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福知山市議会 > 2017-09-12 >
平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）

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  1. 福知山市議会 2017-09-12
    平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）


    取得元: 福知山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成29年第5回定例会（第2号 9月12日） 　　　　　　　　　　平成２９年第５回福知山市議会定例会会議録（２） 　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　 〇出席議員（２６名） 　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾 　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　井　上　　　修 　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　竹　本　和　也 　　　　　　７番　　森　下　賢　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘 　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一 　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男 　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　塩　見　　　聡 　　　　　１５番　　中　嶋　　　守　　　　　　１６番　　藤　田　　　守 　　　　　１７番　　奥　藤　　　晃　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆 　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介 　　　　　２１番　　大　槻　富美子　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子 　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２４番　　野　田　勝　康
    　　　　　２５番　　高　橋　正　樹　　　　　　２６番　　田　渕　裕　二 〇欠席議員 　　　　　な　　し 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規 　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生 　　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　地域振興部長　　　片　山　正　紀 　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康 　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　福祉保健部理事　　土　家　孝　弘 　　市民人権環境部長　桐　村　正　典　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏 　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦 　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜 　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛 　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　市民病院事務部長　山　口　　　誠 　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　教育部長　　　　　田　中　　　悟 　　教育委員会理事　　森　山　　　真　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦 　　監査委員　　　　　長　坂　　　勉　　　監査委員事務局長　大　江　みどり 〇議会事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香 〇議事日程　第２号　平成２９年９月１２日（火曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第４２号から議第５２号まで（報第６号から報第８号を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託） 　　第　２　　議第５３号　平成２８年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第５４号　平成２８年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　議第５５号　平成２８年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第５６号　平成２８年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　議第５７号　平成２８年度福知山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第５８号　平成２８年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第５９号　平成２８年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　議第６０号　平成２８年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第６１号　平成２８年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　議第６２号　平成２８年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第６３号　平成２８年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特 　　　　　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　議第６４号　平成２８年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第６５号　平成２８年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　議第６６号　平成２８年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 　　　　　　　議第６７号　平成２８年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　議第６８号　平成２８年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　議第６９号　平成２８年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　議第７０号　平成２８年度福知山市下水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　議第７１号　平成２８年度福知山市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　報第９号　健全化判断比率等について 　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　３　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。 　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日、市長から、議第５３号、平成２８年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか１８件の議事事件の送付がありました。 　次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 　まず最初に、財務部長より発言を求められていますので、この際、これを許可します。 　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　失礼をいたします。 　９月１日の本会議で、当初提案をいたしました議案書のうち、報第６号につきまして、継続費精算報告書に誤りがございました。まことに申しわけございませんでした。 　お手元に配付をいたしております正誤表のとおり、修正をお願いしたいと存じます。おわびを申し上げまして、訂正方、よろしくお願いをいたします。 ◎日程第１　　議第４２号から議第５２号まで（報第６号から報第８号を含む） ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。 　議第４２号から議第５２号までの１１議案及び報第６号から報第８号までを一括議題とし、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　大志の会の桐村一彦でございます。 　定例会の議案の中で、議第４９号、公の施設に係る指定管理者の指定についての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　内容は、大呂の自然休養村センターの指定管理者の問題でございますが、昨年度は大きな不運が生じたといったようなことで、二度と失敗しないための指定管理選定に係る意見、そして提言、決議、ガイドラインの設定など、大呂自然休養村の指定管理については、市議会としても特段の注力をしてきたところであります。前任の指定管理者の辞退、そして指定管理取り消しを受け、新築でありながら、多額の税金を投入しながら、１年以上もの間、空き家状態でありました。大呂自然休養村センター。この件に関しましては、市民の注目度も非常に高くあります。そして、今般、この議案のとおり、応募された方もそういった意味合いの中で、十分に熟慮をされ、応募されたことと推測をしておる次第でございます。いわゆる応募者もそれなりの覚悟をお持ちだったんじゃないかなというふうに感じております。 　そういった中で、質疑をさせていただきます。 　まず１回目の質疑ですが、第三者評価委員会が継続審議としてきた理由と、審議再開による公募の経過をお伺いしたいというふうに思います。また、当然ながら、それには前任者との解決なり、終結がされているのか、そういった点についてもお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　失礼いたします。 　議第４９号に関しまして、質疑をいただいております。 　公募の経緯でございますけれども、平成２８年８月２６日に開催をいたしました第三者評価委員会において、指定管理者制度導入による運営の適否や募集内容等について、評価、指導を受けたところ、施設のコンセプトの整理や指定管理料の積算について、精査が必要であるとの判断を受け、指定管理者制度の導入判定も含めて継続審議となったところでございます。 　この第三者評価委員会の評価指導や議会決議を受け、運営方針やターゲットを見きわめ、戦略的に効率よい施設運営を目指すべく、兵庫県を含め、市内外の指定管理施設のヒアリングを行い、各施設の経営実績、運営手法を調査することとし、調査内容やポイントの整理を行った上で、１１施設の指定管理者と発注元自治体に直接出向き、聞き取り調査、アンケートを実施したところであります。 　また、市内部の関係部署からは、意見、提案等を受けて、取り組み事例として整理するとともに、公募時の参考として整理したところであります。これらの調査、検討を踏まえ、類似施設の実績、運営手法等も加味する中で、コンセプトの整理や積算内容の精査を実施し、本年３月２７日に、大呂自然休養村センターにおいて、第三者評価委員会を開催し、再度、整理、精査後のコンセプトや積算内容について説明し、民間事業者等のノウハウの活用が期待でき、創意工夫によりコスト削減が図れると考えられることから、導入を可とするとの判断をいただきましたので、本年５月２２日から２カ月間、公募を行ったところでございます。 　また、前任者との関係というご質問でございますけれども、現在、先方と協議を進めているというところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　前任者との解決もまだできていない、途中の段階かなというふうに思っておりますが、その中で、５月２２日から７月２１日まで、２カ月間の公募をされたということでございます。なかなか大変な状況であり、先ほども私、申し上げましたように、１年以上の空き家という状況が続いている中で、行政としても真剣に取り組まれたのかなというふうには思っております。 　そこで、その公募によりまして、委員会資料もいただいておりますが、応募が１社のみであったということで、前回をほうふつするような感じを非常に受けるわけなんですけれども、そして、なおかつ、またその１社であるにもかかわらず、選定委員会が１社でも選定に応じた、そういった理由をちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　また、当然ながら、この委員会では、全会一致が原則であるにもかかわらず、全会一致ではなかったのじゃないかなという形で、委員会資料を見させていただきました。この選定委員会では、提出資料に基づく評価をそれぞれ７０点以上といったような形で水準を決めていらっしゃいますけれども、委員会資料によりますと、成績は６８点であったということで、７０点を下回っていると。その中で、再度、詳細の資料も提出をされた上で、選定委員会が合意による指定管理者決定をされているというような内容と受け取っておりますけれども、そういった選定に応じた理由と、それから選定決定をした経緯を２回目の質疑とさせていただきます。
    ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　２カ月間の募集期間の間に２回の現地説明会を開催をしましたところ、９社が出席されたところでございます。また、兵庫県も含め、近隣の指定管理施設を所管する自治体及び指定管理施設３０カ所に出向き、公募に関する営業活動や情報提供を行ってきたところでございます。そのほかに、指定管理者募集インターネットサイト３社に情報を掲載するなどした結果、１団体の応募がありまして、平成２９年８月３日に、指定管理者選定等委員会を開催したところでございます。 　選定等委員会では、応募団体の具体的な提案のあと、委員からの質疑を行い、審査が行われました。最終的な審査結果は、応募団体は立地条件が当該施設と類似する他市の収益型指定管理施設を運営しており、十分な実績を備えていることや、施設予約はインターネット予約を導入し、京阪神地域からの利用者の増加といった実績もあること、また、「森」という施設の環境を生かし、特別な費用をかけずに独自イベントを行い、施設ＰＲとしての効果も兼ねた集客を実践し、利用者の増加を図っていることも含めて、運営に用いられているアイデアは評価できるものであったこと、これらの評価内容を確認した上で、本市の指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、選定等委員会の合意により、応募団体を指定管理者候補者として選定したところでございます。 　なお、この団体は地元との連携を重視し、実践されている団体でありますので、本市においても地域としっかり連携して、健全経営をしていただけるものと期待しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　ちょっと理解がしにくい部分もあるんですけれども、後につきましては、産業建設委員会のほうで詳細な質疑がされるんじゃないかなというふうには思っております。 　最後の３回目の質疑に入りますが、それを受けた段階で、やはりこういった非常に今現在３億７,０００万円ですか、多額の市税を投入した結果があるわけですけれども、そういった中で、二度と本当に失敗は許されないよという状況なんですが、やはり１社であるというような不安な材料等々も否めないという状況でございます。 　当然ながら、こういった部分につきましては、最悪のシナリオも考えていくというのが、いろんな状況でも必要になってくるんじゃないかなというふうに感じておりますけれども、最悪の場合、いわゆるまたおかしくなった場合、実際に市の直営とする覚悟がおありなのかどうか、最後の質疑としてお聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　市としましても、失敗は許されないと認識しているところであります。基本的に、大呂のような、宿泊、レジャー、スポーツ等の複合施設は、民間活力、ノウハウを活用し、運用の弾力性、経営の効率性を考えますと、指定管理者制度による施設運営が、直営と比較する中でかなり有利、有効であると考えているところでございます。仮に、最悪な状況になったとしても、再度、直営により、現在のような体制で応急的に取り組むとともに、失敗の原因の検証と対策を検討する中で、所定の審査工程を踏まえて、再々公募も視野に入れて検討する必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ないようでございますので、質疑を終結します。 　これより、委員会付託を行います。 　お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　平成２９年第５回福知山市議会定例会 　　　　　　　　　　議案付託表（その１）　議第４２号〜議第５２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日 　┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ 　│付託委員会　　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│総務防災　　　│４６　　　│福知山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　│ 　│委　員　会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│教育厚生　　　│４８　　　│物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│産業建設　　　│４７　　　│福知山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│ 　│委　員　会　　│４９　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│５０　　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│５１　　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│５２　　　│土地改良事業の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ 　│予算審査　　　│４２　　　│平成２９年度福知山市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ 　│委　員　会　　│４３　　　│平成２９年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　│ 　│　　　　　　　│４４　　　│平成２９年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　│ 　│　　　　　　　│４５　　　│平成２９年度福知山市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　│ 　└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　議第５３号から議第７１号まで（報第９号を含む） ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。 　お手元に届いています議案書の議第５３号、平成２８年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第７１号、平成２８年度福知山市病院事業会計決算の認定についてまでの１９議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。なお、報第９号についても、あわせて報告を願います。 　市長。 ○（大橋一夫市長）（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議第５３号から議第７１号につきましては、いずれも平成２８年度の福知山市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算や剰余金の処分につきまして、監査委員の監査を終えましたので、その意見を付して提出いたしており、それぞれ議会の議決をいただくものであります。 　決算収支につきましては、普通交付税等の合併算定替特例加算の効果や財政調整基金の活用等の財源対策を講じたこともあり、一般会計では実質収支におきまして、１０億４,８８９万４,５７１円の黒字を確保し、昭和４７年度以来４５年連続の黒字決算となりました。 　特別会計につきましては、福知山駅周辺、河守の２つの土地区画整理事業特別会計を閉鎖したことで、２つの会計が赤字から収支ゼロとなった結果、黒字会計が５会計、赤字会計が２会計、収支ゼロの会計が８会計となっております。 　次に、企業会計につきましては、一般会計から総務省繰出基準に基づき、１９億２,４００万円を、また基準外繰出として２億２,４００万円の総額２１億円を超える負担をしているところであります。決算収支としては、水道事業が純損失、下水道事業が純利益となり、病院事業は前年度に引き続き純利益を計上しております。また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の各指標とも、昨年度に引き続き、早期健全化基準及び経営健全化基準の範囲内であります。 　ここで、平成２８年度決算にかかわります私の所感を述べさせていただきます。 　平成２８年度は前年度に合併特例期間が終了し、普通交付税等の合併算定替特例加算措置が縮減期に入った初年度でありました。 　平成２８年度決算における普通会計の経常収支比率は、平成２２年度から６カ年連続で悪化し、昨年度よりさらに上昇して９６.８％となり、財政構造は一層硬直化しました。さらに、普通交付税等の合併算定替特例加算を差し引けば、経常収支比率は１００％を超えております。経常収支比率算定の分母となる経常一般財源のうち、普通交付税・臨時財政対策債は、平成２３年度決算から平成２８年度決算の直近５年間で、総額７億６,０００万円減少しているのに対し、分子になる経常経費充当一般財源は、物件費で７億２,１００万円、補助費等で１１億６,４００万円、公債費で６億６,５００万円など、総額２６億１,０００万円増加をいたしております。 　それらを踏まえ、平成２９年度当初予算は、歳入において、経常一般財源である普通交付税や地方消費税交付金が、さらに大きく減少する中、まずは本市と同規模市と比較しても大きい一般会計歳出総額について点検し、削減する編成を行いました。 　一方で、申すまでもなく一般会計歳出総額の削減だけで、経常収支比率の改善が図れるわけではありません。何より、本市の歳入構造は、依存財源比率が高く、その中でも地方交付税の占める割合が多いことを念頭に置いておく必要があります。その上で、財政構造を健全化していくためには、経常収支比率の分母となる経常一般財源を少しでも増加させる取り組みを進めながらも、今後も地方交付税などが確実に減少していく見込みであることを踏まえ、必要な市民サービスを確保しつつ、事業の効率・効果化などに取り組み、分子となる歳出の経常経費充当一般財源を削減していくことが必須であります。このまま施策・事業の見直しをせず、漫然と継続実施していけば、経常収支比率は確実に１００％を超えます。そして不足する財源を賄うための財政調整基金等の財源対策基金は減少し、緊急的な財政出動への対応が難しくなるなど、市民生活に重大な影響を及ぼす危機的な状況にあると言わざるを得ません。 　このような状況認識を市民の皆様、議員の皆様と共有し、待ったなしでこの状況を打開するために、財政構造を聖域なく見直し、健全化への道筋を確かなものにしていかなければならないと考えております。そのためには、市民ニーズを踏まえつつ、より効果的で効率的な事業を実施することはもとより、大胆な事業の組み替えなどと同時に効率のよい組織体制を構築し、事業量の総額を抑制していくことが必要です。経常収支比率が合併後最も悪化し、なお、今後の法制度改正等による、さらなる財政圧迫可能性要因も多くある中、第６次行政改革に加え、さらに強く踏み込んだ改革を実施しなければ、将来展望はないものと考えております。 　私は、市長就任以来、財政健全化を最重要課題と位置づけて市政を運営してきましたが、その取り組みを加速化させるためにも、「財政構造健全化の指針」を策定し、平成３０年度予算編成等にも鋭意努力してまいりたいと存じます。 　以上、提案理由の概要とあわせて、平成２８年度決算にかかる私の所感を申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）（登壇）　　失礼をいたします。 　ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。 　議第５３号から議第７１号までは、決算認定議案でございます。 　初めに、決算認定議案について、ご説明を申し上げます。 　まず、説明に用います資料の確認をお願いしたいと存じます。 　一般会計及び特別会計の関係につきましては、「平成２８年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書」、それと、企業会計の関係では、「平成２８年度福知山市企業会計決算書」、まず、水道事業・下水道事業でございます。それと、別の冊子の病院事業でございます。 　これらの資料によりまして、順次ご説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　議案書の３ページをお願いをいたします。 　議第５３号、平成２８年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、３３ページ、議第６８号、平成２８年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げます。 　お手元に配付をいたしております、「平成２８年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書」によりまして、説明を申し上げます。 　まず、３ページをお願いをいたします。 　決算の概要についてでありますが、前段では、「国の予算編成」及び「地方財政対策」を、中段では、「本市予算編成」と「財政健全化の推進」を、次の４ページでは、「歳入・歳出決算の特徴」と「収支決算の状況」を記述しておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。 　５ページをお願いをいたします。 　各会計の「決算集計表」でございます。 　平成２８年度一般会計、特別会計を合わせまして、１６会計ございます。黒字会計は、一般会計を初め６会計、赤字会計が２会計、収支差し引きゼロの会計が８会計となっております。 　まず、一般会計でございますが、平成２８年度の歳入総額は、４２３億２,０５１万９,７２２円で、前年度に対して１６億１,６８３万６,７８４円の減、また、歳出の総額は、４１０億８,９１０万８,５５０円で、前年度に対して１８億５,６０７万８,０１３円の減となっております。歳入歳出の差し引きである形式収支、Ｃの欄でございますが、１２億３,１４１万１,１７２円で、この額からＤの欄、翌年度に繰り越すべき財源１億８,２５１万６,６０１円を差し引きました一番右の欄の「実質収支」が、１０億４,８８９万４,５７１円となりました。 　この実質収支につきましては、その２分の１を「財政調整基金」に積み立てをいたしまして、残額は平成２９年度へ繰越金として「繰越措置」を講じたところでございます。 　ここで、一般会計の「歳入」「歳出」につきまして、ご説明を申し上げます。 　歳入につきまして、「市税収入」は対前年度１,５６４万円の減の決算となり、「地方消費税交付金」は輸入取引の減少などにより、１億５,４７４万円と大幅な減となりました。株式市場の低迷により、株式等譲渡所得割、配当割交付金なども減少しております。また、災害復旧事業の伸展、大型投資的事業の完了等により、「国・府支出金」が７億７,１０４万円減額となっております。 　また、普通交付税については、合併算定替特例加算の縮減初年度でもありました。臨時財政対策債を含めた実質的な「普通交付税」は３,７４２万円の減少（普通交付税で２,６５２万円減、臨時財政対策債で１,０９０万円減）、「特別交付税」も１,７７５万円の減少となっております。 　「市債」につきましては、大型事業が順次収束し、借り入れ抑制を行ったことなどにより、３億５,７６０万円減少しております。 　反対に、「財政調整基金」や「減債基金」などを取り崩したことにより、基金繰入金では５億６,２９９万円の増となっているものの、総額につきましては、対前年度に比べまして１６億１,６８４万円余りの「減額」となっております。 　次に、歳出についてでありますが、「人件費」につきましては、退職手当の減少等により１億３,０６４万円の減少、「投資的経費」では、「普通建設事業費」「災害復旧事業費」ともに減少し、投資的経費としては合併後、最も少額となり、２３億４,０４３万円の減少となっております。 　また、「積立金」では、「減債基金」への積立額の減や、合併翌年度から１０年間、旧合併特例債を発行して積み立てを継続してまいりました「地域振興基金造成事業」が、平成２７年度で法期限を経過し終了したことなどの影響によりまして、４億５,１０１万円の減となっております。 　反面、「扶助費」では、全額国費で実施をいたしました年金生活者支援臨時福祉給付金などの影響もあり、２億７,２７４万円の増となっております。 　そして、「物件費」は、平成２７年度限りで実施をいたしました「ふくちやま復興プレミアム商品券発行事業」分で、１億９８３万円の減となったものの、学校給食センターや環境パークなど稼動施設の運営にかかる委託費等の増加によって、４９２万円の微増となっております。 　また、「補助費」では、平成２８年度に開学をいたしました福知山公立大学への運営交付金などにより、３億３,５４７万円の増額となっております。 　さらに「繰出金」では、光ファイバー網整備等のために借り入れた地方債を、平成３０年度の民営化までに完済するため、平成２８年度以降の償還計画を前倒しした地域情報通信ネットワーク事業特別会計に対しましての、その償還財源となります繰出金が大幅に増加いたしまして、全体で３億１,３６６万円の増となっております。 　増加要因、減少要因ともどもにございますけれども、結果として、歳出につきましては、対前年度に比べまして、１８億５,６０８万円余の「減額」となっております。 　同じく、５ページの特別会計の状況でございますけれども、同じ冊子の１４５ページ以下にも決算成果の説明を記載しております。 　まず、「国民健康保険事業」でございますが、１人当たりの平均保険料額は据え置きとしましたが、法定軽減の軽減判定所得基準額の拡充による軽減額が増加したことなどにより、「保険料収入総額」は、前年度を下回る結果となりました。 　歳出では、１人当たりの医療費は引き続き増大しているものの、被保険者数の減少により保険給付費全体では前年度を下回っております。国保の会計は依然として厳しい状況ではございますけれども、前年度繰越金や基金繰入金を歳出に充当いたしましたことで、実質収支では、２億６,０６３万２,６６９円の黒字を確保することができました。 　次に、「国民健康保険診療所費」でございますが、山間僻地医療の確保を目的に、「雲原診療所」において医療活動を行っております。 　歳出では、医薬材料費が増となったものの、工事費等が減となったことにより、前年度から若干の減となる決算となりました。歳入では、診療件数の減に伴い、診療収入も減となったところでございます。収支の不足分を一般会計より繰り入れを行いまして、収支の均衡を図ったところでございます。 　次の「と畜場費」は、府内外からの利用頭数が減少し、使用料は減収となっております。一般会計より繰り入れを行い、収支の均衡を図ったところでございます。 　次に、「簡易水道事業」でございますが、平成２９年４月１日より水道事業に統合することにより、３月３１日をもって打ち切り決算としたところでございます。 　特別会計としての最終年度は、引き続き水道未普及地域解消事業として実施をしておりました大江町橋谷地域への水道施設拡張、整備が完了し、給水を開始いたしました。先ほど申し上げましたように、打ち切り決算を行いました関係で、歳入歳出ともに減となっておりますけれども、実質収支では６,８３１万４,８１０円の黒字を確保することができまして、水道事業に引き継ぎを行いました。 　次に、「宅地造成事業」であります。由良川改修工事に伴う集団移転先住宅用地の造成など、戸田地区の農村集落環境を一体的に整備する事業でございます。平成１７年度から分譲地の売却を行っておりますが、平成２８年度末現在で７６区画の売却が完了しており、残りの一般分譲地は８区画となっております。決算収支では、災害の影響もあり、分譲地の売却が進まなかったことから、実質収支で１,８４０万５,３３２円の赤字となりました。 　次に、「休日急患診療所費」につきましては、一般会計より繰り入れを行い、収支の均衡を図っております。
    　次に、「公設地方卸売市場事業」でございますが、運営面では、依然として流通消費環境の厳しさを反映しておりまして、前年度と比べて青果部門の取扱高は減少したものの、売上高は増加をし、状況はやや好転しております。決算収支では、収支の不足分を一般会計より繰り入れを受けて、収支の均衡を図ったところでございます。 　次に、「農業集落排水施設事業」でございます。施設の整備は全て完了しており、現在は２０地区の農業集落排水施設と１地区の簡易排水施設の適切な維持管理に努めているところでございます。維持管理費の縮減のため、農業集落排水施設統合事業といたしまして、大江町北有路地区と三河地区の統合のための管布設工事を施工いたしますとともに、夜久野町井田・額田地区の統合に向けた実施設計業務を行いまして、管布設工事に着手をいたしました。 　歳出総額は、統合事業及び災害復旧事業の実施などにより、前年度より増加をいたしましたが、歳入につきましては、使用料収入や一般会計からの繰入金、資本費平準化債等の確保に努めた結果、決算収支では、実質収支で６,２２８万８,３８９円の黒字を確保することができました。 　次に、「石原土地区画整理事業」でございます。保留地の積極的な売却に努めまして、８区画９,５３０万円の土地売払収入を確保いたしました。前年度と比較して、販売区画では１区画の増となっておりますが、土地売払収入としては、９,６３３万円の減収となっております。決算収支では、実質収支で５億９,１８３万３,１４３円の赤字決算となりましたが、単年度収支では８,３４１万４４８円の改善となっておるところでございます。 　次に、「駅周辺土地区画整理事業」でございますが、保留地売却実績は３区画、６,３１１万円であり、前年度と比較して、販売区画では１区画の増、土地売払収入で１,５０３万円の増収となっております。未売却の保留地がわずかとなったことから、未売却保留地３区画を一般会計に５,０６３万円で移管いたしまして、会計を閉鎖いたしました。余剰金６,０５６万円を繰り出し、収支差し引きゼロとして閉鎖をいたしました。 　次の６ページをお願いをいたします。 　介護保険事業でございますが、「保険事業勘定」においては、第６期介護保険事業計画に基づき、保険給付、地域支援事業などを実施いたしました。また、「介護サービス事業勘定」においては、要支援認定者に係る介護予防サービス計画などを作成をいたしました。 　その結果、一番右の欄の実質収支は、「保険事業勘定」では、３億１,７２７万５９３円の黒字決算、「介護サービス事業勘定」についても、８４５万３,７６６円の黒字決算となっております。 　次に、「河守土地区画整理事業」でございますが、保留地の売却実績は１区画７３４万円であり、前年度と比較して、販売区画数の増減はございませんが、土地売払収入では６６８万円の増収となっております。「駅周辺土地区画整理事業」と同様の理由によりまして、未売却保留地６区画を一般会計に１,９４５万円で移管いたしまして、会計を閉鎖いたしました。余剰金１,２６７万円を繰り出し、収支差し引きゼロとして閉鎖をいたしました。 　次の「下夜久野地区財産区管理会」は、基金繰入によりまして、収支の均衡を図っております。 　次に、「後期高齢者医療事業」でございますが、府内の全ての市町村が加入する「京都府後期高齢者医療広域連合」が主体となり、市町村と事務を分担し、運営をいたしております。福知山市では、広域連合と連携して保険料の徴収、給付申請等の受け付け、健康診査事業などを行っております。決算収支では、実質収支で１,７１６万２８０円の黒字となっております。 　次に、「地域情報通信ネットワーク事業」でございますが、「ｅ−ふくちやま事業」で整備をいたしました光ファイバー網など施設の保守管理を徹底し、テレビ再送信サービス、インターネット接続サービスの安定的な提供に努めるとともに、平成２８年２月２日に株式会社ケイ・オプティコムとの間で締結した事業民営化に関する基本協定に基づき、民営化に必要となる施設整備に対して補助金を交付し、平成３０年度の完全移行を目指して、事業民営化への取り組みを推進しております。株式会社ケイ・オプティコムに対する補助金等として、２億４０７万円を交付しましたほか、「ｅ−ふくちやま」整備事業で借り入れた地方債の償還を、事業終了年度予定とする平成３０年度までに完了させるために、地方債の元利償還金は７億７,９３５万円となっておりますが、歳出の決算総額では、対前年度１４億２,２７２万３,１５８円減少しておるところでございます。決算収支については、一般会計からの繰り入れにより、収支は均衡しております。 　次に、７ページをお願いをいたします。 　一般会計の「主な一般財源の状況」でございますが、合計で対前年度比２億８,７２１万５,０００円の減となっております。これは、「自動車取得税交付金」「国有提供施設等所在市町村助成金」や「地方特例交付金」など、増となったものもある中で、市税では１,５６４万４,０００円、また「地方交付税」では、「臨時財政対策債」を含め５,５１７万７,０００円の減となっておりますし、輸入取引の減少などにより、「地方消費税交付金」が１億５,４７４万５,０００円の大幅な減となったことから、「一般財源」が減となったものでございます。 　次の４の「義務的経費の状況」でございますが、（１）の人件費につきましては、一般職の退職者数が減少したことなどにより、事業費支弁人件費を除きますと、対前年度比１.９％、１億３,０６４万１,０００円の減となっております。また、退職手当を除きますと、対前年度比０.１％、４３４万９,０００円の減となっております。 　次の（２）扶助費につきましては、年金生活者支援臨時福祉給付金や保育所委託事業の増加、生活保護扶助事業等の増加により、対前年度比３.３％、２億７,２７４万６,０００円の増となっております。 　次の（３）公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や、また合併特例債の償還が増加しております。繰上償還につきましては、第三セクター等改革推進債において、前年度と同規模の繰上償還を行いまして、将来負担の軽減を図ったことで、対前年度比１.７％、８,８４９万８,０００円の増となっております。 　次に、８ページをお願いをいたします。 　「投資的経費の状況」でございますけれども、総額で５０億９,９３５万３,０００円、対前年度比２３億４,０４２万９,０００円、率にして３１.５％の大幅な減となっております。この要因でございますけれども、まず、「災害復旧事業費」につきましては、事業の進捗に伴い、農林施設等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業ともに減少いたしました。「普通建設事業費」について、「単独事業」ではそれぞれの増減要因が拮抗して、対前年度比で微減となったところではございますが、「補助事業」では、被災者に対する「地域再建被災者住宅等支援事業」が最終年度であったことや、民間保育所施設整備支援に係る事業費が大幅な減額となったこと、また、市民会館・中央公民館改修事業や有害鳥獣処理施設整備事業、継続事業でありますごみ焼却施設基幹的改良事業が完了するなど、大型の補助事業が終了したことなどによるものでございます。 　９ページから１０ページにかけましては、「繰越の状況」として、平成２９年度に繰越をいたしました事業を掲載をいたしております。お目通しを賜りたいと思います。 　次に、１１ページをお願いをいたします。 　「市税の状況」でございます。 　市税の決算額は、１１６億３４万６,４６３円で、前年度より１,５６４万４,０５５円、０.１３％の減となっております。 　その主な要因でございますが、市民税では、個人が給与所得や営業所得の伸びにより増となっておりますけれども、法人税割の税率改正の影響と製造業等の所得が減少したことにより、減となりました。市民税全体では、対前年度比０.４７％の増となっております。 　また、軽自動車税は、税制改正と、近年ドライバーに、環境に配慮した「低燃費志向」があることなどから、軽四輪乗用が増加したことにより、１５.３４％の増となっております。 　固定資産税は、地価の下落や償却資産の経年減価が影響して、０.８６％の減となりました。 　たばこ税につきましても、売上本数の減少が続いておるところでございますけれども、これらが要因となりまして、５.３２％の減となっております。 　以上の結果、市税全体では微減となったものであります。 　税目別の構成比率でございますが、市民税が４１.４％、固定資産税が４８.６％、その他が１０％という構成になっております。現年度及び滞納繰越分を含めました市税全体の徴収率につきましては、９７.７７％となり、前年度より０.２２ポイント改善をいたしております。 　「引き上げ分の地方消費税収の社会保障施策への充当」としまして、「地方消費税交付金」のうち、税率引き上げ分５億９,１４９万３,０００円の社会保障施策に要する経費への「充当額」は、「項別」に、その８の項目のところでお示しをしております。 　１２ページから１３ページにかけましては、決算カードを記載しております。 　１５ページ以降は、「各部ごとの決算に係る成果説明書」でございます。 　各部における一般会計及び特別会計に係る事業の主なものにつきまして、その決算の「成果説明」をいたしておりますので、後ほどお目通しを賜りたいと存じます。 　次に、議案書の３５ページの議第６９号、平成２８年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてから、３９ページの議第７１号、平成２８年度福知山市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、ご説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元に配付をしております平成２８年度福知山市企業会計決算書（水道事業・下水道事業）と書かれたものをお願いしたいと思います。 　初めに、水道事業決算につきまして、ご説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、水の８ページをお願いいたします。 　「平成２８年度福知山市水道事業報告書」によりまして、ご説明を申し上げます。 　概況、総括事項でございます。 　４段落目になりますが、収支の状況につきましては、収入では、給水収益が１.２％の減の１２億４,１８０万４,０００円となり、全体では０.４％の減少となっております。また、支出では、堀浄水場緩速ろ過池更新にかかる減価償却費の増加などによりまして、全体では２.２％の増加となり、当年度は８２２万４,０００円の「純損失」を計上することとなりました。 　水の３ページにお戻りをお願いをいたします。 　「水道事業の損益計算書」でございます。下から４行目に記載をしておりますとおり、当年度の「純損失」は、８２２万４,４６６円となりました。これに「前年度繰越利益剰余金」９,６３９万３,９８７円と、「その他未処分利益剰余金変動額」４,０００万円を加えまして、「当年度未処分利益剰余金」は、１億２,８１６万９,５２１円となります。この剰余金の処分につきましては、次の水の４ページの下の段に掲げております「水道事業剰余金処分計算書」のとおり、処理する予定としております。 　続きまして、下水道事業につきまして、ご説明を申し上げます。 　同じ冊子の下の８ページをお願いをいたします。 　「平成２８年度福知山市下水道事業報告書」によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１の概況、総括事項でございます。 　第４段落目でございますけれども、収支の状況につきましては、収入では、下水道使用料が０.６％減の１４億４,４６７万円となり、全体では、前年度比２.６％の減の３３億３４１万２,０００円となりました。また、支出では固定資産除却費の減少などにより、前年度比５.９％減の３２億５,７４５万１,０００円となり、当年度は、４,５９６万１,０００円の「純利益」を計上することとなりました。 　下の３ページをお願いをいたします。 　「下水道事業損益計算書」でございますが、下から３行目に記載をいたしておりますとおり、「当年度純利益」は、４,５９６万１,４５４円となりまして、「当年度未処理欠損金」は、「前年度繰越欠損金」１億６,９８７万２,１４３円から当年度純利益を差し引きまして、１億２,３９１万６８９円となりました。この欠損金の処理につきましては、次のページの下の４ページの下段に掲げておりますとおり、「下水道事業欠損金処理計算書」によりまして、処理することといたしております。 　続きまして、別冊になりますが、企業会計の決算書、病院事業をお願いしたいと思います。病院事業の決算につきまして、ご説明を申し上げます。 　その冊子の１８ページをお願いをいたします。 　「平成２８年度福知山市病院事業報告書」によりまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１、概況、総括事項でございます。 　５段落目になりますが、収入につきましては、市民病院では外来患者数が減少いたしましたものの、入院患者や診療単価の伸び等によりまして、診療収入が前年度より４.３％増加をいたしました。支出では、給与費・材料費の増加が前年度を大きく上回ったものの、本年度は７,７９０万４,０００円の「純利益」の計上となりました。 　また、大江分院につきましては、経営改善を推し進めた結果、入院・外来患者数が前年度に比べて増加となり、さらに診療単価が前年度を上回ったことなどにより、純利益２,３５４万８,０００円を計上しております。 　次に、同じ冊子の４ページをお願いをいたします。 　病院事業の損益計算書でございますけれども、下から２行目に、前年度繰越欠損金２１億８,１５５万１,０２２円がございますが、下から３行目の市民病院と大江分院の両方で、１億１４５万２,２５０円の当年度純利益を計上いたしましたので、この純利益が前年度繰越欠損金を補填いたしまして、当年度未処理欠損金は２０億８,００９万８,７７２円となります。この欠損金の処理につきましては、同じ冊子の１１ページ、「欠損金処理計算書」がございますが、この処理計算書によりまして、全額繰り越しをすることといたしております。 　次に、議案書にお戻りをいただきたいと思いまして、４１ページをお願いをいたします。 　報第９号、「財政健全化判断比率等について」であります。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、健全化判断比率等を「監査委員」の意見をつけて、別紙のとおり報告するものでございます。 　次の、内１ページをお願いいたします。 　「１　健全化判断比率」につきましては、いずれの数値についても、早期健全化基準内の数値となっております。 　「２　資金不足比率」につきましては、いずれの会計も比率が生じておりませんので、経営健全化基準内となっているところでございます。 　以上で、上程をされました諸議案並びに「報告」につきましての説明を終わらせていただきます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第３に入ります。 　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。 　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。 　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１回鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをします。 　それでは初めに、７番、森下賢司議員の発言を許可します。 　７番、森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　失礼いたします。 　福知山未来の会の森下賢司でございます。 　通告に基づき、大きく３つのくくりでご質問させていただきます。 　最初のテーマ、公開事業検証について、お尋ねをいたします。 　市民に開かれ、より効果の高い公開事業検証を行うために、あるべき姿はということでお尋ねをしたいと思います。 　緊張感のある中での議論を通じて、市民の市政への理解の促進などを図ることが公開事業検証の大きな狙いであろうかというふうに理解をしております。せんだって、本年度の公開事業検証が行われました。改善された点もあったと思いますが、また新たな課題も浮き彫りになったんじゃないかというふうに捉えております。そこで、何点か、お聞かせください。 　まず最初に、今、４年かけて、市の約１,０００ほどある全事業の棚卸しを進めておられる中で、公開事業検証の意義、位置づけ、また目指すものはどういうことなのか、改めてではありますが、まず最初にお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　公開事業検証の意義、位置づけ、目指すものはというご質問でございますが、市の全事業を検証し、課題を明らかにするとともに、効率的かつ効果的につくり変えていく過程において、公開の場での事業検証をすることにより、市民にとっての透明性の向上や、市政への理解促進はもとより、先ほどお話もありましたが、緊張感を伴う場での職員の説明、プレゼンテーション能力の向上が図られることを期待しているところでございます。 　公開事業検証における議論も踏まえつつ、本市が本来果たすべき役割を改めて確認するとともに、必要な改革を促進してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　職員の皆さんのプレゼン能力の向上などのそういったメリットもあるという中で、必要な改革をというお話でありましたが、では、そういった狙いの中で、さきに行われました公開事業検証、本年度の分ですが、それを終えられて、振り返られて、どのように評価をなさっていらっしゃいますか。お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　平成２９年度の公開事業検証をいたしまして、２日間にわたり２７事業につきまして、実施したところでございます。市民に関心が高そうな事業をできる限り抽出しておりまして、事業の効果でございますとか、実施手法等につきまして、検証委員にご議論いただきまして、事業の有効性、そして効率性などの観点から、見直しの必要性などにつきまして、委員としての意見、判断をいただいたというところでございます。 　そしてその結果、多くの事業であり方の見直し、または実施方法の見直しとの意見を頂戴したというところでございます。これは、全体として見れば、現状の把握や事業のあり方、取り組みについての分析、検証、利用者や第三者の視点に立った創意工夫などが十分にできていないことにも起因しておりまして、市政運営上の大きな課題であると、改めて認識をしたところでございます。 　今後、行財政経営マネジメントシステムを機能させていくために、職員の意識改革や能力向上を図りまして、そうした課題につきまして、解決してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　今、お聞かせいただいた創意工夫が十分にできていないというところなんかも見えてきたということで、私も見せていただきましたけれども、かつての公開事業レビュー、そして昨年度の１回目の公開事業検証を経て今回と、やっぱり議論がスムーズになってきて、よくなってきたなということを気づいたところも多々ありました。 　一方で、少し残念だったかなと思ったところもあります。私なりに見て、そう感じたところがありました。 　事業を評価される評価委員の中には、外部有識者さんがいらっしゃったわけですね。その外部有識者さんのやりとりを聞いている中で、あの場にいらっしゃって、俎上に上がっている評価の対象事業について、どこまで一つ一つ調べ上げて、よく存じ上げられて、あの場に臨んでいらっしゃったのかなと、少し疑問に思った場面場面がありました。その事業について、わからないことをあの場で意見として聞いていらっしゃることもあるんじゃないかなと、そんなふうに感じたところがあります。 　外部有識者さん、大学の先生とか企業の経営者さん、そしてかつては金融機関にお勤めだった方、いろんな立場の方がいらっしゃいますので、全てにおいて１００％の完璧さを求めるということも、これは難しいかなと思うんですが、評価対象事業に上がっている、より高い事業の中身をとことん追求した上で、高いレベルでの意見があれば、もっとよかった、よい検証だったんじゃなかったかなというふうに思ったところがあります。 　そこでお尋ねいたします。外部有識者の方々の選考経緯について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。
    ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　外部有識者の選考経緯でございますけれども、他市の動向でございますとか、これまでの実施内容などを鑑みつつ、行政改革推進委員会におきまして、民間企業人や大学教授、そして市内在住の有識者の方々を選考いただいたと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　行革委員さん等の助言もあったということだと思うんですが、それでは、公開事業検証に臨まれました検証委員の方々、これは外部有識者さん、そして行革推進委員さんを含めてですが、評価対象事業に関する詳しい資料の提供やらレクチャーはあったのか、またあったとすれば、いつごろであったのか、その点について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　今年度は検証委員に対しまして、公開事業検証の２週間前までには電子データ、そして１０日前には冊子で、それぞれ対象事業に関する資料を送付させていただいたところでございます。また、経営戦略課におきまして、事前に添付資料の確認を行いまして、十分な資料提供が図られるように努めたところでございます。 　加えまして、事前に検証委員によりまして、追加資料や補足説明を求められたものにつきましては、事前及び当日も含めまして、適宜対応したところでございます。 　また、今年度は幾つかの事業について、実際に現地視察をしていただくという機会も設けたところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。 　希望に応じては現地視察なんかも踏まえて臨んでいただいたということで、はい、ありがとうございました。その辺の対応については、次年度以降、続けられる場合も、ぜひ事前にしっかりと説明とか提供していただいて、より高度なものになればいいなというふうに思います。 　質疑のやりとりの中でも、例えば評価委員さんから、この事業について、もっとこういうふうに考えたらどうですか、ああいう視点を入れたらいいんじゃないですかという、そういった角度からの質問なんかがあれば、飛び交えば、より効果の高い検証になったんじゃないかなと、ちょっと感じましたので、この件については言わせていただきました。 　さきの公開事業検証では、市民の皆さんに広く公開をして、多くの方々に見てもらう中で、緊張感のある議論をということも狙いだったと思うのですが、実際にあの場で見ていらっしゃる方々というのは、私が見たところ、我々議員の何人かと、あと次、その次、またその次に出番を控えていらっしゃる職員の方々、大半がそういった方で、一般の市民の皆さんというのはそれほどいらっしゃらなかったんじゃないかなと、その点から見たら、今回の事業目的からはやや乖離していたんじゃないかなというふうに思うわけですが、市民の参加を広く呼びかける策はどのようにされていて、また今後はどのようにされるおつもりなのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　今年度は昨年度の広報ふくちやまやホームページ等での周知に加えまして、市公式フェイスブックも活用いたしまして、呼びかけを行ったところでございます。また、会場につきましても、公共交通の利便性の高い市民交流プラザふくちやまに変更したところでございます。 　当日の受け付け名簿では、市民の皆様の参加は昨年度に比べて微増というふうになっているところでございます。来年度につきましては、行政改革推進委員会から、市民が直接参加する方式なども含めまして、開催方式などについて幅広く検討するように求められているところでございまして、これまでの結果を踏まえまして、より多くの市民の皆様に会場に来ていただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　市民の皆さんは、前年よりは微増したというのであれば、それは結構だったかなというふうに思います。今、おっしゃっていただいたように、行革委員のほうでも改善を求める声があるのであれば、より、そのあたりはくみ取っていただいて、やっぱり多くの市民が、今まで以上に市政にこれまで関心がなかった人もあの場にやってきて、触れてみるというような機会になりますように、また、改善点等、ご努力いただければと思うところです。よろしくお願いしたいと思います。 　事業棚卸しを今、４年間やっていらっしゃるわけですけれども、公開事業検証では、一つ一つの事業について、市民にオープンにしているというわけなんですけれども、４年間かけてやっている事業棚卸しという事業そのものについても、ああいう場に市民に見てもらって、また外部委員さんからの意見をもらう中で、４年間かけている作業をどうあるべきかという意見をもらうということも、１つの手ではないかなというふうに、ちょっと感じております。 　少し角度が違う質問ですが、事業棚卸しという事業そのものも、公開事業検証の対象になったりすることはあるんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　基本的には、既存事業の全てにおいて事業棚卸しの対象としておりますけれども、公開事業検証の対象事業につきましては、行政改革推進委員会での決定と、このようになるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、わかりました。おっしゃることはよく理解します。事業の棚卸しなんで。はい。 　少し、４年間のスパンの事業棚卸しをオープンにするのも、またおもしろくて効果があるかなと思ったので、言わせていただきました。 　公開事業検証に臨まれる、つまり評価対象事業を抽出された事業担当の職員の皆さん方は、あの公開事業検証の対応のために、相当な負担を背負っていらっしゃるというふうに思っております。資料の作成はそうですし、プレゼンの準備もそうですし、なかなかの作業だというふうに思っております。もちろん、先ほど冒頭に市長さんがおっしゃった、それによってプレゼン能力の向上ということもあるとは思うのですが、やはりそれだけの時間を割いて、負担を背負って臨まれるからには、やっぱり職員さんにとってもいろんなスキルが身についただとか、次のステップになる効果が見えるからこそ、公開事業検証の意義も深まるんじゃないかと思います。 　そういった面でお尋ねしますが、公開事業検証に臨まれる職員さんにとっての、あの公開事業検証を経て、効果について、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　公開事業検証の対象となるか否かにかかわらず、事業の立案から実施、結果の取りまとめと次年度予算への反映の過程におきまして、必要な資料を整理し、分析、検証を行って改善を図っていくということは、担当課の本来業務であるというふうに考えております。その上で、公開であるということでございますので、週末の開催としてはいるものの、対象となる事業につきましては、特定の部署に偏りがないように、バランス面も考慮しているというところでございまして、相当な業務負担を負うことはないものと考えております。 　一方で、先ほど市長からもありましたとおり、公開の緊張感ある場で説明や議論を経験する機会は、ほかに余り例のないものでございまして、事業改善の指摘のみならず、職員としての能力向上の機会として、積極的に捉えて臨むことを期待しているというところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　せっかくああやって資料もつくって、プレゼン練習もして臨まれるわけでありますから、あの場を経験されたことで、より職員の皆さんの能力、スキルがアップして、次に生かせるようになれば、それも公開事業検証の持つ大きな意義であるなというふうに思っております。よろしくお願いします。 　では、このテーマ、最後にお聞かせください。 　去年、ことしと２回の公開事業検証が既に済みましたが、今後の方向性についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。 　全事業の棚卸しの３年目となります平成３０年度におきましても、公開検証につきまして実施の方向で検討を進めておるというところでございます。それ以降につきましては、全事業の棚卸しの結果を踏まえまして、方向性というものを考えていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　では、来年度まではやっていただいて、その後は検証をした上で判断をするということですけれども、いずれにしましても、ことしの振り返り、反省点、また昨年度からの反省点を生かされて、来年以降、よりよいものになるように願っております。よろしくお願いします。このテーマについては、終わらせていただきます。 　次に、２つ目に入らせていただきます。 　都市公園について、お伺いをいたします。 　老若男女問わず、一層親しみを感じ、足が向いていって快適に利用できるための都市公園であるために、何が必要かということで、ちょっと触れてみたいと思います。 　子どもから高齢者まで、遊びの場であり、憩いの場であり、さまざまな場面で過ごされる場所が都市公園、非常に身近な場であるというふうに思っております。そこで、市民により一層親しまれる存在となるために、何点かお尋ねをしたいと思います。 　私がきょうここでお聞きするのは、都市公園の中、いろんな種別がありますが、主に歩いたり、自転車で気軽に迎える距離にある街区公園、またそれより少し大きな規模である近隣公園をイメージして申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、都市公園は、市民にとってどんな空間であると捉えていらっしゃるのか、そのことについて、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　都市公園は、市民に屋外における休息や運動、そのほかレクリエーションの場として利用されているとともに、都市空間の環境改善、災害時に利用される公共空間であると考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　運動とかレクリエーションというお言葉が出てきましたが、確かに一番大きいのは、運動もそうですけれども、小さいお子さんなんかが家族に連れられて気軽に遊んでいる、そういうところかなというふうに思っております。 　そこで次にお伺いしますが、小さな子ども、児童向けの遊具が公園にございますね。この児童用の遊具の点検や更新の基準については、どうなっているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　遊具の点検は毎年２回、指定管理者が実施しておりまして、補修が必要な遊具は適宜補修を行っております。更新の基準はおおむね３０年を経過した公園を対象に、公園施設長寿命化計画を策定いたしまして、遊具等の更新を進めています。 　平成２７年度には９基、平成２８年度には２基の遊具を更新しました。今後も公園施設長寿命化支援事業による遊具更新を考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。長寿命化支援事業に基づいて、平成２７年と２８年で計１１カ所というふうに捉えさせてもらったわけですけれども、街区公園だけでも７４、５あったと思いますので、この計画の中でも、なかなかの長期スパンだとは思いますが、児童の安全とかを確保する上でも、計画的に更新等は常に考えていってほしいなというふうに望むところです。よろしくお願いしたいと思います。 　今、児童向けの、幼児向けの遊具について、お聞かせいただきました。どこの自治体でも人口減少に悩んだり、高齢化していく中で、都市公園がさまざまな世代の人がふれる場であるということを考えますと、今後ますますご高齢の方々の利用というのもふえていくのではないかなというふうに思っております。子ども向けの遊具があるように、高齢の方が気楽に使える遊具、器具があったらいいのかなというふうに、そんなふうにも思ったりいたします。ストレッチにも使えたり、ぶら下がってみたり、いわゆる健康体操のようなものが使えるような遊具が、全国的に見ますと、この１５年間で約５倍ほどになってきているというデータもございます。そういった面でお聞きいたしますが、福知山市の都市公園に大人、特に高齢者も運動とかに使えるような、健康器具、健康遊具の設置についてのお考えはないでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　公園にはさまざまな遊具が設置されているため、既設遊具の活用をお願いいたしたい。また、大谷公園など、健康遊具を設置している公園もございます。公園では、さまざまな運動やスポーツが楽しまれておりまして、健康遊具を積極的に設置することは、現在行ってはおりません。公園周辺の高齢化に伴いまして、公園利用にも変化が出てくることが予想されることから、健康遊具のニーズが高まれば、既存遊具との兼ね合いを見ながら検討したいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　まずは既存の遊具ということで、ニーズが高まれば検討したいというお答えでありますけれども、私はニーズは高まってくるなというふうに思っておるので、聞かせてもらっております。恐らく、ますます高齢化をして、しかも元気な高齢者になっていただくという意味では、体を動かす機会、ありとあらゆる、ちょっとした運動に触れてもらう場面をこれからふやす必要があろうかと思っております。全国的な流れも、健康遊具の設置はふえてきているということですので、ぜひそのあたりは、今おっしゃっていただいたように、ニーズが高まればですけれども、高まってくるであろうニーズを期待して、先手先手で検討をして、設置に向けて動いていただければなというふうに望んでおります。よろしくお願いしたいと思います。 　もう少し、施設についてお伺いをしますが、ご高齢の方の公園の利用もこれからふえてくるということで、トイレの洋式化ということも視野に入れる必要があるんじゃないかと思っております。実際、私もそういった相談、公園のトイレが洋式トイレにならんのかというような相談を受けたり、そういった声を頂戴することがあります。全ての都市公園で洋式化というのは難しいと思いますが、例えば、スポットスポットで対応していくとかする考えなんかもできるんじゃないかと思っております。 　そこでお伺いしますが、都市公園のトイレの洋式化について、何か考え、ご所見がありましたら、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　トイレのユニバーサル化やバリアフリー化や緊急課題であると考えております。現在、利用頻度の高い三段池公園のトイレの洋式化を進めている状況でございます。 　洋式トイレの要望は、高齢者からは、しゃがむ行為がつらいなどの声もいただいており、その他の観点からも、トイレの洋式化の必要性は認識しておりますが、バリアフリー化の整理も必要となり、費用もかかるため、利用頻度や地域性も含め、検討していきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　もちろんおっしゃっていただいたように、費用のこともありますし、なかなか大変なことだとは思います。でも、今おっしゃっていただいたように、必要性も認識していただいているということでしたら、恐らくこれからもこういう洋式化を求める声は、どんどん上がっていくのではないかと思います。ぜひ前向きに検討をしてもらえればというふうに願っております。 　公園に向かうという、いろんな人が向かうわけですけれども、誰もが安心して、安全に、気軽に時間を過ごせることが大事だなというふうに思います。残念ながら、たまには公園近辺で不審者なんかの情報も入ってきますが、安全な都市公園をつくる、これは大きな目標じゃないかと思います。 　そこでお尋ねをします。安全で安心な場所としての都市公園づくりに、どのような工夫がされていて、今後、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　安全で安心な場所とは、誰もが快適に利用できる公園が、安らかで危険がなく、人や物が被害を受けないようにすることであると考えております。暗がりを減らすことも効果的だと考えており、照明の設置や樹木の間伐、伐採、また、草刈りなどを行っております。規模の大きな公園では監視カメラを設置し、防犯対策に役立てております。遊具更新によりまして、遊具の安全性が向上していることも、安全で安心な公園として取り組んでおります。 　街区公園につきましては、安心、安全な利用ができるよう啓発を行い、公園ごとに地域のルールをつくって運用していただいているところもあります。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　照明だったり、草刈り、伐採、さまざまな策は講じていただいておって、これからもそうなんだなというふうにとらせていただきました。 　最後のほうに、街区公園で地域のルールをつくってという言葉をいただきましたけれども、街区公園なんかは地元の自治会なんかが委託されて管理されているということで、これからもしかしたら、どんどん高齢化に伴って、自治会だけでは維持管理しにくいという例も出てくるのではないかなというふうに、ちょっと心配もしたりしております。やはりそういったところには、しっかりといろんな指導もしてあげたり、援助もしてあげていただいて、みんなの取り組みで、安心で安全な公園になるように願っております。 　最後にお聞かせください。 　今後の都市公園の整備、充実に向けての方向性について、お考えがございましたら、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　都市公園は、１人当たりの公園面積が整備水準の１つとして示されておりますが、本市の公園整備面積は、近隣市と比較しても高い水準の状況にございます。今、利用している施設が、整備後３０年を超えているものが多く、人口減少や近隣住民の年齢層によりまして、公園の利用形態に差が出てくることから、これまでのような画一的な方針ではなく、利用頻度や利用方法に合わせた公園づくりが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございました。 　従来のような画一的ではなく、それぞれの利用実態、利用形態に応じた整備ということで、そういったことからも、私が先ほど来申し上げてきた、大人向けの健康の遊具だとか、トイレの洋式化だとか、そういったところも画一的でなくてもいいと思うので、地域にどこか、この地域にはどこかというふうに、それぞれの利用ニーズに応じて、適時今後も整備、改修を進めていってほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　このテーマについては終わらせていただきます。 　３つ目に、インバウンドについて、お尋ねをいたします。 　インバウンドによる地域経済への刺激という点で、聞かせてください。 　観光分野の中でも特にインバウンド、これは全国的にも注目をされてきております。人口減少、また高齢化が進むとともに、地域の経済もどうしても縮小傾向になっていくと、それを克服するためのまちづくり施策として、インバウンド戦略に注力をする自治体もあちこち出てきております。 　外国人による地方都市への滞在や消費行動は、その地域経済を活性化する効果もあろうかと思っております。インバウンド施策に対する本市の考え方などについて、何点かお尋ねさせてください。 　まず最初に、インバウンドに対する福知山市の基本的な考え方は、どのようになっておりますか。
    ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　日本を訪れる外国人旅行者、いわゆるインバウンドは年々増加しており、平成２５年に約１,０００万人だった訪日外国人は、平成２８年には約２,４００万人に達しました。地域活力の衰退が懸念をされる中で、平成２８年で３兆７,４７６億円とされる外国人旅行消費額の地域経済に与える影響は大きく、国では、オリンピックイヤーの平成３２年には、４,０００万人を達成すべく、さまざまな施策を打ち出されているところであります。 　このような国の動向も踏まえ、本市としてもインバウンド誘客による地域の経済活性化と、地域の方々との交流などによるにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　国全体でも着実にふえてきておって、その動向によって本市も取り組んでいきたいということであったかというふうに思います。 　福知山市は今、観光に力を入れ、観光による地域づくりを掲げられて、６月には観光地域づくりセンターが晴れて船出をいたしました。当然その中では、さまざまな観光施策を講じていかれるんであろうというふうに思っております。教えていただきたいのは、観光地域づくりセンターが動き出した中で、そこにおいてインバウンドはどのように扱っていこうと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　本年６月に、福知山観光地域づくりセンターを設置しまして、北近畿の玄関口としての特性を生かし、「市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」を戦略テーマといたしまして、観光地域づくりの取り組みを始めたところでありまして、センターの核となる地域づくり戦略会議での議論を踏まえまして、地域資源の活用に向けた庁内各担当部署や、各地域の事業者等に対しまして、ヒアリングを行っているところでございます。 　今後は、インバウンドをターゲットとした、本市ならではの体験ができるプログラム開発を行うなど、多くのインバウンドが本市を訪れていただけるような施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　インバウンドをターゲットにしてという言葉もありましたので、これから本格的にやっていただけるのかなというふうにとらせていただきましたが、これからの分野に着手、挑戦していこうということであれば、まず、現状はどうなっているのか、足元をしっかり見詰めることも大事なのかなというふうに思います。 　そこでお尋ねしますが、今、本市の外国人訪問客の現状把握と分析はどのようになっておりますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　本市の宿泊施設を利用されました外国人は、平成２６年には約６００人だったものが、平成２７年、また２８年には、ともに約２,５００人にまで増加しているところであります。宿泊事業者に確認いたしましたところ、京阪神で宿泊場所を確保できなかったツアー会社が、市内の宿泊施設を利用された事例も多いとの話でありますが、本年３月には、福知山駅前商店街に開業いたしましたゲストハウスでは、インバウンドにも配慮した宿泊環境を整備し、外国人訪問者が利用されていると伺っております。 　また、駅前の観光案内所では、市内の観光施設の問い合わせ等に訪れるインバウンドが、平成２７年度には約３４０人、平成２８年度には約４００人と、微増傾向にある状況であります。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　では、分析による宿泊者は、平成２６年から２７年、２８年と、４倍以上になっているということで、それは大した数の方が来られたんだなというふうに思いますね。まだまだのびしろもあると思いますし、さっき話していただいた京阪神に泊まれない方が来られるというのであれば、その方たちを市内に観光に回っていただく、そういう手法も大事かなというふうに聞かせていただきました。 　他の自治体なんかも、インバウンド施策に今、まさにこれから取り組んでいこうとしているところが多いわけですけれども、例えば、やっていきたいというふうに、さっきから言っていただいておりますが、他の自治体もやっているから本市もやるんだと、近年、少し外国人客がふえてきたから、外国語講座をしてみたり、次の手を打つんだという考え方でやるのか、あるいは、今後、本市の観光施策の幹として、腰を据え、腹を据えてインバウンドに取り組んでいくんだという覚悟を持ってやるのかと、その大きな分かれ目でもあるんじゃないかなというふうに思っております。 　そこでお尋ねします。これまで、センターで議論して、今後やっていきたいということを聞かせてもらいましたが、今後、インバウンド施策には本気で取り組んでいくようなお考えは持っていらっしゃいますでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　本市は、城や鬼などの観光コンテンツを有しておりまして、インバウンドの観光地としてのポテンシャルは高いと考えております。 　ことしに入りましてから、舞鶴港に入港いたしましたクルーズ船客、約１００人が、福知山城や市内のスイーツ店を訪れていただいたところであります。今後も、福知山観光地域づくりセンターの地域づくり戦略会議におきまして議論を重ねまして、本市ならではの受け入れ体制の整備や、機会を捉えてのＰＲなど、インバウンドを本市に誘客し、地域の活性化につなげるための施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、しっかりとやっていってほしいと思っております。 　今、おっしゃっていただいた、しっかりと取り組んでいくには、さまざまなハード、ソフト、両面の整備も必要になってこようかというふうに思っております。例えば、市内における多言語の案内板、今では駅のタクシー乗り場とかにもありますけれども、やっぱり３カ国語、４カ国語だけではなく、多言語の案内板も必要じゃないかと思いますし、また、ホームページもさらなる多言語化、あるいは日本と違う文化を持った人たちが来るということは、他国の文化や習慣なんかを市民も学ぶような研修の場、そういったことも必要になってこようかと思います。 　お伺いしますが、今、申し上げたような案内板であるとか、ホームページ、また市民向けの研修会など、さまざまな手だてで充実させていくことについての考えをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　インバウンドを誘客するために、英語、韓国語、中国語の繁体字及び簡体字の４カ国語で、福知山市の観光パンフレットを作成しまして、京都駅の京ナビを初め、インバウンドが多く訪れる案内所に配架するとともに、本市を訪れたインバウンドの案内にも活用しているところであります。 　また、インバウンドを獲得するためには、受け入れ体制の充実が非常に大切でありまして、本市では観光ガイドやタクシー運転手を対象とした外国語でのガイド講座や、飲食店のメニューの翻訳支援を行ってきたところであります。今後も、本市を訪れるインバウンドの動向を注視いたしまして、多言語による案内板の設置などの必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　必要な施策を講じたいということでありますが、やはりしっかりとやっていくということを言っていただいたように、これから１つの施策として、しっかり取り組んでいくには、やっぱり行政主導だけではなく、市民も関心を持って、町全体でインバウンドを迎えるんだという、そういう機運も醸成していく必要があろうかと思います。よその国のことを学ぶわけですから、どんどん市民にもそうやって積極的に仕向けていけるような工夫で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　インバウンドにしっかり取り組んで、やっぱり他国から、外国から人を招き入れるということは、当然、滞在中のアクシデントだとか、事故とか、急病とか、そういった事例も発生してくるんじゃないでしょうか。滞在中の救急搬送に対応する必要性も求められると思います。 　そこで、次に少し観点を変えてお聞きしますが、救急や急病など、外国人の緊急事態に対応できる体制が今、現状がどうなっておって、今後の方向性はいかなるものか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　消防本部では、１１９番通報時の対応につきまして、通報された外国人の方に対しまして、指令台の多言語対応機能によって、近くにいる日本人の方、または日本語のわかる方に電話をかわるように、通報者の言語で指示をすることや、携帯電話のＧＰＳによる発信位置情報取得機能などで対応しております。また、現場での対応につきましては、総務省、消防庁から、多言語翻訳アプリが提供されており、その活用を進めていっております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市民病院事務部長。 ○（山口　誠市民病院事務部長）　　市民病院におきましては、英語でコミュニケーションがとれる外国の方には、職員で対応することが可能でございます。英語以外の外国語しか理解できない外国の方には、多言語翻訳機能アプリのついたタブレットを用いて対応しているところでございます。 　今後、インバウンド施策による外国の方の増加に応じ、対応していかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございました。 　双方から多言語の翻訳アプリのご紹介をいただきましたけれども、英語の話せる職員さんによる対応とか、英語のわかる方へサポートに入ってもらうとか、今でき得る対応はしてもらっているなということはわかりました。 　ですが、今後、インバウンドに向けてしっかり取り組んでいくと、より本腰を入れて取り組んでいくということであれば、さらなる充実も必要かと思いますので、こういった緊急搬送とか、また緊急外来とかの対応も継続して考えていっていただければなというふうに思っております。 　では、このテーマ、最後にさせてください。 　今後も観光振興を図っていく上で、インバウンド施策をどのように位置づけて取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。最後にお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　比較的長時間滞在されますインバウンドの誘客をするため、本市単独の取り組みに加えまして、広域で連携してのＰＲが効果的であると考えておりまして、ＤＭＯを初めとした広域連携が重要と考えております。 　海の京都ＤＭＯにおきましても、インバウンド誘客を重視しておりまして、現在は親日家が多く、日本への来訪が多い台湾をメインターゲットとし、現地の旅行店への出展や、旅行業者やメディアの招待旅行を行っているところでございます。本市といたしましては、城や鬼などの特徴を生かした本市独自の誘客と、広域エリア全体に誘客効果が波及するような関係市町や関係団体との連携した取り組みの二本立てで、しっかりとインバウンド誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 　インバウンドによる経済効果や地域のにぎわいづくりにつきましては、今後さらにのびしろがあるものと認識しておりまして、福知山観光づくりセンターにおいて、戦略的な事業展開を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございました。 　インバウンドはやっぱり地方都市でこそ、その強味が発揮できたりすることもあろうかと思います。今までいろいろとお答え、教えていただいたようなことに、しっかりと取り組んでいただきまして、まだまだこれからやっていく分野であろうと思っていますし、やったらのびしろはたくさんあると思いますので、すぐに結果は出にくいとは思いますが、本腰を入れて取り組んでいただければと、そんな思いで質問をさせていただきました。ぜひしっかりとやっていってください。よろしくお願いします。 　このテーマは終わり、以上で私の本日の質問を全て終わらせていただきます。それぞれご丁重なご答弁、まことにありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１４番、塩見聡議員の発言を許可します。 　１４番、塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　蒼士会の塩見聡でございます。 　最初に、平成２８年度の福知山市の決算において、経常収支比率が６年連続で悪化し、合併以降最悪となる９６.８％となる、予想を大きく超える衝撃的な数字が発表されたわけでございます。なぜ、合併をした福知山市がこのように悪化しているのか、そもそも、平成の大合併は人口減少、少子高齢化、そういった社会経済状況の変化や地方分権の担い手となる、基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として推進されてきたはずです。 　６年前においては、京都北部５市２町において、一番数字がよかった福知山市ですが、平成２８年度の決算においては、もしかしたら一番悪い状況になるかもしれない、そこまでになっております。これは、合併以降、１０年間において放漫財政を続け、財政規模を拡大させ続けてきた、そのつけが今になり、顕在化してしまったのではないかと思っております。 　そして、私が一番懸念しているのは、この問題は今、本当に入り口に立ったところであります。人口減少、少子高齢化社会による社会保障費の増加や、国の財政状況の悪化による構造的変化は、まだまだこれからが本番であり、今はまだ厳しい自治体運営の入り口に立ったにすぎない、そういった時期でございます。果たして、本当にこのままで、福知山を未来に残していくことはできるのでしょうか。 　夕張のような財政再生団体とならないよう、未来のために抜本的な見直しをすべきという、この共通したテーマで、私は今回の３つのことについて伺ってまいります。 　まず最初、１つ目の質問であります。市民の負担にならない公立大学に向けて、財政諸表から大学の今後を聞いてまいります。 　福知山公立大学法人として１年目、初めての決算書が提出されました。私もじっくりと見せていただきました。１年目ですので、学生数の数は少なく、公立大学法人の運営赤字分を福知山市から運営交付金として補っているわけですが、まずはこの福知山市から公立大学法人にどれほどの運営交付金が支出されているのか、伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、お答えさせていただきます。 　まず、運営交付金といいますのは、福知山市の場合でございましたら、設置団体である福知山市から、福知山公立大学の経常経費に対して交付する財源措置のことでございます。昨年度、平成２８年度の市からの交付額は、総額で３億９８１万２,０００円でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　そういったことが書かれているわけですが、３億９８１万２,０００円の運営交付金が出されている。しかし、この運営交付金ですが、この中には、次、内訳について伺っていきますが、これ、全額、福知山市の単独で出しているという金額ではありません。この運営交付金、国から、では一体幾ら国から出ていって、そして市がもらっている額が幾らになるのか、その金額と内訳を教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先ほどご答弁させていただきました昨年度の運営交付金、３億９８１万２,０００円の内訳ですけれども、塩見議員が言われましたように、まず国から交付を受けておる分というのをご説明をさせてもらいます。 　まず、平成２８年度の在籍学生数に、単位費用、学生１人当たりですが、２１万４,０００円を乗じて配分されました地方交付税の措置額といいますのが、３,３８１万２,０００円でございます。また、これとあわせまして、公立大学の教学のためのフィールドワークの活動などに対して、国から地方創生推進交付金というものの交付を７５万円受けております。この両方の額を除きました分が、市の持ち出し分でございまして、その額が２億７,５２５万円となります。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　国からもらえる額、これが先ほどありましたように、学生１人当たり２１万４,０００円を掛けた額、そのトータルが３,３８１万２,０００円となっている。そのほかにも７５万円が入っていますが、それ以外については、それ以外のところ、２億７,５２５万円、もう数字ばっかりでややこしくなるので、もう、ぐらいにしておきますが、多額の運営交付金、市の単独からの支出の金額が入っている、なかなか小さい金額ではないと感じております。 　そういった金額が入っている中、実際にこの公立大学法人、１年間運営されてみまして、当初の予算どおり、計画どおりに運営できたのか、当初予算と決算の差というのは出ていないのかというようなところを教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　公立大学法人の平成２８年度の予算と決算ということでございましたが、議員さん方にも議会において、大学の事業報告なり決算のご報告をさせてもらっているところではございますけれども、公立大学の決算報告書というものによりますと、収支差額は２,７７４万円の黒字でございます。 　その内訳ですけれども、まず、収入が増になっております。それが１,５９６万３,０００円。また、一方、支出の減によりますものが、１,１７７万７,０００円、これが予算と決算の差でございます。 　この主な要因ですけれども、まず収入の増としましては、志願者、入学者が当初目標を大きく上回って獲得ができたことでございます。この志願者、入学者の確保といいますのは、法人経営、大学経営を安定的に行う上で、最も重要なものでございまして、公立大学法人が一丸となって取り組まれた結果であろうというふうに高く評価をしておるところでございます。 　一方、今度、支出のほうですけれども、この減の理由としましては、教育の質を確保した上で、限られた教職員数で運営をされるなど、人件費の削減を初め、経費全般の削減に努められた結果であろうと思います。こうした経営の努力は、大学運営の専門家や市民有識者で構成をします、この評価委員会からも高い評価を得ておるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　細かい説明をありがとうございます。 　２,７２７万６,３２０円という形で、当期純利益が上がっているということですね。これは、本当にすばらしいことではないかと思います。運営交付金という形があればあるだけ使うというようなことをせず、しっかりと次年度以降に備えられたということは、これはもう一重に公立大学法人の努力で、非常に頑張っておられると感じております。 　先ほど、評価委員会でもいい評価をいただいてというようなことでありましたが、評価委員会が評価するのは公立大学法人ですが、私たち議員がしっかりとチェックしていくべきは福知山市であると思っております。問題は、経常収支比率が当初言いました、冒頭言いました経常収支比率が最悪の数値を記録した福知山市が、今後もこの公立大学に対しての運営赤字を補填する形の運営交付金、これを一体いつまで続けていけるのか、そういった視点が大切になってくると思っております。 　ですので、次に、今後の福知山市から、公立大学法人への単費ですね。単独支出の予定、そして考え方を伺わせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　今後の公金投入の考え方なり見通しといったことのご質問でありました。 　公立大学は、入学者数の確保や教育・研究活動の質の保障など、自立的、安定的な経営基盤の確保、確立に努められる一方、本市としましては、キャンパス整備など、必要な教育環境の整備を進めていくと、このようにしておるところでございます。 　本市の公立大学への運営費の交付金は、この公立大学が開学してまだ間もないこともありますので、その大学の経営基盤が確立するまでの間は、開学前に作成しました財政シミュレーションを基本に交付をしておるところでございます。 　こうした中、公立大学と、来年秋に開学されます京都工業繊維大学福知山キャンパスの教育研究の活性化に向けた教育環境の整備などについては、この開学前に策定された財政シミュレーションでは対応できていないということになっておりますので、今年度、知の拠点整備構想を策定する中で、この財政シミュレーションについても見直しを行うと、このようにしておるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　初年度ですので、経常の運営について、支出が大きくなるというのはもちろんそのとおりで、今後当然減っていく、それが開学前に示されました財政シミュレーションにも記載されているとおりです。 　しかし、大学生というのは、今後大きく減っていく、特に２０１８年問題とよく言われますけれども、来年から大学生は大きく減っていくと言われております。そういった中で、地方の私立大学は、これは福知山以外のところですけれども、福知山公立大学のように、公立化に生き残りをかけている、そういったところがたくさんある。そうすると、各地で公立大学がふえると、国の税支出も当然ふえていくというようなことになります。なので、先ほども説明していただきました、学生１人当たりに国から出る２１万４,０００円という金額も、これは年々下がっていっております。 　平成２８年度においては、学生１人当たり単位交付金は、当初、運営シミュレーションをしていたときよりも、８,０００円下がっております。これ、私の試算したところでありますと、もしこのペースで下がり続けるとするならば、定員８００人を満たしても、この国からの費用だけでは、赤字になってしまう、足りなくなってしまう。当初は黒字になるという見込みでしたが、足らなくなってしまう。これ、私の試算ですので、完全に正しいというわけではありませんが、この運営交付金にプラスし、奨学金、そして修繕費などを合わせて、市から１年間、定員を満たしたとしても、約６,０００万円、市からずっと出していかなければならないというような計算になりました。なので、そこにもし、今は順調ではありますが、これから学生が減っていく中で、定員を割っていくようなことがあったら、本当にもっともっと福知山市の支出というのはふえていく。果たして本当に今のままでいいのかというところを、やはり考えていかなければいけないのではないでしょうか。
    　私たち蒼士会は、７月にそういった視点を持って、福知山公立大学と同程度の学生規模である公立函館未来大学に視察へ行ってきました。そこは理系であるんですが、学生１人当たりに入ってくる単位費用というのも桁違いに高いです。そして、国から自治体に入ってくるお金より、大学へ渡しているお金のほうが少ないんです。要は、福知山市の場合ですと、国から入ってくるお金では足りない分、プラスして出していますが、函館市の場合は、国から入ってくる分全てを渡さず、自治体のほうに入れているという、要は自治体のところで見ると、黒字経営をされている。 　しかし、そんな堅調な公立函館未来大学ですけれども、これからの学生減少というのは本当に危機感を抱いておられました。生き残りは簡単ではない。そういうふうにおっしゃっているのが、非常に印象に残っております。 　そういった視察での話も聞き、福知山公立大学においても今のままでいいのか、これからをしっかりと見据えて、魅力があり、この公立大学に来たいという、選ばれる、求められる大学にならなければ、今後の大学生数の減少、それに対応できなければ、市民の負担は増すばっかりとなりかねません。将来を見据え、今こそ抜本的な改革を進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　２０１８年問題として取り上げられております１８歳人口の減少あるいは先ほどお話もございましたが、公立大学の運営経費にかかる地方交付税の減少傾向、そして高等教育の無償化の議論など、大学を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。 　本市といたしましては、こういう変化をしっかりと注視をしながら、公立大学と京都工業繊維大学の福知山キャンパスによる大学間の文理連携、また、社会ニーズへの対応や本市を初め北近畿エリアの発展に有為な人材を輩出するための公立大学の学部、学科の見直しの必要性の検討なども進めてまいりたいというように考えているところでございます。それらも含めて、公立大学の基本理念である市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学を実現するため、魅力ある知の拠点、先ほど知の拠点整備構想の話もさせていただきましたが、しっかり魅力のある知の拠点を創造して、人材育成、若者の地域定着を促進し、この北近畿地域の地域創生に大きく寄与できるような公立大学となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ご答弁ありがとうございました。 　ここ、最後、質問ではありませんが、今、ニュースでもよく流れております大学の無償化、高等教育の無償化、こういうようなことになっていったら、私立大学も公立大学も、学費でのそういったアドバンテージというのはなくなっていくわけです。同じ条件の都会の有名私立大学のキャンパスライフより、福知山公立大学に来たいという魅力をつくっていかなければ、これから選ばれていかない、そういう厳しい状況にあります。ぜひ、知の拠点構想、しっかりと進めていただきまして、将来負担にならない、そういった魅力ある大学を、厳しいですがつくっていっていただくように期待しまして、１つ目を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、休憩といたします。 　再開は、午後１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　１４番、塩見聡議員の発言を許可します。 　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　続きまして、２つ目の項目、「市民のためにさらなる業務改善を、仕事の総量を見直し無駄の削減を」に移ります。 　経常収支比率がここまで悪化している中で、人件費約６６億円についても分けて考えることはできないのではないでしょうか。本市においても、職員数を減らしていくという行政改革を行っておりますが、一方、多様化する役割、そして行政ニーズの中で、ただ減らしていくというだけでは、市民サービスの低下につながりかねません。厳しい財政運営の福知山市だからこそ、根本的な見直しを進めていくときにきているのではないか、そういうような視点でお伺いしてまいります。 　まず、現在の正職員、嘱託職員、臨時職員のこれ、今までの大まかな推移で結構ですが、どのようなことになっているのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２９年４月１日現在の市民病院を除く職員数は、正規職員が８０１名、嘱託職員が２９１名、臨時職員が５３５名となっております。５年前の平成２４年４月１日と比較をすると、正規職員で２２名の減、嘱託職員で１４名の増、臨時職員で８６名の増となっております。正規職員については、行政改革の取り組みとして、一定数の削減目標を掲げているところでございますが、定数の適正化に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　嘱託職員や臨時職員は、近年の複雑多岐にわたる業務増加への対応や、一時的に増大した事業に対応する場合、さらには市民サービスの拡充を目的としたマンパワーが必要な場合などに任用しているものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　はい、わかりました。 　そうしましたら、次にですが、仕事量が最近どのような形になっているのか、なかなか難しいとは思いますけれども、あと、残業の現状、こういったところをお伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　現在の仕事の総量、そして残業の時間の現状はというお尋ねでございました。 　新たな行政課題に対応しつつ、市民サービスの拡充に努めてきておりますが、行政需要の多様化により、業務は複雑化してきております。また、時間外勤務の現状につきましては、本市の平成２８年度の一般事務職の１人一月当たりの平均時間外勤務時間は、１５.５時間となり、第６次行政改革大綱で目標とした平成２８年度の目標値である１２.４時間を達成できていない状況にございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　やはり、仕事の量というのは、確かにふえているのではないかなと、私も議員になって感じますが、なかなか大変なところは非常に苦労されているというイメージがあります。その中で、残業時間が１５.５時間、目標では１２.４時間となっているので、ここにやはり３時間以上の差があるというようなことでございますね。 　先日、新聞にもありましたように、この福知山市において、年間残業時間が１,０００時間を超える職員の方が２名、過労死認定基準とされる、月１００時間を超える残業をされている職員が２８名おられるというような報道がなされておりました。この報道の中で、職員１人当たりの年間平均残業時間というのが、１９５時間で、平成１５年度の全国平均の１５８時間を超えるとも掲載されておりました。なかなか本当に減らない残業ですが、残業抑制対策というものは、どのようなことをされているのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　過重な時間外勤務は、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに深刻な影響を及ぼすばかりでなく、疲労の蓄積により、事務能率の低下などの問題を生じさせることにつながります。 　過去２年続きました災害による関連業務の増加もありまして、時間外勤務も増加傾向にありましたため、平成２８年度におきまして、時間外勤務縮減再出発年といたしまして、所属単位での時間外勤務縮減目標の設定や、時間外勤務が多い部署へのヒアリングを実施し、縮減策を講じてきたところでございます。また、時間外勤務の必要性を再確認するために、管理職が改めて業務の重要性と緊急性を認識した上で、時間外勤務の事前命令を行うことを徹底してきたところであります。 　さらに、平成２９年度は、超過勤務命令を行う場合も、退庁時刻の目標設定を午後８時にする運動、通称２０運動を新たに実施をしているところでございます。この取り組みによりまして、管理職や一般職の意識が高まり、時間外勤務の時間数も減少傾向にあるところであります。 　また、過重な時間外勤務の縮減の効果的な対策といたしまして、超過勤務時間の多かった市の情報システムを統括する情報推進課におきましては、繁忙期に機動的人事異動により、経験者を一時的に配置し、業務の分散化を行うとともに、情報システムの更新等、高度化する技術への対応が時間外勤務の要因となっていたため、本年９月から、既決予算の中で、民間のシステムエンジニアの常駐化を行い、早急な対策を講じた部分もございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　いろいろと残業を減らすために、いろんな取り組みをされているということはよくわかりました。ただ、効果としてはなかなか上がりにくいというのが現状ではないかと思います。 　結局その残業というのは、無駄な仕事をするために残業をしているわけではないとは思うんです。基本的に、これ、教職員、今いろいろ言われております教職員にも言えることですが、そもそもその仕事量の総量自体を見直していかなければ、ただ単に残業したらだめです、８時に帰りなさいというふうにしてしまうと、それを持ち帰ってしまわなければならないことになっているだけではないかなというような気がいたします。なので、今、こういった現状であるわけですから、いま一度、本当に必要な仕事というものを見直して、無駄な業務という、その仕事自体を総量を減らしていくということをしっかりと考えていく時期にきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　おっしゃっていただきましたように、仕事量の見直し、そして無駄な仕事や効率化をしっかり取り組めということだと思います。 　現在、事務事業の必要性のチェックや仕事のやり方を見直して業務のスリム化を行うこととしております。本年度から全庁的に共通する事務につきましては、事務改善委員会におきまして対策を講じ、組織全体として業務の削減、合理化に取り組んでいるところであります。例えば、組織機構の見直しや効率的な組織体制の構築、事務の簡素化、会議の回数や時間の縮減、そしてアウトソーシングの検討などが検討をしていかなければならないことだと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ぜひ根本から見直して、スリム化を図っていただきたいと思います。 　では、少しちょっと戻りますが、正職員の増減、そして嘱託職員、臨時職員の推移というのをお伺いいたしました。正職員が２２名減、嘱託職員が１４名増、臨時職員が８６名ふえている、そういうようにお答えいただきました。行政改革では、正職員を減らす、そうするとこれ、人件費、これを減らすということで改革をされているわけですが、ただ、職員を減らすと、当然その人件費は下がる。ただ、臨時職員、これをふやしても、人件費にはプラスにならない。臨時職員の方は物件費で計上されております。なので、見かけ上の人件費は減るが、結局人件費は下がっていない、トータルで見ると。そういったことになっていないのかどうか、お伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　一般会計における臨時職員の賃金を５年前と比較をいたしますと、やはり増員分、やはり約４,８００万円増加をいたしておりました。 　それと比較いたします正規職員、この間、２２人削減をしてまいりましたが、計算上で見ますと、実額で約１億１,０００万円の、正職員としてのいろんな面を含めて、実績で約１億１,０００万円の人件費の削減には至っておりますので、歳出面において単純比較いたしますと、増加はしていないということでございます。 　また、近年、多様な行政ニーズに対応するために、任用する職員の雇用形態も多様化をしてきておりまして、引き続き、組織として最適と考える業務の提供方法や人員構成を実現することにより、最少のコストで最も効果的な市民サービスの提供を行っていきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ご説明ありがとうございました。トータルではやっぱりちゃんと減っていっているということでございますね。 　ただ、市民から見れば、正職員も臨時職員もかわりはありません。ただ、臨時職員ですと、やはり専門的な対応というのがなかなか難しかったり、そういうような側面があるように思います。それが、人件費を減らすためにということで、もちろんトータルは減らしていかなければいけないんですが、職員を減らすことにより、臨時職員ばかりふえて、誰もよくわからないみたいなことにだけならないように、しっかりとお願いします。 　本当に福知山は、ここの項目最後になりますが、厳しい財政状況の中で、先ほどもありましたように、ふえる事業、そして業務、そして計画、計画が物すごく多いというのは、議員になって初めて知ったのですが、こういった本当に多忙なところは、本当に忙しくされている。今までのように、頭ごなしに残業だけするなというようなことをしていては、これは職員の負担がふえて、そして市民サービスが低下しかねないのではないかと見ております。 　先ほどもありましたように、仕事が本当に必要なのか、無駄はないのか、見詰め直していく、そして、正規職員、嘱託職員、臨時職員のあり方、適正配置など、いま一度、本当にしっかりとゼロベースで見詰め直して、業務改善をしていく必要があると考えますが、かぶっているところがあるかもしれませんが、もう一度お答えをお伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　おっしゃっていただきましたように、ただ、仕事をするな、帰れ、８時で終わりですよと、こういったものはもう表面的な話でございまして、まずはこれは意識の問題でやっているものでございまして、おっしゃるように、根本的な対策が根治でございます。対症療法と根本療法とありますように、根本的な部分で、やはり事務事業、しっかりと重複しているものはないか、統合していって、より効果のあるものがないか、そういった視点からも、仕事量を全体的に減らしていくんだというような思いで、なおかつ住民サービスは低下をさせてはならない。まして、高度化、多様化してまいりますので、そこはしっかりと峻別しながら、事務事業見直し、なおかつ働きやすい職場、そしてしっかりと休んで、あしたまた元気で来ようねとなるような職場環境をつくっていけたらというように、努力をしてまいりたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　本当にありがとうございます。なかなか大変だとは思いますが、ぜひ根治的な対処をお願いいたします。 　最後にここ、少しまとめですが、視察で行きました、今度、これも函館市地域交流まちづくりセンターでは、移住・定住の業務の全てをＮＰＯの方が全部担当しておりました。最初はやはり職員の方もおられたんですが、段階的に人数を減らしていって、もう移住・定住のこの事業から全てをＮＰＯの方がされておられました。それでも、効果もしっかりと上げておられるというようなところを視察で行ってまいりました。なので、業務をこれから本当に厳しい財政の中で、市職員ばかりが担い続けるというのではなく、民間への委託、またこれからは自治基本条例に基づいて、市民協働、どういったこと、いろんなさまざまなものを取り入れて、コストを下げつつもサービスの質を上げるということを考えていくときにきているのではないかと思っております。ぜひ、前例にとらわれることなく、抜本的な改革で、この福知山市の市庁舎もしっかりと持続できるシステムの構築をお願いいたします。 　続きまして、最後の３つ目、「中心市街地活性化への考え方、住民が望む中心市街地への対応」を聞いてまいります。 　私は、中心市街地の商店街、広小路で生まれ育ちました。子どものころは、本当ににぎやかで、名実ともに福知山市の中心地でありました。しかし、モータリゼーションの進展やインターネット社会の構築といった大きな時代の流れとともに、必然的に衰退していったように感じております。寂しいことではありますが、そんな中心市街地をもう一度活性化しようと、福知山市中心市街地活性化基本計画を策定し、さまざまな事業が展開されてきております。これが、開始から６年、第２期に入っておりますが、今まで多くの公金が投入されてきたものの、成果が上がるどころか、年々にぎわいがなくなっているというような現状ではないかと認識しております。 　そこでまず、中心市街地活性化の現状や目標、成果、売り上げ額の推移をお伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　第２期福知山市中心市街地活性化基本計画は、現在、５年計画の２年目でございますが、ことしの７月には、３つの事業についての実施期間延長と、１事業を新規に追加する変更計画の認定を受けて、現在、４６の事業を推進しているところでございます。中活計画の数値目標は、計画期間５年目の平成３２年度までで設定しておりまして、歩行者通行量を約１０％アップ、歴史文化交流施設利用者数を約１０％アップ、それから新規店舗開業数を２０店舗増加することを設定しているところでございます。 　平成２８年度は、歩行者通行量が平成３２年度の目標値４,２００人／日に対しまして、３,７００人／日、１日当たりでございますけれども。歴史文化交流施設利用者数が目標値３９万人、１年間でございますが、これに対して３８万１,５３８人、新規店舗開業数が目標値２０店舗に対して５店舗であったというところでございます。今後、数値目標が達成できますよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　中活計画の策定に当たりましての数値目標に、売上額は設定条件とはなっていませんので、売上額を把握することはしていないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　この売上額は目標ではないということですが、一番目標にすべきはこの売上額ではないかと。私も広小路で生まれ育った商売人の息子として、非常にそこは感じるところであります。そして、その通行量、これで歩行者や自転車がふえて、観光文化施設の入館料がふえようとも、お店に人が入って売り上げが上がっていかなければ、これ当然、そこに店を出し続けるということにもならないんです。なので、中心市街地の活性化、そういうためには、この売上額というのが非常に大切ではないかと思うんですが、そもそもなぜ、この売上額を目標にしないのか、お伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　売上額は、個人及び事業者の秘匿性の高い情報でありますため、中活計画の成果指標として求められていないということもありまして、把握することは考えていないところでございます。 　ただ、当然のことながら、活性化の成果として、売上額の上昇を目指すべきところでありますが、目標値として設定するためには、毎年、中心市街地や商店街の販売額を把握する必要がありますが、そのような調査は困難でありまして、取り組んでいないのが実情でございます。 　一部の商店街や事業所では、国の補助金を活用した後に、フォローアップ調査として国に対して売上高を報告している場合もありますが、公表はされていないところでございます。また、平成２８年度に全国で認定を受けております中活計画においても、計画の対象であり、公表を前提としている複合大型商業施設の売上額を目標としております、１自治体以外で売上額を目標にしているところはないという状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　売上額、はかり方だとは思うんです。例えば金額が厳しかったら、前年対比とか、やり方はいろいろあるんではないかなとは思うんですが、それが無理だからというようなことで、結局通行量を重視する、そして入館者量を重視するというような形になっているから、そもそも成功していない。多額の公金を投入しているにもかかわらず、成果が上がっていないというようなことになっているのではないかと思うんです。 　だから、そういったところ、ずれているというようなところをしっかりと、いま一度考えていただく。結局、税金を、公金を使ってにぎわいを生み出すというところにとどまっている、売り上げ関係ないですから、そのように思います。商売なので、店舗数をふやしていくためには、やっぱり公金を使ってにぎわいが生まれて、そのにぎわいが売り上げが上がると。ここの地域は売り上げが上がるから、また出店になって、にぎわいを生むというような、こういうような考え方をそもそもしていかなければ、これ、この事業、補助金がそれこそなくなったら続けていけなくなってしまうのではないでしょうか。 　市の事業といえども、やはり経営的視点を持って、いま一度考えていただきたいと思います。 　続きまして、飛びますが、住民の声について、お伺いさせてください。 　私は、以前に、あの地域を１件１件、それこそ何百件と訪問して、声を聞きに回ったことがあります。その中で、やはり圧倒的に多かったのが、広小路のスーパーマーケットの撤退です。これ、もともとあの地域は中心市街地だったため、周りに住んでおられる方というのが、車を持っておられない高齢者の方がほとんどで、その高齢者の方が自転車に乗れなくなる、それはイコールもう買い物難民となってしまうという状況があります。 　また、悲しい話ですが、買い物に行けなくなって歩かなくなった結果、寝たきりになったという話も、これ１件ではなく、何件か聞きました。そういった中で、私も声を聞きましたけれども、この中心市街地活性化計画第２期で、平成２７年５月から７月にかけて、アンケートをとられております。私が聞いた声とほぼ同じ結果が、アンケートでも出ているように思いますが、このアンケートをとった目的というのを、まず教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　第２期中活計画策定に当たりまして、１期計画の評価の確認とニーズ把握のために、中心市街地地域の中におられる２０歳以上の住民に対して、平成２７年５月上旬から７月上旬にかけて、アンケート調査を実施して、５００人の方から回答があったところでございます。このアンケートを、中心市街地活性化区域内に限定をいたしました理由は、地域ニーズの把握とアンケートを配布することにより、当事者意識を持っていただくということを意図したものでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　第１期の確認とニーズ把握、そしてニーズという言葉はもう１回、地域ニーズの把握というような形で出てきております。 　このアンケートのニーズに、正直、応えられてないと思います。考えております。なぜならば、このアンケートの項目のＪ、２９ページのＪというところに、中心市街地で求められる店舗、これ、１位が食料品、生鮮食料品などで３８.２％、２位がスーパーマーケットで３１.２％とあります。これ、別のニーズではなくて同じニーズだと考えております。なので、これを合わせると６９.４％と、ほかを圧倒するニーズが出ているわけですが、せっかくとったこのアンケート、住民の声、地域の声であるアンケート、そしてニーズ、これを施策へ反映すべきではないのかと思うのですが、なぜできていないのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　アンケート結果の施策への反映の考え方というところで、お答えをさせていただきますけれども、第２期計画の策定に当たっては、第１期計画との継続性と合わせて、アンケート結果の反映に努力したところでございます。アンケート結果では、第１期計画の３つの拠点整備等のハード事業に対する評価が高く、また地域資源の魅力を掘り起こし、発信していくことが必要と感じている人が多かったところでございます。また、町並みと町屋の活用を通したテナントミックスの充実や生活基盤の安定につながる食料品店の出店、活用しやすい駐車場の整備や利便性が高い中心市街地での居住のニーズが高く、子育て世代、あるいは高齢者世代が住みやすい環境づくりが求められていると分析しているところでございます。 　２期計画では、これらのニーズを踏まえまして、空き家、空き店舗等のストックバンク事業でありますとか、テナントミックス事業の推進により、新規出店や町中居住を進めていくこととしているところでございます。また、空き店舗チャレンジ事業を活用した交流支援施設が中心市街地に設立されるなど、新しい動きもあらわれつつありまして、今後もニーズに対応した事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　時間がなくて、実は事前通告をしている質問、空き家について削らせていただいたんですが、このアンケート結果を見ても、高齢者の方が持続、継続して住み続けたいというようなニーズがあるわけなんです。そういったところで、この空き家とかいうような話も絡んでくるんですけれども、全くそのニーズが反映されているとは、本当に感じない。第１期との継続性といいますが、その第１期でどれほど成功したんですか。はっきり言って、成功したとはとても思えません。それを継続する必要性がそもそもあるのか。いや、これは本当に切実に、その効果というところを見直していく必要があるんではないかなとは思います。 　そういったところで次に移りますけれども、福知山市はこの中心市街地活性化事業のような、国からの補助金をうまくとって、賢く事業展開してきたという面が、ほかの自治体よりも多いと思います。ひもつきでもいいから、補助金をとってくる公務員はいい公務員とされてきました。それも一理あります。しかし、ひもつきの補助金といっても、補助率が１００％のものというのはほとんどありません。大方の事業は、福知山市からの単費、見出しですね。それを出さないといけないものがほとんどです。少なからず、国からの補助といえども少なからず単費を出していく事業で、それこそ成功していない事業を継続していく、または一番大事なのは地域や住民のニーズとずれた施策を展開していくことに、果たしてどれほどの意義があるのか、私は非常に疑問に思います。 　そして、このニーズ、私もマーケティングを勉強しました身ですので、ニーズがあるということは、そこに一定の売り上げや効果が見込めるという、そういった可能性があるわけですが、福知山市は経常収支比率がこのように厳しくなっている、厳しい財政だからこそ、ニーズに応える、効果が上がることを行っていくべきではないでしょうか。お考えをお伺いさせてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　申し上げるまでもなく、補助金ありきではなく、事業効果がしっかりと得られる事業に取り組む上で、ニーズに合致した補助金を中活基本計画に掲載をして、活用していくこととしてきたところでございます。事業の実施に当たりましては、今後もしっかりと地域のニーズを踏まえて、実施主体とも十分に連携し、事業効果をしっかり見きわめた上で検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　最後の質問になりますが、これは中心市街地にとどまらないのですが、聞かせていただきます。全ての事業に言えることなんですが、国も市も財政状態は厳しいですし、これからなかなか改善していかない、そういうような状況であると私は思っております。そんな中で、国の補助事業、これもいつまで続くかわからない、現にこの３月、予算のところで国の補助金が合わなくなった、とれなくなった事業というのがずらっと出て、問題にもなりましたが、だからこそ、本質をしっかりと見据えて、しっかりと住民、そして市民のニーズというのを見ていかなければならないのではないでしょうか。補助事業であろうと、単独事業であろうと、しっかりと持続できる、そういった仕組みに見直していく時期にきていると考えますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。
    ○（山中明彦農林商工部長）　　中心市街地活性化事業の推進に当たっては、計画の目標に対するフォローアップ調査を実施しておりまして、ホームページにも公開しているところでございます。中活計画は、年に３回の変更申請の機会がありまして、機会を捉えて市民の皆さんの声を聞くとともに、さまざまな組織で構成されております中心市街地活性化協議会と連携して、議論を重ねているところでございます。中心市街地活性化の取り組みを持続できるものとするためには、補助金がなくても収益が上がることが必要でありまして、今後も市民ニーズを含めたいろんな声をお聞きしながら、中心市街地の活性化に取り組みたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見聡議員。 ○１４番（塩見　聡議員）　　ぜひしっかりと、本当に基本であるその市民のニーズというものに応えていただきたい、しっかりと持続していっていただきたいと思います。 　まとめとしまして、福知山市のまた経常収支比率にいきますが、この９６.８％は危機的です。兵庫県の篠山市、合併してから２００億円に及ぶ箱物をたくさんつくり、４年前に夕張のように、財政再建団体に転落する可能性があると言われておりました。今も再生に向け、本当に聖域のない、とてつもない努力を積み重ねておられますが、それでも昨年発表された平成２７年度決算、この経常収支比率は、兵庫県内４１自治体で最下位でございました。その最下位であったときの経常収支比率、篠山市の経常収支比率が９６.７％です。福知山市の平成２８年度の経常収支比率は９６.８％、篠山市をもう超えてしまっている現状にあります。この現状を、先ほど午前中に市長のほうからもありましたけれども、議員、そしてもちろん市長、そして市職員の方々、そして市民の方、しっかりとやはり認識しなければならないのではないでしょうか。 　もう福知山市は普通にしていては未来は来ない。もうその段階にまで来てしまっていると私は思っております。私たちの福知山を残していくために、あらゆる分野において、抜本的に、根本的に、最少の経費で効果の上がるという見直しを、形だけではなく実践していくところにきたと思っております。これは本当に簡単ではありませんが、未来をつくっていくためには、福知山市もしっかりと努力していかなければいけない、そして、福知山市はその努力ができるものだと私は信じております。 　以上、長くなりましたが、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、３番、桐村一彦議員の発言を許可します。 　３番、桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　大志の会の桐村一彦でございます。 　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問を行います。 　大きく４項目に分けて質問をいたします。 　まず１つ目といたしまして、定住促進に向けた対策について、お伺いいたします。 　私は、６月議会でも申し上げましたが、毎年この京都府北部の５市２町で、高校を卒業する地域の若者が５,０００人以上いる中、地元に残る若者が少なく、都会に出ていっております。本来であれば、ふるさとに残り、自宅から通勤、勤務できることが課題でありますが、現実的にはそういう環境にないのが現状であります。 　そこで、市行政としての取り組みと今後の施策について、お聞きしたいと思います。 　まず、（１）の雇用促進への対策と若者定住施策について、定住対策として地元企業の雇用が大変重要でありますが、雇用促進することに当たって、行政としての就職に対する働きかけや移住・定住に向けた対策などはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 　（２）につきまして、定住に向けた空き家の有効活用や利用についてでございますが、これにつきましては、移住・定住者の定着に結びつけるための移住・定住希望者への空き家等の情報提供や、空き家利活用の制度について、どのようにお考えをされていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 　１回目の質問にします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、高校生や大学生を初めとする若者に、地元企業への就職希望者をふやすため、福知山公共職業安定所や北京都ジョブパーク、福知山商工会議所、福知山市商工会などと福知山雇用連絡会議を組織して、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。当会議では、市内の高等学校と連携し、地元企業の協力を得て、地元就職を希望する高校生と企業との出会いの場として、企業見学会や企業の採用担当者が学校で講話を行うワークショップ事業を行うなど、若者の地元就職を推進するための支援を行っております。 　地元企業へのＵ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するために、市内企業に参加を呼びかけて、さまざまな就職面接会、説明会を開催したところでございます。また、市内だけではなく、北部７市町が連携して説明会を京都市内でも開催するなど、若者の定住促進に向けた対策を行っているところでもございます。 　さらに、就職希望の高校生に、１人でも多く地元に残っていただくことが重要であり、市内の高等学校などと一緒になって、経済団体や商工業組合などに高卒求職者に対する求人の要請を行っているところでもございます。 　雇用に関連する移住・定住対策については、移住・定住促進雇用奨励金として、平成２７年９月より、月額４万円を上限に、移住者を雇用した事業主に交付をいたしております。これは、京都ジョブパークとも連携し、ジョブパークへＵ・Ｉ・Ｊターン登録をした移住希望者が就職した際に、事業主に奨励金を交付する制度でございます。また、本年４月からは、福知山市企業誘致促進及び創業支援条例を施行し、長田野工業団地アネックス京都三和への新規立地の場合には、新規雇用１名当たり１５万円、その他の市域への新規立地には、１名当たり１０万円を雇用奨励金として交付する制度に加え、Ｕ・Ｊターン者の雇用を伴って、本市に立地する企業には、１０万円を加算する措置を講ずることといたしております。 　加えて、移住者の住宅支援として、月額３万円を上限に、家賃相当額を支援する移住者住宅支援金も制度化し、本市への移住者への支援を行っているところでもございます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　私からは、定住に向けた空き家の有効活用や利用についてということで、移住希望者に対する空き家等の提供制度についてということで、お答えさせていただきます。 　本市では、先ほど申し上げた移住者住宅支援金による移住者支援に加えまして、空き家の利活用促進に向け、福知山市農山村地域空き家情報バンク並びに福知山市空き家空き店舗等ストックバンク制度を運用しているところであります。 　空き家バンク制度では、バンク物件の安心安全な取り引きが行えますように、平成２８年度に市内宅地建物取引業者と連携し、取り組みを始めたところでございます。従来は個人間で行っておりました取り引きを、宅地建物取引業者の媒介を必須条件と改めましたことに関連し、空き家ストックバンクの仲介手数料補助金を拡充しまして、農山村空き家バンクにも適用することとしたところでございます。 　また、空き家バンク登録物件の改修に関しまして、改修補助金や家財処分などの清掃等補助金を交付するなど、利活用の促進を図っているところであります。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　それでは、この項目の２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、雇用促進への対策と若者定住の施策についてですが、それぞれの出会いの場の提供とか、若者の支援、それから補助金の申請、特にＵ・Ｉ・Ｊターンに対してはジョブパークとの連携、そういったものの施策をされているということで、聞かせていただいております。 　その中で、対策と若者定住の施策の中で、２番目といたしまして、現実的に雇用連絡会議というのが動いていることは事実なんですけれども、実際に求人はどうなのかなということを見てみますと、ハローワークにおいては、本当に有効求人倍率はふえております。今、福知山でも１.３を超えているという状況でございますけれども、ただ、いかんせん、その中にはアルバイトや契約社員などさまざまな雇用形態が一緒になった有効求人倍率でございます。いわゆる移住・定住に向けては、やはり安定した雇用、安定した収入、いわゆる生活基盤づくりといったものが必要ですので、当然ながら正社員の求人というものが必要になってくるんですが、実際問題、ハローワークへ行かれたらおわかりのように、非常に正社員の求人が少ないのが現状であります。 　安定した雇用、そして正社員雇用をふやすための取り組み施策による実績や成果をお聞かせいただけますでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　ことし３月に開催をいたしました企業見学会には、市内の３つの高等学校から３９名の高校生に参加いただき、市内の６つの事業所を訪問したところでございます。ワークショップにつきましては、昨年度４回、市内の高等学校で開催をして、延べ１４の事業所から参加がありまして、合計２４３名の高校生が参加したところでございます。 　就職面接会、説明会につきましては、京都市内において、５月と７月に２回開催し、８月には福知山市内で開催をして、３回合計で市内の事業所１５４社、求職者２９５人が参加したところでございます。また、１１月にも福知山市内で綾部市との合同就職フェアを予定しているところでございますが、昨年度の全体の実績でございますが、参加した求職者のうち５９人が就職に結びついたところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　私からは、若者の定住施策でありますけれども、平成２７年９月からの制度開始以降、移住施策の実績として、企業への雇用奨励金で１０名のＩターン者の雇用実績がございます。住宅支援金では、延べ３８世帯、６１名の実績があり、その約半数は京阪神からの移住者でありました。また、当初予算額を上回る見込みとなる申請に対応するため、本９月市議会定例会におきまして、補正予算をお願いしております雇用奨励金及び住宅支援金につきましては、本市への就職を機会に転入される方々に、多くご活用いただいておりまして、移住者の雇用と定住促進に向けて、順調に取り組みが進んでいるものと考えているところであります。 　こうした定住施策の取り組みによりまして、平成２８年度には長田野工業団地アネックス京都三和への２社の企業の立地も決定し、雇用機会の創出とともに、企業の創業とあわせて、本市へ多くのＵ・Ｉターン者が転入していただいているものと、大いに期待しているところでございます。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　産業振興課及び移住企業立地推進課の対策事業の報告を受けさせていただきました。本当にこれ、大切な、本当に地道なんですけれども、こういった形じゃないと、なかなか移住・定住が図れないというのが現状かなというふうに思います。これは、手を緩めることなく、将来にわたっても続けなきゃならないというのが現状だと思っております。特に報告の中で、平成２７年９月からの３８世帯にそういう移住・定住の関連のものが発生しているということは、非常に大きなことでございます。 　私、周辺地域に住んでいるんですけれども、なかなか自分の部落内がどんどん減っているというのが現状で、なおかつそれはなぜ減るのかというと、若者がいないから。若者はいるんですけれども、こっちに帰ってこないというのが現状。それは、やはり雇用の問題にしろ、それからそういうような面接、それからそういう場というものをいかにこしらえていくかということと、それから今、話がありましたように、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、これには非常に力を入れるべきだというふうに思っております。特に本当にジョブパークにおきましても、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにつきましては力を入れていらっしゃいます。特に本当にジョイントとして、やっていかざるを得ないということを思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（２）の２番目の質問をさせていただきたいと思います。 　定住に向けた空き家の有効活用等ですけれども、今、先ほどお話がありましたけれども、宅建業界との取り組み、連携もされていらっしゃって、空き家の利活用についてやっていらっしゃるということをお聞きいたしましたけれども、それでは、移住・定住者に対して、今後どのように空き家の提供について取り組んでいくのか、お聞かせをください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　平成２８年度末におきまして、農山村地域空き家情報バンクによる登録件数が３４件でありまして、平成２８年度の成約件数は１２件で、そのうち８件が市外からの転入でありました。空き家、空き店舗等ストックバンク制度では、平成２８年度末の登録件数は６３件で、平成２８年度の成約件数は６件に至り、市外からの転入は１件でありました。また、平成２８年度末のバンクの利用希望者登録者数は、農山村地域空き家情報バンクでは１９８件、空き家ストックバンクでは１３件となっております。住宅施策の推進に向けた今後の取り組みにつきましては、本年４月より移住に特化した専用のウェブサイトを公開しておりまして、空き家情報につきましても、９月中にこのウェブサイトに公開する予定で準備を進めているところであります。 　また、バンク利用登録者数に対して、空き家のストックバンクが少ないため、今後も先ほどございましたように、宅地建物取引業者との連携も強化し、情報共有や空き家所有者への情報発信などにより、空き家の登録と利活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　これ、全国の自治会が一生懸命力を入れてやっている事業でございます。今、部長のほうからありましたように、ウェブサイトによりまして、それも全国でやっているわけですね。そこには、やはり福知山カラーといいますか、特色のあるような何かをやっていかなきゃいけないなと思うんですけれども、私の中ではそういう部分は苦手な部分があるので、本当にそういう部分に力を入れていただいて、よりよくコンタクトできるという環境というのをとっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　特に空き家の場合ですと、今、注目されているのは危険空き家の問題なんですけれども、やはりその危険空き家にならないための空き家というものをどうするかといったら、いかに利活用させていくか、それには、話がありましたように、宅建協会との連携といったもので、やっていかざるを得ないなというふうには思います。ただ、宅建協会さんも商売なんで、やはり商売になるような物件じゃないと、なかなか動きがとれないということもあると思います。そこにつきましては、やはり行政としても力を入れていっていただきたいというふうに思っております。 　当然ながら、全国なんですけれども、人口の減少、そしてそれに伴う労働人口の減少、過疎化、少子化の著しい中で、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者による定住促進を積極的に行う必要があります。そしてもちろん、ふるさとで育ち、ふるさとを愛し、そしてふるさとで働く喜びを積極的に教える教育も非常に大事だということを感じております。 　人口流出の歯どめ、そして定住促進などの地方創生を考えて、地方の活性化をどのように図っていくのか、よりよい、この福知山市のまちづくりをどのようにしていくのかということが、問われているんじゃないかなというふうに思います。市長も議員も、そして行政も議会も、この施策につきまして一生懸命努力をしていくということで、知恵を出し合って努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、大項目の２番目に移らせていただきます。 　まず、介護人材確保に向けた取り組みについて、お聞きをいたします。 　去る７月２４日に、教育厚生委員会の出張委員会として、福知山公立大学内の介護福祉人材養成センターにおきまして、福知山民間福祉施設連絡協議会様との懇談会が実施され、私も委員として参加をさせていただきました。その中で、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様の障害のある方も、高齢者の方も、ともにいきいきと暮らしていける福知山を目指されているという事業、取り組み、そして活動内容を再認識させていただいた次第でございます。 　特に、介護人材の確保の課題について、かいつまんだ内容でございますけれども、いわゆる問題点というのは、賃金が高くない、安い、そして職の内容が厳しい、そして補助金に頼らざるを得ない、収入の範囲が決まっておりまして、運営費や資金繰りが大変であるなど、お聞きしまして、解決に向けて、介護福祉人材センターの必要性と、運営補助における国・府・市の行政主導が不可欠であるなということを感じた次第でございます。 　特に、この介護人材につきましては、２０２５年から始まるいわゆる介護人材不足が非常に深刻であります。その中で、話が出ていましたけれども、海外からの人材確保対策とか、そしてまた人材のキャリア、そしてスキルアップの必要性というもので、頑張ってやっていかないと、とてもじゃないがこの問題に対処できないという状況であるようです。そして、京都府北部福祉人材養成システムというものが提案されて、今、実施に向けて動いておりますけれども、早期実施とか、そして充実に向けた努力もこの福知山市としても協力していかなきゃいけないなというふうに思っております。 　そしてその中でこの福知山市、子どもから高齢者まで誰もが健やかに暮らせるまちづくり政策といたしまして、介護人材確保対策事業を継続予算化しております。昨年度の平成２８年度では１,５６１万円の予算化、今年度は１,２０２万１,０００円の予算化がされております。そこで、介護人材の育成、確保、定着に向けて、お伺いをいたします。 　（１）につきまして、雇用促進事業について、取り組み状況について、お教えください。 　同じく（２）の定着促進事業について、取り組み状況について、お教えください。 　１回目の質問にします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、雇用促進事業についての取り組み状況でございますが、介護人材確保対策事業は、本市にとっても喫緊の課題と捉えているところでございます。そのような中で、雇用促進にかかわる取り組みといたしましては、介護福祉士の養成校等の学生を対象に、介護福祉士育成修学資金貸付事業を実施をいたしております。卒業後３年間、市内の介護事業所などで勤務した場合、貸付金の返済を免除いたしているところでございます。 　また、Ｕ・Ｉターン家賃助成事業を実施し、市内の介護事業所などで勤務される方に、家賃助成を行っているところでございます。 　さらに、先ほどお話がございましたが、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会と共同で、福祉人材ＰＲプロジェクトとして、福祉の仕事に興味を持っていただくため、ロゴマークの作成や、１１月１１日の介護の日に合わせて、介護の日イベントなどを開催し、介護福祉職場のイメージアップに取り組んでいるところでもございます。 　そのほか、新規就業者確保に向け、京阪神の大学や専門学校への訪問活動も、市独自の取り組みとして行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　私のほうからは、定着促進事業についての取り組み状況について、お答えをいたします。 　介護職場に継続して勤務していただくためには、何と申しましても専門的なスキルの向上が有効な方策の１つであるというふうに考えております。このため、定着促進にかかわる取り組みといたしまして、介護事業所で勤務する方に、資格を取得して長く勤めていただくために、介護福祉士実務者研修及び介護職員初任者研修の受講料に対しまして、補助を行ってまいっております。 　また昨年度、国の補助制度を活用いたしまして、希望されました介護事業所には、介護ロボットを導入いたしまして、介護職員の負担軽減を図っているところでもございます。介護ロボットを導入した現場からも、介護事故のリスク軽減、また職員の負担軽減に一定寄与しているというふうな高評価をいただいております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。 　それぞれの雇用、それから定着の事業の問題につきましては、この福知山市行政としても予算化をして実施に取り組んでいるということなんですが、これも同じく、本当に２０２５年以降の人材不足というのが、非常に大きく取りざたされておりますので、これについては続けていかなきゃならない、ただただ財源の問題はありますけれども、しかしこれはもう、日本全体というような問題でもありますので、より以上に力を入れていっていただきたいというふうに感じておる次第でございます。 　それでは、（１）の２番目の質問といたしまして、雇用促進事業について。今、言っていただきましたＵ・Ｉターンの家賃助成、そして介護福祉士育成修学資金の貸し付け、それから福祉人材ＰＲプロジェクトの推進等々につきまして、やっているんだけれども、これについてはこういう課題、問題点があるんだといったことを教えていただきます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほど紹介いたしました介護福祉士育成修学資金貸付事業につきましては、現実といたしまして、制度利用者が少ない状況にございます。その考えられる要因といたしまして、京都府北部におきましては、介護福祉士養成の専門学校など、福祉分野への進学者自体が少ないことが大きな課題であるというふうに考えております。 　平成２８年度に、本市が独自で北近畿の高等学校の卒業生の方の進路調査を行いました結果では、福祉分野の大学や専門学校に進学されました生徒さんは、全体の１％程度という結果となっております。介護福祉分野を進路といたしまして選択いただく生徒さんをふやすことが、肝要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　私、最初に申し上げましたとおり、この介護人材の問題につきましては、やはり今、部長のほうから報告がありましたように、この教育というものが非常に大きなものかなというふうに感じております。本当に当初、一番最初に言いましたように、この京都府北部全域では、７市町では、６,０００人近い、５,０００人以上の高校卒業者が出ているわけなんですけれども、今、報告がありましたように、その中で介護を目指す生徒が１％、これは、本当にこの問題は、皆さんあすは我が身なんですよね。そういう点では、介護の人材というものをいかに確保していくかというのが、非常に大事な問題だというふうに思いますので、教育問題につきましても、力を入れていっていただきたいというふうに感じている次第でございます。 　続きまして、（２）の定着促進の２番目も同じ内容で、お聞かせください。この定着の取り組みで、介護福祉士実践者研修実施に係る支援とか、それから、介護職員初任者研修受講料の支援とかいったことで、先ほどお伺いをしましたけれども、それの中で、やはり同じように課題や問題点があれば、お教えいただきたいというふうに思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　介護職場におきましては、介護職３年目の壁と呼ばれる言葉がございます。３年未満の離職者が多いことが問題でございまして、そこをいかに継続して職場に定着していただけるかが重要な課題となっております。このため、資格取得によるスキルアップで職場への定着を図るため、引き続き介護福祉士実務者研修等の取り組みが必要であるというふうに考えております。 　本研修は、現在は定員６０人を確保できておりますが、今後、対象となります受講者を確保いたしますためには、研修受講の事業所の理解と支援、新規就労者の確保による受講者の確保が必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　それでは、最後なんですけれども、福知山市の行政として、今後の方向性と将来に向けて、当然ながら、この介護人材の確保に向けた計画とか、取り組みとか、展望についてもお持ちだと思います。ちょっと申しわけないですけれども、これは雇用促進事業、そして定着促進事業もあわせて、この内容でお聞かせいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となられます２０２５年までは、介護ニーズが増加していくものと見ておりまして、それに対応する介護人材不足の状況は今後も続いていくものと懸念をしております。 　こうしたことから、京都府や一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会等とも連携をしながら、人材の確保、育成、定着、そして介護職場のイメージアップという観点から、引き続き介護人材確保に向けた施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　さらに、生徒、学生の介護分野への進路選択の拡大を図るために、現在、京都府と北部の市町等が連携いたしまして、高校生向け福祉教材を検討中でございまして、今後、活用に向けた取り組みを行っていくこととしております。 　こうした若い世代への介護の魅力発信や介護教育の取り組みも進めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、議員さんが冒頭に申されました外国人の介護人材も、一定今後検討すべきではないかというふうなことをおっしゃいましたが、外国人の介護者の雇用につきましては、不足いたします人材の確保には一定の有効な方策とは考えておりますが、本市といたしましても、今後、外国人の技能実習制度の介護分野への適用などの国の動向に注視はしてまいりますが、何と申しましても介護現場のご意向が最も重要でございますので、この点につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　部長がおっしゃったように、本当に若者からこういった意識を持ってもらって、いかにその介護人材の仕事のよさ、それから楽しみといったものがわかるような形で教えていくということが必要だと思います。本当に賃金が安いとか、仕事がきついとか、離職率が高いとか、悪いことばっかり言っているわけですけれどもね。実際問題、家でもそうでしょうけれども、家でも自分の母親とか父親なんかを介護しているのが現状じゃないかなと思います。そういったものを、やはり外に向けての施設に対して、行政も力を入れていくというようなことです。
    　ただ、人材不足につきましては、これは人口減少とか少子高齢化、労働人口減少等々によりまして、１次産業から３次産業の全職種、特に保育業界とか建設業界などもあるわけですけれども、共通の課題です。人手不足、人材不足というのは共通の課題であるということであります。 　私が今回言っております介護人材の確保につきましては、急速に進んでいるこの超高齢化社会である日本にとって、本当に非常に大きな問題であるということを常に頭の中に置いておかなければならないというふうに思います。 　それから、今、部長がおっしゃいましたけれども、外国人の雇用の関係、確かに慎重さが要るかもしれません。特区みたいなものもつくる必要もあるでしょうし、国の施策というものも将来的に見ていかなきゃいけないですけれども、やはりこれから労働人口がどんどん減っていく中で、やはりもう日本人だけでは、なかなかそれに見れないというふうなことなので、外国労働者に対しても力を入れていくことが必要じゃないかなというふうに思います。 　再度、繰り返しになりますけれども、学校教育の必要性、こういったものを強く感じている次第でございます。 　続いて、大項目の３つ目にいきます。 　新規就農対策について、お伺いをいたします。 　農業者の減少や高齢化などに伴い、農業生産の基盤を維持することへの懸念がなされております。農業の新たな担い手として、新規就農者への期待が高まっているのが現状でございます。特に国の政策の後押しもありまして、就農時年齢が４９歳以下の比較的若い層のウエートが、上昇傾向にあるようでございます。全国各地での活躍が報告されております。新たに農業を始めるには、農業技術の習得はもちろん、農業機械、施設の導入、そのための資金調達や経営計画づくりなど、たくさんの準備が必要となります。 　そこで、（１）なんですけれども、新規就農者への助成対策の取り組み状況について、助成対策の現状と課題、問題点をお聞きしたいと思います。 　そして次の（２）につきまして、新規就農者への耕作放棄地有効活用の取り組み状況についてなんですが、耕作放棄地というだけじゃなしに、いわゆる未使用地とか、それから不作地とかの活用に対する新規就農者への支援対策について、今の現状をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　初めに、新規就農者が農業経営を開始されるまでの支援の現状あるいは課題対応策というところでございますけれども、福知山市で農業を始めたいと希望される方は、１つは京都市南区の京都ジョブパーク内にあります京都府農業支援センターの京都府ジョブカフェ、あるいはもう１つは、本市の農林業振興課、このどちらかが主な相談窓口となります。 　京都府ジョブカフェに相談がありました場合、府の農業改良普及センターを通じまして、本市に連絡が入り、両者が連携して就農希望者が栽培したい作物、あるいは就農したい地域などの希望により、就農地を探していくこととしているところでございます。就農希望者が、まずは研修としての農業を希望される場合は、担い手養成実践農場整備事業と、農業次世代人材投資事業準備型というものの２つの支援メニューがございます。また、研修は受けずに就農を希望される場合は、農業次世代人材投資事業経営開始型により支援を行うことになります。 　担い手養成実践農業整備事業は、新規就農希望者の技術習得から就農まで、一貫して支援することになりますため、実践的な場での研修にかかる後見人設置、農地整備、機械整備等にかかる経費を支援するものでございます。 　農業次世代人材投資事業準備型は、就農予定時の年齢が原則４５歳未満で、研修機関等で研修を受ける人に対して、最大２年間、年間１５０万円を給付するものでございます。若手農業者や新規就農者の将来計画を見ますと、人数は少ないながら、土地利用型を目指す人がおられたり、これまでから取り組んでいる園芸作物の栽培面積をふやす人がおられたり、おのおの目指す方向性は違っている状況があります。 　一方で、課題としましては、１年間を通して雇用していただける法人が少ないため、自営就農を前提にせざるを得ない状況がございます。 　市としては、農業に従事する人の底辺を広げることが一番大事と考えておりますので、京都府やＪＡとともに、それぞれの農業者が目指す方向にできるだけ寄り添った支援に努めていく必要があると考えているところでございます。 　次に、（２）の新規就農者が働きやすいように、作付農地の有効活用、また機械整備などの支援、また課題とか対応策の関係でございますけれども、新規就農者が研修を受け、就農に対する支援を受けた後には、将来を見据えて収益を上げて自立していただくことが大前提と考えているところでございます。その上で、不作付農地の再生については、再生作業に一定以上の労力と機材等の費用を必要とする農地を再生する場合には、新規就農者に限らず、その再生に係る費用に対して支援制度があるものの、それでも再生が進みにくい現状がございます。また、機械整備については、法人等の農業関係組織や担い手に対する支援制度はありますが、若手農業者や新規就農者に対する支援はないところでございます。 　市としましては、新規就農者が営農を開始するに当たって、できる限り負担の少ない農地が確保できるよう、国や府と協議をしながら、必要な制度が構築されるように努めていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。 　（１）の問題で、４５歳未満というようなお話が出ておりましたけれども、なかなか４５歳未満というのが難しいなという感覚は受けるわけですけれども、現実問題、底辺を広げるというこの施策につきましては、当然ながら必要でありますが、やはり担い手ということになりますと、やはり自分の息子なりといったような形のものが非常に多いのかなという感じを受けます。 　そうじゃなしに、やはり職業としてやってもらうんだという形になりますと、当然ながら、先ほど山中部長がおっしゃったように、収益の確保とか、なおかつ生活をしていっていただくという状況の中で、こういう支援策等々、助成対策についてもやっていかないと続かないという状況の中で、指導される方も１年間というようなことで、なかなかいろいろな問題があるということなんですけれども、（１）の２番目について、今までのそういう課題とか問題点をお聞きしました。では、自立に向けた収入面での支援とか、そしてなおかつ、お話に出ていましたように、いわゆる今後の経営の計画とか、そして就農の相談といったものへの対応についてはどういうふうにされていらっしゃるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　新規に経営を開始されました就農者に対して、経営開始後５年間、農業次世代人材投資事業経営開始型により、年間１５０万円の給付金を給付しているところでございます。この給付金受給者には、半期ごとに就農状況を報告していただいておりまして、その後、報告内容に基づいた面談を行って、農業経営、栽培技術等の相談を受けているところでございます。 　栽培技術等の指導については、府の農業改良普及センターから、栽培の暦を発行していただいたり、若手農業者や新規就農者に直接アドバイスをしていただいているところでございます。 　若手農業者や新規就農者を対象として、福知山市地域農業再生協議会主催で、若手農業者等先進事例視察研修が行われ、先進事例を学ぶ機会がつくられているところでもございます。 　そのほかにも、福知山公立大学内にあります京都府北部地域大学連携機構の農業ビジネス人材育成検討部会の主催で、カルビーの元社長が講演されるオープンセミナ―でありますとか、その社長あるいは府立農業大学校の校長先生、中丹地域の若手農業者のパネルディスカッションが開催されたところでございます。 　また、同じ部会の主催で、中丹若手就農者交流会が開催されまして、多くの若手農業者が参加され、中身の濃い意見交換が行われたと聞いているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　今現在、異常気象の問題で雨があったりして、当然ながら、１次産業、農業者の農作物に非常に影響を与えている。そういうような中で新規就農されて、そういうようなことも当然ながら経験されていかれると思います。５年間という中で、年１５０万円の支援、それから相談業務をされるということなんですけれども、長い目で見られて、いかに育てていくかということに力を入れていっていただけたらというように思います。 　（２）の新規就農者への耕作地の有効利用なんですけれども、担い手確保に向けた福知山の農地を守るための、行政としてのバックアップはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　５年間の農業次世代人材投資事業経営開始型給付を受けられた後は、認定農業者としての認定を受けていただき、地域の農地を守っていただくことが重要であります。 　認定農業者への制度として、農地を借りるために６年間の利用権設定を行う場合、１０アール当たり１万円が交付される担い手農家育成助成金交付事業や、収入減少影響緩和交付金、あるいは畑作物の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金の担い手加算等の支援を受けることができるものでございます。 　また、機械整備についての支援制度も対象になってまいります。 　市としましては、若手だけをターゲットにするのではなく、定年帰農者など、幅広い年代の方に就農していただき、そして認定農業者となって、こうした制度を十分活用して、自立した農業経営ができるよう、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　部長、認定農業者になるためには、かなりハードルが高いものなんですかね。お聞かせ願えますか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　いろいろと条件があるわけでございますけれども、ちょっと詳細の条件につきましては、また別途ご説明させていただきたいと思います。いずれにつきましても、そういったことが認定農業者になっていただけるように、しっかりと市も関係機関と連携をして、支援をしていくことで、農地を守っていただく農業者の育成に努めていきたいというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　うちの村にも、新たに就農して頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そして、認定農業者になるというようなことでも、意気込みをされていらっしゃる方もいらっしゃいますので、ぜひともご協力をお願いしたいというように思います。 　この新規就農対策についてなんですけれども、意見といたしましては、募集についてはウェブサイト、ホームページの案内とか、担当窓口でのパンフレットの配布とか、就農相談会の開催や出展などによって、新規就農を希望される方々の応募を受け付けたり、面談などで新規就農希望者のニーズをよく聞いて、就農に向けた円滑な準備をサポートする必要があるというふうに思います。 　そして、研修につきましては、新規就農希望者の支援は必ず、本当に必要であると思いますし、農業生産法人や協力いただく受け入れ農家も、耕作品目などに応じた農業技術の習得を初め、経営管理面を含めて、カリキュラムに沿った実際の収納に向けた緊急サポートが必要であるというふうに思っております。 　それから、就農とか定着については、農業技術のほかにも、農地のあっせん、販売ルートの確保、いわゆる生産部会への加入とかですね。それから農業機械、施設の導入、そのための資金調達や経営計画づくり、そしてまた会計とか税務などの多岐にわたる準備が必要となりますので、当然ながら、経営が軌道に乗るまでの間は、営農指導員等による濃密な相談対応も必要であり、行政としてのバックアップを今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　最後、４番目に移らせていただきます。 　自然災害における避難所開設に向けた課題対策について、お伺いいたします。 　ここ２、３年の間に、風水害などの注意喚起や早目な避難所開設など、あらゆる手段での情報収集をされて、早目早目の、本当に早期対応に注力されておられます。特に、公共施設の避難所開設が非常に早い対応をされ、休日とか夜間などのご苦労がおありかなというふうに推察をしておる次第でございます。 　そこで、（１）の避難所開設の決定と周知徹底について、平成２５年、２６年の２年連続の風水害による災害を踏まえて、早目に避難所を開設していらっしゃいますが、根拠としている避難所開設の判断基準とは何なのか、また、その住民への周知方法について、お聞きをいたします。 　続いて、要配慮や要支援を必要とする住民を避難させる場合が必ず発生いたしますので、（２）につきまして、避難所における高齢者や障害者への対応について、高齢者や障害者、要配慮者が避難所へ避難する方法やその対応について、お聞きします。 　１回目といたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　それでは、２年連続の災害等を踏まえまして、避難所開設の判断基準、それから住民の皆さんへの周知方法について、お答えをいたします。 　本市では、２年連続の災害の教訓や近年の全国での災害事例、国のガイドライン等に基づきまして、夜間や風雨が激しい中、避難していただくということを避けるために、できる限り明るいうちに早目の避難所開設を行い、市民の皆さんの安心と安全の確保に努めております。 　避難所開設の判断基準といたしましては、こうした国のガイドラインを基本に、気象台からの助言や降雨予測、それから土砂災害の発生危険度を示す土壌雨量指数などをもとに、警報級以上の気象現象が発生する可能性が高いかどうか、これを検討いたしまして、台風など事前に十分予測ができるものや、ことしの夏のように大気が非常に不安定で、急激な気象状況の変化が想定される場合に、早目の自主避難、そしてまた、避難勧告等に対応できるよう、避難所の開設、そしてその時期を判断をしております。 　また、市民の皆さんへの周知につきましては、防災行政無線、防災ラジオ、市のホームページ、ＦＭたんば、各種メール、それから聴覚障害のある方へのファクス、テレフォンガイドシステムによる電話等について、情報提供等を行っております。 　それから、２つ目の高齢者、障害のある方が避難所へ避難する方法あるいは対応についてですが、平成２９年１月に、国のガイドラインが改正されまして、避難情報の１つである避難準備情報、これが避難準備高齢者等避難開始というふうに名称変更されまして、高齢者等の避難開始が早い段階からであるということが明確にされました。高齢者や障害のある人が避難所へ避難する方法といたしましては、災害が発生するおそれがある場合に、早い段階で家族あるいは近隣の住民の皆さん、そしてまた地域の自主防災組織等による支援によって、安全に避難できることが必要だというふうに考えております。本市といたしましては、災害時に支援を必要とする方が、円滑に、迅速に避難できる仕組みづくりを進めていただくよう、例えば地域版の防災マップの作成過程や、各地域へ出向く出前講座など、さまざまな機会を通じまして、その重要性について呼びかけているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　それでは、（１）の２番目をお聞きしますが、国のガイドラインにおいて、明るいうちにとか、それから警報前に、事前準備に判断してということで、されていらっしゃることをお聞きしましたけれども、それから、周知につきましては、ファクスとかテレビとか、我々なんかはメールでどんどん入ってくるということで。あれを見るたびに、えらい早いなという感覚を非常に受けるわけですね。ですから、２番目の中で、本当に早目に避難所を開設されていらっしゃるということで、それぞれの市民もお感じになっているんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、この避難所を早目に開設することで、何か課題や問題があるのであれば、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　早期の避難所開設について、課題ということなんですが、早期に避難所を開設することで、開設時間の長期化や開設回数が増加するなど、避難所の開設運営に携わる従事者への負担がふえていること、また実際に、避難する方が少ないこと等が課題として上げられております。しかしながら、気象状況の悪化により、災害のおそれが高まると予測される場合には、特に避難に時間や支援を要する方々には、早期に避難ができる場所を確保するということが必要でありまして、避難所を開設した場合は、早目の避難行動を心がけていただきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　本当に平成２５年、２６年の２年連続の水害によって、非常に教訓を与えられたということで、これは全国もそうなんですけれども、いわゆる早目早目の対応というのが、今にあるのかなというふうに思います。ただ、本当にその担当していらっしゃる方々のご苦労が大変だなということは非常に感じますので、そこら辺については、お願いをせざるを得ないのかなというふうに思います。 　それでは、（２）の２番目なんですが、これも国のガイドラインによっての早い段階での対応等々なんですけれども、高齢者や障害者が避難所に避難した際の福祉的な物品や薬、医療行為などですが、そういった受け入れ対応はどのようにされているのか、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　避難所での福祉的な対応についてですが、広域避難所では、派遣された本市職員が避難所の受け入れに対応をいたします。主な広域避難所では、高齢者や障害のある方に対応できる、例えば多目的トイレの整備、それから大人用のおむつ、尿取りパッド等が常備をされておりますが、今後も高齢者や障害のある方々に対応できる避難所機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　よろしくお願いをいたします。 　なかなか施設によりまして、多目的トイレなんかはなかなか整っていない部分があるかと思いますし、またそういうような、おむつ等々の備蓄もなかなか大変だと思いますけれども、最低３日間のというようなことも、何かあるようなことをちらっと聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 　（２）の３回目なんですが、それでは、避難所における高齢者や障害者への対応について、そういういろんな内容の中で、課題や問題点、解決策等はあるのか、お伺いしたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　福祉保健部といたしまして、特に福祉避難所の開設、運営につきましては、一般社団法人の福知山民間社会福祉施設連絡協議会様と協定を結びまして、災害時の受け入れ体制を整備を図っておるところでございますが、そういった中での課題や問題点という点でございますが、福祉避難所では、現在、入所者が利用されていないスペースを利用しての避難生活となりますために、その受け入れには限界があるというふうに考えております。まずは、どの広域避難所の中におきましても、福祉避難コーナーが設置できますように資材を備えることで、何らかの福祉的配慮を必要とされます人への支援が行えるよう努めなくてはならないと考えております。 　京都府から示されております福祉避難コーナー設置ガイドラインを参考といたしながら、ハード、ソフト両面の整備を危機管理室と今後も連携を強めてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに、災害時に避難所におきまして、福祉的な視点でニーズに応じた支援を行う京都府災害派遣福祉チーム、京都ＤＷＡＴの派遣でありますとか、今年度、福祉用具等物資の供給と協力に関する協定を締結をさせていただきました一般社団法人日本福祉用具供給協会様からの福祉用具の提供などの支援活動とも連携をとりながら、要配慮者への適切な支援が行われるように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　桐村一彦議員。 ○３番（桐村一彦議員）　　災害時への対応につきましては、避難所では今までボランティアの方々に助けられてきたというのが現状かなというふうに思いますけれども、今後は障害者や高齢者の問題を認識しなくてはならないということを考えさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　次に、４番、井上修議員の発言を許可します。 　４番、井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　新政会の井上です。 　質問に移る前に、去る７月１日には、盛大に福知山桃映地域公民館記念式を、また８月２３日は高畑開通式がとり行われました。大橋市長、端野教育長、蘆田土木建設部長、田中教育部長、そしてご尽力をいただきました関係各位の皆様に厚くお礼を申し上げます。 　今回の質問につきましては、６月定例会から９月までの地元の方々からの意見を少しまとめてみました。特に市議会議員は、市民の代弁者である、そういう思い、そういう声を聞き、通告に基づき、質問をさせていただきます。 　まず、大項目１についてですが、今、ちょっと桐村議員の最後の項と大分かぶるところがありますが、ここにきてちょっと訂正はしにくいので、そのまま質問させていただきます。 　福岡、大分の九州北部豪雨災害のことをお伺いいたしますが、改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げて、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　それでは、九州北部豪雨災害を受けて、本市ではどのように分析をされ、どのような課題があったか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　ことし７月に発生をいたしました九州北部豪雨は、発生する地点や継続時間などの予測が難しいとされる線状降水帯が形成維持され、同じ部所に猛烈な雨を継続して降らせたものでございます。気象庁の観測による総降水量は、多いところで５００ミリを超え、これまでの観測記録を更新する大雨となり、土砂崩れや河川の氾濫により、多くの死者や安否不明者が出たほか、冠水や流木で、各地の道路が寸断され、孤立も多く発生をいたしました。また、土砂や氾濫水とともに膨大な流木が発生したことが、被害を大きくさせたものと考えます。予測しがたい集中豪雨により、状況把握の困難さと避難情報の発令のタイミングや手段などに難しさがあったものと考えております。 　課題としては、災害発生時に土砂災害などにより、放送設備に障害が発生したことや、豪雨により屋外放送が聞こえにくかったということ、小河川の水位観測所が少ないため、氾濫状況の確認が困難であったことなどが考えられると思われます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　今回の九州北部豪雨災害は、皆様ご存じのとおり、すごい流木と濁流ということで、山間地災害というふうに思っておりますが、福知山も山間地域に多くの方々がお住まいになっています。この方々をどう守るかということは、非常に大事なことと考えております。 　線状降水帯という話もありましたが、気象庁は１時間の雨量は１００ミリ前後に達するような、その地域で数年に一度の猛烈な雨が降ったり、降ったと見られるときに、記録的短時間大雨情報を発表しています。一昨年の平成２８年には、１年で３８回、去年は１年で５８回、ことし７月だけの回数は５１回に上っております。この７月で５１回という発表の多さは際立っておりますが、雨の降り方が変わってきており、今までの経験則だけでは判断ができないと言っても過言ではありません。山間部の住民をどう守るのか、７月の北部災害の被害の特徴、課題を踏まえて、今後の備えをどのように考えておられるかをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市において、平成２６年に発生いたしました８月豪雨災害は、規模の違いはあるものの、同様の線状降水帯がもたらしたものでありまして、市街地での内水氾濫のほか、先ほど出ましたように、山間部での土砂災害や流木による被害の発生も非常に多く、深夜の急激な事態進行によって、状況把握が困難であったことや、避難所の開設が間に合わなかったなどの課題がありました。このため、ハード整備とあわせ、市民とともにつくる災害に強いまちづくり、これを合い言葉にいたしまして、山林の環境整備でありますとか、さまざまな雨水の流出抑制、市内のコンビニエンスストアからの情報提供体制の構築のほか、市民がみずから情報を得て避難行動をとってもらえるよう、内水ハザードマップの作成や配布、それから防災ライブカメラの設置と、これを市民の皆様がいつでも見ていただけるように、ホームページへの映像公開、また防災行政無線が屋内で直接聞ける防災ラジオの配布、自主防災組織が主体となって作成する地域版防災マップの作成、支援など、さまざまなソフト対策に取り組んでいるところでございます。 　今回の九州北部豪雨災害を踏まえまして、本市が現在進めているソフト対策をさらに充実をさせて、進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　本市も平成２５年、２６年とありましたが、九州北部では５年前にも同じような豪雨災害がありました。今回はそれをはるかに超える猛烈な雨だったと、地元の方々は言われておりますが、最終的には自助ということにはなるのですが、今も危機管理監が言われたように、市民みずからという行動が問われてきます。 　私は、地域の事前の防災計画が必要ではないかと感じております。今、福知山市の各自治会でも、自主防災マップをつくるところがふえてきていますが、九州北部災害でも生かされた教訓と油断を招いたケースがあったようです。５年前の災害の後、住民が自主防災マップをつくり、それに沿って避難して助かった方々、一方、前回浸水しなかったので大丈夫だろうと、一度避難をしたのに自宅に戻って災害に巻き込まれそうになった方もおられたようです。 　市としても、タイムラインの考え方を防災対策に生かそうとされているとは思いますが、地域の事前の防災計画、タイムライン防災をつくるよう、地域協議会や各自治会に出向いて勉強会、グループワーク等を開いてはと考えております。そのときそのときの準備をしておけば、話し合いの中で課題が浮かび上がってきて、災害時には誰がどのような行動をとるかということがわかり、自治会、住民も安心できるのではと考えています。地域の自主防災計画について、どのように考えられていますか。お伺いしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。
    ○（横山泰昭危機管理監）　　地域の自主防災計画についてでございますが、本市では平成２６年８月の豪雨災害の教訓から、地域の危険情報は地域で引き継ぎ、地域に合わせた判断基準を設定し、行政からの避難情報にかかわらず、避難できる地域独自の計画作成が重要ではないかというふうに考えております。 　このため、本市では、それら地域の危険情報や避難のタイミングなど、住民の皆さんみずからが考え、そしてそれを地図に記載した自主防災組織が主体となって作成をいたします地域版防災マップの作成支援を行うことによりまして、地域の自助、共助による防災体制の強化を図っているところでございます。この地域版防災マップにつきましては、現在、４６組織で作成済みでございまして、ことしの９月３日に実施をいたしました福知山市の地域防災訓練でも、各地域でその検証を行っていただいておりまして、実践的な自助、共助による防災活動に結びついているんじゃないかなというふうに感じております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　地域独自の地域防災マップ、４６自治会ができておるということで、今後もやっぱりこういう活動がどんどん広がっていくように、よろしくお願いをいたしたいと思います。私も自治会に帰って、過去の経験ではなく、一番ひどい災害のことを考えて、避難のことを考えていくように伝えていきたいと思いますので、そのときにはどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、九州北部豪雨災害のような山間地域災害に限らず、災害時には要支援者名簿と支援計画がどのように機能するか、これも大きな課題だと思いますので、お伺いをしておきます。 　まず、名簿登録の対象となる方を教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　お答えをいたします。 　福知山市では、災害時要配慮者避難支援事業によりまして、ご自身もしくはご家族から要配慮者として名簿登録の申請がございました人の情報を、お住まいの自治会へ提供させていただくことで、日ごろからの声かけを初め、いざというときの安否確認や避難の手助けの体制をつくっていただくようにお願いをしているところでございます。この支援は、決して責任を伴うものではなく、あくまでも地域でできる範囲で、自助、共助の支援を行うことによりまして、防災体制の強化を図っているというところでございます。この自助、共助のつながりによりまして、近隣の助け合いをお願いするものでございます。名簿の登録対象となりますのは、高齢者や障害のある人、乳幼児、妊産婦、外国人など、避難するために何らかの手助けが必要と感じておられる全ての人が対象となります。 　また、ご家族と同居されておりましても、日中お１人になりまして、避難に支援が必要な人なども対象であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　わかりました。 　本市でも、高齢者福祉保健計画をもとに、介護、予防、医療、生活支援等を一体的、かつ切れ目なく提供する地域包括ケアマネジメントに取り組んでおられます。その中でも、高齢者の在宅介護、在宅支援の言葉が多く出てきます。障害者においては、災害時等に１人で避難所へ避難できるかについてのアンケートの中で、身体の障害では、「避難所の場所を知っていて１人でも避難できる」、しかし、知的精神の障害では「避難できない」が最も多くなっています。このような結果も出ています。要配慮者名簿への登録申請をしていない割合も半数を超えており、いまだに名簿の重要性が定着したとは言いがたい状況です。災害時の避難をスムーズに行うために、要配慮者名簿の登録を推進する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。 　災害時要配慮者名簿への登録は、毎年、自治会長様を通じまして、地域で避難支援が必要な方にお声かけをいただいております。また、市の広報でも登録の呼びかけを行ってまいっております。しかしながら、現制度におきましては、なかなか災害時要配慮者の登録数がふえてきていないのが現状でございます。 　今後は、自治会長様だけではなく、民生児童委員様など、支援を必要とされておられる人の状況をよくご存じの地域の皆様と連携をさせていただきながら、名簿登録への声かけを進めてまいりたいと思っております。 　災害が発生した直後に頼りになり、また助け合えるのは、ご近所や近隣住民の方でございます。東日本大震災後に内閣府が実施いたしました調査からも、「地震発生後、誰が逃げるのを支援したか」の問いに対しまして、「家族」と答えられた方が４０％、「近所の方」と答えられた方が３０％、「施設などの福祉関係者」と答えられた方が２５％で、合わせますと約９５％の方が、身近な支援者により命を救われておられます。今後さらに、この事業の必要性の周知を図り、登録勧奨を行いますとともに、高齢者や障害のある人など、手助けを必要とされている方が、地域の中で支援が受けられますよう、自主防災組織の取り組み、マイマップの作成などを通じまして、各自治会に対する本事業の趣旨の周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　丁寧なご答弁、ありがとうございます。 　言われたとおりで、高齢者や障害者の要支援名簿と支援計画、非常に難しい問題があると思います。名簿の登録に当たっては、個人情報とかいろんなものがあって、限界があるとは思われますが、部長も言われましたように、これには家族、地域、民生委員さん方々の協力が不可欠です。迅速な避難のためにも登録が進んでいきますように、よろしくお願いをいたします。 　それでは、避難時の支援についても、情報提供、非常時の連絡通報、コミュニケーション支援等、障害特性に配慮した地域ぐるみの体制整備が必要ですが、そのことについてはどのようにお考えですか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　障害のある人への情報提供、またコミュニケーション支援などの体制整備ということでございますが、避難時におけます聴覚に障害のある人への支援といたしましては、現在、本市が防災行政無線で放送しているものと同じ内容の情報をファクスで提供いたしまして、注意喚起や早目の避難を呼びかけております。また、視覚や聴覚に障害のある人にビブスを配布をいたしまして、それを身につけられることによりまして、障害があることをみずから発信され、周囲の方々に支援が必要であることを伝える取り組みなども行っております。 　災害時に、最も身近な避難支援者となる地域住民に対しまして、障害のある人への理解を深めるため、広報啓発を行うことにより、障害の特性に応じた災害時避難支援が進むよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　支援体制、計画については、私は行政任せではなく、各自治会単位で支援計画を、地元に合った形で作成して、災害時での避難に必要な支援の内容を事前に決めておくことで、避難を円滑、迅速に行うことができると思います。災害状況によっては救援体制に限界もあり、災害時の救援活動が必ずしも保障されるものではないとは思いますが、共助、互助という精神や、行動、思いをもっともっとふやしていくことが、１人でも多くの支援につながると思います。 　今、岡野部長も「ご近所」という言葉を言われましたが、自助、共助、近所、これは非常に大切なことだと思っております。やはり、自治会での地域の事前防災計画と同様で、地元住民、ご近所の方々の話し合いの中、誰がどのように行動するかを決めておけば、何かするときの助けになると思いますので、ぜひとも各自治会に要支援者の名簿登録と支援計画が広まるよう、周知していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、障害のある人などのための福祉避難所について、施設の指定など体制面を整備する必要もあります。現在、この課題に対してどのような取り組みをとられていますか。これは、桐村議員と質問がかぶっておりますので、端的によろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　福祉避難所、いわゆる要配慮者の二次避難所と理解をいただきたいと思いますが、その開設、運営につきましては、先ほども申しました一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様と協定を結びながら、体制整備を図っております。この福祉避難所は、広域避難所開設の後、必要に応じ開設いたしまして、広域避難所におきまして避難生活が困難となる要配慮者の方を、広域避難所から受け入れられる二次的な避難所でございます。現在、福祉避難所といたしましては、高齢者施設１２カ所、障害者施設５カ所、計１７カ所でご協力をいただいております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございました。 　各福祉施設の皆さんには、いつも配慮していただいております。今後も社会福祉法人との連携や協力も仰ぎながら、要支援者の名簿登録と支援計画がしっかりと機能していくことを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、女性視点の防災対策も推進すべきだと思います。これは、防災時、この間の防災訓練時に感じた疑問ですが、災害発生を想定した市内の地域防災拠点では、女性の視点などを踏まえ、授乳スペースや子どものプレールームの確保などに配慮して、訓練なども行っていく必要があると考えます。また、災害時には清潔さを保って粉ミルクを調乳することができないことも想定されることから、液体ミルクの活用を初め、備蓄品もこれから見直していかなくてはいけないと思っております。自治会や地域子育て拠点などで出前講座を実施したり、防災センターで女性視点を取り入れた防災、減災の研修を行ったりするなど、女性に配慮した防災対策が必要だと思いますが、この女性視点の防災対策について、どのように考えておられますか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　女性の視点を取り入れた防災対策についてでございますが、本市では、地域防災計画の中でも、男女の違いに関するニーズへの配慮を位置づけておりまして、これは重要な防災施策の１つというふうに考えております。現状の具体的な取り組みといたしましては、先ほど議員おっしゃいました、各避難所には女性専用用品を備蓄をしておりますほか、授乳や着がえスペースの確保を目的としたプライバシーテントの備蓄計画などがございます。また、市単独の備蓄物資のほか、京都府との共同備蓄や、災害時の応援協定等による流通物資により、女性や乳幼児のための物資の確保も行う計画というふうにしております。 　さらに、女性の視点が重要であるということから、本年度から危機管理室兼務職員として、女性職員を配置をしておりまして、今後、先ほどおっしゃいました各種研修等の機会を通じまして、啓発などの取り組みにつなげてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　その兼務職員のことはちょっと知らなかったんですけれども、今後ともそういうことがふえるように、よろしくお願いをいたします。 　今も、危機管理監がおっしゃいましたけれども、その備蓄品、ひとり暮らしの女性の間仕切り、仮設トイレや更衣室、男女のニーズに的確に対応できるよう、一定の備蓄品はそろえておるということでしたので、今後ともそのニーズに的確に対応できるように、対応をよろしくお願いをいたします。 　次に、公共施設マネジメントと災害の観点でお伺いをします。 　山間地域の公共施設減少化による防災はどう考えられておるか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　公共施設マネジメントの推進と避難所の関係というご質問でございます。 　公共施設マネジメントは、全ての公共施設を対象といたしまして、施設機能の必要性の評価を踏まえた公共施設の再配置、いわゆる更新、統合、譲渡あるいは廃止でございますけれども、それを行い、将来的な財政負担の軽減を図ることを目的といたしております。 　マネジメント計画では、避難所の考え方として、まず広域避難所については、コミセンなどの市有施設を広域避難所として確保することとしておりまして、避難所として安心安全を確保できるよう、維持管理すべき施設としております。 　また、地区避難所につきましては、自治会などの判断により、民間施設や一部の公共施設を地区避難所として利用されておりまして、自治会や自主防災組織により開設なり運営をされているものでございます。地区避難所に指定されている集会所を自治会などに譲渡いたしました場合でも、自治会の判断により、地区避難所として指定を継続することは可能でございまして、避難所として使用できなくなるといったわけではございません。実際、地元で建てられた集会所を地区避難所として利用されている箇所も複数ございます。公共施設を地区避難所とされている場合のマネジメントの推進に当たりましては、施設の本来目的と合わせて、避難所確保の観点も十分考慮する中で、地元自治会などと十分に時間をかけて、より丁寧な説明を行いながら、避難所機能の確保についても将来を見据え、十分に協議、調整した上で合意形成を図りながら進めることといたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　この公共施設マネジメントに関しては、まだまだ周知不足だと思います。今回、いろんな方々とお話をしている中で、九州北部災害のことを心配される中で、いろんな話をお伺いしました。やはり、この町中なんですけど、やっぱり山間地の施設が全部潰されるんではないかという話を、そういうふうに思っておられます、町中の方は。そんなことはないですよと私も説明するんですが、なかなか説明不足で、最終的には何とか納得はいってもらえるんですが、今お答えいただいたようなこと、私もしっかりと伝えたつもりではあるんですけれども、まだまだ周知不足、それがぬぐえません。いま一度、この計画自体の趣旨と、福知山市の将来を見据えた計画であることを、いま一度、市民の方々に理解が深まるよう、よろしくお願いをしておきます。 　次に、８月２９日、北海道・東北地方で、Ｊ−ＡＬＥＲＴを通じてミサイルに関する国民保護に関する情報が出されました。しかし、私の記憶するところでは、８つの自治体でＪ−ＡＬＥＲＴと連動して、住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。福知山でこのような事態が起きないよう、Ｊ−ＡＬＥＲＴの動作確認ができているのか、お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市のＪ−ＡＬＥＲＴの動作確認についてでございますが、まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国が送信をして、防災行政無線や各種防災ラジオなどを自動起動することによって、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。毎年７月と１１月に、全国一斉に国からの情報を防災行政無線設備と連動させる訓練が行われておりまして、本市も毎回これに参加をし、動作確認を行っているところでございます。 　また、毎朝、Ｊ−ＡＬＥＲＴや防災行政無線等の機器の点検を行っているほか、毎日午後５時に、防災行政無線で屋外拡声子局を中心に、メロディチェーンを放送することで、放送設備の起動確認を行っているというところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　しっかりと管理ができることを今お聞きしまして、毎日されていることをお聞きしまして、一定安心をしました。今、いつ、どこからミサイルが飛んでくるようなという状況なので、しっかりと今後も管理をよろしくお願いをいたします。 　それでは、この項目の最後に、大正学区区内の貯留槽の効果について、お伺いをいたします。 　８月１０日、水曜日の大雨は、２時４５分の時点で、夜久野直見から畑にかけて、雨雲ズームレーダーでは降水量６０ミリ予想の赤模様が急激に発達して、３時２０分ごろには福知山市内も大雨になりました。昨年の８月にも、大雨で東堀高田公園貯留槽周辺の市道が冠水しております。今回の大雨でも、冠水をしました。私も現地の様子を見に行きましたが、高田公園貯留槽と市道を挟んだ目の前には、バザールタウンがあります。裏側の物資搬入口付近は、貯留槽と５メートルほどしか離れていないのに、大雨が降るたびに、深いところでは膝近くまで水がついてしまいます。これでは、貯留槽の効果が出ていないのではないかと思いますが、どのように思われますか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　貯留槽の効果についてでございますが、今回の大雨も貯留施設は機能しておりまして、高田貯留施設につきましては、９０％の貯留量となっております。ご指摘の場所は、くぼ地となっており、冠水しやすい場所であり、下流側の水路が完成していないこともあり、水の流れが悪く、効果が見えにくい状況となっております。浸水対策は、計画しております施設整備全体が完了して、最大の効果を発揮するものと考えており、道路冠水につきましても、順次緩和されるものと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　今、ご答弁いただきましたように、全てが完成した時点でということですが、この場所は、貯留槽をつくる前から冠水は起きておりました。ということは、貯留槽建設と同時に、この水路の工事をすべきだったとは思うのですが、地元の方々は早期に水路の工事をしていただきたいという声が上がっておりますが、考えをお聞きしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　この高田公園の付近につきましては、水路の拡張が困難な場所であるため、貯留施設の設置を行う計画となっております。また、ピンポイントでの対策が必要な箇所につきましては、関係課と調整を図りながら対策を講じていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　わかりました。 　今後、そのピンポイントで関係者と話し合いをして、何とかよい方向にしていただきたいと、これは１日でも早い工事をお願いしたいと私は思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、貯留槽で、今、建設中の桃映中学校グラウンド貯留槽について、お伺いをいたします。これは、どれくらいの規模で、完成すれば周辺の冠水はおさまるのか、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　貯留施設の規模でございますが、２,４００立方メートルで、小学校のプールに換算いたしますと、約８杯分の大きさであります。貯留施設の完成時期につきましては、平成３０年３月の予定でありますが、グラウンドの整備を合わせますと、全体の完成は平成３０年８月の予定であります。 　また、貯留施設の設置と合わせまして、桃映中学校グラウンド付近に、道路に雨水を導入する水路を増設することで、周辺の冠水は改善されると考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　その水路をつくれば、一定冠水がおさまるだろうということですが、これはちょっと具体的な話になるんですけれども、その北側の用水路は、成美高校側から延びてきて、桃映グラウンド北側で９０度に曲がっております。そこに貯留槽側からの雨水が合流する。９０度に曲がっているところに負担がかかると思うんですけれども、水量がふえることが考えられるからこそ、その線路を挟んだ向こう側の補強がされたのではないかと考えているのですが、この傾斜５センチの暗渠では、貯留槽の雨水が抜けにくくて、今までと同じように冠水するのではないかと心配しているのですが、そこら辺は大丈夫ですか。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　桃映中学校のグラウンドの下を南北に縦断しております水路の水位が高くなりますと、貯留施設に入る構造となっております。下流である北側の合流点の負荷は、これによりまして軽減されることになります。また、西池グラウンドにも貯留施設を設置する予定となっておりまして、上流側で流出抑制が図られることで、さらに効果は出るものと考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　いろいろピンポイント、下流部ではピンポイント、上では新しい水路をつくるとか、いろいろ対策をとっていただいております。この質問は、地元の方々の本当に心配しておられる言葉です。高田公園貯留槽付近の冠水がいまだにとまらない、桃映中学校グラウンド貯留槽ができても、効果が出ないんじゃないかという心配です。どうか、福知山の各貯留槽が、また桃映中学校グラウンドの貯留槽がよりよいものになりますよう、よろしくお願いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。 　再開は３時４５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。 　４番、井上修議員の発言を許可します。
    　４番、井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　引き続き、質問をさせていただきます。 　大項目２の体育施設の今後はということで、福知山市温水プールの老朽化対策について、お聞きをいたします。 　福知山市温水プールは、昭和５７年にオープンをされています。また、平成１４年２月には、改修工事をされております。そこでお聞きをしますが、本プールは老朽化していますが、プール自体の耐用年数をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山市温水プールにつきましては、昭和５７年度から開設をしているところであります。財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令において、本施設のような鉄筋コンクリートづくりの建物については、耐用年数が５０年と定められているところでございます。 　福知山市温水プールは、開設から３５年が経過し、財務省令に定められている耐用年数の範囲内ではありますが、平成１４年の天窓ガラス改修や、翌１５年の省エネルギー化改修工事など、大小の修繕工事を重ねて現在に至っており、一部経年による劣化が進んでいる箇所もあると認識をいたしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　おっしゃるとおりで、温水プールは築３５年、今お聞きしました耐用年数は５０年とお聞きしましたが、適時修繕もされるとお聞きをいたしました。耐用年数５０年とはお聞きしましたが、今後、更新等をどのように考えておられるか、お聞きしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、本施設につきましては、大小の修繕工事を重ねて現在に至っております。今後も、運用上のふぐあいが発生すれば、修繕等を実施しながら維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　今、一定お答えをいただきましたが、平成１４年の改修やそのときの修繕は事後修繕のようで、修繕によって違いますが、給水管改修やプール塗装、プールろ過機改修などのコストは結構かかると思われますが、今後、計画修繕である予防修繕の検討はされておられますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　温水プールのみにかかわらず、本市が所有する体育施設につきましては、今後も指定管理者等との連携を図りながら、定期的に点検などを行いまして、施設設備の劣化の状況を把握し、必要な修繕を施しながら、市民の皆様が安心安全にご利用いただけるよう、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　事後修繕のメリットや予防修繕での安全性などを考慮しながら、温水プールの長寿命化を図っていただければよいのですが、私が聞いている声をお伝えしておきます。 　なぜ、私たちは丹波自然公園のプールや舞鶴の日星高校裏のプールに行かなければならないのか、市民の望むプールをつくることができないのなら、花火大会を開催することがないのなら、大阪城で限定開催していたような、規模は福知山に似合った形で、１カ月、２カ月ほど三段池はらっぱ公園に、夏季限定特設プールを設ければ、他市からも多くの方々が来てにぎわうでしょうし、活性化にも貢献するのではないのですか、などという意見が私にも寄せられました。 　ここで端的にお伺いをします。新たなプール、子どもたち、保護者の方々が集えるプールを福知山につくる考えはないですか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　今度は屋外プールについてのご質問ということで、議員おっしゃいました大阪城公園の特設プールにつきましては、ハウステンボス株式会社が長崎のハウステンボス、東京のお台場並びに大阪城公園の３カ所において、夏季限定で大都市において開設している特設プールであると伺っております。仮にですが、本市の所管する公園等の施設において、民間事業者より同様のプール開設の申し出などがございましたら、各種法令や安全面、環境面などの条件を勘案した上で、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、常設プールの整備につきましては、今年度と次年度で策定する予定の福知山市スポーツ推進計画の中で、将来を見据えた施設のあり方などを、温水プールも含めて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ありがとうございます。 　今、最後におっしゃいました、将来を見据えた戦略ということで、もう守りの戦略ではなく、攻めの戦略という形でいろんなことを考えていただきたいと思います。どのように考えても、このあと残り１５年、耐用年数が１５年ということは、近いうちに必ずこの新しいプールの問題については浮上してきます。その検討委員会なり委員会の中でしっかりと話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは続きまして、第３項目めの大正小学校設備老朽化と保護者の声ということで、２点お聞きをしていきます。 　小項目１、大正プールを小学校敷地内へということで、福知山のほとんどの小学校は学校内にプールがあります。遷喬小学校も、日新コミセン横にあったプールを学校敷地内に新設をされ、教員の負担軽減、児童の安全という面で大きな前進が図られました。大正小学校へ通う多くの保護者は、学校に安全なプールがあればと思っておられます。 　大正小学校プールは昭和４１年に設けられ、現在に至っております。まず、このプールの老朽化、安全面に対する見解をお伺いしておきます。 　次に、小項目２といたしまして、小学校給食配膳室の改築、改善を、この建物も相当古いです。相当前から改善してほしいという声が上がっています。この建物に関しても、プールと同じく老朽化、安全面に対する見解をお伺いしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼いたします。 　初めに、１点目の大正小学校のプールの関係でございます。 　議員のご指摘がございましたように、このプールは昭和４１年に建設したものでありまして、老朽化が進んでおります。老朽化と安全面での対策といたしましては、昭和６３年度にプール内の塩ビシートの取りかえや、平成１１年度にはろ過機の取りかえ、また平成１７年度に更衣室等の改修、また平成２４年度にはプールサイドにすべりどめシートを設置するなど、安全面には配慮していっております。 　また、このプールは桃映中学校のグラウンドに隣接しておりまして、小学校からは約７００メートル程度離れております。そうした中で、児童は教職員の誘導のもと、交通安全にも配慮しながらプールに通っているという状況でございます。 　それから、２点目の大正小学校の給食配膳室の関係でございます。この施設につきましては、昭和３２年の建設でございまして、昭和５６年に自校給食からセンター給食への移行したときに改修を行ってきております。グラウンドに隣接しているために、砂ぼこりなどの問題があり、窓の改修などの対策を行ってまいりましたが、老朽化した建物であり、対策の検討が必要であるというふうに認識をしております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　それでは、小項目１について、２回目の質問をさせていただきます。 　今、ご答弁のとおり、この大正の子どもたちは、踏切を越えてプールに行かなければなりません。交通量も多く、安全とはかけ離れたものです。また、とても古いプールで老朽化しており、今後、今言われたように、また給水管の改修や、プール塗装、プールろ過機改修など、経費が膨らんでくることは間違いないことです。プールをもし新しくつくった場合のコストはどのくらいになりますか。お伺いをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　このほど新設となりました遷喬小学校のプール設置にかかった経費でございますが、設計委託費と工事請負費を合わせまして、約１億１,０００万円でございます。なお、この中には、既存のプールの解体撤去費は含んでおりません。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　１億１,０００万円ですか。 　次に移りますけれども、初めに申したように、遷喬小学校ではプールを学校敷地内に新設をされて、負担軽減、児童の安全という面で大きな前進が図られました。このように、子どもたちの命を守ること、教員の負担軽減を考えることは、教育委員会の使命と考えていますが、今現在、小学校にプールが設置されている小学校は２２校中、何校になりますか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　小学校２２校中９校ございます。内訳でございますが、大正小学校、雀部小学校、上六人部小学校、中六人部小学校、上川口小学校、金谷小学校、細見小学校、夜久野小学校、美河小学校でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　９校ということですが、また、その中にも古くなってきたプールもあると思うんです。そういう古いプールも、今後順次更新されていくおつもりですか。お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校のプールにつきましては、ほとんどが設置から３０年以上経過しておりまして、老朽化が進んでおります。ただ、プール更新につきましては、予算や工事期間の確保、また用地の確保等、課題が大きく、順次の更新計画としては立てておりません。定期的に点検を行って、必要に応じて修繕を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　さきにプールをつくりかえた場合、約１億１,０００万円かかるということをお聞きしました。今現在、今後、修繕もしていきながら使用するということを聞きましたけれども、この学習指導の一環として位置づけられているこのプールという活動が、市の財政を今後圧迫していくということも考えられます。実際、小学校のプールの使用期間は年間どれぐらいですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校の授業といたしましては、早いところでは６月の上旬から始まって７月の終業式まで、２カ月弱の期間を使用しております。また、夏休み期間中は、ＰＴＡ等が中心となって、児童の使用等に開放しており、合わせますと６月から８月までのおおむね３カ月間程度の利用というふうになっております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　今、お聞きしたのは、大体１カ月半から３カ月ということであれば、やはり中長期的に考えて、学校施設のリフレッシュを進めるべきではないかなと思います。具体的には、小学校のプールの統廃合と、１校１プールのあり方について検討すべきではないかと思いますが、１校１プールのあり方をどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　現在、本市では、１つのプールを複数の学校で使用しているというようなケースはございません。１つのプールを複数の学校で使用するためには、まず児童の送迎ということが必要になっております。スクールバスにつきましては、登下校時のみならず、日ごろ教育活動の中でも活用しているために、学校間での煩雑な使用の調整といったことが必要になってまいります。また、学校間での授業時間等の調整でありますとか、移動時間の確保などの課題も大きいというふうに考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　なかなか私の思うような答弁は返ってこないんですけれども、少子化が進んでいく中で、学校施設を見直すことは非常に大事なことだと思います。施設の充実も必要、見直すことも必要、財政の観点、費用対効果の観点、地元住民の意見、いろんな観点から一度検討すべき課題ではないかと思っております。 　さきに意見した市民プールの新設とともに、大正プールの現状、１校１プールのあり方はしっかりと検討していただきたいと思います。他市における取り組み内容なども参考にしていただき、ハード面、ソフト面の課題を整理していただきますよう、よろしくご検討をお願いをいたします。 　ここまでいろいろ早口になったりしましたが、私が言いたいのは、福知山にはたくさんの問題が残っております。削りやすいところの予算を削るのは、それだけの覚悟があれば、やられればよいと思います。しかし、市民の声、要望というのは次々に出てきます。何もしなければ何も変わらない、これは違います。何もしなければ、じわじわとボディーブローのようにきき、後に残るのは何もない、何もできない、魅力のない福知山が残るだけです。 　確かに時代は変わりました。昔のように補助金取り合戦、昔は補助金を取るのが仕事のようにして考えておられましたけれども、そういう時代は終わりました。これからの福知山市政のかじ取りは、想像を絶する苦難が待ち受けていると考えます。しかし、福知山を背負う覚悟というものは、今も昔も同じです。財務分析を踏まえ、徹底的な合理化、選択と集中、職員の意識改革を実行して、覚悟を持って福知山の未来を築き上げていただきたいと、強く思っております。 　それでは次に、大正小学校配膳室の問題ですが、誰がごらんになっても一目瞭然の建物です。衛生面では検査というものがあるなら、この施設がなぜ大丈夫なのか、不思議なくらいです。ヌートリアの話も聞きました。配膳室の横には吹き抜けの砂やほこりが舞う下駄箱。今、ポテトサラダのＯ−１５７の問題も報道されています。Ｏ−１５７は命の危険性もあります。子どもたちに何かあってからでは、取り返しのつかないことになりますが、建てかえる考えはありますか。お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　先ほども申し上げましたが、この給食配膳室につきましては、老朽化が著しいために、対策の検討を進めたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　対策を進めたいということをお聞きしましたので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、最後の項目に移ります。 　京都府教育委員会は、ことし３月２３日、教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたり、裸の画像を送らせたりしたとして、府内公立中学校の３０代男性教諭と２０代男性講師を懲戒免職処分にしております。また、盗撮で５９歳男性教諭を同僚の女性教諭にわいせつな行為をしたとして、停職６カ月、減給処分にしております。京都府教職員課は、異例の多さで非常事態だとしています。その時点で教職員課は、教育公務員として許すことができない行為、市町村の教委と連携して、服務規律の徹底を図るとしていますが、実際、府教委からの通達はありましたか。あった内容を教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　失礼します。 　京都府教育委員会からの通達は、６月に、セクシャルハラスメント等の根絶に向けての通達がありました。この通達は、昨年度、京都府全体で教職員によるセクハラわいせつ事案で４件の懲戒免職処分があったことの危機感を伝えますとともに、新たにセクシャルハラスメント等の根絶に向けた実効性ある取り組みを示した研修資料を、京都府教育委員会が作成したことを周知し、その活用を促す内容でありました。 　このことを受けまして、市教育委員会から各市立小・中学校に対し、服務規律の確保の再徹底と、コンプライアンス意識の確立に向けた取り組みを進めるよう、先ほど述べました資料を添付して通知をいたしました。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　６月にセクハラ根絶の話があったということで、コンプライアンス等々を見直していく、服務規律を見直すということをお聞きしました。 　今、次に質問をするつもりで、市教育委員会として府の通達を受けて具体的な対策、行動はとられたということをお聞きしますが、一応お聞きをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　事態の重要性を考えまして、本市教育委員会では、まず４月に開催をしました校園長会議で、ハラスメント防止を含む教職員の服務規律の確保について、指示をしております。また、７月に開催しました校園長会議においても、教職員の服務規律の確保について文書を配布しまして、徹底を図るとともに、さきに申し上げました、京都府教委がつくりました新しいセクシャルハラスメント等の根絶に向けてという研修資料を使って、必ず夏季休業期間中に全小・中学校で校内研修を実施するよう、指示をいたしました。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　４月に校長会、７月に服務規律の徹底ということでお話をいただきました。それでもしかしながら、６月にも男性教諭がまた逮捕されております。そして８月には、本年度で３件目で、教え子の女性生徒にわいせつな行為をしたとして、京都府北部の公立中学校の２０代男性教諭が懲戒免職処分になっています。本市としても、将来ある子どもたちを守るため、また、真面目に教育に携わっている先生方のためにも、府教委の通達内容に従うだけでなく、本市独自の先生に対する教育が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　さきにも、校園長会議で夏季休業中のセクハラにかかる研修の必ず実施を指示したわけですが、その中身として、新しくつくりました資料を活用し、全教職員がチェックシートを使って自己点検をしましたり、グループ協議等で課題を明らかにするよう、具体的で実践的な研修をするように指示をしました。 　また８月には、京都府教育委員会から新たな通達があり、中身は教職員と生徒とのＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスのやりとりの原則禁止についてという内容でした。子どもたちに対するセクハラ、いわゆるスクールセクハラは、子どもの人権を著しく侵害する、絶対に許すことができない行為であります。今後も子どもたちの安心安全や人権が尊重されるよう、教職員のコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 　学校教育は、学校と保護者、児童生徒と信頼関係があってこそ成立するものです。市立小・中学校の教職員として市民に信頼されるよう、京都府教育委員会とも連携しながら、さらに服務規律の徹底を図っていきたいと思っております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　いろいろな対策をとっていただいていることを今、お聞きをいたしました。ＳＮＳ等、いろんな心配もございますが、府として再発防止を進めている中ではありますが、どうか福知山でもこのようなことが起きないように、前向きな対策をお願いをしたいと思います。また、ほかにも労働時間の問題など多くございますが、どうかこの学校、教職員の中でも、働き方改革の大きな大きな風が吹きますように期待をして、きょうの質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２３番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。 　２３番、塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。 　３項目の質問をいたします。 　まず初めに、市職員、教職員の長時間勤務解消は喫緊の課題として、以下、質問します。 　この問題は、３月議会当初予算審査の中で、共産党市会議員団から、自由討議のテーマとして長時間勤務の問題を提案し、予算審査委員会での議論を踏まえ、意見、提言を市議会から５月に市長あてに提出されました。その後、私は６月議会で教職員の長時間勤務の解決のために、その原因である長時間勤務の実態と解決の方策について、質問しました。中には、１００時間を超えて長時間勤務をされている教職員がおられる実態が報告され、具体的な方策を求めました。また、５月に市長に提出された意見、提言にかかる回答が、８月２３日にありました。本格的な対策は緒についた状況だと思います。これらを踏まえて、長時間勤務が常態化していることが、市職員、教職員にある中で、喫緊の課題として、以下、質問をいたします。 　この質問を準備し、そしてヒアリングをした翌日に、新聞で市職員の２０１６年超過勤務者が１,０００時間で２人、月１００時間以上が２８人と報道されました。そこで、市職員、教職員の働き方の解決のために、市長部局、教育委員会にそれぞれ質問をいたします。 　まず、長時間勤務が常態化している現状認識と、それをどのように分析されているのか、お聞きをいたします。
    　２つ目に、提言に対する回答が８月２３日にもありました。長時間勤務の実態をお聞きしますと、業務量が膨大なため仕事が終わらないとの声をお聞きしています。このように、膨大な業務量を抜本的に、根本からたださなければ、解消に進められないのではないかという点で、お聞きをいたします。 　３つ目に、過労死ラインの８０時間、１００時間は、即刻解決すべきだが、いつまでに、どのように実施に移されるのかをお聞きして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　まず、市職員に関しまして、３点のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず１点目、長時間勤務が常態化している現状認識とその分析はということでございました。本市の平成２８年度の一般事務職の１人一月当たりの平均時間外勤務時間は１５.５時間となり、総務省が直近に実施をいたしました時間外勤務の実態調査における、これは平成２７年度の平均時間外勤務でございますが、これが１３.２時間ということで、これを超過している状況にございます。時間外勤務は、この総務省の調査では年々増加傾向にあるものの、本市においては、平成２７年度の１７.１時間からは減少をいたしております。しかしながら、第６次行政改革大綱で目標といたしておりました、平成２８年度の目標値であります１２.４時間を達成できていない状況にございます。 　２点目の根本の対策が必要ではないかということでございます。近年の業務の高度多様化や突発的な災害関連業務などが長時間勤務の要因と考えられることから、抜本的対策が必要であると考えております。市民サービスを低下させずに、高度多様化する行政ニーズに応えながら、時間外勤務縮減の対策を講じるには、事業の見直しを含めた新たな対策が必要であると認識しております。そのことから、業務のスリム化や事務改善を一層進める必要があると考えております。 　３点目、過労死ラインの８０時間、１００時間は即刻に解決をということでございます。市民病院を除きます本市職員の過重労働の現状は、平成２７年度では月８０時間から９９時間までが延べ８０回、実人数が５５人、月１００時間以上が５９回、実人数が３３人でありました。平成２８年度では、月８０時間から９９時間までが延べ４５回、実人数が２９人、月１００時間以上が５３回、実人数が２８人、減少はしているところであります。しかしながら、長時間勤務は健康被害に直結することから、さらなる対策を早急に講じていく必要があると考えております。過重労働に対しましては、１カ月の時間外勤務が１００時間を超えた職員、または１カ月の時間外勤務が８０時間を超えた状態が３カ月以上継続した職員につきましては、産業医、保健師の面談を実施し、健康状態の把握やメンタル不調の予兆の発見に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　私のほうからは、学校の教職員について、お答えをいたします。 　１つ目に、長時間勤務が常態化している現状認識と分析についてですが、学校現場を取り巻く環境が複雑化、混濁化いたしまして、学校に求められる役割が拡大をする中、本市の学校教職員についても、長時間勤務が課題となっております。小学校では、ほとんどの教諭が学級担任として全ての授業を行っております。また、給食指導を初め、休み時間も児童の安全への配慮等も含め、ともに活動することが多いです。そのため、児童在校中は授業準備や校務分掌に基づく事務、また打ち合わせや会議を行う時間の確保は非常に難しい現状があります。 　中学校は教科担任制ですが、小学校と比べ、生徒指導や進路指導の業務に多くの時間を必要としております。また、指導の打ち合わせ等の時間に加え、個別補習の授業や部活動指導がありますので、授業準備等はやはり時間外になってしまうことが多いです。 　小・中学校とも教員は授業以外にも多くの事務や調査物、ＰＴＡ、地域等との調整や連携をした会議、通学路の安全確保や校外指導、保護者からの相談対応や家庭訪問等、個別指導も含めまして、さまざまな業務を担っておりまして、大変多忙な現状があることは事実です。 　２つ目に、膨大と言われている業務量の抜本的な解消についてですが、教職員の長時間勤務や時間外勤務の縮減のためには、時間外勤務の状況を把握した上で、教育課程の工夫などの業務改善や教職員の意識改革、本来、家庭や地域で担うべき教育について、保護者の理解と協力を求めること、事務補助員や部活動の外部指導者の導入など、具体的な取り組みが必要と考えております。 　京都府教育委員会では、本年度、府内の市町の教育委員会と連携、協働し、学校業務のさらなる改善、教職員の負担軽減対策等、総合的に推進するため、京都式チーム学校業務改善対策推進協議会を設け、現在検討を進めています。本市教育委員会としましては、この協議会での提案も踏まえながら、実効性を高めるための取り組みを、学校と連携しながら一層推進していきたいと考えております。 　また、平成２６年度から教職員の代表と教育委員会事務局職員とで開催しております市立学校教職員の勤務実態に関する検討会の結果も踏まえ、早退勤デーの隔週１日の土日ノー部活デーの施行、実施に向け、準備をしているところであります。 　３つ目の過労死ラインと言われます８０時間、１００時間の時間外勤務の即刻解決についてですが、本市立小・中学校教職員の平成２８年度時間外勤務の状況は、年間合計としまして、月８０時間から９９時間が延べ２９９回、実人数としては９４人、１００時間以上が延べ９４回、実人数が４４人でありました。この状況は、平成２７年度と比べますと、１００時間以上の回数は半分となっております。ただ、まだまだ縮減が必要な状況と考えています。 　１カ月当たり１００時間以上の時間外勤務、または８０時間以上の時間外勤務が続いている学校の教職員につきましては、各学校の衛生推進者であります教頭先生へ状況を確認し、医師等の相談を行い、健康管理の面も含め、各学校での対応や改善策について、協議をしております。 　先ほど答弁しました早退勤デーや隔週１日の土日ノー部活デーの実施、施行については、本年度２学期中の実施を予定しております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　今、それぞれ答弁いただきましたが、実態として、８０時間以上、１００時間以上というのは常態化しているのは、一層浮き彫りになったと思うんです。そこで、市職員の関係でお聞きをいたします。 　確かに、長時間勤務なりいろんな対策が講じられていると思うんですが、現状の認識をどう見ているのかと、そしてそれをどう解決していくのかという角度から、再度お聞きするわけですが、際限のない超過勤務がいつまでも続けるわけにいかないと思うんです。これをやるのであれば、これも将来にわたっても１００時間、８０時間、そして今は１００時間を超えても元気な職員がいらっしゃると、そういうこともあるだろうと思うんです。しかし、いつまでもこれは続けられないと。いつまでも続けられないとするならば、分析した結果、どのように改善をするのかと。先ほどの答弁では、今後、実務的にいろいろ検討する、それから長いこと勤務された方は健康診断をするとか、いろんなことがあります。しかし、一番大事なのは、業務をどう改善するかという角度で、この問題を見ていく必要があると思うんですが、現状認識をした上で、この問題をどう解決するかというように分析をされているのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　分析の結果、本市の時間外勤務は全体では前年度よりも減少傾向にあるものの、一部の業務では過重な長時間勤務が発生しておりまして、喫緊の課題として、対策の必要性を認識しております。 　新たな行政課題や複雑多様化する行政ニーズにより、時間外勤務の増加傾向にあったため、平成２８年度は時間外勤務縮減の再出発年といたしまして、所属単位での時間外勤務縮減目標の設定や、時間外勤務が多い部署へのヒアリングを実施し、縮減策を講じるとともに、事務のスリム化を進めつつ、管理職が業務の重要性と緊急性を認識した上で、時間外勤務の事前命令を行うことを徹底してきたところでございます。 　さらに平成２９年度は、超過勤務命令を行う場合も、退庁時刻の目標設定を午後８時にする運動、通称２０運動を新たに実施しているところでございます。この取り組みにより、管理職や一般職の意識が高まり、時間外勤務の時間数も減少傾向にあるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　次に、教職員の状況についてもお聞きをいたします。 　１日の労働時間は８時間として、労基法３２条が適用されているわけですが、市教育委員会と校長は、労働時間を管理する義務があります。労働時間はそれぞれ週何時間と規定をしているのですか。お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　お答えをします。 　１日の労働時間は、午前８時３０分から午後５時までで、その間にあります４５分の休憩時間を除く７時間４５分であります。１週間でありますと、３８時間４５分になっております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　今、答弁がありました。 　確かに、勤務時間は３８.４５時間ということで、週４８時間よりも非常に少ないと言えば、これを目標にどうするのかという以前に、こういった事態が今も続いているということです。それは、授業以外でもどのように業務が多様化し、複雑化しになっているのかということで、多分、分析はされているし、先ほども報告がありました。それでは、これを解消するためには、どのように実行に移していくのかが鍵になっていると思うんですが、教育委員会として、先ほどいろんな適正委員会と会合などがやられているわけですが、まだそういう点になろうかと思うんですが、具体的な対策について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　この７月に京都府教育委員会では、働き方改革の一環としまして、全教職員を対象に緊急のアンケートをとっております。そのまとめがもうすぐ出るんですが、そのまとめも活用しながら、国や京都府の指導を受けながら、着実に業務改善を図っていきたいと思っております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　それぞれ検討が開始をされているようですが、この市長部局も、教育委員会にも、長時間勤務を抜本から改革、対策が必要だということは、両方とも異口同音、言われました。答弁されました。それでは実際に、これらをそれぞれの部局で検討して、どう改善するのかという点で、先ほど説明がありましたが、先ほどの８０時間、１００時間との関係から見て、現時点で検討されている内容、教育委員会のほうは、市職員のほうは２０運動と、それから教職員の関係で言えば、土日の関係で休む日、その他の関係が計画されていると思うんです。しかし、悠長にいつまでもこれ、続ける、残すわけにいかないと。検討が始まったといっても、これ、実行に移さなければならないと。それは、もう少し後で私のほうからも触れますけれども、部局でどのように、管理職を中心にしながら検討するのかと。実態として、校長先生やら市長のそれぞれの部長にしても、実際にこれだけの人が勤務されているという実態は、全部つかんでおられると思うんですね。それを長時間の方は健康診断するとかいうことの前に、長時間勤務を根絶をすると、そういう角度から問題をどのようにそれぞれの部局で検討し、対策を立てようとしているのか。そのことについて、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　健康被害や過労死につながる長時間勤務の是正や、健康確保の取り組みを柱とした国の働き方改革は、長時間勤務を是正することも大きな柱としておりまして、本市職員の労働環境を改善することにつながることから、同様の取り組みを行う必要があると考えております。これまでの取り組みに加え、職員の過重労働対策を重視した、実効性のある対策を講じなければならないと考えております。 　機動的な人員の配置、課を超えての柔軟な応援体制の構築、専門分野の民間技術の活用等、こういった対策は既に一部で着手をいたしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　今の答弁がありました。それでは、これを実際に実施にいつ、移されるのか、その点では本当に期限を決めてやる必要があると思うのですが、この点ではいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　健康被害や過労死を防止し、職員の健康管理を強化する観点から、本市におきましては、平成３１年度に改正が予定をされております労働基準法の時間外労働の上限規制が達成できるよう、本年度から取り組みを始めているところでございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、３０時間を超える場合と５０時間を超える場合に超過勤務命令を行う、そのタイミングで健康の被害や過労死基準を意識して、２ランクでそれぞれの所属上司がチェックを行って、職員の健康管理と長時間勤務を抑制する対策を講じているところでございます。 　また、平日、夜間の事業等の説明会等、あらかじめ予定されている説明会等に対応するための時差出勤制度、これに加えまして、職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意するフレックスタイム制、これについては府内でも、平成２８年度から早く導入しているところでございますが、こういった対策も準備はしておりますので、さらに啓発をして、こういった時差出勤、それからフレックスタイム制などによって利用を促進して、超過勤務を、長時間労働を改善していきたいというように思っています。 　先ほども申し上げましたけれども、当然のことといたしまして、引き続き国の働き方改革に準じまして、産業医と産業保健機能の強化を図るとともに、現行のストレスチェック制度の拡充も図り、医療面での対策も強化をしていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　市職員の関係で総務部長からありました。 　次に、教育委員会として、この問題はどのように実施に移されるのですか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　超過勤務の削減につきましては、教職員１人１人の意識改革とともに、労働時間を管理します管理職の意識が大変重要だと思っております。具体的に、早退勤デー、隔週１日の土日ノー部活デーの取り組みについては、本年度１０月から実施を予定しております。京都式チーム学校業務改善対策推進協議会の提案も十分に踏まえながら、実施環境が整ったものから、順次取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　私は、この場からどうしても皆さんに解決を図っていただきたいというふうに思いますのは、８０時間を超える人、１００時間を超える人は、市長部局も教育委員会も人数が明らかになっていました。平成２８年で８０時間から９９時間が２９人、１００時間以上が２８人、はっきりしているのは、個名でもはっきりしてくるわけですね。この点では、どうするかということです。 　次に、学校の現場も年間で言えば、８０時間から９９時間は９４人、１００時間以上が４４人です。全職員と全労働者の関係から見ても、やっぱりこれを改善する上では、そこをどう具体化して解決を図るのかという点で、これは一般論ではなしに、個別に解決してはと思うのですが、この点、再度お聞きをしておきます。これは、市長部局も教育委員会のほうも。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　やはり８０時間、１００時間といいますのは、非常に健康被害につながる過重労働であるということは、改めて認識をいたしておりまして、やはり課を超えて部内での応援体制を構築いたしますとか、先ほどの時差出勤等も啓発しながら、これも有効に活用していくこと、それから、やはり専門技術を外部の方にお力をいただくというような方策も考えながら、働き方改革を根本で見直していきたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　先ほど議員が申されましたように、教職員全体の超過勤務ももちろん問題なのですが、８０時間、１００時間を超える方を一番心配しております。教育委員会としましては、そういう方はまずドクターと相談するために教育委員会が呼んで面談をしております。ただ、実態は同じ人が繰り返すことが実態としてあります。非常に心配しておりまして、現在は体調は不調はありませんが、非常に危惧しております。ぜひ体調を崩さないようにこれからも指導しますし、管理職も含めて指導を徹底してまいります。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　これは何といっても業務量が膨大ということからきているわけですね。 　最後にお聞きをいたします。過労死ラインの８０時間、１００時間という点で、これはこの質問を通じて、福知山市としては過労死ラインの８０時間、１００時間が過労死ラインだと、今言われたように久しいわけですが、そういう点では共通の認識になりつつあるかと思うんです。しかし問題は、即刻これを解決するというのが大事になってきます。 　そこで、雇用の責任を持っておられる市長、それから端野教育長にお聞きをいたします。現状の認識と具体的な解決を図るという点では、それぞれのトップがイニシアチブを発揮する必要があると思うんですが、それぞれの解決に当たってのご所見をお聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市といたしましては、平成２９年度より先ほど答弁をさせていただきましたように、平成３１年度施行予定の改正労働基準法の制度を先取りした時間外労働の上限規制の取り組みや、超過勤務命令を行う場合も、退庁時刻の目標設定を午後８時にする運動、２０運動など、本市版働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。事務事業の必要性のチェックや仕事のやり方を見直して、業務のスリム化を行い、時間外勤務の縮減、これを先ほど申し上げましたが、しっかり進めていきたいという思いでございます。 　さらに、業務体制のあり方についても検討を加え、法令の範囲内で、民間で担ったほうが効率的、効果的な市民サービスが提供できるものにつきましては、委託化についても検討してまいりたいと考えております。 　職員の心身のリフレッシュとワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを強化し、職場での能力発揮と充実した私生活の好循環を生む働き方改革の実現に向けて、取り組みを強化してまいりたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　長時間労働の改善が大きな課題となっております教育現場において、教職員の働き方改革を実施していくためには、まず、教職員個々、そして並びに周囲の意識改革、それから、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を、責任を持って果たすこと、そして教育課程の点検と見直しが重要であるというふうに考えておりますのと、今後については、京都府教育委員会、府内の市町村と連携をしまして、何よりも教職員が熱意を持って、子どもに向き合う本質的な時間を生み出すため、学校現場における教職員の働き方改革を進めていきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　職員の皆さんも、教職員の皆さんも、やはり市民の暮らし、子どもの成長にとって、非常に大切な現場として、それぞれ日夜奮闘されていることに、改めて敬意を表するわけですが、電通の過労自殺から本当にこれ、根絶することが急務だと、何よりも、長時間労働の解消は、労働安全からも、労働者としての快適な生活を保障し、人間らしい働くルールを確立するためにも、急がなければなりません。市長、教育長、それぞれ答弁ありましたが、積極的なイニシアチブを発揮していただいて、改善のために努力を尽くしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　２つ目に、平成２５年と平成２６年の災害復旧改修事業の進捗について、お聞きをいたします。 　九州北部豪雨から２カ月になりますが、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。 　この間の災害の特徴は、いわゆる線状降雨帯なり、記録的な短時間集中豪雨によるものが非常に多い、そういう点では、今進められている、この平成２５年、２６年の災害の復旧や復興、改修は、急がなければなりません。平成２５年、１８号台風の緊急治水対策事業では４２０億円、平成２６年８月の集中豪雨災害では、国・府・市の３者による総合治水事業が現在、２２２億円をかけて進められております。そこで、これらの事業のうち、法川、弘法川の事業を除いて、それぞれの進捗について、お聞きをいたします。 　次に、法川、弘法川の改修について、お聞きをいたします。 　まず、法川について、現在の進捗状況をお聞きします。あわせて、内田地域の橋が、改良工事を今されているわけですが、非常に長く工期がかかっているようですが、いつ完成するのかと、もう１つは、ＪＲ福知山線のかけかえも含めて、中を広げることが必要になっておりますが、これの計画や児童相談所周辺の工事の計画や完成時期について、お聞きをいたします。 　また、現在、都市計画道路、お城の下にありますが、京口橋のかけかえが計画されているが、なぜ必要なのか、完成時期について、お聞きをいたします。 　次に、弘法川の改修について、お聞きをいたします。 　現在の進捗状況をお聞きをいたします。あわせて、７月３１日、市道が弘法川に沿って３０メートルほど亀裂が入り、通行どめになっています。原因と今後の対策、それによる工期の影響はないのか、お聞きいたします。 　また、無名橋の調査は、ボーリング調査は行われているわけですが、着工と竣工はいつになるのか、お聞きをいたします。 　次に、２番目の荒木川と森垣の道路冠水解消の対策について、お聞きいたします。 　ことし８月５日の豪雨のときに、道路が冠水し、日吉ケ丘団地の方々が通行に支障があり、付近の店舗の浸水もあった。平成２６年災害では、この地域はちょうど２メートルを超える水害になり、団地の関係では孤立をすると、こういった状況がありました。以前から、この地域の問題は大きな問題となっていますが、今後の計画、現在の実行の見通しについて、お聞きをいたします。 　荒木川の改修では、ＪＲ福知山線の橋梁下の河道幅が若干拡幅されたとはいえ、上流の河道等を見れば、抜本的な川幅の拡大が必要で、したがって、ＪＲ福知山線のかけかえも含めて改修が必要だが、計画についてお聞きをして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　塩見議員のご質問のお答えに時間を少し要しますが、よろしくお願いいたします。 　平成２５年９月台風１８号災害を踏まえ、国土交通省により、河川整備計画に基づく治水対策を大幅に前倒しをした、由良川緊急治水対策が実施されております。中流部では、連続堤防の整備や河道掘削等が実施されており、平成２９年度は、戸田地区及び川北地区で築堤工事に着手予定、そして私市地区及び対岸の観音寺地区が事業完了予定と聞いております。 　一方、下流部では、輪中堤の整備や宅地かさ上げが北有路地区や下天津地区などで、平成３１年度末の完成を目指して実施されています。また、平成２６年８月豪雨による福知山市域の内水災害を踏まえまして、国土交通省、京都府、福知山市が連携した総合的な治水対策が、平成２７年度からおおむね５カ年計画で実施されています。国土交通省につきましては、荒河排水機場において、３立方メートル／秒のポンプ増強が完成済みとなっております。 　法川排水機場における１５立方メートル／秒のポンプの増強につきましては、３立方メートル／秒のポンプの増強が完成済みで、残りの１２立方メートル／秒のポンプの増強については、現在工事中でございます。 　弘法川排水機場における９立方メートル／秒のポンプ増強につきましては、現在工事中と聞いております。 　福知山市の治水対策事業でございますが、弘法川上流域における西川調節池の用地買収につきましては、６月議会で議決をいただき、買収が完了いたしました。現在、実施設計を進めているところでございます。また、同上流域での農業ため池３池における洪水調整機能の付与につきましては、本年度に国の事業採択を受け、府営事業として平成３０年度実施設計、３１年度より工事にかかる予定で進めております。 　また、法川上流域における桃池、草池調整池の実施設計が完了し、現在、桃池の工事発注に無行けて設計中でございます。また、上流域における農業用ため池３池における洪水調整機能付与につきましては、平成２９年３月に、国の事業採択を受けまして、府営事業として本年度実施設計、来年度より工事にかかる予定で進めております。 　さらに、福知山市公共下水道事業として、和久市ポンプ場における１立方メートル／秒の増強につきましては、平成３０年２月完成予定で施工しております。また、下水道貯留施設等の整備状況は、法川地区の高田公園、大正東公園の２カ所で、合わせて３,９００立方メートルの貯留施設が既に完成しておりまして、今年度、小谷ケ丘貯留施設及びバイパス水路に着手しております。 　また、総合的な治水対策とは別となりますが、土師地区の浸水対策事業においては、予定していた土師新町公園、土師宮町公園、沢公園、梅原公園の４カ所を合わせて、８,１００立方メートルが全て完成しており、本年度から、段畑雨水排水ポンプ場の建設に着手する予定でございます。 　次に、法川、弘法川の改修につきまして、お答えします。 　京都府からは、法川改修事業につきましては、現在、用地買収事務を進めるとともに、工事で支障になる占用物件の移設に向けた調整を行っており、今後、これらの調整が整った箇所から、順次速やかに工事に着手する予定と聞いております。また、市道荒木線、堀線、法川橋につきましては、橋梁工事は完了しており、現在、取り合い道路部の車道舗装等を行っており、１０月初めからの供用開始に向けて、鋭意施工中でございます。なお、歩道につきましては舗装が完了しており、８月３１日より歩行者のみ通行可能としております。ＪＲ橋梁につきましては、河川断面が小さく、改築が必要であることから、西日本旅客鉄道株式会社と協議を進めておりまして、平成３０年度の実施設計、平成３１年度から工事着手に向け、調整を行っているところでございます。児童相談所周辺の工事につきましては、河川断面を確保するため、護岸及び橋梁の改築を計画しており、当該箇所の用地契約は完了し、現在、占用物件の移転に向けた調整を行っております。今年度末には橋梁工事に着手し、児童相談所前の護岸工事は、平成３１年度末の完成を目指していると聞いております。
    　それに、京口橋かけかえの必要性につきまして、法川では、降雨による洪水を安全に流下させる断面を確保する計画としておりまして、その計画に基づく京口橋地点での断面幅に対して、現在の京口橋は幅が狭く、洪水時には上流への堰上げが発生するため、改築が必要となる、平成３１年度末の完成を目指して実施されると聞いております。 　次に、弘法川改修事業につきましては、弘法川橋から寺野下橋下流間の約１００メートルが改修済みであり、現在、約３００メートルの区間が改修工事実施中と聞いております。下荒河地区における調節地につきましては、現在、地元調整及び用地買収事務を、また排水ポンプ設置につきましては、関係機関及び地元との調整中と聞いております。 　次に、７月３０日の未明に、弘法川に沿って市道に亀裂が入ることになった件につきまして、京都府からは、掘削により影響を受けると考える埋設物につきましては、仮配管等により迂回し、施工しておりました。また、掘削弁への雨水の浸透を防ぐ対策をとり、施工していましたが、短時間の集中豪雨により側溝から水があふれ、舗装の継ぎ目から流水が浸透し、地盤が緩んだことが考えられると聞いております。京都府としては、これまで行ってきた対策に加えまして、仮排水管の設置や舗装の継ぎ目からの雨水の浸透対策を強化し、また１区間の施工延長を短くして施工を行っております。また、この影響により、当該工事の工期は約１カ月おくれておりますが、当初目標としていた寺野下橋下流区間の年度内の完成はおおむね達成できると考えていると聞いております。 　無名橋につきましては、現在、橋梁工事に支障となるＮＴＴや水道等の占用物件の移設を行っております。９月１７日より橋梁工事に着手し、年度内の下部工完成、来年夏までには上部工及び取り付け道路の完成を目指していると聞いております。 　次に、（２）荒木川と森垣の道路冠水解消の対策につきまして、当該箇所は、平成２６年８月豪雨災害で被災を受け、また、近年頻繁に発生するゲリラ豪雨により、道路等が冠水する箇所であることは把握しております。当該箇所は地形的に低く、また数本の水路の流末がこの箇所に集中しており、特に集中豪雨時は流入した雨水がはけ切れない状況になっております。このため、短期的な対応としては、ネックとなっている水路の修繕などを行い、排水改善が図られるよう対策を検討してまいりたいと。 　次に、荒木川の改修では、平成２６年８月豪雨災害後、当該箇所への対策として、荒木川の災害復旧に合わせて、上流側の河川から越流水が流れ込まないように、護岸を高くするなどの対策を講じたところでございます。また、ＪＲ福知山線の橋梁下につきましては、通路部分を撤去し、河川断面を広げて流下能力を高めるなどの対策を行っております。荒木川の河川改修につきましては、必要性は十分に認識しておりますが、鉄道事業者を初めとして、関係機関との調整や多額の事業費が必要なこともあり、早期の事業化は困難でございます。平成２６年の災害時には、流れてきた流木などがこれらの橋にひっかかり、流れをせきとめたことで被害が拡大したことから、住宅地の上流側で流れてきた流木などが事前にひっかかるようなものを設置することも考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　答弁ありがとうございました。 　あと、今後の計画についてということでお聞きする予定でしたが、その次の３項目に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　米軍の実弾射撃訓練の中止について、お聞きをいたします。 　昨年８月に、近畿中部防衛局から、米軍射撃訓練を室射撃場で実施する申し入れと、１１月２５日、米軍の実弾射撃訓練を行うため、室射撃場の共同使用を閣議決定してちょうど１年になります。もともと訓練は軍人、軍属の銃器のライセンスが不可欠として、年間２０日、年４回、１回５日間としています。実際に訓練は、米軍が行われたのは１１月２５日の閣議決定後の１１月２９日が１回目、２回目が３月６日、３回目が５月２４日となっています。私も実際に体験しましたが、非常に鋭い金属音ですね。しかも、連射が非常に速い、激しい、そういう射撃音でした。 　昨年８月の防衛局からの申し出以後、防衛大臣に、京都府福知山市は騒音対策、交通安全対策、万が一の事故の対策など、７項目を要請し、行われましたが、実際に現場での状況は、フェンスが一部設置されたのと、騒音調査が行われた以外に、ほとんど行われていないというのが特徴です。 　そこでお聞きします。市会決議には、安心安全のまちづくりに万全を期すことを求めています。そのためにも、訓練の事前通告の実施を求める考えはないのか、お聞きします。 　６月議会では、国の専権事項と答弁されましたが、地元の自治会には連絡がされています。そのことを我々市民にも知らせるというのは、他に何か意図があるのか、逆に言えば、昨年１１月、防衛大臣に、安全の確保を福知山市も京都府も求めているわけですから、事前に通知することは当然要求すべきだと考えますが、改めてお聞きいたします。 　２つ目に、労働団体、市民団体が周辺自治会のそれぞれのお家に住民のアンケートが行われました。この中でも不安が広がっています。こうした市民の不安に応えるために、どのようにされているのか、お聞きをいたします。 　３つ目は、もともと米軍の訓練は、恒久平和宣言都市と相入れず、きっぱり中止することが一番の安全対策ですが、市長の所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　それでは、お答えをさせていただきます。 　まず初めに、（１）訓練の事前通告の関係ですけれども、議員もおっしゃいました、６月議会でもご答弁をさせてもらいましたので、同じようなことになってしまうわけですけれども、米軍の軍人、軍属による射撃場の使用に関することは、施設の管理者でもある国の専管事項でありまして、訓練実施の公表の判断については、防衛省においてなされるもの、このように思っております。陸上自衛隊や米軍などの使用を問わず、射撃訓練が行われる際は、事前に福知山駐屯地から関係の自治会にお知らせの文書が配布されまして、当該自治会の判断で回覧をされて、住民の皆さんに周知をされているところでございます。こうしたことから、防衛省にかわって福知山市が公表するということはできないと、このように考えております。 　それから、次に（２）の市民の不安解消に向けた取り組みということでございますが、米軍の軍人、軍属による射撃場の使用に当たっては、本市として市民の安心安全、生活環境を守る立場から、議員もおっしゃいましたように、昨年１１月に防衛大臣に対して、その責任において射撃訓練に伴う安全管理対策、騒音対策、安全施設の整備などの確認、要請を行いまして、防衛省からは真摯に対応する旨の回答をいただいているところでございます。 　この防衛省からあった回答事項の確実な実行を重ねて求めておるところでございまして、市民の安心安全を念頭に、定期的に近畿中部防衛局と所要の調整を行っております。直近で申しますと、８月の末にも近畿中部防衛局長が来庁され、安全管理対策などの進捗状況の報告を受けましたし、その中で福知山市としまして、安全管理対策、騒音対策などを重ねて求めたところでございます。 　また、市民の不安と動揺を招かないように、市のホームページを活用しまして、この間の経過や騒音測定結果などの情報提供にも努めております。今後においても京都府と連携しまして、市民の安心安全、生活環境が確保されるよう、防衛省に求めていくこととしております。 　私からは以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　３点目のご質問についてお答えをさせていただきます。 　本市は世界平和を希求し、核兵器の根絶と核戦争の阻止などを求め、恒久平和都市宣言を昭和６２年に採択し、市民の安全を最優先した安心安全のまちづくりを続けているところでございます。 　米軍の軍人、軍属による射撃場の使用は、国の専管事項として、日米地位協定に基づき、同射撃場を限定使用施設及び区域とされたものでございます。本市といたしましては、市民の安心安全、生活環境が確保されるよう、引き続き京都府とも連携し、防衛省に求めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　それでは、２回目以降の質問に移ります。 　市会決議の中で、市民から出された意見や要望を真摯に受けとめ、親切、丁寧な対応を求めております。この市会決議に沿って、以下、市民の不安なりアンケートから出された内容について、お聞きをいたします。 　１つは、市民の声です。市として窓口を設置し、事故や訓練について相談できるようにしてほしい、また、万が一問題が起きたとき、市の積極的な対応を求めたいとの声がありますが、これにどのように応えられるのですか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　市としての窓口などのご質問でございました。 　米軍の軍人、軍属による射撃場の使用に関しての本市の窓口については、市長公室で対応するということにしております。また、万が一、米軍関係者による事件や事故が発生した場合は、市として政府が責任を持って対応するように求めておりまして、防衛省からはこの点についても、責任を持って適切に対応すると、このように回答を得ております。 　今後、本件にかかる申し出などがありました場合には、近畿中部防衛局につないで、しっかりと対応いただくように求めていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　次に、米軍が実弾訓練していることは知らなかった、重要なことであれば、回覧板ではなく、自治会もしくは関係者から説明すべきではないか、国のやることなので、余り表に出したくないのではないかと思うのですが、こうした声にどのように応えられるのですか。お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　繰り返しの答弁になりまして申しわけございませんが、先ほども申し上げましたように、米軍の軍人、軍属による射撃場の使用に関することは、施設の管理者でもある国の専管事項でございます。したがいまして、訓練実施の公表の判断は防衛省においてなされるものということでございまして、防衛省にかわって、市が公表することやら、その公表を求めることはできないと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　もう１つです。射撃場の近くに住んでいますが、射撃音で孫が昼寝もできにくくなっている。そういう点で、米軍実弾訓練が恒常化しないよう、やめてほしい。交通事故が発生したとき、市が対応策を考えているとは思えない。人ごととして扱うのではなく、心配です。市が訓練中止を強く訴えていただきたい、このような声にどのように応えていかれるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　射撃音の関係なり、交通事故が発生した場合というようなことでしたので、その点について、お答えをさせていただきます。 　射撃場の騒音対策につきましては、近畿中部防衛局は、これまでに昨年の１１月、ことしに入ってからは１月、３月、５月と合計４回の騒音測定、調査を行っております。騒音対策は、かねてから具体的な対策を市としても求めておりまして、このたび、騒音測定の結果を踏まえ、防衛省として、防音シートの設置など、具体的な騒音対策を講じるべく、現在検討しておると、このように８月の終わりに伺いました。 　今後、騒音対策について、できるだけ早期に着手をされ、効果についてもしっかりと検証していただくように要望しているところでございます。 　また、米軍の訓練については、国の専管事項として日米地位協定に基づき、福知山射撃場を限定使用施設及び区域とされたものでございます。この訓練による米軍経ケ岬通信所から福知山射撃場への移動については、バスでの移動と交通安全ルールの遵守を、これも市として求めておりまして、防衛省からは米軍側にその旨を図らせるということの回答も得ております。 　万が一、米軍関係者による交通事故が発生した場合は、政府が責任を持って適切に対応する旨の回答も得ておるところでございます。 　本件に関する申し出等がありましたら、こういった場合につきましても、近畿中部防衛局につなぎ、しっかりと対応していただくように求めていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　今、答弁がありましたが、いわゆるその防音壁の関係で今後やられるという話は、私たちも少し情報としてはお聞きしました。それでは、騒音調査の結果、あの延長の程度でいいのか、もっとやっぱりしっかりすべきではないのかと、こういうものは見た途端、非常に危惧をするわけですが、それは十分あれで満足がいくものになっているのか、ちょっとこの点はもう一度きちっと調査をして、その結果を騒音調査の結果からこれが必要だということを、もう少し明確に説明する必要があると思うんですが、その点だけお聞かせ願います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　塩見議員さんおっしゃいますように、今回私どもも防衛局から聞かせてもらいました対策については、あれだけで終わるというものではないというふうに聞いております。まずは、一度ああいったことを、今、検討段階でございますが、そのとおり、実施をされましたら、当然それによって、また騒音測定をして、その効果も検証しながら、今後の対策を改めて検討していくと、このように伺っておるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２３番（塩見卯太郎議員）　　昨年の１２月市議会でも決議を３項目いたしております。いずれにしても、万が一の事故の場合、市としても先ほど答弁がありました。ただ、事前にやる場合には、大体は通告をするというのが当たり前だと。しかも、室には通告をしていると。しかも、騒音調査をやるときは市の職員も同席することということが防衛局からもあって、実際にはやられていると。だから、部分的には通知がされているけれども、市民には通知をしないと。ここには何らか意図はないのかという話なんですよね。 　結局、何が言いたいかといいますと、市会決議にあるように、市として対応、このことは私たちは引き続き、厳格にこれを守ることを求めていきます。また、国の専権事項として知らせないということではなしに、やはり安心安全を守る上でも、必ずこの点は大事だという点で、やはり何といってもきっぱり訓練を中止することが一番の安全だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。 　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　市議会公明党の足立伸一です。 　本日最後ですが、皆さん、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。５項目の質問をいたします。 　まず、第１項目めですけれども、公会計についての質問です。 　統一基準による公会計の開始に当たって、まず１点目ですけれども、財務４表の基礎となる固定資産台帳整備の現状と公表の時期、方法をお尋ねします。３月議会や６月議会でも、私は公会計について質問をいたしました。また、塩見聡議員もされています。そのやりとりをもとに、数字とか詳しいいきさつは省きますけれども、概略を確認いたしますと、総務省は統一基準に基づく公会計導入を、平成２７年度、２８年度、２９年度の３年間かけてやるように求めておりますが、福知山市は平成２７年度に着手をいたしました。３年のうち、１年目で順調なスタートだったと思いますが、ところが、その成果というのは、はっきり言ってでたらめというか、かなり数字の面でいいかげんだという私は印象を受けているんですけれども、何百億円も差があるということで、非常に資産評価の基準の当てはめ方が違っていたという説明を受けているわけですけれども、金額的に大きな差異があるということが判明いたしました。 　それと、昭和４３年以前の資産の洗い出しも必要であると、また、業務課にある公有財産台帳を精査する必要も生じてまいりました。これは、先日、精査作業は終わったとの報告とか説明がありました。 　こういうことで、現在、やり直しの作業が続いております。もし、当初の数字で開始していたら、全く信頼できない会計になっていたんじゃないかというふうに思います。やり直しには期間としては非常にタイトな時間しかないように思います。現在もその作業中だと思いますけれども、現状とその台帳ないしは財務４表の公表の時期はいつごろになるのか、また、公表の仕方についてお伺いしたいと思います。 　次に、２点目ですけれども、公会計の財務情報が財政に果たす役割について、お伺いします。 　先日、平成２８年度決算書が示されました。経常収支比率は９６.８％に悪化し、硬直化が進んでいるというふうに報告されております。この財務指標や健全化判断比率の４指標のように、公会計で得られた情報というのは、そのまま健全化の指標として役立つとは言えないと、そのままでは役立つとは言えないと思うのですが、今まで明らかでなかった資産、負債のストック情報や、コスト情報の分析を通じて、資産管理の効率化、適正化のための多様な指標を生み出すことにつながると考えますが、公会計についてどのような指標が考えられるのか、どういうことがわかるようになるのかをお答えください。 　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　固定資産台帳の整備状況とその公表時期、公表方法について、答弁をさせていただきます。 　新地方公会計制度に基づく財務諸表を作成し、今年度中に公表するため、固定資産台帳の整備が前提となるわけでございますが、現在も整備を進めているところでございます。現時点での進捗状況でございますが、公有財産台帳の精査を進めてきた結果、これまで台帳登載がなかった資産が補足をされてきております。また、価格についても、契約書等に基づく取得価格の調査を鋭意実施中であります。その成果は、財務諸表の公表時期に合わせて、市ホームページを活用するなどして公表する予定をいたしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、２点目のご質問でありました、公会計によりまして多様な指標が示されると思うけれども、どのような指標が考えられるのか、またどのようなことがわかるのかといったご質問であったかと思っております。 　公会計を導入することで、これまで現金主義のみで財務管理を行ってきた手法に資産及び資産の減耗などの概念を加えることができます。例えば、６月定例会でもご紹介をいたしました有形固定資産減価償却率は、地方公共団体の資産全体としての老朽化度合いを経年で、またほかの団体と比較することができる指標でございます。理論的には、団体内部の施設区分ごとでも計算できるため、例えば公営住宅と小・中学校とで比較をいたしまして、老朽化対策の優先順位を判断する材料としても活用できるなど、有用な指標として期待をされるものでございます。また、別の指標で、債務償還可能年数という指標では、実質的な市債残高が行政サービスから得られる使用料などの収益を原資としまして、何年で完済できるかを示しまして、財政の持続可能性を判定するものでございます。 　このほか、財政の弾力性を示す行政コスト対税収等比率など、さまざまな指標を用いて財政状況の分析が多面的に行えるようになるものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　では、２の２回目の質問に移ります。 　今、お答えいただいたこととダブる面もありますけれども、公会計の財務情報が財政に果たす役割の２回目ですけれども、今後、公会計によって、市全体の財務情報が得られると同時に、その一部である施設別、分野別の情報として、その施設にかかる人件費や物件費、また減価償却費などの費用や収益のコスト情報が得られることになると思います。これを分析することで、自治体経営の効率化のための政策判断に生かすことは、民間で言う管理会計的な面で公会計が果たす役割として大変大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。 　公会計制度に基づく財務諸表を作成することによりまして、先ほどご紹介したさまざまな指標に加えまして、性質別あるいは目的別の行政コストという指標も導入が可能となりますので、この指標を分析することにより、将来的な政策判断に活用できるものと考えております。取得価格以外の追加情報の収集が前提とはなりますけれども、この指標は行政目的や施設別で単位サービス当たりの行政コストを計算いたしまして、その効率性を比較することができるものでございます。 　このため、例えば複数の類似のサービスがあります場合、効率性に劣る一方のサービスを他方に統合するという判断に活用できるといった場合が想定されるわけでございます。あるいは、サービスを統合せずに継続する場合は、トータルコストと比較いたしまして、適正な受益者負担を議論いたしまして、改めて統合か継続かの選択を客観的に行えるようになるなど、基礎的情報を見える化して、政策判断に活用できるよう努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　それに関連して、３回目をお尋ねします。 　年平均５４.４億円の更新費の試算が示されるなど、資産の更新問題というのは、福知山市にのしかかってくる重要問題であります。公会計で得られる更新時期や減価償却費などのより精密な情報の取得、また、先ほどの新たな指標をもとにして、トータルコストの分析によって、この事業を今やるのか、まだ先でやるのか、またマネジメント計画の見直しや、逆に前倒しが必要なことも出てくるのではないかというふうに考えますけれども、この点はどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。 　総務省の指針の中で、新地方公会計の導入目的の１つには、公共施設などの将来更新必要額の推計などに役立てることとされているところでございます。現在は、将来の更新コストの削減を目的に、施設の延べ床面積の削減を基本に、このマネジメントを進めているところでございますけれども、今後、施設別のコスト計算を利用できる段階になりましたら、施設の適正配置や効率的な管理運営のあり方など、客観的な数値でさらに多様な議論が展開できるものと考えております。 　公共施設マネジメントへの影響については、事業別、施設別の費用対効果の分析にも生かしていけるのではないかと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　それでは４回目ですけれども、この公会計によって、公表のことなんですけれども、民間会社のような見られた形での全体的な財政の公開というものは可能になると思うんですけれども、市民への説明責任を果たすために、よりわかりやすい公表ということについて、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。
    　財務諸表につきましては、その読解ですとか、あるいは理解には一定の基礎知識が必要でございますけれども、民間では広く使用されている一般的なツールでございます。しかし、これまで現金主義の経理になれ親しんだ我々行政職員にとりましては、発生主義による公会計に精通し、その要点を把握することは容易ではないというふうには思っております。民間と行政では作成方法に差異がありますけれども、民間でわかりやすい開示がされている事例を参考といたしまして、財務指標にかかわる平易な用語解説や図表などを用いた財政構造の説明などを適宜添えながら、本市の財務諸表を開示いたしまして、市民の皆様方や議会の皆様とも共有してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、２項目めとして、農地を利用する場合の制限と、中山間地での課題について、お伺いしたいと思います。 　農業委員会所管の農地法に関連して、質問をいたします。 　農業委員会は、農業委員の公選制から市長の任命制に改正されたとはいえ、市長部局とは独立性を持った行政委員会です。この質問については、本来なら農業委員会の会長に聞くのが筋と思いますが、本日は農林商工部長から答弁があると聞いていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ストレートに聞きます。農地法では、農地を売買とかその他、いろんな原因で所有権移転、またそういうように売ったり買ったり、また借りたり貸したり、そういう農地の権利の移動の規制というものがありまして、それには農業委員会の許可を得なければならないというふうに定められておりますけれども、まず、この規制が何のためにあるのかについて、お伺いいたします。 　次に、農村で実際に農地を買ったり、借りたりする際の状況についてですけれども、その企業が農村に進出してくるというような、そういう大きな話ではなくて、本当に零細な農家間の移動というか、そういう話なんですけれども、また、地域住民や団体等が主体となって、それぞれの地域の特性を生かしながら、都市と農村との交流などの取り組みを通じて、地域の魅力を高め、活性化させるためのさまざまな活動を展開したり、Ｕ・Ｊ・Ｉターンや移住の促進に向けた取り組みも進められております。それに農地が絡んでくるケースが多いわけですけれども、その平地、中間地、山間地という、そういう地域差もあると、また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンや担い手の実情を踏まえた柔軟な農地法の適用というものを望むものでありますけれども、これは法律ですので、全国一律、非常に裁量の少ない法律ですので、その中で、福知山市ではどういうふうに扱われているのか、そういうことについて、質問をいたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　それでは、市長部局のほうからお答えをさせていただきます。 　農地法は、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地の権利取得を促進するとともに、農地転用を規制することが法の趣旨であります。農地法第３条は、耕作する目的がない場合や、資産として保有する目的等での農地の取得など、望ましくない権利移動を禁止し、効率的に農地を利用する者が農地の権利を取得できるようにすることを目的としているところでございます。 　２つ目の地域の実情を踏まえた福知山市の基準でございますけれども、農地の権利を取得する者が、耕作する農地の面積が一定以上あることが必要とされておりますが、下限面積が設定をされているところであります。福知山市の下限面積は、市内一律で１０アールとしているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　それでは２回目ですけれども、農地法によりますと、農地というのは耕作を目的とする土地であると。耕作とは、肥培管理、肥料をやって耕して管理していくという、そういう措置で、耕作とはそういうことであるというふうに定義されております。農地法の大原則というのは、農地はこれを耕す者だけが所有することができるという、自作農主義とか、耕作者主義と言われるものであります。 　ところが、この原則もそういうことを尊重せよというような形で、ちょっと若干例外が認められているように、変わってきた面もあります。農業生産法人は、その土地の取得も農業生産法人には取得を認めると、今までは個人だったわけですけれども。それから、会社は取得できないけれども、リースは可能であるとか、また、農業生産法人も農業者の関与を緩めるとか、長い間、時間をかけて規制の緩和もされてきております。 　ただ、農地法という法律につきましては、一方また、農振法というものがあるんですけれども、そういうものと並んで、非常に時代おくれの化石みたいな法律だというふうに悪口も言われ、不満の多い法律でもありますが、厳然と影響力のある大きな法律であります。 　この農地を守るための大きな役割を果たしてきたということも事実ですけれども、一方、目のかたきみたいに思っていらっしゃる方もあります。この農地法の規制によって守られた人たちというのは、言うまでもなく農業を営む人たちであったわけですけれども、この農地を守ることで農家を守り、そして農村を守るということにつながるということが、実際、現在、今の時代において、逆に規制を緩めることがめり張りの効いた形で、それが農村の利益にかなうというふうになっている面もあるんじゃないかと感じることが多くなってきたわけですけれども、現状についてのお考えを伺いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　議員がおっしゃられますように、社会情勢の変更に応じて、権利の設定、移転の要件や基準が緩和されてきておりまして、本市においても、実情に合わせて適正に対処してきております。今後とも、法制度のもとでしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 　農地を取得する際の規制は、保有農地の全部を効率的に耕作することが求められる全部効率利用要件、法人の場合は農地所有適格法人であることが求められる、農地所有適格法人要件、また、権利を取得する人、またはその世帯員が必要な農作業に従事することが求められる、農作業常時従事要件、さらには、耕作する面積が５０アールまたは農業委員会が定める別段の下限面積以上であることを求める下限面積要件、さらに、地域や周辺農地の効率的かつ総合的な利用を求める地域との調和要件が農地法で定められておりますが、いずれも農地の効率的な利用等を図る上で必要な基準となっているものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　ちょっと聞く前に言われてしまったというか。この下限面積についてですけれども、この設定の基準というのはどうなっているのか、一応、許容範囲の最低ラインは１０アールというふうに定められていますけれども、これは農業委員会が決めることができると。ところが、１０アールというのは１,０００平方メートルですので、非常にまた移住してくる人にとっては非常に広いと。これについて、撤廃するとか、また畑は５００とか３００に下げるとかいうふうな要請も聞くわけですけれども、撤廃や下げるということについて、これについても新規就農のためには、新規就農に適するようにするためには、それを１０アール未満にすることも適当であるというふうに定められているというふうにお聞きしていますけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　下限面積につきましては、農地法第３条で、都府県で５０アールと定められておりますが、地域の実情を踏まえて、農業委員会が別段の面積を定めることができるため、本市では先ほど申し上げましたように、１０アールとしているところでございます。 　議員がおっしゃられますように、新規就農の方で、地域の状況等が許す場合については、１０アール未満というふうなことも制度上認められているのは、そのとおりでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　それでは、先ほども言われましたけれども、全部効率要件ということですけれども、これは権利を持っている農地及び、新たに取得しようとしている農地の全てについて、効率的に利用されているかどうか、それを実際やっていない場合はだめだということなんですけれども、この要件について、条件の悪い耕地を持っている人が、山の奥のところを荒らしていると、そういう人はいい農地を取得できないということになるわけですね。それは結局、これを厳格に適用しますと、いい農地を耕すということもできなくなるというか、そういう面で、耕作放棄地をふやすことにつながるのではないかと思いますけれども、この点について、どういう対応が考えられるか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　農地法第３条で、農地の権利を取得しようとする人は、全ての農地を効率的に耕作することとされているところでございます。ただ、実際の適用に当たりましては、現に非農地となっている農地につきましては、あらかじめ整理を行って、耕作要件の対象となる優良な農地を絞り込むことで、要件を充足しやすくできることとなっているところでございます。 　また、農地の利用権設定による貸借の推進により、農地を取得しなくても耕作の継続が可能でありますため、耕作放棄地の増加に直接つながるというふうには考えていないところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　もともと、農地法というのは国民の食糧を確保するという大命題のもとにつくられた法律ですので、非常に厳しい規制をかけております。だから、私がこんな質問をしたとしても、それは裁量が農業委員会に、自由に裁量がきくわけでもないし、これはなかなかだなという感じがするんですけれども、ただ、そういう声というのは、届けることによって、徐々に変わっていくというか、そういう可能性もあると思って質問しました。以上、この点は終わります。 　次に、３項目めの質問をいたします。森林整備について。 　まず１点目ですけれども、京都府豊かな森を育てる府民税、森林環境税と言われるものですけれども、これの使い道について、お伺いします。 　条例の第２条で、補助対象事業が定められていて、事業と対象経費が定められておるようですけれども、福知山市においては、どういうふうにこの事業を選定して使用されているのか、お伺いします。 　２点目に、林地台帳整備に向けての取り組みの状況をお伺いします。 　平成２８年５月の森林法の一部改正で、林地台帳整備が義務づけられました。これは、登記簿記載の表題部の内容である所在地、地番、地目、地籍のほか、権利部の内容である所有者、住所、氏名など、こういうことは登記簿そのままですので、さほど困難ではないと思います。しかし、この精度の悪い山林公図で位置を特定するというのは、パズルよりも難しいというか、非常に困難だと思います。また、森林簿や、森林簿の単位は林小班という、そういう地番じゃない単位で区切った森林計画図などがあるわけですけれども、そういう図面との突き合わせというものが必要で、相当困難な作業であるというふうに推測できるわけですけれども、これは、市の仕事であるというふうに位置づけられているようですけれども、農地であればいろんなデータをとるのに、地域の組織、農区長の協力が得られるとか、そういうことが考えられるんですけれども、林業においては地域の組織も弱くて、なかなかそういう協力も得にくいという中で、どうされていくのかなと、２年という期間が準備期間としてあるわけですけれども、この林地台帳整備に向けての府との協力体制というものは最低必要であると思うんですけれども、この取り組みの状況について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　１点目の京都府豊かな森を育てる府民税の使い道について、答弁をさせていただきます。 　京都府豊かな森を育てる府民税は、その２分の１が市町村への交付金として分配をされております。その中で、効果が高いと見込まれる事業に、プロジェクト枠として、府内全体で１億円、残りを基本枠として、府内２６市町村に分配されているところでございます。 　本市でのこの交付金の使い道でございますが、基本枠として、平成２６年８月豪雨による治水対策の一環として、弘法川流域等の市営林の森林整備を進めているところでございます。同様に、基本枠として、今年度、本市の豊かな森と人との深いかかわりを伝える丹波漆について、技術や伝統を文化として継承し、丹波漆の魅力を全国に発信するとともに、生産の拡大、流通、販売などについて調査研究を進めているところでございます。プロジェクト枠としては、消防団施設整備事業が、木材の利用促進が図れる事業として採択され、平成２８年度には修斉分団、有路上分団に、平成２９年度には中六分団の詰所などの更新を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　２つ目の林地台帳の関係でございますけれども、平成２９年度は京都府において、府内の森林情報システムを改良することにより、市町村が活用できる林地台帳の原案を作成していただくことになっております。平成３０年度の前半には、森林所有者データを整理し、市町村に情報提供をしていただくことになっております。その後、提供いただいた内容を確認し、本市の森林台帳として公表、運用することとしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　この森林環境税というのは、実際に森林が多いところよりも、人口の多いところのほうがたくさんもらえるというか、そういうことになっておって、なかなか森林のために使えるように要望していっていただきたいと思うんですけれども、この財源というのを既存の補助金を使った森林、今、おっしゃったような形の事業に使われているということなんですけれども、補助金を使った森林整備事業との差別化というか、そういうことを図る検討をされていると思うんですけれども、その点について何かあれば、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　京都府豊かな森を育てる府民税を活用した事業を実施する視点として、５つほどあるわけでございますけれども、地域の創意工夫で創造的な事業展開、また、施策の谷間に光を当てて、きめ細やかな対応、また、地域住民の意見を取り入れる仕組みづくり、さらには森林の喫緊の課題に機動的に対応、最後に、取り組み状況や事業効果を積極的に公開するというような５つの視点が必要となるところでございます。 　また、京都府豊かな森を育てる府民税を活用した事業の対象とならないものとして、他の既存補助制度が適用可能な事業でありますとか、従来から当該市町村で実施してきた事業は対象外とされていることからも、本市としてもこれまで取り組んできました既存事業と区別をして交付金を活用した事業を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　森林政策の難しいところは、個人財産になぜ公的資金を投入するのかというところであると思います。したがって、公共的な施策として、多面的機能重視というふうに、そこを重視していこうというふうになると思うんですけれども、この方針を今後も貫いていけば、結局、間伐への補助金の上乗せとなるというふうな、そういう事業になっていくということも考えられるわけですけれども、これは、質問ではないんですけれども、その産業重視に特化していくというか、マンパワー不足は深刻ですので、その需要の拡大と並んで、産業の担い手、自伐林業の担い手であるとか、そういう待遇の改善に使っていっていただきたいなということを思いますので、その点を申し上げて、この質問は終わります。 　次に、４項目めの質問に移ります。 　用地測量の成果を地籍整備に活用して、一石二鳥の効果をということで、この質問は以前にもしました。けんもほろろに否定されたわけですけれども、もう１回します。 　国土調査法１９条５項の規定に基づく指定というのがありまして、これを活用して公共の用地測量の成果によって地籍調査の進展が図れないのかという、そういう質問でございます。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　本市の地籍調査の進捗率は、平成２８年度末で約１６％で、昭和３３年から実施した国土調査区域を含んでおります。市が行う用地測量などで、国土調査法第１９条５項の規定により、以前の国土調査区域以外での実施するものは、地籍調査の進捗率に加算されると考えられます。しかし、市が実施する用地測量は、分筆、買収する用地の筆界を測量するものが大半でございまして、面積規模が小さく、地籍調査の進捗率の向上には大きく影響しないと考えております。 　今後、地籍調査を進めていく中で、市域全体で取り組みまして、進捗率の向上を目指していきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　同じような回答でした。 　ただ、この点について、国のもくろみというのがありまして、国土調査事業計画１０カ年計画の中で、国土交通省はこの推進について、こういうことを述べております。公共事業等の関係部局と緊密かつ適切な連携により、国土調査の一層の推進、地籍調査事業の可能性、成果をさらに生かす取り組みをすれば、用地測量も地籍調査の補助金が手当されるので安くなり、地籍調査も進むと、そういう一石二鳥の効果があると。この用地測量が絡む事業としましては、土地改良事業とか大型の事業というのがあるわけですけれども、これは国土調査法１９条５項の活用が図られておりますけれども、小型の事業で活用ができないかと。今おっしゃったように、確かに進捗率に貢献するということはないと思いますけれども、１平方メートルでも可能だとされております。ただ、こういうもくろみに相反しまして、全国的にも実施事例は少ないとも聞いております。 　また、国土地理院は、地籍調査に言及しているわけではないんですけれども、位置情報というものを地上にできるだけ広げて、電子国土なるものを提唱しております。この事業を利用して、測量のための公共地基準点を認定して、位置情報を広げていくと、そういうデータを集積するということは、さまざまなまちづくり事業とか、今後の事業に活用できて役に立つんじゃないかというふうにも思います。こういう直接の地籍調査の本筋でいくということ以外に、こういうことを今後検討される予定というものはないのか、再度お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　近年、福知山市で施行した圃場整備事業、区画整理事業は、国土調査法第１９条５項の指定を受けており、地籍調査の進捗率に反映しております。市で実施する用地測量の成果を、国土調査法第１９条５項にかかる申請を行うためには、国土調査の成果と同等以上の精度が求められ、また国土調査法で決められた手法で測量等を実施する必要があることから、費用及び業務期間から見て困難な状況となっております。 　今後、市で施行する圃場整備事業等の面的整備事業につきましては、国土調査法第１９条５項の指定を受けるように指導してまいりたいと思います。 　それと、国土地理院の位置情報の整備にも役立つんじゃないかというご質問ですが、基準点等の整備につきましては、公共事業においてはその事業範囲においても、最も適した箇所に基準点網を配置するよう、基準点測量を実施しております。地籍調査においても、現地の建物を地形に合わせて最も適した位置に基準点を配置し、効率的に測量を実施しております。よって、国土調査法第１９条５項指定により、点在する形で基準点が配置されても、公共的な利用頻度は小さいと考えております。また、今後、地籍調査事業を推進することにより、面的に基準点が効率的に整備され、より活用しやすい環境になると考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。 　今の項目は終わります。 　最後の質問をいたします。 　夜久野地域の小学校が廃校となって数年経過しておりますが、跡地利用の見通しについて、お伺いいたします。 　まず、この廃校になった３小学校の状況というのは、現在どうなっているのか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　状況について、お答えしてまいりたいと思います。 　平成２５年４月に、小中一貫校として夜久野学園が開校いたしました。これに伴いまして、３小学校の体育館、グラウンドにつきましては、社会教育施設として位置づけ、行政財産として管理をしております。また、校舎につきましては、普通財産として管理をしておるところでございます。 　夜久野地域の小学校の跡地の活用案といたしまして、平成２５年１２月に夜久野連合自治会のほうから、旧精華小学校につきましては、高齢者福祉施設や地域コミュニティ施設を、旧育英小学校には工芸村を、旧明正小学校には宅地化を検討されたいといったご報告をいただいたところでございます。現在、３小学校のうち、旧精華小学校の跡地利用につきましては、地元からより具体的な要望が出されておりまして、関係部署による協議を行っておる状況でございます。旧育英小学校なり、旧明正小学校につきましては、現時点では明確な方向性が出せていないといった現状でございます。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。 　それでは２回目をお伺いします。 　特に、精華小学校に焦点を当ててお伺いいたします。 　多くの部署が関連するのかもしれませんけれども、地元自治会や地域協議会との連携や地元からの要望などについて、どこが中心になって対応されておるのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　この件につきましては、夜久野地域のことでございますので、地元の自治会ですとか、あるいは地域協議会との対応の窓口につきましては、夜久野支所のほうが中心的になっていただきまして、連絡調整を行っていただいております。担当につきましては、具体的な活用方法を検討してまいっていく中で、活用の内容により、新たな担当部署などを整理いたしまして、そういった関係部署が連携をしながら対応していくといったことになろうかと思っております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　先ほど少しおっしゃられましたけれども、この跡地利用の見通しというのは、現在どのようになっているのか、わかる範囲で教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　現在、旧精華小学校の跡地につきましては、地元からの要望を受けまして、関係部署によりまして協議を行っている状況でございます。具体的な対応については、今後、マネジメントの推進本部会議に諮りまして、関係部署を交えて、検討委員会で協議をしながら、地元の方々との合意形成を図っていきたいというふうに考えております。 　また、旧育英小学校、旧明正小学校につきましては、平成２５年１２月に報告を受けました活用案につきまして、その後の地元のご意向等を改めて確認をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、新たな活用方法も含めて、具体的な跡地活用について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　済みません。ちょっと確認ですけれども、今、マネジメントとおっしゃいましたけれども、以前、私が確認したところでは、この３小学校の廃校はマネジメント事業が始まる前に廃校になったものであるから、マネジメントには入らないというふうに聞いたんですけれども、あそこには体育館もあるし、ほかのグラウンドとかそういうそれぞれの部署での課題がありますので、そういう面ではマネジメントに入るのかなと思うんですけれども、その点、ちょっと確認させてください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。
    ○（櫻井雅康財務部長）　　今、ご答弁申し上げましたとおり、地域にとっては大きな施設の跡地の活用ということになりますので、今、申し上げたように、具体的な対応方法につきましては、やはりマネジメント推進本部会議に諮りまして進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、わかりました。 　隣の朝来市は、これはずっと以前に、山東町、和田山町、合併する前ですけれども、合併によって廃校となった校舎がありますが、全部活用されております。精華小学校は耐震性がないので、取り壊して、校舎のほうですけれども、跡地の活用ということになると思うんですけれども、非常に高齢化も急速に進む地域であります。また、ここは昔というか、学校のあるころ、その前後というか、ずっと戦後、地域の拠点であった場所であります。今のうちに何とかしたいという、そういう熱意を持った人がいるうちに、手を打っていただきたいと。だんだん、何もなくなっていけば、それこそ、そういう気持ちもなくなっていくということを、ちょっと危惧します。これは時間との闘いであると思います。 　今後、福知山市でも学校統合によって廃校ができると。校舎を活用する場合も、取り壊す場合もあるでしょうけれども、先行事例としてモデルケースになり得るので、ぜひ熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。 　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は、明１３日午前１０時から本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会とします。 　なお、この後、直ちに議会改革検討会議を開催しますので、委員の皆さんは第４委員会室ではなく、第２委員会室にご参集ください。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５６分　　延会...
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