、国や京都府と協議中でありまして、農家が米の生産量を決定する際の方向性について示せるような取り組みについて、検討しているところでございます。 　現在のところ、情報提供の時期や取り組みの方法などについては決定しておりませんが、農家が来年度に向けて営農計画を検討される際の材料とできるように、引き続き協議を行っていくことと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　京都府の米の生産費は、６０キログラム当たり２万７９３円となっております。これは京都府の資料で読みますと、そういうことです。生産者米価が恒常的に生産費を下回ることから、生産数量目標に従って、米を生産する農家に対しては、標準的な生産費の８割と販売価格平均の差額、１０アール当たり１万５,０００円を補填する農家戸別所得補償制度が、平成２５年までで終わりました。福知山市の農業農村を維持していくためには、農業者の戸別所得補償制度の復活を国に要求することや、京都府への新潟県のような米所得補償制度の創設をすることが求められているというふうに考えます。 　福知山市におきましては、この点について、どう対応されているのか、質問をいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　新潟県では、中山間地域において農業を営むことで、他の産業並みの所得が確保できる仕組みを国に提案することを目的として、モデルとなる中山間地域３地区を募集をして、その地区の営農組織に対し、経営面積１０アール当たり１万５,０００円を３年間助成する事業を創設されたと聞いているところでございます。 　本市としましては、国における米の直接支払交付金に充てられておりました予算の財源の使途に注目が集まっている中、農業者が持続的に農業経営に取り組めるよう、全国市長会を通じて提言を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　具体的な施策を１日も早く、市としても具体化ができるように取り組んでいただきたいと思います。 　現在、ナラシ対策、また収入保険など、こういったことが、その減らした分で拡充するようなことも言われておりますが、ナラシ対策については、生産費ではなく、市場価格を基準にして、この所得の補填をしていくというものでありまして、これも認定農家のみと、収入保険につきましても、これは高い掛金を払って、下りのエスカレーターに乗せられるようなものでありまして、収入が下がれば基準が下がっていくというようなことで、果てしない米価の下落に呼応したような制度になっておりますので、抜本的な対応がこれにかわる、求められるものであります。 　（３）の２回目といたしましては、具体的なことで質問しますけれども、「未来創造　福知山」、第５次福知山市総合計画では、先ほども申されました中山間地域の直接支払制度の交付事業、これは平成２６年、１,００１ヘクタールを平成３２年度目標１,０１０ヘクタールと、９ヘクタール増としていますが、そもそも本市での中山間の対象地域の面積は何ヘクタールあるのか、お答えを願います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　中山間地域等直接支払交付金の対象地域の面積につきましては、約２,４９１ヘクタールでございます。これは、交付金対象地域の農振農用地面積でございまして、交付金が交付されますためには、急傾斜、緩傾斜という傾斜条件がありますため、実際に交付金が算定されているのは、この面積よりも少ない面積となりまして、現在、平成２８年度では９３８ヘクタールでございます。交付金の対象となっていない農地は、傾斜条件に該当しない農地のほか、傾斜条件には該当するものの、協定期間の５年間、ずっと継続して農地を荒らさずに管理することが難しいと集落で判断された農地も含まれていると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　今も５年間、協定に基づいて農地の維持をしていくことが非常に困難と、過疎高齢化、担い手不足ということがあります。目標面積は、この平成３２年で１,０１０ヘクタール、さっきも申しました、平成２６年で１,００１ヘクタールが、そういうようなことで、平成２８年、今もお答え願いましたように、６６協定で９３８ヘクタールと、平成２６年度よりも後退していると、こういう現状にありますね。このことを克服をいたしまして、目標の達成をやっぱり進めていく、さらには１,０１０ヘクタールよりもふやしていくということが、どうしても必要になっていくと考えますが、このことについて、どう目標を達成していくのか、そのことについて、お答えを願います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　平成２７年度に、中山間地域等直接支払交付金事業の第４期対策がスタートする際に、各集落において、協定農用地の見直しが行われる中で、５年間継続して農地の管理ができる自信がないと判断されたことにより、面積の減少が見受けられたところでございます。 　こういった状況の中で、非常に困難な課題が多々ある中ではございますが、例えば新規就農者などの担い手や、地域支援人材の確保などを通じて、農業はもとより、地域の持続可能性を高めていくことが考えられ、そうした観点から、いろんな現行事業についても見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　もう１つの多面的機能支払事業があるわけですが、これは平成２８年度の共同活動支援交付事業４６協定、長寿命化が３７協定となっておりますが、これも数少ない、国から交付される有利な制度でございますので、平成３２年度の目標はどういうふうに位置づけられておるのか、答弁を求めます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　多面的機能支払交付事業の平成３２年度の目標でございますが、共同活動事業は５２協定、資源向上支払、長寿命化の関係でございますけれども、これが４４協定を目指しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　先ほども、担い手や取り組みの団体の強化ということが、ご答弁にありましたけれども、京都府は新たに、府外から移り住む人を、本年度からの５年間で５,０００人とする構想を掲げております。本市でも、農業農村の衰退に歯どめをかける新規就農者の抜本的な見直しが必要であります。本市総合計画では、事業により継続した新規就農者の営農継続者数は、平成２６年度２２人、平成３２年度目標は３０人と、わずか８人増となっていますが、平成２８年度で、何人のこういった継続した新規就農者となっているのか、お聞かせを願っておきます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　平成１３年度以降に新規に就農された方でございますけれども、家庭の事情等で離職されたり、市外に転出された人もおられますが、平成２８年度において、本市にて営農を継続されている人は２３名、おられるところでございます。
    ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　平成２６年度と１名ふえたというようなことでございますが、これも相手のあることでございますので、なかなか難しいこともあるわけですが、この福知山市の農業農村再生に向けては、展望のある、やはり目標設定を大幅にやっぱり、この８人というようなことではなしに、抜本的に変えていくためには、目標数値も高くして、それに向けてきちっと就農者が定着するような諸施策を、持続的な展開をしていく必要があるというふうに考えるところであります。 　次に、中山間地域の直接支払交付事業や、こういった多面的機能支払交付事業の円滑な目標達成や運営等、地域資源を最大限活用して、市民協働で農業農村振興計画を推進していくためには、農業振興課と支所も含めた抜本的なこういった関係職員体制の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在、農林業振興課に４名の農業推進員を配置しているところでございます。まずは、この推進員を第一線の窓口として、課の担当職員、農業委員会、京都府の農業改良普及センター、ＪＡなどの関係者がしっかりと連携をして、農業を振興していく体制を確立したいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　これまでの１０年と、やはりこの抜本的に見違えるような、やはり均衡ある周辺部の発展なしには、福知山市の総合的な発展はないというふうに考えておりますので、そういう立場で行政運営をしていただきたく、提言をしておきます。 　大項目の２件目といたしましては、三和中学校周辺の一体的整備をすることについて、質問をいたします。 　今日までの経過を見ますと、学校統合で地域が活性化することは考えられませんが、統廃合先の三和中学校周辺の一体的整備に絞って質問をいたします。 　（１）といたしまして、三和中学校へアクセスする市道整備の必要性について、お伺いをするわけですが、平成３１年４月からの小・中学校の開設、保育所の統廃合予定を控えまして、スクールバスや通園バス、保護者の送迎など、新たな交通量の増加が予測されます。これまでも、中学校周辺の交通安全対策が指摘されてきたところでもあり、この際、交通環境を重視して、市民の生命、財産を守る観点から、細見小学校線と三和中学校３号線の接続、三和中学校１号線の拡幅と視距改良など、安全で利便性の高い市道整備が必要と考えます。今後の市道整備の方向性について、お答えをください。 ○（大谷洋介議長）　　（２）もお願いします。 ○１２番（吉見純男議員）　　（２）といたしましては、市有地も活用した教育環境を整える周辺整備計画について、質問をいたします。 　この際、スクールバス駐車施設や、学校関係の駐車場整備などについて、給食センター、教員住宅、テニスコート跡地などの公共用地も活用した、教育環境を整える周辺整備が必要と考えます。計画はどのようになっておるのか、お答えをください。 　（３）といたしまして、財政対策として、過疎活性化計画の位置づけについて、質問をいたします。 　三和中学校周辺の一体的整備を行うには、財源確保が必要となります。過疎活性化計画に位置づけ、交付税算入率の高い過疎債の適用を受け、実施する必要があると考えますが、所見を問うものであります。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。 　まず１点目の三和中学校へアクセスする市道の整備に関するご質問でございますが、議員ご指摘のように、三和中学校におけます小中一貫校、（仮称）三和学園の設立に加えて、菟原保育園の三和保育園への統合ということが進みましたら、スクールバスでありますとか、保護者の送迎など、周辺の交通量の増加が予測されるところでございます。 　この三和中学校あるいは三和保育園周辺の道路を含めた交通環境の整備ということでございますが、学校や保育園、また三和学園設立準備委員会、地元等の皆様のご意見を聞きながら、また関係部署とも調整をしながら、総合的に今後検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　次に、２点目の市有地も活用した教育環境を整える周辺整備の計画はという点でございますが、（仮称）三和学園の設立に向けて、現在、校舎の改修並びに増築整備を最優先として、検討、調整を進めている段階でございます。今後、学校関係やスクールバスの駐車場所等につきましても、場所を選定して、必要に応じて整備計画を立てていく必要がございますが、その際には、学校や三和学園設立準備会等の意見も十分聞いて、また保育園等、関係部署とも調整をしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 　ご質問にございました給食センターや教員住宅等跡地につきましても、こうした周辺整備を検討する中で、地域とも連携して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　財源対策として、福知山市過疎地域自立促進市町村計画の位置づけということでございますが、過疎計画については、過疎地域自立促進特別措置法により、指定を受けた過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正等を目的とするものでございます。 　本市においては、合併前より過疎地域指定を受けていた旧３町それぞれが計画を策定していたことから、合併後も一部過疎として指定を受け、福知山市過疎地域自立促進市町村計画として、改めて計画を策定し、旧３町の特色ある自立促進施策を推進してきたところでございます。以降、京都府、国との協議の上、議会の承認を得ながら、計画期間や内容の見直し等を行ってまいりました。 　旧三和町においては、本年６月議会に、学校統合事業に向けた事業の追加を審査いただき、ご承認をいただいたところでございますが、今後においても、集落対策の促進と地域の活性化などを図るため、必要な計画の見直しを含め、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 　なお、過疎地域内の事業につきましては、過疎計画に基づいた財源措置を図ることも大変に有効だと考えておりますが、国や府の有利な補助金等、さまざまな財源活用についても、あわせて検討しながら進めていく必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　大項目２件目にいたしましては、本当に教育環境の整備ということの中で、地元、地域住民には、こういった周辺施設の整備というものにつきましても、熱い要望がございますので、しっかりと受けとめていただいて、対応されることを提言をいたしておきます。 　第３の大項目といたしましては、京都環境保全公社瑞穂環境保全センターの拡張計画に対する市の対応について、質問をいたします。 　産業廃棄物の最終処分場としての京都環境保全公社瑞穂環境保全センターの現状は、平成２８年３月末時点で、許可埋め立て量の１６５万立方メートルに対しまして、約１２７万立方メートルと、７７％まで埋め立てられています。残余年数は約８年で、平成３６年度には、現埋立地が満杯となる見込みから、現埋立地に隣接をいたします公社所有地の西ノ沢が最適地として、処分場の拡張許可を判断するための地質調査及び環境調査に着手したいと、京都府より地元に概要説明があったところでございます。保全公社より、平成３０年１０月までの調査工程表も示されているところであります。 　そこで、（１）といたしまして、経済活動より、下流地域住民の安心安全の確保が最優先であることは、言うまでもありません。この間の地元説明会の現状を見ても、選定経過の不明朗な説明や間違いなど、厳しい住民の指摘によって、やっと３回目の地元説明会で質問に対する文書報告がされるなど、経過がありました。説明会では、株主であります京都府や拡張事業の申請者である公社と市の担当者は同列に同席をしておられましたが、京都府や公社に対して、市のチェックはどうであったのか、また、市民の今後安心安全の立場に立って、疑問に答える、物申す姿勢が求められますが、京都府及び京都環境保全公社の拡張計画に対する福知山市の対応方針はどうか、明快な答弁を求めるところであります。 　（２）といたしまして、瑞穂環境保全センター設置に関する協定書などの全面的な見直しが喫緊の課題と考えます。対応方針を問うものであります。 　瑞穂環境保全センター設置に関する協定書は、昭和５７年１月１２日に、当時の京都府知事、三和町長、株式会社京都環境保全公社代表取締役との間で締結をされております。この３５年間が経過いたしまして、三和町は合併して福知山市となりました。下流地域も、三和町内が対象となっており、この間、廃掃法や府条例などの抜本的改正がされています。現状に適合した見直しが必要と考えますが、市の対応方針はどうか、お答えを願うところであります。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　最初に（１）下流地域住民の安心安全の確保についてということで、拡張計画に対する福知山市の対応方針についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。 　株式会社京都環境保全公社につきましては、京都府の経済界と京都府並びに京都市が、産業界の発展と廃棄物の適正な処理を目指して設立した法人でございます。瑞穂環境保全センターは、主に府内から発生いたします産業廃棄物の最終埋め立て処分場として、府道京丹波三和線沿いの京丹波猪鼻にて、昭和５９年２月に操業開始いたしまして、今日に至っております。現埋め立て処分場操業以降、処分場からの排水、下流河川での水質検査が継続的に実施されておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃棄物処理法と言わせていただきますが、この法律に定められた全ての項目で不検出または基準値以下の数値となっており、施設が立地する京丹波町が、廃棄物処理法の基準より厳しい基準で締結いたしております公害防止協定の基準に照らしても、問題のない数値となっているところであります。 　また、京丹波町が設置する瑞穂環境保全センター監視委員会に福知山市も参画いたしまして、水質を初め埋め立て状況を監視しているところであります。 　このたびの拡張計画については、先ほど議員おっしゃいましたが、許可許容量１５０万立方メートルに対して、平成２８年度末の埋め立て容量１３０万立方メートルと、約７９％まで埋め立てられておりまして、８年後の平成３６年度には、埋め立て許容量を超えることから、現埋め立て処分場に隣接する保全公社所有の西ノ沢を拡張する候補地として選定されたものであります。 　この拡張候補地を適地として、事業化を検討されるには、事業主体であります保全公社が、廃棄物処理法及びその事前手続を定めます京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例、略して府条例と申させていただきますけれども、この条例により、地質調査及び生活環境影響調査を経て、拡張の可否を判断し、京都府に対して拡張整備計画を申請されることになります。 　一方、京都府では、拡張整備計画の審査はもとより、事前に準備説明会を開催するなど、主体となって住民の安心安全のために取り組んでいただいているところであります。福知山市といたしましても、拡張計画が進められる場合には、安心安全な住民生活を維持する観点から、保全公社及び京都府に対し、廃棄物処理法並びに府条例に基づき、本市の意見を表明する方針であります。 　次に、（２）の協定書の全面的見直しについてという中で、見直しが喫緊の課題だが、対応方針を問うというご質問に対して、お答えさせていただきます。 　瑞穂環境保全センター設置に関する協定書は、センター操業前の昭和５７年に、旧三和町が保全公社並びに京都府との間で締結したものでありますが、公害防止協定は当時締結しておらず、当時の瑞穂町が、昭和５６年に公害防止協定を締結し、京丹波町に引き継いでいただいておりますことから、関係法令で定める直近の基準に基づいて、京都府とともに検査、監視いただいているところであります。 　福知山市といたしましては、京丹波町の公害防止協定及び瑞穂環境保全センター設置に関する協定書に基づき、瑞穂町環境保全センター監視委員会に参画いたしまして、監視を継続しているところであります。 　今回の拡張候補地が、生活環境影響調査等の結果、施設拡張の適地となり、施設整備が進められる段階には、環境省廃棄物処理施設生活影響調査指針及び府条例に基づき、処分場で処理された河川の放流水にかかる希釈倍率が、府条例施行規則に定める１００倍未満の三和町大身地区住民が周辺地域関係住民となりまして、福知山市は関係市と位置づけられることとなります。この段階におきまして、廃棄物処理法及び府条例に基づき、調査結果を含む整備計画に関して、住民の立場に立って安心安全を確保するために、意見を表明するとともに、関係町であります京丹波町と連携しながら、新たな施設設置協定や公害防止協定締結についても視野に入れながら、協議を進めたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　（１）の２回目でございますが、今も一部お答えいただきましたが、今後、地質調査の地元報告を経て、問題がなければ、設置許可申請事業が事業者より提出をされまして、廃棄物処理法に基づく設置許可審査が開始されてまいります。審査要件の中には、関係住民等の意見書の提出、生活環境保全上の見地から、関係市町村からの意見聴取もあります。しっかりと住民への情報提供を行い、住民の意見を反映した市の対応が求められますが、情報提供など、下流地域への、こういった取り組みについての市の対応について、お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　最初に、先ほど私、ご答弁申し上げる中で、現施設の許可埋め立て容量を１５０万立方メートルと申しましたけれども、１６５万立方メートルでございますので、おわびを申し上げ、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、下流地域住民に対する説明でございますが、下流地域住民に対する説明につきましては、保全公社が自社所有地を候補地として選定され、廃棄物処理法に基づく事前の生活環境影響調査等の実施に当たって、直接影響を受ける可能性がある環境省指針及び府条例に定める関係住民の理解を事前に得るため、京都府とともに、本年２月から８月まで、４回にわたり住民説明会を開催され、生活環境影響調査等の実施にかかわる合意が図られたところであります。生活環境影響調査等は、本年８月末から平成３０年１０月までの１年２カ月間実施されまして、調査結果の解析にその後、半年時間を要するというふうに聞いております。調査の結果が関係住民に報告され、適地と判断された場合には、保全公社が整備計画を策定することとなり、府条例に基づき、計画内容が縦覧に供されることとなります。 　地域住民に対する説明につきましては、環境省指針及び府条例に基づき、周辺地域関係住民に位置づけられる三和町大身地区住民に対して、詳細な説明を行うこととしているとお聞きしております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　この三和町大身地域ということでございますが、住民説明会の４回目のときに、私も確認をいたしまして、関係地域はやはり下流地域について、きちっとこの調査結果、これは地質調査だけの問題ですが、報告をするようにということで京都府に求めまして、もちろんそうさせていただきますというようなこともあったかというふうに思いますので、どちらにいたしましても、下流は直近の大身地域は、特にこの監視委員会にも入っているということで、当然でございますが、その下流地域というのは、大身地域だけではございませんので、三和町、福知山市、全部、土師川、由良川に入ってきますので、一定、そこは大身地域ということだけではなくて、今後のやはりそれぞれの機会においては、必要な情報提供は、しかるべき段階において、しかるべき下流地域の住民にきちっと報告説明をするということが必要というふうに感じますが、いかがですか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　住民の皆さんへの地元説明等説明でございますけれども、先ほど私、ご答弁申し上げましたように、環境省指針であったり、府の条例に基づいて、いわゆる影響範囲というのを河川で言う１００倍希釈の範囲内ということで位置づけられておりますので、その地域が三和町で言いますと大身地区ということになっております。その地区を対象にご説明申し上げると。これは、隣接する京丹波町の瑞穂町についても、影響範囲は同様の基準に基づいて、エリアを定めて説明されるということになっておりますので、そこは同じように合わせていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　私が言っておりますのは、法的手続によって、周辺地域の規定はそういうことでありますが、この重大な産業廃棄物の処理施設が拡張されるということは、地域住民にとっては重大な問題だということで、かつては住民運動が大々的に行われて、三和町が二分するほどのことがあって、経過を経て、施設がつくられてきたと、こういう経過があります。そういう意味からいたしましても、やはり必要なこの拡張計画に対する、今こういうふうになっていますとか、こういう計画が出されておりますとかいう、そういう基本的な情報については、下流の住民にもきちっとその都度その都度、説明をする行政責任があるのではないかと、このように申しておりますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　下流地域の定義をどこに置くかというあたりになろうかと思うんですけれども、河川というのは、私、述べるまでもなく、下流へと流れるに従いまして、河川流量が増加すると、それに伴う沈殿であったり、ろ過であったり、吸収等の機能でありますとか、河川内に生息する微生物により、有機物質の分解機能等、河川みずからが持ちます自浄機能というのを有しておりますので、そういったことも勘案して、国の指針であったり、府条例の中では、１００倍希釈の範囲内を影響範囲、その範囲内を周辺地域関係住民というふうに位置づけられておりますので、そこの住民の皆さんを対象に、この説明会をするというような整理にさせていただいております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　法令上のその周辺地域という概念は、今、部長のおっしゃったとおりですが、この環境保全センターの埋め立て処分地の拡張をするという、こういう行為の中の計画や、そういった土質調査の結果などを、この大身地区だけではなしに、三和地域全体にも一定、報告することが必要ではないかと、このことを聞いているわけです。 　これは、私が４回目の説明会のときに、京都府が平成２９年２月の京都府環境部が出されておる資料の参考２というところに、環境調査の結果の報告ということで、１年半後の監視委員会等、等と書いてありますので、調査結果を報告しますと、こういうことになっておりますので、等ということで、下流地域の三和地域にもきちっと報告をしてくださいということで、質問をいたしますと、そうしますという答弁がありました。これは議事録を見ていただきますと、これも説明会の中で、議事録をきちっととるようにということで、住民からの要請もありまして、議事録もとらせていただきますということになっておりますので、議事録を見ていただけたら、そういうふうに京都府が答弁をされておりますので、京都府がそういうふうに言われておるので、京都府がきちっと説明をしていただいたらということになりますので、ちょっとそこは確認をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　まず、調査結果は京都府さんのほうに出た段階で、申請が将来出る段階には、いわゆる公共縦覧に供されることになりますので、当然、住民の皆さん、府民の皆さんは見ることができるということになろうかと思います。 　それから、先ほど議員さんおっしゃられた、最終的な監視委員会等ということですけれども、監視委員会の中には、三和支所のほうが住民代表として出ておりますので、そこで報告を受けると。そういった報告を受けたということは、何らかの形ではオープンにはするような形にはしていきたいというふうに考えております。ちょっと詳細な内容については、申請者並びに許認可者の公表の範囲内という部分は、市では公表できませんけど、ご理解いただいておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　問題は、市民の安全安心を守るということで、やはり今後、このこれからのスケジュール、申請事業のスケジュールにもありますように、住民の意見、また福知山市の意見も聴取するということが決められておりますので、もうそういう観点から、やはり下流住民がそういう意見の幅広い、やはり安心安全の中で、含めた意見となるような形で、やはり対応していただきたいということで、できるだけ情報は公開をしていただきまして、そしてその中から、地域の住民の意見がしっかりと反映した、地元や福知山市の対応、意見聴取になりますように、こういう観点から申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　最初に、冒頭、議員さんもおっしゃられたように、昭和５９年に現施設の操業開始以降、３４年間にわたって今日まで、大きな環境問題を起こしたとかいうようなトラブルはなかったということで、一定、そういった環境面での配慮というのは、十分やれる企業であろうというふうに、京都府も我々もそういうような認識を持っております。 　当時、昭和５９年以降、いろんな環境に関するいろんな法律の法改正がある中で、平成１８年の法改正の中で、一定詳細に周辺地域住民の定義とか、関係市の定義というのは、一定整理されたと、これはしっかり説明するために改正されたわけでして、それに基づいて、一定住民説明会等はそういうような形でさせていただきたいというふうに考えております。 　十分その公表はしていくわけなんですけれども、ある意味、しっかりと法なり指針の基準で、そういう定義がある以上、エリア以外の方にどこまでお知らせするかということは、当然ありますけれども、地域住民の安心安全や貴重な財産を守るというような観点に立っても、根拠のない範囲までの説明で、余分な説明というのは十分配慮する必要があるというふうに考えておりますので、そういうことが報告されたというような事実については、報告して、縦覧していただくようなことを呼びかけというようなことになろうかと思います。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　根拠にないところに説明をして、余分なことで時間を費やすということではなしに、やはり情報公開はしっかりとして、その中で関係市町村は意見聴取があるわけですから、やはりそれぞれの市民がそういったことについて、深い知識やいろんなもの、専門的な方もおられますし、そういった聴取も、やっぱりできるだけ情報公開の中で、市が聴取ができて、そのことが関係市町村からの意見聴取に反映するような形に取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、再度、ご見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、市としてしっかり説明すべきことは、当然説明していきたいと。ただ、市として説明する立場にないこととか、できないことというのは、当然できないということで、ただ、市としていろいろとこういうような説明会があったとか、説明会というか、監視委員会で報告を受けたとか、そういう事実については住民の皆さんに周知して、もし必要であれば、必要な縦覧を声かけするというような形に努めたいと思います。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ありがとうございました。 　（２）につきましては、下流地域が三和町というようなことになっておりまして、行政手続といいますのは、継続するということでございますので、福知山市と読みかえてもよいわけですが、特に昭和５７年のこういった協定書につきましては、当時の瑞穂町と協議をして決めていくとか、いろんな監視委員会とか、そういうものも入っておりますので、やはり協定書に規定する監視委員会には、福知山市や三和町大身地区もしっかりと、最初に位置づけていく必要があるというふうに、今、考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　当時、設置に関する協定が、旧三和町で結ばれましたのは、あくまで現施設にかかわる設置の協定でございますので、現在の環境影響調査の結果が出まして、最終的な審査が出され、設置計画が出されるというような形になった際には、新たな施設も含めた施設の設置計画であったり、それ以外の公害防止協定についても、しっかりと新たに結んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ありがとうございます。 　住民の安心安全のために、一層のご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩します。 　再開は、午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　次に、２６番、田渕裕二議員の発言を許可します。 　２６番、田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　蒼士会、田渕裕二でございます。 　議長のお許しをいただきまして、質問を行います。
    　大きく、３項目についての質問をしたいと思います。 　１項目めの質問は、福知山市における公共バス交通ネットワークの対策についてでございます。 　３点の質問になります。 　（１）地域公共ネットワークの再編への課題について、お聞きします。 　福知山市では、地域公共交通ネットワークの再編実施計画に基づき、逼迫した少子高齢化、人口減少社会への対策として、各種の取り組みが推進されております。利用者への昇降調査、市民アンケート、路線バスの利用についての調査結果を、どのように整理、分析が行われ、地域の公共交通を将来に向けて維持していくための方向性や具体的なプラン、将来に向けた持続可能なバス交通路線確保についての施策をお聞かせください。 　（２）過疎高齢化社会での地域交通連携について、お聞きします。 　過疎高齢化が進む福知山の過疎地域において、採算性や利用者数の問題など、それぞれの地域によって多種多様な課題が重なり、効果的な運用確保が難しい状態が続いておるのが現実であります。現在のバス路線の運行が困難な公共交通空白地域への対応について、検討や改善に向けての具体的な交通対策はどのように推進されているのか、お聞かせください。 　（３）利用者が望む乗車形態の構築について、お聞きします。 　福知山市の路線バスは、民間バスや旧町から引き継いだ合計約３０路線の全てが赤字、前にも行われた市民の昇降調査では、２０路線が時間帯によっては、乗客が１人もいない便もあったように報告されております。規定されたバス停により、高齢の利用者には利便性も悪く、利用者が少ない路線バスとなっているのも原因の１つではないでしょうか。しかし、毎日の市民生活や病院への通院など、市民生活の足である公共交通バスを廃止することはできません。 　反面、公共交通バスの存続確保のために、毎年１億円を超える赤字が算出され、市の補助金や委託料が出されているのも事実であります。 　そこで、利用者の少ない路線バスを、利用者の多い路線バスにするためには、採算もさることながら、バス停の設備などや運行規定について、法令や規則の枠を超えてでも、公共交通バスを必要とする交通弱者である、市民に寄り添った運用を検討する必要があるのではないかと考えます。具体的には、過疎高齢者地域での公共交通バスの運行形態を見直し、利用者が望む利便性の高い公共交通バスの運行や、乗車体系の再構築をしていく方向についての見解をお聞かせください。 　以上３点、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　地域交通ネットワークの再編への課題について、答弁をさせていただきます。 　人口減少や少子高齢化の進行、また、自家用車に過度に依存する社会構造の進展などにより、特に周辺、山間地域では、公共交通の利用者は減少の一途をたどり、事業の効率化と利用者の利便性確保の視点からも、地域の実情や移動ニーズに応じた運行内容への変更や、新たな交通モードへの転換が必要となっております。 　こうした中で、自動車などの移動手段を持たない高齢者や身体の不自由な方、学生などの生活移動手段を確保していくためには、利用者のみならず、その地域全体が公共交通の必要性についてご理解をいただく中で、地域、運行事業者、行政が連携し、公共交通を維持、確保していく必要があると考えております。 　平成２７年度に策定をした本市の公共交通再編の基本方針となる福知山市地域公共交通網形成計画に基づき、関係者及び関係地域と協議、調整の上、段階的に再編を進めていくこととしており、バスを初め、自家用有償運送やデマンド型乗り合いタクシーの導入等の検討、地域の実情に合わせたさまざまな交通モードの組み合わせにより、市民の皆様の利便性の確保と運行の効率化を図り、持続可能な公共交通ネットワークを形成し、地域の公共交通を維持していきたいと考えているところでございます。 　なお、公共交通の維持確保や新しい交通モードの導入に当たっては、地域や利用者に応分の負担をいただくことや、利用促進に取り組んでいただくことも必要であると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　私のほうからは、（２）の過疎高齢社会での地域交通連携策についてということで、過疎高齢化が進む公共交通空白地への対応などの検討がどのように行われたかというお尋ねにお答えいたします。 　公共交通を利用することが困難な地域における移動手段の確保につきましては、路線バスの運行だけではなく、新たな交通モードの導入も含めまして、検討していく必要があると考えております。 　公共交通空白地への新たな交通モードの導入につきましては、それぞれの地域におけます移動の実態や必要な移動ニーズにつきまして、地域と一緒になって状況を把握し、各地域に適した公共交通の導入を進めていくこととしております。 　その１つの事業といたしまして、周辺部の過疎地域等に限定して、実現可能な公共交通空白地有償運送事業につきまして、来月１０月から、三和地域におきまして、モデル事業として実施いたします。そして、その運行状況を確認しながら、ほかの公共交通空白地への導入に向けまして、事業内容の検証を行うこととしているところでございます。 　次に、（３）の利用者が望む乗車体系の構築についてということで、公共交通を必要とする交通弱者、利用者に利便性の高い運行形態の対応を考えていくことはどうだというお尋ねでございますけれども、地域の実情や利用者の実態に応じまして、利用しやすい運行のあり方を検討していくことは、利便性の向上や利用促進を図る上でも重要であることを認識しております。 　例えば、バス停まで遠いとか、バス停まで歩くことが困難になった方のために、幹線道路だけの運行ではなく、車両の小型化によりまして、細やかな運行を実施することやら、必要なときに利用できますデマンド運行、または自宅から目的地まで送迎いたしますドアツードア方式など、利用しやすい生活交通のあり方を検討することが必要だと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　市長を初め、ご答弁ありがとうございました。 　この地域公共交通ネットワークの再編について、いろいろな検討がされて、またこの１０月からでは、新形式によるモデルとして、三和でそのような試行的に行われるというところで、お話を聞かせていただきました。 　それを踏まえまして、（１）の２回目の質問として、地域公共交通ネットワーク再編への課題について、２回目の質問に入ります。 　先ほどの質問のお答えの中で、平成２７年に行われた昇降調査に基づく結果や、市民アンケートの結果の利用についての説明を、先ほどいただきました。 　そこでお聞きします。調査結果から空白が目立ち、採算性の改善に向けて、市バスの路線の再編、ダイヤ改正や有償運送の導入など、思い切った再編、改善を具体的に導入され、そのようなことが今、行われようとしているとお聞きをさせていただきました。その中で、交通弱者と言われる子育て世代や高齢者に優しいバスの路線を目指して、バス停の数、そしてバス停の設備の改善など、運行本数など利便性の向上、課題対策について、どのようにその設備等について検討されているのか、具体的にお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　バス停の増設や運行本数の増便につきましては、それにより利便性が向上することによって、利用者の増加が見込まれる場合には、運行事業者とも調整しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、ベンチや待合所等のバス停設備の整備につきましては、利用者や地域の要望に応じまして、運行事業者や地域と必要性を協議させていただきまして、対応を検討していきたいと考えております。 　さらに、病院や商業施設等、日常生活において利用頻度が高い施設につきましては、施設内への乗り入れについても検討を行いまして、利用者の利便性の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　合理的で、とにかく利用しやすいバスの運行を望む市民の声にしっかりと応え、地域と連携して、公共交通バスネットワークの整備を推進を進めていっていただきたいというように願います。 　（２）２点目として、過疎高齢化社会での地域交通連携対策について、お聞きします。 　先ほども申し上げましたが、バス停までの距離や道路のその地域の高低差がある地域にお住まいの高齢者の利用者にとっては、悪天候時や重い買い物の荷物などが運搬の負担になって、高齢による体力低下や関節痛など、バスの乗りおりに時間を要し、他者に迷惑をかけてはいけないなどと、心理的な負担など、さまざまな問題がバス利用への消極的要因への声を聞かせていただいております。そのような問題解決への一定の対策として、利用者がドア・ツー・ドアで利用できる利便性の高い運用や、デマンドバス、デマンド乗り合いタクシーなどの導入に向けての具体的な検討について、先ほどお聞かせいただきましたけれども、そのことについて、また利用されるに当たっては、公共バスとはその点の利用料金などについて、どのような負担を考えておられるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　路線バスの利用が困難な交通不便地域におけますデマンド交通等の新たな交通モードの導入につきましては、将来にわたりまして持続可能なものになるように、地域が主体となっていただくことが必要になってきます。その上で、利用促進の取り組みや運行維持に取り組む仕組みづくりを行った上で、地域コミュニティ交通として交通ネットワークの充実を図っていきたいというふうに考えております。 　また、利用料金につきましては、今回、三和地域で行います分につきましては、１回４００円ということで、三和地域協議会のほうで設定をいただいております。乗り合いタクシー等も、通常、タクシー事業者とか、現在あります事業者を、圧迫しないという値段設定ということもありますので、それはさまざまな交通形態の中で、検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　理解をさせていただきました。 　それでは（３）２回目の最終の質問は、利用者が望む乗車体系の構築について、お聞きします。 　ことしの４月２１日、国土交通省近畿運輸局から、公共交通の課題解決に向けて、福知山市に対して提案書が交付され、内容は、スクールバスなどの活用などが盛り込まれております。持続可能な公共交通網の再編に向けて取り組む福知山市として、これからの内容を今後どのように計画に反映させていこうと考えておられるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　地域公共交通網形成計画におきまして、スクールバスを活用した地域住民の移動手段の確保について、検討を行うこととしております。それぞれの地域の状況や、スクールバスの運用状況を見ながら、今後、導入の可能性について、学校やＰＴＡ、また地域等の関係者と協議していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　このスクールバスとの一般市民との混乗については、ある日テレビを見ておりますと、四国のある町でありましたけれども、住民の方と生徒、学生が一緒になって乗っておられる姿を見まして、ああ、こういうことが可能なんだというようなことを感じました。今までの規定の枠、先ほどの特定専業の事業者との兼ね合いの中で、そういうことはできないというような考えを持っておったわけですけれども、このような合理的な運用ができるということであれば、積極的に進めていっていただきたいというように考えております。 　続いて、同じくバス停以外でも、利用者が希望に合わせて乗りおりができる、フリー昇降制という制度が、全国で７０カ所ほどの市町村で導入されております。どこでもバスの愛称で、利用者からは大変好評で導入されておられます。首都部や交通量の多い道路では事故や交通の妨げになる場合もあると考えますが、福知山の過疎地域や市内循環バスでも、手を挙げたら利用者がそこでとまってもらえるフリー昇降制が実施されれば、利便性が高まり、利用者の拡大につながるのではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山市におきましても、市バス、自主運行バス路線の一部区間では、安全な運行が確保できる区域に限定をしておりますが、事前に乗務員に申告することで、バス停がない場所でも降車ができる、フリー降車を実施しているところでございます。フリー乗車につきましては、事前に停車場所が把握できないことから、バス運行上の安全が確保できない理由で実施しておりません。 　フリー乗降の実施につきましては、交通安全上の問題から、警察との協議により、実施の可否を判断しておりまして、現状以上での実施は困難であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　市内の循環バスなどを見ておりますと、空席の場合が本当に多くあります。利用者の低迷が続いているように思います。空席での運行をできるだけ少なく、利用者増員になる対策について、先ほど申し上げましたフリー昇降制の導入や、子育て世代が親子で乗車する場合、一定の年齢までは子ども料金を無料化にするとか、また、一般乗用車では、幼児を乗せる場合はチャイルドシートの設置、着用が義務づけられております。公共バスにおいても、そのような設備を増設すれば、利用者もふえるのではないかというように考えます。 　高齢者や子育て世代に優しく、公共交通の利便性、安全性を高め、バス利用の促進に向けた取り組みとして、公共交通を必要とする住民の思いに沿った、寄り添った市内バスの運行が必要ではないかと考えますが、利用者が望む公共交通体系の再構築について、いま一度、見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　公共交通を利用いたしました外出機会の拡大と公共交通の利用促進を目的とした事業といたしまして、７５歳以上の市民の方を対象とした敬老乗車券事業を実施しているところでございます。また、本年８月には、大人１人につき同伴の小学生以下の子ども２人までの運賃を無料にする「夏休み子どもお出かけバスチケット」事業を実施したところでございまして、この８月の１カ月間で、延べ１７４名の小学生以下の子どもの方にご利用いただいたところでございます。 　今後も、利用者のニーズを把握しながら、運行事業者、行政が連携しながら、さまざまな利用促進事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　いろいろな対策について取り組んでいただいて、夏休みの親子乗車についても、ＰＲがもっと徹底していけば、利用客もふえてくるのではないかと。多くの市民が、にぎわう、笑顔で乗り合う公共バスであれば、運行経費であるとか、負担金は必要だと考えておりますが、空席で空気を運ぶ状態への改善を早急に改善する必要があると申し上げまして、１項目めの質問を終わります。 　２項目めとして、社会問題化するごみ屋敷への取り組みについて、３点の質問に入らせていただきます。 　１点目は、福知山市のごみ屋敷の問題の現状について、お聞かせいただきます。 　テレビや新聞などでは、全国的に社会問題化するごみ屋敷の問題を見聞きすることが多くなってきました。私はこの議員になる前、３期９年間、民生児童委員として惇明学区で活動を行ってまいりました。そのころは、ごみ屋敷問題は本当に非常に少なく、ほとんど民生委員の会議、情報共有の場では議論されるようなことはありませんでしたが、平成２３年に退任してからは、毎年１件ぐらいのペースで、ごみ屋敷の問題を聞くことが多くなってまいりました。 　そこでお聞きします。福知山市における社会福祉問題として、ごみ屋敷の発生状況や現状について、また発生の件数やその傾向について、情報収集や分析は行われているのかどうか、お聞かせください。 　（２）として、ごみ屋敷問題改善への課題について、お聞きします。 　この問題については、ごみ屋敷が表面化するのは結果であって、その問題がそこに至る過程は千差万別であり、ほとんど同じ原因はないと言っても過言ではないと考えております。結果として、表面化したごみ屋敷の問題の問題解決への対応は、隣保や自治会、地域の民生委員さん、そして市の主な担当課である福祉課などが、総がかりで対応を迫られることになっております。ごみ屋敷の住民への対応は、個人的な問題でもあり、一定以上の不法行為がない場合は、法的な対応ができない、物品の移動撤去においても、所有権の問題など、法的にも介入しにくい問題と考えております。この問題への担当される課の課題について、お聞かせください。 　３点目の質問は、この問題解決に向けた取り組みと対策について、お聞きします。 　非常に根の深い部分が多く、広範囲にわたる問題であって、結果として表面化するこの問題は、氷山の一角として表面化しております。このごみ屋敷でありますが、近隣住民にとっては大変な不快感や迷惑となっております。飛び交う害虫や悪臭に対して、地域の住民の皆さんは、問題解決について、隣保の連携や自治会役員でお願い活動に足を運び、民生委員さんからの働きかけなども、長年にわたり行われております。問題の進展によっては、不衛生による健康被害や不審火などの事件にも発展しかねない可能性も多く含まれ、長期化するほど話がこじれ、何回も感情的に苦情を言うのも嫌になってきた、精根尽き果てた、どうにもならないとおっしゃる声が多くあります。 　近年、多く発生するこの問題について、自治会や民生委員、また市民から市のほうへ相談が持ち込まれた場合、行政側の対応はどのように進められているのか、お聞かせください。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　３点の質問につきまして、お答えを順次させていただきたいというふうに思います。 　まず１点目の本市におけるごみ屋敷の発生状況、また現状、発生件数やその傾向について、どういった分析をしているのかというご質問でございますが、まず、一般的に、ごみ屋敷とは、ごみが敷地内にあふれかえっている、いわゆる家自体がごみの山に埋もれている状態の建物でございまして、地域住民からも苦情が出ている状態のものと言われております。 　本市におきましては、ごみ屋敷状態にありまして、周辺の住民の皆さんの生活に支障があると相談を受けました部署が中心となりまして、それぞれの関係機関と調整しながら、個別に対応しておりますことから、統計的に件数を把握してはおりません。 　次に、２点目でございますが、ごみ屋敷問題改善への課題についてということでございますが、一般的に、ごみと見えるものでありましても、持ち主にとりましては大事な所有物として、財産権の侵害につながったり、正当な理由なく、敷地や建物に立ち入ることが住居侵入罪に当たる可能性がございます。また、片づけるにいたしましても、多額の処分費用が必要となりまして、近隣住民や行政が介入いたしまして、強制的にごみを撤去することが困難である等の課題が考えられております。 　次に、３点目でございますが、問題解決に向けた取り組みと対策について、行政はどのようにかかわっているのかということでございますが、問題解決につきましては、地域における見守りや声かけの機能を強化することで、ごみ屋敷問題への早期発見や解決につながるために、議員さんもおっしゃいましたように、自治会の皆さんとか、民生児童委員さん等に、大変なお力をおかりしまして、それぞれの連携を強めておるというところでございまして、今後も欠かせないというふうには考えております。 　本市におきましては、ごみ問題を初め、本市に寄せられます居住者の抱えておられるさまざまな課題につきまして、先ほど申しました民生児童委員様等を初め、地域住民や関係機関と連携しながら、解決支援の方策を一緒になって取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　担当課としては、受けた部署が対応していく、そしてまた、その件数とかについては把握はしていないというご回答をいただきました。 　このごみ屋敷の現状について、現在、本当に核家族化とか、高齢独居家庭であるとか、今後ますます増大していくことが予想されます。集合住宅より一戸建て、家族が少なくなった独居家庭など、人とのコミュニティの機会が少なくなってくると、そのような傾向が強くなってくるのではないかというように考えております。 　地域の民生委員さんは、非常勤の特別職、地方公務員として担当地区に精通した方が任命されて、独居家庭や高齢者の安否確認など、日々の声かけ、多くの地域課題に対して対応していただいておりますが、地域内でのごみ屋敷問題に対しての対応や、声かけなど、毎月の活動報告書などで、地域の福祉の問題などを市のほうへ報告をされておられますね。それを市のほうで集計、分析されるという、それを活動報告の集計を市のほうで分析されているというようなことはないのでしょうか。また、民生委員が対応する報告について、高齢の独居世帯がごみ屋敷になるような傾向や、発展する可能性が予見される場合について、市の対応は行われるのかどうか、その点について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員さんおっしゃいますように、それぞれ毎月、民生児童委員さんのほうから、それぞれの地域の実情につきましては、ご報告は確かにいただいておりますが、そのごみ屋敷等に関する、特化した形でのその分析というのは、今のところ行っておりません。 　ただ、それぞれ先ほど申しましたように、事象が、そういった心配であるというようなお声かけがございましたら、今、福祉保健部では主に社会福祉課が中心となりまして、現地のほうへ、民生児童委員さん、また地元の方と一緒になって出向きまして、まず現状把握等に努めてはおります。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　社会福祉課のほうで、現状把握に努めていきたいというように、お聞かせいただきました。民生委員さんの報告の書き方にもよると思うんですけれども、そういうような、そんなに件数が、年間１００件も上がってくるようなことはないと思います。でも、そのような事象があるなら、報告書にも上げてくださいということをお伝えいただければ、把握もしやすくなってくるのではないかというふうに考えますので、その点について、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、このごみ屋敷問題改善への課題について、２回目の質問を行います。 　首都圏や都市部の傾向を見ておりますと、地方都市の福知山でも、今後ますますごみ屋敷化問題への対応がふえてくるものと考えております。自治会を中心とした住民自治組織による対応や、地域の民生委員さんの対応にも、多種多様の職務があることから、おのずと限界があると考えます。訪問し、話を聞き、整理整頓や不用品の撤去、廃棄について、先ほど言われましたとおり、ごみと思われるものでも、本人にとっては所有権や財産、必要なものと言われれば、勝手に取り扱うことはできないのが現状であります。敷地外に置かれた市民の交通の往来を妨げるもの以外は、撤去は、動かすことはできないのが現実です。 　しかし、食品などの腐敗や発酵、みずからの排せつ物、廃棄物による悪臭や害虫の発生、またそのごみの中に野生の動物がすみつくなど、本人さん以外では極めて不快で耐えがたい苦痛を体感されているのが周囲の現状であります。介入できない現状がある場合、地域や民生委員からの要請があれば、早期に対応の介入の必要があると考えます。その点について、申し出があった場合の福知山市の対応、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。
    ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員さんおっしゃいますとおり、介入には限度があると、冒頭にも申しましたように、そういった点で、なかなか、その踏み込んだところまでは、指導とかはできないというのが実態でございます。ただ、ごみ屋敷までに、これも実際ございました点としましては、ごみ屋敷とまではいかずとも、いわゆる汚部屋状態にあられますようなご自宅につきましては、直接、民生児童委員さん等と一緒になって、職員が一緒になって、指導に入らせていただいたということはございますが、それ以上の介入は、大変困難であるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　そうですね。本当に難しい状態があると思います。 　最近あった事例でも、職員、また民生委員さんがそのお家に入る許可をいただいて、入られるについても、その入る側が健康がおかしくなるのではないかというような現状の現場に入っていくこと自体、本当にその対応される職員、また民生委員さんの健康について、考えていけるのかどうかというような問題もあろうかと思います。 　しかしながら、その対象者がごみの中で、それなりに生活している状態であればよいのですけれども、健康にかかわるような状態に陥った場合、そうも言っておられないというようなところでもありますし、救急車を呼ばれても、救急隊がそこへ入る場合、その救急隊の健康に対しての安全確保というのが本当にできるのかどうかというところも、そこまで至る前に対応を早目早目の対応ができればというように考えて、意見を出させていただいております。 　小項目３の２回目、問題解決に向けての取り組みと対策についてでありますが、その家がごみ屋敷に至った現状は、本当に結果でありまして、それに至る原因は、それぞれ本当にさまざまな問題があります。その原因を見きわめて究明し、それに適合した対応を行わなければ、強制撤去でごみが撤去されても、また同じことの繰り返しが、根本的な問題となって続いていくのではないかと考えます。そのごみ屋敷に至った本人の理由や、地域課題についての調査や、問題解決に向けた実務を合理的に行うためには、先進的に対策がとられている京都府の京都市であるとか、神戸市、また、横浜市や東京の各区などにおいても、ごみ屋敷問題が発生したり、その対応について、地区の民生委員さんや市の職員の皆さんが、合理的かつ迅速にその問題に対応、介入しやすいごみ屋敷条例の制定が実施されておるように見させていただきました。本市においても、このような問題の合理的解決に向けて、対策を推進する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員さんおっしゃいますとおり、京都市を初め神戸市等でも、ごみ屋敷事象をたくさん抱えた自治体におきましては、ごみ屋敷条例を制定されているところもございますが、条例制定には、ごみ屋敷の現状分析に合わせまして、法的な権限行使の内容検討なども多くの課題がございます。ごみ屋敷問題を解決していくには、ごみの撤去の支援をする一方で、居住者の生活全般にわたりまして、ケアとサポートを必要とする場合がございまして、生活環境の悪化を防ぐための早期発見の仕組みづくりや、地域住民の皆さんと行政、関係機関とが連携した支援がまず大切であるというふうに考えております。 　したがいまして、条例制定につきましては、実態把握なども含めまして、今後の研究課題としたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　この条例がない場合は、本当にそれぞれの方の善意、また熱意によって、問題解決への取り組みがなされておるというところであります。 　それを行うにも、やはりサポートする側の健康にも影響するような問題も起こりかねないというところでありまして、やはりその問題については、早急な対応を検討していっていただく必要性があると思いますので、上位法令との兼ね合いを研究していただきまして、進めていただきたいというように思います。 　続いて、３項目め、京都工芸繊維大学との連携課題について、入らせていただきます。 　国立京都工芸繊維大学が、来年４月に、福知山キャンパスがオープンされます。京都工芸繊維大学の京都北部地域の進出に当たり、福知山に決定した基本的なきっかけについて、森迫清貴副学長は、新聞のインタビューにおいて、本学は以前から、京丹後市や綾部市との連携があり、文部科学省の大学ＣＯＣ事業、地域連携と連携強化による地域の課題解決や、地域振興策の立案実施を視野に入れた取り組みについてのバックアップに採択され、京都北部５市２町の連携活動を通じ、何度も京都北部に足を運ぶ中で、北部には工業団地はあるが、理工系の大学がないことに気づいたと。人口減少という課題を抱え、北部地方の１０年、２０年先を考え、国立大学として何ができるのかを考えた結果、福知山への進出のきっかけとなったということを語っておられます。 　もちろん、その選考過程においては、福知山公立大学や長田野工業団地、農林商工や人口の規模なども含め、全ての要因を含めた結論だったと考えておりますが、森迫副学長のこの言葉は、福知山市にとって非常に大きな期待と希望を持って、大学進出の決定に当たられたものであり、大変重く、ありがたい言葉だと受けとめ、福知山市としてその期待に大いに応えていく必要があるのではないかと考えております。 　１点目、京都工芸繊維大学の開校に向けた環境整備について、お聞きします。 　平成３０年４月、来年の４月に開校され、１０月ごろより本格的な活動が行われると聞いております。開校を控え、福知山公立大学とともに、文理連携による地域課題の解決を進めていく上で、大学キャンパスの建物や設備などの環境整備などが必要ではないかと考えていますが、対策や方向性をお聞かせください。 　２点目、福知山公立大学との連携について。 　福知山における理工系国立大学の誘致活動は、昭和４８年ごろに、そのころの塩見精太郎市長の時代に立ち上げられて、誘致活動が一度行われたとお聞きしました。願いは、その当時はかなわなかったというように聞いております。今回、京都工芸繊維大学の福知山キャンパス開校は、福知山市にとって長年の悲願が成就したことになり、大変な喜びであります。その理工系大学である京都工芸繊維大学が福知山市で開校され、福知山公立大学とともに文理連携を行い、地域課題解決と２１世紀のデザイン軸として、産学連携の研究開発を行う大学運営を推進されることは、教育のまち福知山市にとって、京都北近畿の経済界にとっても、起死回生への大きなチャンスであり、まさに地方創生の本領発揮と言っても過言ではないと、私は考えております。 　昨年度開校し、順調な成果を上げている福知山公立大学とともに、地域の問題解決に向けた取り組みについて、福知山公立大学と京都工芸繊維大学との文理連携は、どのように進展しようと、市としては取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。 　３点目として、大学の設置地域の交通環境整備について、お聞きします。 　この問題は６月議会で、福知山公立大学としてお聞きしましたが、福知山公立大学周辺の学生宿舎及び交通環境についてお聞きしましたが、今回も同系統の質問になりますが、喫緊の問題ではありますので、早目早目の質問を行わせていただきます。 　静かな環境を有しておられるこの堀地区ではありますけれども、福知山公立大学、来年度、京都工芸繊維大学の開校が行われる両大学の学生数の増加に伴うアクセスの改善や、中心市街地との連携、学生が安全に暮らしやすいキャンパスライフを送るためには、道路整備や交通体系の見直しが必要ではないかと考えておりますが、市の見解をお聞きします。 　以上３点について、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　京都工芸繊維大学の開校に向けた環境整備について、答弁をさせていただきます。 　先ほどお話もありましたように、福知山公立大学の隣に設置をされた京都工芸繊維大学福知山キャンパスは、来年の秋より講義開始の予定でございます。本市を初め、京都府北部の企業でのインターンシップなどを教育の柱に据え、実践的な学習を通じ、地域のものづくり人材を育成する専門課程が設置をされるとお聞きをいたしております。学生数は、１学年当たり約３０人、次年度以降は、２学年６０人規模で教育研究を展開する計画と伺っているところでございます。開設後は、両大学の教員、学生がさまざまな施設、設備を共有し、交流することで、大学間の連携が一層深まるものと期待をいたしております。 　また、両大学がこの福知山に集積することを大きな好機と捉え、文理連携による教育研究が展開できる環境整備を、市の拠点整備構想策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　私からは、まず、（２）の福知山公立大学と京都工芸繊維大学の連携がどのように進むのかという点について、ご答弁申し上げます。 　昨年１２月に、両大学の間で、包括連携協定を締結されて以降、連携事業の具体化に向けて、取り組んでおられます。 　その具体的な一例をちょっとご紹介をさせていただきたいと思いますが、新町商店街の空き店舗を活用したまちかどキャンパスの整備に当たりまして、現在、京都工芸繊維大学に設計をしてもらっておりますし、このまちかどキャンパスの運営計画の立案については、両大学が協議して取り組まれていると、こういったことでございます。 　今後も、両大学の特性や強みを生かして、北近畿地域の産・官・学が連携した教育研究活動の戦略的な展開を図るため、先ほども市長が申し上げましたが、本年度において策定します知の拠点整備構想の中で、連携内容の具体化に取り組んでいきたいと、このように考えております。 　続きまして、（３）の道路整備や交通体系の見直しについてでございます。 　次年度以降の数年間、公立大学と京都工芸繊維大学を合わせますと、学生数が毎年約１３０名規模で増加する見込みを立てております。このため、両大学へのアクセス改善や、駅を初めとする中心市街地などへの、スムーズな人の流れをつくることが重要だと、このように思っております。 　道路に関しましては、現在、大学に通じる市道の拡幅や、周辺の街灯設置などに取り組んでいるところでありますが、今後の両大学のキャンパス整備の方向を踏まえながら、計画的なアクセスの改善に向けて、財源確保も含めて取り組んでいく必要があると、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　今、市長さん初め、室長のほうより、この取り組みについての思い、方向性について、お聞かせいただきました。その大学運営については、本当に大いに期待し、大学運営には多大な費用がかかるわけですが、これは未来への大きな礎となる教育的投資であり、はかり知れない投資効果を得ることができるものと確信しております。持続可能な福知山を目指し、努力を惜しまず、強力に推進していっていただきたいというように考えております。 　それでは、２回目の質問に入ります。 　２回目の（１）として、京都工芸繊維大学の開校に向けた環境整備についてでありますが、市が直接的に京都工芸繊維大学の設備について支援することは難しいと考えておりますが、文理連携を推進する２つの大学の連携を推進するために、効果的な場所や共有スペースの環境を整え、キャンパスの充実に向けた検討を進めていく必要があるのではないかと考えますが、今後の方向性と計画について、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　キャンパスの充実に向けた方向性ということでございました。 　福知山市と福知山公立大学、そして京都工芸繊維大学の三者が、構想策定本部となって委員会を設置して、両大学の文理連携の方向性でありますとか、財政シミュレーション、またそれに合わせて、キャンパス計画について、知の拠点整備構想として策定をすることとしております。この構想策定に当たりましては、他大学の関係者や地域の各界、各層で活躍されております有識者からご意見をいただきながら進めていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　キャンパス計画、知の拠点構想に基づいて考えていくと、これからその方向性について考えていっていただけるということであります。 　それでは、２点目の２回目の質問として、公立大学との連携について、お聞かせいただきます。 　現在、この関係のあった京丹後市では、京都工芸繊維大学のサテライトキャンパスの提供整備や、府と綾部市では、綾部駅前に京都産業創造センターの研究拠点を今回、整備、開設されるとされておられます。福知山市として、京都工芸繊維大学の開校に当たり、福知山公立大学と京都工芸繊維大学との文理連携をどのような方向性で具体的に推進しようと考えておられるのか、基本的な考え方をいま一度お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　２大学の文理連携の方向性ということでございましたが、この両大学の文理連携のあり方につきましては、先ほども申し上げました、知の拠点整備構想における最も重要な検討課題の１つであると、このように考えております。 　両大学が北近畿地域の高等教育の拠点となる上で、教育、研究はもとより、地域に若者が定着するには、どのような連携が必要になるのか、しっかりと議論していきたいと考えております。文系、理系の連携による多様性、また、国立と公立による公共性、さらには、京都府と兵庫県をまたぐ広域性など、福知山でしかできない、大学を活用した全国のモデルとなるような取り組みを、今後検討していきたいと思っております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　充実した、しっかりとした連携が保てる環境づくりを進めていっていただきたいというように思います。 　それでは、２点目の３回目の質問として、知の拠点、福知山の整備構想の中で検討すると、お答えをいただきました。文理連携により、国立と公立による公共性や、京都府、兵庫県との広域性など、福知山でしか実現しない全国のモデルとなるような取り組みを行いたいというようなお答えも、今、お聞かせいただいたところでありますが、力強い決意ともとれる言葉と聞かせていただきました。ぜひとも、推進していっていただきたいというように思います。 　そこでもう１点、この２つの大学がそれぞれの目的に沿って、文理連携を具体的に展開していくためには、福知山公立大学と京都工芸繊維大学の両大学が、共用できる設備が必要になってくるのではないかと思いますが、そのような構想も視野に入れての検討を進めていかれるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　共用施設の関係でございましたけれども、共用施設を含むキャンパス整備といいますのは、まずこの両大学がこの先、福知山でどのような教育研究活動を行うのか、その中で、具体的にどのような連携ができるのかによって、現在のキャンパスをどのように充実させたり、共用施設が必要であるかというようなことが決まってくるものと思っております。 　したがいまして、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、今後策定します知の拠点整備構想の中で、そのあたりもしっかりと検討していきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。 　その知の拠点構想の中で、しっかりと議論を進めていただきまして、やはり多くの学生が福知山で生活する、その生活を支える地域、大学として、強力に推進し、この学生が福知山に集うということは、町のエネルギーにもなりますし、未来につながるイノベーションの実践活動ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは３点目、２回目、最後の質問であります。 　大学設置地域、地区の交通環境整備についてであります。 　何度も同じ質問を繰り返しておりますが、必要な箇所に必要な投資を行い、必要な整備を行う、快適で利便性の高い運用を行うことが、利用者や市民の共感や支持を得られることになり、結論として、利用率の高い便利な交通体系になるものと考えております。交通体系の充実と見直しへの一環として、福知山公立大学、京都工芸繊維大学のキャンパス周辺に、大学前バス停の設置について、具体的な計画が必要ではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　路線バスの大学キャンパス内への乗り入れについては、運行事業者からは、現時点では周辺の道路事情によって困難であるというふうに伺っております。しかし、今後の学生増加など、想定しますと、利用者のニーズの把握や分析、狭隘な道路の改良なども含めた検討が必要になると、このように考えております。 　そうしたことから、大学周辺の道路や交通環境の整備についても、今後検討していきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　しっかりと早く、早目早目の対応で整備を進めていっていただきたいというように思います。 　学生が大学を選ぶとき、学費や、自分に合った教学内容、そしてそこでどのような資格が取得できるのかなどが第一優先になりますが、その地域の交通インフラや日々の生活面において、市内の一定のナショナルショップがある数であるとか、便利なスーパーマーケットの数、加えて、自分たちの生活を支えるためのアルバイトの多彩な選択ができ、快適でリーズナブルな学生宿舎などが、大学周辺に点在することなどが、大学選択においても重要な選択肢になろうかと思います。 　福知山市は、北近畿の中心地として、他市と比較すると十分ではないものの、それぞれの要因は、施設は一定満たしており、生活をしやすい、住みやすい町だと、私は考えております。福知山に集い、学ぶ学生諸君が、福知山を満喫するためにも、生活しやすい、今以上の利便性の高い、快適な学生、大学のキャンパスの交通環境整備も提言を重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２１番、大槻富美子議員の発言を許可します。 　２１番、大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　大変眠たい時間ですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。日本共産党市会議員団の大槻富美子でございます。 　通告に従って質問をさせていただきます。 　まず、合併浄化槽の維持管理について、お伺いします。 　現在、合併浄化槽は、メンテナンスも維持管理も個人が行っていることから、市から一律３万３,０００円の補助金が交付されています。公共下水も農集排も、使用料のほかは一切個人の費用負担はないわけでございますが、合併浄化槽の場合は、ブロワーの電気代や修繕、また、取りかえなどの費用、浄化槽本体の修繕や設置費用など、負担が大変大きいわけです。さまざまな自治会からは、管理は市で行ってほしい、修理についても負担が大きいので、何とかならないか、こういう要望も出されているところでございます。現在、府下５市町、舞鶴、綾部、京丹後、宇治田原、京丹波、この５市町でございますが、ここでは市町が事業主体となって管理が行われているところでございます。これらの市町では、浄化槽を行政が管理して、水道使用料に応じて下水道などの集合処理の同様の料金を徴収しているところです。福知山としても検討すべきだというふうに考えるわけですが、見解をお伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　京都府下では、現在、１９の市町村で浄化槽事業が進められております。そのうち、今、議員言われました５つの市町において、その市町内に設置された浄化槽の一部について、市町が事業主体となって維持管理を行っております。 　本市においては、当初から個人設置事業により浄化槽整備を進めておりまして、浄化槽の維持管理は個人が行うとともに、市は補助金を交付いたしまして、維持管理を支援してきたものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　今の現況だけ聞かせていただいたわけです。合併浄化槽、これを市の管理としています府下５市町では、どういう経緯で市の運営とされたのか。先ほどの１回目の質問なんですけれども、やっぱり市として検討すべきと考えるが、どうかというふうに聞かせていただいたわけですけれども、その点についてと、今質問いたしましたことと、両方お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　他の自治体では、どのような形で市町運営としたのかということから、答えさせていただきます。 　本市の近隣市であります舞鶴市、綾部市、京丹後市では、平成１５年度から１７年度にかけて、個人設置事業に合わせた市町村設置事業により、浄化槽整備を始めたものと聞いております。現在、３市には、個人設置にかかる浄化槽と、市町村設置にかかる浄化槽が存在しておりますけれども、個人設置型浄化槽のほうが多い状況であります。 　それと、１点目の市としてどうかということでございますが、繰り返しになりますけれども、京都府下では京都市を初め、１９の市町村において浄化槽事業を実施しております。このうち、今申しました５市が市町村設置事業として実施しているわけでございますが、これも今申しましたとおり、一部のみでありまして、多くは個人型設置となっております。 　本市におきましては、平成元年の事業着手以来、一貫して個人設置事業によります浄化槽整備を推進してきておりまして、これを市町村設置事業へ転換するということは、事務負担、また財政負担とともに、大変大きく増加することになり、困難であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　経緯はわかりました。 　しかし、公共下水にするのか、集落排水にするのか、合併浄化槽でするかは、行政の側がエリアを定めて、行政指導によって合併浄化槽を設置しているわけですね。住民が選んだわけではないわけですね。例えば、７人槽を設置していて６人家族の場合、ひとり暮らしの場合でも、浄化槽の管理料金、実は７人槽だということで、一緒なんですね。しかし、違う人に聞いてみると、家族が減ったから安くしてあげようかというようなところも、実は聞いています。公平さに欠ける料金だ、ここの部分が大事なんですね。さらに修理の際には、根本から個人がやり直しを求められる、これは大変費用負担が大きくなるわけですね。もちろん、市にしたら負担が大きくなるというのは言われますけれども、だけども、公共下水、あるいは集落排水の公平性をやっぱり考えてあげてほしいんですね。この３つの方式、水道使用料に応じた料金体系にすべきだというふうに、この公平性の観点から考えるわけですけれども、この点について、再度見解を伺いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　設置する浄化槽の大きさの決定につきましては、現に居住している人員数によるものではなく、建物の延べ床面積によるものとされております。清掃業者が行う清掃保守点検にかかる業務委託料については、世帯の人員数でなく、浄化槽の大きさにより料金が定めているため、同一人槽ならば、人員数にかかわらず同一料金となります。 　また、合併処理浄化槽を修繕する場合において、浄化槽本体が耐用年数を経過し、交換する必要が生じたときは、再度設置整備事業補助金として交付を受けまして、浄化槽を設置することができます。公共下水道及び農業集落排水施設の使用者との負担公平を図るため、本市では、先ほど議員言われたように、浄化槽１基につき、年額３万３,０００円の維持管理補助を交付しておりまして、この額につきましては、府下において同様の補助制度を有しております６市町の中で、最も高い金額となっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　今、管理組合、約５０余りございますね。市内にね。この、各周辺部の、合併浄化槽ですから、周辺部の方なんですけれども、要望が出されていて、この管理のあり方、あるいは浄化槽をやりかえる場合の費用負担などについて、管理組合との話し合い、要望が出ているわけですからね。ここの具体的な、ばらっと全般じゃなしに、やっぱり焦点を当てて、これについて、皆さんが納得できるように話し合いを持つという点については、いかがでしょうか。
    ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　管理組合との話し合いでございますけれども、毎年、各浄化槽管理組合の組合長を対象とした維持管理事業補助金の交付にかかる説明会を開催をしております。その中で、ご意見、要望を聞かせていただく場を持っておるということでございます。提出いただいた意見、要望につきましては、その場で説明をしっかりと行い、理解をいただくとともに、よりよい事業に進めていく上での貴重な資料として取り扱っているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　要望はきちっと説明をすると。そういう姿勢ではなくて、やっぱりこの要望が出されているという、この環境をどう改善していくのかというあたりを、ぜひ話し合いの中に入れていただいて、単なる要望を聞いて説明を返すということだけじゃなしに、その点をお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、先ほど、料金が一緒ですよと、７人槽、５人槽、みんな面積でいくから一緒ですよと言われましたけれども、業者によって違うわけですね。浄化槽の管理業者、今、３つあるんですか。４つあるんですか。それぞれ違うんですね。安いところいうて見積もりしたいと思っても、業者の地割りが決まっていますのでね。その安いところを選ぶわけにいかんのですよね。だから、同じ料金ではないんです。ここのところ、あくまで統一料金にすべきだというふうに、公平にするためにはね。その点については、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　合併処理浄化槽の清掃業者につきましては、言っていただいたとおり、現在４業者があります。各清掃業者の収集、運搬区域は、市の一般廃棄物処理計画に定められております。清掃保守点検の契約は、事業者と利用者との間の契約でありまして、市として関与はしておりません。市が料金の調整などを行うことは、難しいものだというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　今、難しいと言われましたね。そしたらこの受益者ですね。せめて、そしたら安い業者を選ぶことができるような形をとるべきだと思います。そうでないと、不公平じゃないですか。その点、ちょっとここ、質問にはありませんけれども、今のご答弁に対して、お聞かせいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　確かに、市が料金の調整を行うのは難しいというふうに答弁させていただきました。この収集、運搬について、例えばその場所によって、運搬する距離も違ってきます。距離が遠いほど、燃料代とか運搬時間などがかかるということがあると思いますので、同一料金で調整するのは難しいのではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　それはちょっと違いますね。京丹波なんかは、三和より安かったりするんですね。近いんですよ。三和のほうが。だけども、そういう形になっているというのは、やっぱり料金について検討する姿勢すら、今お聞きしていたら、ないんですね。やっぱり料金を統一するのか、またがって市民が業者を選べるのか、やっぱりそのあたりは検討すべきではないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　繰り返しの答弁になりますが、業者と契約というのは、個人の方と、利用者と業者との契約ということになりますので、市としては関与するのは難しいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　理解が余りできないんですけれども、やっぱり公平であるべきだと。下水も公共下水も、合併浄化槽も農集排も、やっぱり市民、どこに住んでいても同じ条件で益を享受できる、そういう体制にすべきだと思いますが、今、部長と何ぼしゃべっとっても前へ進みそうもないので、ちょっとぜひ、皆さん、ここ理事者の皆さんいらっしゃるんですけれども、そういうことを考えていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、合併浄化槽の修理に、一から、耐用年数がきたら、もともとのやり方で設置する、初めのやつで交換できますよっておっしゃいました。ところが、例えば７人槽を新たにつくるとしたら、平均１４０万円前後かかるんです。それに対して、市からの補助は６１万３,０００円。本人は７８万７,０００円も出さんなんのですね。もう一から、市の補助を使ってもらったらいいですよというのは、ありがたいことではあるんですけれども、ただ現状はこういうことになってるんですね。こういう点から言うと、合併浄化槽というのは、全て自分でしなければならない。市の計画に基づいてやってると言われますけどもね。これは余りにも、ちょっとひどくないですか。見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　浄化槽の修繕の補助制度ということでございますけれども、これにつきましては、現在のところ、国また府においても、この補助制度が存在しないことから、福知山市が独自に補助制度を創設するというのは、今現在、困難であるというふうに考えております。 　今後とも、繰り返しその制度創設に向けまして、国、府に要望していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　これで終わりますけれども、やっぱり国に要望しますということなんですが、その間、やっぱり個人の人たちは負担していかんなんのですね。ぜひ、市民の公平性、そこのところはやっぱり考えるべきだと。市民が合併浄化槽を選んだわけではないという、そういう中で、全ての電気代から全部負担なんですね。周辺部で高齢者がふえている中で、負担が大きいわけですね。やっぱり、ぜひ、どこか突破口で改善いただきたい。せめて、公平な料金体系にする。あるいは、業者が選べる。そういうふうなことで、当面の間、国の補助制度ができるまでかどうかわかりませんけど、市の体制が整うまで、そういう体制も検討すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　原子力災害の避難計画について、５点にわたってお伺いします。 　昨年８月２７日に、関西電力の高浜原発の広域避難訓練が行われました。この訓練は、地震と原発事故が連動する複合災害を想定して実施されたものでございました。その中で、広域避難計画の実効性を検証しようという、こういうものでございましたが、私は今まで、全ての原発の避難訓練に参加させていただいたわけですが、ますます実効性に乏しい、これでは住民も職員も消防団員も、警察の方々も全て、携わる方々は被爆を免れないという思いを実は強くしています。しかしながら、少しでも避難計画を改善し、万一に備えることも重要であります。 　そこで危惧している点について、質問いたします。 　１つ目、まず初めに、昨年８月２７日実施の避難訓練の、市として、この避難訓練の結果ですね。検証はどうだったのかを、まずお尋ねします。 　２つ目、防護服の関係でございますが、避難計画では、避難の完了の後は、白いタオルをかけて家を出るということになっております。その点検に消防団員と市の職員と消防署員、警察署員で班編成を組まれて、戸別訪問をしていただく、こういう計画になっています。私は、若い消防団員などが放射能汚染の中を点検に回ることには、大きな疑念を抱いているところです。しかし、誰が回るにしても、高い空間線量の中を行くためには、防護服など、放射線を防ぐものが必要だというふうに思います。さらに、自治会役員、民間バス運転手なども、防護服が必要なわけですね。現在の整備数及び今後の整備の考え方について、２つ目にお伺いしたいと思います。 　３つ目、スクリーニングの際の、汚染水の処理の問題でございますが、汚染検査及び除染体制、除染後の汚染水の処理など、具体的な実施方法はその後、２月に検証結果が国のほうは出たんですが、京都府かな、その後、示されたのかどうか、また、除染機材の確保、作業員の確保など、具体化されたのか、お伺いしたいと思います。 　４つ目、安定ヨウ素剤の配備について、伺います。 　８月の訓練では、問診に時間がかかってとても間に合わないという声が出ております。福知山市は分散配備ということで、大江分院に錠剤を配備していただいています。常温で管理できるなら、せめて公民館、あるいは有路下体育館に配備を検討すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　最後、５つ目でございます。本当に３０キロ圏のみの対応でよいのかどうか。私ども有路下地域は、一応３０キロ圏から２集落を足して５集落にして、この計画の中に入れていただいております。しかし、皆さん、よくご存じのように、一旦事故が起きたら、３０キロ圏にとどまらない、このことは国民の皆さんが知っている事実でございます。プルームが風向きで流れたところが、ホットスポットになって、大変高い放射線量となって、福島原発事故でも５０キロ圏の飯舘村が全村避難、こういうことになったわけです。どこへ逃げたらよいかわからず、放射線の高い方向に逃げられたことも、有名な話でございます。市には、市民の命を守る責務がございます。万一の場合の検討、対応について、検討はしておくべきだと思いますが、検討を伺って、１回目の質問にいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　それでは、原子力災害の避難計画についてということで、順次、ご答弁をさせていただきます。 　まず初めに、昨年８月実施の原子力避難訓練について、市はどのように検証しているのかといったご質問であったかと思います。 　昨年８月２７日に実施をいたしました内閣府、それから３府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練、これにつきましては、本市のまず取り組みといたしまして、原子力災害対策本部運用訓練、それから有路下防災支部の役員の皆さんと対象といたしました避難訓練、それからオフサイトセンターでの合同会議訓練、また本市で初めての取り組みとなりました安定ヨウ素剤の配布服用訓練などを行ったところでございます。訓練後の検証では、まず、京都府が行いましたスクリーニング検査体制や、除染時の汚染水の取り扱い方法などが課題として出されたところであります。また、本市で実施をしました訓練におきましては、安定ヨウ素剤の市民病院からの搬送や、服用のための問診、そして配布に時間を要したと、予想以上の時間を要したということが課題でありました。そのために、本年２月に大江分院との安定ヨウ素剤の分散備蓄を行ったところでございます。 　それから、その次、２番目でございますが、消防団、自治会への防護服支給の項目で、消防団員などのそういった避難完了点検等に従事する者への防護服の支給の関係、それから備蓄の関係ですが、福知山市原子力災害住民避難計画におきましては、住民避難の際の避難完了の確認について、先ほどおっしゃいましたように、避難時の避難者リストの作成のほか、最終的には市の職員、消防団員、警察署員等による班を編成をいたしまして、戸別訪問により、各戸の避難完了を確認をするということとしております。これらの従事者のほかに、現地で活動を行う者に対して、原子力災害に対応する防護服、タイベックスでありますが、これを備蓄をしておりまして、有事の際には、各要員に即座に支給、着用させるということにしております。 　備蓄の関係ですが、まず現状は、住民の皆さんの避難誘導やそれから確認作業等、活動に従事する要員を計画では１３０人と設定をしておりまして、これに対して、予備及び突発的な状況等を勘案しまして、現在、本市では１８２着を備蓄をしているところであります。整備については、今後、訓練等での再検証、それから計画の随時見直し等をもとに、必要数の維持、更新、さらに充実について図ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、３つ目でございますが、スクリーニングの関係で、昨年の訓練で、京都府が実施をしました汚染検査、除染の体制、こういったことの結果を踏まえて、具体的な実施方法が示されたかということ、あるいは除染機材、それから作業員の確保等の関係でございます。 　昨年の訓練で、京都府が実施をいたしました汚染検査、除染におきましては、特に車両の汚染について使用した水が、そのまま地面に浸透したといったことが課題としてあったというふうにお聞きをしております。このため、京都府では、車両除染プール、これは専門用語なんですが、大型車両除染テント専用デコンプールと申しますが、これを新たに導入されまして、検査、除染、さらに汚染水の保管、処理までの体制を整理をされまして、ちょうどことしの１１月に実施が計画されております京都府の原子力防災訓練において、これを検証される予定だと、こういうふうに伺っております。 　除染機材、作業員の確保等の関係でございますが、昨年の訓練で課題となりました車両のスクリーニング、除染後の汚染水の処理については、車両除染プールや汚染水を給水するポンプ、それから汚染水を保管する専用のドラム缶など整備されて、ドラム缶にためた汚染水の回収は、関西電力に回収させる手順であるというふうに、京都府からお聞きをしております。 　また、従事する作業員の確保の関係ですけれども、京都府の職員に加えて、自衛隊などの支援を得るということとされておりまして、実際の災害時にも、自衛隊などの実動部隊に支援いただくよう、これについては国に要望されているというふうにお伺いをしております。 　それから４つ目でございます。安定ヨウ素剤の関係で、有路下体育館、それから公民館に安定ヨウ素剤をさらに配備をすることが必要ではないかというご質問でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、安定ヨウ素剤の保管場所につきましては、従来、市民病院の１カ所のみとしておりましたが、災害時の迅速な対応、それから先ほどもおっしゃいました複合災害、これに備えるため、本年２月に大江分院との分散備蓄を行ったところでございます。 　なお、有路下体育館、それから各公民館での保管についてでございますが、管理上の問題等から、現状では考えていないところでありますが、原子力災害が発生した際に、より適切なタイミングで、迅速に配布、服用できる体制を引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　私からは以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　３０キロ圏のみの対応で本当によいのかというご質問でございます。 　東日本大震災での福島原発事故を踏まえ、国の原子力規制委員会が、事前に防災対策を重点的に行う地域をＵＰＺ圏域として定め、福知山市においては、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたが、高浜原子力発電所からおおむね３０キロ圏内となる大江町有路下地域の５自治会が指定をされたところでございます。これにより、発電所で事故が発生した場合の避難等の防護措置を定めた福知山市原子力災害住民避難計画を、平成２５年に策定し、計画に基づく訓練等に取り組んでまいりました。 　住民避難計画では、ＵＰＺ圏域、３０キロ圏域でございますが、その圏域外で放射性物質の拡散等が生じた場合には、本計画に準じた対応を行うこととされているところでございます。具体的には、緊急時モニタリングによる情報収集の結果、ＵＰＺ圏域外で防護対応が必要となる基準を超過する地域が発生をした場合には、市民への警戒情報の発信や屋内退避の指示など、とり得る可能な限りの対応を行うことといたしております。しかしながら、３０キロを超える地域にまで放射性物質が拡散した場合については、地域も広がり、防護対応が必要となる人口が極めて多くなり、現行のＵＰＺ圏域を対象とした国の原子力災害対応の基準では、避難者の受け入れ先など、市単独でその調整や対応を行うことが困難であるというように考えております。 　こうしたことから、放射性物質の拡散がＵＰＺ圏域外で生じた場合の対応については、国においてしっかりとその方針や計画が示されるよう、さらに求めてまいりたいというように考えております。 　そして、本市といたしまして、まずはＵＰＺ圏域内を対象とした現在の福知山市原子力災害住民避難計画について、訓練等を通じて、より実効性のあるものとして充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　それぞれ、ありがとうございます。 　それでは、初めの、避難訓練の市の検証についてでございますが、これは、より現実的で、より具体的なシミュレーションとするためには、参加住民の声を聞くという点も大事だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　住民の皆さんの声を聞くという点でございますが、先ほどご答弁いたしました中にもありましたように、本年１１月１２日に予定をされております京都府の原子力防災訓練、ここにおいて、参加者の皆さんに参加後のアンケートをお願いするなど、参加された住民の皆さんの声を聞く取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　そして、特にこの避難訓練の中で気になるのは、要配慮者の避難についてなんです。今回の一般質問にもさまざまな災害の中の要配慮者の問題が出てまいりましたが、特にこの避難訓練は、要配慮者を動かすことで、リスクが大変高まる危険もございまして、実は実施をされていませんが、具体策がやっぱり必要だというふうに思っています。 　例えば、家族がおられても動かすことが困難な場合などに、福祉車両の手配や、誰が来ていただけるのか、また、車いすの方や寝たきりの要配慮者は、リフト車が来ていただけることになっているんですが、どこから、誰がそれを持ってきていただけるのか、こういうようなことがはっきりしていないことがあるわけですが、その点はどのように考えておられるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　要配慮者の避難についてでございますが、福知山市原子力災害住民避難計画におきましては、要配慮者の避難について、介助があれば自立歩行可能な要配慮者については、原則としてバスで移送させていただくと、それから、車いすまたは寝たきりの要配慮者については、リフト車等で移送すると。それから、人工呼吸器の装着でありますとか、在宅酸素療法、こういった療法を受けておられる等の要配慮者については、これは必要に応じ、救急車等で医療機関へ搬送する、こういうことになっております。リフト車などの福祉車両は、基本的には市の所有する車両を活用いたしまして、市の職員が輸送することというふうにしております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　リフト車、市が持っておられるので来ていただくということなんですが、複数の人がおられた場合に、例えば、本当に災害時に来れるのかとか、少ない車両で渋滞した道をピストンできるのかどうかとか、避難計画の無理さというか、そういうところがなかなか担当課の方も、私はこうやって聞いたらいいですけど、頭を痛めておられたり、苦労をされているということは、もう重々承知の上で聞かせていただいているわけですけれども、やっぱり不安を拭うことができないというのが、私どもも現状だということだけ、お伝えしておきたいというふうに思います。 　次に、防護服の関係なんですけど、順次、ふやしてもいきましょうと、充実させていきましょうというふうに言っていただきました。この１３０人というのは、消防団だとか地元の人も含めての数なんですかね。ここだけちょっと、これで十分なのかどうかだけ、今、１８２着あるっておっしゃったですね。これでもうよいのかどうか、そのあたり、ちょっとだけお聞かせいただけますか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　先ほど申しましたように、要員、例えば広報活動をする人員、それから住民避難誘導をする人員、それからバスの移送に携わる運転手、あるいは添乗員、それから安定ヨウ素剤の配布、服用に携わる人員、スクリーニングを支援する人間、それから避難完了確認の人間、要配慮者の避難に携わる人間、そして消防団員と、こういったことの積算で、必要数を１３０人としております。現状、１８０着余り備蓄をしておりますので、初期対応についてはクリアしているというふうには感じております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　わかりました。ありがとうございます。 　その次に、安定ヨウ素剤の関係で、より適切なタイミングで飲めるように、引き続き検討したいというふうにおっしゃっていただきました。大江分院に来ただけでも、随分前進させていただいたというふうに思うわけですけれども、舞鶴については、各避難所に配備することというふうになっていますね。先ほど、管理上の問題もあるというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、これは盗まれるということなのかどうか、わかりませんが、この大江分院の分散配備となっても、２４時間いつでも来ていただける体制となるのかは、疑問だというふうに思うわけですね。やっぱり、飲むべきタイミングを逃すことなく、住民が服用できる体制が大事だというふうに考えますが、この点について、再度お願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　安定ヨウ素剤につきましては、人体の甲状腺にたまりやすい性質をもつ放射性ヨウ素に対しまして、あらかじめ安定したヨウ素剤を取り入れることによって、放射性ヨウ素が甲状腺にたまることを防ぐ効果があるというふうに言われております。このことから、原子力災害が発生した際には、安定ヨウ素剤を放射性物質が人体に入り込む危険が高まる前に服用すること、またもう１点は、効果の持続時間に限度がある、こういったことがあることから、適切な時期に服用することが求められております。 　災害発生時には、迅速に配布、服用ができるよう、本市では、服用する前の問診時間をできる限り短縮をするといった観点から、事前問診の検討を現在進めているところでありまして、今後、訓練やその検証を通じて、体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　今、住民の関係を言っていただいたんですが、消防団あるいは市の職員の皆さん、バスの運転手さんや消防、警察職員などの災害対応関係者の方々にも、適切なタイミングで安定ヨウ素剤を服用していただくことが大事だというふうに考えますが、その点の体制整備はできているのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　原子力規制庁のマニュアルに沿いまして、原子力災害時に、防災関連業務に携わる職員等には、あらかじめ安定ヨウ素剤を携行させ、服用の指示に基づき服用させることとしております。これにつきましても、今後、訓練等を通じまして、職員等への問診あるいは配布方法など、適時にまた迅速に服用できる体制をさらに検証してまいりたい、進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　わかりました。ありがとうございます。 　先ほど、３０キロ圏のみの対応で本当によいのかというのは、もちろん計画をつくる側にしましたら、３０キロ圏だと約１４万人、５０キロ圏になると３４万人もの方々の、この避難計画をつくらなあかんので、非現実性が一気に拡大するというのは、私もよくそれはわかります。ただ、原発がある限り、この事故の不安を拭うことはできない、有路下側は大丈夫でも、有路上の方は、ほんなら私らは何ともないんかという、そういうような思いもあって、先ほど市長は、情報をきちっと出しましょうというふうにおっしゃっていただきましたけれども、あらゆる情報を住民にしっかりと渡せる、みんなが変なほうに逃げへんように、ちゃんと風向きだとか、きちっと指示ができる、そういう体制づくりは、少なくともしていただきたいというふうに思っています。やっぱり原発がある限り、この事故の不安をぬぐえないわけで、市民全体を守るためには、老朽原発の、今、柏崎の刈羽原発も何とかかんとか言っていますが、ただもう再稼働は、老朽原発４０年というのは、それでやめようと言っていたのをまた動かすわけですからね。やっぱりここはやめるべきだということを申し上げておきたいと、市長に申し上げても仕方がないんですけれども、ちょっとそんなふうに、最後、締めくくりたいというふうに思います。 　最後に、核ごみ最終処分適地に選ばれたことに対する見解についてに、移りたいと思います。 　政府は７月２８日に、原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国土の６５％が好ましいとする科学的特性マップを公表いたしました。好ましいとされる地域に、福知山も入っています。今後、マップを活用した説明会を全国各地で行い、処分場立地に向けた調査を複数の自治体に申し入れるとしています。府知事は、８月４日の定例記者会見で、受ける気は全くないというふうにおっしゃっていますが、市長の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　今、議員おっしゃいましたように、平成２９年７月２８日に、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップが、経済産業省資源エネルギー庁から発表されたところでございます。この科学的特性マップは、好ましくない特性地域として、火山や活断層の周辺、将来の掘削の可能性のある地域、これらを除いた相対的に適性が高い地域、輸送面で好ましい地域の４段階に色分けをされています。輸送面でも好ましい地域は、全国で約９００市区町村が該当しているところでございます。 　資源エネルギー庁では、このマップの提示をきっかけに、全国地域において対話を積み重ね、国民地域の理解を深めていく予定であり、調査の受け入れ地域があれば、処分地選定調査を実施するとされております。本市といたしましては、処分地選定調査を受け入れる考えは全くございません。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　はい、ありがとうございます。 　全くないと言っていただいて、安心をいたしました。 　次、ごみの減量化の対策について、伺います。 　平成２３年３月の一般廃棄物処理基本計画につきまして、平成２８年３月に、中間見直しを行われています。計画期間の中で、実績値がわかる平成２２年度から２６年度までの５年間を見て見ますと、計画と実績に大きな乖離がございます。生活系ごみなら、多いときで年間２,６６０トン、事業系なら１,７３５トンもの量が達成できていないことになっています。計画の達成度合いについての検証について、まずお伺いしたいと思います。
    　１回目の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　失礼をいたします。 　平成２２年度から２６年度までの５年間の生活系ごみ、事業系ごみ及び資源ごみの集団回収それぞれの目標達成はと、検証結果はどうだったかということに、お答えをいたします。 　生活系ごみの排出量につきましては、平成２２年度から平成２６年度までの各年度で、目標量に対しまして、１,５２８トンから２,６５９トン超過をいたしました。事業系ごみの排出量は、各年度で目標量に対しまして１００トンから１,７３５トン超過し、生活ごみ、事業ごみともに目標は達成できていない結果でございました。この結果につきましては、ごみを減らす、繰り返し使う、また資源として再利用すると、いわゆる３Ｒの推進を徹底できていないことが、主な要因と考えております。 　また、資源ごみの集団回収による回収量につきましては、各年度で目標量に対しまして、７６トンから２１０トン、目標より少ない結果でございました。この結果につきましては、少子高齢化などによりまして、実施団体数及び実施回数が減少傾向にあることや、市内に設置されております資源回収ボックスや店頭回収ボックスへの持ち込みがふえてきていることが、主な要因と考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　今のご答弁で、３Ｒの推進が徹底できていなかったということでございましたが、生ごみの減量対策について、基本計画の中では、生ごみはできるだけ減らすという３切り運動、また堆肥化による有効利用をしていきたいという、こういうふうに書かれているわけですが、しかし、福知山のごみの生成を見てみますと、生ごみの総量、５％から１０％程度になっています。実は７割以上が紙と布類になっているわけですが、この生活系ごみの減量化に向けた方策、これを市民にどんなふうに周知して推進されようとしているのか、また、事業系ごみは業種によって違いがあるものの、資源としては使いやすいというふうに、活用がしやすいというふうに言われているわけですが、実態を正確に把握して、実態に合わせた対策が求められると思いますが、他市の事例なども含めて、今後の取り組みについて、お伺いしたいというふうに思います。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　お答えをいたします。 　生活系ごみの減量化の取り組みとしては、資源ごみを利用した手づくり体験教室、生ごみの堆肥化講習会及び市民団体の資源ごみ集団回収に対しまして、報奨金を支給をし、市民の自主的な回収の後押しをいたしまして、ごみの減量、リサイクルを進めているところでございます。また、市民への周知につきましては、生活系ごみの減量化に向けての啓発として、広報ふくちやま、ＦＭラジオ及びごみの出し方のパンフレットなどにより啓発を行いまして、また、施設見学の中で、リサイクルや分別排出の大切さ、重要性の啓発を行っております。 　事業系ごみにつきましては、排出者の責任において処理することが義務づけられていることから、事業所独自のルートで自発的に減量化や再資源化が行われているところが多いですが、搬入許可の申請時には、ごみの減量化や再資源化について、資源ごみ集団回収や民間リサイクル業者の利用促進を啓発しているところでございます。 　他市の取り組みとしては、京都市におきまして、ごみになるものをつくらない、また買わない、再利用するという運動を推進していくために、小売業者や飲食店業者などと連携をいたしまして、マイバッグ、マイ箸、マイボトルの持参の推奨や、食べ残しゼロを推進するなどの取り組みをされておりまして、本市においてもこれを参考にしてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　京都市の例も挙げていただいて、この方向も検討しようというふうに言っていただきました。この生活ごみや事業系ごみの減量化について、住民の積極的参加のための協力体制づくり、これが大事だというふうに思うわけですけれども、この点をどう進めていくかが、減量化の鍵を握っているのではないかなというふうに思っています。住民参加や事業所の協力体制づくりを今後どういうふうに進めていくのかという点について、お伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　お答えをいたします。 　住民参加としては、さらに生ごみの堆肥化、資源ごみ集団回収事業の充実を行いまして、ごみの減量化、再資源化を図りたいと考えております。また、ごみを減らす、繰り返し使う、資源として再生利用するの３Ｒ活動や、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動などによりまして、市民の理解を深めるために、より理解しやすい表現で、減量化に向けての情報発信を考え、実施していきたいと考えております。 　事業者向けには、事業者に対しまして、講座を開催し、資源ごみ集団回収や民間のリサイクル業者の利用を勧めるなど、ごみの減量化や再資源化の啓発を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　大槻富美子議員。 ○２１番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。 　国は、平成２４年度実績に対して、この平成３２年を目標に、ごみの排出量を１２％の削減、また１人１日当たりの家庭ごみを排出量５００グラムにする、リサイクル率２１％から２７％に増加させるという、この平成３２年まで、あと３年しか、実はありません。この市として、地域の地球温暖化を含む環境問題や財政問題を考えたときに、住民や事業所の積極的な協力のもと、取り組みを一層強化していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。 　再開は、午後３時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　次に、６番、竹本和也議員の発言を許可します。 　６番、竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　新政会の竹本和也でございます。 　通告に従いまして、３項目質問させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、大項目１、大呂自然休養村センターの現状と今後について、お尋ねをします。 　大呂自然休養村センターは、昨年度、指定管理者の取り消しが行われました。その後、新たな指定管理者を選定すべく事務を進められ、本９月議会において、指定にかかわる議案が上程されたところですが、取り消し以後のこの１年間においては、大呂自然休養村センターは指定管理者制度によらず、直営により運営をされています。フル活動としての直営ではございませんでしたが、この期間における運営状況と今後の整理について、お尋ねします。 　まず、小項目１、市による直営の現状と分析について。 　大呂自然休養村センターは、施設の一部を使用して、市の直営で現在も運営がされています。直営開始後、約１年を迎えますが、この間、平成２８年９月から２９年の８月末まで、この施設の利用状況を過去の実績と比較する中で、簡単に報告をお願いします。 　小項目２、センター周辺の全体的な整備計画について、お尋ねします。 　現在は、当初予定されていた宿泊管理棟以外の周辺整備が進んでいないように思います。特に、旧宿泊管理棟の跡地は砂利のままで、整備が中途半端な状態です。今後の整備計画について、どのように考えておられるか、お聞きします。 　小項目３、センターを活用した地域活性化に向けた取り組みについて。 　住民にとって、大呂自然休養村センターは、長年にわたり地元の拠点として、大切に支えられた施設でございました。事業効果を発揮するためには、地元の連携が重要と考えますが、改めてセンターを活用した地域活性化に向けた市の基本的な考えをお聞かせください。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　初めに、市による直営の現状と分析ということで、簡単にということでございますが、少し数字などもご報告をさせていただきますので、お時間を頂戴いたしたいと思います。 　各施設の利用状況について、運営状況が同じ条件ではないという前提ではありますが、グラウンドゴルフ場とキャンプ場について、ご報告いたします。 　市の直営で運営を始めた昨年９月から本年８月末までの１年間と、平成２７年度当時の大呂運営委員会による指定管理業務を比較いたしますと、直営の１年間のグラウンドゴルフ場の利用者数は６,６３５人、平成２７年度の指定管理者運営時の利用者は１万３５３人でありました。また、キャンプ場は、直営では昼間だけの利用でありますが、４１３人、平成２７年度の指定管理期間は、夜間を含めた利用で６１７人の利用がございました。直営での実績は、平成２７年度の指定管理と比較いたしまして、グラウンドゴルフ場が約６４％、キャンプ場が約６７％となり、利用者が減少しているところでございます。 　その他の利用状況で、直営期間の研修室の利用者は、延べ５１１人でございます。テニスコートにつきましては、昨年１２月末に廃止となるまでに、１１６人の利用があったところでございます。 　次に、センター周辺の全体的な整備というところでございますけれども、今後の整備の考え方につきましては、昨年の１２月議会でも答弁させていただいておりますが、指定管理者による運営が安定した段階において検討することとして、延期をした形となっているところでございます。ご指摘のとおり、旧宿泊管理棟跡地は、駐車場としての利用には支障はないと考えておりますものの、今後の周辺施設整備においては、利用向上かつ経営安定が図れるような施設となるべく、効率のよい予算執行や運営時の全体のバランスを勘案する中で、状況を見定めながら進めていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　センターを利用した地域活性化に向けた取り組みについて、答弁をさせていただきます。 　指定管理者と地元の連携は、市としても非常に大切であるというように考えております。指定管理者が指定されれば、大呂地区を中心とした川口地域を対象とした説明会を開催し、ご理解を得られるよう努めていきたいと考えているところでございます。 　地域活性化に向けた考え方としては、福知山市産米の可能な範囲、福知山市産米や野菜などをご活用いただくことで、地産地消も推進してまいりたいというように思っております。また、その周辺地域はもとより、市内からの雇用についても、期待をいたしているところでございます。さらに、市北部地域にある各施設との連携を図ることも期待をいたしております。 　また、京阪神地域など、都市部からの誘客が、福知山市の観光や商業等に経済効果をもたらすことも期待をいたしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　それぞれありがとうございました。 　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 　まず、小項目１の市による直営の現状と分析についてでございます。 　私は昨年の１０月の日曜日に、グラウンドゴルフをする機会がございました。このときは、結構多くの方がプレーをされて、にぎわっていたと、このように記憶をしています。そのときの芝の状態は、枯れているところもあり、余りよい状態とは言えませんでしたが、ことしの８月に見に行ったときには、ちょうど休みの日で、芝刈り整備をされていました。そのときには、芝の状態が大変よくなっており、さらに時期的なこともあると思いますが、グリーン一色で、大変美しいコースとなっておりました。しかしながら、利用者は先ほど報告いただいたとおり、過去、大呂運営委員会の指定管理実績と比較し、少ないと報告を受けましたが、その要因についてはどのように分析をされているか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　まず、直営では、指定管理者による運営と比べまして、柔軟なサービス提供が行いにくく、例えば、グラウンドゴルフ場について、回数券や割引券の発行でありますとか、クラブハウスでの飲食の提供などを行い、利用者を取り込むなどの民間ならではの工夫ができなかったところが大きいと考えております。 　２点目として、宿泊管理棟は宿泊施設、レストラン等を有する複合施設であるにもかかわらず、雇用や運営経費の面から、それらが稼働していないことにより、複合利用としての集客力が弱いことが考えられます。 　３点目としては、運営のノウハウが不十分でありまして、運営経費の面からも、職員配置を絞り込んでいるということから、キャンプ場は夜間利用や宿泊をお断りしたり、グラウンドゴルフ場のナイター利用等、指定管理者による運営と比べ、利用の幅が狭まったことなどが考えられるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　サービスが行われなかったというようなこともありますので、フル稼働していない中では仕方がないのかと、私も行かせていただいており、感じておりました。 　それでは、この１年間の直営での運営において、収支は概算でどのような結果となっていますか。また、市として、この結果の分析について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　結果分析としては、先ほど申し上げたフル稼働でないことなどが、利用者の減少や宿泊管理棟での歳入が得られなかったことなどにつながって、収入が低かった大きな要因であると考えているところでございます。 　この１年間で、施設全体においては、歳入が約３６６万円、また歳出は約１,２８１万円となったところでございます。この中には、宿泊管理棟にかかる浄化槽の点検などの各種点検業務や警備業務等を含んでいるところでございます。ちなみに、グラウンドゴルフ場、キャンプ場に限定をいたしますと、これらの歳入は、約３５７万円、歳出は約９５９万円というところでございます。 　直営で運営する中で、柔軟で弾力的な対応がしにくいなどにより、直営のままでのサービス向上に向けた運営に限界があると感じているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございました。 　収支においても、現状のままでは厳しいのは当然であろうと、このように思います。地元としても、より早いフル活動を期待しておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　小項目２、３につきましては、答弁ありがとうございました。大呂自然休養村センターにつきましては、本９月議会に議案が上程されておるところでございますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。 　小項目２については、タイミングを図って整備をするとお聞きしましたが、計画があるのなら、全て新しい指定管理に渡すことがいいのではないかと、私個人は思っております。 　小項目３ですが、やはり大呂自然休養村センターは、地元の連携なくして、センターと地域の活性化の発展はないと、私もこのように感じております。地元大呂地域だけでなく、北部地域全体の連携を図って、福知山市の威信をかけて、しっかりと今後取り組んでいただきたいと、このようにお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 　それでは、大項目２、福知山市中心市街地活性化基本計画について、お尋ねをします。 　平成２３年より、京都府内で初めて国の認定を受け、福知山市中心市街地活性化の事業として、福知山城憩いの広場ゆらのガーデンを初め、多くの事業が計画されて取り組んできました。成果として、町中に交流拠点を生み出すことができ、広域からの来街者を迎えた新たなにぎわいができつつあるとあります。そして、２期目の平成２８年度から５年間で、４つの主要プロジェクトの柱を立てて実施がされております。 　それでは小項目１、２期目の４つの主要プロジェクトについて、柱のそれぞれの進捗状況はということで、現在取り組みが行われている主要事業１から４までの、それぞれの進捗状況をお聞かせください。 　小項目２、ゆらのガーデンがリニューアルオープンしてからの集客のあり方はということで、２０１３、２０１４年と、例年、水害の被災によって、大きな打撃を受けましたが、現在、７店舗中６店舗が営業をされています。また、８月１５日の新聞の報道には、７店目が来年２月１日にオープン予定とあり、集客が期待されるとありました。また、現在は目に見えて来場者は減っているともありましたが、本市としての、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 　（３）電線類地中化道路美装化事業の現状と今後について、質問します。 　現在進めている広小路通り電線類地中化道路美装化事業の完成のめどはいつごろでございますか。また、どのように美装化した広小路通りになるのかをお聞かせください。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　中活２期目の４つの主要プロジェクトについて、それぞれの進捗状況について、答弁をさせていただきます。 　平成２８年３月１５日に国の認定を受けた福知山市中心市街地活性化基本計画では、計画事業４５事業の中から４つの主要プロジェクトを立てているところでございます。 　主要事業１の大規模歴史建築活用事業は、民間の事業者が取得した中心市街地に残る文化財級の建造物を、中活計画に沿う形で活用を図るもので、現在は、活用方法の検討中でございます。事業の実施時期を平成２８年、２９年度としておりましたが、所有する事業者の意向もあり、計画年度を３１年度までとする変更の認定を受けているところでございます。 　主要事業２の駅正面リニューアル事業は、駅正面通りの未利用な空間、空き家、空き店舗の活用を推進するものでございます。この事業は、駅正面通り商店街を中心に組織された民間の福知山フロント株式会社によって積極的に事業が推進をされており、新しい出店も進んでおります。 　主要事業３の厚生会館改修事業は、現在、文化芸術振興基本方針の策定議論の中で見直しを行うとしているものでございます。このため、この事業も実施時期を平成２９年度までとしていたものを、実施期間を平成３２年度までとする変更の認定を受けたところでございます。 　主要事業４の町屋活用ゲストハウス施設整備事業は、インバウンド観光などの拠点として、安価に泊まれる町屋を活用したゲストハウスを整備する事業で、平成２８年度に経済産業省の補助金を受けて、福知山フロント株式会社が実施したところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　２つ目のゆらのガーデンの集客促進の取り組みでございますけれども、ゆらのガーデンのテナントミックスは、水害の後、平成２７年５月にリニューアルオープンをして、７店舗のうち、現在は６店舗が営業しておりまして、空き店舗１店については、次期の出店者が内定済みと聞いているところでございます。 　ゆらのガーデンでは、出店者による自主運営組織の出店者協議会が組織されておりまして、ガーデンの魅力アップとにぎわい創出のために、協議会の事業として、マーケットゆらの日和や、夜のＢＡＬ宵ゆらのなどを開催されて、新しい誘客につながるよう、取り組みを進めておられるところでございます。 　ごく最近のことでございますが、出店者の１つが、あるイベントで賞を受賞されましたところ、多くの人が訪れているという状況がありまして、それぞれのお店を上手に発信することで、誘客できる魅力は十分にあることを再発見したところでございます。 　今年度は、テナントの管理者でございます福知山まちづくり株式会社が、テナント支援のために配置したアドバイザーや観光地域づくりセンターをしっかり活用して、ゆらのガーデン全体のブランディングや各個店の支援にも取り組んでいるところでございます。 　次に、３つ目の広小路通りの電線類地中化の関係でございますけれども、広小路本町線の電線類地中化事業につきましては、平成２７年度から工事に着手をして、現在、歩道内への管路の布設を終えたところであります。今年度は地中の管路に電線類を入れて、一部、道路の美装化工事にかかり、平成３０年度完了を目指して工事を進めているところでございます。 　道路の美装化のイメージにつきましては、城下町風の空間となるように、歩道部はグレーの平板ブロックで、また車道については、土色系のカラー舗装で計画しているところでございます。電柱や電線が撤去されることにより、歩道部は植樹や照明灯などのみの景観に配慮した空間となりますので、イベントのときなどには、回遊者、訪問者が憩えるオープンスペースにしたいと考えているところでございます。
    ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　それぞれありがとうございました。 　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 　まず初めに、主要事業１でございます。大規模歴史建築活用事業に、文化財級の大きな歴史建築が複数、未利用なまま存在することから、それらを活用するとありますが、それらとはどのようなものかを、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　下柳町に残ります明治期と大正期の住宅兼店舗として利用されていた旧建物を活用をして、民間事業者がリノベーションをされる計画でございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　はい、わかりました。 　ちょっと私もインターネットを見させていただきますと、登録文化財に指定して、城下町の風情を生かした宿泊施設の整備というようなことが書いてありましたけれども、いろいろとありますので、それでは、下柳町のその今の大規模歴史建築物件を、外郭から見ますと、特に手が施していないように見えます。それで現状を見させていただきましたけれども、この事業がなぜ手つかずなのか、その理由を聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　大規模歴史建築活用事業の現時点での進捗状況ということで、ご報告をさせていただきますけれども、昨年８月に、民間事業者が取得をされましてから、現在は建築確認等、改修に当たっての計画を検討中でございます。平成２８年度には、この民間事業者の方が、市内への観光客に向けた独自のアンケート調査を実施され、歴史的建造物の有効活用に向けた準備を進めているところでございます。現在、文化的価値が低く、老朽化が著しかった部分を取り壊して、駐車場として整備しておられますが、今後、この町屋を活用して、飲食の提供や宿泊施設などに取り組まれることが検討されておりまして、にぎわいの創出につながることを大いに期待しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　民間事業者によって進めておるということでございます。近くには、治水館もありますし、ポッポランドもあるという中で、いち早く進めていただきまして、城下町のにぎわいの活性化を図っていただきたいなと、このようにお願いします。 　それでは、主要事業の２でございますが、駅正面リニューアル事業についてですが、駅周辺の整備は、人口８万人弱の市として、駅を初めその周辺の整備ができていて、私は大変すばらしく自慢ができるものと思っております。しかし、たまに駅正面通りを車で通らせていただきますと、空き店舗がふえたなぐらいにしか感じておりませんでしたが、この質問をするのに当たりまして、駅正面をゆっくりと歩いてみました。改めて、空き店舗の多さと、その空き店舗の老朽化が進んでいるなと、驚いたところでございます。空き店舗の利用者がこれでは、あっても相当の改装費がかかると推測しますが、今後どのように活性化に進めていくのかをお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　駅周辺リニューアル事業の推進に当たりましては、福知山フロント株式会社で、空き家、空き店舗の現状調査を実施して、所有者との交渉も行い、建物見学会を実施するなど、新規出店が見込まれる事業者とのマッチングを精力的に取り組んでおられるところでございます。平成２８年度には、ゲストハウスも含めて２件の新しい店舗が出店をいたしまして、今後も出店が予定されているところでございます。福知山フロントでは、各店舗が連携して、ゲストハウス宿泊者を含めた来訪者に、駅正面で楽しんでいただくことで、商店街全体を活性化するための取り組みを検討されているところでございます。 　あわせて、ゲストハウスを活用したインバウンド観光の受け入れも重要施策でありますので、台湾の有名ブロガーによるＳＮＳでの発信や、ツアー企画の売り込み、現地企業や組織との連携事業等による集客にも期待をしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。 　福知山フロントさんとで調査をしながら進めていくということですが、駅前正面通りが大変よかって、中へ入ると、大変今、空き家店舗が多過ぎて、本当にいち早く進めていただきたいなと、このように感じたところでございます。 　それでは、主要事業の３に入らせていただきます。 　厚生会館の改修事業につきましては、いろいろと私も市民地域で説明も聞かせていただきましたし、大きな改修費がかかるということでございますので、私はクラウドファンディング等の活用も取り入れて、ぜひとも駐車場も取り入れ、また一層の文化向上と収益の上がる、利用の価値の高い厚生会館の改修を視野に入れていただきたいなと、こう要望を、これはしておきます。 　それから、ただいま答弁の中にもありました、町屋活用ゲストハウス施設整備事業でございます。現在、もう既に営業されておるということでございますが、インバウンド観光の拠点として、安価で泊まれるとあります。この営業は、いつから開始されているのか、また、外国人の宿泊の利用者数があったのか、このインバウンドのハウスは、宿泊数は幾らぐらいなのかをお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　町屋活用ゲストハウス施設整備事業によるゲストハウス、名前がノースフロントホステルでございますが、これは、ことしの３月に開業しました。部屋の数は１４室でございまして、宿泊可能人数は１７人でございます。実際の利用者数については、個人事業主さんから具体的な数値の報告は受けておりませんが、例えば８月の稼働率は順調であったというふうに聞いております。また、来客の多くの方は、インターネットを使った予約でございまして、外国人の利用も多く、ウェブサイトでの評価も高いというふうに聞いているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　８月は順調であったと、利用客もだんだんあると、このように思われます。外国人の数はわかりませんか。そうですか。 　それでは、今、インバウンド観光がふえてきたと、このようにもおっしゃられましたので、結構あるのかなと思いました。稼働率もよいと聞かせていただき、今後は駅前通りのにぎわいの一端を担っていくのではないかと、このように期待するわけでございます。 　私、ちょっと行かせていただきましたけれども、ゲストハウスとして、もう少し、私には大変わかりにくいので、もう少し案内表示など、看板があってもよいのではないかと、このように感じたわけでございます。これで若い人にはそれでいいのかもわかりませんが、ということを感じました。 　それでは、（２）の２回目に入らせていただきます。 　ゆらのガーデンがリニューアルオープンしてからの集客のあり方はということで、先ほど、お聞かせいただきましたけれども、現在、ゆらのガーデンの中に小川が設けてあります。住民の声として、これは聞いていただきたいと思いますが、水の流れも少なく、流れも悪く、現在は藻がついている状況でございます。水の量をもっとふやしていただき、水が循環するように、せめて休日には子どもたちが水に足を入れて水遊びができ、親子で楽しめるような準備をしていただいて、誘客を考えてみてはどうかと思いますけれども、このことをお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　ゆらのガーデン内の水路は、開園当初は循環式を採用しておりましたが、衛生面を考慮して、途中から流水を水道水で対応をいたしました。また、平成２８年１１月からは、井戸水に切りかえまして、経費削減を図ったところでございます。ゆらのガーデンには、広い芝生広場がありますので、近隣の幼稚園や保育園などからも憩いを求めた来園も見られるところでございます。子どもたちの水遊びでも楽しんでもらえるように、出店者協議会がビニールプールを準備して、来園の子どもたちには楽しんでもらったというふうに聞いているところでございます。 　今後も、出店者と情報交換に努め、子どもたちにも利用がしやすく、多くの方に親しんでいただけるようなゆらのガーデンとなりますように、取り組むことが必要と考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　水遊びをするのにビニールプールを用意して、遊んでもらったということですが、あの小川を何とかもう少し考えていただけないかと、このように思うわけでございますが、これも市民の要望でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　いろいろと本市の事情がありますが、あそこにはお城があり、美術館があり、ゆらのガーデンがある中で、土日以外に私、行かせていただきますと、数人の散策者しか出会わないのが現状ではないかと思います。イベントのときだけではなく、いつでも人が集まっているような憩いの場所であることを見据えた計画を立てていただくことを、強く、私として要望しておきますので、よろしくお願いします。 　それでは、（３）に入らせていただきます。 　電線類地中化道路美装化事業の現状と今後について、２回目に入らせていただきます。 　説明で、広小路通りのイメージが何となくわかりました。ありがとうございます。それで、８月２４日の新聞に、大阪府吹田市で、地中送電に穴、３万戸超停電、１１時間後に復旧と掲載があったところです。本市は、水害の町でもあり、吹田市とは規模的には違うと思いますが、本市も店舗等がある中で、停電による被害が考えられますが、安全対策を聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　吹田市で発生いたしました停電は、新聞によりますと、マンホール内に布設されている送電線のプラスチック製の被覆に穴があいていたとのことでございました。本市が実施している電線類地中化事業は、一般的な低圧の配電線、電話線などの地中化でございまして、吹田市の地中送電線とは異なっております。災害等によって、万一、これらの地中化施設が浸水等に遭った場合、地中の電線類は被覆が施されており、一般的な浸水程度では影響しないと考えております。しかし、地上機器として設置しているトランス機器につきましては、一般的な防水対策はされておりますが、機器全てが水没すると機能しなくなると、電線事業者から聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。 　全国的に集中豪雨が多く、本市においても注意報、また警報が多く発令をされています。吹田市において、私も工事ミスもあったと、このように報じておりましたが、本市におきましては、できるだけ万全を期して、この事業に取り組んでいただきますことを切にお願いをいたします。 　では、電柱、電線のない市街地になると、かなり町中がすっきりして、明るい町並みに変わると、このように思いますが、今後、市街地を地中化にしていく計画があるのか、ないのか、市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、地中化を施している市道につきましては、福知山駅周辺の福知山停車場鋳物師線、駅前栄線、駅前広場線の３路線でございます。電線類を地中化すると、明るい町並みになることは、これらの実例からも実証されておりますが、地中化事業に取り組むためには、電線管理者の調整や、工事費、工事期間等が課題であると考えております。このことから、本市としては、新たな地中化路線は現時点では考えておりません。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。 　できるだけ進めていただきたいなと、このように思います。 　そこで、ゆらのガーデンから福知山城の全景を見ますと、写真の撮影場所として大変よいポイントと、このように私は思います。しかし、城周辺には電線が張りめぐり、また市道の白いガードレールが目にとまり、せっかくお城の景観が損なわれ、私は残念と思いますが、お城周辺こそ、電線類の地中化とお城に見合ったガードレールに整備されるべきだと、このように思いますが、どうかその見解を、市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　先ほどもお答えいたしましたが、福知山城周辺の市道の電線類の地中化におきましても、事業費や事業効果、また関係機関調整などを勘案しますと、現段階では事業化は難しいと考えております。また、本市として無電柱化やガードレールの整備につきましては、市民生活の利便性の向上、交通安全などの観点を実施しており、景観に配慮したガードレールなどの施設のグレードアップについては、十分に対応できていないのが現状でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　なかなか難しいとは思いますが、ぜひとも、でもせっかくの城でございますので、城をＰＲされておりますので、これをどうか基本計画の中に取り入れていただきたいなと、私、強く思いますが、よろしくお願いします。 　それでは、３項目めに入らせていただきます。 　国道９号線の上川口地域間の安心安全な歩道拡幅工事を問うということで、（１）十二橋交差点が完成されましたが、住所大山間の歩道拡幅工事はということで、長年の願いだった府道下野条上川口線と国道９号線の歩道拡幅工事が終わり、十二橋交差点として完成、７月２８日に開通をいたしました。住民はやっとの要望がかなったと、感謝をしておるところでございます。歩道の拡幅工事も、上川口会館前まで完成をしておりますが、これから先の住所大山間は、長年にわたって自治会でも強く要望をしてきております。現在、工事も飛び飛びに進めてはいますが、まず、今後の工事予定をお聞かせください。 　（２）新設された国道９号線の十二橋の交差点に信号の設置はということで、完成をいたしました十二橋交差点ですが、当初の要望では、信号機の設置を希望しておりました。しかし、府道からの交通量がまだ少ないとの判断で、信号機の設置がされていませんが、本市の考えをお聞かせください。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、現在は野花地内で歩道整備工事を実施中で、また、上小田小字野路野地先から小字住所地先までの間におきましては、用地買収を進められておりまして、用地買収が済み、条件が整った住所大山地区においては、今年度工事予定と聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　私のほうからは、十二橋交差点の信号の関係のお答えをさせていただきます。 　信号機の設置につきましては、公安委員会の所管となりますために、福知山警察署に状況を確認いたしました。そうしましたところ、警察署のほうからは、国道９号線に接続する府道下野条上川口停車場線の交通量は、以前から少なく、開通後も増加するかどうか、不明であり、設置されなかったとのことでございました。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　それでは、小項目１の２回目に入らせていただきます。 　答弁では、時間もまだまだかかるようでございます。下小田地区から住所大山間は、市の、本市も周知していただいておると思いますが、この間の歩道は小・中学校の通学路としても重要なものでございます。この歩道は極めて細く、段差も多く、歩道の幅員が０.７から１メートル弱と狭く、側溝のコンクリートぶたが斜めになっている箇所があり、そのふたの上が歩道であるため、極めて危険な状態であります。狭い箇所は山のがけであり、コンクリートの打設がしてありますが、がけの上からは、枯れ枝の落下もあり、通行の妨げとなっています。また、この間においては、牧川の氾濫に遭い、住宅が水害に遭った箇所であり、危険地域として住民は喫緊の対応を願っています。本市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、当該箇所が危険な箇所であり、改修の必要性は十分に認識していると聞いております。川側に車道を張り出して、既存の歩道を拡幅整備する必要があるため、河川管理者である京都府と河川協議を行っているところでございます。牧川の整備計画に合わせて、川側の整備を行い、歩道整備をしていきたいと聞いております。 　福知山市といたしましても、国道９号整備促進期成同盟会におきまして、当該箇所を含めた早期改良を求める要望を行っております。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。 　私もこの間は散歩をよくするわけですが、よく通学路として小学校、中学生は自転車通学をしておるわけですが、事故もなく通学をしているなと、常に感じております。答弁にもありましたが、国土交通省が大変危険な箇所と認め、改修の必要が十分認識できるとしておる中で、牧川の整備計画とあわせて、歩道の拡幅工事をするということでございますけれども、これはもう本当に私、かなり前からこのことを聞いております。大変な危険箇所と認めていただいておるなら、この間を牧川の改修と歩道拡幅工事を先行していただきますように、本市からも強い要望を国、府にしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、新設された国道９号線の十二橋交差点に信号の設置はということで、信号については、大変厳しい答弁でございますが、地元住民にとっては、国道４２６号から夷周りまで、十二橋交差点から国道９号線へ出る車両が予測されます。交通量がふえる可能性があります。また、完成後も、小学校児童の通学路として変更され、現在に至っておりますが、いつも交通事故防止対策を考えているＰＴＡとしても、事故の心配をしておるところです。信号機の設置は、地元要望として強く望んでいますが、本市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山警察署といたしましては、今後、交通量が増加し、円滑な交通の確保や安全対策上、信号機の必要性があると判断されれば、設置について検討する可能性はあるということの見解でございます。福知山市といたしましても、地元自治会や学校関係者と連携する中で、交通量の状況や通学路の安全対策などに注視しながら、必要な対応について、警察署等と協議、調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。 　本当に信号機の設置は大変難しいことは承知しておりますが、しかし、事故が発生してからでは遅いことはご理解いただけるものと思います。本市としての地元の思いをくんでいただき、この件も本市の後押しをよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、９番、高宮辰郎議員の発言を許可します。 　９番、高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　大志の会の高宮辰郎です。最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　通告に従いまして、３項目の質問を行います。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 　最初の項目の由良川流域における治水対策の現況と課題について、お伺いします。 　当地方は、平成１６年の台風２３号、平成２５年の台風１８号、平成２６年の福知山豪雨による大きな被害を受けました。災害復旧につきましては、由良川下流部緊急水防災事業、由良川における緊急治水対策、国、府、市による総合的な治水対策と、充実した３施策が執行され、順調に進捗しているところでございます。 　由良川下流部緊急水防災事業につきましては、平成２７年に完成し、下流部住民の悲願である由良川の治水が大きく前進しました。平成２５年に採択された由良川における緊急的な治水対策につきましては、平成２５年１１月２９日に４３０億円の投入が決定され、輪中堤、宅地かさ上げ、河道掘削が実施され、４年目を迎えています。おおむね１０年以内の対策ではありますが、被害が甚大であったところは、優先的な対応をすることとされ、おおむね５年間で整備するとなっておりますので、一刻も早く工事の完成を願うところであります。 　また、平成２６年の福知山豪雨による内水被害の災害復旧対策として、国、府、市による由良川流域の総合的な治水対策が鋭意取り組まれている現状でございます。この事業につきましても、この９月で事業が取り組まれてから３年が経過したところです。改めまして、国土交通省、京都府、福知山市が担当するハード対策の進捗状況と、見込まれる効果についてお伺いしたいと思います。 　一昨日質問されました塩見議員の質問と重複するところがありますので、ハード対策について、省けるところがあれば省いていただいて結構ですので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、同事業のソフト対策について、２点、お伺いします。 　現在、国、府、市によります排水ポンプ車が設置されていますが、国、府、市の設置状況と、今後増設の予定をお伺いいたします。また、市により行われていますソフト対策で、家庭用雨水貯留施設ですが、設置状況と見込まれる効果について、お伺いいたします。
    　次に、国道１７５号道路かさ上げ工事について、お伺いします。 　下天津から大江町１区間の２.７キロメートルのうち、福知山寄り約５００メートル下天津区間が、京都府建設交通部において、平成２８年度新規事業として着手されています。今回、ボーリング調査が行われていますが、その調査結果と今後の工事予定を伺います。なお、国土交通省で進められている下天津地区の宅地かさ上げ工事の現況も含め、よろしくお願いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国、府、市事業の総合治水の進捗状況と効果について、お答えいたします。一昨日の塩見議員と内容が重複している箇所につきましては、簡潔にご説明をいたしたいと思います。 　平成２６年８月豪雨による福知山市域の内水災害を踏まえ、総合的な治水対策を現在進めております。現在の状況といたしまして、国土交通省については、荒河排水機場の３立方メートル毎秒のポンプの増強の完成のほか、弘法川排水機場及び法川排水機場についても、それぞれ排水ポンプの工事を進めております。京都府につきましても、弘法川、法川改修工事を下荒河地区における調節池及び排水ポンプ設置にかかる地元調整を順次進めております。 　また、福知山市の対策といたしまして、弘法川上流域におきましては、西川調節池及び農業用ため池３池の洪水調整池機能の付与を、また、法川上流域においては、桃池、草池調整池及び農業用ため池３池の洪水調整池機能の付与の整備にかかる調整を進めております。 　また、水田やグラウンド等を利用したオンサイト貯留につきましては、調査及び調整を進めております。さらに、福知山市公共下水道事業といたしまして、和久市ポンプ場のポンプの増強及び下水道貯留施設等の整備を順次進めております。 　また、総合的な治水対策とは別で、土師地区におきまして、浸水対策についても計画的に進めております。 　以上の対策を全て整備することによりまして、平成２６年８月豪雨と同程度の豪雨に対しまして、床上浸水のおおむね解消は図られることとなると計画しております。 　次に、排水ポンプ車の設置状況と今後の増強の予定でございます。 　排水ポンプ車は、総合治水対策による追加分５台を含めますと、国土交通省で５台、京都府で１台、福知山市が２台の計８台が管内に設置されております。国土交通省、京都府からは、現時点での増設の予定はないと聞いております。本市においても増設の予定はなく、当面、設置車両による活動に努めたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　私のほうからは、家庭用雨水貯留槽の設置状況と見込まれる効果についてですが、由良川流域における総合的な治水対策に関する区域における雨水貯留槽の設置状況でございますが、平成２７年度と平成２８年度の合計で２２基となっております。家庭用雨水貯留槽の設置によりまして、見込まれる効果といたしましては、近年頻発するゲリラ豪雨や集中豪雨による雨水の流出抑制に効果があるものと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国道１７５号の現在進捗状況のご質問にお答えいたします。 　昨年、ボーリング調査した結果に基づいて、道路計画を進めていると、京都府から聞いております。下天津地内における国道１７５号道路かさ上げ事業につきましては、国土交通省が宅地かさ上げ補償を実施している延長約５００メートル区間について、道路管理者である京都府により、平成２８年度から事業着手されております。京都府からは、今年度におきましては、道路のかさ上げに必要となる用地の買収と、迂回路整備にかかる借地契約の締結に向けた調整を行うとのことでございまして、工事につきましては、用地買収の状況等を踏まえ、着手すると聞いております。 　下天津地区で行われた宅地かさ上げの工事の状況をお答えいたします。 　国土交通省からは、住家の現状の地盤高と想定される浸水の水位の差が大きい住家から、順次補償内容の説明を進めていると聞いております。契約が成立した家屋からかさ上げ工事が進められており、対象戸数５０戸に対し、現在１５戸と契約が完了していると聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、２回目の質問に入ります。 　先ほど説明をしていただいた、国、府、市のハード対策ですが、ことし８月７日、８日の台風５号によりまして、福知山地域は大雨洪水暴風警報が発表されました。そのときに、今回新たに増強された法川排水機場では、内水被害発生に備えて、ポンプが稼働したそうですが、法川の水位変化の結果について、増強の効果が出たのでしょうか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、内水被害の危険が高まった８日午前４時から午後１時までの間、総排水量１.８万立方メートルの内水を排水したと聞いております。今回の排水機場の稼働によりまして、法川の水位が約４センチメートル低下しましたということで、なお、このたびの台風５号による出水で、流下量は少なかったため、増設したポンプ場の稼働はなかったというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、雨水貯留施設の件ですが、ソフト対策の大きな柱の１つになっています。当初は、設置補助金の対象地域が限定されておりましたのですが、現在は市内全域の方が補助金の交付申請ができることになっております。設置基数の到達目標がわかれば、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　雨水貯留施設の設置の補助金の対象区域でございますが、議員が今言われたように、当初、市街化区域に限っておりましたが、平成２８年度から、市域全域に拡大をいたしました。これにより、防災と省エネを同時に促進し、安全と環境に配慮したまちづくりに寄与していると考えております。平成２８年度の市全域における設置基数は、４６基でありますが、今後これをさらに伸ばすよう努力してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、設置基数を増加させるためには、今後どのような施策を講じられるか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　今後とも、市の広報紙、またホームページやその他の広報媒体、また展示モデルなどによりまして、市民に内水対策、省エネ対策としての雨水貯留槽のＰＲに努めるとともに、自治会を初め工務店や販売店などを訪問いたしまして、設置を勧奨するようしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いいたします。 　それでは次に、６月議会が終わった後、７月６日、１１日に、市議会の由良川改修促進委員会によります出前懇談会が、日新地域と大江地域で開催されました。多くの市民の皆さんが参加されまして、熱心な意見交換が行われました。その中でいただきました市民の皆さんの切実な要望を、数点、質問としてさせていただきたいと思います。 　日新、大江、両会場におきまして、由良川水系河川整備計画には、位置づけられていませんが、排水機場の設置の要望が多くありました。それとともに、排水ポンプ車の設置状況についての質問があり、排水ポンプ車配備をぜひともしてほしいとの要望が出ていました。 　そこで、排水ポンプ車設置についての国、府の考え方とともに、市民に寄り添う福知山市としての前向きな見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　由良川流域の内水対策として、排水ポンプ車の配備が必要であることは認識しております。しかし、各機関は、各所管する流域全体を対象区域として、排水ポンプ車を配置していることから、一部地域に常設することは困難でございます。 　市といたしましては、本年度の出水期前に、排水ポンプ車の配備ルート及び配備可能箇所の調査を行ったところでございまして、実際の配備に当たりましては、降雨時の内水状況等の確認の上、福知山市全域における家屋の浸水被害を最小化することを目指して、災害対策本部で決定し、国、府へ出動要請をしていく考えでございます。 　市内に設置されている排水ポンプ車は、国、府、市を合わせて８台でございます。国、府からは、被害が広範囲に及ぶ場合は、他市に配備されている排水ポンプ車の派遣も可能と聞いており、早目早目に適切で効果的な配備となるよう、要請してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。 　実際に、平常時ではそのような形で、ペーパーの用意、いけますけれども、実際は大変だと思いますので、その辺も含めてよろしくお願い申し上げます。 　次ですが、もしもの堤防決壊のときには、各地域において、ここまで水がくるという標示があれば、住民の減災意識の強化や共助の体制づくりに役立つと思いますが、水位標示板設置について、見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　現在、国土交通省が過去の甚大な洪水被害を風化させることなく、日常の防災意識を高めるために、平成１６年の台風２３号により、実際に浸水した水位などを標示した標示板を市内１４カ所に設置をされております。また、本市においても、平成１３年に国土交通省により指定をされました浸水想定に基づき、浸水が想定される高さを示す水位標示板を、由良川流域にある各自治会の電柱８４本に設置をしておりまして、平常時からの危機意識の醸成はもとより、いざというときの避難行動につなげてもらっていただいております。 　平成２８年８月に、国土交通省から、新たな浸水想定に基づく浸水想定区域などが公表されまして、現在、これに基づく新たなハザードマップを作成中であり、今後、住民の皆様にはまず、このハザードマップにより浸水区域や浸水の深さ、あるいは浸水継続時間などを確認をしていただきたいというふうに思います。また、ご質問の現在設置している水位標示板を、新たな浸水想定による標示板に更新していくといったことについても、現在検討しておりまして、その際には、住民の皆様に役立つものとするため、誰もが理解しやすいものとして進めてまいりたい、このように思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　見る人誰もがよくわかるような形で、よろしくお願いいたします。 　次に、由良川中流部で進んでいる改修工事が、下流部の水位にどう影響を与えるか、知りたいという意見がありました。どのような影響をもたらすのか、ご見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、中流部の整備に伴いまして、下流部がより危険にならないよう、河道掘削や樹木伐採を実施するなど、上下流部のバランスを配慮いたして、事業を進めていると聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは次に、もしもの堤防決壊も視野に入れて、樋門操作員の安全確保を図ってほしい、決壊でなくても、避難するころには退避路周辺が浸水していることもあり、操作員の安全のために、遠隔操作ができないものか、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、各樋門では、樋門操作員が安全に避難できるよう、退避目安水位を設定していると聞いております。水位に到達すれば、樋門操作員に連絡し、避難が完了したことを確認しています。また、退避目安水位に到達する前でも、操作員が危険を感じた場合には、退避できる体制にもなっております。操作員が樋門に到達できない等の突発的な事態に備えて、遠隔操作ができるよう、整備を進めていきたいと聞いております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。 　遠隔操作の話が出ておりましたので、ぜひ実現していただくよう、よろしくお願いいたします。 　出前懇談会におきまして、由良川流域の皆さんから、多くの意見や切実な要望をいただきました。行政の皆さんも、府や国の考えを我々に伝えるだけでなく、流域の皆さんの切なる思いを伝えていただく努力をよろしくお願いします。 　それでは、１７５号道路かさ上げについて、２回目の質問を行います。 　７月２１日に、国道４２９号改修促進同盟会の定時総会が行われ、中丹西土木事務所の所長さんと、道路計画室長さんとお会いし、下天津地区の１７５号道路かさ上げの進捗状況について、お聞きしました。そのときのお話では、昨年のボーリング調査の結果が悪く、地盤改良などの難工事が予想される、設計変更や予算の大幅な増額が必要だ、地域の皆さんには、できれば当初５年間で工事を完成させたいと言っておりましたが、何とかしなければ、今のままでは工事の遅延が予想されると述べられていました。府への要望を市としても行いたいと言いますと、ぜひ本庁のほうへ要望活動をしていただいたらありがたいと申されていました。 　宅地かさ上げが順調に進捗したとしても、前面を走る国道１７５号の道路かさ上げ工事が進まなければ、地域の皆さんの生活に大きく影響することは必至です。地域の皆さんも、早期の道路かさ上げ工事の完成を真剣に訴えられています。市議会としましても、８月９日由良川改修促進委員会として、京都府庁で山本建設交通部長さん以下、建設交通部の皆さんに要望活動を行いました。理事者として、今後の取り組み、要望活動はどう行うのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　国道１７５号のかさ上げ工事の関係で、今後の取り組みと要望活動の関係でございますが、京都府からは、これまでに、現地の測量や土質調査を実施する中で、隣接家屋への影響を考慮した施工方法の検討が行われていると聞いているところでございます。本市としても、先日、重点要望事項として、京都府知事に直接要望したところでございます。 　本市といたしましては、防災拠点をつなぐ重要な路線であると認識をいたしており、国土交通省の宅地かさ上げ事業とのタイミングを逸しないよう、予算の増額を含め、事業が円滑に推進されるよう、さらに要望してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　市長、お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。 　次に、由良川関連の質問の最後ですが、福知山市内の多くの場所が、今回の一連の災害によりまして、大きな被害をこうむりました。行政として、被災地の状況や国、府、市の治水対策のあり方など、被害を受けられた地域の皆さんといろんな意見や要望が言い合える機会はあるのか、改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　地域の要望につきましては、市長及び担当部課長列席のもとで要望活動をいただいております。その際には、さまざまなご意見をいただきながら、相互に認識を深める機会となっていると考えております。今後におきましても、各種団体より依頼がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、２番目の大項目に移りたいと思います。学校統合について、質問します。 　教育環境の変化や学校の適正規模、適正配置を考える中で、地域の皆さんや保護者の皆さんの熱心な取り組みにより、順調に統廃合が進められているところです。 　それでは、最初に、学校再編の状況について、お伺いします。その中で、今、進めておられますシームレス学園構想をわかりやすく説明願います。また、現在、福知山市内で学校統合する場合、小中一貫連携教育、施設一体型小中一貫教育の大切さが述べられておりますが、その違い、特色について、伺います。 　学校教育審議会の答申では、本市の少子化の進行等の状況から、学校規模及び配置の適正化は避けることのできない問題であり、将来を見据えた適切な対応が必要であると述べられていますが、適正規模、適正配置における市立学校の再編の方向性について、お伺いいたします。 　続きまして、過小規模校であります金谷小学校、天津小学校、佐賀小学校、美鈴小学校、有仁小学校の現状と今後の取り組みについて、状況をお伺いいたします。 　以上で、統合についての１回目の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　それでは、シームレス学園構想とはについて、答えさせていただきます。 　福知山市教育委員会では、従来から、保育園、幼稚園、小・中学校の連携を大切にした教育を行ってきました。それらの成果を発展させる形で、平成２２年度にシームレス学園構想の計画を策定しました。このシームレス学園構想の目的は、本市教育委員会の目指す確かな学力、質の高い学力、豊かな心、健やかな体、つまり、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちを育てるために、保育園、幼稚園、小・中学校が一貫して連携した教育を進めることであります。保・幼・小・中を滑らかに接続することで、小１プロブレム、中１ギャップといった課題を最小限にとどめることができます。さらに、義務教育９年間を見通して、小・中学校をつなぐことで、子どもたちの発達を意識した継続的な指導が可能となり、児童生徒一人一人の可能性をさらに広げることができると考えています。 　次に、小中一貫連携の特色についてでありますが、小中一貫連携教育とは、先ほど申し上げましたが、シームレス学園構想における義務教育９年間の実践であり、本市では、各中学校ブロックを単位として行っているところであります。この小中一貫連携教育、シームレス学園構想では、学習指導要領で示す小学校６年間、中学校３年間の教育学習内容を一体と捉えることを基本に、小・中学校が共通の目標を持ち、児童生徒につけるべき力は何かを共有しながら、指導方法や評価方法に系統性を持たせ、小・中学校が協働連携した実践を進める教育であるというふうに定義をしております。 　夜久野学園のように、同一施設内に小学校と中学校があり、小中一貫連携教育を実践している学校を施設一体型小中一貫教育校と呼んでおります。 　３点目に、学校再編の方向性についてでありますが、小・中学校の適正規模、適正配置の考え方については、平成２３年６月に策定をしました福知山市立学校教育改革推進プログラムに示しており、現在は平成２８年度からの後期計画をもとに、取り組みを進めております。このプログラムは、子どもたちの教育環境の整備を図るため、教育内容の充実と統廃合による学校再編で、複式学級の解消を図るものであります。複式学級を解消し、一定数の学級人数を確保することにより、集団の中で切磋琢磨し、多様な意見を聞くことができ、物の見方や考え方に広がりができるなどの効果を期待するものです。 　進め方としては、子どもたちの成長を考えると、できるだけ早い対応が必要であり、まずは子どもの就学に責任を持ちます保護者の理解を得つつ、地域住民の理解と協力も得ることが必要と考えています。統合してもなお、小規模な三和ブロックと大江ブロックについては、夜久野学園で培った実践を生かし、小中一貫教育校の設置を目指すこととしております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。 　私から、２点目の過小規模校の現状と取り組み状況について、お答えをいたします。 　過小規模校とは、複式学級のある学校を指して言っております。 　ご質問の順に申し上げますと、まず、金谷小学校でございますが、現在、児童数２１名、１年生と５年生は児童数がゼロ、３年、４年生が複式学級となっておりまして、合計３学級でございます。学校統合の問題につきまして、ＰＴＡ、それから金谷地区自治会長会等を中心に、協議検討を重ねておられる状況でございます。
    　次に、天津小学校でございますが、現在児童数が３７名、２年、３年生が複式学級となっております。天津小学校のＰＴＡでは、学校統合を進めるという方向をまとめられたと伺っておりまして、地域で組織された委員会で協議が進めていただいている状況でございます。 　佐賀小学校でございますが、現在児童数が２７名、２年、３年が複式学級でございます。ＰＴＡで、今後の学校のあり方についての、アンケート調査をされるなどの取り組みをされております。 　それから、大江地域の現状といたしましては、美鈴小学校は児童数が３０名、２年、３年が複式学級でございます。平成３２年度には複式学級が、２年、３年と４年、５年の２学級になる見込みでございます。 　有仁小学校につきましては、児童数が４２名、４年、５年が複式学級でございます。大江ブロックの保育園の保護者会、また各小・中学校ＰＴＡで組織されました大江ブロック学校統合協議会では、小中一貫校での統合を推進していくという方向を出されて、現在、地元の各種団体からなる明日の大江の学校を考える会で、大江地域の学校のあり方について、協議を進められているというところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　学校統廃合に関しまして、２回目の質問を行います。 　金谷小学校、天津小学校、佐賀小学校の今後の統廃合を考える上での課題について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　金谷小学校、天津小学校、佐賀小学校、それぞれに保護者や地域、住民の皆様の学校統合に関する考え方、意識、合意形成の進捗状況等は異なります。教育委員会といたしましては、それぞれの地域の状況を十分に把握して、子どもたちの成長にとって望ましい教育環境のあり方について、保護者や地域の方々と課題を共有して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。 　次に、６月２８日から７月７日にかけて、大江地域自治会長会の主催で、大江町内の４カ所で大江の学校再編にかかる住民説明会が開催されました。住民説明会では、学校統合協議会から、学校統合の方向性を決めた経過報告と、市教委からは、後期計画の説明があり、参加者からも多くの意見や要望が出されました。大変有意義な説明会であったと思います。 　そこでお尋ねします。大江の学校再編にかかる住民説明会の協議の結果を、どのように捉えておられるのか、そして、今後の統合の方向性についての市教委としての見解を、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　大江地域自治会長会が主催され、計４回開かれた住民説明会では、美鈴小学校や有仁小学校の児童数減少による学校統合の必要性や、小中一貫教育校の設置について、さまざまな意見が寄せられました。この説明会で、教育委員会からは、大江の学校の現状と大江地域での施設一体型小中一貫教育校の設置方針について、説明を行いました。 　教育委員会が、大江地域に施設一体型小中一貫教育校の設置を目指す第一の理由は、統合してもなお小規模な大江地域では、小中一貫教育による教育効果が期待できるものであり、夜久野学園の成果と経験を波及させていきたいと考えております。 　小中一貫教育で得られる効果としては、例えば、いずれも義務教育９年間を見通した小中学校の教員の連携による専門的指導の充実、また、長期的視点に立った指導による学力の向上、さらには、異年齢集団活動によるリーダーシップ等の意識の向上、社会性の育成などがあります。今後、大江地域については、明日の大江の学校を考える会で、方向性について協議をしていただきます。 　教育委員会としては、今後とも子どもたちの教育環境の改善を図るため、ＰＴＡの意向を大切にしながら、地域のご理解をいただき、引き続き、小中一貫教育校を設置することについて、理解を求めていきたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　では、大江の３小学校の統合を目指す方向は確認されたと思いますが、多くの意見が述べられ、何を重視してどのように決めればよいのか、多くの課題があると思います。統合を目指していく上で、何が一番必要なのか、子どもたちの教育環境の改善について、何が大切なことなのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　学校は、地元住民にとって大変大切なものであり、学校を統合することについては、さまざまな思いがあることも、十分承知をしております。その中でも、第一に考えるべきことは、将来を踏まえた子どもたちの教育環境の改善であると考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　最後に、教育委員会の果たすべき役割ということについて、質問します。 　今回、統合する方向性は確認されていると思いますが、保護者の皆さんや地元の方々の間で、小中連携教育、施設一体型小中一貫教育について、議論百出でなかなか結論が出ていない状況です。市教委の皆さんは、説明会で、学校教育改革推進プログラムの後期計画の説明に終始され、統合の結論については、地域の皆さんと保護者の方に判断を委ねられた形になっています。教育委員会の果たすべき本来の役割は、子どもたちの立場に立った、保護者の皆さんの立場に立った、そして地域住民の立場を理解した立ち位置で行動をすべきだと思います。子どもたちや保護者、地域住民の方に、しっかりと判断材料を示していただきたいと思います。見解をもう一度、伺います。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　教育委員会の果たすべき役割は、福知山市立学校教育改革推進プログラムに沿って、将来を踏まえた子どもたちの教育環境の改善を早期に図り、教育効果を高めるために、学校再編を進めることであると考えております。 　進め方の視点としては、子どもたちの成長を考えますと、できるだけ早い対応が必要であること、また、保護者や地域の方々のご理解とご協力を得て、実現に向けて取り組みを進めることが必要であると考えておりますので、さまざま情報も提供させていただいて、ご協力を得たいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございました。 　保護者や地域の住民の方の懐に入って、教育委員会としての立場をやっぱり生かした活動をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、それでは３番目の大項目、高齢者の安全安心について、３点お伺いいたします。 　全国では、高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備軍と言われ、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加すると言われています。このような中で、我々は認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が、認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要だと思います。 　最初の質問ですが、福知山市の認知症高齢者の現状と、平成２７年に改定されました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的な考え方について、お伺いします。また、その中で、具体的な施策として掲げられています認知症への理解を深めるための普及啓発の推進の中で、認知症サポーターの養成と活動の支援、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進について、本市の取り組みの基本的な考え方をお伺いいたします。 　次に２点目ですが、高齢運転者の免許証自主返納支援策について、お伺いします。 　高齢運転者の安全対策ですが、私は、７月１２日に高齢者安全運転講習を福知山自動車学校で受講してまいりました。学科も実地も甲種合格となり、無事免許更新ができましたが、近年、高齢者による交通事故が増加しております。新聞紙上でも、悲惨な事故がよく掲載されています。高齢者によります事故は、認知症に伴うばかりでなく、加齢に伴う身体能力の低下や、運転時の判断力の低下が事故につながると言われています。車を運転する者として、安全対策を考える上で、大きな問題だと実感しています。 　そこでお伺いするのですが、本市の高齢者の交通事故件数と運転免許証の自主返納件数をお伺いいたします。また、本市の交通事故未然防止への取り組み状況も伺います。また、運転免許証自主返納者に対しての特典、支援策について、お伺いいたします。 　次に、３点目となりますが、高齢者による特殊詐欺被害の状況と、防止対策について、お伺いいたします。 　先日も、新聞紙上で、京都府内の特殊詐欺被害額が半減と大きく掲載されておりました。よく見ますと、被害額は半減だけれども、件数は倍増だということです。特殊詐欺被害は高齢者に限定されるというものではありませんが、京都府内での昨年の被害者は、７割が６５歳以上の高齢者であったそうです。高齢者には、大変厳しい世相です。警察や本市でも、高齢者が被害に遭わぬように、啓蒙活動されているところです。振り込め詐欺もオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、そのほかいろんな詐欺事件が起こっております。また、年々件数は増加しているようです。高齢者に向けての許すことのできない詐欺事件に対して、本市の被害状況の推移と、市としての取り組み状況と今後のとるべき対策について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、本市の認知症高齢者の現状でございますが、認知症高齢者の人数は、介護認定の結果によりますと、平成２９年７月末現在、３,９１５人でございます。 　次に、新オレンジプランの基本的な考え方でございますが、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランは、我が国の認知症施策を加速するため、政府一丸となり、認知症の方の生活全体を支えるような取り組みとして、主に３つの視点で作成されたものでございます。 　１つ目は、早期診断早期対応とともに、医療介護サービスが有機的に連携し、認知症の様態に応じて切れ目なく提供できるシステムを構築すること。 　２つ目は、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、各省庁の連携による総合的な戦略とすること。 　３つ目は、認知症の本人やそのご家族の視点に立った施策を推進すること。 　以上のような視点を踏まえ、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを、基本的な考え方といたしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。 　私のほうからは、３点目の認知症サポーターの養成と活動支援について、本市の基本的な考え方ということで、お答えをさせていただきます。 　認知症に対する正しい知識を持ち、地域における認知症高齢者の見守りを進めるために、より多くの認知症サポーターの養成を行ってまいりたいというふうに考えております。そのサポーターの活動といたしましては、自分のできる範囲で、家族や友人に認知症の知識を伝えることなどが考えられますが、さらに認知症カフェなどで、実際に認知症の方の支援を行っていただくことも想定されることから、希望される方につきましては、そのような活動の場の紹介も行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、４点目の学校教育等における認知症の人を含む高齢者の理解促進への取り組み、また考え方はということでございますが、若い世代からの認知症に対します理解を深めるために、小学校、中学校、高等学校での認知症サポーター養成講座の開催が必要でございます。既に、一部ではございますが、平成２３年度から市内の高等学校で認知症サポーター養成講座を開催しており、平成２７年度からは小学校でも開催をしております。ちなみに、市内の高等学校と申しますのは、淑徳高等学校さんで、平成２３、２４、２５、２７の計４年間で養成講座を開催をしております。また、小学校につきましては、上豊富小学校で開催をさせていただいております。 　今後は、このような取り組みをより多くの学校でできるようにしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　私のほうからは、まず、高齢運転者の免許証の自主返納支援策について、お答えさせていただきます。 　福知山署管内の人身事故発生状況ですが、平成２６年が２３２件で、うち６５歳以上の高齢者が関係する件数が７４件で、３１.９％、平成２７年が全体が２１２件で、高齢者が関係しますのが６６件で、３１.１％、平成２８年が全体が１８５件となりまして、高齢者が関係いたしますのは６８件で、３６.８％となっております。 　次に、運転免許証の自主返納件数でございますが、平成２４年が１６件、平成２５年が５４件、平成２６年が１７８件、平成２７年が２７３件、平成２８年が２６４件となっております。 　こうした中、高齢者を対象といたしました交通事故防止に向けた取り組みといたしまして、交通指導員を中心に、老人会、高齢者大学等、さまざまな機会を捉えた交通安全教室や、シルバードライビングスクールの開催などにより、加齢による運転能力の低下や、夜間外出時の反射材の着用の必要性など、事例を紹介しながら、交通事故防止に向けた啓発活動を展開しております。 　また、運転が不安になった方など、高齢者の運転免許証の自主返納を推進するために、平成２６年１０月から、７５歳以上の市民の方を対象に、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているところでございます。 　自主返納をされました方への特典といたしましては、幾つかございまして、１つ目には、運転経歴証明書の発行手数料１,０００円の補助、２つ目に、路線バス等で使用できる敬老乗車券６,０００円分、または指定するタクシー会社のクーポン券５,０００円のいずれかを交付、３点目に、福知山城佐藤太清記念美術館共通入場券１枚を交付、この３つにつきましては、返納時の１回の支援でございます。また４つ目に、７５歳以上の市民の方が購入できます敬老乗車券の購入上限冊数を３冊から５冊に拡大、５点目に、市バス、まちなか循環バスの１カ月定期券、通常８,４００円を２,０００円で購入できるという点、それと、これは幾つかございますけれども、協賛事業者によります商品の割引など、さまざまな特典やサービスの提供を受けることができるものでございます。 　次に、（３）の特殊詐欺被害の状況と防止対策でございますが、議員おっしゃいますように、年々、福知山管内でも増加傾向にございまして、福知山市での特殊詐欺の被害件数は、平成２７年が７件で、被害総額は４,００２万円、うち、６５歳以上の高齢者が関連いたしますのが５件で３,７５０万円。平成２８年は９件で、被害額が１,９７０万７,０００円で、高齢者は４件で１,６２８万５,０００円となっております。ことしは７月末までの７カ月間の経過時点でございますが、５件で被害額が２５０万円、うち６５歳以上の高齢者が関係いたしますのは４件で、被害額が２００万円となっております。なお、４件の高齢者の関係のうち、３件はだまされたふり作戦により逮捕ができているものでございます。 　また、詐欺には至りませんですが、予兆電話というのが頻発しておりまして、福知山警察署届け出だけでも、平成２８年が４８件、ことしは７月末で３６件と増加傾向にございます。 　詐欺被害防止に向けた取り組みといたしましては、福知山警察署と連携し、市内の老人会や高齢者団体などに対して、出張講座を開催しておりまして、寸劇を交え、実際の詐欺の手口等を紹介し、啓発に努めております。また、広報ふくちやま、市のホームページのほか、地元新聞等に、特殊詐欺被害防止の啓発文を掲載し、被害防止に努めております。 　特に、市内で不審な予兆電話が多発した場合には、被害に遭われませんように、緊急を要することから、防災行政無線や有線放送なども活用して、注意喚起に努めているところでございます。また、京都府においても、防災防犯情報メールで注意喚起を行っていただいております。 　今後も、特に老人会や高齢者団体などに対し、特殊詐欺被害に遭わないための啓発を繰り返し行っていきたいと考えております。特殊詐欺被害に遭わないため、不審に思われるときには、まず慌てて１人で対応せず、家族に相談いただくか、警察署もしくは市生活交通課内の消費生活センターにご連絡いただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それぞれにありがとうございます。 　それでは、高齢者安全安心について、２回目の質問を行います。 　認知症高齢者の安全安心について、新オレンジプランの７つの柱の中の１つである認知症の様態に応じた適時適切な医療介護の提供が求められる中で、早期診断早期対応のための体制整備として、かかりつけ医の認知症対応力向上や認知症サポート医の養成が必要だと思いますが、本市の取り組み状況と課題について、伺います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　お答えいたします。 　かかりつけ医の認知症対応力向上や認知症サポート医の養成に関します実施主体は都道府県でございまして、京都府医師会を中心に研修会を開催をされております。 　本市のかかりつけ医認知症対応力向上研修の受講状況についてでございますが、平成２６年度に２人、平成２７年度で１人、平成２８年度で６人の方が受講されておりまして、現在まで累計２６人の方が受講をされております。また、認知症サポート医は現在５名いらっしゃいまして、本年度さらに１名の方が受講をされる予定でございます。 　認知症サポート医は、地域でかかりつけ医の認知症診断や周辺症状への対応等に関する相談役の役割を担う医師でありまして、今後ますます認知症がふえていくと予測される中で、認知症サポート医の増員が必要であるというふうに考えております。 　あわせて、認知症サポート医に全市的な観点から役割を担っていただくことも大切でございまして、今後設置を行ってまいります認知症初期集中支援チームのあり方について、検討を行う委員会にも、全ての認知症サポート医の先生方に参画いただいておりまして、その中でさまざまなご意見をいただいております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。 　新オレンジプランの１から７の柱を踏まえ、認知症高齢者などに優しい地域の実現には、国を挙げての取り組みが必要であり、認知症への対応に当たっては、常に一歩先んじて、何らかの手を打つという意識を社会全体で共有していかなければならないと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、高齢運転者の安全対策について、２回目の質問です。 　高齢者の事故を未然に防ぐために、免許証を自主返納させるだけでは解決ではないと思います。現在の本市の交通網の整備状況を考えますと、とても免許証の自主返納を喜んでしていただけるような状況ではありません。旧市内では、一応バスが走っておりますが、私ども３町では、とてもそのような便利な状況ではありません。 　先日も、近所で、７５歳になられたお方が、免許証の自主返納をされました。私に、「高宮さん、私は自主返納をしたけど、運転できるんやったら絶対自主返納したらあかん。交通機関の割引券や回数券はありがたいけど、自宅からＫＴＲの大江駅まで行くのにも不便で大変なことなんや。えらい目に遭ってる。」ここを解決しないと、高齢運転者の事故防止や免許証の自主返納率の向上は期待できないと思います。公共交通手段の充実について、本市の解決策をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　運転免許証自主返納を推進していくためには、返納後の移動手段の確保が大きな課題であるということは、認識しております。特に、路線バスの運行本数が少ない周辺部等の交通不便地域におきましては、免許証返納者だけでなく、地域住民の方にとっても生活を維持していくために、公共交通の充実が不可欠でございます。 　こうした中、福知山市地域公共交通網形成計画に基づきまして、路線バスの運行の効率化や、交通不便地域におきます新たな交通モードの導入について、検討を進めているところでございます。今後は、地域の実情に応じまして、路線バスだけでなく、バスにかわる新たな交通モードとして、バスの小型化版のような乗り合いタクシーの運行や、自家用車を活用したドア・ツー・ドア方式の公共交通空白地有償運送の導入の検討により、日常生活における移動手段の確保に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。 　特殊詐欺被害の２回目の質問です。 　とるべき対策として、電話の相手に警告メッセージが流れ、会話を自動録音するような特殊詐欺撃退機器の貸し出し等の実施をする考えはあるのでしょうか。特殊詐欺被害の根絶に向けて、今後とも全力で取り組んでいただき、高齢者が被害を受ける確率が多いことを再度考慮をしていただき、被害根絶に向けて取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。この件について、お願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　議員がおっしゃいました特殊詐欺撃退機器につきましては、自宅の固定電話に取りつけて使用する機器で、現在、京都府内では貸し出しを行っている自治体はなく、本市も同様の状況でございます。 　しかしながら、特殊詐欺につながります高齢者を狙った予兆電話はふえる傾向にございまして、今後は、近隣市の状況を見る中で、福知山警察署とも連携して、研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。 　いろいろ使われているところもあるみたいですので、また検討をよろしくお願いします。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　以上で、本日の議事日程は終了しました。 　次回は、来る２５日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって散会とします。 　なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第１応接室にご参集ください。大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　　散会...
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