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平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)

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  1. 福知山市議会 2017-06-15
    平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)


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    平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)           平成29年第4回福知山市議会定例会会議録(3)              平成29年6月15日(木曜日)                午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  井 上   修       5番  柴 田   実       6番  竹 本 和 也       7番  森 下 賢 司       8番  芦 田 眞 弘       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  塩 見   聡      15番  中 嶋   守      16番  藤 田   守      17番  奥 藤   晃      18番  木 戸 正 隆      19番  田 中 法 男      20番  大 谷 洋 介      21番  大 槻 富美子      22番  紀 氏 百合子      23番  塩 見 卯太郎      24番  野 田 勝 康
         25番  高 橋 正 樹      26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       大 橋 一 夫   副市長     伊 東 尚 規   危機管理監    横 山 泰 昭   市長公室長   渡 辺 尚 生   市長公室理事   森 田   賢   地域振興部長  片 山 正 紀   総務部長     高 橋 和 章   財務部長    櫻 井 雅 康   福祉保健部長   岡 野 天 明   福祉保健部理事 土 家 孝 弘   市民人権環境部長 桐 村 正 典   環境政策室長  堀 内   敏   人権推進室長   山 根 祥 和   農林商工部長  山 中 明 彦   土木建設部長   蘆 田 徹 二   会計管理者   中 見 幸 喜   消防長      鈴 木 秀 三   財政課長    前 田   剛   上下水道部長   大 柿 日出樹   病院事業管理者 香 川 惠 造   市民病院事務部長 山 口   誠   教育長     端 野   学   教育部長     田 中   悟   教育委員会理事 森 山   真   選挙管理委員長  松 本 良 彦   監査委員    長 坂   勉   監査委員事務局長 大 江 みどり 〇議会事務局職員出席者   局長       池 田   聡   次長      菅 沼 由 香 〇議事日程 第3号 平成29年6月15日(木曜日)午前10時開議   第 1  議第20号 福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一              部を改正する条例の制定について                (質疑から委員会付託)   第 2  一般質問                午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第20号 福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第20号を議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表(その2)のとおり、産業建設委員会に付託します。             平成29年第4回福知山市議会定例会              議案付託表(その2) 議第20号                                 平成29年6月15日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会  │議案番号 │付  託  議  案                        │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │産業建設   │20   │福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改 │ │委 員 会  │     │正する条例の制定について                      │ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第2  一般質問 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第2に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、22番、紀氏百合子議員の発言を許可します。  22番、紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  おはようございます。  日本共産党福知山市会議員団の紀氏百合子です。  通告に従いまして、順次質問いたします。  市民の幸せと市政の前進のために、誠意ある答弁を期待いたします。  1、自治基本条例と市民との協働について、お尋ねいたします。  まず、この条例は、福知山の今後のまちづくりの基本となる条例とされていますが、この条例で目指しているのは、誰のためのまちづくりでしょうか。お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  自治基本条例は、市民がまちづくりの主体であるという基本理念のもと、制定したものであり、この条例で目指しているのは、市民が主役のまちづくりでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  この自治基本条例の案文を起草したのは、どんなメンバーでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  自治基本条例の案文を起草したメンバーということなので、そのメンバーとその取り組みについて、若干ご説明をさせてもらいたいと思います。  本市における市民協働によるまちづくりの取り組みは、平成21年度から開始をしております。その中で、平成23年度に一般公募4名、自治会、婦人会、商工業団体、NPOなどの多様な団体からの推薦による市民が16名、市民ファシリテーターとして4名、そして市職員8名の合計32名で、市民協働推進会議というものを設置し、平成25年度までの3年間で、100回以上に及ぶ検討会を積み重ねてきたところでございます。  そして、それまでの取り組みの成果としまして、平成25年9月にこの市民協働推進会議から自治基本条例の制定、2つ目には地域協議会の導入、3つ目に、中間支援組織の設置といった、この3点の提言を受けました。この提言に示された自治基本条例の素案が現在の市の自治基本条例のもととなっておるものでございます。  その後、平成27年度に庁内の部長級の職員で構成します自治基本条例策定委員会を設置をし、条例案について検討するとともに、市内9カ所において未来創造ミーティングを開催をしまして、この条例について、市民への説明や意見聴取を実施してきたところでございます。  また、平成28年度には、全市民を対象として、自治基本条例のセミナーも開催しまして、この本年3月に自治基本条例を制定したと、こういった経過でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  6月からは、この条例についてのまちづくり講座が始まりましたが、これから来年4月にこの条例が施行されるまで及びその後のまちづくりへの市民の参加の確保については、どんな取り組みを予定されているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼します。  言うまでもないことですけれども、市民参加を進めていくためには、まずはこの自治基本条例について市民への周知を図って、市民参加に対する市民の皆さんの意識を醸成していくということが重要であろうと、このように考えております。そのため、今年度は地域公民館単位で3回シリーズの市民協働まちづくり講座を開催し、自治基本条例について理解を深めていただきたいと思っております。  6月2日から始めました1回目の講座では、福知山公立大学の先生を講師に迎え、自治基本条例の基礎的な内容を説明しております。  また、今後の2回目以降については、地域協議会制度のあり方ですとか意見交換なども計画しておりまして、参加された市民の方々の意見も取り入れながら、市民の皆さんに興味、関心を持っていただける内容で実施をしていきたい、このように考えております。  ほかにも、広報ふくちやまに特集記事を掲載をしたり、市民の皆さんにわかりやすいリーフレットを作成して各戸配布する予定にしております。  またさらには、今後は住民自治検討事業において、この町の自治のあり方を検討する中で、地域協議会制度も含め、市民の主体的な地域づくりに向けて支援をする制度でありますとか、この町に合った仕組みづくり等、こういったものを進めていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  次に、条例の計画的な見直しについてお尋ねしたいと思いますが、ただいまご説明がありましたように、今後、条例に基づいて、市民と協働してまちづくりを展開していくことになるわけですが、当然その過程では、条例の見直しも必要になると思います。まちづくり講座での公立大学の杉岡先生のお話でも、この条例についてはまだ改善していくことが必要だと、スタートしたことの意義を強調されておりましたが、計画的な見直しということについて、どのように考えておられますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  議員さんのお尋ねにもありましたように、今後の社会情勢の変化などに伴いまして、この条例を時代に合った、よりふさわしいものにしていくためには、当然のことながら、必要に応じて条例を見直すことも必要であろうと、このように考えております。  今後は、市民の参画を得た福知山市自治基本条例推進委員会を設置しまして、条例が適切に運用されているかどうかを検証していただく中で、見直しが必要であると判断された場合には、市長に提言をいただき、市としてはこれを受けて条例改正について検討し、改正が必要と判断した場合には議会で議論していただくことになると、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  この見直しというものにつきましては、やはり計画的に行っていくという、もうあらかじめ必要になったらするというのは当然でしょうけれども、あるのかないのかわからないということも含めまして、これは計画的な見直しというものが必要だと思いますので、計画的な見直しについて、条例に明文化するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼します。  先ほどと同じような答弁になってしまうわけですけれども、条例に明文化するかについては、先ほども申し上げたとおり、まずは今後設置する福知山市自治基本条例推進委員会で必要かどうかも含めて検討していただきたいと、このように考えております。
    ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  5月28日に夜久野未来まちづくり協議会総会の記念講演で、杉岡先生から自治基本条例のお話がありましたが、それに寄せられました感想では、この条例の内容について、よくわかったという印象はありませんでした。もっと勉強したいと思っておりますとか、この条例ができるまでにもっと知っておかなければならないことがあったのではとか、内容が難し過ぎるとか、さまざまでしたが、市民が主人公ならば、まず市民の多くの人によくわかり、賛同される内容であることが大切だと思います。  北海道のニセコは全国で1番だと杉岡先生もおっしゃっておりますけれども、4年に1回、定期的に改正の必要があるかないかを検討する委員会が開かれております。ただいまのご答弁では、見直しをする条例改正もその検討の中ということで、遠回りになると思うんですけれども、いつでも市民の声に耳を傾けて、内容について定期的に見直しの要否について、市民参加で検討することを明文化すべきだと思います。これは質問ではありませんので、市民はそういう進め方をこそ望んでおられると思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。  大項目2のマイナンバー、個人情報の取り扱いについて、お尋ねします。  まず、特定個人情報であるマイナンバーの取り扱いについて、住民票への記載や税金関係の書類の誤送付など、全国で流出事故がたびたび報道されています。京都府においても、京都市、宮津市において、関係機関への書類の誤送付により、マイナンバー情報流出事故が起きています。本市においては、住民税の書類の送付や住民票の交付などにおいて、事故はなかったのかどうかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市におきましては、住民税の特別徴収税額決定通知書について、平成29年5月9日に3,044事業所に送付いたしたところでございますが、誤送付による情報流出事故は発生をしていないところでございます。  また、住民票へのマイナンバーの記載の誤りも発生をしていないところでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  次に、税の申告や特定健診の受診料免除など、役所への提出書類へのナンバーの記載について、お尋ねをいたします。  放送などでも繰り返し、マイナンバーが必要ですと、手続には必要ですということが言われているんですけれども、このマイナンバーの記入というものは強制されるものなのかどうかをお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  失礼をいたします。  強制的な記入なのかというお問い合わせでございますけれども、税の申告におきまして、マイナンバーの記載につきましては、国税通則法、所得税法や地方税法などの法律に定められておりまして、公平、公正な課税のために記載については義務とされているところでございます。また、申告受け付けにつきましては、先ほど申し上げましたように義務でございますので、正確に記載した上での提出を求めているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、この義務というお答えですけれども、マイナンバーの記入を拒否した場合、罰則や不利益処分はあるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい。記載を拒否された場合でございましても、罰則ですとか不利益等の処分はないものでございます。先ほど申し上げましたように、公平、公正な課税を行うためにもご理解を求めながら、マイナンバーの記載をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  マイナンバーの記入は国会答弁でも強制はできないということとされておりまして、当然、罰則もないわけです。法的には義務であっても強制はできないということでありまして、マイナンバーは強制ではないということを、市民にきちんと情報提供、告知すべきではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  繰り返しのお答えになりますけれども、マイナンバーの記載につきましては強制ではないということでございまして、先ほど申し上げましたように、公平、公正な課税を行うためにも法律に定められている義務でございます。したがいまして、強制的でない旨の告知を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  大変残念に思います。  書類の送付の場合に、ちょっとどんなもので送られているかお聞きしたかったんですが、時間の関係で省略いたします。  次に、そういう関係機関に送付される書類上のマイナンバーの欄には、マイナンバーを記載しているのか、していないのか、あるいはアスタリスクなどの伏せにしているのか、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  送付しております書類には、マイナンバーを記載をいたしておりますし、アスタリスク等の伏せ字にはしておりません。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  今後、マイナンバーの欄は不記載またはアスタリスクにする考えはないでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第19条第1項の規定に基づきまして、特別徴収に関する事務におきまして、利用事務実施者である市町村には、地方税法及び同法施行規則に基づき、特別徴収義務者に対しまして、従業員のマイナンバーを記載した税額通知を送付するということが定められております。したがいまして、不記載ですとかアスタリスクとすることについては考えておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  記載しなければならないというふうなお答えなんですけれども、全国自治体では不記載であったり、アスタリスクであったり、検討しているというお答えをされているところはたくさんあるんですね。そのこともご認識いただきたいと思います。  このことを申し上げますのは、どのような仕事でも完全にノーミスということはあり得ないと思います。今までに事故はなかったわけですけれども、どこかで事故があるかもしれないということは想定すべきです。誤送付などの万が一の事故から、特定個人情報の漏えいを防ぐために、書類のマイナンバーは不記載またはアスタリスクにすべきだと思います。もう先ほどご答弁がありましたので、これ以上はお聞きしませんが、そのことを再度検討願いたいというふうに申し上げておきます。  次に、3番、子どもに配慮した保育所の配置について、お尋ねします。  まず、上夜久野保育園の休園の話が、この2年ほどありますが、このことについて、小規模になるか、子どもの数が減るからということなんですけれども、なぜ小規模保育所はだめなのかをお伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  なぜ小規模保育園はだめなのかというご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  保育園では、子どもに友達と接触する機会を与えまして、健全な社会性を養うために集団保育が基本でありまして、保育施設なり設備が整った環境の中で、子どもの年齢に応じて徐々に集団保育を発展させる必要がございます。そのためには、同年齢の園児数には一定の規模が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それでは、例えば年齢別の適正規模というものはあるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  年齢別の適正規模でございますが、国等で明確に示されるものはございませんけれども、厚生労働省が定める保育指針におきまして、子どもの発達過程に応じた保育が必要とされております。また、この指針に沿うための保育を実施するには、一定規模の児童数が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  もともと保育所は、保育に欠ける乳幼児の保護を目的としておりますので、安全のために年齢に応じた職員の配置や、年齢別に最大の基準というものは設定されてきたわけですけれども、子ども集団の小規模の下限は設定、想定をしていないわけですね。このことを申し上げておきたいと思います。  次に、子どもたちには、今、ご答弁にありましたように、年齢による発達段階に応じた保育、教育環境、成長とともに子どもの集団の規模を拡大していくことが望ましいのではないのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  保育指針におきましては、保育園での保育について、園児の年齢によりまして、3歳未満と3歳以上で区分しておりまして、3歳未満児の保育は個々の生育歴、心身の発達等に主眼が置かれておりまして、3歳以上児では、個の成長と子どもの相互の関係や共同的な活動が促されることへの配慮は必要とされているところでございます。本市といたしましては、保育指針に沿いまして、よりよい保育を実施するため、保育園では3歳以上で集団の規模を拡大していくことが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  3歳以上児は規模の拡大ということなんですけれども、上夜久野保育園の休園問題では、3歳未満の子もたくさんいるんですけれども休園にすると。3歳以上の子どもの環境のために休園にするというふうな捉え方にもなるのではないかと思います。大変な問題だと思います。  次ですが、仮に上夜久野保育園を休園にして、下夜久野保育園に統合した場合、ゼロ歳で保育園に入所した子どもは、保育園で6年、小中一貫校である夜久野学園で小学校6年、中学校3年の合計15年間をずっと同じ集団、同じ友達の中で過ごすことになるのは、先ほどご答弁されましたその年齢に応じた集団の拡大という点から見ましても、問題はないのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  現時点におきまして、上夜久野保育園では園児の減少によりまして、集団保育が確保できない状況にございます。保育園で子どもが成長する過程におきましては、集団生活の中ですくすく育ち、豊かな人間形成を築いていくことが大切であるというふうに考えております。また、保育園には学校の校区制のような枠組みもございませんので、夜久野地域のゼロ歳から5歳児の子ども全員が夜久野地域の保育園に通園し、15年間同じ集団になるとは限らないものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  それは引っ越しとか新入、よそから来られたり、出ていかれたりするので、同じになるとは言っていませんけれども、大体一緒ですよね。ということです。  次ですが、高校進学または社会人となって、突然新しい大きな集団に投げ込まれるということになるわけです。今、中1ギャップなどと言われて、突然の環境の変化についていけないということが問題になったりされていますけれども、それどころではないギャップがあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  先ほどもお答えいたしましたとおり、集団生活の中で人間形成の基盤を築いていくことが大事でございまして、地域との行事や他人との交流を行い、外の世界との接触の機会をふやすことで対処していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  先ほどから同じご答弁で全然内容的にはかみ合っていないと思いますが、次にまいります。  親の思い、子どもたちへの負担について、お尋ねしたいと思います。  ことし、上夜久野保育園は現在18人の園児がいるということです。保育園には学校のような校区割がなくて、どの保育園にも入園を申し込めるわけです。そうした条件の中で、現在、上夜久野保育園に通園している子どもたちの保護者は、上夜久野保育園に通園することを選んだということが事実ではないでしょうか。その小集団になり過ぎて問題があるというふうに言われますけれども、親たちはその小集団であっても上夜久野保育園に通うということを選んでいるということが事実です。つまり、自宅に近い保育園、上夜久野保育園の存続を望んでいるのではないかということについて、どのようなご認識でしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  保護者の思いにつきましては、保護者への説明会で直接お聞きしております。また、保護者が主体的に実施されましたアンケート結果もいただき、確認をしているところでございます。保護者の思いとしましては、余りにも同級生の友達が少ない、また少人数ゆえに限られた遊びしかできないなどの現状から、子どもの成長のためには、より友達の多い環境が望ましいと思われたとのことで、結果としまして、子どものことを第一と考えまして、統合もやむなしと決断をいただいたものと受けとめておるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  かみ合ってないです。  その大きい集団のほうが望ましいと保護者が言っているとおっしゃっていますけれども、ことしはまだ休園にならないで存続するとなれば、18人の子どもたちが現に通っているわけですね。その子どもたちとその親たちにとっては、統合される下夜久野保育園に行くよりも、上夜久野保育園に通うほうを選んでいるわけですね。保育所はどこでも入所できますので、下夜久野の定員があいている限りは、大きい集団に入れたい親は、子どもを下夜久野保育園に通わすことは可能なんですよ。そういう状況の中で上夜久野保育園を選んでいるということについて、お尋ねをしたわけです。でも、かみ合いませんので結構ですが。  次です。現在運行されている通園バスでは、子どもたちの安全対策はどうなっているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  通園バスにつきましては、常に職員が添乗いたしまして、乗降時、また車内での子どもの安全確保に努めておるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  現在の通園バスでは、上夜久野保育園の子どもたちは最大10分ほどの乗車だそうです。2人の職員さんがつき添われているというふうにお聞きをしました。休園問題での昨年秋の地元の説明会では、下夜久野保育園へのバス通園には最大50分かかる子どももいるという話が出ましたが、毎日往復する乳幼児にとっては、負担が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  バスに要する時間につきましては、実測によりまして最大50分を要することを確認しておるところでございます。この時間的負担を軽減する必要性については、十分認識しておりまして、通園バスの増車、バスの運行路線の工夫等によりまして、できるだけ負担軽減を図れるよう、方策を検討しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  50分かかるような距離に、赤ちゃんが生まれて保育所入所をされる場合もあると思います。現在の2人の添乗の職員の方ではちょっと対応し切れないとか、平穏に事故なく運行されていた場合は、それでよいかもわかりませんけれども、万が一のときにどうするかという点について、非常に心配があるのではないかと思います。この点につきましては、まだ統合するということで質問しているわけではありませんので、きょうはここ、置いておきたいと思います。  次ですが、過疎化の方向、地域崩壊の状況について、お尋ねしたいと思いますが、合併後の旧3町の中でも、旧夜久野町は早くに小学校が統合され、中夜久野保育園が休園にされ、最も人口減少が著しい地域です。今、持続するまちづくりを目指して、空き家を利用した若い世代の移住やUターン、まちおこしなど、地域協議会を初めとする地域住民の取り組みがあります。しかし、もし保育園が統合、廃止になれば、子育ての条件はますます悪くなります。学校は遠い、保育園はさらに遠くて不便な町は、若い世代にとっては住みにくく、ますます人口減少を招くのではないか、まちづくりの観点から、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  今回の保育園の統合につきましては、将来の地域のまちづくりを考え、また若年世代が地域に根づいてもらうように重要だというふうに考えているところでございます。  地域に保育園を存続させ、地域における一定の子育て条件を維持するためには、統合はやむを得ないものと考えております。また、統合後も一定期間は上夜久野保育園は休園とし、現在実施しております中夜久野保育園への定期的な通い保育を上夜久野保育園でも同様に行う予定としております。通い保育では、現在、上夜久野保育園が地域と協働で行っております野菜の栽培、収穫などの事業を一定維持することで、地域資源を生かした保育を実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  今、おっしゃったのは、保育の内容、カリキュラムのようなことをおっしゃっていると思うんですけれども、私はやっぱり、毎日乳幼児が通うと、働いている保護者であるということで、保護者の負担や乳幼児の安全、負担というものを考慮しなければならないということと、そういうものが地域になければ、もうそこは人がだんだん住めない場所になっていくということでの問題点を指摘しているわけです。若い世代に引き継いで、将来に向かって発展する地域づくりに、保育所は暮らしの身近な場所に必要な施設ではないかと思いますけれども、再度お尋ねしておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  保育園は本来、子どもの最善の利益を第一としまして、あわせて保護者への支援を行うための施設でございます。保護者も子どものことを第一に考え、統合による集団保育を行うことが必要と判断していただいたところでございます。  一方、保育園が本来の役割にとどまらず、地域にとって存在意義を有する施設であることは、承知をしております。保育園を統合することは、子どもたちにとって適正な人数による集団を形成することになり、お互いが刺激し合い、高め合うことで豊かな人間性を築き上げることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これ、だから子育ての集団の規模のことで、保育の内容が重点じゃなくて、まず子どもたちを安全に保育すると、通園とかの確保をするということが優先されるべきことなんですね。これ以上言っても、先ほどからずっとかみ合っていないままですので、これ以上は申しませんが、幼い子どもたちの健やかな成長のために、そして子育てしながら働く保護者のために、子どもたちの声がはじけて未来に続く夜久野のまちづくりのために、これは夜久野だけではないです。どこの地域でも一緒だと思いますが、上夜久野保育園の存続を強く要望しておきたいと思います。  4つ目、福祉バスの廃止による市民負担の増加について、お尋ねします。
     まず、これまでバス1台につき1回当たりの利用者団体の負担はどれくらいだったのでしょうか。これには利用者の食事代とか入館料とか、そういうものは含めずにどれくらいだったかということと、福祉バスが貸出制度が廃止されてからの利用者の負担金額ですね。補助金の額とかじゃなくて、実際の負担額というのはどうなるのか、お尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  本市では、これまで福祉バスの貸し出しに際しまして、料金等の支払いを使用団体に求めていなかったため、有償運送ではないという整理で貸し出しを行ってまいりました。しかしながら、運賃、高速料金、燃料代、会費等の名目のいかんを問わず、輸送の対価として収受した場合は有償と見なされることから、使用団体が福祉バスの利用の際に、駐車料金でありますとか高速料金を支払われた場合は有償運送となり、道路運送法第78条に違反する可能性がございました。昨年度までの福祉バス貸し出しに際しましては、バス運行委託料、おおむね1日9,000円程度でございますが、それと燃料代、おおむね4,000円から5,000円、これは市が負担をしておりましたため、各団体の費用負担は参加者の1日任意傷害保険料のみでございました。今年度、貸し出しを廃止に伴いまして、費用負担の軽減を図るために、民間バス、いわゆる緑ナンバーバスの借り上げに対する補助制度を新設したところでございます。  補助の内容といたしましては、障害者団体に対しましては、社会参加の促進のため、5万円を限度に全額を補助するため、負担額は補助額を超える額、それ以外の社会福祉関係団体につきましては、5万円を限度に2分の1を補助することといたしましたので、その補助額を超える額が負担額となってまいります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  どうしても参加者の方の負担が、利用者の方の負担が生じるということになるわけですね。新たな負担です。  農村や自営業などの方には、国民年金の方も多く、また女性の年金額も低い中で、高齢者の負担の増加は外出機会を減らすことにもつながりかねないと思いますが、どのように認識されるでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  これまで行ってまいりました福祉バスの貸し出しが、先ほど申しました道路交通法に抵触する可能性があることが判明しました以上、市としましても速やかに是正することが必要であるというふうに考える中で、本市がこれまで行ってまいりました福祉バスの貸し出しでは、利用日が重なるなどでご利用いただけない団体がございました。そういった団体につきましては、それぞれ民間バスを借り上げて活動を行ってこられておりまして、予約がとれました団体との間に不公平感も生じておったというのが実態でございます。  今回、先ほど申しました補助制度を設けましたことで、一律、どの団体にも同様の補助を受けていただけるようになったことで、より多くの方に外出支援の機会がふえることにつながるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  私も福祉バスが1台しか貸し出せないということで、行楽の日などはどうしても集中して、1団体しか借りられないという状況については、グリーンナンバーを借りることで、同じ日に何団体も補助を受けられるという点でのよいほうの面もあるとは思っています。だから、福祉バスの廃止に絶対反対ということを言っているわけではないんですね。ただ、利用者の方の負担がふえることについて配慮すべきではないかというふうに思います。その点について、現在の新しい補助ではどうしても利用者負担がふえるということになりますので、できるだけ負担増にならないようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  重ねての答弁になろうかと思いますが、今回、新たに補助制度を新設いたしましたことで、さらに公平性を高めた活動支援となるものと考えておりまして、今以上の負担軽減は考えておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  この件につきましては、旅客有償運送の白ナンバーに当たるということで、ブラックじゃない、グレーというふうに担当課ではご説明をいただいておりましたが、そういった法的な問題にとどまらない、もう従前からのいわゆる事業の見直し、棚卸しの結果なのではないかということについて、これは通告外ですが、市長さんの棚卸しですので、お答えいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  今回の福祉バスの貸し出し廃止は、コンプライアンスの問題にのっとって実施をしたものでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ちょっとお答えの意味がわかりませんので、もう少し詳しく日本語でおっしゃってくださいませんか。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  棚卸しの結果というものではございません。基本的に法に抵触する可能性があるということで、市としてコンプライアンスの問題が生じる可能性があるということで、福祉バスの貸し出し廃止という形で、一方で補助制度というのを設けさせていただいたというものでございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  今のご答弁ですけれども、これは市の事業の検討された資料の中に、これたしか、ホームページから見たと思いますけれども、この制度の問題がいろいろ、1台しかないとかいうことも含めまして、理由はいかにあれ、廃止の方向へ検討されてきたという経過がありまして、グリーンナンバーにすべきだというふうなことではなくて、やっぱりそういうことがされてきていたということを申し上げておきたいと思います。  それでは最後になりますが、5番の認知症の予防について、お尋ねをいたします。  まず、認知症の早期発見の取り組みの現状はどのようになっているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  従来から、認知症が疑われる構造やその症状があった場合は、本人、家族、親族、民生児童委員さん、また近隣住民等からできるだけ早く、地域包括支援センター等に連絡をいただきまして、早期に対応できるよう、相談窓口の周知や関係機関との連携、地域での研修会など、さまざまな機会を通じて啓発を行ってきておるところでございます。  また、昨年度初めて、介護施設や医療機関の協力を得まして設置をいたしました認知症カフェも、医療や介護の専門職がかかわりまして、早期に認知症を発見できる場にもなってくるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  最近、テレビで、認知症問題はたびたび取り上げられております。現在の市のほうの取り組みでは、もう認知症の疑いがあると、何とかしていかなければならないという状況にかなりなっている人についての対応策として、それはそれで大変頑張ってやっていただいて、進めていただきたいと思うんですけれども、テレビなどで放映されておりますのは、もっとその前段階で、認知症の症状がもうこれは認知症というふうになる前に、発見をして予防していくということについて、関心が持たれているように思います。  そこで、ちょっと物忘れがひどいとか、ちょっと検討外れとかいう段階のものは、MCI、軽度認知障害というそうで、これはまだ認知症ではないと。認知症かどうかは、専門医の診断が要るわけですが、MCIは自己診断などもできるということで、そういう文面のテストみたいなものもありますし、それをパネルでタッチして自己診断もできるというふうなことが開発をされておりますけれども、そういうものをいきいきサロンなどでの、タブレットは設備ですので、置きまして、ペーパーだったらできると思うんですけれども、いきいきサロンなどでこのMCIチェックに取り組んでいるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員おっしゃいますように、MCIの認定の1つのツールとなりますそのタッチパネルやらチェックシート等は、本部も承知しておるところでございますが、議員おっしゃいますいきいきサロンにつきましては、現在市内で約130カ所において開催をされ、さまざまな活動を行っていただいております。その中では、認知症予防の教室に取り組まれているサロンもございます。ただ、ご質問の、先ほど申されました自己診断等について取り組まれておるサロンについての把握はしておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  これはぜひ、MCIのチェックの取り組みをぜひいきいきサロンとか、それから訪問介護などの機会にメニューに入れていただきたいと思いますけれども、取り組んでいただくお考えはないでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  タッチパネルや物忘れチェックシートなどは、脳の認知機能の低下をスクリーニングしますテストといたしまして、簡易に利用できるものでございまして、先ほど議員がおっしゃっております特にMCI、軽度認知障害の気づきのツールになるものと考えてはおります。  健常者と認知症の中間に当たりますMCIは、認知機能は低下しておりますが、日常生活には影響が出ていない状況でございまして、認知症の早期発見の方法といたしまして、何が最適かということも含めまして、今後、医療機関とも協議をさせていただく中で検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  MCIは軽度認知障害であって認知症ではないわけですが、このMCIとされた人の半分は、将来徐々にアルツハイマーになっていくという研究報告もあるそうです。したがいまして、このMCIの段階で早期チェックによって、専門医による診断を勧めて早期の診断と治療に入ることが望ましいと言われておりますけれども、今、部長さんのお答えにも医療機関との連携ということがあったわけですけれども、具体的にこの認知症や認知障害の疑いのある人についての医療機関との連携については、どのようにお考えなのか、改めてお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  認知症は認知機能の障害によりまして、社会生活などが困難になる病気を総称したものでございまして、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症、またレビー小体型認知症など、さまざまな種類の症状があることから、どの症状に該当するか、確定させる診断を受けることがまず重要になってくると思います。  このため、対象者が専門医療機関に適切に受診していただけるよう、相談窓口であります地域包括支援センターや介護支援専門員等が医療機関と日ごろから連携を図り、受診の促進に努めてきているところでもございます。  また、認知症の状態に応じました対応や支援体制を掲載いたしました認知症ケアパスの作成につきまして、市内医療機関の認知症専門医等に助言をいただきながら、協働で取り組んできておるところでもございます。このケアパス作成後の普及啓発や利用支援等でも、市内医療機関へ配布を行うなど、連携も図ってきております。  さらに、福祉職、医療職、専門医で構成をいたします認知症初期集中支援チームを本年度設置する予定でございまして、認知症の初期の段階で、医療機関等へつなぐ機能も強化されていくものと考えております。今後、これらの取り組みを踏まえまして、認知症予防や発症後の対策につきまして、さらに医療機関との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  いろいろ取り組みを進めていただいていて、大変うれしいと思いますけれども、ケアパスにつきましては、私もホームページからダウンロードして読もうとしましたけれども、投げ出しました。この自宅のプリンターだとA4なんですけれども、とても字が小さくてびっしり書かれておりまして、一般市民が見てどうにかできる、参考にしようかと思えるような状況ではないと思いますので、その取り組みはよろしいんですよ。もっと活用していただけるようなものに工夫していただく必要があるなというふうな感想を抱いたわけですが、この認知症予防で市内の医療機関、たくさんありますけれども、やっぱりまだまだ認知症についての分野での専門のところはどこというふうなことがないように思いますので、とりわけ市民病院と連携をしていくということが大事ではないかと思いますが、その具体化についてお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  先ほども申しましたとおり、本年度設置予定でございます認知症初期集中支援チームを市民病院の認知症サポート医にもご協力をいただく中で、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。今後、認知症予防や発症後の対策につきまして、市民病院はもとより、市内の医療機関とも連携も強めていくという必要があろうかと思います。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  はい、ありがとうございます。  次に、市民病院のほうにお尋ねしたいんですけれども、市民病院に物忘れ外来、看板かけるのを何か標榜するというふうにおっしゃるそうですけれども、物忘れ外来という看板をかけていただきたい、物忘れ外来の開設をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  失礼します。  病院長への答弁をということでございましたが、本日あいにく、病院長は午前中、外来診療が入っておりまして、どうしても抜けることができません。大変申しわけございませんが、私のほうから答弁をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。  物忘れ外来を開設ということでございますが、市民病院では平成25年4月から、既に神経内科におきまして、毎週金曜日に物忘れ外来を実施しているところでございます。当院では、神経内科の医師は非常勤で1人しかおりませんで、通常の神経内科の診療も行っているところでございます。物忘れ外来では、1人の診療時間が約30分強かかることから、予約制で1日10人の患者を診療しているところでございます。神経内科の常勤医の確保については、難しい点もございますが、確保できれば診療体制を充実させてまいりたいと考えております。  物忘れ外来の標榜につきましては、ホームページ等に物忘れ外来の表示はしているところでございますが、今後、そういった表示につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  ありがとうございます。  病院長さんからは、きょうは予約の診察があるので、どうしても行けないということで、代理でお答えいただくということで、事前に連絡をいただいております。  続きまして、同じく市民病院のほうからお答えいただきたいと思いますが、この認知症の早期診断の意義について、どのようにお考えかをご披露いただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  認知症を早期診断する意義はということですが、主に3つあるというふうに考えております。  まず、早期に診断できると、投薬治療により病状の進行を抑制することができるということでございます。  2つ目は、糖尿病を初め動脈硬化を引き起こす合併症は認知症を促進させるため、早期診断によるこれらの合併症の治療が認知症の進行抑止にもつながるということでございます。  3つ目は、家族や周囲のサポートについても早期に診断することで、円滑に行うことができるというところで意義があるということでございます。  認知症の早期診断、早期治療は非常に重要なことだと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  紀氏百合子議員。 ○22番(紀氏百合子議員)  大変わかりやすいお答えをいただきましてありがとうございました。  先ほどの物忘れ外来の開設のときに、ご答弁の中にありましたけれども、今は毎週金曜日で1日10人の枠しかとれないので、お医者さんも非常勤ですし、非常に条件の悪い中で2カ月待ちだそうです、予約で。ということでございますので、これはやっぱり物忘れ専門外来の常勤のお医者さんを置いていただきまして、毎日診察できるという体制を早くつくっていただきたいと思いますので、これには市民病院の努力だけでなく、予算の確保ということが必要でございますので、このことについては予算の確保は質問は通告しておりませんので、そういう専門外来を早期に常時開設ができるようにということを要望を申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、3番、桐村一彦議員の発言を許可します。  3番、桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  大志の会の桐村一彦でございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。大きく3項目に分けて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  1つ目といたしまして、雇用拡大施策について、お伺いをいたします。  毎年、京都府北部の5市2町で、高校を卒業する地域の若者が5,000人を超えているという中で、地元に残る若者は非常に少ないという結果でございます。都会に出ていっております。本来であればふるさとに残り、自宅から通勤、勤務できることが理想でありますが、現実的にはそういう環境にないのが現状であります。市行政としての取り組みと今後の施策について、お聞きしたいと思います。  (1)といたしまして、若者のふるさと定住に向けた対策について、お聞きをいたします。  ふるさと福知山で就職し、ふるさとに残りたい、ふるさとに戻り、地元で働きたいと希望する若者に対して、行政としての働きかけや定住を促す対策の状況をお聞かせいただきたいというふうに思っております。  2番目に、地元雇用促進の問題と対策について、お聞きをいたします。  この定住対策として、地元企業の雇用が大変重要でありますが、雇用促進をするに当たっての対策について、問題点を課題をお聞きいたします。  1回目の質問にかえます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  就職に当たって、ふるさとに残ることやふるさとに戻ることを希望する若者に対する定住を促す対策はという点について、ご答弁をさせていただきます。  まず、高校生や大学生を初めとする若者に地元企業への就職希望者をふやすため、福知山雇用連絡会議を組織して、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。当会議では、市内の高等学校と連携し、地元企業の協力を得て、地元での就職を希望する高校生と企業の出会いの場を提供するなど、若者の地元就職を推進するための支援を行っております。また、地元企業へのU・I・Jターン就職を促進するためにも、市内企業に参加を呼びかけたさまざまな合同就職面接会を福知山市内だけではなく、京都市、大阪市でも開催するなど、若者の定住促進に向けた対策を行っているところでございます。  さらには、商工団体、労働団体、国、府、市といった行政機関が参画する福知山市雇用対策戦略会議や、中丹地域労働経済活力会議の場で、情報共有や意見交換を行い、その時々の情勢に応じた雇用対策の参考といたしております。  さらに、今年度、高校生などの若者がこの福知山という町を知り、未来を語る次世代交流ワークショップ事業を行い、若者のふるさとに対する郷土愛の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  2つ目の地元企業の雇用を促進するに当たっての問題と課題という点でございますけれども、ハローワーク福知山によりますと、平成29年3月の新規高等学校卒業の就職希望者のうち、地元で就職した卒業生の割合は44.3%と半数に満たない状況にありまして、より多くの卒業生の地元就職につなげていきたいと考えているところでございます。  一方、市内の事業所では現在、多くの分野で人手不足感があると伺っているところでございます。そのため、求人が満たされていない業界の業務に対する理解を深めることに配慮をしながら、現在行っております面接会やワークショップ、企業見学会などの施策をさらに強力に推し進めていく必要があると考えているところでございます。
     また、有効な定住対策としては、就職希望の高校生に1人でも多く地元に残っていただくことが重要と考えておりますので、多くの就労先の選択肢を提供するために、ハローワーク福知山や京都府等と一緒になって、経済団体や商工業組合等に、高卒求職者に対する求人の要請を行っているところでございます。  さらには、高校生や大学生の保護者に対し、市内事業者の魅力を伝える情報発信やインターンシップの推進、昨年度から取り組んでおります保護者向け就職活動勉強会などの実施も有益と考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  本当に若者がやはり、地域におっていただくということが、非常にこのふるさとに活気がとれるということですので、これは本当にそれぞれの家庭だけじゃなしに、行政がいかにそういう形で力を入れていくかということが非常に大事だというふうに思っております。  それでは、若者のふるさと定住に向けた施策についての2回目ですけれども、先ほども今、商工部長のほうからありましたが、ハローワークのほうでも人手不足感があるということなのだと思いますけれども、有効求人倍率も福知山は1.3を超えているというような状況の中で、中身はアルバイトとかパートとか、それから嘱託の職員さんとかいったようなさまざまな雇用形態があるんですけれども、そういうような分野が非常に多くなっているというのが現状で、実際に定住の雇用という形になりますと、やはり安定した収入、いわゆる正社員の求人というのは非常に少ないというのが現状であります。安定した雇用、正社員雇用をふやすための取り組みにつきまして、何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  安定した雇用、正規雇用をふやすための取り組みとして、ハローワークでは試行的に求職者を雇用する事業に対して奨励金を交付する、トライアル雇用奨励金制度が実施されているところでございます。本市でも、このトライアル雇用奨励金制度の上乗せによる雇用機会の創出並びに正規雇用化の推進に努めているところでございます。また、3カ月のトライアル雇用から引き続き正規雇用として、期間の定めのない雇用をした事業所に対して、18万円の奨励金を支給する循環型雇用促進特別奨励金制度による正規雇用の増加にも取り組んできたところでございます。  本市としましては、今後も経済状況や雇用状況を注視しながら、関係機関と連携して正規雇用の推進に努めていきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  そのトライアル雇用についてなんですけれども、現実、実数というのがいわゆる18万円の補助をされた件数というのがおわかりであれば、教えていただけたらうれしいですけれども。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  申しわけございません。ただいま手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  申しわけございません。通告しておりませんでした。  やはりその若者のふるさと定住に向けて、本当にハローワークもそうですし、それから京都のジョブパークにつきましても、先ほど市長がおっしゃいましたように、Uターン、Iターン、Jターン、一生懸命やっていらっしゃるというのがよく存じ上げるわけなんですけれども、実際問題、いかにそういう若者のそういう場というものをふやすかというのが、一番苦労されているというお話をお聞きしております。  次に、(2)の地元雇用促進の問題と対策についての2回目をさせていただきたいと思いますが、先ほど出ておりました福知山雇用連絡会議について、その取り組み内容について、詳細をお願いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  福知山雇用連絡会議でございますが、本市のほか、ハローワーク福知山、京都府、北京都ジョブパーク、市内の経済団体、シルバー人材センター、福知山市企業人権教育推進協議会で構成しているところでございます。この会議では、福知山市における雇用の促進及び安定を図るとともに、公正採用選考を推進するために、さまざまな事業を展開しているところでございます。市内の高等学校、企業と連携して、従業員が学校で地元企業の魅力や地元で就職することのメリット等をPRするワークショップや、高校生が地元企業を見学し、仕事内容や就労の環境について学ぶバスツアーを実施して、若者の地元就職を支援しているところでございます。  また、幅広い人材確保、地元企業へのU・I・Jターン就職を促進するために、市内企業の合同就職面接会を福知山市内だけではなく京都市や大阪市を会場に開催して、求職者と本市の地元企業の出会いの場を提供しているところでございます。  そのほかに、地元企業への新規就職者の定着率を向上させるため、ビジネスマナーの習得や職場のコミュニケーション力の向上など、社会人として必要な基礎力を身につけるための採用2年以内の就労者の合同研修も行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  昔に比べますと、非常に優遇をされたこの雇用連絡会議の取り組みじゃないかなというふうに思っております。私も企業におりましたときには、その当時は企業ガイドブックというものがありまして、それを作成したと。今はちょっと違う名称になっていますけれども、今のようにワークショップとかバスツアーなんていうようなことは全くなかったというような状況でございます。それはやはり何かというと、いかに若者を定住ということを、やっぱりみんなの、それぞれの団体がやっぱり考えているということのあらわれじゃないかなというふうに思います。  その中で、その雇用連絡会議が開催する事業の今までの数値等、前年度でも構いませんけれども、数値等がございましたら実績を教えていただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  お答えさせていただきます前に、先ほどお尋ねがありましたトライアル雇用の実績でございますけれども、ハローワークの平成28年度の実績は71件でございます。金額は437万9,800円でございます。  それで、福知山市のその上乗せの分でございますけれども、年度がまたがる関係がございまして、市の見込みとしましては、平成28年度分が65件というところでございます。金額では416万5,000円になる見込みでございます。  それでは、先ほどの雇用連絡会議が開催する事業の実績でございますけれども、昨年度の状況でございますが、まず地元企業の魅力や地元で就職することのメリット等を学校でPRするワークショップは、昨年12月からことしの2月までの間に4回、市内の4つの高等学校で開催をして、延べ14の事業所から説明をいただいて、参加された高校生の数は合計243名でありました。  また、昨年6月には、新規採用職員の合同研修会を開催して、13の事業所から合計24名の採用2年以内の社員に受講をいただいたところでございます。  次に、就職面接会の開催の関係でございますけれども、8月には福知山市内で就職フェスタを開催をして、福知山市内の事業所64社に参加いただき、163人の求職者が参加をされ、うち20人の方が就職に結びついたところでございます。また、合同就職面接会として9月には京都市内で綾部市との共催で実施をいたしまして、求人を募集する福知山市及び綾部市の事業所39社に参加いただき、39名の求職者が参加をされて、うち4名が就職に結びついたところでございます。  11月に福知山市内で行いました綾部市との合同就職フェアには、福知山市及び綾部市の事業所84社に参加いただき、132人の求職者が参加をされ、うち18人が就職に結びついたところでございます。  高校生向けの事業といたしまして、ことしの3月に開催をいたしました地元企業を見学するバスツアーには、市内の3つの高等学校から39名の高校生に参加をいただき、6つの事業所を訪問したところでございます。  そのほかにも、6月には京都府北部7市町による合同企業説明会を大阪市内で開催をして、福知山市内の事業所29社を含む97社の参加がありまして、118人の求職者のうち17人が就職に結びついたところでございます。この事業につきましては、ことしも5月25日に京都市内で開催をして、福知山市内の事業所42社を含む122社が参加されまして、京阪神地域で学ぶ学生を中心に、133人の参加があったところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  詳細ありがとうございます。  なお、先ほどのトライアル雇用の件につきましては、大変申しわけございませんでした。あれは71件、437万円補助で、行政としては65件という大きな数字で結果を出されているということで、非常にうれしく思います。  また今、数字を聞かせていただいて、やはり雇用連絡会議等々の事業によって、当然ながら若者が、高校生、大学生の思いも、やはり地元で働きたいという意識が強いのかなというふうに思います。ただこういう場というものをやはり一生懸命、それぞれの団体が合同にしろ単独にしろ、開催をしていくというのは、非常に地道なんですけれども大切なことかなというように思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  人口流出の歯どめ、定住の促進など、いかにこの地方創生を考えて、地方の活性化を図っていくというのが、よりよい将来の福知山市のまちづくりをしていくのが重要であると思いますし、このふるさと福知山を明るい、未来あるふるさとにするために、夢のある、魅力あるまちづくり、ふるさとづくりに知恵を出し合って努力していきたいと我々も思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  続いて、大項目の2つ目といたしまして、子どもを守る対策について、お聞きをいたします。  現在、全国では、子どもの悲惨な事件や事故がよく報道されております。実は昨日、私の地域の上川口地区で、上川口地区の防犯対策協議会が開催されました。毎年開催されているわけですけれども、それぞれの子ども会、PTA、上はもう老人会から消防団、それから派出所、警察ですね。もう大きなそれぞれの団体長の皆さん方が集まっていただいて、そういう防犯の教育会が昨日開かれました。  そういったことで、いわゆるふるさとにとりましては、子どもというのは本当に宝ですよということで、学校も家庭も地域も、みんなが見守り育てているという意識が、非常につくづく感じたわけですし、非常に大切だなと、改めて感じさせていただいた状況でありました。  また、さまざまな事件で、学校とか家庭とか地域などのあり方が問われているのが今の実態じゃないかなというふうに思います。  そこで、(1)で家庭、学校、地域による体制づくりについての考えをお聞きいたします。  本当に子どもを取り巻く環境は年々厳しくなっております。いじめ、虐待、自殺、放置、ストーカー被害、不審者、通学路の安全確保など、数え上げれば本当に多くの問題があります。それらの問題から子どもたちを守るために、行政としてどのような体制づくりをしているのか、また事件に子どもたちが巻き込まれないように、子どもたちを守るためにどのような対策をされているのか。いじめや虐待から子どもを守る取り組みや、家庭、地域への啓発の取り組みについて、お聞きしたいというふうに思っております。  (2)では、子どもの貧困問題についてお聞きをいたします。  貧困から子どもを守る取り組みについて、お伺いをしたいというふうに思っております。  特に昨今、さまざまな面で子どもの貧困というのが報道されております。6人に1人は貧困の子どもなんだといったような報道も目にしますし、実際にこの福知山市がどうなのかというようなことも、非常に関心、ご存じじゃないかなというふうに思います。  特に子どもの貧困が子どもの生育に及ぼす影響が懸念されるというわけでございます。福知山市の子どもの貧困の現状はどうなのか、お聞きをいたします。  1回目の質問とします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  失礼をいたします。  私のほうから、児童虐待にかかわります取り組みにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  家庭の中で起こります虐待から子どもを守るためには、まず保護者への支援が重要であると認識をしております。今年度、子育て支援課に要保護児童対策にかかわります正規職員を1名、それから嘱託職員の家庭相談員1名を増員をいたしまして、正職員2名、家庭相談員合計4名の体制で虐待のケースに限らず、支援を擁するケースにつきましても、積極的に保育園や学校などの関係機関と情報を共有いたしまして、虐待の未然防止に努めているところでございます。  また、これまでから民生児童委員さんなり、市民主任児童委員の皆様には、こんにちは赤ちゃん訪問事業を通しまして、地域の子どもたちを見守っていただいておるところでもございます。虐待防止の啓発取り組みといたしましては、11月の児童虐待防止推進月間にはオレンジリボンキャンペーンといたしまして、街頭啓発を実施しているほか、広報ふくちやまへの記事の掲載でありますとか、市民や関係機関の職員を対象といたしました講演会、研修会を開催しているところでもございます。これからも引き続きまして、地域の皆様とともに子どもたちや子育てをしているご家庭を支援していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  私のほうからは、学校にかかわる状況について、お答えいたします。  学校においては、いじめや虐待等から子どもたちを守るために、日常の観察はもとより、定期的にアンケートなどの調査を行うなど、早期発見や未然防止に努めております。また、シームレス学園構想に基づき、子どもの健全な育成を継続的に支援するため、就学前から高校までの子どもや保護者を対象に、教育相談を行っております。なお、学校をプラットフォームとし、福祉部局などの関係機関と連携を深め、情報共有することで、適切な指導、支援を行うことに努めております。  さらに小学校においては、親子を対象としたネットトラブルの危険性を学ぶ講座や、市立小学校・中学校PTA連絡協議会等と共催いたしまして、いじめ防止講演会の開催をするなど、啓発にも努めているところでございます。  このほか、地域の皆様のご協力のもと、全小・中学校区に子どもの安全見守りにかかわる組織が立ち上がりまして、この組織を中心に挨拶運動や登下校などの子どもの見守り活動を実施していただいております。今後とも、家庭、学校、地域がそれぞれの立場で連携をしながら、子どもたちを守る取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  子どもの貧困問題につきましては、本市でも重要な課題であるというふうに認識をしております。先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、厚生労働省によりますと、子どもの貧困につきましては、6人に1人が相対的貧困状態にございまして、特にひとり親世帯にあっては2人に1人というふうにも言われております。  本市のひとり親世帯における現状は、ひとり親家庭からの相談や児童扶養手当にかかる現況届時におきまして、聞き取り等からは、子どもの就学でありますとか進学にかかる費用等、経済的な不安がある声が多く、厳しい状況にあるというふうに推察をしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  両方ともなんですけれども、いわゆる学校、家庭、地域といったような中で、どうして子どもを守っていくのかという状況の中で、今、お答えをいただきました。それは学校の関連とか行政の関連だと思うんですけれども、それ以外にいろいろな形で子どもが犯罪に巻き込まれたりするような状況もあります。特に不審者情報とかいったものもかなりあるように聞かせていただいておりますし、警察とか消防とかの連携も非常に大切じゃないかなというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それで、この家庭、学校、地域による体制づくりというのは、非常にこれ、非常に大きな問題なんですけれども、やっぱりそれぞれが独立するんじゃなしに、それぞれが点じゃなしに線でつながって、そして面で対応していくというような、こういう福知山市の子どもの見守り体制というようなものをつくっていけたらなというようなことを非常に感じておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。  (2)の子どもの貧困問題について、2番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、全国的には子どもの6人に1人が貧困ですよと、そして今、福祉保健部のほうからありましたように、ひとり親の場合は2人に1人が貧困であるといったような現状、特に経済不安といったようなものが多く見られるというお話を聞かせていただきました。それでは、この貧困の現状を踏まえて、福知山市の子どもの貧困対策についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  子どもの貧困対策につきましては、本市の子どもの貧困の実態を把握した上で検討が必要であるというふうに考えております。そのためには、子育て支援課を事務局に、社会福祉課、健康推進課、教育委員会で組織いたします庁内プロジェクト会議を今年度から立ち上げておりまして、子どもの養育や教育、保護者の生活にかかわります関係部署が連携をとりまして、総合的に勘案、検討してまいりたいというふうに考えております。  さらには、7月以降には、福知山市子ども・子育て会議の委員のうちの5名、それから学識経験者によります子どもの貧困対策検討部会を設置いたしまして、本格的に子どもの貧困について取り組み、部会の委員の皆様から意見をいただく中で、今後本市にとって有効な施策を検討していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  一番初めに、雇用の問題の質問をさせていただきました。その中でも、やはり成長していく中での雇用の問題があるわけですけれども、今、この子どもを守るという状況の中で、先ほども話が出ましたけれども、いわゆる日常の観察というのが非常にこの貧困については重要じゃないかなというふうには感じております。特に学校で、そして家庭ではなかなか難しいかなと思いますけれども、地域で、地域の見守り隊の方が子どもたちの服装を見たりとかいったような形で、何か気づきがあれば早く対応していくというようなことも大事じゃないかなというふうには思っております。  特に、教育委員会のほうにも、やはりこれはしっかりとした状況把握をお願いしたいなというふうに感じております。特に子どもたちと本当に接していらっしゃるのが教職員の皆さん方で、日々子どもたちの状況というのが把握されるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともその点、教育委員会のほうでも力を入れていただいて、よろしくお願いしたいというふうに思います。  家庭、学校、地域がふるさと、子どもたちを育てるということなので、何度も言っておりますけれども、育ってよかったとか、住み続けたい、住んでよかったというような思いをより強く持って育ってもらうためにも、ふるさとへの恩返し教育の実践とか、家庭、学校、地域、行政が一体となってやっていかなければならないというふうに思っております。ふるさとにとって子どもは宝だということをやはり実践していけるような福知山市行政でありたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  それでは、大項目の3つ目といたしまして、有害鳥獣対策について、お伺いをいたします。  これにつきましては、市長も府議会議員のときに、5、6年前でしたか、有害鳥獣の問題で質問をされていたんじゃないかなというふうにちょっと記憶をしているわけですけれども、やはり今現在、シカとかイノシシが過剰にふえているというのが私の実感でございます。森林とか農地への被害が甚大となっております。また鳥獣被害は、山際のいわゆる中山間地の問題だけではなくて、都市部にも迫る社会問題となってきていることを認識して、みんなの対策としていかなければならないというふうに感じております。  けさの京都新聞でも、三段池の原っぱにシカのふんがいっぱいあるということで、記事が載っておりました。私も行かせていただきましたけれども、実際にひどいです。なかなか敷物を広げる場所をまず見つけなきゃいけないというふうな、そんな状況になっております。ふんについても、やはり有害鳥獣の関連対策じゃないかなというふうに思います。  そこで、国、府、市による補助対策について、今後のスケジュールや対象期限とかいった内容をちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。  (2)につきましては、防護柵の維持管理についてお聞きしたいというふうに思います。  現在、防護柵へは、資機材は無償補助を受けてありがたく思っておるわけですけれども、組み立てとか設置につきましては、それぞれの地域の該当者、地権者とか耕作者に委ねられております。後継者もなく、高齢化が進む地域にとっては、設置作業や維持管理についても大変難しい状況であるというふうに感じております。  私も実際問題、柵づくりをしましたけれども、本当に50ミリ程度の鋼管のくい打ちでも、大変打ち込むのが困難な人もたくさんいらっしゃいます。いわゆる施工可能な資材でなければ設置できないわけなんですけれども、防護の方法を考える上で、極めて重要な要素じゃないかなというふうに思います。  このような現状を踏まえて、福知山市行政として今後どのような対策を講じていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  防護柵の設置の関係でございますが、現在、侵入防止柵の資材は福知山市有害鳥獣対策協議会が、全額国の交付金を受け、資材を購入し、要望がある農区などに貸し付け、地元で設置作業をしていただいているという現状でございます。この交付金のメニューは、設置作業については農家、地域住民などの参加型の直営施工により整備するのが前提となっております。地域で大変にご苦労をいただいているということは、十分に認識をいたしているところでございますが、設置作業を協議会が実施するというメニューはあるものの、国からの交付金がその場合2分の1になってしまうということから、平成28年度末で、この時点では約250キロに及ぶ侵入防止柵の設置要望がある本市では、採用していないところでございます。まずは、現在受けている要望分の早期の侵入防止柵の設置完了に向けて、今後も国や京都府に対して交付金の増額あるいは補正予算等を組んでいただきたいということも含めて、しっかり要望してまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  失礼いたします。  ちょっと質問から漏れていたようなところがあったんですが、ちょっとお答えをさせていただいておきます。  防護柵の設置の進捗はというふうに、(2)の1つ目でお尋ねをいただいておりますけれども、昨年の夏時点では、延長286キロメートルの要望がございましたが、平成28年度に36キロメートルを実施をいたしまして。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  済みません。キャッチボールができなくて、申しわけございません。  要は、私自身が思うのは、市長がお答えいただきましたけれども、いわゆる全額補助を受けていると、その中で維持管理がなかなか難しいという状況で、これは今後どうしていったらいいのかなということを、やはり実際問題、住んでいる住民からすると、やっぱり大きな問題なわけですね。その中で、先ほど言いましたようにその防護柵の維持管理というのが、あれも一遍備えつければもう永久的ですよと、とんでもないことで、もうシカが乗り越えたり、柵が折られたりとか、いろんな状況の中で維持をしていかなきゃいけないと。それもなおかつ、非常に広範囲にわたっての柵をしているというような現状の中で、これから本当にそういう作業がなかなかできなくなってくると。確かにそういうものを見てしまいますと、補助が2分の1になるというようなことなんですけれども、これは本当に農作物の被害等々を考える中で、やはり維持管理をしていかなければならない、なかなか個体数も減らないという状況の中で、どういったようなことが対応、もしも講じていただけるのであれば、お考えがあるのであれば、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  高齢化の状況の中で、維持管理の基本的な考え方についてご説明をさせていただきたいと思います。  侵入防止柵でございますけれども、防除の効果をしっかり保つためには、設置後の維持管理が大変重要でございます。小さなすき間からの侵入や電気柵の電線への雑草の接触によって、電気が流れなくなるというようなこともございます。維持管理がおろそかになりますと、シカやイノシシ等の被害に遭うために、せっかく国費を投入をして設置をいたしました侵入防止柵の効果が上がらないということになりますので、農区の皆さんには維持管理をしっかりお願いしたいと考えているところでございます。  先日も、会計検査院の実地検査を受けたところでございますが、国の調査官からは、市として住民の皆さんに維持管理を十分にしていただくように指導もお願いしたいという意見をいただいたところでございます。当初に多額の国費を投入をして柵を設置することで、直接的には個人の農作物や農地を守るものでありますので、維持管理は受益者のご本人の方でありますとか、地域協働の中でしっかりと行っていただくということが基本であるというふうに考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございます。  それで、先ほど言いましたように、その維持管理をしていくというのが非常に難しいような状況なので、今後はいわゆるそういう住民の要望、いわゆる農区のほうからもかなりそういう要望が出てくるというふうに感じております。ですから、行政として国の部分じゃなしに、やはり福知山市としての何か改善策とか、または補助とかいったものを考えざるを得なくなってくる、即ではないですけれども、そういう状況というのは発生するんじゃないかなというふうに私も思っておりますので、その点については、頭の片隅にも置いといていただいて、これを有害鳥獣の問題については維持していくというようなことでよろしくお願いしたいと思います。
     また、昨日の柴田議員の質問の中でも、シカ4,000頭以上、イノシシ1,000頭以上といった形で捕獲されております。大江町の三河に有害鳥獣処理施設ができまして、今現在、聞かせていただきますと、現在フル稼働であるということで、なかなか処理能力を超えたような搬入があるということで、保管用の冷凍庫の増設も考慮中というふうにお聞きしております。  そこで、大橋市長は肉のまちをうたっていらっしゃいますけれども、このジビエの利用の拡大についてのお考えとか、それからこの大江町三河にあります有害鳥獣施設が完成稼働中でありますけれども、燃やすだけでなく、ジビエとしての利用が必要ではないかというふうに思うんですけれども、食肉処理場を建設される構想とか、そういったものがあるのか、ないのか、府との協力した市の取り組みはないのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  中丹地域では、京都府中丹広域振興局が飲食店や食肉処理業者等の参画による京都中丹ジビエ街道づくり推進協議会を組織されまして、ジビエを扱う飲食店のキャンペーンや、安心して食べられるジビエの提供を目指した京都中丹認証ジビエ制度の導入など、ジビエの消費拡大に向け、取り組んでおられるところであります。また、本市におきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、新たに肉を観光のコンテンツの1つとして位置づけまして、肉のまち福知山として観光誘客につながる取り組みを進めているところであります。  こうした取り組みによりまして、有害鳥獣として捕獲し、処理するだけでなく、食肉として利活用し、消費者に魅力的なジビエ料理が提供できるよう、今後も京都中丹ジビエ街道づくり推進協議会や関係機関等との連携を図りながら、情報発信やPRに努めていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  桐村一彦議員。 ○3番(桐村一彦議員)  ありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 ○(大谷洋介議長)  次に、25番、高橋正樹議員の発言を許可します。  25番、高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  蒼士会の高橋正樹です。  一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。  項目1として、福知山市におけるまちづくりの展望について、ご質問いたします。  福知山市は、昨年3月に総合計画を更新し、「未来創造 福知山」として新たに策定をいたしました。特に、平成32年までの5年間については、基本計画を実現するための基本戦略を体系化していく期間と設定をされております。この中では、市は多様性あふれるまちづくりを進めていくために、目標とする都市構造を福知山らしいコンパクトな都市として掲げています。  そこでまず1番目に、多様性あふれる高次機能都市を目指す中で、コンパクトシティをつくる手法はどのように捉えられているのか、その手法をお聞きいたします。  2番目として、総合計画と密接な関係を持った都市計画マスタープランは、平成24年4月に策定され、おおむね10年後の平成32年を計画の目標年次としております。この中では、「未来創造 福知山」に先駆けて都市づくりの目標として、福知山らしいコンパクトな都市の考え方を取り入れたまちづくりへと転換を図っていくことが掲げられております。  先ごろの都市計画審議会では、都市計画見直しの方向性の報告がありましたが、都市計画マスタープランの改定の見通しはどのようなものなのか、お聞きいたします。  3番目に、福知山市の都市計画は市街化区域と市街化調整区域、未線引き都市計画区域、白地とも呼ばれております。これは大江町のほとんどのエリアが該当いたします。及び都市計画区域外、これは三和町、夜久野町、上川口、上豊富などが該当をいたします。この4種類に分けられます。福知山市は、この4種類の区域が全て存在している、非常に珍しい自治体でもあります。そして、特に近年は、福知山市の近隣市において、都市計画をめぐり大きな動きが見られます。  例えば、綾部市の市街化調整区域の撤廃、そして最近では、舞鶴市の市街化地域を縮小し、市街化調整区域を拡大する方向性など、これらは全国的にも非常にまれなケースです。この2市は、同じように人口減少に悩んでいながら、施策の手法としては正反対とも言える手法をとっております。施策の展開と動向は、今後、コンパクトシティのあり方に苦悩する多くの自治体から注目されていくと思われます。  そこで、福知山市における市街化調整区域の方向性はどのように見通しされているのか、お伺いをいたします。  以上、1回目の質問でございます。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  コンパクトシティをつくる手法はという点について、答弁をさせていただきます。  本市域は京都府内で3番目に広大な行政面積を有し、市域を大きく分けて高度な医療機関や4年制大学、文化施設、商業施設、鉄道の結節点など都市機能が集積し、より質の高い都市的サービスを提供できる中心市街地エリアと、その周辺から隣接する各市町との境界付近までの管のおおむね中学校区に相当する日常生活圏域で構成される豊かな自然環境と共生するエリアである日常生活圏域のエリアで形成されております。それぞれの日常生活圏域のエリアでは、日常生活に必要な日用品販売、ATMなどの金融サービス、診療所などの圏域の利便性に必要な機能を小さな拠点に集約し、コンパクトにまとめることと、また中心市街地エリアでは、各種都市施設が徒歩や自転車でもネットワークできるよう配置し、回遊性が高く、コンパクトなまちづくりを目指すものでございます。  さらに、これらのエリアを鉄道や幹線道路により短時間にネットワーク化することにより、都市的エリアと農山村エリア両面のよさを享受でき、市域全体が福知山らしいコンパクトな都市を目指すものでございます。  本市域のうち、線引きにより区域区分された都市計画区域は、市域の約4分の1の福知山都市計画区域であり、ここにおいては、区域区分による土地利用の基本的な枠組みと用途地域を初めとする地域地区、地区レベルのまちづくりを推進する地区計画など、さまざまな都市計画手法を組み合わせて、多様性あふれる都市を目指すものでございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市計画マスタープランの改定時期の見通しにつきましては、今後、具体的な検討を進めまして、平成33年度に改定を目指す予定でございます。  次に、市街化調整区域の方向性につきまして、福知山市においては、これまで線引き制度を基本にして、市街化区域においては都市計画事業によりインフラ整備の集中投資を行い、良好な市街地形成が大きく進んでまいりました。また、市街化調整区域におきましては開発行為を抑制し、全体として均衡のとれた健全なまちづくりが進められてきたと考えております。現時点においては、区域区分制度を維持することが妥当と考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  1番目のほうからいかせていただきます。  コンパクトシティを推し進める上で、この「未来創造 福知山」に沿って具体的に進めている政策は何か、また予定があるとすればどういったものか、具体的な施策としての方策をお聞かせいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  中心市街地エリアにおきましては、中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みや、新たに福知山公立大学と京都工芸繊維大学を知の拠点といたしまして、1つのキャンパスに立地させることなどを進めております。また、周辺部のそれぞれの日常生活圏域におきましては、日常生活に必要な機能をコンパクトに集積いたしました小さな拠点の形成を目指しておりまして、夜久野地域におきましては、昨年、JR下夜久野駅周辺の旧役場跡地にスーパーを誘致いたしまして、日常生活の利便性の向上を図っているものでございます。  さらに、三和地域におきましては、市所有施設の空きスペースを利用いたしまして、企業と一緒に地域課題の解決を探るアクティブワーキングを実施するなど、小さな拠点づくりにおけるモデル事業にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  コンパクトな町をつくるという考え方の根源には、これ文字どおり、町を一定の方向に集約させていこうという意図があるはずです。そうでなければ、幾らでも町がスプロールといいますか、拡散をしていくことになってしまいます。しかし、一方では、市は「未来創造 福知山」において、多様性あふれる都市をも目指す町の姿として位置づけております。コンパクトシティと都市の多様性はどのようにこれは整合するのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  中心市街地では、多くの多様な都市機能がコンパクトに集積することにより、多様なサービスが受けられ、また多様な人たちが交流することにより、新たな文化も生まれてくるものであると考えております。また、周辺部の日常生活圏域では、豊かな自然環境のもと、多様なライフスタイルが可能となると考えられ、これらのことから都市の多様性とコンパクトシティは共存できるものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  確かにイメージはわかるんですが、非常に難しいことなのかもしれませんが、次に2番目に入りまして、最初に触れましたが、都市計画マスタープランでは、これは「未来創造 福知山」に先駆けてコンパクトな都市づくりを打ち出しているわけでございますけれども、この中では、コンパクトシティの位置づけはもともとどのように考えられていたのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市計画マスタープランには、中心市街地の再生と合わせて、三和地域、夜久野地域、大江地域や市街化調整区域を含めた周辺部に中核となる集落を位置づけまして、これらの核を中心として、日常的な生活利便性が確保される都市を福知山らしいコンパクトな都市としており、まとまりがあって住みやすい市街地集落の形成を目指しております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  市街化区域には、商業関係地域や住居関係地域、または工業系とかさまざまな用途に分けられました用途地域がございます。これらの中には、例えば駒場新町や一ノ谷のように、実際には工業地域や準工業地域でありながら、ほぼ住宅地域となっていて、用途地域の指定と現状の土地の利用が乖離しているものもございます。これは違法ではありません。工業地域でも家を建てることは、住宅はできますので。ただ、その全体の用途地域のもともとの指定とは、その住宅地自体が乖離しているという状況になっている場合がしばしば見られます。こういった用途地域の見直しについては、どのようにお考えになられておりますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市街地の土地利用計画の基本となる用途地域につきましては、土地利用の現況や都市施設の整備状況等を踏まえ、必要に応じて変更を考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  これは先ほど言われました都市計画マスタープラン、平成33年に見直しの予定があるものの中で変更を考えているということでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  はい。区域区分、用途変更も含めて総合的にマスタープランの変更を平成33年度予定で考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  都市計画は、長期的には人口減少を前提として考えていかなければならないと思います。総合計画では人口減少を食いとめる目標は立てていたとしても、人口や居住実態に即した市街化区域の規模の適正化が必要になると思います。  舞鶴市は先ごろ、市街化区域を1割以上減少させ、市街化調整区域に編入するなどの方向性を具体的に進めておりますが、福知山市の市街化区域は削減する方向になるのかどうか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市街化区域は基本的には現在の区域区分を維持していくということで、市街化区域においては市街地の一部に低利用地、未利用地はございます。一方、市街化区域に編入する考えの土地もできております。今後、将来の人口フレーム等も考慮しつつ、将来的にも利用が見込めなくなった一部を見直すことや、新しい社会経済情勢に合わせて、新たに市街化区域に部分的に編入することが必要となることもございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ちょっと聞き取りにくいところがあったんですが、市街化区域を市街化調整区域に編入することも考えられているということでよかったんですね。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  はい。市街化調整区域を市街化区域に編入する場所もあれば、市街化区域を市街化調整区域に一部見直すという場所も考えられるという答弁でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  わかりました。両方あり得るということですね。わかりました。ちょっと聞き取りにくかったものですから、済みません。  地区計画制度はどのように進展をするのか、お聞きをしたいと思います。地区計画制度は、これはもともと生活環境を保全するために設けられた制度で、市街地ではかしのき台周辺地区計画、駅周辺地区計画、それから駅南地区計画などが、以前からこれは存在します。地区計画制度は都市計画法の改正で、市街化調整区域にも適用が可能となりました。本議会でも、昨日、追加議案として上程されましたが、それはそれといたしまして、一般論としてどのように進展させる方向であるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  人口の減少、高齢化によりまして、市街化調整区域の一定規模の既存集落では、集落機能の維持が困難となる場合もあります。そのため、集落機能を回復し、住み続けられる環境を整えることが喫緊の課題であるというふうに考えております。市街化調整区域の地区計画制度とは、市街化区域の計画的な土地利用の妨げとならない範囲で農林業の担い手の確保や既存集落のコミュニティの維持を目的として、地域住民の日常生活に必要な機能の回復を図るものでございます。住民同士の話し合いの中で、集落の実情に応じた詳細な土地利用計画を地区計画として策定することで、地区計画で定めた施設の立地を誘導するなど、地域の利便性を高めることができる制度でございます。市街化調整区域においては戸田地区、中六人部地区の2地区が決定されております。また、下川口地域においては、地域主体で地区計画の素案の作成が進められているほか、佐賀地域、上六人部地域、川北地域においては制度の勉強会が開催されるなど、各地域において取り組みが進められております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  コンパクトな都市のイメージの中には、中核となる集落及び小さな拠点と、この2つのイメージがあります。地区計画によって誘導する地域、地区はこのどちらに該当するのか、またこれらは市街化区域を市街化調整化に、またその逆も言われておりましたが、これに変更していこうとする方向性とどう整合するのか。例えばそういった小さな地域なり小さな拠点は、市街化調整区域であっても市街化区域になる可能性が、先ほどのお答えでしたらありますし、逆の場合もあると思うのですが、そこら辺の整合性について、ご説明をいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  初めに、その市街化調整区域に定めた地区計画のエリアが市街化区域に編入するということは考えておりません。地区計画は、一団の土地を良好な環境を保持し、一定のルールのもと、計画的に整備するための手法でございます。コンパクトシティは、いわゆる福知山市のグランドデザインであり、日常生活圏域をベースにした市全体の構想でございます。地区計画は都市計画区域における日常生活圏域の小さな拠点の整備や既存集落の再生において、必要に応じて活用する都市計画手法でございます。したがって、コンパクトシティと地区計画は本市のまちづくりの全体構想と一団の土地の整備手法の違いがあり、整合性というより選択制が求められるものであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  なかなか難しいところの説明でございまして、よくわからないところもあるんですが、ちょっと腑に落ちないところもありまして。  この地区計画制度の活用は、これは地域や自治会から要望があれば、これはある程度の一定のまとまりがあれば、これは申し出によって幾らでも可能というふうに考えてよいのか。市としては、こうした地区計画によるエリアをふやしていこうという考え方、方向性をとろうとしているのかどうか、この点についてお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地区計画の選定方法でございますが、地域の話し合いや協議会などの組織によりまして、地域によっては複数の自治会を一団として定めていくことも可能であるというように考えております。福知山市としては、そういった地域の話し合い、協議会の要望を受けまして地区計画を定めるのが適当かどうかという判断ですので、市として積極的に広げていくというような考えは今現在のところ持っておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ということは、あくまでも地域主導で地域のほうから申し出があれば検討をするという受け身の形といいますか、そういう形で対応するという意味に捉えたらよろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地域の意向を受ける前に、市街化調整区域の地区計画制度については、各地の方にメリット・デメリット、地域特性等を説明を積極的に話しかけはして、説明をしてまいります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかりました。  ただ、そういったところは地域が非常に要望が多くて、たくさん地区計画ができると、今後は逆にコンパクトシティの考え方からはちょっと支障になることになるのではないかと思いますが、そこまではどこでもということはないということになるんですかね。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  あくまでも市街化調整区域における地区計画制度でございますので、日常生活圏域を確保するという観点から、むやみに小さな地区計画エリアをふやすということではなくて、例えば幹線道路沿いの複数の集落を1つの地域にするとか、そういった共通するような道路とか、施設とか、そういったことで考えていきたいと、そういった指導も行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  今、いろいろ、地域のその道路とか、いろんな地勢的な関係性ということですかね。そういったことも必要になろうかと思うんですけれども、このそれでは地区計画の計画対象地域は、福知山市が各戸配布している防災ハザードマップにおいて、この洪水や土砂崩れの危険性が高いエリアにあるとしても、これは考慮の対象にはならないのかどうか。防災ハザードマップとの整合性、特に洪水、土砂崩れ、こういった整合性は、この点はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  防災ハザードマップに示される浸水想定区域に地区計画を定める場合は、現状の安全と将来の見通しについて判断をいたし、築堤や河川改修といったハード整備が進捗し、災害のリスクが軽減されていることを確認することや、地域住民の合意が得られれば区域に含めることとしております。地区計画内の土地の利用につきましては、地区内住民の理解の中で図られるところも現状としてはあります。  以上でございます。
    ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  失礼します。  ちょっと違った視点で、特に洪水ハザードマップとの整合性ということでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、いわゆる水防法に基づき、住民の皆さん等が河川が万一氾濫した場合に想定される浸水範囲あるいは浸水深等のリスクを知ることによって危機意識を高め、災害に対する事前の備えやあるいはみずからが命を守るための行動につなげるといったことを目的として作成し、配付をしているものでございます。  このハザードマップで示される浸水想定区域については、議員さんおっしゃいましたように、法令上、建築制限等がかかります災害危険区域あるいは地すべり防止区域、また急傾斜地崩壊危険区域、さらに土砂災害特別警戒区域、こういったものとは異なりまして、そのような規制を伴うものではないことから、洪水ハザードマップによる浸水想定区域であるかどうかということが、直ちに地区計画策定の直接的な判断要件とはならないものというふうに認識をしております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  同一の質問なんですけど、これ、消防本部にもちょっとお聞きをしたいのですが、よろしいですか。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  失礼します。  まず、消防の建築確認同意事務につきましては、その地域が計画されている建物が消防法及び火災予防条例等の防火に関する規定に適合しているか審査を行い、適合していれば同意をし、その後、検査を行うということでございます。したがって、建物が浸水想定地域に建築されることについては、消防法等の規制はなく、審査事項ではありません。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  石原の浸水のときには、消防署がボートを出して救助をされておりましたので、ちょっとそこの部分を含めてお聞きをしたかったわけですけれども、結局そういった災害が起こった場合には出動、当然必要になるわけですから、そういった意味で実はお聞きをしたかったというところなんですが、それは行くということですよね。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  失礼します。  消防本部の水害対応につきましては、水防計画に基づき、浸水等の危険性、緊急性に応じて消防団と連携を図りながら避難誘導を行うとか、また救助等の必要があれば水難資機材をフルに活用して活動を行っていきます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  確かにこの地区計画につきましては、縦割りになっておるんですが、余り横のつながりでの関係はないようですね。各課が。  ただ1つ、ちょっと土木建設部長さんのご答弁で気になりましたのは、この防災ハザードマップについてでも、地域の同意があればということを言われたんですが、これはやはり地域の同意があるということは、地域はそういった災害に遭っても仕方ないというような同意という意味と捉えたらよいのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地域の同意の詳しい状況というのは、一つ一つ確認をしてはおりませんが、地域としてはやっぱり日常生活圏域を今まで住んでいる地域で何とか維持確保をしたいという意向が大原則で、それに基づいてそういった災害等のリスク等が考えられる場合においても、もう最小限の被害で最大の土地の利用の効果が得られるというような判断をされているというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  一定わかりました。  地区計画そのものに対する地域の同意であって、防災ハザードマップというものに対する地域の同意ではないということです。というふうに捉えたらよろしいですかね。今おっしゃられてお答えになっていることは。洪水と防災についての地域の同意という意味ではないということですね。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  防災ハザードマップにつきましては、市民の方がそれぞれ地域の実情というのは配布されて把握をされているということで、そのハザードマップという大きな枠の中で、それぞれの地域の土地利用のあり方をそれぞれの地域の方が考えられて結論されたというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  福知山市は広い地域でこういった防災ハザードマップで該当する場所が出てくると思いますが、確かにもともと水害の町ですので、市街化区域であるところも多くの部分でこの防災ハザードマップには上がっております。ただし、調整区域となると今まで建築があそこで規制されていた部分に対して開発ができるようになるわけですから、一般の市街化区域内のもともと人が居住していて、そこが災害の危険性のあるというところとは、根本的にこれは異なるということになるとは思います。  質問に入りますが、都市計画法では13条14号で、地区計画の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保されるように定めることというふうになっております。また、福知山市の地区計画運用基準、これは都市計画審議会の中でいただきました。また、全議員協議会の中でも説明がされております。この中にも災害による被害が大きくなるおそれのある土地を含まないこと、これが地区計画運用基準の中に規定されております。都市計画法や福知山市地区計画運用基準との整合性については、どう捉えておられますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地区計画の区域設定に当たりましては、建築基準法により指定された災害危険区域、地すべり等防止法により指定された地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により指定された急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等による土砂災害防止対策の推進に関する法律により指定された土砂災害特別警戒区域などの区域を含めないこととしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかっております。  これ、以前の都市計画審議会においても、住民の代表の委員さんのお1人から、地区計画制度の表決の前に、この効果についてはいろいろと地域人口の減少の歯どめ効果、それから地域の活性化、こういったことに資する意味での地区計画の制定は、これは意味はわかるのでありますが、その効果の検証を行うべきであるという意見をいただいて、私もお聞きをいたしました。本当に当初期待した効果が発現しているのか、これはちゃんと検証していく必要があるというふうに思っておりますが、検証していく体制、またこれの必要性についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地区計画設定の効果と検証につきましては、例えば中六人部地区におきましては、1件の戸建て住宅が実施されました。また、地区計画の策定を機会に、中六人部地区地区計画推進委員会が立ち上げられまして、地域づくりの取り組みを進められております。今後、地域活力の再生が期待されると思っております。  戸田地区におきましては、移転対象住宅のほかに、一般建築された戸建て住宅がございます。一団としてまとまりがあって、若い人が定住するなど、良好な環境が整い、高齢化率が低減しつつございます。また、グループホーム戸田や若葉保育園の土地利用の活用が図られ、住民の社会福祉に関する生活環境が整っております。  また、福知山市は災害の発生で危険がある場合は早目早目の避難誘導で被災を未然に防ぐ対策も進めております。下川口地区におきましては、下川口活性化委員会を立ち上げられ、牧地区まちづくり協議会、勅使活性化委員会で地区計画の素案づくりに取り組んでおられます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、ありがとうございました。  地区計画制度自体に問題があると考えているわけではありません。本来、効果的な運用をしていけさえあれば、これは非常に効果的で、まちづくりには有効な手法であるというふうに考えておるところでございます。  しかし、コンパクトシティ、それから都市の多様性、小さな拠点、中核集落、市街化調整区域、そして地区計画、これらの概念をいかに組み合わせて、具体的に町の形をつくる方向性、持っていくということは、これは本当に至難のわざだというふうに考えております。注意深く災害、防災などに配慮した上で、うまくまちづくりに適応していくことを望みたいというふうに思います。  以上で、1項目めの質問を終わります。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。  再開は午後1時20分とします。                午後 0時19分  休憩                午後 1時20分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  25番、高橋正樹議員の発言を許可します。  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  引き続き、一般質問をさせていただきます。  2項目に入ります。  地域公共交通の充実について、お聞きいたします。  近年の小学校の統廃合や小中一貫校の設置により、スクールバスの配置が進んでおります。全国の自治体においては、運行中のスクールバスをコミュニティバスとして活用する事例が見られます。スクールバスは、多くの地域で運行されているものの、登下校時のみ使用されることが多いことから、地域にとってはそれ以外の時間帯で有効活用できる交通資源であると言われております。スクールバスを生活交通に活用することはできるのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  スクールバスを活用しました住民の方の移動手段の確保につきましては、事例としては少ないものの、スクールバスの空き時間を利用した活用や、児童生徒の登下校時に一緒に乗車する混乗化などを行っている地域がございまして、実施することは可能であると理解しております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  地方都市はどこも同じような問題を抱えております。特に制度の運用で疑問となるところは、いろんなそういった利用の仕方があるようでございますけれども、国庫補助金を受けている場合の手続や整理が生じるのではないかということでありますが、こういったことも含めて検討の可能性はあるかどうか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  スクールバスの導入に関しましては、国庫補助金が入っている場合がございますので、そこの整理というのは必ず必要になってまいります。それはそれといたしまして、スクールバスを活用するに当たりましては、いろんな課題整理が必要になってまいります。スクールバスでございますので、本来のスクールバスとしての運行の状況に即して活用が可能かどうかという問題がございます。また、学校やPTA等の関係者の理解と協力が得られることが大前提になるというふうに考えております。  登下校時の一般混乗につきましては、スクールバスの定員に対する児童生徒の乗車実態によりまして、空席があるかどうかということがまた問題になります。また、一般住民の方が乗車されることになりまして、不特定多数の乗車ということになりますと、児童生徒の安全確保にも不安が生じるのではないかという声もありまして、例えば地域住民に限定した登録制とするなど、学校やPTA等の関係者の理解が得られる対応を検討する必要があると思っております。  さらに、スクールバスにつきましては、年度によりまして児童生徒の居住地を運行する経路が変わる可能性がございますので、登下校時の一般混乗として利用する場合には、そうした調整も必要になってこようかと思います。  また、登下校時以外での空き時間での活用につきましては、学校の校外活動での使用でございますとか、緊急時の登下校時刻の変更対応なども考慮する必要がございまして、定期的な活用にはかなりの調整が必要になってくるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、ありがとうございます。  例えば既存の路線バスとの重複があって、なかなかコミュニティバスの運行が制限されるような場合もあるというふうには聞いております。これは、その日に数便しか既存路線がないような地域については、既存路線を廃止してコミュニティバスの運行に切りかえる、これもコミュニティバスとスクールバスとの併用のコミュニティバスに切りかえると、こういった手法は可能なのかどうか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  現在、コミュニティバス、中六、庵我、三岳で走っておりまして、それぞれ国道9号線なり幹線バスが通っておる線を通行しておるコミュニティバスもございます。そこを幹線の現在走っておりますバスを廃止して、コミュニティバスで全部賄うというのは、かなり難しいものというふうに考えておりますし、現在使っておられる方の利便性を考えますと、単純な話にはならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  地域交通網につきましては、さまざまな側面から検討いただいておるというふうに思っております。ほかの自治体でもいろいろ工夫はされているというふうにも聞いております。創意工夫でよりよい地域交通の模索をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  項目3に入ります。  1項目、広報バスが車両の老朽化に伴い、廃車となることになりました。また、時期を同じくして、市所有の福祉バスや広報バスによる運送サービス貸出制度が廃止をされ、障害者団体には一律5万円の補助、その他の団体には2分の1かつ5万円上限の補助制度に変更となりました。広報バス、福祉バスなどの市所有のバスの運行目的とは、これはそもそもどのような目的であるのか、これをお聞きしたいと思います。ちょっと午前中の質問と重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  本市では、研修の参加や先進地視察など、市の主催事業における参加者の移送手段といたしまして、広報バスの運行を行ってまいりました。一方で、福祉バスは、市の主催事業のほか、市内の社会福祉団体等の活動支援や障害のある人たちへの社会参加、老人クラブ会員の交流等を促進いたしまして、社会福祉の増進を図ることを目的として運行を行ってきたものでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  老人会とかそういった団体ですね。貸し出しをする場合の問題になる点、これは何が問題なのかというところで、端的にお聞きをしたいと思います。そしてまた、どのような条件、恐らく貸し出しの条件はあったと思うのですが、どのような条件のもとで貸し出しが今までは行われてきたのか、その状況につきまして、お伺いしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  まず、1点目のご質問の都合の悪かった理由ということでございますが、道路運送法の第78条の規定によりまして、自家用自動車は原則として有償運送の用に供してはならないということとされております。本市ではこれまで、福祉バスの貸し出しに際しまして、料金等の支払いを使用団体に求めていなかったため、有償運送ではないという整理で貸し出しを行ってまいりました。しかしながら、運賃、高速料金、燃料代、会費等の名目のいかんを問わず、輸送の大家といたしまして収受いたしました場合は、有償と見なされることから、使用団体が福祉バスの利用の際に、駐車料金や高速料金を支払われた場合は有償運送となり、道路運送法第78条に違反する可能性があったというところが1点目でございます。  続きまして、これまでどのような条件で貸し出していたのかというところでございますが、福祉バスにつきましては、社会福祉の増進を目的とする市内の社会福祉団体や障害者団体、老人クラブ等への活動に貸し出しを行ってまいりました。貸し出しに際しましては、使用機会の均等を図るために、同一社会福祉団体等の利用は原則年1回といたしまして、事故補償のために乗車される方全員の1日任意傷害保険に入ること、また1日の運転時間は9時間まで、おおむね500キロまでの運行条件としてきたものでございます。  なお、広報バスは貸し出しを行わず、市の主催事業のみで使用してきた経緯がございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  保険に入ることは義務づけられていたということで、ここら辺はそしたら青バスといいますか、青ナンバー車と白バスであるところを、そういったことで担保していたということになるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  そのように理解をしてもらったら結構です。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  今後の考え方として、残っている2台の福祉バス、この運用はどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  先ほど議員さん、2台の福祉バスとおっしゃいましたが、福祉バスは1台でございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。  今回、福祉バス利用の見直しを行うに当たりまして、これまで本市でも貸し出し廃止に伴います福祉団体の費用負担の軽減を図るために、民間バス、いわゆる緑ナンバーバスの借り上げに対する補助制度を新設をいたしたところでございます。先ほど、議員さんが冒頭におっしゃられたとおりでございますが、その補助の内容といたしましては、障害者団体に対しまして障害者の社会参加の促進のため、5万円を限度に全額を補助、それ以外の社会福祉団体につきましては5万円を限度に2分の1を補助するということといたしました。
     以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  市民の方々からは、この市所有のバスが貸し出しされなくなったことで、特に各種の団体役員の方からは、だんだん市の援助、補助体制が薄れてきているのではないかというような指摘も受けるようになってまいりました。そのたびごとに、私の持っている知識と情報で法的にグレーの部分や、何か問題があったときに生じる可能性など、ご説明をしている状況でございます。  私自身は、基本的には不明確な部分は是正をして、適法な方向へと変更することが望ましいというふうに考えております。グレーな状態を認識しながら対処しないほうが問題でありまして、逆に不作為の責任が生じてくると思っております。  ただ、市民サービスが低下してきたと受けとめられることは、これは非常に残念なことでありますし、理解いただけないで市の意向が十分に伝わっていないことは、つらい思いがいたします。市民への説明不足もあるのではないかというふうにも思っております。どうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  議員さんおっしゃいますとおり、今回、広報バスの廃止に伴いました経緯といたしましては、午前中の紀氏議員さんのところでもご答弁させていただきましたとおり、適法、法令遵守に基づきました上での整理をさせていただいたということが、まず第1点でございます。  それと、これまでややもしますと利用団体の方が限られてきたというところでもございますので、今回、そういった補助制度を導入するに当たりまして、広く補助を活用いただく中で、広く利活用が図られるということの利点もあるのではないかなというふうに整理をさせていただきました。  ただ、おっしゃいましたように、この制度の補助制度等も含めまして、福祉バスのあり方につきましては、今後とも市民の方に周知広報を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  補助制度に切りかわるわけでございますけれども、今後も制度の周知、それから必要なら運用の改善、それから制度の見直しと、これは継続的に行われていくというふうに捉えておけばよろしいでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  今回、制定いたしましたその補助制度につきましては、今のところ見直す予定はございませんが、今後、利用していただく団体におきまして、いろいろな課題点等が出ましたら、そういった点での是正できる部分につきましては検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  利用者が制度を利用しやすいように、特に市民、高齢者に喜ばれるような制度になるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  項目4に入ります。  長田野工業団地利活用増進計画に関連してお伺いをいたします。  この計画につきましては、今後、策定委員会を開催して再生化基本計画を策定することとなっておりますが、いつごろをめどに策定をされているのか、それからまた、これ、長田野工業団地内の再整備だけにとどまらず、工業団地周辺環境についても造成完了から44年を経過して、住居環境の変貌や宅地の開発に伴いまして、当初とは異なったさまざまな問題が生じております。  1番目に、このような工業団地周辺環境の変貌に伴っての環境整備の必要性の把握と現状認識はされているのか、お伺いをいたします。  2番目に、長田野工業団地を取り巻くような形で都市計画道路が指定されています。都市計画道路は平成26年7月の都計審で計画決定から30年以上未着手となっている計画道路見直しが行われました。長田野工業団地に近接する計画道路はいずれもまちづくりと交通量の増加の必要性から、必要な路線として存続をいたしましたが、一向に着手のめどが立たない状況にあります。こういったところはどうしてかというところで、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  長田野工業団地利活用増進計画の現状、そして方向性等策定時期について、答弁をさせていただきます。  昭和49年の造成完成から40年以上が経過する長田野工業団地は、完成当時と比べ、団地内のインフラ環境の老朽化が進むとともに、社会経済情勢の変化に伴い、操業活動に必要な企業ニーズも多様化をしております。また、工場立地から30年以上が経過している企業が約8割あり、工場の建てかえや設備更新の時期を迎えている状況にもございます。加えて、近年の産業構造の変化に伴い、事業所集約や生産拠点の移転流出が懸念をされているところでもございます。  このような中で、企業ニーズを調査検討し、長期的な事業継続と市外流出の防止に向けて、未利用地などを含めた土地の有効活用やインフラの整備など、団地内操業環境を再構築するための計画を、平成29年度中、本年度中に策定をする予定といたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市計画道路の停滞につきましてでございます。福知山市の都市計画道路は、道路ネットワーク網として計画しております。その中で、議員ご指摘の2路線につきましては、都市計画道路の見直し検証においては存続となった路線でございます。重要な路線であるとは認識をしております。しかしながら、インフラ整備については総合的な治水対策や危険性の高いものから、国、府と調整しながら判断しております。都市計画事業として、市街地開発事業と土地利用を図ることは重要と考えております。その中、いずれの路線においても現時点で沿道土地利用等の予定が進んでいない状況にございます。そのことから、事業化に対し、投資効果、緊急性の事業熟度が十分な状況に至っていない、引き続きまして、これらの点について検証してまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  長田野工業団地周辺は宅地化が進んだことで、大雨のときなどには道路排水が許容量を超えてあふれるというふうなことが頻繁に起こっている現状も見られます。既存の水路とは別に、大きな水路が必要になるのではないかと思いますが、状況把握のほうはどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  工業団地道路民間開発については、一定の基準に基づいて幹線排水路や道路側溝等の整備をしておりますが、近年、全国的に発生しておりますゲリラ豪雨等が本市においても発生し、設計基準以上の雨が多くなってきているのが現状でございます。長田野工業団地周辺におきましても、このゲリラ豪雨等により、雨水が側溝からあふれ、道路冠水が発生している箇所につきましては、豪雨時の巡視や自治会からの通報によりまして、これらの箇所を把握しております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  長田野工業団地自体は、これは昨年の出荷額が2,700億円、従業員は6,300人、市の税収の20%を占めているという状況になっておりまして、これは市の存亡にかかわる重要な経済的支柱でございます。利活用、増進計画を全体的に推し進めていただきまして、恒久的に支援して大事にしていくことは、市が生き残っていくための手段でもあるというふうに思っております。そういった意味でも進めていただきたいと思います。  2番目の都市計画道路でございますが、これ、2路線の中には、かなりたくさん、例えば岩間地域は700メートルほど、それから福知山温泉の前のあたりもほぼ3、400メートルはもう既に用地が確保している状況がございます。いろんな施工に当たっての順序とか、それから防災の関係とか、ほかのこともやらなくてはいけないことがたくさんありますので、それはそれでわかるのですけれども、もう既にそういうふうに用地が確保しているようなところ、これは優先順序があるということはわかっておりますが、これはできるところからやっていくという考えがあってもよいのではないかというふうに思っております。初めから全てにめどがついてからやるというのではなくて、こういった考え方はどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  前田岩間線の岩間地域や多保市正明寺線の福知山温泉付近につきましては、既に一部用地確保ができている状況ではございます。都市計画道路の事業用地の確保やら都市計画道路の整備促進、高畑橋の共用による交通量の増加見込み等々は都市計画道路に関する課題と理解しております。そういった都市計画道路、特に高畑橋が供用開始によってそれぞれが課題なり問題が発生したときに、その2路線の都市計画道路について検討が必要かどうかというのをまた検証してまいりたいなと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  私も優先順序、これいつ、誰がどのようにしてつけるのか、優先順序をつけるような委員会があるのか、検討会があるのかどうかというのも1つ疑問はあるんですが、何十年も手つかずで、また30年後に結局見直しで廃止というようなことにはならないように、ひとつご検討をよろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、21番、大槻富美子議員の発言を許可します。  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  失礼いたします。  日本共産党市会議員団の大槻でございます。  通告に従い、質問をさせていただきます。  まず初めに、医療と介護をめぐる問題、1つ目に、地域医療構想について伺いたいのですが、2017年の政府予算案は、社会保障費の自然増1,400億円を削減するとしています。そこで狙い撃ちされたのが医療と介護です。国民健康保険制度も密接に絡ませながら進められようとしています。これらの課題点について、市の姿勢をお伺いしたいと思います。  地域医療構想についてですが、2014年6月にできました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、2016年度中に全ての都道府県で地域医療構想が策定されました。高齢化のピークとなります2025年までに、全国で33万床削減を予定しています。  そこで伺いますが、京都府は地域医療ビジョンとして、京都府地域包括ケア構想、こういう題名で策定をしたわけですが、全国的には大きなベッドの削減率が示されている中、6年後のベッド数について、京都府はプラス267床、中丹圏域でも現状維持の数値となっています。これらについて評価をどのようにされているのか、まず見解をお伺いしたいと思います。  次に、2つ目でございますが、介護保険と地域包括ケアシステムについて、伺います。  本年4月から、介護保険の要支援1、2の人の訪問介護、通所介護が福知山市の介護予防日常生活支援総合事業に移行しました。  そこで伺いますが、2015年8月の改定で、一定所得のある人は2割負担が導入されました。また、補足給付、いわゆる低所得者に対する食費や居住費を介護報酬で補足する、これについても制度を受けれる人が大幅に減ったわけです。厚生労働省のデータでも、サービス利用を減らした人は実に4割を超えて、施設について退所に追い込まれた方は特養で3%、老健で6.8%、介護療養型医療施設で4.8%にも上っています。にもかかわらず、今度は所得において3割負担、これを導入する法案が可決されたわけです。前回の利用料引き上げから間もないわけで、高齢者の生活実態から見て、その影響についてどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。  3つ目に、国民健康保険事業の都道府県一元化の問題でございます。2018年4月から、国民健康保険事業が京都府に一元化されます。一元化になるまでに9カ月しかないわけですね。保険料がどうなるのか、一般財源の繰り入れがどうなるのか、全くわからない状況でございます。国民健康保険制度は他の公的医療保険に加入している人以外の全ての人が加入する構造で、皆保険制度を支えるセーフティネットの役割を担っているわけです。他の組合健保と比べまして、所得階層が最も低く、福知山市においても所得なし層が26%を占め、100万円以下が約58%、これ、平成27年度の数値でございますが、こういう所得状況です。保険料が払えずに滞納となり、正規保険証がもらえずに短期証や資格証明書などで対応せざるを得ない方が平成27年度は593世帯に上っています。低所得者層が加入する組合において、これ以上の負担増は困難だと考えていますが、そこでお尋ねしたいと思います。  仮算定を公表している他府県、この数値を見ますと、国保料がぐんと上がることが心配されます。既に2回試算が行われているはずでございますが、この8月には3回目の試算が行われる予定です。府の仮算定の情報はどのようになっているのか、まずお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  病院事業管理者。 ○(香川惠造病院事業管理者)  地域医療構想は、2025年に向け、限られた医療資源を有効に活用し、必要とされるおのおのの状態にふさわしい適切な医療を、効果的、効率的に提供する体制構築を目的としたものでございます。京都府におきましては、京都府地域包括ケア構想として、ことし3月に策定されました。今回の地域医療構想は、各医療機関の病床機能報告による自主的申告に基づき策定されましたため、京都府内のいずれの二次医療圏においても病床削減ということにはなりませんでした。しかし、平成30年からの第7次医療計画の中で、地域医療構想との整合性が図られることが考えられます。さらに、2025年に向かって、各地域の医療重要に対応させて調整が行われることになります。  福知山市民病院は、中丹医療圏の医療拠点として、高度で専門的な急性期病院としての機能を中心にさらに発展させ、あわせて自治体病院として地域医療を支えることが重要と考えています。同時に、今後の人口動態の変化による医療需要も勘案し、適応させていくことが大事であると、このように考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  利用者負担にかかわるご質問でございますが、全国的に介護保険給付費が増加する中、国においては制度の持続可能性の維持、世代間の公平性の視点から、一定所得がある方の利用者負担の2割への見直し、施設の居住費、食費にかかる補足給付要件の減額化が図られたところでございます。現在のところ、このような制度改正により大きな混乱があったという情報は入っていないところでございます。ただし、平成30年度からは利用者負担がさらに引き上げられることもあり、必要な方に必要なサービスが提供できているのか、引き続き介護現場の声もお聞きしながら、制度改正の影響を注視していく必要があると考えております。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  私のほうからは、国保の京都府への一元化に関するお尋ねにお答えさせていただきます。  平成30年度の国保の広域化に向けまして、市町村の国民健康保険料決定の参考値となります市町村標準保険料率の算定基準につきましては、京都府と府内の市町村が協議を重ねているところでございます。市町村ごとに異なります医療費や所得の水準、収納率などを標準保険料率にどう反映するか、過去2回の試算を行いまして、京都府市町村国保広域化等に関する協議会において、現在も協議中でございます。京都府におきましては、国からの公費拡充分の配分方法が示されていないなど、標準保険料率としての制度が低いことから、試算結果を公表しておりません。  今後、京都府としましては、7月までに示される予定の国からの公費拡充分の配分方法を反映した試算を行いまして、その結果を京都府国保運営協議会に諮った後、公表する予定であるとお聞きしております。その時期は、現時点では9月下旬になるのではないかというふうに聞いております。  本市におきましても、京都府と情報を共有しながら、保険料率の決定を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  はい、ありがとうございます。  今回は各医療機関の自主的な申告によってこの数字が積み上げられたというお話でございました。私はこの数字を見て、本当は大変ほっとしたところなんですね。全国的に見ると大変な削減の状況が生まれている中で、京都府がそういう形で試算されたということは、私はありがたいことやなというふうに思っています。ただ、今、院長先生がおっしゃったように、今後の方向という点で、しっかり見ながらいかなあかんなというふうには思います。この医療計画の関係で、国の方向がやっぱり医療費削減を目的に入院の医療費抑制のために在宅に誘導して、在宅においてはかなり低コストで療養していきなさいという、それが国の方針なわけですね。福知山市において、在宅医療の需要というのは、2025年は現在の1.3倍だというふうに聞いておりますが、推計されていますが、現在、大江分院を中心に在宅医療や訪問看護事業を進めていただいているわけです。今後、これらの取り組みを全市に広げていくということが大事やなというふうに思っているわけですけれども、そういう点において、課題について困難な点、さまざまあるだろうと思うんですけれども、今感じておられる点があれば、お話しいただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  失礼します。  高齢社会の到来によりまして、在宅医療等の地域包括ケアシステムが今後さらに必要になってまいりますが、まず課題としましては、訪問診療や訪問看護を行う医師や看護師等の医療スタッフの確保と養成が必要であると考えております。現在、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会の中で、今後の在宅医療を支える体制整備や人材育成のあり方についても検討しているところでございます。  その中で、今後の訪問看護ステーションのあり方についても論議しておりますが、大江分院の訪問看護ステーションを拡大、充実させていくことも含め、どのような体制を整備するかについて、費用対効果や利便性の面などから検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  福知山医療・介護・総合ビジョンの資料も見せていただいて、この訪問診療、訪問看護ステーションの増設の必要についての指摘は見させていただきました。簡単にできるものではないなというふうには思っているんですけれども、他の自治体においては、ステーションの増設について、病院や診療所を訪問看護事業所として指定できるみなし指定によるサービスを提供しているところもあります。また、高知県や札幌市などでは、サテライト設置によって中山間地などへの対応している例もあるわけですけれども、福知山でも今後この委員会で検討するということでございますが、考えておられることがあれば、お聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  先ほどの答弁の中でも申しましたが、訪問看護ステーションの今後のあり方について考える中で、病院や診療所に併設できるみなし指定とするか、新たに事業所として設置するかについても、検討する必要があるというふうに思っております。また、地域によってはサテライトを設置していくことについても検討課題だというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  在宅医療を進めていく上ではもう欠かすことのできないものだということで、ぜひ早い形での検討をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。  もう1つ、この総合ビジョンの中で、病病連携、病診連携としてICT活用、これはきのう高宮議員から、市庁舎内のことは言われていましたけれども、この今、患者さんが空きベッドを探して3カ月ごとに転院するというような状況もあるわけでございますが、こういう患者さんを抱える家族の側からも、こういう情報提供というのは強く求めておられることで、この具体的着手について、これも一応はそのビジョンの中で検討ということだとは思うんですけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  京都府医師会では、平成28年8月より在宅医療介護におけます施設や多くの職種間の情報共有と連携のための専用ネットワークとしまして、京あんしんネットの活用を推進しているところでございます。このネットワークは、1人の患者さんにつきまして、医師、薬剤師、介護職などのスタッフや病院、介護施設が情報を共有し、連携をとり合ってサポートするシステムでございます。そういったシステムが現在進んでおります。  また一方、議員さんが言われる病院や施設における空き病床の状況を一元的に把握できるシステムは、転院支援において1つの有効なツールになり得るかと考えますが、府外の施設も含めて多くの病院や介護施設の情報を集約化するには、さまざまな問題がありまして、行政や医療、介護の関係機関が協働で検討すべき課題であると考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  はい、わかりました。  この切実な次の転院先を探すという点では、患者さんの側からはもう大変切実な要求なわけですから、前向きにこの課題を取り組んでいただけることをお願いしておきたいというふうに思います。  私はこの医療費の削減が迫られて、在日数の短縮などで、治癒が十分でなくても在宅へ帰らざるを得ない状況、こういうことが生まれないかということが心配しているところでございます。入院医療でなければ支えられない患者さん、あるいはさまざまな理由で在宅に帰れない患者さんはおられるというふうに、現場の先生たちは毎日診ておられるので、そのことは切に思っておられると思うんですけれども、ただ帰れない人を無理やり在宅へ帰す、このような事態だけは招かないように手だてを尽くしていただきたい、このことを申し上げて、介護保険のほうに移りたいというふうに思います。  この介護保険の関係では、大きな混乱はない、このようにおっしゃいました。ただ、厚生労働省のほうでのサービスを減らした人の情報だとか、そういうものがありますので、やっぱりこの市としても引き続き重視していくとおっしゃいましたけれども、そのそれぞれの方の状況というのはしっかり見ていただきたい。サービスを減らさなあかんというようなことがないようにだけ、そこのところはしっかり見ていただきたいなというふうに思います。  この総合事業の中で、私は一番心配するのは、地域包括ケアシステムのモデルとして、全国的に厚生労働省が上げているのが埼玉県の和光市、また大阪の大東市、三重県の桑名市、この間、私ども議員団でも視察に行った山梨県の北斗市なんかもそうなんですけれども、この卒業という呼び名で介護サービスの打ち切りが行われているという状況なんですね。福知山では短期集中サービスC、これが3カ月から6カ月の期間に集中してサービスを受けて、その後の対応、よそはこの後、卒業という形をとっているんですけれどもね。本当にこれによって元気になられるなら問題はないんですけれども、卒業という形でサービスの打ち切りがあるなら、問題だというふうに思うわけですけれども、福知山市の対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  短期集中介護サービスは、心身機能、生活機能の低下が見られる高齢者の方が有している機能を、期間を限定し、専門職が集中的にかかわり、機能改善、向上を目指すサービスでございます。期間限定ではございますが、単にサービスCを活用して卒業を目指すというものではなく、サービスCの利用期間が満了する前に、事前に設定した目標に対する評価を新しい総合事業の開始に合わせまして、今年度新たに設置いたしましたマネジメント支援会議において、検証することとしております。会議での検証を通じまして、今後の生活支援に対する助言、在宅生活のために必要な介護保険サービスにつないでいくためのケアマネジメントを行うことになります。そのような取り組みを通じまして、利用者の状態に応じた適切な支援や対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。
    ○21番(大槻富美子議員)  今のご答弁で確認をしておきたいのですが、短期集中サービスのこの済んだ後でも必要あれば、全てのサービスの利用は可能だという考え方でよいのかどうかだけ、確認をしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  いわゆる卒業という言葉を使いますが、C類型以外の総合事業の中で、いろいろな支援やサービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えておりますので、そういった意味におきましては、今後いろいろなサービスを利用いただく中で、そういったサービスをご活用いただいて健康になっていただくということに視点を置いていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  最後に1点でございますが、障害者の関係なんですが、少なくない障害者は65歳で、要支援1、2に、介護保険にかわるわけですから、1、2に認定される状況が生まれます。そうなれば、介護保険の給付ではなくて、自治体の総合事業に組み込まれて、無資格によるサービスになる可能性が出てまいります。障害者の場合、有資格者によるサービス提供が必要と考えますが、対応について伺いたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  障害のある人が65歳となり、介護保険の被保険者になられました場合は、介護保険サービスの利用が優先をされます。総合事業のサービス利用に関しましては、さきにも述べましたが、マネジメント支援会議にケアプランを図り、多職種からの指導、助言を受けることとしておりまして、利用者の方の状態に合わせてサービス内容を検討していく仕組みとしております。繰り返しとなりますが、マネジメント支援会議を通じまして、硬直的に制度を適用するものではなく、それぞれの利用者の方の立場に立ったケアプランの作成、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。障害のある人のサービスの提供につきましても、その方の状態やニーズを十分に把握する中で、適切なサービス提供につなげていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  済みません。よくわかりました。  なぜこのことを言ったかといいますと、この4月に塩崎厚生労働相が、国会で有資格者によるサービス提供が必要だという答弁をされたものですから、確認をしたわけですが、今、お話を聞いて安心いたしました。ただ私は、この介護保険の関係ですけれども、要介護認定率が高い、あるいは介護給付費の水準が高いというふうにされる自治体に対して、この給付の適正化を国が迫ってくる。交付金をニンジンにして、介護サービスの受給者を減らす改革を競わせるという、このシステム、この導入で、この乱暴な切り捨てが横行することを大変心配しているところですが、国の制度設計そのものに私は問題があるなというふうに言わざるを得ないなと思っています。  次に国保に移りたいと思います。  先ほど聞かせていただいたら、全く今のところでは公表はできないし、わからないということで9月下旬にはお話ができるだろうという話なんですが、これ、国保運協も開いていかんならんし、こんな状況でよいのかなというふうに思うんですね。この実務が当初予定より随分おくれてきているようでございますが、当面それでもどういう形で進めようとされているのか、スケジュールですね。お聞かせいただけますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  先ほど申し上げましたように、厚生労働省の国保課長のほうから、国費の拡充分につきましては、7月までに示すことになるというふうに発表されたところでございます。それを受けまして、京都府が試算を行いまして、9月下旬に恐らく発表できるであろうというふうに、標準の保険料率を発表するというふうにしておりますので、大体10、11月に仮算定を実施しなさいということで、国のほう、また京都府から指導が入ってくるものと思いますけれども、最終的に決定できるのは、申しわけございませんが、今のところ年明けの1月になるのではないかと、福知山市、市町村のところになりますと、そういう予定で今は進んでおるというところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  1月になるということで、もう本当に国保というのは、先ほど申し上げたように低所得者の方が多いところで、それではほぼぐんと上がる、よその5つほどの都道府県が示しているのは、随分値上げになっているんですね。それは法定外繰り入れなんかを全然計算せずに算定されているという状況もあるわけですけれども、この法定外繰り入れね、これは平成27年度決算では7,850万円、一般会計から国保のほうに繰り入れていただいているわけです。これは人間ドックやがん検、災害による条例減免などでございますが、この一元化に伴って、法定外繰り入れの考え方ですね。この点はどのように考えておられるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  国保の広域化に伴いまして、市町村は赤字や決算補填目的の法定外繰り入れは解消に取り組まなければならないということにされております。福知山市におきましては、この赤字や決算補填目的の法定外繰り入れは行っておりません。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、保険事業に充てる費用の一部ですとか、地方単独事業による調整交付金の減額措置分などに法定外繰り入れを行っているところでございます。本来、国保運営に必要な費用につきましては、国、府等の公費負担分を除いた分を保険料で賄っていただくことが原則でございまして、今年度、平成29年度におきまして、本市においては人間ドック事業にかかる一般会計からの繰り入れを見直したところでございます。  地方単独事業による調整交付金の減額措置につきましては、国保財政の運営努力を阻害する不合理な措置であると考えておりまして、今後も減額措置の撤廃につきまして、国へ強い要望を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  法定外繰り入れを存続されるかどうか、その意思についてお伺いしたかったのですが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  現在もその保険事業なり減額措置分の補填という形では、法定外繰り入れを行っておりますので、まだ減額措置分も続いておりますし、必要な分についてはせざるを得ないというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  必要な分はせざるを得ないというふうにおっしゃいました。繰り入れが続くということで、ありがたいことだとは思うんですけれども、ただ、この一元化になったとしても、保険料の賦課決定権限、これは市町にございます。京都府が法定外繰り入れするなとは言えないんですね、この制度そのものが。ですから、ここの認識は共有しておきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げました法定外繰り入れにつきましては、引き続き行っていかなければならないであろうと思いますけれども、赤字補填の分とか、そういうものについては現在もやっておりませんし、今後もやる予定はございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  わかりました。  今まで行ってきた法定外繰り入れの分は続けてやりましょうということでよいですね。  次に伺いますが、この平成28年度に教育厚生委員会、あるいは議会全体として、子どもの医療費助成に対する国庫負担の減額調整措置について、いわゆるペナルティーというものですが、国に意見書を出していました。これが2018年から未就学児までではございますが、ペナルティーを廃止するということになっております。まずは小さな前進だなというふうに思って喜んでいるわけでございますが、この影響額としてはどれぐらいの額なのか、また子どもの医療費にかかわるペナルティー額の全体で、就学前までというたらどれぐらいのパーセントになるのか、この点を伺いたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  調整交付金の減額措置分についてでございますが、地方単独の医療費助成事業などを行った場合には、医療費がふえる要因になるといたしまして、調整交付金が減額されておりまして、福知山市におきましては、平成27年度では全体で約4,600万円、平成28年度は見込みでございますが、約4,350万円の減額措置がされているところでございます。そのうち、就学前の子どもの医療費助成に関する調整交付金の減額措置分は、平成27年度実績で約250万円、これは子どもの医療費助成に対する減額措置全体の約46%になります。また、平成28年度見込みでは約160万円でございまして、これも子ども医療費調整に対する減額措置全体の約40%というふうになります。平成30年度以降、この就学前の子どもの医療費助成に関する調整交付金の減額措置分は解消されることになりましたが、全ての減額措置が廃止されるよう、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  はい、よろしくお願いいたします。  次に、特定健診の受診率あるいは特定保健指導実施率、またデータヘルスの推進などの実績によって交付金の調整が行われるという保険者努力支援制度というのが、2016年から前倒しで反映するとして調整交付金に傾斜をつける仕組みがスタートしているわけです。国は、国全体で150億円、こういう予算規模でございましたが、福知山への影響額というのはわかるでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  保険者努力支援制度につきましては、保険者の努力を一定の指標に基づきまして評価し、特別調整交付金を交付する仕組みでございます。平成28年度は、議員さんもおっしゃいましたように、前倒し分として全体の予算規模が全国で150億円となっておりまして、医療費適正化効果の高い指標に重みをつけた配分ということになっております。福知山市の交付額は約600万円でございまして、被保険者1人当たりの影響額は363円というふうになっております。本格実施に向けましてはより高い評価を得られます糖尿病等の重症化予防や特定健診受診率向上などに取り組む必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  この保険者努力支援制度というのは、今、糖尿病重症化を防ぐような形とかというふうに言われたんですけれども、この保険料収納率あるいはデータヘルス計画などがこの調整交付金をふやすという目的で、市町村同士を競わせるというか、こういう仕組みになっています。当然、この特定健診や受診率のアップが求められるわけですけれども、この対応についての検討というのはなされているでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  特定健診の受診率の向上なり、特定保健指導の実施率の向上ということでございますけれども、平成27年度の本市の特定健診の受診率は、32.4%となっておりまして、京都府全体の平均では32%ということで、やや上回った程度でございます。本市特定健康診査等実施第2期計画の当年度の、平成27年度の目標でございます30.6%は達成しておりまして、平成28年度もさらに受診率は向上する見込みでございます。しかしながら、国は目標として特定健診の受診率を60%というふうにしておりまして、その数値とはかなり乖離をしておりまして、引き続き受診者をふやすための取り組みを進める必要がございます。  その取り組みの1つといたしまして、昨年度から受診率向上のための取り組みといたしまして、40歳に到達された被保険者の健診自己負担を無料としたところでございます。また、健診未受診者に対します受診勧奨通知の記載内容を、過去の健診結果や医療機関の受診履歴に応じて変えるなど、健康意識をより高める勧奨となるよう、取り組んでいるところでございます。今年度は、福知山市のデータヘルス計画及び特定健康診査等実施第2期計画の最終年度となっておりまして、これまでの取り組みの結果を評価して、次期の計画につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  なかなか60%というのは遠い目標ですけれども、お互いに頑張っていきたいというふうに思います。  この国保というのは、国は助け合いとか相互扶助の制度だというふうに強弁するわけでございますが、国民健康保険制度というのはもう歴史的にも法的にも、もう社会保障制度である、こういうことですね。全国知事会においても、1兆円の国庫負担増を要求しています。国保がこれだけ大変になってきたのは、やっぱり国庫負担を順に減らしてきた、こういう背景があるわけですね。国保が貧困を拡大していく状況、また低所得者が医療から締め出されることになり、こういう制度設計を求めて、市としてもこの国庫負担の増額、国にしっかり物を言っていただくことを求めておきたいというふうに思っています。  次に、待機児童の子育て支援についてに移りたいと思います。  待機児童の解消の方策をということで、福知山市におけます待機児童の現状、保育園については第1希望に入所できなかった人が150人、そのうち希望を変更して入所された方が100人、キャンセル待ちが50人おられます。幼稚園につきましては、平成27年度から3園体制となりまして、3歳児保育が始められました。平成29年度、3歳児は3園合わせて75人の募集に対して応募が116人、この抽選をされたわけですね。その結果、3月時点でキャンセル待ちが32人おられる、こういう状況でございます。  保育園については、3月議会で平成29年4月には30人の定員増を図る、また平成29年度中には20人の定員増を図る、このように聞いておりますが、この定数の増員でキャンセル待ちの方々の入所が保障される量と見ておられるのかどうか。  また、幼稚園についても、この32人というキャンセル待ち、この現況をどうするのか、市の今後の対応について、お伺いしたいと思います。それぞれよろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  保育園の関係でございますが、キャパシティの関係から見ると、公立保育園の施設整備については、特定財源の確保が困難な状況であり、今後の定員の増加は難しいというように考えております。対して、民間保育園については、施設整備に対する国、府の補助金を活用しながら、民間保育園の協力を得ることで定員の増加を図っており、今年度も2園の施設整備により20人の定員増加が見込まれているところでございます。  キャンセル待ちのもう1つの大きな要因として、保育士不足が上げられ、保育士がいない影響で園児の受け入れができないという事例もございます。市としては引き続き各園と協力しながら、施設整備や保育士確保を図り、全ての児童が希望する園に入所できるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  公立幼稚園におきましては、福知山市立幼稚園再編計画によりまして、平成27年度から3・3・3の改革に取り組みまして、3歳児から3年間保育を3園で実施しております。3歳児の定員が3園全体で75人でありますが、ご指摘のとおり平成29年度は抽選により選外となった入園希望者がありました。3歳になりたての早生まれの幼児で、4歳からの入園を希望される方や、選外となり3歳児から入園できなかった幼児でも、4、5歳児から入園希望には応えられるよう、昭和幼稚園4・5歳児クラスを2クラス編成にしているところであります。  定員の増員を図るには、保育室の増設が必要となりますが、敷地の確保等、早期の対応が困難な状況にあります。今後の児童数の推移や、4、5歳児も含めた入園希望の動向、また民間幼稚園の募集状況も留意して、引き続き検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  なかなかこの具体的な話にはなってきていないですね。子ども子育て支援事業の計画書で、この量の見込みと確保の方策、ここに数字が上がっているんですけどもね。ここ、1号認定というたら3歳から5歳の教育認定、2号認定というのは3歳から5歳の保育認定、3号認定というのがゼロから2歳の保育認定、これがともにこの平成27年度から31年の5カ年計画なんですが、量の見込みについては少しずつ減っている、確保の内容は現状維持の数字が並んでいるんですね。この量の見込みも確保の内容も現状のニーズに合わせて見直すべきではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  議員さんがおっしゃいますとおり、福知山市子ども子育て支援事業計画におきましては、推計児童人口が減少傾向となることを考慮いたしまして、教育、保育認定数とも横ばいもしくは減少する見込みとしておるところでございます。しかしながら、現状を見ますと、教育、保育ともキャンセル待ちが発生している状況にございます。今後、計画を策定いたしました福知山市の子ども子育て会議の中で、認定数の見込みにつきましても意見を聞きながら見直しをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  子ども子育て会議で、この数量の数は検討するということで、見直すということでよいのですね。  それでは、よいということなので、わかりました。  ただ、今、教育委員会からも理事の方からも、今の数字、並んでいる数字ではだめだということを言っていただいたわけですけれども、やっぱり今、日本は1億総活躍社会、こういうふうに銘打って、女性の活躍を政権上げて推進するんだというふうに言っているわけですね。それならば、当然女性が働きやすい環境づくりに努めなければならない。特に空き家対策、移住・定住政策を進めるためにも、大事なのではないかと。この土地を選ぶに当たって、やっぱり保育園に入れるかどうかというのは、女性にとっては大きな、子育て世代にとっては大きな決め手。若い世代をやっぱり呼び込むためには、踏み込んだ対策が求められると思うんですね。先ほどやっぱり確かに現実、保育士不足、大変だと思います。ただ、以前には退職した、今、免許を持ってるけど家におられる方を何とか引っ張ってきてやろうじゃないかという、そういうご意見もいただいたこともあります。やっぱり真剣にここのところを取り組まなければならないのではないかなと、この踏み込んだ対策、この点について見解を再度伺いたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  幼児期の教育、保育につきましては、まず教育、保育環境の整備と保全等を図ることが重要であるというふうに考えております。定員の増員や人材確保によりまして、保育の受け皿の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。さらには、今後、認定こども園でありますとか、小規模保育所、事業内保育所等の新設も考えるわけでございますけれども、認定保育園という形にはかかわらず、本市に合った教育、保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  子ども子育て支援計画には、当初から福知山方式の認定こども園ということは上げられてきているんですね。ところが、全く進んでいないという。ただ、認定こども園には皆さんもよくご存じのように、姫路の認定こども園のワンズマザー保育園の問題があったりしましたね。先ほどから福知山方式と言われているので、少し安心しているかなと思うんですけれども、やっぱりこの認定こども園の問題というのは、低い基準、この保育の質、ここに大きな問題がある、また認定こども園は直接契約方式で、保育料についてこの園が自由に決めることができる、こういう仕組みになっています。そして保育に欠けなくても入園できるんですね。こういう多くの問題点があるわけですね。本来、幼稚園として、また認可保育園としてこのニーズに合う増員計画を考えるべきだと、認定こども園にかかわらず、ここの枠を広げるということについて大事だというふうに思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部理事。 ○(土家孝弘福祉保健部理事)  議員さんおっしゃいました、姫路市の認定こども園のずさんな運営といいますか、そういうふうなニュースも出ているわけですけれども、認定こども園の新設する場合につきましては、京都府への当然申請によりまして、認定を受けるわけでございますけれども、その際の審査の段階におきまして、府から市の意見も求められるわけでございます。その際には、保育の質を確保するための、しっかり、市としましての公正かつ厳正な審査を府のほうへ要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  先ほど幼稚園もなかなか枠を広げるのは難しいというふうにお話をいただきました。ただ、昭和幼稚園が2クラスずつあるなら、3歳児を1つふやしたらちょうど2・2・2となるのではないかと思うわけですね。敷地の問題もあるかもしれません。ただ、本当に真剣に人口減少、人口減少って言うのではなくて、お母さんたちが子どもを産める体制づくりというのは、やっぱり今、しっかりする、このことが大事です。特に合計特殊出生率ね。福知山は全国にも先駆けて大変高いわけですね。ただ残念なことに、1.96から1.83に下がっている状況です。やっぱりこの子どもを育てる、子どもを産む、この環境を整えることは大変重要であることはもう言うまでもない、このことは皆さんもよくそのように思っておられると思うんです。そのために力を尽くしていただくことを心からお願いして、次の質問に移りたいと思います。  最後に、自治会所有の除雪機の維持管理についてでございますが、この雪寒地域、ここでは上限25万円で2分の1補助で除雪機を購入して、地域の人々が交代で集落の日常を維持している、こういう状況にあります。この除雪機を所有している地域は、周辺部であり、高齢化も進んで、除雪機を動かす担い手の負担も大変大きくなっているわけです。ことしの雪は特に重くて、あちこちでビニールハウスの倒壊の被害に見舞われました。周辺部の自治会は戸数も少なくて、自治会の規模も小さいため、当然財政基盤が弱いわけです。ある自治会では、今年度、除雪機の機械修理に13万9,500円かかったんだと、燃料費に1万5,000円もかかったんだと、こういうことで、何とかしてもらえないかという声を聞いているわけですけれども、この対策を検討すべきだと考えるわけですが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  現在、旧福知山市北部、上豊富、佐賀及び三和、夜久野、大江支所管内の自治体を対象に、除雪機等の購入について、上限25万円として補助対象経費の2分の1以内で補助を行っております。毎年、除雪機5台分程度の補助額を予算化して対応しております。地域内での除雪に寄与していると考えております。昨年の大変な大雪を受け、除雪方法等について見直し等を含め対応を検討していきたいと考えております。  このため、今年度、まずは府内及び兵庫県の近隣市に対して各市の除雪体制及び地元支援対策などの調査を行う予定にしております。この調査結果を参考として、地元支援を含めた除雪対策について研究していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  前向きに検討いただけるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  はい、地域の皆さんの利便性を確保していただく道路について、ご努力をしていただいている状況なので、市としても何らかの支援をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  大槻富美子議員。 ○21番(大槻富美子議員)  ありがとうございました。  以上で終わります。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩します。  再開は午後3時とします。                午後 2時35分  休憩
                   午後 3時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、15番、中嶋守議員の発言を許可します。  15番、中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  失礼いたします。  新政会の中嶋守でございます。  通告に従いまして、3項目に分けてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず1項目といたしまして、市民向けの安心安全配信メールについて、お伺いをいたします。  広報ふくちやまの5月号に、本市の安心安全メールのシステムが停止して、メールが送信できない状況になっているとの記事がありました。子どもを守り、子どもが安心できる地域社会にするため、学校、地域、そして関係機関との情報共有の手段として、安心安全メールの発信は有効であると思います。停止が続いている状況を教育委員会はどのように解消しようとしておられるのか、また、安心安全メールが配信停止に至った経過について、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  福知山市安心安全メールは、トラック協会さんからパソコン寄附を契機に、平成19年10月からシステムを運用して、約10年間、登録者に不審者等の情報発信をしてきました。全国の自治体において、マイナンバーを活用した国、地方自治体の情報連係に向けて情報セキュリティの強化を図る必要があり、市全体のシステム変更を行っている中で、インターネット回線を利用した安心安全メールシステムは、個人情報保護の観点から、新システムに対応できないことが明らかになり、去る3月3日以降、配信が不可能な状態になっております。  教育委員会では、システム再開に向けて庁内関係課と協議検討を続けてきましたが、安心安全メールシステムの再開のためには、新たな独自のシステム構築が必要となり、そのためには経費、時間を要し、速やかな再開は困難との判断に至ったわけです。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは2回目以降の質問に入らせていただきます。  登録者数やまた発信件数等の廃止前の安心安全メールの状況はどうであったのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  失礼します。  登録者数でございますが、システムが停止することになりました平成29年3月3日現在で、2,422人でございました。また、発信件数につきましては、平成28年度でございますが、不審者情報が15件、クマの目撃情報が38件、合計53件でございました。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、それでは現在、本市に登録されている2,422人の方々に対する今後の対応について、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  この安心安全メールの停止を小・中学校を通じまして保護者等へのチラシを配布いたしましたり、また市や教育委員会のホームページによる周知、また広報ふくちやま5月号の記事掲載などにより、このたびの安心安全メールの配信停止と、それから同様の情報が取得できます京都府防犯情報メール配信サービスの登録の案内をさせていただいたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  最後に、それでは本市における具体的な周知の取り組みについて、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  失礼いたします。  今後、この安心安全メールにつきましては、総合的に検討いたしました結果、この再開は行わずに、この京都府の防災防犯情報メール配信サービスに登録をしていただいて、情報取得をお願いしていくこととしたところでございます。その理由といたしましては、新たなシステム構築の必要がなく、また不審者情報のみならず、防災情報も得られるということでございます。また、クマの目撃情報につきましても、去る6月9日からこの防災防犯情報メールで配信を再開ができたというところでございます。  今後、広報ふくちやまでありますとか、市教育委員会のホームページへの記事掲載、それから各種会合での周知等、さまざまな機会を通じてお知らせをいたしますとともに、教職員でありますとか、保護者、子ども見守り団体など、学校関係者に対しましても今後機会あるごとに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、どうも、それぞれご答弁ありがとうございました。  本当に大切な子どもたちが安心して生活できる地域社会にするためにも、安心安全メールの配信は有効であり、効果の高いものであると考えております。今後ともしっかりとした周知を徹底していただきたいと思います。  続きまして、2項目に移らせていただきます。  福知山市の安心安全なまちづくりの取り組みについてであります。  (1)の犯罪発生状況について、お伺いをいたします。  千葉県でことし4月に、通学途中の小学校3年生、9歳が、保護者会会長にいたずら目的で襲われ、殺害された、本当に痛ましい事件や、また福岡での大金が強奪される事件など、市民の安心安全が脅かされる事件が全国で頻繁に起こっております。こういう状況の中、昨年の本市における犯罪発生状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  (2)安心安全まちづくり協定についてであります。  新聞報道にもありましたが、本年2月21日に、福知山市と福知山警察署との間で、福知山市安心安全まちづくり協定が締結されましたが、その目指す目標はどのようなものか、お尋ねをいたします。  次に(3)本市の防犯カメラの設置状況についてであります。  防犯カメラについては、平成27年の第6回定例会でも質問をさせていただきましたが、今回は市が設置する防犯カメラについて質問をさせていただきます。  防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ犯罪防止、さらには犯罪動機の抑止効果があります。また、事件の解決や人探しなどにも大きな威力を発揮しています。  そこで、現在、市で設置しておられる防犯カメラの状況について、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  それではまず、本市における犯罪発生状況でございますけれども、平成28年の福知山市の刑法犯認知件数につきましては、458件となっておりまして、対前年では3件の減少となっております。主な犯罪の種類につきましては、万引きが67件、器物損壊が63件、自転車盗が59件、車上狙いが49件、特殊詐欺が9件などでございます。  認知件数としては前年に比較して3件減っておりますが、認知件数とされていない事案も多数あり、必ずしも安心できる状況ではないというふうに、福知山警察署からお聞きしている状況でございます。  2点目の2月21日に警察署と福知山市で締結いたしました福知山市安心安全まちづくり協定についてでございますが、この福知山市安心安全まちづくり協定は、誰もが安心安全そして住みやすさを実感できる町を目指すことを目標としております。また、数値目標といたしまして、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催年までに、福知山市の刑法犯認知件数を445件以下に、また交通事故発生件数を120件以下にすることとしております。  3点目の福知山市が設置しております防犯カメラの設置状況でございますけれども、市が設置しております防犯カメラは、市役所本庁舎や福知山駅前駐輪場を初めまして、三段池公園、市民病院、小・中学校などのほか、新たに平成27年度以降に設置いたしました駅北口の公衆トイレ、駅東側南北通路、さらには河川の氾濫及び浸水を監視するカメラなども含めまして、平成28年度末現在で255台となっている状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは2回目以降の質問に入らせていただきます。  犯罪発生件数についてであります。  平成28年中、主に増加した犯罪の種類はどのようなものがありましたか。お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  平成28年中に発生いたしました犯罪で、平成27年に比べ増加いたしました犯罪を増加件数の多い順で申し上げますと、車上狙いが22件ふえております。また、器物損壊と万引きが10件ふえております。さらには特殊詐欺が2件増という状況になっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、増加した犯罪の種類の中で、特殊詐欺もふえているとのことでありますが、市としてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  市民の方が特殊詐欺被害に遭わないように、市ホームページにより注意喚起をするとともに、警察と連携しました消費生活出張講座を行いまして、市内での特殊詐欺被害の報告や、多様化する特殊詐欺の手口等を説明させていただきまして、啓発に努めているところでございます。  また、市内で特殊詐欺の予兆電話が多数かかったときには、詐欺被害防止に緊急性を要することから、防災行政無線や有線放送を活用して、被害防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  今後とも市民が特殊詐欺に遭わないように継続した啓発を行っていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、安心安全まちづくり協定についてでございます。  安心安全まちづくり協定の目標はお聞きしましたが、どのような課題があるかと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  この協定の課題といたしましては、地域住民の方が安心して住めるまちづくりのために、子ども、女性を狙う犯罪や声かけ事案への対策、通学路における防犯、交通安全対策、災害対策の充実、強化などを挙げております。また、高齢者対策といたしまして、高齢者を狙う特殊詐欺や悪徳商法への対策、高齢者の交通事故防止、行方不明事案等への対策などを挙げております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  その課題を解決していくためには、どのような対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  この協定の締結に基づきまして、福知山市安心安全まちづくり推進連絡協議会を設置いたしまして、年1回の定例会議と必要に応じて臨時会議を随時開催できることとしております。  去る5月29日に開催いたしました定例会議では、市内での犯罪発生状況の報告を聞く中で、防犯カメラ設置の必要性や街路灯、防犯灯の設置、LED化、警察署被災時の対応などを協議したところでございます。  今後も課題解決に向け、市と警察署がこれまで以上に緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  それでは、協定により本市と警察署が協働して推進する取り組みについて、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  協定では、まず安心安全モデル地域を設定いたしまして、防犯カメラや街路灯、防犯灯といった防犯インフラの整備や、ゾーン30などの交通インフラの拡充整備を行うこととしております。また、市民ぐるみの地域防犯力の向上を目指しまして、関係団体、事業所等との連携、情報ネットワークの整備を行うこととしておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  それでは、現段階で具体的に取り組めた内容について、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  先ほども少し触れたわけでございますが、現段階ではソフト対策という形ではございますけれども、特殊詐欺予兆電話が多発したときの緊急時対応といたしまして、防災行政無線や有線放送の活用を可能としたところでございます。また、警察署被災時における市施設の一時提供についても、現在検討を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  本市と警察署が協定を締結し、連携を強化されることは、市民の安全安心に大きく貢献できるものと考えます。今後ともしっかり連携を取り組んでいただくことを期待をしております。  次に、本市の防犯カメラの設置状況について、お尋ねをいたします。  本市の公共施設の防犯カメラの設置状況についてはわかりましたが、そのうち、公共空間における防犯カメラはどのような状況なのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  市が設置しております防犯カメラの中で、公共空間に設置しているものといたしましては、駅東側南北通路の2台、三段池公園屋外の7台、問屋町を初めといたします河川氾濫を監視する9台などがそれに当たります。
     以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  安心安全まちづくり協定では、防犯インフラの整備を行われていますが、公共空間の防犯カメラの設置に対する見解はどのようか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  公共空間における防犯カメラの設置の必要性については、本市としても認識をいたしているところでございます。先般の協議会定例会議でも、警察署から犯罪の発生状況の報告を受ける中で、設置の必要性、設置場所などの提案を受けたところでございます。  一方で、公共空間に防犯カメラを設置するには、複数のカメラの設置が必要と考えられることから、その財源措置について、京都府に要望するとともに、設置に向けて検討を行いたいと考えております。  市としては、財源の確保を図る中で、今後も警察署と十分に協議をし、設置が必要な箇所の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  防犯インフラの整備については、市民の安全安心に欠かせないものであります。単年度に一気に10台から20台を設置するのは、当然無理であるとはよくわかっていますが、せめて2、3台でも設置していただきたく思います。また、平成30年度にカメラの設置がゼロということのないように、ぜひとも財源の確保を含め、前向きに取り組んでいただきますように、切にお願いを申し上げます。  最後の質問であります。  公共空間に多数防犯カメラを設置するのは膨大な予算を伴うと思いますが、その補完対応としてドライブレコーダーの設置も考えられると思います。本市の公用車また市バスの設置はどのようになっていますか。お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民人権環境部長。 ○(桐村正典市民人権環境部長)  市の公用車につきましては、集中管理をしております19台、それと市バスの9台につきましては、全車ドライブレコーダーを設置しております。集中管理以外の各課等で所有している公用車は147台ございまして、うちドライブレコーダーが設置できているのは12台でございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  公共空間の防犯カメラの役目を果たすドライブレコーダーについては、集中管理の公用車や市バスには全車設置できているようでありますが、各課で所有している公用車の設置は、今、ご答弁がありましたように147台中12台と非常に少ないと思っております。せめて各課等で1台程度は設置していただくように切に切にお願いして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、3項目に移らせていただきます。  市営住宅の入居にかかるひとり親家庭への支援についてであります。  (1)の市営住宅の入居募集に対する応募の状況であります。  経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭については、低廉な家賃設定となっている公営住宅への入居を希望される方が多い一方、なかなか入れないということも聞いております。生活に要する費用のうち、家賃などの住宅費が占める割合は非常に大きいので、公営住宅への入居が可能になれば、ひとり親にとっては生活の安定の向上につながると考えます。市営住宅の入居募集に対する応募の状態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  続いて(2)入居募集にかかるひとり親家庭への支援の施策についてであります。  経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭について、入居募集の際に優先的に入居できる措置があるのかについて、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず最初に応募の状況でございます。平成28年度については、7月に12件と12月に12件の空き家について募集を行ったところでございます。団地によって希望の偏りはありますが、7月は3.8倍、12月は6.6倍の倍率となっております。  次に、入居募集の際に優先的に入居できる措置についてでございますが、公営住宅は低所得者などの住宅確保に配慮した住宅セーフティネットの役割を果たしております。ひとり親への配慮として、複数戸募集する住宅のうち、ひとり親または中学生以下の子どもを持つ世帯に限定した募集を行っているところでございます。  さらに、母子のみが入居できる住宅の募集も行っております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、市営住宅への入居募集に対する応募の状況ということで、2回目に移らせていただきます。  応募の状況として、1戸当たり4人から6人に1人が当選することとなる、非常に狭き門となっていますが、1回の応募に付、平均40人から50人ほどの応募があるのではないかと思いますが、そのうちひとり親の募集の状況について把握をされていますか。お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  平成28年度中に2回、合計24件の空き家募集について、125世帯の応募があり、そのうち約35%がひとり親世帯である状況でございました。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  応募に対して多くの募集があり、またその中でもひとり親家庭の高い応募率がある中で、今後、募集の戸数をふやしていくことや、またひとり親に特定した募集の戸数をふやしていくことは考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  退去によります空き家の経年劣化した箇所を改修したり、部屋のクリーニングなどを行った上で、再び市民の方が住んでいただけるよう、入居募集を行っております。そのために、計画的に空き室をふやしていくことはできず、おおむね年間20件程度を予定して募集をかけている状況でございます。大幅な募集件数の増加は難しいと考えております。  また、ひとり親世帯に限らず、高齢者世帯や他の世帯区分の応募も多く、ひとり親世帯に限定した戸数は現状程度と考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、入居募集にかかるひとり親家庭への支援施策について、お伺いをいたします。  ひとり親世帯のほかにどのような世帯区分の応募が多いのか、お尋ねをいたします。また、区分を限定した募集の全体のどれぐらいあるのかについて、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  応募が多い世帯は、ひとり親世帯のほかに高齢者世帯、障害のある方のおられる世帯、中学生以下のお子さん等を養育されている世帯などがございます。区分を限定した募集は全体の3割程度で、残りの募集は全世帯とし、ひとり親世帯等も含めどの世帯区部の方でも申し込みができることとしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  ひとり親世帯も含め支援が必要な方への配慮として、今後も支援措置を継続してほしいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  公営住宅は低所得者等の住宅確保困窮者に配慮した住宅セーフティネットの役割を果たしております。現在、ひとり親世帯に限らず高齢者世帯や障害のある人の世帯などに特定した募集や、母子のみ入居が可能な住宅を設定するなど、配慮を行っております。今後も社会的に弱者と言われる、支援が必要な住宅に困窮した方が入居しておられるような措置を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○15番(中嶋 守議員)  はい、どうも、それぞれご答弁ありがとうございました。  ひとり親家庭が仕事と子育てを両立しながら、経済的に自立できる方向に支援し、またひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境を整備できる施策として、今後とも十分な配慮をしていただきたいと思います。また、高齢者や障害のある方への配慮など、社会的な弱者と言われる多様なケースに積極的に対応し、他の市町村を牽引できるような取り組みが進められるように期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、10番、足立伸一議員の発言を許可します。  10番、足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  本日最後の質問者となりました。目が覚めるような質問をしたいんですけれども、ちょっと無理だと思います。テーマも余り目が覚めるようなものではありませんので、よろしくお願いします。  通告に従いまして、3点質問します。  自分の名前名乗りましたかいね。福知山市議会公明党の足立です。  まず1点目ですけれども、新公会計制度について、お伺いいたします。  この制度が導入される背景というのは、人口減少社会に入って働き手も減り、税収も減少するというふうに予測される中で、医療費、介護費などの扶助費の急速な増加やインフラの老朽化、施設の維持管理費用などの増加など、右肩上がりの財政運用はもはや望めなくなってきております。国における小泉内閣以来の資産改革、債務改革の流れを受けて、地方公共団体においても資産、債務改革の必要性が強調されてまいりました。そして、地方自治体財政の改革にとって、今後、必要なマネジメントや行政コストの効率化のために、財政の見える化を推進するツールとして、現金主義単式簿記の現行の歳入歳出決算制度を補完するものとして、発生主義複式簿記による地方新公会計制度の導入が試みられてきました。さまざまな紆余曲折を経て、現在、平成27年度から3年をかけて総務省の統一基準による財務書類等を、平成29年度までに全ての地方自治体において作成するということが決まっております。そして、福知山市でも財務諸表の作成の前提となる固定資産台帳整備が進められてきました。  固定資産台帳整備とは、福知山市の持っている全ての資産を網羅的に棚卸しをして、金額評価するということであります。固定資産台帳を整備することで、財務書類の作成の前提ができるわけであります。それが開始時の貸借対照表の資産の部に載ってきます。開始時に1回切りつくられるものであります。その後は毎年更新され、より精度の向上というものが図られていきますけれども、大変重要な作業であり、かつ資料が大変膨大で、大変ご苦労な作業でもありますけれども、今、やり直しがされております。本年3月31日の期限をもって、今、成果が上がってくるということだったんですけれども、予算を繰り越してことしの9月30日を期限として、現在、整備途上にあると言えるわけですけれども、そこで1回目の質問をいたします。  この固定資産台帳整備の進捗状況について、お尋ねいたします。  固定資産台帳について、3月定例会時点では特に土地の取得価格について、今年度の公表までに精査していくとの答弁でありましたが、現在の進捗状況はどうかをお聞きしたいと思います。  次に、(2)ですけれども、制度の導入と活用について、お尋ねします。  公会計制度の複式簿記というのは、資産の取得情報をつかむためにやっているようなものだと言われております。こういう情報をうまく活用することが、今後の財政運営にとっても重要であると。この公会計制度を導入したとしても、このストック情報を活用できなければ役に立たない制度になってしまうのではないかと思います。今までも貸借対照表などの財務4表は、前の改定モデルに基づいて公表もされておりました。しかし、議会での審議の対象ではないし、活用されたという話も聞きません。このたびの公会計制度は統一モデルとしてモデルチェンジされたものが導入されるのですけれども、十分に活用されるのか、無用の長物になってしまうのか、今のところ誰もわかりません。  そこで、この制度を導入することでどういった効果があるのかを考えておくということは非常に重要なことであると思います。この制度が財政の見える化のためであるとすると、今までの歳入歳出決算では何が見えなかったのかと、また、歳入歳出決算を補完するという位置づけでありますが、この点について、まず質問したいと思います。  ちょっと前置き長いですが済みません。その1つとして、財政健全化法に財政健全化判断比率が指標として示されておりますけれども、健全化判断比率は財政規律としては不十分だという指摘もあります。全国の自治体の決算で、健全化判断比率に基づく財政再生団体は夕張市だけでした。また、財政健全化団体はないということになっております。これは、地方財政が厳しいという現場の実感とは乖離していると思います。既存の財政指標だけではなく、財務書類から引き出せる指標も組み合わせて、財政指標たり得る指標を開発するということが望まれるわけですけれども、この財政健全化指標の一部でストック情報も含まれておりますけれども、この新公会計制度を適用することにより、何が補完されるのかについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、現在の固定資産台帳についての進捗状況でございますが、土地については、固定資産評価額を基礎として、再調達価格を評価していたものでございますが、実際の取得価格を把握すべく、現在調査を進めているところでございます。  具体的には、固定資産台帳の基礎となる固有財産台帳の資産情報を時点修正し、未反映資産を補足して、固定資産台帳に反映するとともに、当該各資産の実際の取得価格などについて、各所管課で精査をしているところでございます。  次に、財政健全化指標の一部でストック情報が含まれているが、新公会計制度を適用することにより何が補完されるのかというご質問であったというように思いますが、それでよろしいでしょうか。  新公会計制度の導入により、財務分析はこれまでより多様になるというように考えております。現行の財政健全化判断比率の中で、将来負担比率は市債残高等のストック情報を分子に置いて、財政規模に対する比率を表現した指標となっております。新公開制度による財務分析では、例えば有形固定資産減価償却率という指標が新たに導入をされ、公共施設などの老朽化が数値化として見える化がされるということがございます。例えば、市債の償還が進んで将来負担比率が減少しているように、これは見えたとしても、保有資産の老朽化がそれ以上に進行していることが指標で明らかになる場合もございます。その場合は、結果として将来負担比率が少々上昇するとしても、将来に向けた設備投資のために市債の発行に踏み切らざるを得ないと、こういう分析も場合によっては出てくるということが考えられるところでございます。市債残高の多寡のみを見て、財務の健全性を拙速に判断するのではなく、それに見合う資産を後の世代に残せているのか、またそれが、将来の市民負担として過大にならないのかという議論をする目安として、有効なツールになるものと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  失礼いたします。  私のほうからは、新公開制度を導入するに当たって、その意義をどのように認識しているのかというご質問がございましたので、その点についてお答えしたいと思います。  先ほど、議員さんが述べられましたように、現行の予算あるいは決算制度につきましては、現金主義会計を採用しているわけでございます。これに対しまして、新地方公会計制度につきましては、発生主義を導入いたしまして、ストック情報とフロー情報を相対的、一覧的に把握することによりまして、現金主義会計による予算決算制度を補完するものとされております。  具体的には、資産あるいは債務管理や予算編成、あるいは行政評価等、市民の方々への説明責任の履行に有効に活用することで、行財政マネジメントを効率化、または強化することができるものでございまして、中長期的な財政運営への活用が期待されるものと、このように認識しております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、進捗状況についての2回目の質問ですけれども、もう言われたような気もするんですけれども、福知山市においては、既に平成26年度に外部に委託して、固定資産台帳整備の成果品を受け取っておられます。これをベースにして、次はより精度の高い台帳に整えていく作業というのが、順調にいくはずであったんじゃないかと。ところが、なぜか総務省の示す基準に合っていないものが多くあったというふうにも聞いております。固定資産台帳整備においては、固定資産の評価基準を統一して質を高めるということが求められております。固定資産台帳整備に関して、多くの団体が過去の資料が足りないということがよく言われているように聞いています。最も不足するものは、取得価格の情報だそうであります。整備を進めていく手引では、特定の時期に取得したものを除いて、取得価格が判明しているものは取得原価、不明なものは再調達価格で評価するということになっておりますけれども、再調達価格というのは単価表に当てはめていけばいいので、比較的簡単ですけれども、この記録の状況によって、固定資産の評価基準が異なってしまうので、できるだけ開示された情報の利用者をミスリードしてしまわないように、固定資産台帳の質の低下が求められているのですけれども、原則は取得原価、不明なものは再調達価格でという基準にのっとって、実務ではどのように調査を進めているのか、先ほど少しおっしゃったと思うんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  平成28年度末現在での保有資産の取得価格を各課において、今現在精査をしているところでございます。また、財務部におきましても紙ベースの資料、または財務会計等などで電子データなどの資料で並行して調査もさせていただいております。しかし、市制始まって以来、全ての資産を把握するという作業はなかなか容易なことではございません。今回の調査の結果、なお取得価格が判明しない資産につきましては、地区別の路線価の平均値などを参照するなどして、合理的な近似評価を適用するなどして台帳整備してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  3回目として、当然のことを聞くことになるかもしれませんけれども、以前、土地開発公社が解散したときに、代物弁済で取得した土地があると思うんですけれども、それは当初、約31億円とされました。その中で現在も保有する土地について、その開発公社の解散時に評価した金額と固定資産台帳に登載する取得価格というのは一致するのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい。固定資産台帳の整備のルールといたしまして、昭和60年度以降取得分につきましては、取得原価を記載することが原則でございます。したがいまして、平成24年度に解散をいたしました土地開発公社から継承いたしました土地の評価額は、固定資産台帳にそのまま登載されるべきものでございまして、一致するものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、導入と活用について、2回目、お尋ねします。  資産情報というのは、お金になる資産を見つけ出すという、つまり遊休資産を掘り出してくるという、そういう側面というものもあるんですけれども、主眼は逆に、お金がこれから必要になってくる資産、維持管理や老朽化対策のために、どれだけお金がこれから出ていくかというものを見ていく情報であるというふうに見るほうが、的を射ているのではないかと思います。  そこで、この新地方公会計制度のもと、資産情報が明らかになりますけれども、これらの資産を維持するには相当の費用が必要になると思われますが、どのような認識のもと、いかに克服していこうとされているのかについて、お聞きします。
    ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい。これまでも公共施設マネジメント計画におきまして、公共施設の更新費を推計し、年平均54.4億円との概数をお示ししたところでございます。新地方公会計制度に基づく固定資産台帳を整備いたしますことにより、更新時期や費用をより精緻に評価することが可能となってまいります。このことにより、市債の発行額ですとか償還額の推移などの把握が容易となりまして、効率的、効果的な財政運営に活用できるものと考えております。  また、財政需要の将来予測を材料にして、それぞれの施設の必要性を客観的に吟味することにも役立てていけるものと考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  次に、まだ公表されたわけではないので、具体的なことは何とも言いようがないんですけれども、現在は例えば予算編成については決算情報とか、行政評価について利用される決算情報というのは、歳入歳出決算書に基づく情報が多く利用されて、先ほども言いましたように、今では当然だろうと思うんですけれども、ほとんど活用されていないと、財務書類または財務諸表に基づく企業会計的な決算の情報というものは圧倒的に少ないというか、もう皆無に近いんじゃないかと思います。先ほども言いましたけれども、財務書類は100%の団体で作成されてきました。公表されるもののほとんど活用はされてこなかったと。  この項目の最後にお聞きするんですけれども、見える化といっても、劇的にぱっと何かが見えるというふうになる、そういう魔法のつえみたいなものではなくて、隠れたものをよくよく見ようとしてだんだん見えてくるというものだというふうに思っております。それで、この新地方公会計制度に基づく財務諸表を作成した後のことをお聞きしたいと思います。こういう資料というのをどのように活用しようと検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  まず、数値の情報を市民の皆様方と共有することが、透明な行財政運営につながるものと考えております。人口減少が進んでいく中、限られた財源を賢く使うことを目的に、国において新地方公会計制度の活用事例が紹介されております。  例えば、固定資産台帳に基づく減価償却費の算定に加えまして、施設維持に必要な人件費、物件費なども含めた情報を総合的に収集した上で、事業別、施設別コスト分析を客観的に行いまして、受益者負担の適正化、施設の統廃合などの検討に活用することなどでございます。このほか、他市のデータとも比較する中で、暮らしやすさ向上のための投資と財政健全化の均衡が図れるように、市全体で活用方法を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、2点目に入りたいと思います。  森林整備について、お伺いします。  これは、森林を資源とする林業という観点から、質問したいと思います。  日本は世界有数の森林大国で、国土面積当たりの森林面積68%と、これは小さい島、パラオなどのそういう島国を除いては、一定面積を持っている国の中ではフィンランドとスウェーデンに次いで世界第3位であります。ところが、この森林を資源とする林業というものは、生産、就業人口など、ほとんどの指標で低迷し、20ヘクタール以上の林家、20ヘクタール以上を持っている人ですね。20ヘクタールというのは20町歩ですか。平均所得は10万円という、もはやもう産業ではないという、そういう水準であります。  そこで、林業活性化のために、上からの動きといいますか、さまざまな法律改正がされてきたのですけれども、今般も森林法が一部改正されて、平成29年4月1日に施行されました。森林法等とされていますように、森林法や森林組合法やら、5本の法律の改正となっております。その趣旨というのは、林業の成長産業化を実現するというふうにされておりますけれども、この改正のポイントはどこにあるのかをお伺いいたします。  それと、2点目としまして、自伐林業について。  この自伐林業をどのように評価しているかということをお聞きしたいんですけれども、林野庁による森林計画が進められる一方、林業をめぐる現場からの、下からの動きとして、自伐林業を推進しようという動きが出てきております。先日、夜久野でも高知県から自伐林業を広めようとして活動を続けている方を迎えて、講演会がありました。私も行って聞いておったんですけれども、集約化であるとか大型の林道なんかをつくって、機械も大型機械で、とにかく大きな規模でやるという、そういう林業とは真逆の、初期投資というものを抑えて、低コストで、そして道路も作業道中心のそういう非常に地域に密着したような形のそういう林業、その講演の中で、非常にその林野庁の進めているそれに対しては、非常に強烈なアンチテーゼを言われましてね。そこに行っている森林組合の人らも顔がこわばっておりましたけれども、そういう動きというのはあります。こういう自伐林業ですね。私も聞いておってなるほどなと思うところもたくさんあったわけですけれども、この自伐林業に対してどのように評価されておるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、森林法等の改正のポイントでございますが、今回の改正は、林業の成長産業化を実現するため、森林資源の再造成の確保、そして国産材の安定供給体制の構築、森林の広域的機能の維持増進を図るために必要な関係法令が改正されたものでございます。  具体的には、森林所有者などに対して、伐採後の再造林の状況報告の義務づけ、森林経営計画の認定要件に鳥獣害対策を講じることが追加をされ、市町村が林地台帳を作成する制度の創設などをされたところが上げられると思います。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  次に、自伐林業の評価でございますけれども、現在の森林施業の方向性は森林組合や林業事業体等に施業を集約化して、効率的に実施しようというものであります。それによりまして、一定面積の施業は実施されてきていますが、必ずしもそれだけでは十分であるとは言えない状況になっています。このことからも、別の方法での施業が必要であると考えておりまして、自伐林業も有効な手段の1つであるとは考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、森林法等の改正についてですけれども、福知山市での森林整備上、この改正で重要だと思われる点はどういうことでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  森林資源の循環利用や公益的機能の維持増進を図るためには、新たに創設された制度の適切な運用と効果的な活用が必要と考えているところでございます。特に、平成30年度末を期限として市町村に義務づけられています林地台帳の整備は重要であると考えています。  市町村が所有者等の情報を林地台帳として整備等をすることにより、森林組合等が台帳情報を利用して効率的な施業集約化ができるようにするものでございます。この台帳には、森林の土地の所有者、土地の所在、面積、地目、境界測量の実施状況などを記載することになっております。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  私も林地台帳というのは重要だというふうに思いました。  3回目ですけれども、こういった情報をどのように関係者に伝えていかれるのか、お聞きします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  今回の改正におきまして、直接森林所有者等にかかわる情報につきましては、ホームページ等で活用してお知らせしていきたいと考えております。また、森林組合等の林業事業体や組織化されております生産森林組合には、個別にお知らせしたいと考えているところでございます。  さらに、地域からの要望で実施をいたします森林・林業に関する説明会などの際にも、今回の森林法等の改正内容を説明したいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。  自伐林業に関してですけれども、今後、この自伐林家というものにどのようにかかわって育成していくのかということなんですけれども、自伐林家といっても、10ヘクタールから50ヘクタールぐらいのそれだけの面積は必要だというふうなことも言われております。また、もともと昔は皆自伐林家だったんだというようなことで、それが今はもう森林の所有者とそれから森林経営というものが分離してしまって、林業所有者がみずから山に入って作業をするというふうなことは少なくなってきたということが言われております。  私は、国際情勢から見ても、この前テレビでちょっとやっていましたけれども、日本の林業には必ずターニングポイントとなるべき時が来るというふうに思っております。ただ、そのときに現場の力がなければ、そのチャンスも生かせずに見ているだけというような形になってしまうんじゃないかと。また、地域でリーダーシップをとる人が少なくなったというふうにも言われております。境界なんかでも、はげ山のころに植林した人が、80代の人は山の境界はわかるとしても、70代、私も60代ですけれども、もう全然あかんと。もう今の山へ行っておった人なんかは、もう大体皆よぼよぼになってますしね。非常に人が少ないということは、非常に深刻な問題です。今後、自伐林家というものを育てていく場合に、どういうことを、もしお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  小規模な林家が行う自伐林業は、森林施業の1つの手法であるとは考えておりますが、現在のところ、本市が直接自伐林家にかかわっているという状況にはないのが実態でございます。ただ、今後、自伐林家の取り組み状況や自伐林業の有用性はしっかり確認していきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  この項目の最後に、1つの課題として、小規模のストックヤードというか、そういう山土場ですね、その位置づけについて、その整備というのが必要になってくるというふうに思うんですけれども、このことについて何かお考えがありますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  伐採した木を搬出するためには、間伐、皆伐を問わず、一定の量を仮置きする場所、いわゆる土場が必要であることは十分認識をしているところでございます。森林組合等が実施する間伐におきましては、それぞれの現場内で大なり小なりの土場を確保しながら、綾部市にある京都木材加工センター内のストックヤードに木材を搬入しているところでございます。  一方、相当量の木材が搬出される皆伐につきましては、小さな土場では難しいことは承知をしておりますが、それぞれの現場で調整をしていただきながら、ストックヤードを確保していただきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは3点目の公共施設マネジメントにおける市所有資産の民間譲渡について、お聞きしたいと思います。  まず1回目、民間譲渡する施設区分の基準及び対応をどのように考えておられるのか、お聞きします。施設の種類であるとか、それが譲渡になるのか、貸与、貸すのか、またそれは有償なのか、無償なのかなど、そういう処分というか、処置の違いはどういうところなのかと、そういう違いを納得いくような、そういう基準で決めたのかというようなことが納得いくような区分をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  公共施設マネジメント計画では、民間譲渡を行う主な施設として、集会施設と農業施設を挙げております。  集会施設についての基準は、認可地縁団体を組織している地元自治会などに対して、土地、建物を無償で譲渡することとしております。また、農業施設につきましての基準は、施設の使用者である地元農業者団体に対して、建物は無償で、土地は原則有償で譲渡することとしております。それぞれの対応につきましては、譲渡する団体の性格や利用目的などを勘案いたしまして、公益上の必要に応じて整理したもので、公共施設マネジメントガイドラインの中で基本的な考え方を示しております。  また、対応の詳細につきましては、施設を所管しております部署において、施設分類ごとに施設の設置目的や施設サービスの継続の必要性などを考慮いたしまして、譲渡価格の算定方法や用途指定など、譲渡に関する条件について要領で定めているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  2回目ですけれども、その譲渡の手続の根拠は何でしょうか。何に基づいてこういう手続が行われるのか、お聞きします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  地方公共団体の財産を他に無償譲渡することは、地方自治法で言います寄附または補助に該当するものでございまして、同法第232条の2で、地方公共団体は公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができると定めております。また、譲渡の手続につきましては、同法第96条で、地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡してはならないと定めておりまして、無償譲渡できるのは条例の定めがある場合か、議会の議決をお願いし、受けた場合に制限されております。  集会施設につきましては、財産の交換、剰余、無償貸し付け等に関する条例におきまして、自治会等が管理する集会施設については、無償譲渡ができる規定を設けているところでございます。  また、農業施設につきましては、適用する条例の規定がないため、無償譲渡を行う場合には、本議会の議決が必要となるわけでございます。  無償譲渡の手続に関しましては、地方自治法を初め関係法令等の規定を遵守いたしまして、適正な事務執行に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  この無償譲渡、ただであげるというのは、あんまり例がないんじゃないかと、ちょっと私も全部調べたわけではないのでわかりませんけれども、というように、ちょっと思っています。  3回目ですけれども、民間譲渡を行うために発生する費用ですね。要するに施設であれば改修費、登記費用等が多額になってくるというふうに思うんですけれども、これは譲渡がなければ発生しない費用なのではないかと。やがて、更新時期が訪れるわけですけれども、この更新需要を前倒しして今やっているというふうにも見えるわけですけれども、トータルで見た場合、このコストの削減になるのかどうか、この点、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  譲渡に当たりまして、施設機能を確保するために、市が必要と認める補修につきましては、市が行うことといたしております。施設の補修については、譲渡を行わない場合でありましても、施設を所有し、使用する以上は、所有者として維持管理をする必要が当然ありますため、必ずしも譲渡に伴って費用が発生するといったわけではございません。  また、譲渡に当たりましては、先ほどおっしゃっていただいたように、登記にかかる費用等も発生してまいります。特に、土地の登記の関係では、土地の面積や境界を画定するために、測量などに大きな費用がかかる場合がございます。土地の面積や境界の確認作業については、譲渡に関係なく財産管理上で整理が必要であるものと考えております。  譲渡に伴いまして、一時的にまとまって発生いたします費用が当然ございますけれども、結果として将来的な財政負担の軽減にはつながるものであると、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  そしたら、わかりました。  これ、無償譲渡の場合、個人であれば財産の贈与を受けた場合は贈与税が発生するわけですけれども、集会施設の無償譲渡に当たって、この贈与税が発生する場合があるのではないかと思うんですけれども、これはないのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  税務署などの関係機関に照会をいたします中では、集会施設を公共的な目的で自治会などに無償譲渡いたします場合につきましては、通常、税負担は発生しないと伺っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  それでは、続いて、その補助金等を活用して整備した集会施設を無償で譲渡することに問題はないのでしょうか。これは無償貸し付けでよいのではないかとも考えられるわけですけれども、この点、よろしくお願いします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  集会施設の譲渡にかかる詳細につきましては、施設所管の部署が要領を定めております。その中で、当該施設が国及び府の補助事業により整備されているなどの場合につきましては、所有権移転等に制約がありますときは対象にしていないということにしております。  集会施設の譲渡は、利用者が地域住民に限定された地域密着型の施設であり、地元自治会が保有、管理することで、真のコミュニティ施設を実現できるものと考えております。  また、建築当時の補助事業の制限により、市の所有となったもので、施設機能としては地元所有の集会施設と区分はないため、施設管理にかかる経費負担の公平性を保つ意味でも、地元で所有いただくべきではないかと考えております。  貸し付けとした場合につきましては、施設が使えなくなったり、またあるいは不用になったときには、市に返還いただく可能性もございまして、将来的に維持管理や解体の費用負担が生じるといったことになるわけでございます。土地も含めて譲渡することによりまして、地元による財産の有効活用の促進と、市が負担いたします維持管理経費の削減を図りたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  今、さまざまなパターンとか手続とか、コストとか、税金などについて質問しました。かつて、何代か前の市長さんが、福知山市は土地をたくさん持っておるということを大変誇らしげに語っておられたというふうに聞きます。土地は有価償却資産なんですけれども、また施設についてもこれは償却資産ですけれども、床面積でこれ、平均、府の平均でしたか、1.7倍あると、償却資産と非償却資産は分けて考えなくてはなりませんけれども、この資産を無償譲渡するということは、過去から現在に至る世代が積み上げてきたものを、言葉は悪いですけれども、ただであげるということですので、その原資というか、それは補助金とか税金などで積み上げてきたものなわけですけれども、これを無償で渡してしまうと、64施設だと思うんですけれども、私は別に反対しているわけじゃないんですけれども、非常に気前がいいなと。歳入歳出決算では、これはどういう処理がされるかというふうに考えてみた場合に、無償の場合は現金の動きが全くありませんので、帳簿上、これは無視されます。資産の動きというのは隠れたまま、これはあらわれてきません。もちろん、改修費とか維持費とか委託手数料など、そういう登記とか、それは現金の支出として記載されますけれども、この資産の無償譲渡というのは、公有資産台帳から恐らく除却されて終了するんだろうというふうに思います。  ただ、その新公会計制度の複式簿記では、多分そういう扱いにはならないんじゃないかと。資産というのは一定金額で評価してそれを譲渡すると。その対価を収入として一旦記載して、次にその金額を相手に寄附したという、そういう記帳になるのではないかというふうに思うんです。違っていたら私は大恥かくわけですけれども。民間でただで不動産を渡す場合は、そのようにしているはずです。こういう処理にすることによって、取引の原因と結果というのはわかるわけですけれども、償却資産である施設についても、減価償却を行った後の残存価格というのは、もう耐用年数を経過して、もう1円の評価というふうになってしまうと思うんですけれども、それに増築して改修した場合は、これは単なる修繕ではなしに、もう資産の増加というふうに認識されるんじゃないかと。そうした場合、その施設の資産というのはそこで一旦ふえるわけですね。それを今度無償譲渡するということになった場合に、さっきの土地と同じようなルートをたどるわけですけれども、そうした場合に、非常に新公開制度で見た場合は、そういう今まで見えなかった点が見えてくるというか、そうした場合に、ちょっとどうなのかなと。もちろんこれ、まだ新しい会計制度は公開されているわけではないので、そういう角度から見た場合、どうなのかなということをちょっと危惧するところがありまして、これは質問というよりも意見というか、要望というか、その点、これから考えていかなくてはならないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
     次回は、明16日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  大変お疲れさまでございました。...