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平成29年第5回定例会(第3号 9月13日)

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  1. 福知山市議会 2017-09-13
    平成29年第5回定例会(第3号 9月13日)


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    平成29年第5回定例会(第3号 9月13日)           平成29年第5回福知山市議会定例会会議録(3)              平成29年9月13日(水曜日)                午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  井 上   修       5番  柴 田   実       6番  竹 本 和 也       7番  森 下 賢 司       8番  芦 田 眞 弘       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  塩 見   聡      15番  中 嶋   守      16番  藤 田   守      17番  奥 藤   晃      18番  木 戸 正 隆      19番  田 中 法 男      20番  大 谷 洋 介      21番  大 槻 富美子      22番  紀 氏 百合子      23番  塩 見 卯太郎      24番  野 田 勝 康
         25番  高 橋 正 樹      26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       大 橋 一 夫   副市長     伊 東 尚 規   危機管理監    横 山 泰 昭   市長公室長   渡 辺 尚 生   市長公室理事   森 田   賢   地域振興部長  片 山 正 紀   総務部長     高 橋 和 章   財務部長    櫻 井 雅 康   福祉保健部長   岡 野 天 明   福祉保健部理事 土 家 孝 弘   市民人権環境部長 桐 村 正 典   環境政策室長  堀 内   敏   人権推進室長   山 根 祥 和   農林商工部長  山 中 明 彦   土木建設部長   蘆 田 徹 二   会計管理者   中 見 幸 喜   消防長      鈴 木 秀 三   財政課長    前 田   剛   上下水道部長   大 柿 日出樹   病院事業管理者 香 川 惠 造   市民病院事務部長 山 口   誠   教育長     端 野   学   教育部長     田 中   悟   教育委員会理事 森 山   真   選挙管理委員長  松 本 良 彦   監査委員    長 坂   勉   監査委員事務局長 大 江 みどり 〇議会事務局職員出席者   局長       池 田   聡   次長      菅 沼 由 香 〇議事日程 第3号 平成29年9月13日(水曜日)午前10時開議   第 1  議第53号から議第71号まで(報第9号を含む)                (質疑から委員会付託)   第 2  一般質問                午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第53号から議第71号まで(報第9号を含む) ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第53号から議第71号までの19議案及び報第9号を一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようでございますので、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しております議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。             平成29年第5回福知山市議会定例会           議案付託表(その2) 議第53号〜議第71号                                 平成29年9月13日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会  │議案番号 │付  託  議  案                        │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │       │53   │平成28年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について       │ │       │54   │平成28年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ │ │       │     │いて                                │ │       │55   │平成28年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の認定 │ │       │     │について                              │ │       │56   │平成28年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について   │ │       │57   │平成28年度福知山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │ │決算審査   │     │平成28年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │ │委 員 会  │58   │平成28年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定につ │ │       │     │いて                                │ │       │59   │平成28年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 │ │       │     │について                              │ │       │60   │平成28年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定 │ │       │     │について                              │ │       │61   │平成28年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入歳出 │ │       │     │決算の認定について                         │ │       │62   │平成28年度福知山都市計画事業福知山周辺土地区画整理事業特別会計 │ │       │     │歳入歳出決算の認定について                     │ │       │63   │平成28年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について │ │       │     │平成28年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計歳入歳出決 │ │       │64   │算の認定について                          │ │       │     │平成28年度福知山市下夜久野地区財産管理会特別会計歳入歳出決算の │ │       │65   │認定について                            │ │       │     │平成28年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に │ │決算審査   │66   │ついて                               │ │委 員 会  │     │平成28年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決 │ │       │67   │算の認定について                          │ │       │     │平成28年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │ │       │68   │平成28年度福知山市下水道事業会計決算の認定について        │ │       │     │平成28年度福知山市病院事業会計決算の認定について         │ │       │69   │                                  │ │       │     │                                  │ │       │70   │                                  │ │       │71   │                                  │ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第2  一般質問 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第2に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりであります。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、1番、荒川浩司議員の発言を許可します。  1番、荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  皆さん、おはようございます。荒川浩司です。  今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。  まず1番、「福知山はやっぱり鉄道の町では」というテーマにさせていただきました。  今、ここに京都新聞が先日出された「福知山復興へ 鉄道の町出発進行 歴史に風景 魅力再発見」という記事を読みまして、ああそうやなということを改めて思い返しました、私も。それで、質問に入らせていただきます。  この質問の趣旨は、多くの市民から、福知山は一体何の町なのかとよく問われることがあります。8月に出された、先ほど見せましたこの新聞というテーマでも、今言ったとおりです。これまで福知山市では、鉄道、お城、ドッコイセ、明智光秀、市長がかわられてスイーツとか鬼、また大橋市長になられて肉という言葉がキャッチフレーズで発信してきました。私はそれぞれの個性を持ったキャッチフレーズ、テーマを否定するものではありません。しかし、余りにも混在し過ぎて、福知山が一体何の町なのか、市長がかわるごとにキャッチフレーズがかわるのかというようなこともよく言われます。
     そこで私は、このそれぞれの個性、キャッチフレーズをつなぎ合わせて、立体的でお互いが相乗効果を生み出す福知山市のまちづくりを生かすべきという意味合いで、今後、「何々の町」について整理すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  福知山市は、これまで、本市を発信、PRする上で、さまざまなキャッチフレーズを活用してきたところであります。例を挙げて申し上げますと、まず、地域振興部を中心に取り組みを進めております幾つかの取り組みのうち、1つ目でございますが、ごく最近、直筆の手紙が見つかったことが話題になっております明智光秀は、この地を福知山と名づけて城下町をつくり、発展させたと言われることに由来するところでございます。また、福知山城は、明智光秀が築いた城として広く知られ、昭和61年には市民の皆様からも多額の寄附をいただいて再建された福知山市のランドマークであります。ドッコイセは、福知山城築城の際、石材等を運ぶ領民たちのかけ声で、福知山音頭と、踊りとして現在に伝わっているところでございます。  2つ目、スイーツの町福知山は、市内に全国的な有名店やバラエティに富んだスイーツ店が多いことから、スイーツを観光コンテンツに位置づけて誘客につなげようと開始したものであります。  また、お城とスイーツの町は、平成25年度に策定しました海の京都福知山マスタープランにおいて、中心市街地の観光戦略のために設定したキーワードであります。  3つ目、肉の町福知山は、市内にかつて西日本三大家畜市場があったことや、精肉店や焼き肉店が多いことなど、市民にも肉文化が根づいていることから、平成28年から新たな観光コンテンツとして位置づけたものでございます。  4つ目、鬼でございますが、旧大江町で大江山の鬼退治伝説に着目し、まちづくりに活用したことが発端となっています。  また、旧福知山市におきましても、昭和37年から61年まで、毎年4月に鬼まつりが開催されてきたところでございます。  次に、ご指摘の鉄道の町でございますが、明治32年の鉄道開通から現在まで、鉄道の結節点であり、国鉄の鉄道管理局、その後のJR西日本の支社がある町として発展してきたところでございます。また、平成21年には福知山駅が全面高架開業するなど、鉄道から大きな恩恵と影響を受けながら今日に至っていることから、鉄道の町として歩んできたところでございます。  平成9年に開催した市制施行60周年の記念イベントで、鉄道をメーンテーマとしたイベントを実施した経過などから、平成20年3月に策定しました第4次総合計画で、観光産業の振興の節において、鉄道の町をコンテンツとして生かしていくとしてきたところでございます。  このように、キャッチフレーズにはそれぞれに経過や理由、背景がございます。それぞれのキャッチフレーズを本市のPRコンテンツとして、効果的に活用していきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  今、るるお聞かせいただきました。私は、最初言っているように、何も否定する発言ではありません。例えば、国鉄というのは移動手段であり、スイーツや肉は食べ物、明智光秀は、鬼とかは伝説や人物です。このようなキャッチフレーズの性質を整理する必要があるんじゃないかなというところを思うわけですが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼します。  整理して、情報発信というような観点から、私のほうからご答弁申し上げます。  肉でありますとか鉄道、スイーツ、鬼、明智光秀など、これは全てが本市の貴重な地域資源と考えております。これらは、ほかの市町にも見劣りしないものでございまして、この豊富なポテンシャルを生かして、市を情報発信していくということが重要ではないかなと考えております。  ベースとする地域資源を定めて発信するということも、それはそれで一つの方法ではありますが、多様な地域資源を福知山のPRコンテンツとして活用して、より幅広い多くの方々に福知山に訪れていただいて、地域を元気にしていただくと、こういうことが大切ではないかと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  そもそも、何々の町ということでたくさん出ておりますが、それが同じ位置づけでふえていっているということを、私はちょっと言いたいわけです。それを整理するべきだと。そもそも、何々の町というのは、他市ではまねのできない歴史や資源があり、市民の市内外ですね。大筋が納得できるものと考えております。  そういった意味では、福知山鉄道管理局、旧丹後鉄道の歴史もある、それから、SLは2台ある、ミニSLも今回6年ぶりに復帰する、ポッポランドがあり、鉄道から見える福知山城は大変よい光景になって、人も呼べると。夜久野のほうに目を向けますと、松本零士さんが銀河鉄道スリーナイン、これは京都産業大学の荒木先生が、京産大の創設者ですね。夜久野に来たときに、大宇宙の旅という本を書かれて、松本零士さんがスリーナインを書かれたという歴史もあり、いまだにその交流は夜久野でも続いており、夜久野未来づくり協議会でも、この間も新聞に載ってました。そういう松本さんが協力しますよというような発信もある。こういう部分で言うと、人を寄せれる資源という意味では、ベースとして、上や下ではなしに、ベースとして鉄道の町というのは、福知山がベースであるべきじゃないか、そこへ肉やらスイーツやらお城やら、そういうものが重なってくると、よりよい観光にもなって、お互いの相乗効果が出るのではないかということを、私は今、申しておるわけです。  先日もポッポランドの足立館長、行ってきました。そしたら、昭和小学校の子どもたちに、鉄道の町の歴史を話したと。昔は、今の内田町に福知山駅があって、重工の前の信号機は、福知山で一番先についた信号機で、そのときに総理大臣が芦田均さんだった、下六人部の、そういう関係もあって福知山に管理局もできて、子どもらはへえ、へえばっかりですわ。そういうことを、子どもたちに受け継いでいって、歴史をやっぱり知らせていくという中が、ことも含めた何々の町となっていくのではないかと私は思っています。  さらに、先ほども言いましたが、夜久野での松本零士さんのスリーナインの話ですが、私も見に行ったんです、ある人に言われて。夜久野学園の高台ですよね、高内の、上がった。前を見ると9号線があって川があって、鉄道があって、山があって。そこを豊岡方面へ、下夜久野から列車が、夜の話ですよ。ずっと坂を上がっていくわけですね。そしたら、ちょうど、銀河鉄道の漫画のメーテルや鉄郎が乗ってるような感じで、夢があって、そっくりやなというようなこともあって、いろんなやっぱり資源が、見直すと多々あると思ってるんです。  そういった意味で、私はいろんな町にけちをつけに出てきたのではないんですが、そういう意味も含めて、今回、何々の町という定義そのものが、これやっぱり明確でないというのではないかなと思っています。さっき言ったように、どれもが何々の町で一緒に位置づけになって、お互いに相乗効果よりも、何か逆になってるんじゃないかなと思うので、ここは一度、見直して、今言ったようなことも含めて、もっといろんな資源があるし、子どもたちにも受け継いで、新たな福知山市をつくっていく意味で、この何々の町というのを一遍見直して、市民の意見も聞いて、つくり上げたらどうかなと思ってるんですが、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  今、荒川議員さんからもご紹介いただきましたように、本市のこれまでのまちづくりにおいて、鉄道がいかに大きくかかわってきたかとか、市民の皆さんの鉄道の町に対する強い思いを持っておられると、こういうことは十分認識もしておるところです。  そういった中で、本年10月には市制施行80周年の記念イベントを広小路、また駅北口公園、福知山城を中心に、福知山まちなかフェスティバルということで開催をしまして、おっしゃいましたように、PRコンテンツである鉄道のまちと肉のまちをしっかりと発信して、それぞれの相乗効果を高めていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それは大変結構な話です。  ただ、先ほど言いましたように、何々のまちやで、イベントをこれしましたよ、これしましたよじゃなしに、やっぱり先ほども言いました、教育から、子どもからやっぱりそういう、何々のまちやった、小さいときから、このまちはこうでな、ここでこういうものがあって、誰々さんがおってなみたいな話を積み上げていくというのが、本当の僕は何々のまちと言えるものではないかなと思っています。だから、そういうことも、おっしゃったことも含めて、もう一遍市民の意見も聞いて、いろんな知恵を持ち寄ってもらえたら、そこから始めたらどうかなと思うんですが、最後にそれ、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  市民の意見もというようなことでございましたので、何々のまちと、こういうことになるかどうかというのは別にしまして、本年度、福知山PR戦略総合推進事業というものを行っております。この中で市民の愛着であるとか、誇りを持っていただくような、また、福知山市を外向けに打ち出していけるような、福知山市のブランドメッセージとなるコンセプトとかキャッチコピーを作成すると、このように考えておりまして、現在、作業を進めておる中でございます。  その中では、議員さんもおっしゃいましたように、福知山市民のワークショップなんかも3回開いて、いろんなご提案をいただいておりますし、また、その提案の中で、有識者の方のご意見もいただいたり、今後、市内の関係団体の意見も紹介する中で決めていきたいと、このように思っております。  つくったキャッチコピーについては、市役所だけでなくて、市内の民間事業者であるとか、市民の方がいろんなところで活用してもらって、浸透して、福知山市を広く情報発信してほしいなと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ぜひ前広に市民の意見を聞いていただいて、またよいアイデアも出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に入ります。  2番目、新高畑橋の開通に伴う対応は。  この質問の趣旨は、40年以上前からの地域住民の強い要望が実現したということであります。長年にわたる関係者の方々のご尽力に対しまして、心より感謝申し上げます。  さて、新橋完成に伴い、交通量等が変化するものと考えておりますし、確実に見た目でも交通量は私もふえたと感じております。そういった意味で、安全面や費用対効果を含めた質問を3点させていただきます。  まず1つ目は、都市計画道路多保市正明寺線の今後の考え方は、であります。これは、新高畑橋は都市計画道路の多保市正明寺線のルート上のものであって、その計画は、高畑地内から新高畑橋の上を新たに橋をつけ、国道175号とJRを線路を超えて正明寺につなぐ計画が、まだ生きているわけですが、この計画を見直すような考え方がありましたら、教えてください。  2つ目、高畑地内の信号機の設置は。これも、新高畑橋完成に伴って、先ほども言いました、交通量が大変ふえます。そして、あの橋は高畑の住居の方々と高畑の方々が持っておられる田んぼや畑の農地を分断するという形でなりまして、前は通りやすかったところもあるんですが、交通量もふえて、実際のところ、高畑も高齢の方が多く、やっぱり信号がないとなかなか安全でないだろうというところも含めまして、信号機の設置はということで、聞かせていただいております。  3番目が交通量の調査に伴う周辺道路の整備は。これも、高畑橋が開通したことで、周辺の道路の交通量も多分変わってきているということも感じておりますので、その辺の調査がどうなのかということについても、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  都市計画道路多保市正明寺線の高畑橋の供用により、都市計画道路網が部分的に完成をしたところでございます。昨年4月に実施をいたしました都市計画道路網の見直しにおいては、多保市正明寺線は存続路線というように位置づけられているところでございます。延伸部分や未整備区間の存続については、今後の交通形態、社会情勢などを見た上で、必要であれば、都市計画道路網の見直しについて検討することになると考えております。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  私のほうからは、信号機の設置に関しまして、お答えをさせていただきます。  信号機の設置につきましては、地元自治会からの要望を受けまして、福知山警察署と協議をいたしましたところ、今後の交通量を見ながら、その必要性について検討したいという見解をいただいております。福知山市としましても、地元自治会と連携する中で、今後の交通状況を確認しながら、必要性について警察署等と協議調整をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  周辺道路の交通量調査について、お答えします。  本市においては、道路開通後、事業完了後の新設道路周辺の交通量調査につきましては、一般的に行っていないのが現状でございます。  今回の高畑橋の開通に関しましても、周辺市道の交通量調査は行っておりませんが、定期的に行う道路交通センサス調査のときに、必要に応じて調査を考えていきたいというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  1点目の多保市線の都市計画道路の見直しについては、わかります。今度、平成33年にまたその見直しがあるとも聞いておりますので、ぜひ費用対効果も含めて検討していただきたいと思います。  2番目の信号機の設置につきましては、交通量を見ながらということで、今、現状ではまだわからないのかもしれませんが、先ほど言いましたように、やっぱり地域の方々の安全等も加味しながら、また、どうしても点滅信号が妥当なのかなと思うのですが、そういう意味での設置ができるように、またよろしくお願いいたします。  3点目の交通量の調査はしないということなんですが、特に、農道の荒木とか森垣地域の交通量がふえているように感じております。やっぱり道も、舗装の状態も、道の経路もなかなかダゴダゴやったり、アスファルトがでこぼこだったりするところがあったり、防犯等の設置がなかったりするという面がありますので、その辺についての対応はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  荒木・森垣地内を抜ける市道は、川北荒木線でございます。本市の広域ネットワークを構築する路線として位置づけております。本市道につきましては、舗装等の傷みや急なカーブなどもあることは認識しておりますが、片側一車線で既に整備済みの幹線道路として機能しているところでございます。  このような中で、本市が管理する市道はたくさんありまして、舗装の傷みが生じている箇所もあり、緊急性の高い箇所から舗装の修繕などを行っている状況でございます。  このため、本路線につきましても、舗装の傷みぐあいを見ながら、必要となった段階で、舗装の修繕を進めていきたいというふうに考えております。  また、急カーブ箇所につきましては、当時、道路整備事業を進める中で、地権者の協力が得られなかったこともありまして、このような形状になっているものでございます。今後、地権者の同意が得られれば、急カーブの解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  防犯灯につきましては、自治会から設置要望を受け、現在、2灯の設置に向けて手続中でございまして、本年度中には設置予定でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  今、防犯灯は2機設置ということで、ありがたいんですが、交通量等ふえ、また大学に近いところもあって、これからいろんな方がああいう農道も通る、歩いたり、自転車だったり、バイクだったりというようなことで、可能性が出てきますので、防犯上も含めて、より一層の整備をお願いしたいと思います。  道路のことについても、また現状を見ながら、よろしくお願いいたします。  続いて、3番、議員の行政チェックを果たすために。  1、福知山市自治基本条例の改善の考え方は。  この福知山市自治基本条例は、ことしの3月議会で提案され、私を除く議員全員の賛成多数で可決しました。その後に行われました住民説明会の中で、市民より、条例変更の条文に対し、問題ではないのかとの意見が出され、担当職員は明確な返答ができず、当日の講師の先生が、ご指摘の第8章の27条、最高規範性のところなんですが、この条例改定の部分は、この条例の欠陥の一つであるという発言がありました。私が3月議会で賛成できなかったのも、同じ条例改定の部分であります。  私は今回の質問は、ことしの3月にこの基本条例は、失礼ながら不備の状態で可決しました。しかし、条例の施行は平成30年4月からと聞いており、行政もそれまでに不備な条文等は整えると、これまでも説明されてきたところでございます。本条例をこのままの条例の状態で施行し、仮に条例を改訂されたときは、訴訟が発生する可能性があると考えます。来年の4月までに、本条例の最高規範性の位置づけや、条例改廃について不備な部分をカバーする別の条例を制定するなど、福知山市自治基本条例を質の高い条例にすべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。  2番目、不適切な入札の責任と今後の考え方は。  この質問は、平成28年11月7日に行われました新庄農機具保管庫など解体工事の入札において、市から各指名入札業者に示される指名通知書の記載ミスであります。そのミスとは、今回の指名通知書の最低制限価格は適用せずと記載されておりました。該当の業者は、最低制限価格がないものとして入札されました。平成28年11月17日に入札が行われ、同日に入札決定通知書が各入札業者に送られ、該当の業者は、その通知書を見て唖然とされたそうです。その理由は、最低制限価格が適用されていたからであります。そして、失格ですね。最低制限価格を下回っていたので失格であるという通知をいただかれたようです。すぐさま、その業者の方は、市に異議申し立てをされましたが、入札の見直しはなく、後日の異議申し立てに対する市の答弁は、適正な入札であったので、契約は有効としていますとの内容でした。が、これでよいのでしょうか。またお聞かせください。  3つ目、一般廃棄物処理、理不尽な家庭ごみ対応による市の損害額に対する対応は。  この質問も、ことしの6月議会で、私の一般質問で、本来、一般廃棄物処理は、業者が環境パークへ持ち込む際は、事業用ごみ料金での持ち込みが普通ですが、なぜかほぼ家庭用ごみ料金扱いで持ち込まれていた件であります。  この件について、市長は、6月議会の答弁で、担当課によく調査して対応を行うとされておりましたが、3カ月たちまして、その対応はどうであったのか、お聞かせください。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  自治基本条例の関係で答弁をさせていただきます。  福知山市自治基本条例は、本市のまちづくりにおける最高規範ではありますが、地方自治法で定められた地方公共団体が持つ条例制定及び改廃の権限に基づき、他の条例と同様の手続により改正することができます。また、条例の見直しについては、本条例第37条第2項に基づき、今後設置する福知山市自治基本条例推進委員会において、市民の参画により条例が適切に運用されているかどうか、検証する中で、必要に応じて、本条例の改正等についても検討していただくべきと考えているところでございます。  自治基本条例推進委員会で見直しが必要であると判断された場合には、その内容を提言いただき、市はこれを受けて、条例改正について検討するとともに、広く市民の意見を頂戴した上で、必要と判断したものを議会で議論をいただくこととなると考えております。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  失礼をいたします。  私のほうからは、2つ目のご質問、入札の関係について、ご答弁をさせていただきたいと思います。  設計価格250万円以上の工事につきましては、電子入札システムを用いまして、予定価格を事前公表いたしますとともに、最低制限価格も設定をして、入札を実施しているところでございます。システムのふぐあいですとか、また入札参加者側のご都合によりまして、電子入札ができる環境にない場合は、紙入札方式による参加も認めておるところでございます。  入札参加者への指名通知の方法は、電子入札システムによる通知を行いますが、紙入札方式での参加を認めた場合につきましては、文書による通知を行っておりまして、今回のご質問の入札には、電子入札システムによる通知と文書による通知の入札参加者が混在していたということでございます。  この入札の文書による通知につきましては、最低制限価格を適用するとすべきところを、適用せずとしておりましたが、一緒に同封いたしました注意事項書きには、最低制限価格の適用範囲は250万円以上と記載しておりまして、それぞれの記載にそごがあったということでございます。  今回、こういったそごが生じました理由につきましては、本来、指名通知を行いますには、電子と文書双方の通知を、課長以下の複数の職員が確認することになっておりますけれども、この確認が十分でなかったために生じたことであろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  失礼をいたします。  この廃棄物処理の調査の内容と今後の対応はということで、お答えをいたします。  事業者は、事業系一般廃棄物の料金で、環境パークに搬入するのが原則でございますが、一部の業者が家庭系の料金で持ち込まれているのはどうかという件につきまして、これまでの経緯等について、関係書類の探索や過去の担当者職員、福知山市民間社会福祉施設連絡協議会及び該当の一般廃棄物処理運搬業許可業者への確認を行っているところでございます。  また、関係者への聞き取り調査によると、指定ごみ袋による有料化が開始された平成13年2月から、市と居住系福祉法人の間で、社会福祉施設から排出されるごみの中で入居による利用から排出される生活ごみについては、家庭系一般廃棄物と処理することとされたと推測をされます。  これを受けまして、該当の一般廃棄物収集運搬業許可業者は、社会福祉施設から一般廃棄物の運搬を委託されておりまして、家庭系及び事業系の一般廃棄物として運搬されてきたと推測されます。あわせまして、該当の一般廃棄物収集運搬業許可業者と環境パークへの一般廃棄物の持ち込みにつきまして、ヒアリングを行い、自社としては、福知山市との取り決めのとおり、福祉施設のごみを運搬しており、問題ないと主張をされております。  また、平成13年から時代も変化しておりまして、この運用について、再検討する必要が出てきたことから、平成26年度から、福知山市民間社会福祉施設連絡協議会と居住系福祉施設のごみの出し方の方針についての協議を行いまして、平成28年5月で中断をしておりましたが、平成29年8月より、協議を再開し、早期に適切な運用ができるよう、進めてまいっております。  このような状況の中で、該当の一般廃棄物収集運搬業許可業者は、居住系福祉施設のごみの出し方の方針が決定するまでは、自社の判断により、全てのごみを事業系で持ち込むとされておりまして、平成29年6月21日から事業系の料金で処理をされております。  今後は、居住系福祉施設の状況を把握するために、福知山市民間社会福祉施設連絡協議会を通じまして、ごみの排出にかかるアンケート調査、全施設のヒアリング、現地調査により、さらに詳細な実態把握を行いまして、適切な運用のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  先ほどは失礼いたしました。  まず、自治基本条例のことからまいります。  市長にご答弁いただきましたが、この答弁も、これまでと同じ展開ということと、あとは委員に任せるということがありましたが、私はそれは、ちょっと無責任なのではないかなという思いをしております。  市民の安心安全と、やっぱり市長としてちゃんとしたものを精査して、第三者の委員会に引き継ぐということであればわかるんですが、ちょっと先送りで問題をすりかえられてるのではないかなと、失礼な言い方ではありますが、思いますし、私は、ちゃんとしたものにしましょうかと、来年の4月までにという話をしているので、それを私も弁護士等と相談して、これはどうしてもやっぱり不備があるなと、先ほど言いました講師の先生とも話しました。やっぱりそれをみずから変えていくという力が、リーダーの力が僕は欲しいと思っていますので、その辺でこれはなかなか納得はしがたいんですが、ちゃんと対応していただきたいと思います。市長、もう一度お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  私のほうから答弁をさせていただきます。  お答えする前に、先ほどの自治基本条例の答弁で、条例の見直しについての条項で、本条例の37条と市長のほうが、27条でございますので、よろしくお願いいたします。  では、お尋ねの件ですけれども、議員さんからもありましたように、本条例はことしの3月議会で、議員の皆さんのご承認をいただいて、制定をさせてもらったものでございます。この条例案の作成の過程でありますとか、制定後におきましても、市の関係課による協議でありますとか、他市の事例の研究、また専門家の意見などによりまして、本条例の内容については問題がないと十分に確認をできております。したがいまして、施行までの間に改正をする必要性はないと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  それでは、その部分については、もう問題ないということで言われておりますので、私はちょっとふぐあいがあるんじゃないかなということなんですが、そういう答弁なんで、それは問題がないようにしていただくようにお願いいたします。  2点目の入札について。これも答弁がありまして、聞くんですが、これ、なぜ入札をやり直さなかったのかはどうなんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをいたします。  この入札につきましては、設計価格250万円以上でございましたため、文書による通知書には電子入札に関する注意事項を添付しておりました。先ほど答弁いたしましたように、通知書と注意事項にそごがあったということがあります。その違いに関する入札参加者からのご質問もありませんでしたため、予定どおり入札を執行したところでございます。予定価格が250万円以上であって、事前公表もしており、ほかの入札参加者の方々は、適正に入札をされていることや、今回、該当されます入札参加者は、同様の最低制限価格のある場合、あるいはない場合、双方の入札にもご参加された経験もお持ちでございます。したがいまして、最低制限価格が設定されていることを判断できないものではないというふうに考えております。  以上のことから総合的に判断をいたしまして、適正な入札であり、契約も有効と判断をいたしまして、入札のやり直しは行わなかったところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  この件について、責任の対応がありましたでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい。作成をいたしました文書にそごがありましたこと、また、契約に関して、市役所の庁内にあって指導的な立場にある担当課としては、非常に反省すべき点ではあると認識はしております。より一層点検を重ねるなど、内部のチェック体制の強化等を図りながら、再発防止策を既に講じておるところでもありまして、入札の重要性をさらに重く受けとめまして、今後、より一層適正な業務遂行に当たっていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  私がなぜ責任のということを聞いたのかについては、この入札については、答弁はありましたが、あくまでも指名の通知書に不備があったと。おっしゃった付録といいますか、違う用紙には250万円以上は最低制限がありますよと書いてあっても、僕もいろいろ調べましたが、やっぱりその指名通知書の内容が最大であって、お互いが同等のものでもこれは全然ないというのも明らかです。その中で再入札もされなかった。これまでもそういう何かで不備があって、入札後、再入札された経緯はあるようにも聞いております。今回されなかった。処分もなかったということについては、福知山市のこの事務処理ですね。公的なこの事務処理がいいかげんなことで通るんだなと、何をしても処分もないんだなと、処分してくれということを言いたいのではないんですけれども、市民に不利益を与えているのに問題がなかった、処分もなかった、何もなかったというのは、これからの福知山市、大変厳しい中で運営する中で、そういうやり方でいいのかなというところについて、市長はいろんな答弁でも、法令遵守で適切な処理をしろと、市民の回復と信頼を得ろと言われているはずです。市長、このことについてはどうでしょう。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  私のほうからご答弁をさせていただきます。  先ほど申し上げましたように、入札に関しては、先ほど申し上げましたように、本当に指導的な立場にある担当課でございます。そういった意味からも、本当に再発防止策も講じておりますので、十分なチェックを重ねながら、信頼回復には努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  市長が今、立とうとされたので聞きたかったんですけれども、やっぱり、市民の信頼です。それを著しく、このことは間違いがあった、適正だと考えています、処分もありません、これはやっぱり市民は納得しません。やっぱりその辺を変えてもらわなければ、市長、よろしくお願いいたします。この件については、今後の動向を見させていただきます。  それと3番目、一般廃棄物のことありまして、たくさん言われたんですが、業者は、一般廃棄物の行っていた業者は、福祉施設のごみを当然扱われていたんですけれども、福祉施設はあくまでも事業所ごみで持ち込まれていたという事実もありますし、長年にわたって、この業者は10年以上前から家庭用ごみでされていたと。今、部長がおっしゃったのは、福祉団体のところは2年前の話ではないかなと思います。それまでがどうだったんだということも含めて、全く答弁にはなっていないと思います。そして3カ月たって、今の業者、お金をとられているのかどうか、わかりませんが、適正なあれからの報告も何もないし、これ、新聞でご承知のように、損害賠償請求も出されておりますが、今回はその質問ではありませんが、福知山に対して大きな損害が、2年間だけでも、わかっているうちの2年間だけでも、500万円以上の損害が発生していたじゃないかと、それをどうするんですかという質問をさせてもらっていますので、これは市長にお答えいただきたい。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  失礼します。  居住系社会福祉施設の居住者が出す生活ごみについては、家庭系一般廃棄物で受け入れる運用を行ってきました。該当の一般廃棄物収集運搬業許可業者は、この運用に基づいて、社会福祉施設から排出される生活ごみを家庭系一般廃棄物として申告され、持ち込まれておりまして、現段階では市に損害を与えているとは考えておりませんが、今後、居住系福祉施設の状況を改めて把握するために、各施設のごみの排出にかかるアンケート調査や、また福祉施設とのヒアリング、また現地調査を実施し、確認をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今、室長のほうから少しお答えをさせていただきましたが、現在までの調査の経過の中から言うと、冒頭、室長がお答えをいたしましたように、関係者への聞き取り調査によると、指定ごみ袋による有料化が開始された平成13年2月ごろから、市と居住系福祉法人の間で、社会福祉施設から排出されるごみの中で、入居による利用から排出される生活ごみについては、家庭系一般廃棄物として処理することとされたと推測をされているところでございます。これを受けて、該当の一般廃棄物収集運搬許可業者は、社会福祉施設から一般廃棄物の運搬を委託されており、家庭系及び事業系の一般廃棄物として運搬されてきたものと推測をされているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  今の市長の答弁は、当然担当課とお聞きされて、同じことを言われてるんだなと思うんです。それについては、市長の立場としてはそれ以外、仕方ないので、一定の理解はするんですが、この場では、私、ヒアリングでさせてもらったのも、不利益な損失、市に損失があるということを訴えている部分もありまして、それについては、先ほど担当部長は、損失ではないと考えるという言い方をされたんですが、これはそうなった場合、市長としてはどう対処されますか。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現段階では、先ほど申し上げたように、まだ調査を継続しているところでございますが、その調査結果を見てみないと、最終的なことは申し上げられませんけれども、先ほども室長のほうから答弁させていただいたとおり、現段階では市に損害を与えているとは考えていないところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  市長の答弁はわかりました。  担当部長の答弁では、市に損害はないということなんですが、6月にも私は言いましたが、この理不尽な処理の、本来、一般廃棄物が家庭用になっているということでは、現場では、長年にわたってそれを指摘されてきた方があったはずです。足跡も残っております。そういうものがありながら、わからなかった、知らなかった、こういう条例があったということを言われているわけですが、それはちょっといかがなもの過ぎるなという、私は判断です。この場で、裁判でもないので、これ以上議論しても難しいとは思いますが、今、監査請求が出ておりますが、この問題、今の答弁を聞くと、法廷に持ち込まれるものだろうなということも予測されますので、ここはしっかりと大橋市長には、これだけ財政が厳しい中で、6次行革の内容も見直さないかんということも、先日言われたばっかりで、その中で、片やこういうふうな状態がいまだに起こっているというようなことは、大変、市民にとっても、我々議員にとっても、許しがたい話であります。ここはしっかりと精査していただいて、きれいに、クリーンな福知山市にしていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、4番目、福知山市民病院のスポーツリハビリのさらなる発展を期待して。  これは、私の友人や知り合いが、福知山市民病院のスポーツ医の先生方に手術を受けて、大変よくなったでというようなうわさや、聞いたり、スポーツリハビリの専門のPTさんもおられるようで、そういう市にとってはありがたい話を、いろんなところで聞く機会が急にふえてきたと。それに伴いまして、今、専門的なお医者さんとか、PTさんとかがおられる状態で、このスポーツリハビリのお医者さんなりPTなり、人的な環境はあるわけですけれども、それをもっとさらに継続、充実させていったら、医療体制の確立がさらに広がるだけでなく、今後、そういう力は福知山でも、少年少女の各スポーツや中高大学もあるわけで、そういった各クラブ活動の子どもたちにも、各種目の指導者に対してとか、子どもたちにも講演や実地指導ができたら、けがをせずすばらしい記録も望めて、そのことが、強いては福知山市全体の魅力につながって、福知山っていい町やで、病院も立派やし、ここまでリハビリの対応もあるでというふうなことが、できればさらにいいんじゃないかという意味で、お聞かせ願いたいと思うんですが、今のスポーツリハビリの現状と今後の考え方をお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  スポーツリハビリテーションと申しますのは、スポーツにより、けがや故障を起こした選手が、早期に、そして完全にスポーツ復帰できることを目指すものであります。一般的なリハビリテーションが生活レベルまで戻すことを目的としていることに対しまして、スポーツリハビリテーションは、競技復帰レベルまで戻すことを目的としています。  現在、市民病院には、この分野に極めて専門的な医師と、リハビリテーション科職員がそれぞれ1名勤務しており、学生の多い本市のスポーツ障害の治療等に当たっており、今後も継続していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、これまで魅力のある病院に今なって、実績も出ていると。先ほど言いました、今後は、各スポーツごとにおける少年少女や学校のクラブに対して、そういう予防というのも含めた取り組みができないかを期待しているのですが、その点はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  中学校や高校の部活動における障害予防の指導や、部活動指導者のための研修会、こういうものが考えられます。市民病院といたしましては、限られた専門職員数でございますけれども、スポーツ障害の予防や治療を通じて、福知山市の選手の育成やスポーツ振興を医療の面からサポートしていきたい、このように考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  ちょっと確認なんですが、ということは、今、現状でも高齢者の方に対する病院のPTさんが、在宅なんかに派遣されて、お世話になっているようなことがあるんですが、そういうふうな形でスポーツリハビリの先生方も、再々ということにはならんかもしれませんけれども、要望があれば派遣していただけるということでよいのか、ちょっと確認です。 ○(大谷洋介議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  そのようなことができれば非常にいいんですが、わずかお1人ということでございますし、それからまた、理学療法士もアスレチックトレーナーという、特殊な資格を持った者で、実際の日常業務の限界ございますので、可能であればそういうこともできるんじゃないかと思いますが、継続してはなかなか、今、現状としては難しいかと、そのように思っております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。  今、おっしゃったように、専門の先生がお1人ということもありますが、今後は、医師にしても、そういうリハビリ、PTにしても、そういう方がまた入っていただくと、さらにありがたいですし、可能な状況でお世話になれたらということで、これは、病院と健康推進と文化・スポーツの担当と連携してやっていけたら、本当によい教育にもなるのかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。  最後に、大正小学校の配膳室の改善が必要ではということで、これも先日、井上議員のほうから質問がありまして、簡単に申しますと、もう築60年がたっていて、大変、もうどうしようもない状態であるということに対しまして、答弁では、老朽化が厳しいと、対策を検討するという答弁をいただきましたが、この対策がどのような対策なのか、もうちょっとお聞かせ願えますか。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  この施設につきましては、ご指摘のとおり、老朽化が大変進んでおりまして、グラウンドに隣接しているということもございまして、砂ぼこりの対策でありますとか、衛生面の課題もございますので、抜本的な建てかえ等も含めて、今後対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  今後なんですけれども、時期的なことについて、触れていただきたいのですが。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  学校施設につきましては、ほかにもいろいろ課題のあるところもございますし、また予算の確保といったこともございますが、今後、ここの施設の課題は十分に承知しておりますので、できるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  荒川浩司議員。 ○1番(荒川浩司議員)  時期的なこと、予算の関係もあるのかなとお察ししますが、食べるものの話なので、ぜひ早急な対応をお願いしたいということでございます。  これで、私、終わるわけですが、今回の質問も、何々のまちとか、議員の行政チェックを果たすためにということを言わせてもらいました。やっぱり、もう時代がどんどん変わってきて、待ったなしで聖域ない改革が必要だというところで、何々のまちも、もっとちょっと考え方を変えないかんのやないか、いろんな部分で考え方を変えな。また、行政職員さんの職場のあり方自体、考え方事態も変えないかんのやないかということを、ちょっとしつこいようですけれどやってますので、その辺は、行政と市長は、僕は一体のものじゃなしに、市長がやっぱり行政を動かす立場でありますので、その辺の強いリーダーシップを持っていただいて、住民の税金を預かっている以上、住民に説明のつく資質とやり方をしていただきたい。もし、間違いがあったときには、やっぱり責任をちゃんととってもらわな、責任がとれん行政というのは、やっぱりよくないと思います。これまでがどうだったとしろですよ。その辺を最後に言わせていただいて、私、議員としても、もっと身を引き締めて行政チェックもしたいし、発展的な福知山の魅力もつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○(大谷洋介議長)  次に、13番、金澤徹議員の発言を許可します。  13番、金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  日本共産党市会議員団の金澤徹でございます。  通告に従いまして、4項目の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、大項目の1、核兵器禁止条約の実現に向けて、お伺いをいたします。  (1)市長はなぜ、平和行進代表と会われなかったのか、お伺いをいたします。  福知山市で、2017年、原水爆禁止国民平和大行進が、7月4日、5日に行われました。7月4日は、旧大江町、旧夜久野町で自動車パレード、5日は福知山市街地の行進、旧三和町で自動車パレードが行われました。これらの取り組みに当たり、事前要請を行うとともに、例年、当日に市長を含め、福知山市市議会に、核兵器禁止廃絶被爆者援護などを要請をされてきました。  ことしは、国連で各兵器禁止条約採択という歴史的な会議を前にした平和大行進でした。福知山市は、毎年この平和大行進に際して、平和行進の代表者らの要請に対して、市長か副市長が懇談をして、メッセージやペナントを送り、激励されてきました。  ところが、大橋市長は、昨年市長就任以来、従来の対応ではなくて、平和行進の代表者らとの懇談やペナントを送ることを拒否されています。なぜ、従来の対応を覆されたのか、お伺いをいたします。  (2)核兵器禁止条約に賛成すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  日本政府は、戦争被爆国でありながら、アメリカに同調し、国連の核兵器禁止条約を否定し、参加しませんでした。被爆者の核兵器廃絶の願いに、背を向ける態度です。7月7日、核兵器禁止条約は、国連3カ国の3分の2以上の122カ国の賛成で採択をされました。安倍首相は、広島、長崎の平和式典で、核兵器禁止条約には触れず、背を向ける姿勢に、被爆者から、総理、あなたはどこの国の総理ですか、今こそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきですと、怒りとともに、核兵器禁止条約への参加を迫りました。  ことし8月7日から、長崎市で開催された、福知山市も加盟しています、第9回平和首長会議の総会でも、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が採択をされました。また、北朝鮮の実験の暴挙は、核兵器禁止条約への署名が始まろうとする中で強行された、許しがたい行為です。核兵器への固執は、世界の流れに逆らい、みずから国際的な孤立を深める結果にほかなりません。  北朝鮮の実験に抗議をされ、恒久平和都市宣言の福知山市長として、被爆者の願いである核兵器禁止条約に賛同すべきと考えるわけでありますが、市長の所見を伺います。  (3)被爆者国際署名の対応について、伺います。  国連の核兵器禁止条約採択の背景には、2016年4月にスタートした広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の取り組みがあります。全国で8月24日現在、828の市町村長、15の府県知事を含むわけではありますが、署名をされ、京都府下では、9月3日付の京都新聞によりますと、京都府知事、京都市長を含めて、10人の市長が署名をされています。新聞報道によれば、大橋市長は、検討中だということでありますが、現在での被爆者国際署名への対応をお聞きして、1回目の質問とします。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  まず、平和大行進の代表と会わなかったのか、従来の対応を覆されたのかということについて、お答えをさせていただきます。  今年度、原水爆禁止国民平和大行進からいただいた2017年原水爆禁止国民平和大行進への協力のお願いと、非核平和施策に関する要望書から、平和大行進に参加された皆様の非核・平和への考え方は理解をさせていただいております。その上で、核兵器の廃絶や世界平和を願うという点から、激励のメッセージ、あるいは非核・平和施策に関する要望書に対して、回答をさせていただいたところでございます。  一方で、会わなかったことにつきましては、非核・平和施策に関する要望書に、国や府の施策についての項目も含まれていたことも含めて、総合的に判断をして、先ほど申し上げた対応をさせていただいたものでございます。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  核兵器禁止条約の関係で、お答えをさせていただきます。  核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を実現することは、全ての人の共通した願いであると考えております。昨年11月に、平和首長会議において採択をされた核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文の趣旨や、同年10月に日本非核宣言自治体協議会会長名で、日本政府宛て、提出をされた要請文の趣旨については、平和首長会議非核宣言自治体協議会に加盟する本市の市長として賛同をいたしているところでございます。
     次に、被爆者署名、国際署名の関係について、答弁をさせていただきます。  被爆者国際署名への対応については、被爆者の皆様方の思いなども十分に受けとめ、今後、平和首長会議の第6回国内加盟都市会議総会の総括や、非核宣言自治体協議会の第33回総会決議を踏まえ、市長として検討してまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  最初の、なぜ市長は会われなかったかということについて、今の室長の答弁では、私は満足はできません。市長みずからお答えをいただく。といいますのは、市長は公約でも、対話の市政ということを掲げておられます。なぜ、従来と違うのか、今年度からは会うということであるのか、答弁をお願いをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  私のほうからお答えをさせていただきます。  先ほど申し上げたとおり、核兵器の廃絶、世界平和を願うということについては、激励のメッセージあるいは要望書に回答させていただいたところでございます。一方で、非核平和政策に関する要望書、これについては、国や府の施策についての項目も含まれていたこともあって、総合的に判断をして、今申し上げたような対応をさせていただいたものでございます。  また、全ての団体に対して、市長あるいは副市長が対応しているというものではございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  これ以上、押し問答にしかなりませんので、改めて、来年度からはぜひ、平和大行進の代表者と懇談をしていただいて、従来のようにペナントも送っていただくことを重ねて要望しておきたいというふうに思います。  核兵器禁止条約の問題については、賛同しているということでよろしいんですね。再度市長に確認したいと思います。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  その件に関して、私のほうからお答えをさせていただきます。  先ほど市長からありました核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について、これは昨年11月に首長会から出されたものであります。この中で、核兵器廃絶こそ、世界恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すための核兵器禁止条約の実現こそが急務である、こういうふうに押しております。世界的な共通認識の中に取り組みを全面的に支援をしていきたい、こういうことが平和首長会議から出ております。こういったことに賛同をするというものでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  賛同するということで、確認をさせていただきました。  (3)の被爆者国際署名については、まだ検討中だということでありますけれども、ぜひ、この場でも構いませんので、もう一度、本当の被爆者のそういった願いに応えるということで、いつまで検討されるのか、その点を含めて、市長、もう一度、答弁をしていただけますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  失礼をします。  その件についても、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  先ほどありましたように、被爆者国際署名への対応につきましては、被爆者の皆様の思いを十分に受けとめ、また、平和首長会議の第6回国内加盟都市会議総会の総括あるいは日本非核宣言自治体協議会の総会決議などを踏まえて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  これ以上、言いましても、同じ答弁でありますので、ぜひ被爆者の悩みに応えて、早急に国際署名に署名をしていただくように、お願いをして、2項目めに移りたいと思います。  再生可能エネルギーの普及について、お伺いをいたします。  (1)市民協働型発電事業による太陽光発電屋根貸し事業について、伺います。  昨年の9月定例会でも、市民協働型発電事業による太陽光発電屋根貸し事業について、伺いました。今年度から導入するスケジュールということになっているわけであります。全国では、京都市を初め多くの自治体で実施がされていますが、本市における進捗状況や本事業推進のための庁内検討会議などが実施をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  (2)ソーラーシェアリングの普及について、伺います。  本市の耕作放棄地、荒廃農地の現状、推移をお聞かせください。そして、耕作放棄地を防止するために、千葉県などでは先進的にソーラーシェアリングへ取り組まれて、私自身非常に有効だというふうに考えているわけですけれども、本市ではどのように位置づけられているのか、また、そのことは、京都府であるとか近畿農政局と連携の上でのお考えであるのか、お聞かせをいただいて、1回目の質問とします。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  失礼をいたします。  本事業推進のための庁内検討会議などを実施されたか、また進捗状況はということにお答えをいたします。  本年度は、福知山市再生可能エネルギー活用プランに基づきまして、学識経験者や民間企業など、外部有識者で構成をいたします再生可能エネルギー事業化検討会議を、今年度10月から実施する予定でございます。会議では、地球温暖化防止及び地域経済の活性化を目的といたしまして、本地域に利益を生み出すことができる再生可能エネルギーの可能性を検討していくこととしております。会議におきましては、屋根貸し事業を含む市民協働型発電の可能性、また公共施設を活用した電力事業についても協議したいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  本市の耕作放棄地の現状、推移でありますとか、ソーラーシェアリングの位置づけの関係でございますけれども、本市においては、何も作付されていない農地が、平成24年度には559ヘクタールであったものが、平成28年度には663ヘクタールと、ここ5年間で104ヘクタール拡大しているところでございます。  ソーラーシェアリングは、作物が生産されていることが必要でありますので、本市における農地の耕作放棄地の現状に照らしますときに、その防止対策として有効であるかどうか、今後検討していきたいと考えているところでございます。  なお、京都府においては、府独自で推進するという位置づけではないと聞いているところでございます。また、国においては、下部の農地で営農の適切な継続が図られる取り組みについては推進するという考え方であると聞いているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  それでは、屋根貸し事業の関係について、2回目の質問を行います。  先ほども、可能性も検討しているというようなお話でもあったわけですけれども、本市では、この市民協働型発電事業による太陽光発電屋根貸し事業について、広く市民に周知をして、学習会やセミナーなどを計画して、実施をされたのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  お答えをいたします。  市民協働型発電事業については、これまでは学習会などは行っておりません。再生可能エネルギー事業化検討会議で、今後の方向性が決まれば、市民に周知したいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  検討会等で決まれば、実施をしていくということでございましたが、本事業の今後の実施スケジュールといいますか、そういったものをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  お答えをいたします。  今年度は、再生可能エネルギー事業化検討会議におきまして、福知山市ならではの資源を有効に使い、地域のために活用ができ、経済的にも地域循環が図れる仕組みを検討いたします。より具体的な内容検討は、実施計画策定をあわせまして、次年度以降に進めていくことを考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  取り組みを早急に急ぐように、ぜひ、これは、再生可能エネルギー活用プランのところでも、スケジュール的にはもう今年度からということになっておりましたので、ぜひ早急に結論を出して、市民への周知等、強めていただきたいと思います。  それでは、ソーラーシェアリングの普及の関係で、2回目の質問に移ります。  私自身、8月の下旬に、福知山再生可能エネルギー市民研究会で、フィールドワークで宝塚に行きました。宝塚市の北部、西谷地区で、ソーラーシェアリングは、2015年6月に1号機が完成をしまして、ことし5月までに6機完成をしています。そのうちの2機は水田に設置をされ、また、1機は非営利型株式会社宝塚すみれ発電の市民発電として、市民農園に設置をされ、農林水産省の農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業の支援を受けています。遮光率は33%で、どのような作物でも収量は変わらないということでありました。ソーラーの下の畑で、若い担い手が葉物野菜を栽培をいたしておりました。農地を守って、若い担い手が育つというような、すばらしい事例であったというふうに思っています。  こういったような取り組みは、福知山でも大いに普及させるべきではないかと思っています。今、全国でソーラーシェアリング、1,000機以上に広がっています。福知山では、農地の一時転用の許可に難色といいますか、非常に書類的に営農計画など難しい点もあるというのは承知の上なんですけれども、やっぱり行政としても進める方向で、雑種地対応で今、進んでいるというようなことでございますが、なぜなのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  ソーラーシェアリングを実施するには、ソーラー施設の下の農地での農業生産を地域の平均反収と比較して、8割以上確保する必要があります。また、最長でも3年に一度、許可更新を行わなければならず、作物生産を中止した場合や、生産量が地域の平均値の8割を下回るなど、営農の適切な継続が確実でなくなった場合は、一時転用許可の更新ができないことなどにより、ソーラー設備の撤去をしなければならなくなるものでございます。  一方、農業委員会から聞いておりますのは、農地を利用した太陽光パネルの設置に関する相談は、農地の管理に困った農家からの、農地の維持管理の省力化の手法としてのものが多く、先ほども申し上げた許可要件を満たすことが難しいことが要因で、ソーラーシェアリングの実績が少なくなっているところでありまして、許可に難色を示しているものではないということであります。  ソーラーシェアリングが認められるようになったのは、当該農地で農作物を栽培しながら、売電収入によって不安定な農業経営を下支えすることであるということを、しっかりお伝えする必要があると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  営農しながら、やっぱり売電でそれを補っていくというのは、何よりもやっぱり行政がある程度、主導性を持ちながらやっていかなければならないというふうに思っているところです。  これの、宝塚市で事例をまた申し上げますが、太陽光発電設備の設置を、最初の5年間は固定資産の課税を免除していると、また、ソーラーシェアリングの普及のために、農業委員会や農業振興担当がそこでは担当しているんですけれども、地球温暖化防止対策など、担当している地域エネルギー課が、農政局に講師依頼をして、やっぱりソーラーシェアリング普及のためのセミナーを開催するとお聞きをしました。本市でも、このような取り組みをぜひ考えていただくことはできないのか、行政主導で、やはり進めるというスタンスに立ってほしいということで、お聞きをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立につきましては、農業という側面から見ますと、日照時間の減少、作業効率の悪化、団地化の阻害などの課題があると考えているところでございます。  一方、地球温暖化の影響で、高温による作物への障害も言われる中、太陽光パネルの下での作付に適した作物で、農地法の許可や報告を適正に行っておられる取り組みも全国的には見られることから、宝塚市など、他地域におけるソーラーシェアリングの取り組みについても、引き続き注目をしていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  どうも答弁の中では、前回とも同じようなことの繰り返しということでございますが、ぜひ、進めていただくように検討もされたいというふうに思うんです。  ソーラーシェアリングのことで、このことも含めて、再エネ普及のやっぱり総合的な相談窓口を、今の環境パークではなくて、市民にもわかりやすい本庁舎内に設置すべきだというふうに、私自身、何度も申し上げているようなところもあるんですけれども、ぜひこの点についてのご見解をお伺いをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  失礼をいたします。  再生可能エネルギー関連の総合的窓口は、環境政策室としておりまして、さらに、市民の皆様にとってわかりやすいものとなるよう、より丁寧なお知らせや広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  今、総合的な窓口は環境政策室だというふうにおっしゃっておられましたけれども、ソーラーシェアリングの問題であるとか、あるいはバイオマスなどの関係では、農林業振興担当が対応するなど、必ずしも総合的な窓口にはなっていないんではないかというふうに考えています。  最後にお聞きをしますけれども、やっぱりこの再エネの普及の問題については、以前にも答弁がありましたけれども、地球温暖化防止対策として重要だと、また、実施計画は再エネ活用の具体的取り組みとして、現場行政の重要な位置づけと、そういうふうに答弁されながら、予算が6月議会でも申しましたけれども、削減されている、こういうような実情を見ると、再エネの普及は本当に重視がされているのか、軽視をされているのではないかというふうに思ったりもするわけですけれども、改めて再エネ普及の決意について、お聞きをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  再生可能エネルギーの普及や、地球温暖化防止対策につきましては、重要であると考えておりますが、事業効果が十分でないところがあったと考えております。事業効果が期待できる再生可能エネルギー活用事業を、今後進めるためにも、再生可能エネルギー事業化検討会議で採算性なり経済性を検証しながら、今後の方向性を決めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ぜひ、重要であるというような認識のもとで、現場のほうも大変でしょうけれども、福知山というのは必ずしも再エネが、全国の自治体と比べるなら、やはりまだまだおくれているというふうに言わざるを得ませんので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。  3項目めに移ります。  森林の多面的機能を発揮をさせる林業施策の充実をということで、お伺いをいたします。  (1)事業棚卸しによる事業の廃止、補助金の減額について。  今年度から、集落間連絡作業道整備事業が廃止をされていますが、どのような理由で廃止をされたのか、また、平成28年度の事業棚卸しによる森林適正整備推進事業、森林組合間伐補助事業の補助率の減に伴う補助金の減額は、森林整備面積の減少につながって、森林の多面的機能である土砂災害防止機能や、洪水防止機能を弱めることになります。福知山市の森林整備計画では、間伐対象森林が人工林面積の77%を占めると記載をされているわけですけれども、これからの間伐実施面積の推移にマイナスの影響を与えるのではないかと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。  (2)市営林の森林整備方針について。  本市の市営林は、市有林、市行林合わせて72地区、約515ヘクタールあるわけでありますが、大半はスギ、ヒノキの50年生以上が占めています。市営林の森林整備方針について、どのように考えておられるのか、まず最初にお聞きをいたします。  (3)木材の地産地消の推進について、お伺いをいたします。  日本の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加で、昭和30年代以降、年々減少をして、2002年、平成14年には18.8%まで減少をいたしました。その後、持ち直して、現在は33.2%まで回復をしてきているわけでありますが、林業を振興させようと考えれば、木材の需要拡大が重要であります。しかも、地元消費が必要です。経済の地域内循環からも重要と考えています。また、未来創造福知山では、丹州材の出荷量を、平成26年度、5,300立方メートルを、平成32年度には1万立方メートルと、倍近くふやす計画となっています。  本市では、今年度から、地元材の利用促進のための施策として、丹州材活用促進事業が廃止をされましたけれども、丹州材のやっぱり出荷量をふやすことと矛盾をしないのか、廃止の理由とこれにかわる施策展開が実施されないのか、お伺いをして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めに、集落間連絡作業道整備事業の関係でございますけれども、平成16年の災害によりまして、大江町の北原集落が孤立したことにより、森林整備のための作業道という目的と、避難路確保という2つの目的を持ちまして、天座方面から整備を進めたところでございます。  天座側の整備が進む中で、北原集落としては、生活道である集落内の市道の改良を重点的に要望されておりまして、本市としてもその要望を優先することとして、連絡作業道という位置づけを見直し、通常の作業道としての観点から、再度検討することとしたものでございます。  また、森林適正整備推進事業や、森林組合間伐補助事業につきましては、北部地域の他の自治体の補助制度と比べ、本市の補助率が高水準でありましたことから、補助率の見直しを行ったものでございます。見直しによりまして、森林適正整備推進事業につきましては、他市と同水準としたところでありますが、森林組合間伐補助事業につきましては、他市よりも高い補助率となっているところでございます。今回の補助率の見直しが、本市全体の間伐実施面積の減少につながらないように、第一には森林組合の経営努力が必要だと考えており、本市としても森林所有者との調整を行うなど、補助金にあらわれない支援を行うことで、間伐面積を増加させていきたいと考えているところでございます。  次に、2つ目の市営林の森林整備方針でございますけれども、市営林については、福知山市森林整備計画の中で整備方針を定めておりますが、手法としては、林業事業体への委託により、造林を実施することとしているところでございます。  次に、3点目の木材の地産地消の関係で、事業の廃止の理由というようなところでございますけれども、平成22年度から取り組んだ丹州材活用促進事業につきましては、1年間で最大12件の利用がありましたが、平成27年度は6件、平成28年度には2件の利用にとどまったところでございます。このように、近年の利用が減少状況にありますことから、現行の事業制度のままでは、木材利用の促進につながらないものと判断したところでございます。  そのような中、本年度に入り、綾部市にあります京都丹州木材市場が閉鎖されたことは、丹州材の利用拡大にとって大きな課題であり、今後、京都府や関係団体などを含め、丹州材の利用促進について検討していかなければならなくなったと考えているところでございます。  本市の森林には、木材として利用可能な立木が多く存在しますことから、搬出間伐を推進していくこととしておりまして、森林所有者の理解を得る中で、丹州材の出荷量を増加させることができるものと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  それでは、(1)の2回目に移ります。
     この事業廃止や補助金の削減というものが、やっぱり森林組合への経営の影響をどういったふうに考えておられるのか、他市より高いとか、まだ森林組合等の間伐の補助事業については一定確保されているというような答弁もありましたけれども、どういうふうに影響を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  林業が産業として厳しい分野であることは十分認識しておりますけれども、他の自治体の状況も調査する中で、先ほど申し上げましたように、他市よりも補助率が高かったため、見直したものでございまして、見直した補助率等は、他の自治体と同様もしくは高くなっておりまして、森林組合においても一層の経営努力をしていただきたいと考えているところでございます。  また、平成28年度から京都府豊かな森を育てる府民を活用した事業がさまざま展開されておりますことから、本市からも積極的に事業に関する情報提供を行い、新たな事業に取り組むなど、事業量の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  ぜひ事業量の確保についてもお願いをしたいと思います。  (2)の市営林の問題について、2回目の質問を行います。  市有林の中には、20齢級、100年を超えるスギやヒノキの林分があるわけでありますけれども、皆伐による主伐を行って、再造林の計画があるのか、お伺いをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  市有林についての具体的な整備スケジュールとしては定まっておりませんけれども、現在のところ、具体的に何年度にはどの場所で皆伐、再造林を行うということは決まっていないというところでございます。ただ、実施は必要なことであると認識しているものでございます。  市有林において再造林を行うには、シカなどの食害の課題もありますけれども、森林の持つ多面的機能、特に防災、減災といった国土保全の観点等をしっかりと踏まえ、検討していく必要があると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  シカ害等の問題があるわけですけれども、ぜひ循環型ということで、今後、検討もお願いしたいと思います。  3回目として、市行林は、合併等でいろいろと契約が何年契約であるとか、分収の割合というのは、旧3町なんかも含めていろいろと違っているような状況を見受けるわけでありますけれども、どういった状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  市行林の分収契約は、さまざまありまして、期間が50年契約や70年、あるいは75年の契約がありますし、分収割合につきましても、本市が70%の収益を得るものや、65%、60%、50%といった契約があるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  今の市行林はまたいろいろと契約内容もあるわけでありますけれども、市行林の、これ京都府なんかでは長伐期施業ということで、契約が延長されたわけでありますけれども、市行林の契約延長ということについての考えについて、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  基本的には、分収契約等に基づいて皆伐を実施することになっておりますが、契約相手方と調整しながら進めていく中で、結果として契約延長の可能性もあると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  契約の延長の可能性もあるというふうにお聞きをいたしました。これ、市行林そのものについても、分収契約に基づいて、契約の期間内に適正な間伐が実施を本当にされているものか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  市行林につきましては、これまでも適正な間伐を実施してきたところでありますので、今後も計画的に間伐を実施していきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  市の財政が厳しくとも、やっぱり市民の財産である市営林が、多面的機能を発揮するために、引き続いて適正に整備されることを要望しておきたいと思います。  (3)の2回目です。  本市における、先ほども丹州材の利用の問題では、活用促進事業については利用が少ないというようなお話もあったわけでありますけれども、本市における木材利用、需要対策として、地産地消の方針がどういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  本市の地産地消実施計画におきまして、地域特産物及び特産品づくりの中で、丹州材のPRと利用の促進として位置づけているところでございまして、これに基づいて、地産地消を推進していくこととしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  この問題について、最後の質問となりますが、木材の地産地消を進める上で、公共施設の木造化が非常に大事だと、重要と、最近の木造の実績と今後の計画、また木造化に当たって、公共建築物等における福知山産の木材利用促進に関する基本方針に基づいて、地元産木材が利用されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  公共建築物等の新築における最近3年間の木造実績としましては、平成26年度は2つの施設、平成27年度も2つの施設、平成28年度においても2つの施設となっているところでございます。また、今後の計画につきましては、平成30年度は計画されておりますものの、それ以降の計画につきましては、現在のところ、把握していない状況でございます。  今までも、可能な限り、公共建築物等における福知山産木材の利用促進に関する基本方針に基づき、公共建築物等の木造化、木質化に努めているところでございますので、引き続いて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  木材の地産地消の施策として、先ほどから何回も繰り返しになりますけれども、木材利用や需要対策というのは非常に重要であります。  これは一例でありますけれども、群馬県の上野村では、循環型林業と木質バイオマスの地産地消に取り組んでおって、村内の森林整備により、伐採、排出した木材のうち、製材として利用できない曲がり材や小径材を、村内の工場でペレットに加工し、村内でボイラーやストーブの燃料とするとともに、村内で調達できる木材の量に考慮したコジェネレーションの木質バイオマス発電施設を設置をしています。ここには、大勢の視察も見えられています。大変規模的にも大きなものではないという点で注目されるところなんです。  また、木質バイオマス発電施設にキノコセンターも併設がされて、発電施設の電気と熱が利用されて、キノコ生産で約60名を雇用するなど、木材の地産地消で、地域内経済の循環や地球温暖化防止、雇用の創出などが行われています。こういった施策をぜひ本市でも検討されるように、要望しておきたいというふうに思っています。  次に、4項目め、府に移管される国民健康保険事業について、お伺いをいたします。  厚生労働省は、7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回試算の方針を都道府県に通知をいたしました。第3回試算の最大の特徴は、厚生労働省が制度移行に伴う保険料負担の急変を極力避ける姿勢を明確にして、法定外繰り入れを含めた上での試算というふうに言われていますけれども、本市の第3回の試算結果の概要について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  平成30年度の国保の広域化に向けまして、医療費や所得などを標準保険料率にどう反映させるか、昨年度、2回の試算を行いまして、国保広域化等に関する協議会において、協議してきたところでございます。この8月には、平成30年度からの国の公費拡充分の配分方法等が示されまして、京都府において、それを反映しました標準保険料率等の第3回目の試算が行われ、国へ結果が報告されたところでございます。  この試算では、公費拡充分の反映に加えまして、医療費予測に直近の実績を使用するなど、算定の基礎となる数値の精度が上がってきているところでございます。また、今回の試算の中では、保険料の上昇を抑えるための激変緩和措置といたしまして、追加の公費投入が算定に加味されることによりまして、前回に比べ、標準保険料率等の上昇は抑制された結果となっております。  この結果を踏まえまして、引き続き、国保広域化等に関する協議会において協議し、標準保険料率の算定方法等につきまして合意形成し、京都府国民健康保険運営方針に定めていくこととなるというふうになっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  今、本当の概要について答弁をいただきましたけれども、実際の1人当たり、あるいは世帯当たりの保険料額との比較を含めて、第3回の試算結果を公表すべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  さきの6月定例会におきまして、大槻議員からご質問いただきましたときに、試算結果につきましては、この第3回目につきまして、9月末に公表できるものであるということで答弁をさせていただいたところでございます。しかし、現時点では、激変緩和措置に幅を持たせた条件設定となっておりまして、その試算の結果も多くのパターンが示されております。京都府といたしましても、標準保険料率等の算定方法がいまだ定まっていない状況でございます。このため、第3回目の試算結果につきましては、京都府として合意形成が図られていないということで、公表しないという方針であると聞いております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  合意形成が図られていないから公表しないということでありますけれども、ぜひ公表をするようにしていただきたいというふうに思っています。  最後に、本市におけるこの府に移管される国保の事業についての今後のスケジュールをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  福知山市の今後のスケジュールでございますけれども、10月に、国から平成30年度の保険料を推計するための仮の係数が示される予定となっております。これを受けて、改めて試算が行われる予定でございます。そして、12月末には、国から本係数が示されることとなっておりまして、来年1月に、京都府におきまして、標準保険料率等を算定し、公表される見込みでございます。  福知山市としましては、京都府から公表されます標準保険料率を参考値といたしまして、保健料率等についての案を作成し、福知山市国民健康保険運営協議会に諮問する流れというふうになっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  金澤徹議員。 ○13番(金澤 徹議員)  本市のスケジュールでも、まだ、来年にならなければわからないというような状況でありますけれども、国保の保険料負担は、協会けんぽと比較しても突出して高い状況になっています。全国知事会が国に国保の財政支援を求めていますように、本市も国に財政支援を強力に求めて、保険料が制度移行によって、これ以上値上げにならないように強く要求して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩とします。  再開は、午後1時といたします。                午前11時51分  休憩                午後 1時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、17番、奥藤晃議員の発言を許可します。  17番、奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  失礼します。  福知山未来の会の奥藤でございます。  通告に従い、私は大きく分けて3項目について、質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは早速1項目めの質問、本市の教育行政について、お伺いします。  その1点目は、全国学力テストについてであります。  ご存じのように、この制度は2007年に復活され、対象児童生徒は小6と中3で、京都府でも小学校377校で、1万9,928人、中学校169校で1万8,855人、合計3万8,833人が参加して、ことしの4月18日に実施されたところであります。  その学力テストの京都府の結果が、8月28日に発表されました。その内容は、平均正答率は小6、中3とも国語、算数、数学の全てで全国平均を上回り、順位は小6が前年度の11位から9位に、中3は前年度17位から13位に上がり、質問調査では、児童生徒の主体性や社会への関心、課題解決型の授業実践などに課題が見られたと、このような内容でありました。  このテスト結果につきましては、都道府県単位での公表にとどめ、学校ごとの成績の公表は、市町村区の教育委員会に委ねるとされております。これは、先ほど言いましたように、京都府全体では順位が上がったということは、大変喜ばしいことであると思うわけですが、そこで、福知山市、本市での状況はどのようなものであったのか、また、どのような分析をされているのかを、まず1点目、お伺いをします。  2点目は、校区の変更についてであります。  福知山市においても、少子化の進展による児童生徒数の減少が深刻化している状況であります。学校が果たすべき子どもたちの教育の場として、根本的な役割を考え、教育環境の充実を図ろうとするときに、校区の再編を将来に向けて考えていく必要があるのではないかと考えております。  先ほど、議員さんにも話がありましたけれども、先月、高畑橋が開通しました。これによって、大きく道路事情が変わってきたところであります。生徒児童が安全に学校へ通学できることを最優先に考えていただき、校区の変更に対してどのような考え方をしておられるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  それでは、全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、全国学力学習状況調査は、本年度4月18日に、国語と算数、数学の2教科で、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題が実施をされました。福知山市立学校の今年度の調査結果は、小学校6年生においては、国語、算数、A問題、B問題ともに全国の平均を上回り、特にA問題、主として知識に関する問題の平均正答率は高く、基礎、基本が定着していると考えられます。  一方、中学3年生の国語Aと数学Aは全国の平均を上回っておりましたが、数学Bは全国平均を下回っております。国語のBは、全国平均とほぼ同じでありました。  次に、校区の変更に対する考え方についてでありますが、学校区につきましては、学校からの距離のみならず、地域ぐるみで子どもの健全育成を進める観点から、自治会ごとに設定をしております。このことから、ご指摘の道路状況の改善等だけでは、校区変更の検討には至らないと考えます。しかし、地域ぐるみで学校の教育活動を推進するため、市民の皆様のご意見をいただきながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  教育長じきじき、答弁ありがとうございました。  2回目以降の質問に移らせていただきます。  先ほど、学力テストの結果を受けて、福知山市の状況について、答弁をいただきました。これは市の広報資料にでも掲載されております。ただ、これは、全市的な内容でなっております。  実は、私の地元の小学校からは、定期的にこのような学校だよりというのを届けていただいております。その最新版を持ってきているわけなんですけれども、本校の全国学力・学習調査の結果という欄がありました。このように、各学校がそれぞれ自分の学校の分析を行っておられるわけであります。しかしながら、私は、地元の学校の内容については、これを見て理解できるんですけれども、他の学校、隣の学校の状況や分析状況などは、まるで伝わってきていないというのが現状であります。  そこで、学力テストの結果や、先ほど申しました、各学校が分析された結果など、市民への公表方法をどのような形でとっておられるのか、また、京都府が単独で小4、中1、中2の児童生徒を対象に実施しておられる学力診断テストの公表はどのように行われているのか、その公表方法についても、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  失礼します。  この学力調査の目的は、状況の違います各学校を横並びにして比較することではありません。それぞれの学校の授業改善を図り、一人一人の子どもに学力充実を進めることと思っております。  市全体の結果につきましては、例年、広報ふくちやまに掲載し、周知をしております。また、各学校の状況につきましては、学校だより等で、保護者や地域の皆様にお知らせをしております。  なお、今後、市民の皆様に広くお知らせするために、ホームページ等の活用も含め、ツールの面についても検討してまいりたいと思っております。  また、京都府の学力診断テストですが、京都府では全国に先駆けて、独自の学力診断テストをしております。現在では、小学校4年生、中学校1年生、中学校2年生で実施をしております。これは、公表を前提としておらず、質の高い学力を育むことを目標として、学力を把握、分析し、指導方法の工夫や授業充実に役立てるために実施をするものであり、府教育委員会、また福知山市教育委員会も、点数や順位については公表しておりません。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  今後、ホームページでまた掲載していただけるというようなご回答をいただきました。
     福知山市で、どういった教育が行われているのか、各学校の分析結果などは、やはり保護者のみならず、一般市民の関心も高いのではないかと考えております。  本市だけでの学校ごとの順位などは、当該学年が1人しかいない小規模校もあり、学校の成績が個人の成績になるなどの問題が多いため、私もこれは難しいなと考えております。福知山市で行われている教育行政の内容、あるいは各学校の学校だよりなど、可能な限り、情報発信をしていただきたいと思っております。そのためのツールとして、ホームページの活用は有効であると考えておりますので、検討をお願いしたいと思います。  次に、4月に試験が行われて、8月末に結果が公表されます。これでは、実質、2学期、3学期と時間が限られて、その間に児童生徒が振り返ることができるのかなど、疑問があります。そこで、小学校6年の学力テストの結果を踏まえて、小学校から中学校につなぐ学校の主体的な学習の充実に関する取り組みに対する考え方を、どのように持っておられるのかをお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  福知山市では、各学校におきまして、全国学力・学習状況調査終了後、速やかに自校で結果を分析しまして、8月の公表を待たずに、課題に応じた取り組みを検討、実施しております。また、8月の公表以降は、その結果も踏まえまして、さらなる分析、取り組みを進めております。これに関しましては、教育委員会では、指導主事を各学校に派遣しまして、助言や指導に当たっております。  なお、地域や家庭と連携しながら、小学校と中学校をつなぐ学力向上の取り組みを、各学校、各中学校ブロックで行っており、その1つとして、桃映中学校区では、文部科学省の研究指定を受け、人権教育総合推進地域事業に取り組んでおります。家庭での予習を積極的に活用した桃映学びスタイルを、桃映中学校、庵我小学校、大正小学校で実践をし、子どもたちの主体性を引き出す授業のスタイルを構築することで、効果の高い学力向上の取り組みとなっていると思っております。  地域や家庭の協力を得ながら、小学校と中学校とが同じスタイルで積極的に予習を取り入れ、切れ目のない効果的な学力充実の取り組みとなっていると思います。  教育委員会としましては、このような取り組みの効果の波及や手法の共有化に努め、学校課題に対応していきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  答弁ありがとうございました。  取り組みの内容など、答弁をいただきました。  いずれにしろ、各学校の学力向上の課題解決に向けた取り組みというのを推進していかなければならないと考えております。非常に限られて、厳しい財政状況であることは私もわかっておりますが、文武向上プラン、学校支援事業にかわる事業展開の検討をお願いしたいと思っております。  この件につきましては、また新たな機会で質問をさせていただき、どのように検討、協議されたのかをお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、学力テストの結果を踏まえて、子どもたちの貧困が学力に及ぼす影響について、どのような分析を行っておられるのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  国の調査・分析では、所得を初めとした家庭や社会の経済的背景と学力には、一定の相関関係があると指摘をされております。福知山市もさまざまな状況から、国と同じ傾向にあると考えています。子どもの将来が、生まれ育った環境により左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、各学校では、わかりやすい授業や家庭訪問、個別指導を通じて、児童生徒の学力定着に努めております。  あわせて、地域人材の協力を得まして、中学校3年生を対象に、学力保持の取り組みである地域未来塾を、今年度は市内5中学校ブロックで進めております。これらの取り組みを効果的に推進し、学校の規模や課題を勘案しながら、学校が主体的に取り組みのできる研究、企画、実施をこれからも行いたいと思っております。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。  これも、ちょっと私も子どもの貧困が学力に及ぼす影響についてということを調べてまいりました。これ、学力テストの結果を分析すると、経済的要因とは別に、家庭や家族、地域社会、学校、教師、これらの関係が密で豊かなところは学力も高いと、このような報告もあります。学力テストの成績については、学校、教師がどれだけ頑張っても、即、成果に結びつくものではなく、本人はもちろんですが、学校、教師の力と地域、家庭の力の相乗効果によって、結果がもたらされるものではないかと考えております。  学力テストの目的であります、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況の把握、分析し、教育、指導の成果と課題を検証していただき、その改善を図り、教育、指導の充実や学校教育の改善等に役を立てていただいて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを構築していただくことをお願いいたしまして、全国学力テストの関係の質問は終わらせていただきます。  次に、校区の変更について、教育長から答弁をいただきました。  校区を変更するに当たっては、やはり適正な学校規模、生徒数のバランス、小学校区と中学校区の過去からのつながり、今現在行われております中学校単位での取り組み、地区公民館、あるいは地域協議会など、地域コミュニティの関係、そして安全な交通手段の確保など、いろんなことが出てくると考えております。その1つ、安全な交通手段の確保という点では、これは近い、遠いはもちろんのことですが、児童生徒が安全に通学できることが最も大切であると考えております。  校区変更につきましては、教育環境を整備し、学校教育の充実を図る目的で、校区再編計画を作成し、望ましい学校教育環境を実現するために、学校規模や通学距離などを検討している自治体もあります。  私は、何も今すぐ取り組んでいただきたいと言っているわけではありません。地域から声が上がれば考えていく時代にきていると考えております。おっしゃるように、校区変更を行うためには、地域の積極的なかかわりがまず不可欠であります。学校から地域への情報発信、地域の方々の積極的な参画という双方向が動き合って、やっと実現にたどりつくものであります。声が上がれば、地域住民、保護者、学校の関係者の意見を聞きながら、進めていっていただくことをお願いいたしまして、教育行政についての質問を終わります。  次に、大項目2点目の、本市における健康寿命延伸の取り組みについて、質問を行います。  2016年の日本人の平均寿命は、女性の方が87.14歳、男性が80.98歳で、これは過去最高を更新したということが、厚生労働省の発表にありました。男性が世界4位から順位を上げて、女性とともに世界で言うと、香港に次ぐ2位となり、5年連続で伸びているとの内容でありました。この要因は、厚生労働省では、医療技術の進歩に加え、健康志向の高まりによって、生活環境の改善が進んだこと、そして対策によって、自殺者が減ったことも影響しているなどと分析をしております。  また、厚生労働省は、平均寿命とは別に、健康な日常生活を送ることのできる期間を示す健康寿命を算出しております。少し古いデータではありますが、2013年のデータによりますと、この健康寿命は女性が74.21歳、男性が71.19歳と、このようになっております。これは、健康寿命と平均寿命の差については、日常生活に制限のある不健康な時期というのを意味しております。その差を調べてみますと、実に約10年ほどあるということになります。  このように、平均寿命の伸びに追いついていっていない健康寿命の伸び幅が、現在日本において、そして本市においても同様の課題であると考えております。健康寿命を延ばし、平均寿命との差を小さくすることで、市民のクオリティオブライフ、QOLですね、いわゆる生活の質の低下を防ぐだけではなく、本市の医療費や介護費用を減らすことにつながってくると考えております。  少し前ぶれが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。  1点目の質問として、運動することで体力がつくと、寿命も長くなるということが報告されております。運動習慣の必要性を市民に訴えることで、生活習慣病などのリスクを軽減させる取り組みが、今後ますます必要になってくると考えております。  そこでまず、特に高齢者の健康づくり、介護予防の取り組みについて、お伺いします。これが1点目です。  2点目は、少し目先を変えて質問を行います。  健康寿命の延伸については、これは若い世代からの健康づくりへの意識づけが非常に重要であると考えております。若い人の中には、まだまだ元気やから、関係ないと感じておられる方が多いように感じております。しかし、これも調べてみますと、40歳代の4人に3人が加齢に伴い、筋肉が減少していくロコモ予備軍と言われております。これを防止するには、やはり早いうちから、運動習慣など身につけることが、非常に大切であると考えております。  そこで、若い時代、若い世代からの健康づくり対策の状況と課題について、まず、課題についてお伺いいたしまして、1点目の質問を終わらせていただきます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  高齢者の介護予防の取り組みについて、お答えをさせていただきます。  従来、各支所の保健福祉センターで企画、実施をしていた介護予防事業について、介護保険制度の改正を契機に、平成29年度から全市的な取り組みを目指して、4つの事業に再編拡充を行ったところでございます。  1つ目は、地域住民による自主的な体操教室に、高齢者向けのオリジナル体操、貯筋体操の講師を派遣する事業。  2つ目は、地域の交流拠点として、各中学校区で週1回、定期的に開催する体操教室。  3つ目は、健康づくり、介護予防、認知症予防に関する知識の普及啓発を行う講座、講習会の開催。  4つ目は、地域での自主的な体操教室活動を指導する体操指導者育成事業でございます。  このうち、体操指導者育成事業と体操講師派遣事業をセットで推進していくことにより、市内全域で住民自身による自主的な健康づくり、介護予防の輪を広げていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  失礼をいたします。  私のほうからは、若い世代からの健康づくり対策の状況に対する課題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  若い世代につきましては、仕事や子育て等で多忙な時期であり、また若いから大丈夫、今は健康だからと、健康に無関心になりがちで、無理をする傾向がございます。例えば、企業や各種団体全体で、健診を受けようなどの啓発や、職場で健康づくりに取り組むなどの風土づくりが重要であり、効果的なアプローチについて、検討が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  答弁ありがとうございました。  1点目の高齢者の健康づくり、介護予防などの取り組みについて、市長じきじき、4つの事業について、取り組み内容を説明していただきました。  実は私も、ヒアリングのときに、この貯筋体操の指導者になろうというパンフレットをいただきました。これ、読んでみますと、この事業は、今後の展開には本当に大きく期待をしているところでありますが、これ、実際にはまだ始まったというか、今からの事業であります。そこで、この貯筋体操の指導者になろうという事業の内容と、この事業がどれだけ市民に周知できているのか、その周知方法について、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  体操指導者育成事業につきましては、高齢者向けのオリジナル体操でございます、貯筋体操、この貯筋体操といいますのは、筋肉を貯金のように蓄え、維持して、転倒予防ひいては介護予防を目的とする体操でございます。この貯筋体操を地域で広めていける講師を市民の中で担ってもらうような仕組みで、ことし10月から開始するものでございます。  体操指導者の募集につきましては、広報ふくちやま8月号に募集記事を掲載したところでございます。また、貯筋体操の指導者になろうというスローガンを掲げたチラシを、各保健福祉センターや高齢者福祉課に配置しまして、啓発に努めておりまして、現在のところ、35人の応募がある状況でございます。今後、介護予防事業等で出向いている地域のサロン等で紹介するなど、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  理事の答弁の中で、各地域で貯筋体操を指導する人を募集していくと、このように答弁を言われました。これ、なかなか浸透するには多くの時間、歳月が必要となってまいります。これを解決するには、講習会の日程をふやすなり、あるいは受講の定員をふやすことが必要になってくると、このように考えますが、今、考えておられる今後の方向性と、地域での指導者数の目指すところについて、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  介護予防には、地域の身近な場所に集まり、楽しく体操等に取り組む環境づくりが重要というふうに考えております。したがいまして、将来的には、自治会ごとに指導者を育成できるような方向を目指していきたいというふうに考えております。  このため、当面は市内全域で取り組むことができるように、指導者育成事業を継続実施しまして、その体操指導者の事後フォロー講座も実施する中で、地域での面的配置を図りまして、介護予防に取り組む指導者をふやしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  非常に頼もしい答弁をいただきました。自治会ごとに、できたら育成していきたいとの内容であったかと思っております。  目標は常に高く持っていただきたいと思います。指導者をふやすために、しっかりとした制度設計をつくっていただき、目標を達成できるように取り組んでいっていただくことを、お願い申し上げたいと思います。非常にこれ、言い方失礼ですけれども、地道な事業であると考えておりますが、こういった事業は、必ず実を結びます。粘り強く継続していただくことをお願い申し上げまして、2点目の若い時代からの健康づくり対策の状況と課題について、まず、課題についての2回目以降の質問に入ります。  今、答弁いただきましたように、確かに仕事や育児が最優先で、自分自身の健康づくりへの関心が薄い若者もおられると思います。福知山市では、若い世代の方が中心となったイベント、あるいは商工会議所の青年部の方、青年会議所の方の会議、集まりなどがたくさんあります。まず、そういったところで出向いていっていただいて、若い時代からの健康づくりの重要性というのを訴えていくことが大切だと考えておりますが、これについても、課題があるようでしたら、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  失礼いたします。  先ほどと同様の回答となってしまいますけれども、若い世代につきましては、議員がおっしゃいましたように、仕事や子育て等で多忙な時期であり、また若いから大丈夫、今は健康だからと、健康に無関心になりがちな傾向がございます。例えば、企業、各種団体等で健診を受けようなどの啓発なり、職場で健康づくりに取り組むなどの風土が重要でございまして、効果的なアプローチについて検討が必要というふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  冒頭にも申し上げましたが、健康寿命を延ばし、平均寿命との差を小さくしていく、縮小していくことが、大きな課題であるのではと考えております。そこで、最後になります。本市での今後の健康寿命延伸対策と、健康寿命の目標値をどこに、どのように置いておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  目標といたしましては、平均寿命イコール健康寿命と考えてはおりますが、現実的には厳しいところがございます。できるだけ近づけるために、子育ての段階から野菜摂取や減塩、禁煙などの正しい生活習慣を身につけることで、健康づくりにつなげていくことが重要であるというふうに考えております。  例えば、児童クラブ対象の食育講座を実施しましたり、昨年度から、小中学校で行われております京都府の命のがん教育推進プロジェクト事業に出向きまして、世代を超えた事業も広げていくように取り組んでおるところでございます。  今後も、あらゆる世代に対しまして、楽しみながら健康づくりに取り組めるように働きかけることで、健康づくりや市民運動となり、元気な福知山をつくっていくよう、努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  健康寿命と平均寿命が、これは本来ならイコールというのが理想なんですけれども、なかなかこれについては不可能だと僕も考えております。私たちの夢、誰もの夢は健康で長生きです。私もこの質問を控え、なるべくエレベーターを使わず、庁舎内、階段を利用しております。その階段の中に、きのう、このようなステッカーが貼ってありました。「運動量、ふやして減らす体脂肪」と、このように書かれておりました。  肉のまちをアピールすることも非常に大切ですが、健康長寿日本一のまちをアピールできるように、またそれを目指して頑張っていただくことをお願い申し上げまして、大項目2の質問を終わります。ありがとうございます。  それでは最後に、観光地域づくりセンターについての質問を行います。  この観光地域づくりセンターは、6月29日に、福知山駅前で開所式が行われて、その後、約2カ月半が経過いたしました。この地域づくりセンターは、観光は地域づくりであるという理念のもと、歴史と文化、自然や風土に本市の観光資源、また地域に埋もれている地域資源を含めて、掘り起こしを行い、これまでとは異なる新しい視点や戦略的な手法によって、磨き上げ、効果的に発信することで、人や金、物、情報が地域に還元される仕組みを構築し、地域のにぎわいと活力を創出することを目的に立ち上げられました。  センターのとなる地域づくり戦略会議も、これ、メンバーを見てみますと、福知山をよく存じ上げておられる、経験豊かなメンバーがそろっておられます。今後の本市の観光戦略の展開を加速させていく上で、本当にこれも大きな事業であると考えて、期待もしておるところであります。  それでは、期待を込めて、質問に入らせていただきます。  これ、先ほども申しましたが、観光地域づくりセンターが開所して2カ月半が経過いたしました。現在、どのような取り組みが行われているのか、まだしっかりと伝わってきていないというのが率直な思いであります。  そこでまず、オープン後の組織体制も含め、現在どのような取り組みをしておられるのかを、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福知山観光地域づくりセンターの取り組みとしては、先ほどご紹介もいただきましたが、6月末に開所式を行い、7月下旬には設立記念シンポジウムを開催したところでございます。さらに、公立大学、経済団体、観光などの各分野の関係者と、本市が委託をした専門的な知見を有する戦略マネジャー及び地域づくり担当などで、地域づくり戦略会議を組織し、戦略マネジャーのアドバイスや提言を受け、これまで情報収集してきた地域資源のデータを活用し、事業実施箇所を選定しているところでございます。  例えば、福知山城と城下町の町並みを生かした取り組みや、地域の農産物などの特産品を活用した取り組みなどについて、事業実施を検討しており、早急に地域と一体となった事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございます。  現在の国内観光の主役は、まさに地域になっております。地域主導型の観光があらわれて、それが主役になりつつあります。ここで、大きな問題は、地域自身が主体的、かつ戦略的に観光客を誘致するノウハウを持っていないということであります。もういまや、黙っていても観光客が来るという時代ではありません。地域自身が戦略的に観光客を呼び込む仕組みやノウハウを持っていないといけないと考えております。この役割を果たしていくのが、観光地域づくりセンターであると考えております。  それでは、質問を続けさせていただきます。  戦略会議が数回行われたということでした。それでは、その民間の戦略マネジャーを中心としたその戦略会議では、どのような内容の協議がなされているのか、いたのかをお伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  7月から8月にかけまして、戦略会議を2回開催し、センターの方向性を示す戦略テーマや、今後のスケジュール、またシンポジウムで議論された地域のブランド化やデータの分析について、どのように事業に反映させていくかなどについて、協議してきたところでございます。  今後は、年内をめどに、選定いたしました地域資源を収益事業とすることも含めまして、どう組み合わせていくか、どのような事業メニューにするかなど、地域関係者も交えて協議を進め、本年度末の実現を目指してまいりたいと考えております。
    ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  ちょっと細かいことをお尋ねしたいと思います。  先ほど、部長の答弁にもありましたように、発足後の7月の下旬に、福知山観光づくりセンター設立記念のシンポジウムが開催されました。これ、観光地域づくりセンターの概要の中の戦略テーマとして、市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくると、これ、明記されております。やっぱり、一般市民の参加というのが必要になってくると思うんですけれども、シンポジウムでの一般市民の参加など、反応はどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  7月下旬に開催いたしました設立記念シンポジウムでは、全国で観光地域づくりの推進や人材育成に携わっておられるDMO推進機構代表理事の大社充先生の講演と、本市で観光振興に取り組んでおられる方々のパネルディスカッションを開催いたしまして、約80人の参加をいただきました。参加者のアンケートでは、「とてもよかった」や「よかった」との評価が大半を占めており、講演やパネルディスカッションを聞かれて、それぞれが考えられた課題やアイデアなどをたくさんいただき、今後のセンターの取り組みに生かせる、貴重な資料とすることができたところであります。  センターのキックオフイベントとして、参加いただいた市民の皆様に、観光による地域活性化を考えていただくよい機会となったものと考えているところであります。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。  ちょっと私、行けなかったんですけれども、今、部長のほうから、市民の反応等をお聞かせいただきました。  やはり、観光によるまちづくりを市民の方々に浸透させ、市民が一体となって取り組んでくることが、非常に大切であると、このように考えております。  それでは、最後になります。しょっぱなの質問の答弁の中に、中心市街地、福知山城周辺という答弁も市長のほうからいただきました。この福知山城については、本当に同感でありまして、この福知山城は、府下でも数少ない天守閣を有するお城であります。これを観光の売りとして使わない手はないと考えておりますが、現在、福知山城は郷土資料館になっております。今後は、観光の観点で活用していくことが必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  昭和61年に、市民の皆様によるかわら1枚運動などにより、往年の映像をもとに再建されました福知山城天守閣は、明智光秀を初めとした、本市の文化や歴史を市民や来館者に伝える郷土資料館として活用しております。同時に、本市の代表的なランドマークかつ観光資源となっておりまして、年間約4万人の来館者の大半は、市外からお越しいただいているものであり、現在、本市で最も集客力のある観光施設の1つであります。今後、福知山城及び郷土資料館のあり方につきましては、観光資源としての潜在能力に着目した事業の検討等、観光振興の観点も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  奥藤晃議員。 ○17番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。  先ほども申し上げました。私はこの福知山城をとしての観光開発というのは同感であります。ちょっと自治体の名前は忘れたんですけれども、実際にお城で結婚式などを行われている自治体もあるようにお聞きしております。  最後に、設置要綱の目的にもあるように、観光資源をこれまでとは異なる新しい視点や戦力的な取り組み手法によって掘り起こし、磨き上げを行い、効果的に発信することで、地域の活性化と誘客の推進を図っていただくこと、そして、常に時代に合わせて、考え方やビジネスのあり方を変化させ、もうかる、もうからないという民間企業的発想をぜひとも持っていただいて、取り組んでいただくことをお願いいたしまして、3項目、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、25番、高橋正樹議員の発言を許可します。  25番、高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  蒼士会の高橋正樹です。一般質問をさせていただきます。  項目1として、平成29年度の予算編成の柱となった新時代福知山を拓く基盤づくり事業の進捗について、ご質問いたします。  市長は昨年、就任後の初議会である平成28年6月議会の所信表明におきまして、行財政基盤の安定に向けた取り組みを最優先に掲げられました。その中で、市の財政はここ数年で急激に悪化するリスクを抱えており、もはや、国や府が何とかしてくれる時代ではないと強調されております。我々地方自治体も、ある意味、経営感覚を持った企業的な自治体運営を目指す必要があるとも述べられております。これらを下敷きに、平成29年度予算で施策が進められつつあります。いち早く展開されてきた事業もありますが、事業化されてまだ半年というものもあります。その中から、幾つか印象的な事業に焦点を当て、その進捗と方向性について、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  (1)といたしまして、肉のまち福知山は、新たな観光コンテンツとして位置づけられて、ストーリーの組み立てや資源の再発見を行い、肉のまち福知山を発信することで、市民意識の醸成と交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげることが目的となっております。本年に入ってから、市内では幾つかの肉関連の飲食店も開店しており、市外資本の流入もあります。肉のまち福知山のプロモーションは、消費の側面では一定の目に見えるすべり出しがあるようにも感じております。この肉のまち福知山事業の主眼として、地域経済に与える効果はどのように捉えられているのか、お聞きをいたします。  (2)に、産業支援センターの方向性と進捗状況について、お聞きいたします。  産業支援センターについては、5月1日の一般社団法人福知山産業支援機構の設立に続き、先ごろ、センター長の選考が終わり、発表されたところですが、今後の事業展開のあらましを、まずお聞きいたします。  (3)として、昨年度から実施されている事業棚卸しは、行財政基盤の安定という視点から、財政支出の妥当性の検証という、まさに柱の事業であると捉えております。まず1年目に、132事業について、事業の検証が行われました。2年目のことしは、386事業の検証が終了したばかりでございます。これをもとに、次年度予算の策定とCAPDを回されていくことになりますが、約2年経過後の事業棚卸し効果はどのように評価されているのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  私からは、(1)の肉のまち福知山の方向性と地域経済に与える効果予測についてのご質問にお答えいたします。  肉のまち福知山は、本市にかつて、西日本三大家畜市場があったことや、現在も精肉店や焼き肉店が多いことなど、複合的な肉文化が存在していることから、肉を本市の新たな観光コンテンツとして打ち出し、観光誘客につなげることに主眼を置いております。  今年度は、肉のまち福知山の認知度の向上と機運醸成を目的に、10月28日から29日にかけまして、福知山駅北口公園でイベントを開催いたします。このイベントにつきましては、今年度取り組んでおります福知山PR戦略総合推進事業において、多様なマスメディアを通じて、戦略的、効果的に、市内外に広く情報発信をいたしまして、誘客につなげていきたいと考えております。イベントの内容は、飲食だけでなく、パネル展示やゲーム等、さまざまな面で肉を楽しめる内容にしたいと考えております。  また、さらに、台湾から著名なブロガー2名から3名の招聘を予定しておりまして、イベントを体感し、当日の様子であったり、本市の魅力をSNSで広く世界に発信していただくことで、海外から本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  肉のまちの生産面における状況でございますが、平成29年2月時点の、市内における家畜の飼育状況でございますけれども、肉用牛が16戸で251頭、乳用牛が4戸で126頭、ブタが1戸で2,470頭、肉用の鶏が9戸で43万7,981羽となっています。肉用牛につきましては、251頭中、生後1年程度で売却する繁殖牛が244頭、精肉にするための肥育牛が7頭でありまして、ほとんどが子牛を出荷する繁殖牛であるのが本市の状況であります。  現在、京都府内には、京都肉等のブランド牛肉がありますが、現状では福知山市における独自ブランド牛の育成には課題があると考えているところでございます。一方で、ジビエや京地鶏の拡大に関心のある農家もおられるという状況でございます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  福知山産業支援センターの進捗状況について、お答えをさせていただきたいと思います。  センター長の全国公募を5月1日から開始をし、海外や全国から138名の応募がございました。6月末に一次書類審査により、最終面接候補者を選考いたしたところでございます。そして、7月29日には、5名の方を対象に、一般社団法人福知山産業支援機構が最終面接審査を実施をし、センター長として西山周三さんに決定をされました。センター長は、10月上旬から静岡県の富士市産業支援センター等で約3カ月間研修をしていただき、来年1月中旬ごろをめどに、センターを開設する予定といたしているところでございます。  次に、事業棚卸しの1年目の評価と効果についてでございますが、平成28年度から開始をいたしました全事業の棚卸しは、約1,000余りの事務事業を対象に、昨年度は、議員からもご指摘がございましたが、計画事業ベースでは101事業について実施をいたしました。また、平成29年度においては、先般の公開事業検証も含め、386事業について事業棚卸しを実施したところであります。この棚卸しにおいては、事業の存廃を直接決定するものではありませんが、平成29年度当初予算にその結果を反映できたことは、成果であると考えているところでございます。  それと同時に、その作業を通して、現状把握や事業のあり方、取り組みについての分析、検証、利用者や第三者の視点に立った創意工夫など、事業を実施する上でのさまざまな課題を担当職員が自覚し、思索することは、職員の意識改革や能力向上を図る上でも有効であると認識をいたしております。事業棚卸しは、4年間をかけて実施する予定といたしており、残りの事業については、平成30年度以降において実施をしていきたいと考えています。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  それでは、(1)のほうから順番にいかせていただきたいと思います。  肉のまち福知山というプロモーションが功を奏したのか、たまたまかはわかりませんが、肉関連の飲食店の開店が相次いでおりまして、市内に活気が戻ることは喜ばしいことと感じております。出店事業者は、肉のまち福知山の施策があることをご存じではないかとは思いますので、事業の展開意欲の後押しにはなっているのではないかと思います。ただ、以前から、観光戦略としてはスイーツのまち福知山の展開もあるわけですが、こちらのほうの展開はどうなったのか。展開としては、もう行わないのか、それとは、あるいは共存共栄路線をとるのか、同じ食べ物ということにはなりますが、どのような方向性になるのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  肉のまち福知山とスイーツのまち福知山の共存共栄の方策でございますけれども、スイーツのまち福知山は、市内にスイーツ店や和菓子店が多く、またヨーロッパで行われたチョコレート細工コンクールで優勝したパティシエのいる洋菓子店や、江戸時代から続く老舗の和菓子店など、バラエティも豊富なことから、スイーツを観光コンテンツに位置づけて、誘客につなげようと開始したものでございます。ことしで5年目となります福知山スイーツフェスティバルは、年々来場者が増加してきておりまして、スイーツのまち福知山の知名度が向上してきていると感じているところでございます。  今後は、肉とスイーツのコラボしたイベントの開催や、グルメマップの作成などによりまして、肉とスイーツの2つの観光コンテンツの相乗効果が生まれ、より戦略的な観光施策が展開できるものと考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  イベントにかなり焦点を当てておられるようですが、イベントの展開も、これも必要なことかもしれませんが、イベントでの集客だけでは、これは効果は限定的かとも思います。飲食店の出店で、人口当たりの店舗がふえたと、そういったことも含めて、肉のまち福知山というイメージの喚起という点では、一定の効果は感じられましても、人口8万人の町で焼き肉店がふえても、これ毎日焼き肉ばかりとはいきませんので、消費の面だけでは、これも限りがあるのではないかと思います。肉のまち福知山としての戦略の方向性は、具体的にどのように考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  肉のまち福知山によりまして、交流人口をふやし、地域を活性化するには、一時的なイベントだけではなく、常に福知山の肉を楽しめる仕掛けが必要であると考えております。そのために、現在は、市内の精肉店や焼き肉店、また畜産関係者から、肉に関する歴史等の情報収集を行っておりまして、ストーリー性のある今後の事業展開につなげていきたいと考えております。  肉のまち福知山の方向性といたしましては、本市の肉にまつわる歴史や文化、また本市ならではの肉の楽しみ方などの付加価値をつけた事業展開によりまして、肉をきっかけに本市を訪れ、市内の観光施設等も周遊していただくことで、町のにぎわいづくりにつながる取り組みを今後進めていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  先ほども答弁でもございましたが、肉といってもいろいろあります。鶏肉、丹波地鶏もありますし、ジビエもあると。もちろん、牛肉、豚肉もあるわけでございますが、肉のまちの発想の原点には、福知山市に家畜市場とと畜場の双方が存在するという説明もございました。牛肉が施策の主な対象と捉えられるとは感じております。しかし、飲食での展開だけでは、地域経済に与える経済効果は限りがあると思われますし、食肉の調達も市外から入り、また利益も市外へ回収されてしまうのでは、地域経済への波及効果は少ないのではないかと思います。生産を通じて、食肉のブランドとして育成していく必要性があるのではないかと思いますが、市としてそのような施策支援の方策はないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  本市では、安心安全な畜産業の振興を図るため、人工授精や受精卵移植技術、家畜伝染病予防接種、優良雌牛導入に対して、その実績に応じて、JAを通じて支援をしているところでございます。今後も、各繁殖農家が優良な子牛を1頭でも多く繁殖して出荷できますよう、畜産農家、JA、畜産振興協会、京都府各機関などと連携して、生産振興を図っていきたいと考えているところでございます。  今後、肉のまち福知山に取り組む中で、ブランド牛の育成に対する農家の興味や関心などを含めた各種情報収集を行い、何ができるか、研究を行っていきたいと考えているところでございます。  また、京地鶏についても、販路拡大に向け、できる支援があれば行っていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  先ほども畜産農家とそれからいろんな養鶏、養豚業者の数もご報告をいただきましたが、言われたように市内にも畜産農家はございます。私は、和牛の繁殖農家と肥育農家に行ってお話を聞いてまいりました。非常に気さくにいろんなお話を聞くことができました。先ほどご説明がありましたように、牛は繁殖農家というのが繁殖をさせて、1歳ぐらいでこれが売りに出すと、それからそれを買って、肥育農家というのがございまして、これが2年間ほど肥育をしまして、大体3歳ぐらいで食肉に出すという、そういった形になっております。現場では、どこもやはり高齢化で、生産者が減少しているということ、そしてまた、畜産業の先行きは、重労働のために後継者不足で、事業縮小を余儀なくされる現状にあると伺いました。  しかし、このような背景で、逆に和牛の子牛の価格は高騰し、以前の2倍の高値になっているということでございます。質のよい牛肉に脚光が当たっているということもありまして、非常に採算のとれる業態となっているとも聞いております。  但馬牛をもとにした神戸ビーフ、それから松阪牛などは、非常に高いブランド力を誇っております。一方で、丹波というネームブランドは、これも全国的に浸透をしております。こうしたブランド化を目指した生産の部分に施策として力を注ぐ方向、これも重要だと思いますが、所管の捉え方はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  議員からもご紹介がありましたように、現在、市内で肥育をされている農家は極めて少ないというような状況がございまして、かつて今月の広報ふくちやまの肉の特集の中でも、天田牛というようなブランドがあったということでございますけれども、議員からは丹波牛というような名前が出てきたところでございますが、そういったブランドの育成に向けて、畜産をされております農家の興味とか関心を含めた各種情報収集を行うところから、やっていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ブランド化には、肥育が必要だという、やっぱりそういうことではお聞きをしております。先ほども、7頭しか肥育牛はないということでございましたので、一番最初にと畜場と、それから家畜市場、そういった両方がそろっているのは、これは府内で福知山市だけだという説明がありましたが、そのほかにも、実は福知山市には、京都府で最も規模の大きな和牛の繁殖農家があるというふうに伺いました。これはちょっと驚きでございましたが、先ほども270頭ぐらいですか、繁殖牛はあるということで、福知山市で生産されて、ブランド化になって、店舗に供給されて消費されることで、これは肉のまち福知山として、初めて地域経済に循環する仕組みをつくることになるのではないかというふうにも思います。  肉も食べ過ぎますと、これは健康に影響がありますし、健康も非常に大切ではございますが、産業の創設、それからてこ入れも非常に重要なことでございます。ぜひ、調査研究をされて、可能性を探っていただければよいのではないかというふうに思っております。何かありましたら。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  先ほど、高橋議員からもありましたように、現在、繁殖牛というのが非常に高値で取り引きをされているということは、私たちも承知をしておりますけれども、その分、肥育農家の収益のほうに影響が出ているようなことも聞いたりしておりますので、全体として、仮にブランド牛というような育成になっていくとしますと、農家全体として、収益が上がるような仕組みというのも構築していけるのかというあたりも課題になってくるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  いろいろと調べてはおられるようでございますので、よろしくお願いいたします。  (2)のほうに入ります。  公立大学は、交通アクセスがよくないということで、認知度も高く駐車場もある市民交流プラザのほうがよいのではないかというふうにも申し上げておりましたので、よい方向というふうに思っております。公立大学から場所が変更になったことで、産・官・学の連携については影響はなのかどうか、お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めに、場所の変更の関係でございますけれども、設置場所につきましては、市街地の一角にあって、市民に開かれた大学でもあるということから、さらには、駐車場の確保等も含めて、福知山公立大学が適地であると判断していたところでございます。  一方で、市議会からもたびたびご意見をいただいてまいりました。それに加えて、相談者ともなり得る事業経営者に、設置場所についても意見を伺いましたところ、一様に、いわゆる町中が望ましいとの意見をいただいたことから、改めて再検討することとしたものでございます。  それで、産・官・学連携との関係でございますけれども、産業支援センターにつきましては、基本的に1回1時間の相談事業によって、相談者自身が気づいておられない強みを見出し、その強みが最も生きるように、売り上げアップに直結するようなアイデアを提案をして、実現を支援するというようなことが主な業務となります。また、必要に応じて有益な連携先をアドバイスをするということも、産業支援センターの責務であるというところでございまして、こういった形の中で、産・官・学連携というふうな取り組みも実現できるのではないかと思っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  今まで、中小企業への支援制度としまして、融資方法とか利子補給とかの制度があったというふうに思いますが、産業支援センター開設後の運営としては、このような部分との関係はどのような形になるのでしょうか。その制度との橋渡しとか、間に入るとか、そういった部分のことでございます。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  産業支援センターは、これまでの補助金や利子補給を中心とした支援とは異なりまして、中小企業、小規模事業者、農業従事者に対して、相談業務を行うことで、コストをかけずに経営改善に導くためのアイデアを提供することになります。具体的な支援としましては、企画書や財務諸表等から課題等を指摘するのではなく、その事業所や商品が持っております新たな価値を見出し、その強みを伸ばすための新商品開発とか販路拡大、新分野進出などのアイデアを提案をして、成果が出るまで支援を継続的に行うことが必要と考えているところでございます。  事業者が、提案を踏まえて実現をしていく中で、さまざまな支援制度を運営している関係機関としっかり連携していくことになっていくのではないかと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  アイデアで問題解決の相談に徹するというのは、逆によいのではないかというふうにも思います。こういった、思い切った、伸び伸びとした発想で、事業展開が地域経済の閉塞感を打開する方向になるのではないかというふうに期待をしております。会派を挙げて応援をしてまいります。頑張っていただきたいと思います。  (3)のほうに入ります。  事業棚卸しですが、これにも大きく期待をしているところでございます。また、市外部の行革員の目で俯瞰するという視点は、内部の目だけではわからない気づきもあり、非常に有効であるとも思っております。行革委員会からは、福知山市は1,000事業もの事業を抱え、事業数が多く、効率が悪いという指摘もあったというふうには聞いております。事業の増加という側面もあり、経常収支比率が96.8%にも上昇して、硬直化をもたらしたことも、結果として残業時間の極端な増加で、超過勤務につながるという要因もあるのではないかというところもあります。  事業の精査と見直しは、大変意味のあることだと思っておりますが、2年目となった事業について、今後につながる期待と展望というのは、どのようなお考えをお持ちか、最後にお聞きをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  2年目となった事業への期待についてということでございますけれども、平成29年度の事業棚卸しにつきましても、間もなく始まる新年度の予算編成に向けまして、外部有識者からいただいた意見を参考に、必要な見直し等を行いまして、的確に予算編成のほうに反映させていきたいというふうに考えております。  事業棚卸しを通じまして、職員の政策形成能力、そしてプレゼン能力の向上を期待するとともに、広く市民に公表していくことによりまして、効率的でかつ質の高い行政経営の実現につなげていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  96.8%という経常収支比率の悪化は、現市政運営がもたらしたものではないことは、承知しているところでございますが、結果的に、非常に厳しい財政の硬直化が進んでいることは、紛れもない現実でございます。健全な財政を取り戻そうと、方向を変えようとする市政の運営方針は、必要不可欠であると確信をしております。期待をしております。どうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、項目2のほうに移ります。  緑地環境の維持管理について、お聞きいたします。
     町中の緑地には、自治体管理としては主に都市公園及び街路樹などが目につくところでございますが、先ごろ行われた公開事業検証においても、既設公園管理事業が取り扱われました。都市公園の荒廃あるいは維持管理については、過去にも一般質問で扱った経過がありますが、改めて、本市における緑地環境の役割と将来的な展望という観点から、街路樹の維持管理も含めて、お尋ねしたいと思います。  (1)ですが、昨日も都市公園に関する質問がございました。予定されておりました初めのほうの質問は割愛をして、まず、福知山市における都市公園の整備状況は、府内周辺の他市と比べまして、どの程度の水準にあるのか、現状をお尋ねいたします。  (2)として、街路樹でございますが、これは街路の特性や樹齢によって、さまざまな状況があります。また、樹種の違いや、高木と、ツツジのような低木とが合わせ植えてあるところもありますし、樹勢の強い、弱いもあります。場所によっては、年中のように手入れに入っているように見える街路もあります。街路樹の伐採、剪定にかかる年間費用はどれぐらいなのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  福知山市における都市公園の整備状況のご質問にお答えいたします。  都市公園の整備状況をはかる指標といたしましては、1人当たりの公園面積がございます。国の基準は、10平方メートルでございます。近隣市の状況は、宮津市が102.7平方メートルでございますが、2つの府立公園を含んでおります。舞鶴市は14.9平方メートル、綾部市は19.2平方メートルとなっております。福知山市におきましては、26.4平方メートルであり、近隣市と比較しても、高い整備水準となっております。  次に、街路樹の伐採の年間の費用でございます。年度ごとに実施する路線や木の種類、木の樹齢などにより変化をいたしますが、過去3年の実績といたしましては、平成26年度は約2,300万円、平成27年度は約1,800万円、平成28年度は約1,200万円となっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  都市公園は、三段池公園や長田野公園のような大規模なものから、地区の中の街かどとか、そういったところにあります小規模な街区公園、それから長田野工業団地の緩衝緑地としての機能を持つものまで、さまざまな種類がありますが、比較的目につかない公園では、荒廃している実態があります。福知山市は、1人当たりの公園面積については、26.4平方メートルと、比較的充足しているほうであるというふうに思いますが、利用されているかというところでは、利用形態や趣向の変化でほとんど人影が見られない公園も非常に多いと思います。都市公園の維持管理に要する費用や、樹木や遊具の維持補修など、管理費用の側面から、将来的な見通しはどのように立てておられるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市公園の将来的見通しにつきましては、公園が開設されてから年を重ねると、維持費の負担が増大していくことが予想されます。現在の画一的な方針では、維持が難しくなると考えております。将来的には、利用頻度や利用方法を分析した上で、公園の維持管理を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  公園のほうの管理に関しましては、現在多くを一括して指定管理で業務委託されておりますが、公園を用途や規模から幾つかのセグメントに分類をして管理をしていくというような方法もございます。そういった方法も今後考えていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市公園は、一括して指定管理者に業務委託をしております。そのうち、身近にある街区公園の多くは、指定管理者から地元に管理をお願いをしております。また、利用頻度に応じまして、草刈りの頻度を決定して管理している状況です。現在、指定管理者において、維持管理をしていただいているという状況を、今後も見きわめていきたいなというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  人口はどんどん減少していきますので、当然、1人当たりの公園面積は増加していくことになります。地域や自治会に管理を委託するにしても、どこも高齢化の進む実態があります。公園等の公共スペースは、災害等の避難場所としても有効でありますし、緑地、パブリックスペースの維持は、大事なことだとは認識をしておりますが、管理に要する負担も考えなければならない状況になってきつつあると思います。施設マネジメントの中で、一定、公園の削減や転用も考えるべきではないかというふうに思います。  例えば、保育園などの用地転用を実行している自治体もございますし、町中では、駐車場や医院、店舗などにも転用の、場所によりますが、可能性はあると思います。こういったことについては、お考えを伺いたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市公園は、良好な都市空間の確保や遊び場、憩いの場の提供、レクリエーション活動の場、災害時の活用等の役割がございます。都市公園は現在、充足している状況でございまして、人口減少が進むにつれて、公園配置の見直し、検討も必要と考えております。利用形態も変化していることから、有効な施設マネジメントを考えていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、ぜひよろしくお願いをいたします。  (2)のこちらも街路樹の維持管理に要する費用のこれからの増減、逓減、こういった見通しについては、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市街地内の都市計画道路、区画整理及び開発地内の道路には、街路樹がございます。また、長田野工業団地については、緩衝的な役割として緑地帯を設け、主要な道路には街路樹が植えられている状況でございます。  このような中、本市の街路樹は、植樹してから年数がたって巨木化したものや、老木で立ち枯れをするなど、危険な街路樹も見受けられます。このような状況もありまして、緊急性や安全性を要する街路樹につきましては、剪定や伐採を行っております。将来的には、街路樹の本数を計画的に減らすことや、植樹の変更も考えながら、維持管理に努めていきたいというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  最近、区画整理が行われた市の中心部や街路などは、まだ樹齢が浅いですから、街路も美しく整備しておく必要のある場所と、長田野工業団地周辺道路や、開発されて長くたった住宅地などは、維持管理についてはこれ、分けて、分類して考えていく必要があるのではないかと思います。  先ほどもおっしゃられましたが、すっかり太い幹に成長した、そういった街区、そういったものは、立ち枯れや、それから年中維持管理をしているような状況が見られますし、逆に、景観に悪影響を与えているような並木もあります。伐採してしまうといった考え方や、もう太陽光を利用した街灯設備の並木に切りかえるという方向も、将来的には費用削減になると、こういった提案もございます。街路の特性に応じた管理システムを考えていく時期にきているのではないかと思いますが、どのような展望をお持ちでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  現在、本市におきましては、街路樹管理システムは導入しておりませんが、街路樹が植えられている路線ごとに、街路樹の状況を把握し、剪定、伐採などを実施しているところでございます。また、長田野工業団地は、周辺部に緩衝緑地帯があり、工業敷地内も緑化されておりますので、街路灯に影響を与えるものや、視距の妨げになる街路樹につきましては、撤去を考えていきたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  街路の特性に応じたグルーピングを行い、長期的な視点に立った管理のビジョンの策定を望みたいと思います。  この項目を終わりまして、項目3に移ります。  入札制度の現状について、お聞きいたします。  2014年2月に、福知山市入札制度改革検討委員会が組織されて、3年半になります。毎年度、6、7回の検討委員会が開催されていると認識しております。そもそも、この検討委員会の設置は、市議会決議に端を発し、その流れを受けて設置されたと捉えております。  5年前にさかのぼりますが、福知山市における入札制度改革を求める決議として、平成24年12月21日、決議が全会一致で採択をされております。本年度も第1回の検討委員会が、去る8月30日、市民交流プラザにおいて開催されております。私も傍聴させていただきました。傍聴内容を含めて、入札制度の現状について、改めてお聞きしたいと思います。  (1)に、入札制度改革検討委員会と担当課のご尽力の成果として、福知山市公契約大綱が本年、平成29年4月1日に制定され、発布されました。ご尽力に対して、感謝を申し上げるところでございます。制定後、経過はまだ半年にならない期間ではありますが、公契約大綱の浸透度と成果はどのように把握されているのか、まずお伺いいたします。  (2)に、さきにも触れました、平成24年12月の議会決議の中の第6項目めに、予定価格の入札前公表を控えるよう検討されたいと、枝項目があります。  まず最初に、予定価格の公表による利点と弊害について、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  1点ずつお答えをしてまいりたいと思います。  まず最初の、公契約大綱の制定に伴いまして、それの浸透度と成果はというご質問でございました。福知山市は、公契約の発注者としての立場から、公正、公平で透明な競争のもとで、品質と価格が総合的にすぐれた公共調達を目指すとともに、地域経済の発展などに寄与するため、福知山市公契約大綱を本年、平成29年4月に制定をいたしました。この大綱を広くお知らせをいたすために、市民の皆様方には、広報ふくちやまや市のホームページに、大綱の制定に関する記事を掲載いたしますとともに、企業の方々につきましても、業界団体などを通じまして、説明を行わせていただきました。また、市役所職員対象の説明会も行いまして、全職員が大綱の趣旨を理解いたしまして、業務の執行に現在取り組んでいるところでございます。  浸透度につきましては、議員ご指摘もありましたように、制定後まだ5カ月余りというところでございますけれども、職員からは、地元発注についての質問が寄せられるなど、職員の意識が変わってきたなということは感じております。また、成果といたしましては、今後本格的に評価をしていくことになろうかと思いますが、公契約のあるべき姿ですとか、あるいは発注者として取り組む具体的な方向性が、この大綱の制定により、明確になったものと考えております。  2点目の予定価格を公表いたしますことについての利点と弊害はというご質問でございました。  これにつきましては、予定価格を公表する利点としては、一般的には入札に関する情報を聞き出そうとする業者から職員への不当な働きかけが行われないといったことがあると言われておるところでございます。また、弊害といたしましては、予定価格が事前に公表されていますために、積算能力が不十分な企業でありましても、落札ができるといった可能性があるのではないかといったことが言われております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  この公契約大綱では、地域に貢献する優良な企業の育成、そして発注を原則とすると示されております。この公契約の理念は果たされているのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをしてまいります。  本市にとりまして、災害が発生したときの応急対応ですとか、あるいは除雪の対応をしていただくなど、地域に貢献いただける優良な地元企業を育成することは、大変重要なことであると考えております。本市のインフラ整備につきましては、これまでから、地元の企業に発注をしてまいったところでございますけれども、今後も引き続き、地域に貢献していただける企業の受注機会を、大綱の理念に基づき、より確保するように配慮いたしまして、地元企業の育成にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  市内に本社のある事業者と市外業者の指名状況は、どのような状況になっておりますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  従来より、工事の規模ですとか、またあるいは特殊性によりまして、やむを得ない場合を除きましては、原則として、市内に本社、本店のある企業を優先して指名をさせていただいております。平成28年度に執行いたしました入札では、全指名業者数のうち、96.29%を市内に本社、本店がある企業の方々に指名をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  健全な競争環境の確保のためには、指名入札制から段階的拡大で、一般競争入札に移行していくことが、これが促進されておりますが、一般競争入札と指名入札との考え方の違いというのはどういうものでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  公共調達は、地方自治法に規定されておりますとおり、一般競争入札を基本としております。このことを踏まえまして、一般競争入札の拡大を視野に入れつつ、地域経済の発展や、またあるいは地域に貢献する優良な企業の育成という観点もあわせまして、地域の事情に精通されました企業への指名競争入札も実施をしているといったところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  競争性は、一般競争入札の拡大によって、より透明で公正なものとなる反面、地域に対するそういった災害とかの貢献を評価して、地元企業を育てていこうとする指名制度による入札のほうが、より配慮できるシステムに近いという、相反する側面があります。難しいところではありますが、こういった部分のさじかげんはどのように考えることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  先ほどご質問でもご紹介がありましたように、一方で入札制度改革検討委員会というのを設けております。我々入札に関しまして、いろんな事柄に関しまして、一定の改革を進めております。もちろんそれは、公平公正あるいは透明であることが前提でありますけれども、現状をそういった入札制度改革検討委員会からご提言をいただいて、改革を進めております。  一方で、入札の結果等をもとにしまして、入札監視委員会というのもあるわけでございます。そういった意味で、改革した結果が、入札の結果を見て、どのように反映されているかといったことも検証する中で、努力もしてまいっておりますので、そこでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  先ほど、公契約大綱の制定に関しまして、その予定価格を公表する、そういったことが、これはちょっと2番目になりますので、あれなんですけれども、結構です。  (2)のほうに入りますが、公契約大綱では、職員を価格を聞き出そうとするところから守るためというふうな理由が1つあるということで、ご答弁をいただきましたが、これも非常に建設土木業者さんからすると、非常に憤慨されている部分でもございます。この契約大綱が、実際には市民のためにあるのか、市役所の職員さんのためにあるのか、わからないという声はよく耳に入るわけでございますが、その部分については、どういうふうにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  もちろん、市民の方々のためにある大綱でございまして、我々職員は大綱のあるなしにかかわらず、全ての業務におきまして、高いコンプライアンスを維持して、業務執行に当たるものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  2番目に入っているわけですけれども、予定価格の公表が始まったのは、そんな昔からではないというふうに思っております。これは、いつから予定価格の公表が始まったのか、それ以前は、予定価格も何もなくて、いきなり発注が出て、その中でおのおのの業者さんがはじき出していたというふうに思うんですが、いつからでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをしてまいります。  予定価格の公表につきましては、平成13年の4月1日から、設計価格1,000万円以上の工事、また測量設計等業務において、事前公表を行っておるところでございます。また、平成14年の10月からは、現在と同じ、設計金額250万円以上の工事、また測量設計業務等において、予定価格の事前公表を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  建築や土木の業者さんに、いろいろご意見をお伺いをいたしますと、この予定価格の公表は、余り評判がよろしくないようでございます。積算も正確にできない業者が、ちゃんとした仕事ができるわけはないと、大体言われます。地元企業の育成にとって、予定価格の公表は、技術力の低下をもたらすのではないかという意見が多いけれども、どのように見ておられますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  福知山市の建設工事の入札におきましては、全ての案件で工事内訳書の提出を義務づけておりまして、それを点検することで、しっかり積算がされていることを確認をさせていただいております。したがいまして、予定価格を事前公表することによりまして、技術力の低下がもたらされているものとは考えておりません。  ただし、予定価格の事前公表は、過去の案件の落札率等によりまして、最低制限価格が類推もできることから、企業の積算能力を高めるため、一定規模以上の工事につきましては、平成27年度から予定価格の事後公表を試行実施をしておりまして、これらについて検証を行いながら、拡大をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  最低制限価格は、予定価格を目安としてはじき出される部分もあるわけで、最近は、共通管理費等の掛け率の変更で、最低制限価格が上昇していると聞いております。最低制限価格は、これはどのように推移をしているのか、また、平成27年度、28年度と、予定価格の事後公表が年間5、6件という状況で、これもあくまで試行的に行われております。議会決議もあった中で、本格実施にはならないのでしょうか。お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  まず、最低制限価格の推移の関係でございますけれども、福知山市では、平成6年5月から最低制限価格制度を導入をいたしまして、直近では、平成29年4月にそれを見直しを図りました。最低制限価格導入の目的につきましては、契約価格の適正化でありますとか、あるいは実効あるダンピング対策の充実を図るため、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる中央公契連と約しますけれども、算定式を参考に設定しておりまして、近年の最低制限価格の率につきましては、上昇傾向にあるといったところが見てとれます。  また、事後公表の試行の件でございますけれども、本格移行につきましては、いましばらく試行させていただいて、また入札制度改革検討委員会等に諮るなどして、決定してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかりました。よろしくお願いいたします。  一方で、コンサル業務でございますが、福知山市のホームページで、入札の情報開示を見てみますと、予定価格の59%以下の落札額で落札されている物件は、これは少なくありません。その中でも、例えば平成28年8月に行われた廃棄物の埋め立て処分場整備事業で、生活環境影響調査業務、これは予定価格1,850万5,000円に対しまして、落札額は988万円、53.4%でございました。これは、予算委員会の中で質問があって、最低制限価格は設定してあったというふうに答弁がありましたことを記憶をしております。  一方で、地方公共団体の設計発注業務に関する実態調査が、ことし3月から5月にかけて行われました。社団法人日事連が行っております。全国1,736自治体に対して行われました。回答率は35%ほどでございました。その中で、最低制限価格を設定していると回答した自治体は、平均で42.4%、これは規模の大小がありますので、自治体の、平均で42.4%。していないと答えたのが57.6%ございます。そしてそのうち、最低制限価格は予定価格の何%かという問い、幾つかのパーセンテージの、10%ぐらいに刻んであるわけでございますけれども、60%以上と答えた自治体が99.3%。最も多い率は75%から85%の間でございました。大体そんなものかなというふうには思います。59%以下と答えた自治体は1自治体のみでございました。福知山市が回答されているかどうかはわかりませんが、最低落札価格の設定はあるというふうに答弁をされておりましたので、53%とか55%で最低落札を設定されておるなら、この1自治体は福知山市だったのかもしれませんし、回答されていなかったのかもしれませんので、それはわかりませんが、設計価格で公示価格の根本をつくり出す設計や測量を初めとするコンサル業務に対する扱いに対しては、ちょっと寂しい気もいたします。  ちょっと質問させていただきますが、非常にこういった財政の困窮が進んでいる中で、投資的経費も、これますます減少していくというふうに思っております。不測の災害や豪雪などに対して、対応していただける土木建設業を育成していくことは、これは地方自治体の使命でもあると思います。そのためには、適正な利益の配分を行って、次世代に土木建設業を引き継げるような、希望のある業種にしていかなければいけないというふうに思っております。土木建設業からの撤退、廃業はますます進んでおります。地元建設業の育成という観点からは、どのように考えられておるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
    ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをしてまいります。  公契約大綱の基本方針にも、地域経済の発展と優良な企業の育成を促進する取り組みを掲げているところでございます。先ほど申し上げたように、災害発生時における初期対応など、地域の安心安全の確保のためにも、地元の建設業者さんの育成は不可欠であるというふうには考えております。福知山市としましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定式によりまして、最低制限価格を設定しておりまして、適正な利益を確保していただけるよう、ダンピング対策も講じておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  平成24年に予定価格の入札前公表を控えるように検討されたいとの議会決議が出されてから、もうすぐ丸5年になります。その間、入札制度の改革が進捗しつつあることは、改革検討委員会の傍聴を通して知っているつもりでございます。なかなか難しいところもあるということも、十分わかっているつもりでございますが、この決議に対する、議会に対して満足できる具体的回答はない状況が続いているというふうに思っております。引き続き前向きな検討をよろしくお願いをいたしまして、私の質問、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、2番、西田信吾議員の発言を許可します。  2番、西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  失礼します。大志の会の西田でございます。  通告に基づきまして、4項目について質問させていただきます。  最初は、京都府北部地域連携都市圏ビジョンについてでございます。  私は、2年前に議員になりまして、最初の6月議会の最初の質問に、定住自立圏構想の質問をいたしましたが、今回は定住自立圏の話はいたしません。ただ、広域連携、他市との連携、他市町との連携ということは、大変重要であるというふうに考えております。今議会におきましても、市長は、財政が極めて厳しいということを強調されております。そのとおりだと思います。そうなれば、なおさら、他市町との連携によって、行政を効率化する、いかに効率的な行政をして効果を上げるということが、求められるんじゃないかなというふうに思っております。  本年の7月10日でしたか、京都府北部地域連携都市圏ビジョンというものが出ました。これは、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会という、長い名前なんですが、そこが7月10日に承認したというふうにありました。この連携、私は先ほど申しましたように、こういう連携することには基本的には賛同しておるわけでございますけれども、この内容について、福知山市民の皆さんは、余りご存じないのではないかなというふうな気はしております。そういう意味で、今回質問として取り上げさせていただいたわけでございますが、まず1回目としまして、この連携都市圏の概要と現状について、簡単で結構ですので、ご説明をお願いしたいと思います。  それとあわせて、広域連携の重要性について、本市はどのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。  1回目は以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  まず1点目、京都府北部地域連携都市圏の概要と現状でございますけれども、京都府北部の5市2町におきまして、京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を、平成27年4月に行ったところでございます。本圏域は、連携中枢都市圏とは異なり、中心的な市町を持たない水平的な連携によりまして、京都府北部地域の創生に取り組むこととしております。  先ほどもお話ありましたけれども、本年の7月には、京都府北部地域連携都市圏ビジョンを策定いたしまして、人口減少を克服し、未来への希望を紡ぐ連携都市圏を目指すべき将来像に据えまして、関係市町が30万人、連携都市圏として一体となりまして、次世代が希望を持てる圏域づくりを進めているところでございます。  続きまして、2点目でございますけれども、そういった広域連携の重要性というご質問がございました。それにつきましては、京都府北部地域におきまして、今後、急激に人口の減少が進み、地域経済、社会が衰退していくということが懸念されているところでございます。本市の人口減少は比較的緩やかということでございますけれども、これは本市の周辺市町からの人口の流入超過によるところが大きいというふうに考えておりまして、他市町の人口減少が進むと、本市への流入人口も減少することが見込まれておると、このように考えております。  そして、各市町のそれぞれの強み、個性を生かしながら、連携と協力により、役割分担と機能強化というものを図りまして、一体の経済生活圏として圏域全体の活性化を図ることが重要だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  その重要性の認識については、共有していただいているというふうに思いました。  2回目でございますが、このように、7市町の連携を図るとなりますと、非常に広範囲であります。そういう意味では、まとめ役といいますか、主導的な立場というんですか、そういうものが必要であるというふうに考えているわけなんですが、この連携について、広域連携について、主導的に進めているのはどこでしょうか。京都府でしょうか。お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  まず、経緯からでございますけれども、京都府北部地域におきましては、平成5年に北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会として、4市によります広域連携ネットワークを形成しており、平成26年からは、京都府とも連携しながら、京都府北部の5市2町によりまして、海の京都の取り組みを推進してきたところでございます。  こうした広域連携の下地があったところ、さらなる地域創生のために、より5市2町の連携を進める必要があると、そういった共通認識のもとで、連携都市圏の形成を推進していくこととなったという経緯でございます。そして、現在の連携都市圏推進協議会の会長は舞鶴市長、そして、副会長は伊根町長が就任されておりまして、事務局としては舞鶴市に置かれておるということでございます。ただし、協議会の事業計画でありますとか、予算決算等の重要事項につきましては、全市町の長が出席する総会におきまして決定されておるところでございまして、そして事業推進に当たっては、各部会におきまして、各市町が分担して幹事を務め、企画立案し、事業推進を図っているということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  京都府はどのようにかかわっておりますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  京都府はアドバイザーという位置づけでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  はい、ありがとうございます。  北部の5市2町で連携するということは、私はいいと思っているんですが、その理由ですね。なぜ、5市2町なのか。例えば、福知山市の隣には京丹波町があります。また、この京都府外で言えば、朝来市であったり、丹波市であったり、豊岡市があったりするわけですけれども、特に5市2町で、7市町で連携する何か特段の理由がありますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  5市2町と府内市町に限定して連携する理由はということでございますけれども、地理的、歴史的にも関係が強く、京都丹後鉄道や京都縦貫自動車道等の交通ネットワークで結ばれておるということ、そして、経済生活圏をともにしている京都府北部の5市2町におきまして、京都府の支援も受けつつ、海の京都という観光圏を推進するなどしてきた、従来からの広域連携の下地を生かして、京都府北部地域全体のさらなる活性化を図っていきたいということでございます。  なお、連携というところで申し上げれば、先ほど西田議員からもお話ありましたように、隣接する兵庫県の丹波、朝来との間におきましても、地域創生を進めるため、地方創生推進交付金を活用した連携なども進めておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  私の理解では、これ、京都府の振興局がありますね。中丹、丹後とありますよね。その範囲内かなというふうに理解していたわけなんですけれども、京都府はアドバイザーだということだったんで、そういうことは影響ないと考えていいわけですね。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  その理解で大丈夫でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  それでは、少し中身に入らせていただきたいんですが、基本方針というのが書いてございます。このビジョンの中に。その中に、圏域づくりの基本方針として、これまでにない新たな連携の仕組み、連携イノベーションというのがあります。これはどういうことなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  中核的な都市への機能集中によります、地域活性化を目指す連携中枢都市圏の仕組みとは異なる、新たな連携の仕組みといたしまして、本圏域では各市町の強みを生かしまして、弱みを相互に補完する水平型の連携の仕組みを目指しているということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ただ、今のご説明ですと、これまでにない、新たな連携というほどのものでもないような気がする、当たり前のことのように思えるんですけどね。お互いやはり強みを生かして、弱みを補い合うというふうに、それ以上はお答えないと思いますので、次にいきます。  同様に、この中に、基本方針の中に、連携中枢都市圏と同等な支援を受けると、こういうのがあります。これはどういう意味なのか。まず、連携中枢都市圏とは何か。それと同様な支援を受けるとはどういうことか。お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  連携中枢都市圏というものは、1つの中心市がございまして、そこに周りの周辺市町村が存在しまして、一緒に連携してやっていこうということで、総務省のほうでも制度化されているものでございますけれども、その連携中枢都市圏につきましては、普通交付でありますとか、特別交付によります包括的財政措置等の財政措置が講じられているところでございます。  その連携中枢都市圏とは異なりまして、本圏域で目指す水平型の連携につきましては、国において制度化はされておらず、現在のところ、交付による税制措置等を受けれていないという状況でございます。  そういった状況の中で、自立的な広域連携の取り組みを進めながら、国に対して財政措置を求めているものでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  よくわからないんですけれども、ただ、要は、これは総務省から、理事ご出身の総務省だと思うんですが、要はこの連携をすることによって、通常の支援よりも多くの支援が得られるということなんでしょうか。つまり、私も連携中枢都市圏というのを調べたんですけれども、それには該当しませんよね、こちらはね。しないけれども、それと同じぐらいの支援を受けるというふうに、単純に理解してよろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  そういうことではございませんで、済みません、またご質問いただいたこととも関連しますけれども、連携中枢都市圏と同等の財政支援を受けることを目指すものでございまして、平成28年3月16日の第31次地方制度調査会の答申におきまして、連携中枢都市圏を形成することが困難である場合におきましては、規模、能力が一定以上の複数の都市が、政策の基本的な方針を共有し、連携中枢都市圏における取り組みと同様の取り組みを圏域として一体的に実施することも考えられると、こういった旨の記載が盛り込まれるなど、圏域として連携の実績を積むことで、将来的な財政支援が期待できると、こういうふうに考えておるところでございまして、当面は個別の連携事業におきまして、地方創生推進交付金等の国庫補助金を活用しながら、実績を積んでいこうと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  余りにも官僚的答弁なんで、これ、今の答弁を市民が理解できたかどうか。また、ちょっと考えていただきたいなと思いますけれども。大体わかりました。  その次にご質問させてもらいたいのは、この7つの重点プロジェクトというのを掲げております。  これの中身、これ時間も余りとりたくないんで簡単で結構ですので、ご説明いただきたいのと、その中で、この7つの重点プロジェクトの中での本市、福知山市のかかわりはどういうものがあるかを、ご説明いただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  7つの重点プロジェクトの内容といたしましては、海の京都DMOプロジェクト、そして地域産業活性化プロジェクト、そして、福知山公立大学等の高等教育機関等の卒業生が圏域に定着する好循環の創出を図る、地域人材還流プロジェクト、そして京都府北部U・Iターンプロジェクト、そして、公共施設や行政サービスの相互利用や機能分担を図る行政サービスシームレス化プロジェクト、そして南海トラフ巨大地震などの大規模災害時の代替機能を強化します、リタンダンシー機能強化プロジェクト、そして地域交通ネットワーク高度化プロジェクト、この7つがあるわけでございます。そして、プロジェクトの推進に当たりましては、各部会におきまして、各種事業を実施していくところでございまして、本市も含めて、全ての市町が全ての部会に参加しているという状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  これを読んでいますと、福知山市は教育部会の担当になっておりますけれども、本市の役割、教育部会としての役割はどんなものでしょうか。簡単にお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  簡単にご説明いたします。  本市は、教育部会の幹事市となっておりまして、福知山公立大学や京都工芸繊維大学を初めとした圏域内の高等教育機関等の相互連携でありますとか、生涯学習の地域連携の強化に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  今、ご説明いただいた中で、大体わかるわけなんですが、ただ、この連携によって、福知山市、本市はどういうメリットがあるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  観光や移住分野等におけるスケールメリットを生かした情報発信によります事業効果の増大でありますとか、各事業の連携と分担による行政コストの低減が期待できると、このように考えております。  また、福知山公立大学におきましても、北近畿の大学として位置づけられ、大学の基本理念であります「地域のための大学」の実践が図られるとともに、圏域の活性化に寄与できるものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  この質問の最後に、広域連携に対する市長のご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  京都府北部地域連携都市圏においては、これまで積み上げてきたつながりを生かし、圏域全体における地域循環型の経済成長、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上等を図るため、連携ビジョンを基本指針として、相互の協力のもと、着実に取り組み、京都府北部の地域創生が図られることを目指していく考え方であり、本市にとっても、先ほど理事からメリットについてもご答弁をさせていただきましたが、福知山公立大学のさらなる活用等に寄与することが期待されているところでございます。  本市のさらなる発展のためには、周辺市町の活性化も欠かせないものであり、そのためにも、地方創生交付金も活用しながら、京都府北部5市2町による京都府北部地域連携都市圏のみならず、丹波市、朝来市との連携などの広域的な連携を積極的に推進していく必要があると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  市長の力強い積極的なご答弁をいただいて、安心をいたしました。ただ、少し福知山市はこういう連携に消極的ではないかという話を聞いたことがございます。そういう意味で心配をしておりましたけれども、今の理事と市長の答弁で、必ずやこの連携を力強く進めていただけるというふうに確信をしましたので、ぜひよろしくお願いします。
     1項目めの質問を終わります。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩とします。  再開は、午後3時半とします。                午後 3時11分  休憩                午後 3時30分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。  2番、西田信吾議員の発言を許可します。  2番、西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  引き続き、質問させていただきます。  2つ目は、福知山産業支援センターの開設についてでございます。  このほど、西山酒造場の社長であります西山周三氏がセンター長として選ばれたということをお聞きしております。先ほど、高橋議員の質問もございましたので、そこも踏まえて、簡略にご答弁をいただきたいと思います。  まず1回目としましては、センター長に西山氏が就任されると決定しましたけれども、その選考の過程と、経過と、西山氏を選んだ基準、これは何かということが1つでございます。  もう1つは、1月に開設されるということでございますが、それまでの準備内容、市民への周知はどういうふうにされるのかということでございます。  3つ目は、センターの開設場所を変更した理由ですが、これは先ほど、高橋議員の答弁をされていますので、ごく簡単で結構でございます。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めに、1つ目の選定の経過と基準でございますけれども、5月1日から募集をしましたところ、138名の応募があったということで、6月28日に書類選考で二次審査の対象者を選考したというところでございます。7月29日には、5名を対象に、一般社団法人において、面接による二次審査が行われたわけでございますけれども、まずは5分間のプレゼンテーションと35分間の質疑応答を実施をして、その中でビジネスセンス、それからコンサルティング能力、コミュニケーション能力、それからセンター長としての情熱について、審査したところでございます。審査員は、センター長選考審査業務委託事業者の2名、それから商工会議所推薦の事業者1名、商工会推薦の事業者1名、一般社団法人福知山産業支援機構から1名の合計で1人当たり持ち点25点の点数方式で実施したところでございます。  面接審査を終え、審査項目全ての面において評価が高く、会社の社長業等を兼務しても、センター長の業務に専念できることを確認できた西山周三さんが、審査員全員一致で第一順位と決定されたところでございます。  2つ目の1月開設に向けた準備内容、市民の皆さんへの周知ということでございますけれども、まず、西山さんには、10月1日にセンター長に就任をしていただいて、その後、年末までの約3カ月間、静岡県富士市等で研修を受けていただくこととなっております。産業支援センターの相談業務開始については、平成30年1月中旬ごろを予定しておりまして、オープニングのセレモニーや講演会を計画しており、その周知をするとともに、12月中旬ごろから相談予約の受け付けを予定しておりまして、その前から市や、今後開設する予定のセンターのホームページやチラシ等で周知を行うこととしております。なお、広報ふくちやま10月号にも記事を掲載することとしているところでございます。  それから、3つ目のセンターの開設場所の関係でございますけれども、設置場所につきましては、公立大学が適地としてまいりましたけれども、市議会からご意見をたびたびいただきましたこと、またそれに加えて、相談者にもなり得る事業経営者に、設置場所について伺った結果、改めて市有物件について再検討するということとしたところでございます。  市民交流プラザふくちやまは駅に近く、交通アクセスがよく、多数の人が利用する施設でありますため、商工業者だけではなく、農家や起業希望者など誰もが相談に立ち寄りやすい施設であります。また、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設でもあります。さらに、図書館の産業振興機能との相乗効果が期待できるといった、このようなことから、多くの市民の皆様が利用される市民交流プラザ内に設置することにしたところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  簡略にお願いします。済みません。  今、経過をご説明いただいて理解したわけですが、私は個人的に西山氏を存じ上げないんですけれども、今の部長のご説明ですと、この方を置いていないぐらいの立派な方だと思います。ただ、この制度そのものについてのことですが、まず確認したいんですが、2回目の質問として確認したいのは、選定の経過を聞いて、それから今までの説明を聞いたところなんですが、この事業、支援事業ですね。産業支援センターの事業の成否、成功かどうかというのは、センター長の力量にかかっているというふうに私は考えるわけなんですが、そういうような理解でよろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  おっしゃられるとおりでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。そういう答弁がないと、次へ進めなかったんですけれども、そうしますと、気になる点が幾つかございます。  今、部長はそれほど詳しくは説明されなかったんですが、この点については、社長業であっても大丈夫だというふうにおっしゃったわけなんですが、ヒアリングの過程でも、そんな話はさせていただいたんですが、一般的に考えますと、ずっと社長業をやっておられる方が、平日、火曜から土曜でしたか、このセンターを開設されるわけです。ましてや3カ月研修にも行かれるということもあるんですけれども、一般に考えると、やっぱり社長をやっている方が、そのようなサラリーマンのような生活で大丈夫なのか、会社は大丈夫なのかというふうに思うんですが、その点について、どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  センターの運営につきましては、今、議員さんおっしゃられましたように、現在のところ、火曜日から土曜日の週5日開設としているところでございます。西山さんには、酒造場の社長は継続されますが、実務については、既に現在も複数の幹部の方に大半を任せていると聞いておりまして、センター長就任までに、みずから担当しておられた業務も、他の幹部に継承されるということになっているところでございます。  ただ、代表取締役にしかできない社業については、3カ月間の研修期間中も含めて、時間外でありますとか、休日に対応するということで、週5日勤務のセンター長の業務に専念していただけると確認しておりまして、センターの運営に支障はないと判断しているところでございます。  参考までに、先行しております他の自治体のセンター長の中にも、社長業等と兼務しておられる方は複数おられると承知しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  そういう答えは予想どおりなんですけれども、ただ、この西山酒造、非常に老舗でございます。立派な企業というふうに承知しておりますけれども、ホームページを見ますと、常時使用する労働者は21名、従業員は21名とありました。一般的に見ると、中小企業の中でも比較的小さな会社というふうに考えられます。その中で、私も前職の話をするのは恐縮ですけれども、やはり何か重要なことがあると、社長に話をしないと終わらないわけですよね。何か重要な話をしたりする場合には。それとやはり、社長じゃないと対応できない場面というのは多々あると思うんです。失礼ながら、21名の企業ですと、例えば、いわゆる大企業であれば、社長以外に会長がいて、ほかにも代表権を持った取締役がいるというような企業であれば、それは可能だと思うんですが、正直言って、今、部長の答弁は、西山さんの言われたとおり言われているだけではないのかというのが、非常に心配なわけです。会社よりも福知山市の産業を優先されるんでしょうか。本当にそこは、実は疑問なところであります。なぜ、そういう人を選んだんだと思うんですよね。会社を抱えて、会社の一番の責任者をなぜ選んだんだという気が、疑問があるわけですけれども、それについて、再度、ご答弁お願いできますか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  議員さんがおっしゃられます点につきましては、当然誰もが心配するところでございます。その一般社団法人においても、その部分は大丈夫なのかということがありましたので、たびたび、強く確認をして、週5日、このセンターの開設については、ほかのことに支障が出ないような勤務をしていただくということをしっかり確認したということでありますし、人物については、先ほど申し上げましたように、面接審査の中で、審査員さん全員の一致で第一順位をつけるというようなことでありましたので、あわせてその2点で西山さんにセンター長をお願いするということでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  西山さんを全面的に信頼しているというふうに理解させてもらいました。  その上で、次の質問としてするんですが、中小企業が対象であるということでありますけれども、福知山市はほとんど中小企業です。ヒアリングの過程で聞いていますと、これはもう列をなすんじゃないかと、要するにお客さんが列をなす、前もって予約されるわけですけれども、それぐらい忙しくなるんじゃないかというような見込みを、そういうふうに印象を受けたんですが、ならば、その全ての中小企業、農業分野も含めて、幅広い相談を受けるわけですけれども、その全てをセンター長1人で対応できるんですか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  おっしゃられますとおり、本市には約4,000社の中小企業でありますとか、小規模事業者がございまして、そのほかに農業従事者等が多くおられるところでございますけれども、市内のあらゆる分野の事業者を対象に、この産業支援センターでは相談業務を行うこととしているところでございます。相談につきましては、完全予約制でございまして、センター長1人で相談業務を行うこととなります。  これまでに業務を開始をされました他の自治体のセンターでも、センター長1人で対応されているところは多くございます。将来的なこととして、相談者が多く、運営上支障が出るような状況になれば、相談員をふやすなどの対応を検討しなければならないといった可能性も考えられるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ヒアリングの過程でも、また別の方も頼むようなこともちらっと言っておられたんですが、そうしますと、また予算がふえますよね。非常に財政が厳しいという中で、どれだけ費用対効果があるのかというのが心配になるところなんですが、例えば、前回、私、質問した中でも言いましたが、中小企業庁がやっておりますよろず支援拠点が各都道府県にあります。この相談は、福知山でも商工会議所などで実施しているんですけれども、これは今後も継続されるということでよろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  よろず支援拠点独自の相談業務は、当然継続されるものと考えているところでございます。また、産業支援センターとしましても、センター長の知見に加え、さらに専門的な知識が必要な相談に当たっては、アドバイザーの派遣をお願いするなど、必要に応じて、よろず支援拠点等の関係機関とも連携を図る場合があると考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  はい、わかりました。  それでは、この事業の成果、まだ始まってもいないのに成果というのも変なんですが、ただ、今から決めていただきたいといいますか、考えていただきたいのは、この成果というのはどうやってはかるのか、いわゆるいつごろ出る予定なのか、それとまた、それをどうやって評価するのか、今、考えておられる点で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  産業支援センターの支援につきましては、先ほども申し上げましたように、相談者に対して、コストをかけずに経営改善に導くためのアイデアを提案するというところにございます。相談を受けられた事業者さんには、できるだけ早い時期に、売り上げアップなどの成果が出ることが望ましいと考えておりますが、評価につきましては、センターへの相談件数や相談のリピート率、紹介率等によって、一般社団法人福知山産業支援機構において行うという予定であります。まずは、スタートが1月の中旬ということになりますので、年度末では一度当然そういった評価がございますし、次の年度につきましても、半年に一度というようなことは、最低限必要なことになってくるというふうに考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  この項目の最後の質問をさせていただきます。  この事業は、成功する確信がありますか。農林商工部長の本音をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  センター長の西山さんには、福知山市の状況をよくわかっていただいているという強みがありまして、相談者の潜在能力を引き出したいというような強い意気込みを持っていただいているところでございます。1人でも多くの相談者の方が相談を受けて、元気に帰っていただけるようなセンターになると確信をしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  安心をいたしました。心配だと言われたらどうしようかなと思ったんですが、当然、担当の部がそれだけ力を入れて頑張っておられるわけですので、成功していただく必要があると思います。  私は、議員としても当然ですが、市民としても、この本市の産業振興は、産業振興による発展を願うことについては、人後に落ちないつもりであります。そういう意味で、この事業が、私は危うくといいますか、この事業の危うさが心配でならないんです。つまり、1人のセンター長に任せてしまうといいますか、それに頼るという、ちょっと皮肉になるかもしれませんけれども、やっぱり外部有識者に頼るという体質が、失礼ながら大橋市政の中にずっとあるんですけれども、ですけど、それは悪いですけれども、ちょっとそういうところが非常に心配なんです。しかし、成功していただかないと、非常に多くの予算をかけた事業でありますので、成功していただきたいというふうに願っております。私の心配が杞憂に終わることを願っております。この件に関しましては、また別の機会に質問したいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次は、公立大学の運営についてでございます。  これも何度か質問させていただきましたが、公立大学につきましては、2年目を迎え、非常に多くの志願者が、全国で公立大学の5番目ですか、というような多くの志願者が出まして、学生が非常に多くふえております。議会におきましても、8月には富野副学長の補講で、学生さんがたくさん来ましたし、今後もやっぱり大学との連携というのを、すごく重要視しております。私はこの公立大学は、本市にとって不可欠な財産であるというふうに考えております。ただ、ほかの議員の方も、いろんな意味で財政の関係でも指摘をされております。そこで質問させていただきますが、まず1回目として、福知山公立大学の現状をどう認識されているのか、とりわけ学生数がこのようにふえたことについて、どう評価されているか。また、3年目に向けて取り組むべき課題はどのようなものがあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  では、西田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  福知山公立大学の開学の1年目の取り組みについては、評価委員会、前にもご説明させてもらっていますけれども、評価委員会による評価結果を、今定例会でご報告をさせていただいたところでございます。その中でも、全体の評価結果は、地域に根差した大学づくりの理念に向け、開学1年目で課題が山積する中にありながらも、おおむね順調に取り組んでいるというようなことでございました。また、とりわけ学生確保の面では、初めての公立大型の入試となった、昨年度、先ほど議員さんもご紹介いただきましたけれども、全国46の都道府県から900人以上の志願をいただきまして、編入学生を合わせますと、150名を超える入学者を得たということで、このことについても、評価委員会からも高く評価をいただいているところでございます。全国から、多くの若者が集まることで、大学のキャンパスはもとより、本市全体の活性化にも大きく寄与しているものと、このように考えております。  このように、公立大学設置の効果が得られつつあると、このようには考えておりますが、評価委員会からもご意見がありまして、今後も学生確保はもとより、教育・研究の質を一層高めるとともに、組織体制や施設設備の充実に向け、大学と一緒になって取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございました。  学生が増加したということに対して、いろんな意味で施設であるとか、そういう需要がふえているんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  学生の増加による施設の需要というようなことだと思います。  福知山公立大学の現在の学生数が267人でございまして、来年度以降も毎年100名程度の増加の見込みと、このように思っております。こうした学生数の増加によりまして、教室でありますとか、サークル活動などの拠点も不足するのではないかと、このように思っております。また、京都工芸繊維大学との文理連携を促進していく上でも、キャンパスの整備充実が今後必要になるものと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  不足する、充実という言葉をいただいたわけですが、そうしますと、今後の整備計画はどのように考えておられるのか、簡単で結構ですので、お願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  簡単にということなんですが、北近畿の地域創生を実現するという、福知山公立大学の理念を実現するため、また、この公立大学の隣に京都工芸繊維大学が来年秋に開学しまして、文理連携を進めていくと、こういう中で、やはり施設設備の環境を充実させるということは、必要なのではないかと思っております。こうした取り組みを実現するために、両大学の教育研究の活性化に向けた実施方針である知の拠点整備構想の策定に取り組んでいるところでございまして、その中で、教育環境の整備や施設設備、施設の利用計画、さらには財政シミュレーションについても検討を行っていくこととしております。  この構想の策定に当たりましては、本市の厳しい財政状況も勘案しまして、財源確保はもとより、公立大学の充実が、本市、引いては北近畿に若者が定着して、地域創生に大きく寄与するものであると、こういったことを市民の皆さんや議員の皆さんにもご理解を得ながら取り組んでいきたいなと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  おっしゃるとおりだと思います。余り、市長公室長の言うこと、そのとおりですということ、ないんですけれども、大学に関しては、私はぜひ、もっと充実させるべきだというふうに思っております。ほかの議員は反対する議員がいらっしゃいますけれども、ただもう財政が厳しいから、だから問題だと、そればかり言ってても、せっかくの財産が将来にわたって使えなければ意味がないんじゃないかというふうに私は思っております。これは私の意見です。  そこで、この質問の最後に、市長のお考えをお聞きしたいんですが、昨年6月に就任された大橋市長に対して、私は大学に対しての考えといいますか、市長として引っ張っていく、リーダーシップを発揮して、意思といいますか、そういう決意を言ってほしいとお願いしたんですが、そのときは市長ご本人はお答えになりませんでした。当時の市長公室長がお答えになりましたけれども、今回、1年余りたった現在、大橋市長のお考えを再度お聞きします。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  開学して以降、この間、学生の増加により、町ににぎわいや活気がもたらされていること、フィールドワークなどを通じて、教員、学生と市民が協働して研究活動に取り組んでいくことなど、大学が地域の期待に応え、市民が活用できる大学となるための歩みを進めていただいていると考えているところでございます。そのことは、評価委員会からも高く評価をいただいたところでございます。  また先日、京都府立高校の校長会の時間をおかりし、私自身が福知山公立大学をPRする機会を持たせていただきました。出席をいただいた先生方のご意見を伺いますと、高校からの福知山公立大学への期待が年々高まっているというように実感をしたところでございます。  福知山公立大学は、これからも北近畿唯一の4年制公立大学として、京都工芸繊維大学とも連携をし、本地域の若者定着や産業イノベーションの創出、さらには市民への豊かな文化、生涯学習機会の提供など、大学を活用した地域創生の全国モデルとなることを目指し、教育研究、地域貢献に取り組んでいただきたいと期待をいたしております。  本市も、公立大学法人としっかり連携、協働し、必要な支援を行うことで、魅力ある大学づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  これは、市長から、大変力強い、積極的なご意見をいただいたと、お考えをいただいたということで、安心をしております。  私は、先ほども申しましたが、この公立大学は本市にとって不可欠であるというだけでなく、多くの学生が本市に住むことによって、経済効果が生まれる、また波及効果もあって、大きく言えば、人口減少に対する救世主になるんじゃないかなというふうに考えております。これは本市のみならず、京都北部、北近畿の中心市である福知山市を中心として、この全体に影響があるというふうに考えております。ぜひ、市長を先頭に、公立大学の発展を引っ張っていっていただきたいとお願いしまして、最後の質問に移らせていただきます。  最後は、里親制度の運用実態と本市の取り組みということで、なぜ、このような課題を取り上げたかということでございます。これは、このように最近の新聞に出ておりました。児童虐待最多12万件とか、このようないろいろ報道されております。私は、この児童虐待の児童相談所への報告が増加しているということが、すなわち児童虐待がふえているということ、イコールではないというふうには思っております。それはやはり社会の関心が高くなって、以前なら通報しなかったものも通報するようになった。それはよく言われていますけれども、疑いがあったら通報してくださいというふうに児童相談所は言っています。そういう意味では、本当に児童虐待かどうかというのは、なかなか難しい問題ではあろうかと思いますし、この数がふえているということ自体を、その数字だけを取り上げて神経質に言うことではないんじゃないかなというふうに考えております。しかし、児童虐待が、残念ながら実際あるということも事実でございます。  いずれにしましても、いつの時代においても、やはり子どもが健やかに成長するということが、最も大事なことであろうと思います。そういう意味で、まず1回目の質問でございますが、福知山市における児童虐待の実態がわかれば、教えていただきたい。と同時に、これは報告レベルかもしれませんが、増加しているというふうに認められるのかどうかということについても、お願いします。  それと、里親制度の説明をまずお願いしたい。里親制度というのがどんなものか、あるいは里親になるための条件というのはどういうところにあるのか。あるいは、その重要性、また本市における里親の実績、実態といいますか、それもわかればお教えいただきたいと思います。  1回目、以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  失礼をいたします。  順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、本市における児童虐待の実態でございますけれども、今年度、本市の要保護児童対策地域協議会が、児童虐待として受理した人数につきましては、8月現在で144人でございます。昨年同月の108人に比較をいたしまして、33人、約33%の増加となっている状況でございます。
     内訳につきましては、身体的虐待が24人、心理的虐待が76人、性的虐待が2人、保護者として監護を著しく怠っているという、いわゆるネグレクトが42人となっておる状況でございます。  次に、里親制度につきまして、条件なりその重要性、本市の実績でございますけれども、里親になるためには、子どもの養育についての理解や熱意、愛情があること、また京都府が実施する研修を受けること、また里親の家庭状況としましては、同居の方も含めまして、子どもの養育に関して虐待などの問題がないことなど、7項目の要件がございます。里親制度は、児童虐待により保護される子どもがふえる中、子どもが安心して生活し、子どものニーズに合った養育を保障するための重要な制度というふうに認識をしております。  実績といたしまして、京都府の里親の委託率といいますのは、平成28年度で13.3%、ちょっと年度は異なりますけれども、平成27年度の国の実績17.5%を下回っているような状況になっております。  本市の状況でございますけれども、京都府に確認いたしましたところ、直近の本市の在住の里親につきましては、養育里親として3世帯が登録をされている状況でございます。それと、福知山児童相談所が市内の里親に委託した人数につきましては、過去5年間で3名というふうに聞いております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  10月は里親月間というふうに、厚生労働省が定めているわけですが、本市の役割、具体的に10月に何ができるかということをお聞きします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  里親制度における本市の役割につきましては、里親制度の周知と啓発、里親に委託され、地域で生活する子どもと里親の支援であるというふうに認識をいたしております。  国におきまして、10月を里親月間として、養子縁組や里親家庭養育に関して広報、啓発をするために、集中的に取り組んでいるところでございますけれども、本市におきましても、毎年この時期に合わせまして、公共施設などへのチラシの配布やポスター掲示、広報ふくちやまへの記事掲載などに取り組んでいるところでございます。  実際に子どもが里親委託となり、本市で生活するときには、その里親家庭のニーズに応じて、市の子育て支援サービスなどを利用いただき、また必要に応じて、福知山児童相談所と連携をとって、保健師なり家庭相談員がその家庭の支援に当たる体制をとっているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  時間の関係で、もう最後の質問にいかせていただきます。  「未来創造 福知山」の中で、里親制度について記載があるのが、地域とのつながりで子どもを育む町をつくるという中に、里親制度の周知と啓発とありますけれども、先ほどのご答弁と余り内容は変わらないかもしれませんが、具体的な何か施策というのは、おありでしたらお答えをいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  里親制度につきましては、地域社会全体で自然に受け入れられる子育てを支援する環境づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。具体的には、里親制度の啓発研修を継続して実施するとともに、研修の内容につきまして、子どもを預かっておられる里親さんからの直接の話を伺う機会などを設けるなど、理解や関心を深める工夫を、京都府、福知山児童相談所とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  西田信吾議員。 ○2番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  先ほども申しましたが、子どもはいつの時代も社会の宝でございます。そして、未来への希望であるというふうに考えております。福知山市として何ができるかと、今、るるご答弁いただきましたけれども、市ができること、府じゃないとできないこと、国がやるべきこと、いろいろあろうと思います。私は、お願いしたいのは、やはり福知山市としてできることはぜひやっていただきたい。やはり子育て支援というよりも、やはりもう子どもを守るということも含めまして、やはりこの少子化の時代、時代が変われば値打ちが変わるわけじゃないですけれども、繰り返しになりますが、やはり子どもは社会の宝であり、未来への希望であるというふうに確信しております。そういう意味で、福知山市の市政がそういう面を前面に押し出していただいたら、私は福知山市はより幸せを生きる町になるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。  以上、質問を終わります。 ○(大谷洋介議長)  次に、22番、紀氏百合子議員の発言を許可します。  22番、紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。  通告に従いまして、順次質問いたします。  大項目1の公共施設の譲渡または廃止の進め方について、伺います。  (1)公共施設を譲渡または廃止する時期を判断する基準について、お尋ねします。  議会に提案する議案として必要な要件について、説明を願います。  (2)譲渡する相手方の要件について、お尋ねします。  1つ目といたしまして、地域公民館や集会施設、作業所など、現在使用中の施設を譲渡する場合、どんな条件がつけられるかについて、例えば、どんな団体であるとか、何年間は他の用途に供しないとか、そういったことですけれども、ご説明を願います。  (3)避難所の確保について、お尋ねします。  地域公民館や集会施設など、災害時の避難所に指定されている市の施設が、民間に譲渡された場合、あるいは譲渡を辞退されて、施設が廃止になった場合、避難所がなくなれば、住民が大変困る場合も想定されますが、避難所の確保について、市としてどう考えておられるのか、伺います。  (4)議会の議決と譲渡契約、所有権登記の整合性について、伺います。  譲渡した物件の所有権移転登記の費用は、誰が負担するのでしょうか。  (5)公共施設マネジメント計画の統括部署及びその役割について、お尋ねします。  公共施設マネジメント計画の担当は、資産活用課となっていますが、議会への議案を作成し、議会に説明しているのは、譲渡する段階でその施設を所管している部署であり、議会で審議するのもその部署を所管する常任委員会となっています。議案になるまでの決裁は、資産活用課を経由しているのか。  以上、5点について、1回目の質問とさせていただきます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  公共施設の譲渡または廃止について、議会に提案する議案として必要な条件はというご質問でございますが、譲渡手続については、地方自治法96条で、地方公共団体の財産は条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡してはならないと定めており、無償譲渡できるのは条例の定めがある場合か、議会の議決を受けた場合に制限されているところでございます。  集会施設については、財産の交換、剰余、無償貸し付け等に関する条例において、自治会等が管理する集会施設については、無償譲渡ができる規定を設けております。  農業施設については、適用する条例の規定がないため、無償譲渡を行う場合は、市議会の議決が必要となります。  公共施設を譲渡する決定は、地元や利用者などの関係者との合意形成が図られたときと考えております。  譲渡に関する議案を上程するのは、相手方と合意形成が図れ、譲渡に関する仮契約を締結していることが条件でございます。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  失礼をいたします。  残る点につきましては、私のほうから順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、2項目めの譲渡する場合、どのような条件がつけられるのかといったご質問でございました。  譲渡に関する基本的な考え方や共通の事務手続につきましては、マネジメントガイドラインで定めているところでございます。譲渡にかかる条件などの詳細につきましては、各施設所管部署で譲渡に関する要領を定めて、対応をさせていただいております。  各要領におきまして、集会施設では5年間、農業用施設では3年間、使用した用途で使用することを条件に、譲渡を行うこととしておるところでございます。  それから3項目め、避難所の確保の観点で、避難所の確保について、市はどう考えているのかといったご質問でございました。  マネジメント計画では、避難所の考え方として、まず、広域避難所につきましては、コミセンなどの市有施設を広域避難所として確保することとしておりまして、避難所として安心安全を確保できるよう、維持管理すべき施設としているところでございます。  また、地区避難所につきましては、自治会等の判断によりまして、民間施設ですとか、一部の公共施設を地区避難所として利用していただいておりまして、自治会や自主防災組織により開設、運営をされているところでございます。地区避難所に指定されている集会所を自治会などに譲渡いたしました場合でも、自治会の判断によりまして、地区避難所として指定を継続することは可能でありまして、避難所として使用できなくなるわけではございません。実際に、地元で建てられた集会所を地区避難所として利用されている箇所も複数ございます。公共施設を地区避難所とされている場合のマネジメントの推進に当たっては、施設の本来目的とあわせまして、避難所確保の観点も十分考慮する中で、地元の自治会などと十分に時間をかけて、より丁寧な説明を行いながら、避難所機能の確保についても、将来を見据えて、十分に協議調整した上で、合意形成を図りながら進めることとしておるところでございます。  それと、4項目め、所有権移転登記の費用は誰が負担するのかといった、ご質問でございました。  所有権移転登記にかかる費用につきましては、原則として譲渡を受ける団体のご負担となるものでございます。しかしながら、集会施設等につきましては、施設所管部署において、補助要領を定めまして、譲渡に伴って発生する費用、登録免許でございますが、これらを補助する制度を設けまして、ご負担の軽減を図っているところでございます。  5点目の公共施設マネジメントの統括の関係、譲渡に係る決裁や議案の内容について、統括である資産活用課が確認を行っているのかといったご質問でございました。  資産活用課の役割といたしましては、公共施設マネジメント推進本部及び検討委員会の事務局として、公共施設マネジメント計画の基本的な方針を取りまとめまして、その進捗状況を逐次把握することにございます。推進上の課題に対応した取り組み方針や方法の見直しなどを行いながら、進捗管理や全長的な取り組みの推進を図ることでございます。資産活用課の役割は、全庁的な取り組みの推進を図るための対応であり、個々の施設の対応につきましては、施設の所管部署で対応していただいているところでございます。譲渡にかかる契約などにつきましては、決裁等で資産活用課で確認をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  (2)から2回目の質問をさせていただきます。  譲渡する相手方のことですけれども、譲渡対象に想定していた相手方が、譲渡を辞退した場合には、その後、どうするのか、用途廃止して解体または売却とか、具体的なことについて、ご説明願います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  施設を使用及び管理をしている団体に譲渡いたしますことについては、その施設機能やサービスの継続を図るために譲渡を行うといったものでございます。相手方が譲渡を希望されない場合につきましては、施設の老朽化なども確認する中で、議員もおっしゃっていただいたような廃止も含めて、その取り扱いを検討することになってまいります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  地元団体が辞退をした場合、NPOなども譲渡する相手方として認められるというふうに聞きましたが、それでは、どんなNPOなどが譲渡の対象となり得るのか、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  NPO関連のご質問でございますけれども、基本的に譲渡先につきましては、施設を使用されている団体、管理されている団体としておりまして、集会施設は、認可地縁団体としている自治会です。また、農業施設は集落営農組織に譲渡を行うといったことにしております。  今日まで、NPO法人に対しましての無償譲渡については、相手方として認めたことはございません。NPO法人に対して施設を譲渡することにつきましては、その可否も含めまして、個々の案件として整理をしてまいる必要があろうかと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、今現在はNPOに譲渡するということは考えていないというご説明として、受けとめたいと思います。  その場合には、先ほどのご答弁では、現に使用している団体ということでありましたので、その団体が辞退をした場合は、もう用途廃止しかないということでよろしいんでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  先ほどご答弁いたしましたとおり、その老朽度等もありますので、そういったことを総合的に判断する中で決めてまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  老朽度もあると思うんですけれども、まだ使用に耐える場合でも、集会施設などにつきまして、地元が引き受けるという場合に、その維持管理能力に自信がないので、とても維持できないということで、その権利を返上されるという場合があると思うんですけれども、そういう場合は施設はまだ使える状況においては、どうなるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  それにつきましても、個々の状況を見させていただいた上で判断することになろうかと思います。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、現在のマネジメントでは、NPOをこれにかわる団体としては想定していないというご答弁でしたので、もしそういうものが対象になる場合は、議会に必ず報告されるべきだと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  議案の提案のこととも関連するのかもしれませんけれども、繰り返しにはなりますけれども、今日までNPO法人に対しまして、無償譲渡については、相手方として認めたことはないとご答弁をさせていただきました。また、NPO法人への譲渡につきましては、その可否も含めて、個々の案件として整理する必要がありまして、その中で譲渡価格についても整理をしていく必要があるのかなと思っております。仮に、無償譲渡を行うということになりました場合には、議会の議決が必要になろうかというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  わかりました。  この場合は、基本は有償になるというご説明であったと思います。きょうはこれぐらいにしておきたいと思いますが、3の2回目質問にいかせていただきます。  各自治会の所有する集会施設などの中には、災害の種類によっては避難場所として適していないものがあります。市が災害時に住民の安全を確保するために設置してきた避難所が、このマネジメントによりましてなくなれば、住民は大変困ることになります。地元団体が引き受けた場合に、希望すれば指定を継続するとのお答えでしたが、そうでない場合ですね。先ほどのとても引き受けられないと辞退された場合、あるいはほかのNPOなどの団体が譲渡されることになった場合に、避難所がなくなるということについては、大変困ったことになると思うんですけれども、市民の命と安全を守るという市の責務については、どう果たしていただけるのかをお答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  お答えをいたします。  平成26年4月の災害対策基本法の改正によりまして、議員おっしゃいました洪水、地震等の災害種別ごとに避難所を指定することになりましたために、本市においてもそのような指定をしているところであります。したがいまして、事前に、この災害種別に適合した避難所を確認していただいて、避難をしていただくということになります。  仮に、指定をいたしております避難所がその機能を維持できなくなるというような場合には、地形や地域の災害リスクなど、地域の特性を十分踏まえて、また住民の皆さんの意見を聞きながら、避難場所を確保していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ありがとうございます。  必ず避難所がなくなってしまうということにはならないように、重ねてお願いしておきたいと思います。
     (4)の2回目の質問にいきます。  譲渡の相手方はその施設を管理している団体である場合がほとんどであるわけですけれども、その団体が法人格を持たない場合、団体への不動産の登記ができないわけですが、実際には誰に譲渡されるのでしょうか。登記ですね。お願いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  先ほどご答弁いたしましたとおり、集会施設につきましては、認可地縁団体となっている自治会等に譲渡を行うことにいたしております。また、農業施設につきましては、法人格を持たない共同農業事業者に譲渡する場合がございます。法人格を持たない団体に対して譲渡契約を締結し、譲渡することは可能ではございます。しかし、法人格を持たない団体の場合、団体の名義では所有権移転登記をすることはできません。このような場合には、団体の構成員全体の受託者として、団体代表者の個人名義でありますとか、またあるいは複数の代表による個人名の共有名義で登記を行うといった対応が考えられるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  法人格を持たない団体においては、団体の構成員の誰かを代表として、移転登記をされるというご答弁であったと思います。市が譲渡契約した団体から、委任された個人に登記する場合、議決では、市との契約では団体に譲渡するという契約になっておりますので、最終的にはその団体の所有になったかどうかの確認が要ると思うんですが、それはどのようにされるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをいたします。  議決後、譲渡契約に基づきまして、譲渡先の団体から登記に必要な書類の提出を受けることとなっております。その際、代表者の個人名義で登記することにつきましては、団体の意思決定であることを確認できる書類の提出も受けておりまして、市が所有権移転登記を行っているところでございます。登記及び譲渡の手続につきましては、全て市のほうで行っておりまして、議案及び譲渡契約と登記名義との整合については、確認をできているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  一旦、役員などの個人名義で登記して、団体の所有にするわけですけれども、それはその後、相続などが起こりましたときにややこしくなるので、早晩、法人を結成して、法人の名義にしていくということが考えられるわけですけれども、そしたらまた移転登記をするということで、二度の移転登記の手続が必要なんですけれども、その費用は、二度目ですね、誰が負担するのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  所有権移転登記にかかる費用につきましては、権利を取得する方が負担するものであると考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これ、所有権登記には、不動産の価格の2%ですか、費用がかかるということで、何万とか何十万とかいう費用がかかるわけですね。1回目はその補助で、市のほうから出るというお話でしたけれども、2回目は受けた団体がその費用を全額持つということでありまして、本来は、その現に管理している、使用している団体に渡すわけですから、それは譲渡契約をする前に、議案に出す前に法人化を促して、それが完了してから譲渡するほうがよいのではないかと思うんですけれども、あえて法人化を待たずに譲渡される例があるのは、なぜでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  議案に提案いたしますのは、先ほどご答弁もしましたように、譲渡契約ができていることが前提でございます。一定、環境が整っているということで、議案で提案してまいっておるわけでございますので、ちょっと今、ご質問の答えにはなっていないかもしれませんけれども、そのようなことで議案提案に至っているというふうには考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これは私、具体的な事例のことについては申し上げておりませんけれども、具体的な事例に接して抱いた疑問ですので、ここで問うている意味は、譲渡を受ける団体の側がそういうことを承知をされていないケースもあるのではないかと。だから、二度目の費用が自分持ちになるということについて、承知されていない場合もあるのではないかということで申し上げておりますので、今後のこの事務については、ぜひともそういう誤解のないように、こうなりますよという説明をしていただく必要があると思いますので、この件は申し上げておきたいと思います。  (5)の2ですけれども、公共施設の譲渡手続についてのその要綱のようなものは議会に示されていないと思うんですけれども、そういうものは存在するのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  先ほどご答弁もしましたとおり、各施設の所管課で要領等を定めて持っているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これは非常にわかりにくいんですよね。私が先ほど申しました具体的な事例に即して質問させていただいているわけですけれども、こういうことは議案の説明の中で、私自身がよくわかってなかったということで、若干問題化している状況にありますので、やはりこれは、議会にもわかる、相手方にもよくわかる、そういう決まりをつくっていただいて、議会に説明し、相手に説明していただくということが必要だと思いますので、議決後に譲渡手続でいろいろ困難を来したり、混乱をしないように、3月に議決されたけれども、まだ登記がされていないという事例のことなんですけれども、そういうことにならないように、きょうは要望を申し上げておきたいと思います。  大項目2の消防団の活動費の確保について、お尋ねします。  (1)消防団の活動について、旧3町や周辺部では、高齢化と過疎化で若い世代が激減し、消防団員の確保が難しくなっております。さらに、そうした若年層が農業などの自営から、企業など地域外へ通勤するという働き方の変化で、火災などの緊急出動に必要な人がそろわず、各集落にあった詰所や車庫を統合して、1カ所に人も車両も集結するということで、出動体制を維持している状況にあります。このことについては、どう認識し、どんな対応策を実行されているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  (2)もお願いします。 ○22番(紀氏百合子議員)  失礼しました。  (2)です。消防団の活動に必要な経費について、お尋ねします。  火災や災害の際に、現場における消防団と消防署員との活動内容の違いについて、お尋ねしたいと思います。  以上、2項目です。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  まず、第1点目の消防団員の確保や減少などに対する認識と対応についてのご質問ですが、消防団員は、地域防災のかなめであり、なくてはならない非常に重要な存在でありますが、議員のおっしゃられましたとおり、少子高齢化の進展や社会環境の変化により、消防団員の確保は非常に難しくなっております。本市におきましても、定数2,160名に対し、9月1日現在におきましては、1,859名であり、定数からすると約300名少ない状態であります。  消防団員の減少については、地域の安心安全にとって非常に大きな課題と考えており、現在、消防団の統合、再編により、消防力を効果的に集中、集約し、地域防災力の維持強化に努めているところでございます。また、団員確保につきましては、地域と連携した地道な勧誘活動のほか、機能別消防団員や福知山ファイヤーエンジェルスを創設し、現在は新たに大学生の入団促進に取り組んでおりますが、引き続き、地域ごとの現状の把握と先進地の取り組みなどを研究しながら、さらに効果的な対策を推進していきたいと考えております。  続きまして、2点目の現場などにおける消防団と消防職員との活動内容の違いについてのご質問ですが、消防職員は24時間365日、消防業務に専従し、消防諸署から災害現場へ出動しますが、消防団員はふだんはそれぞれの職業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという精神に基づき、災害発生時には、自宅や職場から出動していただいております。また、常日ごろから地域に密着したきめ細やかな防災活動を実施し、大雨や台風災害など、常備消防力だけでは対応不能な大規模災害時には、多くの動員力と即時対応力で非常に高い機動力を発揮することから、地域の安心安全にとっては、なくてはならない存在であります。  本市の消防において、常備消防と非常備消防は、常に車の両輪であり、強固な連携をとりながら、災害対応に当たっているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  (1)の2回目ですが、福知山の市外の区域から福知山市内へ来られて働いておられる方について、消防団活動に参加してもらうと、企業内とか職域の消防団の結成ですけれども、そういうことをしてはどうかと思いますが、市内の企業に対して働きかけをしておられるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  団員のサラリーマン化が進む中、従来より消防団協力事業所表示制度の推進など、取り組んでおります。これは、消防団活動に対する理解や支援を企業にお願いをしておりますが、市外から市内の企業に勤務されている方に対する入団促進などの働きかけは、現在のところ、実施しておりません。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ぜひ、働きかけを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  福知山市の地域の実情に合わせ、市内の企業にお勤めの方も、消防団活動に参加いただけるような取り組みができないか、地元消防団との連携や訓練の実施など、多数の課題も含め、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  次の質問、2つを1つに言いたいと思うんですけれども、全国では、女性の消防団員も多く活躍しておられますが、福知山の消防団では、カラーガード隊ファイヤーエンジェルス以外の消防団員の方は、現在は29分団で3人だとお聞きをしました。女性の消防団員を確保するということについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  議員さんのおっしゃられましたとおり、雲原分団に2名と河東分団に1名、それと支所消防隊に2名の女性団員が所属し、活動していただいております。  女性消防団員の確保については、団員数が減少する一方で、消防団に求められる活動は、災害対応のみならず、予防啓発や応急手当の普及活動、災害警戒活動など、多岐にわたり、団員の負担も増大しております。また、災害活動における女性の視点は非常に大切であり、今後の消防団活動における女性の活躍は、必要不可欠であると考えております。詰所の整備に合わせ、女性用のトイレを設置するなど、女性が活動しやすい環境づくりに取り組んでおりますが、合わせて、継続した広報も実施し、女性消防団員の確保に努めていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ぜひ、職域消防や女性消防団員の充実で、消防力の強化に努めていただきたいと思います。  (2)の2番目にいきます。  消防団の活動では、いつでも出動できるように、車両の保有や維持管理費、休日、夜間など私的な時間を使っての訓練や研修などが行われていますが、これらの状況は、市はどのように把握し、予算の支出をしておられるのでしょうか。お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  消防組織法で定められているとおり、消防団は消防本部や消防署と同じく、市町村の消防の責務を果たすべく設置された組織であり、消防団に要する費用は、市として負担しなければならないものであります。  本市では、消防団活動に要する経常的な経費として、消防団員の退職報償金の変動分を除き、例年、非常備消防費として約1億8,000万円を予算化しており、消防団施設の更新整備については、別途消防施設費として予算化しております。昨年度につきましては、団員報酬として約5,100万円を支給し、加えて災害出動46回、延べ1,264名、及び訓練などの実施377回、延べ1万9,530名に対し、出動手当及び訓練手当として、約2,600万円を支給しております。報償額は階級によって異なりますが、一般団員の場合は年間2万2,500円であります。出動手当につきましては、災害出動1回につき2,000円、訓練1回につき1,200円の支給であります。  そのほかに、各種行事の開催、車両の維持管理、燃料費や光熱水費、消防学校などの研修費、資機材や活動服の整備など、消防団活動に要する経費についても支出をしております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  丁寧にご説明ありがとうございます。  消防団員の方に対する個人的な給付の問題ですけれども、この報酬もわずかだということがわかりまして、この報酬が各消防団が共同で行う活動や研修などの費用として、個人は受け取らずに、積み立てられたりしている状況があります。それでもなお、消防団としての活動の財源は不足しているという状況があると思いますが、このことについて、どうお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  現在、1,800名を超える消防団員の報酬につきましては、各分団の口座に振り込み、各分団から各団員へ支給をいただく方式をとっており、繰り返しになりますが、消防団活動に要する経費につきましては、市が負担しております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  日常の活動の中で、施設の維持管理であるとか、車両管理とか、当然公費で出されるべきものと、報酬出動訓練の手当などのほかに、やはりともに活動する消防団員とか、地域の行事などにも出ていただいたりとか、いろいろな面でのやっぱり財源が必要だと思います。こういう状況の中で、消防団が財源確保のために、地域全体で協力をしているという例もあります。消防団活動は、地域の安全のためにどうしても必要なものでありますから、地域としても、財政的な支援が必要だと思って応じておられるわけですけれども、この分野でも、公的な、財政的な支援が必要だと思いますが、どう考えておられるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  自治会などから地元の消防団に対し、支援や協力をいただいている地域があるということは、認識をしております。消防団の活動経費につきましては、市として消防団の意見も伺いながら、京都府のわがまちの消防団強化交付金も有効に活用する中で、地域におけるきめ細やかな消防団活動をしっかり支えるものとし、より魅力的な消防団活動を創出し、団員確保にもつなげていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ちょっと今は具体的に、ご答弁、わかりにくかったんですけれども、消防団の活動は、消防署による常備消防の不足を補うものとして、大変重要なものだと思います。特に出火から5分もたてば全焼になる場合も多い火事について、消防署から遠い旧町や周辺部においては、消防団の活動は住民にとってなくてはならないものです。本来、住民の安心安全を確保するのが自治体の最重要な仕事であることをもってすれば、消防団にほとんどボランティアでの活動を求め、それでも自分たちでの研修、会合、地域の行事参加などを含めて、経費が必要なために、全住民が費用を負担して、その活動を支援しているということが、半ば強制的に受け取られかねない方法になって行われるという状況になっているのは、消防団に悪意があるとか、そういうことではありませんで、そういう住民負担というのは、どこか違うのではないかというふうに思います。  報酬や手当の引き上げなどで、消防団活動に対する予算の確保、増額について、再度お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  地域防災のかなめである消防団員の処遇改善を図るため、平成24年4月に団員報酬を、各階級一律3,900円、災害時の出動手当につきましては1,200円から2,000円に引き上げを行っております。また、地域と調整しながら、消防詰所や消防ポンプ、活動用資機材などにつきましても、順次、整備充実を図っているところでありますが、地域の実情に応じて、より効果的、かつ効率的な消防団活動ができるよう、今後、努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ぜひとも、地域の皆さんも協力にはやぶさかではないわけですけれども、公的なものと考えた場合に、予算の増額を求めておきたいと思います。報酬の金額は総務省が示す金額に比べて、低いように私も印象を持っておりますので、増額について、よろしくお願いします。  大項目3の「旧夜久野町にお試し住宅の開設を」について、(1)昨年、大江町、三和町にお試し住宅が開設されましたが、旧夜久野町には開設されなかった、その理由について、お尋ねします。  (2)民間の住宅や空き家の活用について、お尋ねします。  旧夜久野町からも、ぜひ移住・定住の足がかりとして、お試し住宅をつくってほしいとの要望があります。今、(1)でお尋ねしましたけれども、本市の場合は、大江、三和は公営住宅ということですが、全国では空き家を利用したお試し住宅も少なくない状況があります。市営住宅の活用が無理ならば、空き家を利用するなど、ほかの手段で検討したらどうかと思いますが、お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  最初に、(1)旧夜久野町にお試し住宅が開設されていない理由でございますけれども、本市では、平成28年11月より、移住希望者に一定期間、本市の気候、風土及び生活を体験できる施設として、三和町上川合地域と大江町公庄地域にお試し住宅を設置いたしました。  夜久野地域内の公営住宅については、設置から相当年数が経過しているなど、大規模改修が必要なことから、お試し住宅への転用は行わなかったところでございます。  それから、(2)の民間の住宅や空き家の活用でございますけれども、三和地域と大江地域でのお試し住宅は、市有財産の有効活用と大規模な施設整備を行わずに、実効性の高い施設を設置することを目的に、既存の公営住宅を活用して設置したものでございます。全国的にも、民間住宅や空き家の借り上げによるお試し住宅を設置している自治体もあることも十分認識しておりますので、お試し住宅の入居から移住につなげてまいりますためには、受け入れ地域側の協力が必要不可欠であるとも考えております。空き家バンク等、民間空き家等の活用によるお試し住宅については、他市の事例も参考にしながら、地域協議会などの地域団体と十分に連携して、積極的な検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、(2)のほうの十分な調査研究ということですけれども、スピード感を持って、積極的に取り組んでいただきたいとご要望申し上げておきます。  大項目4の高齢者対策事業の後退について、お尋ねします。  福祉バスの廃止でも問題になりましたが、この敬老会の時期になりまして、住民の皆さんから、敬老会への助成金が削られたと、何でや、何でやという声が寄せられております。1,045円から940円と、105円、1人当たり引き下げられたのですが、その理由をお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  まず、敬老会事業は、高齢者の方を敬い、長寿をお祝いすることが地域社会の進展に寄与するものといたしまして、敬老会の主催者に運営費の一部を補助しているものでございまして、70歳以上の人口に単価を乗じる形で積算を行いまして、当該地区等に交付をさせていただいているものでございます。  そうした中で、敬老会の参加率は年々減少しておりまして、昨年度は約33%の参加率にとどまっているのが現状でございます。  一方で、本市の財政は、本定例会におきまして、市長のほうから昨年度の決算において述べましたとおり、非常に厳しい状況にございます。福祉施設におきましては、そういった中で、身体的、精神的、あるいは経済的に著しい困難を抱えていられる方々に対しまして、必要な支援を行うことが最も重要であると考えておりまして、本市として取り組みます施策につきましては、有効性、効率性を見きわめながら、成果を高める取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。
    ○22番(紀氏百合子議員)  ほかにも予算の総額または単価や対象者で削減された施策というのは、どのようなものがあるのでしょうか。高齢者の福祉に限ってで結構ですので、ご説明ください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  高齢者施策に限って、お答えをさせていただきたいと思います。  今年度予算におきまして、まず、老人クラブの活動費の補助につきまして、単価の見直しをさせていただいたところでございます。ただし、老人クラブの活動費の補助金につきましては、福祉バス廃止の影響なども鑑みまして、視察研修等のバス借り上げ費用への補助を新たに導入するなど、一元的に見直しを行ったものではございません。また、本市の高齢者福祉事業は、在宅高齢者外出助成事業や安心生活見守り事業など、近隣市に比べまして、事業規模や対象範囲などを見ましたときにも、高齢者の方への支援という点では、充実をしているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  高齢者の方や障害者、子どもや病気の方、生活困窮者など、社会的な弱者に心を寄せて、基本的人権が守られ、生きていけるようにサポートするのが行政の任務だと思います。いろいろな事情をご説明になりましたけれども、そういう費用をやはりどこに重点を置くかをよく考えて、そういう社会的弱者に心を寄せて、この町で安心して生きていけるというように取り組んでいただきたいと思うのですが、本当に私が思うのは、なぜ予算を減らして、弱者をムチ打つのかという思いに、どのようにお答えになるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、特に福祉施策におきましては、身体的、精神的、あるいは経済的に著しい困難を抱えていらっしゃる方々に対して、必要な支援を行うことが最も重要であるというふうに考えております。  予算の削減が、すなわち施策の後退と捉えるのではなく、重要なのは、その予算をいかに活用し、どれだけの成果を上げるかということが肝要であるというふうに考えております。また、限られた予算でありましても、外部との連携や協働を進める中で、より充実した事業の構築や推進を図ることも、さらに成果を高めていくことも重要なポイントでございまして、決して予算の多寡、多い、少ないのみで成否が判断されるものではないというふうに認識をしております。  今後におきましても、そうした観点から、超高齢社会に対応し、かつ持続可能な施策のあり方について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これは、福祉保健部長さんがお答えになるのには、無理があると思います。市の全体の予算の中での配分ですので、担当部署では予算が十分得られない中で、いろいろ検討を重ねて、あっちを削ったり、必要なところへ回したりということを工夫をされているんだと思いますけれども、これはぜひ福知山市政の問題として、私はやっぱりこういうのは親不孝政治だというふうに思うわけですが、これは市長さんに、どのようにご認識なのか、その予算の各部署への配分について、どのようにご努力いただけるのか、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  高齢者の方々が重ねてこられたご努力や経験、そして地域への貢献に思いを寄せて、敬意を払い、長寿を祝うことは、地域社会の進展に寄与するものであり、大切な精神であると認識をいたしているところでございます。その思いを、行政の施策として形にするときに、自助、共助、公助の観点、持続可能性、現役世代の負担などを勘案しながら、あるべき姿を考えていくのは当然のことであろうというように考えているところでございます。  超高齢社会が進んでいく中、高齢者施策の関連予算がさらに拡大していくことは、避けることはできません。また、孤立化や孤独死への対応、健康寿命の延伸、認知症対策や自殺対策など、深刻さを増している課題も少なくありません。そうした本市の高齢者を取り巻く課題解決をいかに図っていくかを最優先にしながら、有効性や効率性を見きわめつつ、限られた財源を最大限に有効活用した施策を推進してまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  このご答弁はかみ合っていないと思います。この分野に必要な財源を振り向けていただくというふうに、はっきりわかるご答弁ではなかったと思いますので、大変残念に思います。  一言、予算などの説明のときに、これやりますという説明は、主要事項の説明書や委員会資料などでたくさん提供されますけれども、これ減らしますというのは、何もなくて、議員もうっかりしたもので、見逃していて、地域から何でやって聞かれて、そんなとこ削られてたんかみたいな、ちょっと間の抜けた話だと思うんですけれども、そういう状況が起こっております。  ですから、やはり適切な予算や決算の審査のためにも、やることはもちろん自慢していただいても結構ですけれども、削ったことについても、やはり正確な資料を提供していただきたいと、これはもう改善を求めておきたいと思います。  大項目5の特定空き家対策にまいります。  (1)の特定空き家対策の進捗状況について、お尋ねをいたします。  (2)ですが、現に危険な状態の空き家に対する緊急対策の検討についてですが、私は空き家の解体除去に対する助成や建てかえ助成など、何度もこの場所でも提案してまいりましたが、どこまで検討されたのでしょうか。  (3)特定空き家対策について、自治会や市民の方々への周知と協力を求めることについてですが、自治会の協力を求めての空き家調査は、一次調査への協力ですね、どこまで進んだのか、ご説明いただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  (1)の特定空き家対策の現在の進捗状況ですが、周辺に支障を及ぼすおそれのある危険な空き家である特定空き家対策の第一段階として、昨年度、空き家の現状把握のため、自治会への調査を実施させていただきました。現在の状況は、昨年度、自治会からの調査回答があったものにつきまして、職員が現地調査、第二次調査を実施した上で、所有者調査を実施しております。  次に、(2)空き家の解体除去に対する助成や建てかえ助成の検討ですが、空き家の解体にかかる市の助成については、他市の状況を調査しているところでございますが、現在、今後、改善する福知山市空き家等対策協議会で検討していく予定でございます。  (3)の自治会からの情報提供、協力を求めて、空き家の調査の状況はどこまで進んだかというご質問に、昨年6月から8月にかけて、自治会に協力をいただきました。空き家調査を行った結果、7割の自治会から回答がありまして、約860戸の空き家がある回答をいただきました。自治会から回答があった空き家については、実際に現地調査を行い、場所の特定に加えて、表札があるか、居住している様子がないかなど、外観目視の調査を完了しております。現在は、空き家であることが判明した物件について、所有者調査を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  (2)の2回目質問を行います。  この春から実施をされました、ただいまご答弁のありました空き家の実態調査の中でも、解体除去するしかない空き家を多数把握されたと思います。通学路に面して、軒のかわらが今にも落ちそうになっている、そういった現状の空き家もあり、隣の家へ倒れかかったり、倒壊して道路をふさいだり、さまざまな事故が起こる前に、できるだけ早く解決してほしいと思います。その支援の1つとしての助成制度を早急に実施をしていただくように、これは要望させていただきたいと思います。  (3)の2回目ですが、現地調査に入られて、自治会から回答のあった物件以外に空き家はなかったのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  職員が現地で新たに空き家を発見したり、現地で周辺の住民への聞き取りにより、新たに空き家の情報をいただくこともありました。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  自治会の協力による空き家調査というのも、回答が7割であったというふうに、先ほどご答弁されましたが、やはり全体によく理解されたとは言えない状況を残したと思うわけです。今後、空き家の全市的な状況の把握は、どのように進められるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今後、回答がいただけなかった自治会を中心に、水道の閉栓の情報などをもとに、空き家調査対象を抽出し、現地調査を実施していく予定でございます。また、自治会、個人からの空き家情報の通報がございましたら、随時受け付けていく予定でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ことし4月に策定されました福知山市空き家等対策計画に、空き家の調査認定から代執行までのフローチャートが示されておりますが、その図式から、どうにもならない空き家、地域で悩まれているどうしようもない空き家というものは、5年も待てば市が取り壊してくれると、そのフローチャートでいろいろ調査して、検討して、認定して解体すると、最後が代執行になっているんですが、市が取り壊してくれるというふうに受けとめておられる方があることがわかりました。自治会長会などで説明されていると思うんですけれども、あるいは市民からの問い合わせもあるのかわかりませんが、どのような説明をされたのか、お聞きしたいと思います。この認識の差ですね。どのような説明をされたのか、お聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  空き家として把握しているもののうち、周辺に悪影響を与えるおそれのあるものにつきましては、さらに詳細な調査を実施した上、空き家等対策協議会の意見を聞き、特定空き家として認定することとしております。特定空き家として認定したものにつきましては、あくまで管理責任のある所有者におきまして、適正な管理や処置がなされるべきものであり、福知山市はそのために必要な助言、指導、勧告や命令を実施するもので、容易に行政代執行の措置を実施するものではないというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、所有者が放置して崩れていく空き家に対して、取り壊しの代執行などは実際にはどのようになるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  特定空き家の所有者に指導、勧告、命令をしても応じていただけずに、放置することにより、隣接する道路や家屋に倒壊し、周辺の市民に危険が及ぶおそれのある場合は、緊急性と重大性の観点から、空き家等対策協議会で意見を聞いた上で、代執行する可能性があります。その際の費用は、所有者に求めることとなります。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  特定空き家をふやさないために、また所有者に責任を持って管理や解体などをしていただくためにも、自治会や所有者、市民の方々に対して、きちんとした情報を伝えていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  特定空き家対策で重要なことは、所有者に対し、利用可能な空き家の段階で適正な管理や利活用を促進、空き家をふやさないことが重要であると。今後も自治会や市民に向けた啓発を継続してまいりまして、空き家を所有している方や、今後所有する可能性のある方も含めた全ての市民が空き家対策について考えていただく機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これはぜひ、市民の皆さんに誤解のないように、基本的にはその家は持ち主の責任だということと、実際には解体などの費用が調達できない方々も多いと思うわけですが、今現在元気な方でも、誤解によって、自分が歳とっても子どもがここへ住んだりとかはしないと、空き家にして子どものところへ行ったり、高齢者施設に行ったり、あるいはそこで亡くなられるといった場合に、後のことを放棄して、立つ鳥後を濁すわけですね。そういう状況が起こりかねないので、これはぜひとも市民の皆さんにも、私は空き家の解体助成などを求めてきましたけれども、それはそんなことで解決できるものではありませんので、一助にするということですので、やはり町を守るために、きちんと伝えていただきたいと思います。  家は、人が住まねば、あっという間に朽ちていきます。家を建て、そして集落や町を形成し、人と人とがかかわり合って暮らしていくと、これは人のみが行う営みです。これが維持できなくなるのが、空き家の問題です。地域社会の崩壊を招く元凶となりかねない空き家問題について、これは非常に重要な課題として、一層力を込めて取り組んでいただきますようにと要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  ここで、消防長及び福祉保健部理事より発言を求められていますので、これを許可します。  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  失礼します。  先ほどの紀氏議員のご質問の中で、大項目2の(2)消防団の活動に必要な経費についてのところで、こちらの答弁が団員の方の団員報酬の処遇改善の年月日を平成24年4月と述べましたが、平成27年4月ということで、誤りということで、訂正をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  失礼をいたします。  先ほど、西田議員の大項目の4の里親制度にかかわります第1回目の質問の児童虐待の実態についての答弁の中で、数値の誤りがございましたので、ご説明をさせていただきます。  児童虐待として受理した人数につきまして、対前年の同月比、33人、約33%の増加というふうに答弁申し上げましたけれども、33人、36人の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○(大谷洋介議長)  次に、11番、吉見茂久議員の発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  失礼いたします。福知山市議会公明党の吉見茂久です。  通告に従い、4項目について、質問をいたします。  まず項目1、成年後見制度の利用促進についてであります。  今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用についても、需要が高まりつつあると思います。また、単身高齢者について申し上げますと、本市は平成29年7月31日で、2,609名の方が単身高齢者となっているということでありますが、そのうち、もしもほかに親族など身寄りのない場合で、後見人が必要となりますと、首長が後見人となる首長申し立てということになります。この首長申し立ての件数が全国的に増加しているということですが、本市の首長申し立てについて、件数の推移及びその年齢層や申し立ての動機など、どういった状況なのかについて、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  過去3年間の首長申し立ての件数は、平成26年度2件、平成27年度2件、平成28年度3件となっているところでございます。申し立て対象者の年齢層は、過去3年間では65歳以上70歳未満が1名、75歳以上80歳未満が3名、80歳以上が3名となっております。申し立ての動機は、全て介護施設への入所が必要になったものの、本人の判断能力が低下し、みずから契約を行うことができず、また、親族関係も希薄であったことによるものでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  平成26年からのデータで、ほとんどが60歳以上、80歳以上の方が3名とかいう形で、高齢者の方がほとんどでございます。  首長申し立てであっても、後見人に弁護士や司法書士などの専門職が選任という形が一般的だと思うんですけれども、当然、毎月そうした専門職の方に対しては報酬を支払わなくてはなりませんので、もともと申立人に資金力がなければ、申し立てができないということになります。本市では、福知山市成年後見制度利用支援事業で、利用にかかる費用に対する助成制度を行っておられますが、実施要綱では、支援対象者となる方は、首長申し立てに限っての支援が対象になっているのか、もしくは本人申し立てや親族申し立てなども、そういった制度の対象となっているのか、その点について、確認をいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  成年後見制度利用支援事業とは、成年後見等の開始の手続に要する費用と、後見人等に対する報酬費用に対する助成を行うものでございます。本市の成年後見制度利用支援事業においては、首長申し立てに限らず、本人申し立てや親族申し立ても対象といたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  では、この支援事業は、収入要件について、生活保護上の被保護者以外に、低所得者の方も要件に入っているのでしょうか。この点について、お願いします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  お答えいたします。  成年後見制度利用助成事業の助成対象となる収入要件でございますが、生活保護法による被保護世帯のほか、市民が世帯全員非課税で、かつ境界層該当者、いわゆるこの制度の適用を受けなければ、生活保護法の規定による被保護世帯となられる方のことを境界層該当者と申しておりますが、そういった方を対象としております。  また、後見人等に対する報酬費用への助成におきましては、先ほどの条件に加えまして、世帯の預貯金が生活保護基準額の6カ月未満であり、他に処分すべき資産がないことが、要件となってまいります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  それでは、この支援制度の利用状況について、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  成年後見制度利用支援事業のうち、審判開始の申し立て費用への助成といたしましては、過去3年間の利用状況といたしまして、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年度3件となってございます。後見人の報酬助成につきましては、平成26年度1件、27年度、28年度につきましては、利用実績はございませんでした。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  専門職を後見人とすることは、今は利用が少ないという形かもしれませんが、今後はふえてくると言われておられます。対象となられる方、全ての方が支援を受けられるように、そうした資力の課題があったとしても、支援制度を活用していくということが、今言われましたような制度がありますし、ただ、今後、高齢者の方の財産管理とか、そういった介護の、そういった申し込みのことについてだとか、書類の申請など、後見制度の需要が今よりもさらに増して高まっていくことが確実で、専門職頼みも限界があるというような指摘もございます。そのため、扱う範囲は限られてはおりますけれども、本人に寄り添いながら、市民の立場で支援をする市民後見人に期待が高まっているというように言われています。  本市は、府下で2番目に成年後見センターを委託、開設されまして、市民後見人の養成などを行っておられますが、第7次高齢者保健福祉計画におきましては、市民後見人の登録人数を平成29年度に10人という目標をお立てになっておられますが、現状はいかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員おっしゃいますとおり、後見人の登録につきましては、ますます需要が高まってくるというふうに、当部としても見ております。  そういった中で、平成26年度末に開講いたしました第1回市民後見人養成講座を受講いただきました8名のうち、3名の方に市民後見人として登録をいただいております。なお、本年7月より、第2回市民後見人養成講座を開講しておりまして、現在、8名の方が受講をされているというような状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  順調に推移しているというふうに感じます。  それでは、市民後見人の利用状況は、どのようになっているのでしょうか。
    ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼します。  先ほど、3名の方が登録をされているというふうに申しましたが、そのうち、1名の方が実際に後見人として活動を行っていただいております。被後見人への面談を含め、各種の手続や財産管理の業務を行っていただいております。その中で、定期的に成年後見センターや家庭裁判所と連携をとりながら、後見業務に従事いただいておるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、これらを通して、市民後見人制度を含め、成年後見制度の利用促進をしていかなければならないということが問われていますけれども、この課題について、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  一般的に、成年後見制度は専門性が高く、難しいというイメージがございます。相談窓口や手続の仕方がわかりにくく、敬遠されるという問題もあると考えております。また、判断能力が低下された場合でも、親族が成年後見制度のことをご存じなかったり、その必要性を認識されていなかったということもあることが考えられます。さらに、制度開始当初は、後見人の選任状況は9割が親族でございましたが、現在は専門職が6割強となっておりまして、今後の急激な高齢化による成年後見の需要の増加に備えまして、専門職の受任体制の確保も課題となってくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないのではないかといったケースが多いというふうに言われております。平成28年の5月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、これに基づいて、国は成年後見制度利用促進計画を策定をしております。そのことを受けて、府内の各市町村においても、計画を踏まえた制度促進の取り組みをお願いしたいという形で、私もこの専門職の方から直接いろんな話を聞かせていただく機会がございました。  現在、成年後見制度の利用状況を見ますと、利用者は近年、増加傾向にありまして、その必要性は高まってはいるものの、潜在的な後見ニーズと比較をして、実際は著しく少ないということであります。そこにはさまざまな要因があり、そのことに対して、今後の施策の目標として、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善、また全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できるように、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ることやら、また不正防止を徹底するなど、その他さまざまあるんですけれども、計画には記されております。  また、その中で市町村の役割として、利用促進計画を受けて、市町村でも計画を策定することを努力義務という形で定めているんですけれども、今後、利用促進に当たって、成年後見制度利用促進計画も踏まえた取り組みが必要になってくるかと思うんですけれども、このことについて、ご見解をいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員おっしゃいますとおり、平成29年度から33年度の5カ年を計画期間といたしまして、国のほうで成年後見制度利用促進基本計画を策定しております。その中で、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善でありますとか、全ての地域において必要な人が成年後見制度を利用できるよう、地域連携ネットワークの構築、また後見人等による横領等の不正防止の徹底などが上げられております。  本市における成年後見制度の利用にかかります課題といたしましては、何よりも市民への制度の周知が重要であることから、成年後見センターを中心といたしまして、制度の普及啓発、利用手続にかかります相談支援等に力を入れて行っているところでございます。  今後もさらに、市民啓発に向けた取り組みを進めますとともに、近隣他市町の状況も研究をいたしながら、必要な人に必要な支援が届けられる仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  本市におかれましても、支援制度も充実している点やら、また市民後見人も早くから取り組まれているなど、進んだ取り組みをされておりますが、今後利用者がふえていくことも考えれば、今まで以上に後見活動に期待がかかっていくことも確実であって、今後ともさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、項目2に入らせていただきます。  子どもから大人まで、健康増進につながる運動習慣の定着をということであります。  医療費削減などの課題があります中で、市民の健康寿命をいかに延ばすか、先ほど奥藤議員からも種々質問がございましたが、市民をいかに健康づくりに誘引するかが、重要なテーマとなっております。  例えば、日ごろから取り組みやすいウオーキングについては、生活習慣病や認知症などのリスクを低下させるなど、病気予防に効果があり、また、健康寿命の延伸につながることがわかってきております。また、工夫さえすれば、いつでも、どんな多忙な方でも毎日取り組めるということができ、運動習慣の定着にも、最も適したものであるというように思うわけです。  しかし、運動や健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的な行動は行っていなかったりという方も大勢いらっしゃると思います。こうした方々を、いかに無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として、健康ポイントが注目されています。本市の実施する健康活動ポイント事業は、どのような効果があるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  本市では、健康づくりをきっかけとしまして、平成26年度より定期的な運動や健診受診など、市民が取り組んでいる健康活動をポイント化し、健康づくり応援事業所が提供します景品と交換するという健康活動ポイント事業を実施しているところでございます。応募者数につきましては、平成26年度443人でございましたが、昨年度は1,210人となりまして、毎年着実にふえている状況でございます。本市の健康増進計画の目標を達成するためにも、平成32年度には3,500人の応募を目指しておるところでございます。  応募者の内訳につきましては、8割が女性で、特に男性の若い世代からの応募が少ない状況でございます。また、女性では健診受診によるポイントが多く、男性では定期的な運動など、自己目標の達成によるポイントが多い傾向にございまして、ポイント事業が健康づくりのきっかけになっていることが見てとれるところでございます。  また、応募時におけるアンケート結果から、応募をきっかけに、昼休みにウオーキングをするようになったとか、禁煙できてよかったなど、生活習慣の改善につながったといった効果も見られているところでございます。  また、この活動を理解し、協力いただいております健康づくり応援事業所も、平成26年度の4件から、現在では53件にふえまして、応援事業所における健康づくりの取り組みのきっかけづくりにもなっているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ポイント制度の事業の効果というものは、徐々にあらわれてきて、毎年、参加人数がふえてきているということは、大変よいことだと思っております。本市の事業においても、今、その成果が出ているということで、ただ、参加者が何とか偏らないように、新たな参加者がふえているかといったことでも、先ほど申されましたような形で、成果が出ているというようなことであります。  健康に無関心な層をいかに取り込んでいくかが課題ということでありますが、ご存じのように、東北大学とかさまざまな大学の研究課題で、大学が日々の歩く歩数と医療費の関係について、研究を行っております。注目すべきは、1日の歩行時間が短くなるに従い、医療費が増加しているということであります。運動不足は、医療費上昇と大きくかかわっていることが、研究結果で示されているということであります。より多くの市民が自然と取り組めるように、新潟の見附市というところでは、歩こう条例や、兵庫県の近くは豊岡市では、歩いて暮らすまちづくり条例といった、条例まで制定して、そういった歩くことを推進している自治体も、積極的にそうしたことを取り組んでいるという自治体もございます。  こうした事例も含めながら、運動することをこれまで以上に市民の生活に定着させていくことが、今後ますます重要であると考えてはおられると思いますが、本市の現状と今後の展開について、方向性や考え方をお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  厚生労働省によりますと、身体活動や運動は、メンタルヘルスや生活の質の改善に効果がありまして、さらに高齢者においても、日常生活における身体活動が寝たきりの減少に効果があることを示しておるところでございます。また、本市におきましても、昨年度、ウオーキングの効果検証を実施し、特にバランス能力の改善や体重減少など、約6割の参加者に対しまして、ウオーキングによる効果が確認できたところでございます。  現在、健康づくりのための運動が定着し、市民運動となるよう、市民団体であるプラス千歩の会や、健康活動サポーター会議と協働しまして、定期的に運動の機会づくりに取り組んでいるところでございます。  今後さらに、あらゆる世代を対象とした各種団体や市民と協働して、より広く、身体活動、運動の習慣化を地域において啓発する機会を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  何とか広く、普及啓発を行って、本当に市民の間に運動の定着を推進をお願いしたいと思います。そこに住んでいるだけで自然に健康になれるという、そういった町を目指して取り組んでいただけたらなと思っております。  それからもう1点ですが、医療費の抑制の観点で、少し角度が変わりますけれども、ご存じかもしれませんが、運動は運動でも、口の運動ということで、あいうべ体操ということも、ご存じかもしれませんけれども、民生委員さん、児童委員さんの中で、ここ数年、独自で活動を推進されている方もおられます。そうした声もさまざま承りながら、今回質問させてもらうわけですけれども、このあいうべ体操というのは、初耳の方はおられるかもしれませんが、ここで詳しく述べる時間はございませんけれども、実に効果があります。それは、少しだけ説明させてもらいますと、日本人の約9割の方が口呼吸だということです。口呼吸というのは、さまざまな病気を引き起こす要因となっているということでありますが、話をするなど、言葉を発したり、スポーツをして酸素を多く必要とするときは、当然口呼吸をしますけれども、ここで言う口呼吸は、そうした活動を除いた、平常時の口からする呼吸でありまして、そのあいうべ体操というのは、そうした口呼吸を鼻呼吸に変えていけるというものであるということです。その口呼吸は、外から細菌、ウイルスをもろに体内に容易に侵入しやすくするということであります。しかし、鼻呼吸というのは、それらの侵入を完全ではないかもしれませんが、かなりシャットアウトできると。鼻呼吸がさまざまな病気の予防につながるということが、もうかなり研究成果でわかっているということを述べておられますが、1つの事例で、インフルエンザの感染を強力に防ぐことができるということが、実証実験済みです。そうした体操を通して導入した学校は、インフルエンザの罹患率は顕著に減り、学級閉鎖も激減したというデータがございます。こうした口の体操を健康体操として、市民の生活の中に広めていくべきということを提案したいんですけれども、今後の展開について、見解をお尋ねしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  口の周りの筋肉を動かすお口の体操をすることで、議員さんおっしゃいましたように、鼻呼吸を習慣づけ、免疫力が上がり、疾病予防に役立つことは認識をしておりまして、現在、高齢者のサロンなどで取り組んでいる状況ではございますが、子どもから大人までの全市的な取り組みには至っていないのが現状でございます。  一方、お口の体操を含めた口腔ケアの推進活動につきましては、丹波歯科医師会を中心に取り組まれておるところではございますが、今後とも、丹波歯科医師会とも連携し、より多くの市民の皆様に、口腔ケアの重要性やお口の体操などを啓発していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。  健康施策を実施していく上で、医療費の削減効果がどうかといった検証が大変難しいかもしれませんけれども、実際に成果の出る有効な施策を推進していただくことが、医療費削減効果だけではなく、市民の生きがいということにもつながり、また町全体の元気の底上げにも通じていくと思いますので、ぜひともこうした施策に力を入れていただきたいと思うわけでございます。  それでは、3項目めに移らせていただきます。  住宅確保が困難な方への支援充実をということで、まず、(1)単身高齢者等の市営住宅入居に対する住宅確保の現状と課題ということであります。  住まいの確保の問題については、持ち家がある方が多い中で、さほど不安視することはないと思われがちですが、高齢化の進展に伴いまして、特に単身世帯の高齢者の増加などが見込まれております。中には、さまざまなご事情でお1人になられる方もいらっしゃいますし、高齢者となってからも、所得の事情がある方、働きながら何とか生活困窮の課題と向き合って、少しでも安価な住宅ということで住まいを探しておられる方もおられます。そうした方の住宅確保が円滑にできているかといえば、決してそうではないと思います。現実は、民間住宅を申し込んでも、家賃の支払いに対する不安などで入居を断られるケースも多いそうです。また、市営住宅の単身世帯を申し込んでも、もともと入居枠が少ないので、公募の倍率が高いため、容易に確保できるものではないと思います。  私もそうしたおひとり暮らしの高齢者の方から相談を受けることもございました。住宅確保が困難な高齢者について、単身高齢者の市営住宅の募集や申込者数などの状況や、高齢者世帯が申し込まれる際の事情など、住宅確保の課題などについて、お聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)今後、住宅確保に対するセーフティネットの充実をということであります。  2007年に成立いたしました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律、住宅セーフティネット法というのが成立しております。住宅確保要配慮者というのは、ご存じのとおり、高齢者や低所得者や障害のある方だとか、また被災者の方も含まれており、特にそうした方の配慮を要する方で、高齢者の方もその中に入っております。  その法律の第10条には、住宅支援協議会を設置することができるというように定めてあります。この住宅支援協議会というのは、自治体や不動産関係団体とかNPO法人などで構成され、円滑な入居をサポートする役割を担っているということであります。全国的に見ても、昨年11月の時点での設置の状況は、47都道府県と17の市区町村にとどまっております。京都府は、設置をされております。京都府は京都府居住支援協議会という名前で住宅確保の要配慮者の支援のために、円滑な入居ができるように、必要な措置を講ずるとして協議会を設置しております。構成団体は、京都府やら宅地建物取引業者とか、賃貸住宅を管理する事業を行うものだとか、そういった方々で構成されておりまして、平成26年に組織化されております。また、その中でも高齢者などに入居に伴う各種情報提供や、助言を行う高齢者入居サポート制度を創設しているということであります。これは京都府の事例ではありますけれども、あくまでもこの住宅の確保の要配慮者一人一人に寄り添う支援を行うためには、市町村レベルの設置が求められるのではないかと思っておりますが、本市は住宅確保の要配慮者のあり方に対して、住宅支援協議会の設置が、地域の実情に沿った対策なのかはわかりませんけれども、そういった点も踏まえながら、今後の支援についてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  初めに、(1)市営住宅入居に対する高齢者の状況と課題はということで、お答えします。  平成28年度につきましては、7月に12件と、12月に12件の空き家についての募集を行いました。今年度も7月に12件の募集を行いました。過去3回の募集の傾向を見ますと、募集する12件のうち、4、5件が単身者も申し込み可能な部屋で、さらにそのうち、1、2件が高齢者や障害のある人に限定した募集としております。  次に、(2)のセーフティネットのご質問ですが、高齢者のひとり暮らしは家賃の保障が難しいことや、孤独死のおそれがあるなど、民間賃貸住宅の確保が困難な状況になりやすいと言われております。高齢者等に配慮した住宅確保の支援は必要であり、現在、京都府居住支援協議会は、京都府が事務局となり、府内の不動産関係の法人、京都府社会福祉協議会のほか、本市を含めた各市町が構成団体として参画し、必要な施策を協議しております。高齢者の住居の確保は全国的な共通の課題であり、府や他市町村、関係団体と連携協議し、進めていくことが重要であり、市独自で協議会を設置することは、現在考えておりません。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  はい、わかりました。  それでは、(1)はわかりました。  (2)についてでありますが、さきに申し上げました住宅セーフティネット法についてでありますけれども、今回その法律が改正をされまして、新たな支援がことしの10月以降に施行予定ということを聞いておりますが、改正点は空き家を活用して、また民間の賃貸住宅の空き室を活用して、その住宅確保の要配慮者の方に向けての住宅を確保していくというものであります。空き家入居者への賃貸住宅などの経済的支援や、また家賃の助成など、また経済的な支援、また空き家を提供するものには、耐震化などの改修費用の補助などの支援を行うというもので、住宅セーフティネットの機能の強化を図るということの目的で、決まっております。空き家とか空き室が今後、住宅の確保の困難な方に提供できるようになるということが、決定をしたということでありますが、高齢化の進展で、住宅確保に対する課題は今後、深刻なものとなり、今からしっかりと対策を講じていかれると思いますけれども、こうした改正された法律の施行が予定されております中で、今後こうしたことも踏まえながら、本市として空き家活用の展開の考え方について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  現在、市では福知山市空き家等対策計画を策定し、危険な空き家への対応、空き家の利活用について検討を行っておりますが、住宅確保要配慮者向けとしての空き家の活用は、現在検討はしておりません。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成29年4月に公布、10月以降施行され、空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化するメニューも創設されることとなり、その動向を見守っていきたいと。今後、京都府居住支援協議会への参画を通して、居住支援の取り組みについて、福祉部局と連携し、検討していく必要があると考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  では、よろしくお願いを申し上げます。  それでは最後の項目で、4項目めの地域創生につなげる指定管理者制度の運用をと、三和荘を拠点とする今後の地域創生への展開と課題はということであります。  利用料金制度を導入しているこの三和荘は、平成17年度から指定管理者として契約期間が第1期目に入りまして、現在第3期目で、もともと指定管理のNPO丹波・みわと、今期は福知山ロイヤルホテルグループとの提携による三和荘運営共同体として運営が行われております。その前の時期から、経営努力によって、かつてないような黒字を計上しており、今期、共同体となって、さらに民間のノウハウを取り入れながら、安定した運営の軌道に入りつつあるとは思っております。  指定管理者制度導入の目的は、特に三和荘のような施設は、民間の能力、ノウハウを活用しながら、経費の削減とサービス向上でありますが、時代の変化に伴い、指定管理者制度に期待されることも変わってきているのではないかと感じておりますが、三和荘は従来から活力創出や働く場など、さまざまな面で、地域交流の拠点というような存在ですが、改めて、地域創生という観点では、こういった三和荘のような施設をどのように位置づけておられるのか、どのような役割を担っているのかといったことについて、所見をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  三和荘につきましては、地域の拠点施設として、文化・スポーツの振興に寄与するとともに、三和地域ならではの特性を発揮し、地域外からの交流人口の増加に伴うにぎわいの創出や活性化にその役割を果たしてきたものであるというふうに考えております。  本市が所管いたします指定管理施設につきましては、誘客施設の利用者ニーズの多様化に伴いまして、従来どおりの行政主体の運営だけではなく、持続可能な安定経営に向けた今後の新たな経営手法についても議論し、検討を深めていく必要があるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  持続可能な安定経営のために検討を行っていくというような部長の答弁をいただきました。  NPO丹波・みわは、指定管理者として三和の地域に密着した活動を展開しながら、地域おこしやら丹波地方の活性化として、三和荘を重要な拠点施設として位置づけ、さまざまな活性化の取り組みやらコミュニティの醸成などの公益増進に貢献をしてまいったわけですが、また今期から、今申しましたようなNPO丹波・みわと、経営力にたけた新たな戦力が加わった形で共同運営を行い、大きく三和荘を市内外に展開しているというようなことの評価をしているところでございます。  この三和荘は、地域を大事にしながら、大きく営業を展開しているといった共同体でしかできない特徴があり、運営において、どちらも今、特徴を生かし、能力を発揮しながら、互いに欠けてはならないというところと思っておるんですけれども、この点について、ご所見を願います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  旧三和町時代の平成17年度に建てかえられました三和荘は、NPO法人丹波・みわが指定管理者になり、2期10年間にわたり運営してまいりました。3期目の現在は、地域特性を熟知しておられますNPO法人丹波・みわと、ホテル経営のノウハウを有しておられます株式会社アールインのスキルや経営手腕を活用することで、経営の効率化と施設利用者へのサービスの向上につながっているものと考えております。  施設の設置目的や趣旨を十分に認識し、お互いに共有した上で、互いの意識や考え方に差異が生じないよう、日ごろから意志疎通を図り、良好な協力関係を築き、相乗効果をもたらすことができるよう、綿密な連携を推し進めておられるところであります。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  そういった、そういう印象を受けまして、指定管理期間のことについて、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいんですけれども、このサービスの維持、今、保たれておるんですが、今後もまだ向上につなげていくかといった点で、現在、やはり指定管理というのは契約期間がありまして、三和荘は5年契約でありますが、このまた5年がたてば、また公募によって決められていく、これが本当にサービスの向上につながっていけるかというのは、甚だ疑問点があるんです。なかなかそういった課題がある中で、安定していない、そういった職場といえば職場なんですけれども、この人材が来ないんではないか、人が来ないんではないか、人材であっても、期間が定まっていれば育成ができないとか、雇用の面で安定させるのは非常に難しい、こういった働く場の環境としては、なかなかサービス面では継続が断ち切れになってしまうのではないかといったことも考えられます。  そもそも指定管理の目的というのがあるんですけれども、そういった目的に照らし、人材、働く人の安定といった観点では、どういった考え方なのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  人材育成や雇用安定にかかわってのご質問でございますが、現在の指定管理期間は、議員さんおっしゃられたように5年となっておりまして、この期間における指定管理者側の労働者の雇用期間等につきましては、あくまで事業者側の判断となるわけでございますが、事業者に雇用された地域住民の皆様が、的確な雇用期間を得ることができますよう、事業者側への指導には努めているところであります。  本市の指定管理者制度による公の施設につきましては、その目的をより効果的に達成するため、各施設の特性に応じた評価指標や数値目標を定め、さらに客観性や中立性、専門性を有する第三者評価委員会により、評価を実施しているところであります。その第三者評価の結果、目標値に対して優秀な結果を残した指定管理者には、再指定、更新ですね、再指定のインセンティブを付与できることとなり、従業員の皆様にとっても、より安定的な雇用環境が維持できるものというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、目標値を超えれば、そういったインセンティブが付与されるということでありますが、共同体となってからのことですけれども、三和荘の経営についてですが、決算の状況はどのように分析をしておられますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  平成27年度の売上額は、1億8,306万2,000円となり、経常収支では522万9,000円の黒字となりました。各運動施設利用者もふえておりまして、宿泊稼働率は年間を通して50%を超える月もあり、一定の伸びを見せたところであります。また、平成28年度の売上額は、1億6,907万4,000円となり、収支決算では264万4,000円の黒字となりました。  また、指定管理者も危機感を持って、光熱水費、消耗品等の経費削減に努めていただきまして、修繕につきましても、外注工事だけに頼らず、指定管理者みずからが対応するなどの経営努力を行ったこと、さらには、新聞等への広告掲載、チラシ配布範囲の拡張など、独自の積極的な営業活動によりまして、集客につなげることができたところでございます。  平成27年度及び平成28年度は、ともに黒字決算ではありますが、今後はさらに管理運営状況の点検や課題点の整理を行い、黒字経営を継続させていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、順調に黒字を推移しておるというふうに判断させていただいております。今後もまた、しっかりと課題を点検しながら、伸びていかなくてはならないという印象があります。  来年の2月に、三和荘は空調設備を2機交換とか、あるいはふろの床などの修繕を行う予定となっております。長期の工事期間を要し、2月は全面的に休業せざるを得ないという状況になっております。これはどうしても実施しなくてはならない工事ではあるんですけれども、1カ月間、2月まるまる、全くそういうお客をストップさせるというか、収入がなくなるということで、経営的には黒字決算では、今言われましたが、まだまだ不安定な要素があるため、当然人件費などに充てる分については、資金不足の事態に陥ることになりますけれども、こうした事態になれば、数値目標を達成することはやはり困難となり、インセンティブ、先ほど言われましたような、付与されることは恐らく難しくなるのではないかと、次の更新ということも難しくなるのではないかというように感じます。指定管理料の算定については、施設の管理運営に必要と見込まれる経費やら、人件費も含めての総額から、利用料金、収入見込み額など、指定管理業務に伴い見込まれる収入の総額を減じた額ということとなっておりますが、今回のような場合、こうしたことは、指定管理料の算定にどのように、どうであったのかと、当初想定していなかったことなのかもしれませんけれども、想定できなかった事態の発生により、指定管理料を変更する必要性が生じることがある場合、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
    ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  指定管理料につきましては、指定管理者の募集時、また年度協定におきまして、指定管理者の管理委託料として、三和荘及び関連施設における指定管理料の限度額を示しております。その限度額は、施設の管理運営に必要と見込まれる経費の総額から、利用料金、収入見込み額、指定管理業務に伴い見込まれる収入の総額を減じた額としております。こうした公の施設の管理及び運営につきましては、指定管理料及び協定書に定められた受任の範囲で管理を行っていただいているところであります。  指定管理者の受任の範囲を超える想定外の事態につきましては、安定した施設運営を継続していくための指定管理者制度の運用につきまして、協議を進めたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  安定した運用について、協議を行われるということでございますが、今回、三和荘という指定管理の施設を取り上げましたけれども、利用料金制度を導入している施設については、今後そうしたケースもさまざまあるのではないかと思います。地域資源を生かすという観点では、こうした施設を地域創生へとつなげていくことが大切であって、こうした利用料金制度導入施設は、みずから経営努力をしながら、収入なりサービスの向上に取り組んでいる中で、インセンティブが働いていけるように努力をしていくということでありますので、インセンティブが働くには、この民間の能力を発揮していくと、発揮させられるように、あくまでも公の施設ではございますけれども、今後、今申し上げましたようなケースも踏まえながら、一定のルールは必要なのではないかということを申し上げまして、私の今回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は、明14日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会といたします。  大変にお疲れさまでございました。                午後 5時59分  延会...