「福知山市議会 2017-06-14 平成29年第4回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

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福知山市議会 2017-06-14
平成29年第4回定例会（第2号 6月14日）

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平成29年第4回定例会（第2号 6月14日）　　　　　　　　　　平成２９年第４回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　竹　本　和　也　　　　　　７番　　森　下　賢　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　塩　見　　　聡　　　　　１５番　　中　嶋　　　守　　　　　　１６番　　藤　田　　　守　　　　　１７番　　奥　藤　　　晃　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　大　槻　富美子　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２４番　　野　田　勝　康

　　　　　２５番　　高　橋　正　樹　　　　　　２６番　　田　渕　裕　二〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　　市長公室長　　　　渡　辺　尚　生　　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　地域振興部長　　　片　山　正　紀　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　櫻　井　雅　康　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　福祉保健部理事　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　桐　村　正　典　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　中　見　幸　喜　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　市民病院事務部長　山　口　　　誠　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　教育委員会理事　　森　山　　　真　　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　監査委員事務局長　大　江　みどり〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　　　　　　次長　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第２号　平成２９年６月１４日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第１１号から議第１９号まで（報第１号から報第５号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　議第２０号　福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）　　第　３　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　初めに、本日、市長から、議第２０号、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議事事件の送付がありました。　次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第１１号から議第１９号まで（報第１号から報第５号を含む） ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第１１号から議第１９号までの９議案及び報第１号から報第５号までを一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ないようですから、質疑を終結します。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　議案付託表（その１）　議第１１号〜議第１９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会　　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │総務防災　　　│１３　　　│福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関　│ │委　員　会　　│　　　　　│する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等　│ │　　　　　　　│　　　　　│の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１４　　　│福知山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　│ │　　　　　　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１５　　　│福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１６　　　│福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │市民地域　　　│１９　　　│過疎地域自立促進市町村計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │教育厚生　　　│１７　　　│福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準　│ │委　員　会　　│　　　　　│を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │産業建設　　　│１８　　　│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │予算審査　　　│１１　　　│平成２９年度福知山市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│１２　　　│平成２９年度福知山市休日急患診療所費特別会計補正予算（第１号）　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　議第２０号　福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。　お手元に届いています議案書の議第２０号、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、これより提案理由の説明を求めます。　市長。 ○（大橋一夫市長）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　ただいま上程をされました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　今回提出いたしました福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福知山都市計画地区計画の戸田地区整備計画区域の変更等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。　以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）（登壇）　　失礼をいたします。　ただいま上程されました議案につきまして、細部の説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の１ページをお願いをいたします。　議第２０号、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山都市計画地区計画の戸田地区整備区域の変更等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。　具体的には、今回の地区計画策定により、既存建築物の増築等を行う場合に、壁面後退等の建築物にかかる制限が既存建築物にも適用され、当該建築物の増築等に支障が出るため、その制限の緩和措置として、建築物の壁面の位置の制限にかかる事項を定めることとし、第１１条第２項に追加するものであります。　また、別表第２については、戸田地区整備計画区域Ａ地区に、建築物の壁面の位置の制限にかかる適用除外の建築物等を定め、同区域に新たにＣ地区及びＤ地区を加えることとしたものでございます。この条例は、平成２９年７月１日から施行することとしております。　以上で、上程されました議案の細部の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ○（大谷洋介議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第３に入ります。　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。

　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。　発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含む６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。　それでは初めに、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　失礼をいたします。　皆様、おはようございます。福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。　通告に従い、４つの項目について、質問をさせていただきます。　まず１項目め、２０２５年を見据えた総合事業等、地域福祉に関する施策の推進についてであります。　人生９０年時代を迎えつつあると言われております中で、今後、おひとり暮らしの高齢者や、また高齢者夫婦のみの世帯、また認知症高齢者の増加が予想をされておりますけれども、そうしたことに対するあらゆる支援体制を万全にとっていくとして、地域包括ケアシステムの完成に向けて取り組んでおられることと思います。　本市が今年度から始めた介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますけれども、その地域の実情に応じて、介護予防などさまざまな事業を実施するＮＰＯ団体など、主体が参画しながら、その方に合う必要なサービスを提供していくというように私も理解をしております。こうしたことにつきまして、２０２５年、１３年先でございますけれども、そうは言うものの、こうしたことについて計画をされ、実施されていると思いますが、目的を改めて確認をしておきたいと思います。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　吉見議員の質問にお答えをさせていただきます。　２０２５年にかけて、医療や介護が必要な可能性が高まる７５歳以上人口の急激な増加が見込まれる一方で、生産年齢人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大していくと予想されるところでございます。このため、持続可能な介護保険制度運営の観点から、財政的な負担軽減を図るとともに、地域包括ケアシステムを一層進めていくことを目的に、国において介護保険制度改正が行われたところでございます。その１つが、介護予防・日常生活支援総合事業として、軽度の要支援者のサービスの一部が保険給付から市町村の事業に移行されたところです。本事業の目的は、日常生活で何らかの支援を必要とする比較的軽度である要支援者に、それぞれの状態を踏まえた多様なサービスを提供することにより、要支援者が自立した生活を送ることができるよう支援を行うこと、また介護予防として比較的元気な高齢者についても、心身の健康を維持向上を目指して取り組んでいただくこと、そうした生活支援と介護予防を一体的に総合的に実施するものでございます。こうしたことから、地域における支え合いの体制づくり、地域づくりの取り組みを進めていくことが大変に重要になってまいります。　本市では、本年度４月より制度移行し、新しい総合事業として、地域を舞台に日常生活支援と介護予防を総合的に行っていくことといたしております。引き続き、市として高齢者を支援するサービスや取り組みを実施していきながら、あわせて今回の制度改正を契機に、市内それぞれの地域において、地域のさまざまな団体や組織と市がともに課題を話し合い考えていく中で、住民の方が主体となった生活支援や介護予防に向けた取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　今、市長がご答弁いただきましたとおりのことであります。これまでの介護予防の訪問や通所介護サービスなどは、これまで全国一律の基準で提供されておりました。総合事業では、自治体ごとにその方それぞれに応じた生活がありますので、その支援のニーズもさまざまでありますので、その支援ニーズに沿った、これまでの同様のサービスに加えながら、介護予防事業も含めて、多様な担い手による新しいサービスを提供していくというようなことの内容だと思っております。　各自治体の、やはりそれは政策力というのが、これからは求められてくるというように思っております。今回のサービス対象となる方は、先ほどもありましたような、介護の必要性が比較的低い要支援の方になってまいりますが、現在、要支援の認定を受けられている方につきましても、その方の状態に合わせた支援になっているというように理解します。今回、新たな事業のメニューを見させていただきましても、新しくは短期集中介入サービスや、これまでからのサービスもありますけれども、当然、いろいろとふえてきておりますので、かなり何か複雑になってきたのではないかというような印象を持たれている方も、実際あるというようにも聞いておりますが、この対象となる方々に対して、従来と変わった点もありますために、それぞれの支援に合うように、推進に当たっては丁寧なサポートが必要であるように思いますが、この点について、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　まず、福知山市といたしましては、原則、これまでと同様に介護認定を受けていただき、対象者の方の状態を的確に把握できるように対応するということとしております。また、従来からのサービス利用者の方には、引き続き同様のサービスが受けられるよう配慮し、新規の利用者のサービスにつきましては、保健師でありますとか、理学療法士等の多職種で構成いたしますマネジメント支援会議を開催いたしまして、それぞれの利用者に合ったきめ細かな生活支援、自立支援に資するケアプランの作成、サービスの提供がなされるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは３回目ですけれども、介護予防について、ちょっとお聞きしたいのですが、この２０２５年、介護予防というのは大変大きな、重要なキーワードであると私も認識をしております。総合事業の中身としては、その介護予防に関する事業として、一般介護予防事業がありますけれども、従来これは運動やいろんなレクリエーション、認知症予防などについて学ぶ、そういった教室を設けられながら、会場に指導員が派遣されてという、従来そういった形で実施されておりましたし、これまでと同じとは思いませんけれども、大勢、たくさんお集まりになられる会場に皆さんが来ていただいてという発想では、当然参加できない方もあるわけでありまして、到底、介護予防の目的が本当に達成できるのだろうかと、そんな開催単位で、いつまでも大勢の方が参加できない状況が続くとなりますと、本当に大丈夫なのかと、そういったことも思います。要するに、高齢者が市域での生活の中で、無理なく集まれる単位で、行く行くはその集まる単位の中から、そのどなたかが体操指導者になってもらうとか、そのために体操指導者の増員を目指してどんどん育成をしていくということで、今回こういった事業が盛り込まれているのですけれども、わざわざ遠くに行かなくても身近に参加できる体操教室があるということによって、さらに充実した介護予防の事業成果があらわれてくるのではないかと思います。ただ、この地域にやってくださいと、その教室を開いてくださいという感じで、過剰に期待を寄せるような手法で体操指導者をふやすということではなく、やはり自主的な活動の中でどのように推進していくということが問題ですけれども、そういったことについていかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　一般介護予防事業の取り組みを進めてまいります中で、地域で身近に集い、地域が自主的に体操などの取り組みを行っていく、そのような場を市内全域に広げていくことが重要であるというふうに考えております。このため、地域活動団体の自主的な体操教室などの立ち上げ支援を行う講師の派遣、地域での体操指導者の育成を目指した指導者養成講座の開催等を行っていくこととしております。　こういった体操教室などを通しまして、地域における人と人がつながり、仲間がいることで活動を継続することができまして、また、このことがとじこもりの高齢者把握にもつながるなど、生活支援のニーズを見出すネットワークとして機能していくような取り組みが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　一般介護予防でもう１点聞かせてください。新たな事業についてですけれども、健康いきいきクラブという事業が、中学校区ごとの９会場で、既に始まっております。各地域の所定の会場にて開催をされておりますけれども、対象者は６５歳以上の方であれば、どなたでも参加できるということで、健康づくりをいかに進めるかという点で、元気な方もどんどん参加をしていただくということで、毎週、各会場で実施をされているというふうに聞いております。１つの会場に来てもらうということも、先ほども繰り返してあれですけれども、大切ですけれども、やはり参加したくても会場に行けない方もおられます。参加できない理由など、そのあたりを分析をしていくことが、さらなる広がりを見せるということであろうかと思いますけれども、参加できない方への配慮、あるいはまた、全く事業自体を知らない方も、今はまだおられるかもしれませんが、そういった周知も含め、事業の効果やその目的を達成していくためには、どのように考えておられるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員おっしゃいますように、従来の介護予防事業を今年度から再編をいたしまして、一般介護予防事業の１つといたしまして、集約型事業の健康いきいきクラブを、５月８日から中学校区ごとに開始をしております。この健康いきいきクラブの目的は、各地域で介護予防に取り組む場所を定期的に確保いたしまして、介護予防活動及び参加者同士の交流を通じて、心身の健康を維持、向上することを目指すものでございます。多くの方に参加していただくことによりまして、その効果が高まっていくものと考えております。　本事業開始後１カ月を過ぎましたが、参加者も徐々にふえてきておりまして、参加いただいております方からは、非常によい取り組みであるというご意見も聞かせていただいております。しかしながら、何分、初年度の取り組みでもございますので、課題点を今後整理いたしまして、今後につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　何とぞ、課題点を整理していただいて、今後にさらにつなげていただきたいと思います。　この項目で最後ですけれども、住みなれた地域での生活支援や介護予防サービスを行う目的で、地域の中で活用できる資源を生かしていくため、一部中学校区で地域コーディネーターが配置されて基盤整備を行うこととしておりますが、今後、全市的にどういうように展開をしていこうと考えておられるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　旧町に設置をされております地域づくり協議会でありますとか、小学校区ごとの地区福祉推進協議会に対しまして、生活支援体制整備の説明をさせていただく中で、住民同士の支え合いの体制づくりの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。　現在、数カ所の協議会様と話し合いの場を持っておりまして、その話し合いの内容を踏まえまして、地域支援コーディネーターの年度内の配置に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。　このように、先行して取り組んでいく、これらの協議会様の体制や運営のあり方、また生活支援等の具体的な活動などを検証する中で、課題を整理いたしまして、有効な運営方法や活動手法を１つのモデルといたしまして、他の地域にも広めていくこととしております。そして、こうした取り組みを積み重ねる中で、地域の皆様と連携を十分にとりながら、全市的に展開できるように取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　新たに始まったこの総合事業につきましては、本当に高齢化社会をしっかり支えて生きれるかどうか、そういった観点で今回、聞かせていただいたわけでございます。　また、福祉の問題、課題は行政だけで解決できず、それを受けとめる地域づくりが必要ということも、先ほどのご答弁でも理解をさせていただきました。よく地域福祉は、その地域に住む住民の皆さんが主体となっていく福祉であるというように言われておりますけれども、制度のはざまを埋める資源として、住民活動を利用するということであれば、過剰に期待することにつながってしまいがちでありまして、そうではなく、そこに住む地域住民が私たちの問題だと共感をして、自発的に取り組んでいけるような支援を行っていかなければ、施策自体が長続きしないのではないかと、そのように思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、大項目２の三和地域における地域コミュニティ交通導入モデル事業について、お尋ねします。　近年、地域公共交通を取り巻く環境はかなり変化をしてきていることも、私も認識をしております。少子高齢化が進むにつれ、必要なサービスをより効果的に提供すべく、これまでから公共交通のあり方が検討されてきております。超高齢化社会を迎える中で、買い物、医療機関、役所などの公の機関などに行くことは、生活をしていく上で必要不可欠な部分であり、その点が特に周辺地域におきましては、大変な不便さを感じておられる方も大勢いらっしゃる中で、どのようにその必要不可欠な部分を支えていけるかということが、今、非常に求められております。　そこで、今年度、三和地域において公共交通の再編として実施する地域コミュニティ交通導入モデル事業と、どのような内容なのか、お聞かせいただけますか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２７年度に策定した本市の公共交通再編の基本方針となる、福知山市地域公共交通網形成計画に基づき、関係者及び関係地域と協議、調整の上、地域ごとにバス路線を再編し、それを補完する交通手段の導入をモデル事業として実施し、再編を段階的に進めていくことといたしております。　その中で、市バスについては、運行効率の悪い便の削減や時刻変更、または路線の短縮などの運行内容の見直しを行うことといたしております。それと同時に、これまでバス停まで遠いなどの理由でバスが利用できなかった地域や、市バスの効率化により、便の削減や路線が短縮された地域の利便性を確保するため、新たに自家用車による個別の輸送サービスとして、公共交通空白地有償運送の導入を計画しているところでございます。　こうした考えのもと、三和地域においては、地域が主体となって公共交通空白地有償運送を実施する体制が整っているため、先行的にモデル事業として再編事業を実施し、適正な事業のあり方や支援内容、費用対効果などについて検証を行うとしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、ありがとうございます。　先ほども内容、わかりました。その中で、三和地域モデル事業として実施されます公共交通空白地有償運送事業ということが、今、言われました。そのことについて、もう少し内容はどのようなものでしょうか。お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　公共交通空白地有償運送とは、公共交通を利用することが困難な地域に限りまして、自家用車を使用し、利益を上げることを目的としない前提によりまして、有償で運送する制度でございます。三和地域協議会が実施主体となりまして、本年１０月から事業を開始する予定で準備をしております。　利用者及び運転者につきましては、三和地域在住の方を対象に募集を行い、登録いただいて利用していただく場合には、事前予約は必要になるものです。運行するエリアは、三和地域内に限定されますが、自宅から目的地までのドア・ツー・ドアでの移送となりまして、高齢者の方にとって、より利用しやすい移動手段となると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　説明ありがとうございます。　今も申されましたが、三和地域の協議会が有償運送の実施主体となるということでありまして、当然、これまでから協議会の部会では、住民の皆さん、ニーズやまた本市、また関係機関と連携をとりながら、交通手段の課題を少しでも解消するために、協議・検討を重ねてこられたと存じます。移動手段の要望が大変多く出されていたことを推察する中で、今回、地域の中で自発的にかかわり合い、助け合うという、そういったことを基本に置きながら、新しい移動手段がモデル事業として始められていくということについて、住民の皆さんも待ち望んでおられたのではないかと思っております。先ほどもありましたように、自家用車を利用したということで、公共交通空白地有償運送事業を導入するということでご説明をいただきましたが、では、現時点において、そうした１日当たり、有償運送を利用する人数をどれぐらい見込んでおられるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　三和地域協議会によります住民の移動に関するアンケート調査ですとか、市バスの利用状況、さらにバス停までの距離が遠くて路線バスをこれまで利用されていなかった人等の新たな利用者を加えまして、１日５人程度という利用を想定しております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　１日５人程度ということで、了解をしました。以前より便利になったという声が日増しに出てくるのではないかと、そのように恐らく思っております。　路線バスの利用者が少ないのは、先ほどもありましたように、利用したい時間に運行していない、あるいは停留所まで行くのが難しい、そういった声が私も多くの方から聞いております。今回こうして、課題を一定解決できるものではないかと思っております。　そこで、利用者側からではなく、今度は運転される、利用される側に立って考えてみたいと思いますが、運転手の登録に当たって、さまざまな条件をクリアすべき点があると思いますが、ボランティア的に対応してくれる人や、安全運転に心がける人、あるいはいつでも対応できる人、してくれる人など、運転手の登録についてはさまざまあると思いますが、どのように人選をされていくのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　この事業の趣旨に賛同いただける方で、過去２年間、免許停止期間がないなどの道路運送法に定める要件を満たしていれば登録可能でございますけれども、より安全な運行に配慮し、運転歴１０年以上、かつ７５歳未満の方を対象に募集されるというふうに聞いております。　また、運行の効率化を図るためにも、できるだけ地域内の広範囲にお住まいの方に登録いただくようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　三和地域をモデル地域として実施するということで、高齢化の進展によりまして、ますます有償運送のニーズというのが高まってくるのではないかということは推察するわけですけれども、まちづくりということで関連していけば、小さな拠点づくりの構想がありますが、将来的な考え方としては、この事業をまちづくりや地域の活性化などとリンクさせていくという、そういった考え方でよいのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　このたび、モデル事業をしていただきます三和地域に関しましては、三和支所周辺エリアについて、行政機関、商業施設、金融機関、医療・福祉施設等が集積しておりまして、また、幹線交通となります西日本ＪＲバスへの乗り継ぎにも適している場所にはなります。市バス及び公共交通空白地有償運送によりまして、支所周辺エリアへのアクセスを確保、充実することで、地域の拠点としての役割が高まり、小さな拠点づくりと連動した地域の活性化にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、従来からこの三和地域を走っております市バスについて、今度再編もあわせて実施されるということですが、再編に当たって、利用者ニーズをどのように調査されるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　昨年度、市バス再編のためのアンケート調査を行いまして、市バスの利用改善点や維持確保に対する地域の皆様の考え方を確認させていただいたところでございます。あわせて、市バス各路線ごとの便ごと、区間ごとの利用者数を調査いたしまして、これらをもとに今回再編案として策定したものでございます。　さらに、先日開催いたしました三和地域での公共交通再編についての住民説明会におきましても、地域の皆様方から、市バス再編案に対する意見を伺っておりまして、路線の再編内容に反映してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　そしたら、利用される多くの方が、恐らく高齢の方となると思います。１項目めの質問でも申し上げたんですけれども、介護予防、ここで介護予防と出させていただきますが、福祉と交通手段とはかなり大きな関係性があるというように思っております。こうしたことも考慮した再編が必要になってくるのではないかと思います。　一般介護予防事業の中で、先ほども触れましたけれども、健康いきいきクラブが各中学校区単位で１つの交流拠点に集い、展開をされておりますけれども、拠点までの交通移動手段の確保が問題視をされているというふうにもお聞きしております。交通手段として、こうした事業を活用するということが望ましいのではないかなと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　周辺部におきまして、交流拠点までの交通手段の確保は課題であるということは認識しております。その中で、身体的な理由によりまして、公共交通を利用できない方を対象といたしました移送サービスである福祉有償運送とあわせまして、三和地域のように公共交通空白地有償運送が実施できる地域におきましては、本事業が有効な移動手段ではないかと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　今回、ようやくモデル事業まで展開をされるようになりまして、どんどん利用されるというように感じております。ただ、過疎地域においては、住民同士が助け合って新たな交通手段をつくり上げ、それは住民が支え手となっておりますことから、利用者がふえることは期待するものの、運転手をふやすということは、１つ課題があるのかもしれません。　そういった意味で、無理なく運営できる仕組みを構築して、モデル事業が今後本格運行、また他の地域への展開とつながっていくよう、今後、頑張っていただきたいと思っております。　次に、大項目３、三和学園設立に向けた取り組みと３小学校跡地活用について、お尋ねいたします。　（仮称）三和学園設立準備委員会が立ち上がり、開校に向けた必要な検討事項が開始されておりますが、開校までのスケジュールについて、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　（仮称）三和学園設立準備委員会は、教育委員会が事務局となりまして、三和地域の自治会や公民館、ＰＴＡ、地域協議会等の関係団体によって、６月２日に設立したものであります。今後、準備委員会では、教育、ＰＴＡ、総務の３つの部会を中心に、平成３１年４月の小中一貫校の開校に向けて、具体的な協議・検討を行っていただくこととなっております。　準備委員会における開校までのスケジュールとしては、平成２９・３０年度で教育部会では円滑な統合に向けた事前交流等の取り組みに関すること、またＰＴＡ部会では、通学体制やＰＴＡの組織・運営に関すること、総務部会では全体にわたる事柄などについて、取りまとめを行っていただくこととしております。　また、現在、小中一貫校の教育活動を見据え、校舎の改修も含めた校舎の増改築の設計業務を進めているところであり、平成３０年度には、校舎の増改築工事を実施する予定であり、スクールバスについても整備する必要があると考えております。　また、三和ブロック内の学校では、安心して開校の日を迎えられるよう、交流学習や合同授業等の取り組みを進めているところであります。さらに、地域では、閉校にかかる行事、閉校記念誌の発行にお取り組みいただくとともに、閉校となる学校の跡地利用等についても、ともに検討をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。

○１１番（吉見茂久議員）　　では、当初予算では、新たに校舎の、先ほどもありましたような増築に伴う設計費とか、準備委員会の運営費や先進地の視察関連などがあると思いますが、現在の建物はかなり年数も経過をしておりまして、そうしたことへの修繕については、どういったことになるかというようなこともあるんですけれども、体育館の屋根が一部破損しているとか、そういったこともお聞きしておったりするのですが、今後、準備委員会の中で、そうした修繕すべき箇所が協議事項に上がり、要望が出されることもあろうかと思いますが、本市においても必要不可欠であるとすれば、検討をしていってもらえるということになるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　三和中学校の体育館につきましては、昭和５４年の建設でございまして、屋根等の雨漏り改修が必要となっておりますので、本年度、改修を行う計画でおります。　また、本市の学校施設の整備につきましては、市全体の中で緊急性等を考慮して、優先順位をつけて順に対応しているところでございまして、今後、準備委員会の中で要望が出てまいりました場合につきましても、こうした同様の観点で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、通学路について、安全対策についてですけれども、国道から中学校に入るあの交差点、福知山方向から曲がる場合、かなり入り口も狭いのですけれども、かなり鋭角に曲がり、また反対京都方向からはカーブで、さまざまな危険要因があるんですけれども、反対に中学校から国道に出るときは、停止線より国道の手前まで出なければ、左方向から車が来ていることは確認がとれないとか、当然、もう入り口が狭いものですので、車が国道から入ろうとしたら、停止線まで出ている車が待っていると、停止線で待っている車がバックしなければならないとか、いろいろとあるわけです。当然、スクールバスが今後運行されることになると、スムーズに入るだけの幅は恐らくというか、完全にないのではないかと思っておりますが、そうなると、あのあたりはかなり車の交差点自体が危険地域になろうかと思っています。車の出入りや児童あるいは生徒が交差点付近にいるケースというのが、今以上に多くなるということはたしかであり、出入り口の交差点周辺も含め、安全対策は必要ではないかと思っておるんですが、この安全対策については、国道とかいうと国土交通省の関係にもありますので、全て今、答えを求めることはできませんけど、教育委員会としては、今のところどのように考えておられるでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　通学路の危険箇所につきましては、道路管理者や警察、また学校関係者、自治会、交通安全推進団体で構成されます福知山市通学路安全推進会議で合同点検を行って、安全対策について検討を実施しているところでございます。ご指摘の箇所につきましては、（仮称）三和学園の設立を見据えて、庁内関係課とも協議し、この福知山市通学路安全推進会議の中で協議・検討してまいりたいというふうに考えております。　また、児童・生徒の事故防止、安全確保に向けては、今後とも学校、地域、見守りボランティア、行政等の一層の連携を図る中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　小中一貫校という子どもさんにとっては本当に望ましい教育環境の整備が重要でありますので、これまでの過去のいろんな歴史から見て、この時代の流れということで、一言では言いあらわせませんけれども、まさしくこの大きな転換期であるということは間違いないと思います。ただ、今後、２０４０年の福知山市の人口ビジョンが示されておりますが、何もしなければ、将来的には再びお隣の中学校区と統合ということになってくるのではないかなというような気もいたします。　この２０４０年の人口ビジョンは７万６,３００人ということをお示しされておりますけれども、このままでは周辺部というよりか、利便性の高い中心部、周辺に人口が偏ってしまいがちというように思うわけです。一貫校を設立することで、さらに人口減少が進んだというようなことにならないように、今、地方創生戦略としては、移住・定住の対策や、また企業誘致として精力的にアネックス三和をＰＲしていただき、今回１０社目がくることになったわけですけれども、そうしたことも含め、児童・生徒数の安定化に向けた施策を、やはり総合的な観点でなお一層進めていってもらいたいということを、これは要望として申し上げたいと思っております。　次に、学校の跡地活用について、お尋ねをいたします。　川合小学校は、平成２７年３月で閉校となり、その後、施設自体は２年が経過をしておるわけですが、その間、活性化協議会が施設の利用について、地元住民の皆さんに対してアンケートなどやら、また声を聞きながら、先進地の取り組みも視察しながら、さまざまな角度で精力的に取り組んでおられますが、いまだ一定の結論までは至っていないようです。平成３１年度からは、細見、菟原の両小学校も閉校となり、跡地活用についても協議を進めていかなくてはなりません。今後は、この３つの跡地活用について協議していかなくてはならないと。本市においても、それぞれ小学校区によってはさまざまな状況も違いますので、情報提供や双方の情報を共有しながら、住民ニーズに沿い、進めていくことが望ましいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　閉校した小学校の利活用につきましては、基本的には公共施設マネジメント実施計画に基づいて、民間施設として貸し付け、売却を原則とした活用方法を地域の皆さんとともに検討することになります。地域の皆さんとの協働により検討してまいります中で、有効な活用方法を議論していただければというふうに考えております。そのためにも、地域の皆さんに必要な情報提供を行い、地域協議会や庁内の関係部署とも連携して有効活用できるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　よろしくお願いします。　一貫校につきましても、住民ニーズをどうかくみ取っていただきながら、十分な協議と、また地元住民への丁寧な説明も含め、スタートしたばかりではございますが、よろしくお願いをしたいと思っております。　次に、最後の教職員の負担軽減についてということで、部活動指導員配置の充実をということで、質問させていただきます。　文部科学省が４月に公表しました公立小・中学校教員の勤務実態調査、２０１６年度の数値でありますけれども、１カ月の時間外勤務が月８０時間を超える教諭が、小学校で３４％、中学校では５８％と、過酷な勤務実態が明らかになっております。さまざまな要因があります中で、特に注目をしたいのが、中学校のクラブ活動であります。　文部科学省が１０年前に同じく調査したときから、平均で約１時間、さらに勤務時間が増加をしているという実態が判明いたしました。そこで、教員の負担軽減につながる部活動指導員について、お伺いをいたします。現在、本市においてもこの部活動指導員、外部の方を指導員として導入しているということで、そういう学校、導入している学校について、状況なり、実際どのような成果が出ているのか、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　現在、中学校の運動部活動へ地域人材等の外部指導者を派遣する制度については、福知山市、京都府、それぞれが持っております。福知山市の制度は、部活動と地域の連携、教育力向上を目的としており、それに対して京都府の制度は、部活動ごとに明確なテーマを設定し、部活動指導内容の工夫や改善を研究することを目的に加えて実施をしております。これらの制度を利用することにより、特に担当者部活動の経験が少ない教職員の負担軽減につながっていると考えております。　両制度は、各学校の実情に応じて利用されておりまして、平成２８年度の実績としては、福知山市の制度を７つの中学校が利用し、１６人の外部指導者が延べ２９４回派遣されております。また、京都府の制度につきましては４つの中学校が利用し、４人の外部指導者が延べ２２２回派遣され、指導を行っております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、導入をできていない学校もあるということだということで、こうした制度を活用すべきだと思うんですけれども、ただいろんな人材確保の面についても課題があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　外部指導者の派遣事業につきましては、全中学校に周知をしておりますが、利用を進めておるところでありますが、指導できる人材が十分確保できないことも課題となっております。今後も制度周知するとともに、学校や体育協会と連携をしながら、人材確保に努めてまいります。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　今回、学校教育法施行規則の一部を改正ということで、今年度から始まっておるというふうに聞いておりますけれども、以前までは学校指導者の立場は、法令上明確ではなく、報酬の有無もその自治体ごとによって異なっており、学校の職員でないので顧問は認められず、生徒を試合に単独で引率するというようなことは認められていないというふうにも聞いておるんですが、今回の改正ということでは、部活動指導員は学校職員として受け入れられることになったということで、そのことで報酬も支払われ、顧問につくこと、あるいは試合への単独引率も可能になったというようにされておるということであります。　こうした制度化によって、文部科学省が都道府県の教育委員会には必要な規則を整備するよう求めているということですが、今後の展開に期待をしたいのですけれども、ちょっと見解をお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　部活動指導員を含みます外部指導者のあり方については、国の規則改正を受けまして、今後、京都府教育委員会においても規則整備等の検討がされると聞いております。それを受けまして、本市としましても、京都府教育委員会指導のもと、外部指導者の身分保障等について十分検討し、活用をする中で、さらなる教職員の部活動指導の負担軽減へつなげていきたいと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　過酷な勤務実態というのは、部活動の業務だけではないんですけれども、さまざまな要因があろうかと思います。先ほどもありましたように、こうした改正が出されたことを受けまして、本市としてもいち早くこのことに取り組んでいただきたいと、少しでもそれが改善につながっていけばという思いで、今回質問をさせていただいたわけです。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、７番、森下賢司議員の発言を許可します。　７番、森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　福知山未来の会の森下賢司でございます。　通告書に基づき、大きく３つのテーマでご質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。　最初のテーマは、スポーツ施設の充実について、お伺いをしたいと思います。　今、ワールドマスターズゲームズｉｎ関西が、福知山開催が決まったり、本市のスポーツ界にとって明るい話題があろうかと思っております。市長さんの５つの柱、２５の取り組みの中にも、クラブの合宿などもうたっていらっしゃいますし、大会の誘致などを図っていく上で、スポーツ施設の充実というのは欠かせないなというふうに思います。本年度から、スポーツ推進計画策定事業にも取り組んでいただいておりますが、その中でスポーツ施設の推進も必要があろうかと思います。そこで、何点かお尋ねをいたします。　まず、本市に点在する体育館、あるいは球技施設など、福知山市におけるスポーツ施設整備の基本的な考え方について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　森下議員の質問にお答えをさせていただきます。　本市におきましては、スポーツ施設の目的用途に応じた適正配置を重視しているところでございます。そのため、地域住民の健康増進やスポーツに親しんでいただくために、気軽に利用できる地域公民館に附属するスポーツ施設や、北部地域多目的グラウンドなど、多くのスポーツ施設を設置しております。また、市民の利用だけではなく、全国大会や近畿大会など大規模大会を開催するための拠点となるスポーツ施設として、市民体育館や市民運動場、都市基幹公園としての三段池総合公園や長田野運動公園などを設置しているところでございます。　今後の施設整備などにつきましては、本年度と来年度の２カ年をかけて取り組みを進める福知山市スポーツ推進計画を策定する中で、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　目的や用途に応じて、適正な配置ということを聞かせていただきましたが、スポーツ観光やら合宿、あるいはさっき大きな体育館の話もありましたが、大きな大会誘致などを進めていく上で、現在の本市の施設、これは充足をしているのか、これは数または機能の面も含めですけれども、充足度合いについてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　本市におけるスポーツ施設数につきましては、それぞれの施設の老朽化などの課題はありますが、近隣他都市と比較してもかなり充実しているというふうに考えております。また、大規模大会誘致を進めるための取り組みといたしましては、三段池総合公園テニスコートの砂入り人工芝への全面改修工事が、本年７月末に完了する予定でありまして、本市開催が決定しておりますワールドマスターズゲームズ２０２１関西大会のソフトテニス競技のための環境が整うところであります。　その他の競技につきましても、各競技協会から体育協会を通じまして、施設の改修、新設の要望を受けており、さまざまな競技の大規模大会誘致やスポーツを通じた地域の活性化を推し進めるためにも、既存の施設の有効活用も念頭に置きながら、スポーツ推進計画の中でその方向性を位置づけてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。　既存の施設も有効活用しながら、先ほどの最初の市長さんのお答えも、さまざまな角度からということでありますが、検討していただくということでありますが、合宿やら大会誘致を掲げていらっしゃるわけですが、それらに取り組んでいく上での課題は何かございますか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　合宿や大会誘致などを進めていくため、本市ではスポーツ合宿補助事業の拡充や国際大会等誘致事業の新設、またスポーツ振興事業による全国大会等への補助金交付、さらには２０２０東京オリンピック・パラリンピック事前合宿候補地としての名乗りを上げるなど、ソフト面でもさまざまな取り組みで誘致活動を推進、推し進めているところでございます。これらの合宿誘致や大規模大会の誘致を進めるためには、競技ごとのニーズやトレンド等を把握しながら、投資効果の有無も見きわめて施設計画を検討する必要があるというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　投資効果の有無、それももちろん大事だと思いますし、ニーズやトレンドというふうにおっしゃっていただきました。これは本当に時代の流れによってさまざまなニーズも変わってきますので、非常に重要な要素であるなというふうに思っております。　ニーズということで、ちょっと気になることもあるので聞かせていただきますと、野球場について、ちょっと聞かせてほしいと思いますね。現在、和久市の市民運動場、野球場、近年ではスコアボード、あるいは内野席トイレなどが段階的に整備をされてきて、見る側としてはまだいい施設になってきたなというふうにも思っております。ですが、競技者、プレーヤーにとって使いやすい施設であるとは言いがたい、非常にほど遠い状況であるなというふうに思っております。それは、選手がスタンド入りしてダッグアウトに向かうとしても、３塁側から一般のお客さんがいらっしゃる３塁側のスタンドを横切って、フェンスをあけて、グラウンドに入り、ダッグアウトに入る必要がある。ダッグアウト入りしてから試合中にトイレに行きたい場合も、また一度、グラウンドを出てスタンドに入り、一般のお客さんが使っていらっしゃるトイレを使う必要がある。試合前後の着がえは、隣の体育館の更衣室で着がえて、その後、また一般のお客さんやらメディアと触れ合う状態で球場入りをする。遠方から来た、練習試合で来たチームは、バックネット裏の内野スタンドの下の看板が置いてあるところで、つまり外で着がえて面食らったというような話も聞いておりますし、試合前のウオーミングアップ場におきましても、ここは場所もなく、せいぜい堤防でダッシュぐらいしかできない状況であるというふうな状況です。競技者にとっては、それほど充実した環境でないというのは明確だと思います。　こうしたさまざまな事情あるいは近隣の住宅地に囲まれており、試合終了と開始のサイレンの吹鳴も支障を来すという状況が続いております。さまざまな事情で春または数年に一度行われていた夏の高校野球の公式戦もこなくなってしまいました。一度離れた高校野球の公式戦を取り戻すというのは、これはなかなか難しいというふうに思っております。高校野球の公式戦を開催する基準には、大きくかけ離れているからです。　これほどまでに今、市民運動場、野球場の競技者から見た環境というのは充足していない状況にあろうかというふうに思います。　そこでお伺いします。現在の野球場の充足についてのお考えについて、ご所見を聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　市民運動場野球場、通称市民球場と言っておりますけれども、市民球場につきましては、電光掲示板や内野席の拡張など、順次整備に取り組んできたところでございます。選手のダッグアウトやトイレへの通路、更衣室の設置などは、利用者から整備要望の声も聞いているところでありますが、スペースの確保が必要となり、市街化がどんどん進行しております球場周辺では、現有施設の拡張が困難な状況にあるというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　場所の問題も大きいと思いますね。なかなかすぐには解決しがたいことだと思うんですが、以前からあの場所にある、住宅地に近接した市民運動場野球場、私、さまざまな課題を申し上げましたけれども、そういったことの課題解決をしていくためには、今、場所の問題もあるとおっしゃいましたが、和久市のあの地を離れて、つまりは移転ということも視野に入れて考える必要もあるんじゃないかと、そんなときにきているんじゃないかと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　現在の市民球場は、昭和２４年に建設されて以来、先ほども言いましたように改修を重ねながら利用していただいておりますが、老朽化が進んでいる状況であります。今後の野球場のあり方につきましては、移転も含めた適地検討や、有効的な財源活用等、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　せめて高校野球の公式戦も行われて、またそれを見る学童野球の子どもたちも夢や憧れを持つ、そしてそれが青少年の育成、健全な体の育成にもつながるというふうに考えますと、ぜひ前向きに考えてほしいなと思うところであり、今、地域振興部長さんから、移転も含めてというお言葉をいただいたことは、これは大きな第一歩であるなというふうに感じます。ぜひおっしゃっていただいた移転も含めて、また財源、総合的にさまざまな角度から考えていってください。よろしくお願いしたいと思います。　さて、競技施設でありますと、私はかねがね数年来、第３種陸上競技場整備について訴えております。それは、第３種陸上競技場は、これは決して陸上競技のみならず、サッカーやラグビーや、また障害のある人の運動会など、さまざまな用途があるわけです。決して大きな何万人収容というスタンドを求めているわけではなく、市長さんもおっしゃる合宿の誘致や大会の誘致、そういったことができればいいなというふうに思うから、訴えているわけです。かねがね、実現に向けて鋭意努力をしており、京都府にも要望しているというお答えをいただいているところではありますが、この第３種陸上競技場の整備に向けての現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　以前にも答弁させていただきましたとおり、第３種公認陸上競技場の整備につきましては、福知山市体育協会やその加盟団体である福知山市陸上競技協会からも強い要望をいただいているところでございます。本市といたしましても京都府に対しまして、北部地域の中核を担う本市に第３種公認陸上競技場の建設を初めとした施設整備を継続して要望しているところであります。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　従来から同じことを聞かせていただきました。引き続きお世話になりますようによろしくお願いします。このことについては、これからも訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　野球場の移転も含めということでありましたが、三段池には体育館やら多目的グラウンドやらさまざまな施設があります。一大拠点としてそこを整備するのはもっともな考え方じゃないかというふうに思うわけですが、三段池公園及びその周辺地区へ、今申し上げた陸上競技場もそうです。また移転を検討されるのであれば、野球場もそうです。さまざまな競技、球技施設を集約して整備する考えについてはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　野球場や陸上競技場を三段池総合公園周辺に配置しますことで、駐車場や練習場の確保など、競技者にとっての利便性は向上するものと考えられます。国及び京都府並びに関係団体との協議を進めながら、長期的な展望に立ったスポーツ施設のあり方について、検討を深めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　長期的なということで、もちろん短期間では動かないのはわかっておりますし、将来を見据えて、将来の子どもの育成、スポーツと振興を見据えてということで、長期的な展望、またそこには財源も絡んできますし、そういったことを多角的に捉えていただいて、ご検討をよろしくお願いします。　三段池公園が、京都府の北部の、おっしゃるようにスポーツの一大拠点となり、聖地となることを私は願っております。　このテーマの最後です。今後の本市のスポーツ施設充実への方向性について、改めてお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　先ほど来、ご答弁申し上げましたが、本年度及び次年度の２カ年で、福知山市スポーツ推進計画の策定作業を進めておりまして、その中でさまざまなスポーツ施設の機能分担や適正配置につきましても検討を深めまして、計画に位置づけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　施設のあり方もしっかりと盛り込んでいただいたスポーツ推進計画になりますように、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。このテーマについては終わります。　次に、教育予算のあり方について、お伺いをいたしたいと思います。　これは今、事業棚卸しや行財政改革を進めている中で、教育のまち福知山ということにふさわしい教育予算の考え方について、何点かお聞かせください。　財政状況厳しい中、全事業の見直しなど無駄を省く改革、この努力は大変重要なことだと認識はしておりますが、廃止や縮小になったりする事業もあり、残念だなと思うこともあります。とりわけ教育費については未来への投資、また将来を担う、あすを担う世代への投資ということで、厳しい予算といえどもしっかりと確保願いたいところであります。そこで、何点かお聞かせください。　まず最初に、事業棚卸し、今年度も継続中ですが、ここで効率性、有効性が低いと判断されて廃止や縮小になる事業もあります。効率性や有効性が低いという判断は、何をもってその判断に至るのか、ご解説をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。

○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　各事業の評価につきましては、まず事業担当課が施策及び事業の目的に照らしまして設定するアウトプット及びアウトカム指標について、事業実施の実績を確認いたしまして、その上で必要性及び有効性、効率性の観点におきまして、自己評価を行うものでございます。そのあと、庁内の評価担当者及び外部有識者等によりまして、当該自己評価に対して専門的かつ客観的な視点で指摘、議論を行っているものでございます。　このように、多方面から事業の必要性や効率性、そして有効性を総合的に点検、分析する中で、目的の達成に寄与していない、または期待される成果を上げていない、あるいは実績、効果が十分把握できていない、費用対効果が低いものなどについて、見直しが必要というふうに判断しているものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　仕組みは理解いたしました。期待される効果がない、費用対効果が低いとおっしゃるわけでありますが、私は費用対効果と言えども、教育とか学びに関する費用というのを費用対効果ということで一くくりでは、なかなかこれは難しいのではないかなという感想を持っております。教育予算の中でも、残念ながら廃止や縮小とされた予算、あるいは予算要求をされていますが、確定額と大きな開きがある事業もあったかと思います。学びというものに関する諸事業は、これは決して数字だけで判断できるものばかりではないとは思うのですが、これについてのご所見をお願いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　社会保障費の増大ですとか、普通交付税の特例など、合併特例期間の終了を見据えまして、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、将来の世代に過度な負担をかけないために、平成２９年度予算の編成に当たりましては、既存事業の大胆な見直しを進め、その成果から得られる財源を、真に必要となる事業に振り向けることといたしたところでございます。　行財政改革の重点的な取り組みとしましては、新規拡充事業の選択と集中、あるいは既存事業のスクラップアンドビルド、スリム化を徹底することといたしました。さらに、事業棚卸しの指摘事項に基づき、見直し、改善を図るとともに、各事業の成果指標を重視しまして、現状確認と目的達成への戦略的な組み立てを重視した予算としたところでございます。予算化に当たりましては、事務事業評価シートの数値化された成果実績や活動実績の客観的な指標をもとに、各事業の必要性や有効性、効率性を総合的に判断しまして、ほかの事業で代替可能な事業、また類似した事業がある場合などは、予算費目にかかわらず統廃合を推進したところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　予算査定やら予算編成の基本的な考え方ということで、お答えをいただいたのだと思います。そのことは私もわかりましたし、わかってはおります。　ただ、ここで聞きたかったのは、そのことはわかった上で、学びに関する諸事業は数字だけで判断できるのではないのではないかということも聞いていましたので、言っていらっしゃることはわかるのですが、ただいまのお答えは少し残念にも思うところでもあります。おっしゃっていることはわかります。これ、全ての事業に対してかかると、図ってくるということなので、教育の予算に関してもそのことがかかって及んでくるというふうにとらせていただきます。　次にまいりますが、平成２９年度予算、これは教育、特に学校教育においての児童やら生徒の学びにかかわる予算というのが、私は昨年度に比べて減少しているのではないかなというふうに捉えているところです。これについて、財政担当部局とされては、どのように捉え、判断していらっしゃいますか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　平成２９年度一般会計の教育費につきましては、前年度に比べて４億８,７６５万円、率にしまして１３.６％の減となっておりますけれども、これは小学校、中学校の耐震改修事業の終了ですとか、空調設備設置事業の進捗によりまして、事業費が減となり、学校建設費が合わせて５億９,２１９万円の減となったことが主な要因でございます。　ご質問の児童・生徒の学びにかかわる予算につきましては、仮に教育費から社会教育費、大学費を差し引きまして、さらに年度間の増減が多い学校建設費を除いて比較いたしますと、平成２９年度の予算額は、平成２７年度、２８年度と比較しても増加となっているところでございます。財源が先細る中、教育予算に限らず、全体的な行財政改革の一連の流れの中で、統廃合を実施した事業もございますけれども、限りある予算の中で創意工夫をして行財政運営を進めることが、持続可能な財政構造の構築につながるものと考えているところでございます。行財政改革を進める中で、児童・生徒の学びにかかわる予算をしっかり確保していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　学校建設費や大学費なんかを差し引いたら逆にふえていると、それは理解いたしました。　最後に、今、児童・生徒の学びにかかわる予算はしっかり確保する必要があるんだというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ今後の予算編成に当たっても、その部分については貫いていただきたいなと思うところです。よろしくお願いします。　私が今回このテーマを取り上げてみようと思ったのは、少し理由がありまして、元来、本市には学校長の裁量で学校や地域の特色に応じ、その特性を生かした教育事業を展開してきたということがありました。これは、私はこれまでから、福知山市の教育における大きな財産であるなというふうに思っておりました。そうしたことが平成２９年度予算になくなってきているというのが疑問に思ったことから、今回この質問をしているわけですが、その観点で申しますと、次にお聞きしますのは、地域とともに各学校が存在する、その地域特有の教育を学校の判断で展開していくことへの予算への考え方について、ご所見をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　本市教育委員会におきましては、平成２８年度より平成３２年度まで、福知山市立学校教育改革推進プログラムの後期計画のもと、シームレス学園構想によりまして、社会の変化に対応できる生きる力を備えた子どもの育成を計画的に進めております。学校は、それぞれに地域性や学校課題が異なる中で、全ての子どもたちに生きる力、学力やコミュニケーション能力をつけていくという、目的に応じたさまざまなアプローチが必要であります。地域資源を生かしたふるさと教育を行うためには、地域の伝統や思いに沿った教育活動の展開につながる予算編成が必要となっておりまして、このことが活力にあふれる学校づくりにつながるものと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　そう言っていただいてありがとうございます。そのために、そうした地域資源を生かした教育ができる予算確保にも、しっかり動いていただきたいなと願っております。そのことを受けとめていただいて、よろしくお願いします。　教育で少し、施設のことに移りますが、学校教育とかあるいは生涯学習、また地域公民館の活動、地区公民館の活動、あるいは婦人会やら老人会を交えたさまざまなスポーツ大会など、さまざまなことが学校現場でも行われるわけですが、学校教育やら生涯学習を図っていく上で、グラウンドや施設の改善要望がその地域から出されることも多々あろうかと思います。こういった場合の対応はどうなっているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。　学校施設の改善につきましては、緊急度や重要度を勘案して、優先順位を定めて実施をしているところでございます。学校施設につきましては、避難所や生涯学習にも利用されておりまして、そうした利用の中で改善要望もいただいているところでございます。社会教育での学校施設の活用は、地域の活性化にも寄与するものと考えておりまして、地域からの改善要望につきましてもしっかりとお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　学校教育のみならず、この地域の活性化、地域が集まる拠点ということを考えますと、要望を聞いていただくとともに、地域の思いにも応えていっていただきますように、よろしくお願いします。　さて、教職員の多忙化が問題になって久しいわけですが、この議会でも３５人学級への対応とか、そういったことに意見書での動きが見られてきましたが、児童やら生徒に教職員がゆとりを持って向き合うために、本市としての予算措置等、いろいろと講じておられると思います。その現状とまた課題があれば、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　京都府教育委員会が平成２７年８月に実施されました調査で、教職員が学校の業務に関して負担を感じる要因を尋ねたところ、授業や生徒に接する以外の事務作業が多い、また、本来家庭がすべき内容まで学校に求められているなど、多忙化の要因が明らかになっているところでございます。政府を上げて、長時間労働の是正を目指して働き方改革が進められております中、京都府におきましても、教職員の負担軽減対策の方針や対策などを協議し、府域全域で推進するために、各市町教育委員会を構成員に含めた京都式チーム学校業務改善対策推進協議会を今年度立ち上げられたところでございます。この協議会におきましては、スクールカウンセラーでありますとか、スクールソーシャルワーカーなど、多様な専門知識を有する人材と連携・分担する学校のチーム体制の整備等が検討されているところでございます。ここでの協議を踏まえた上で、本市として必要な施策を検討し、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　いろいろな策を講じてお世話になっているのだなということは、今、聞かせていただいてわかるわけですが、私もいろいろな小・中の大会とかで、若い先生方とよく接しておる機会はありますが、本当に特に若い先生方は大変だなというのは実感いたします。遅くまでやっていらっしゃるし、睡眠時間も削って頑張って取り組んでいらっしゃるなと感じます。そういった、特に若い世代の先生方が教職員を続けるに当たって、夢やら希望を持って授業を展開して、児童・生徒と向き合っていけるように、今後も必要な措置を考えていっていただきたいと思いますので、このことはお願いしておきます。よろしくお願いします。　このテーマの最後に聞かせてください。少し時期的には早いかもですが、来年度、平成３０年度に向けて、教育予算をしっかりと確保していくことへの方向性について、最後にお尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校教育改革推進プログラムの後期計画の推進でありますとか、老朽化の進みます教育施設の改善、またトイレの様式化改修など、教育環境の充実、またＩＣＴ機器の更新等に加えまして、先ほどの新たに教職員の働き方改革への対応など、多くの教育課題への対応が必要な状況となっております。今後とも各事業を精査しつつ、こうした課題に的確に対応できる教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　精査しつつではありますが、今おっしゃっていただいたように、しっかり予算要求をしていただいて、また予算の確保も財政部局にもお願いしたいところでありますし、そういったことで今後も引き続き、教育のまち福知山にふさわしい教育予算編成であってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。　このテーマは終わります。　３つ目です。これは、障害のある人もともに暮らしやすい社会づくりということで、お伺いをいたします。　さまざまな障害のある人が、不便を感じない生活の実現に向けて、何ができるだろうかという観点です。　障害のある人がなるべく不便を感じることなく、健常者と同じように日々の暮らしができるようになることが、とても大事であると思っております。そこで、さまざまな障害がある人に対してできる支援やソフト面、ハード面、両面から環境を整備していくことの考え方について、何点か聞かせてください。　まず最初に、本市においてさまざまな障害がある人全般への支援の基本的な考え方について、ご説明をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市では、平成２７年３月に策定をした福知山市障害者計画及び第４期障害福祉計画に基づき、住みなれた地域社会の中で、全ての人が互いに尊重し、支え合い、いきいきと活動しながらともに生活していく社会の構築に向け、取り組んでまいっているところでございます。また、障害者総合支援法や児童福祉法などに基づく各種サービスの提供、地域生活支援事業の実施、医療費の給付など、引き続きそれぞれの生涯の特性に応じた支援やサービスの提供に努めていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　それぞれの障害が持つ特性に応じた支援やらサービスということが基本的な考え方ということで聞かせていただきました。　障害のある人というのは、特に災害時には非常に弱い立場に置かれてしまうと思うんですね。そこで、次にお伺いいたしますが、災害時において、障害のある人、特に耳から情報が入ってきにくい、聴覚に障害がある人への支援の現状やら、避難時において健常者がサポートできる体制の現状と課題、また改善点がありましたらご説明をお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　聴覚等に障害のある方は、災害などに関する情報の取得が容易ではないということから、本市が防災行政無線で放送しております災害関連の情報、例えば大雨に伴います注意喚起でありますとか、大雨警報等の発令、また自主広域避難所の開設などの、そういった災害関連の情報を希望者の方にファクスで提供しております。なお、本サービスの提供に当たりましては、毎年度、聴覚障害者手帳をお持ちの方全員に事業の案内を行っているところでございます。　また、避難時の対応につきましては、支援が必要な人に登録を呼びかけまして、個人情報提供の同意を得た上でそのリストを自治会長さんと民生児童委員さんで共有する災害時要配慮者避難支援事業を実施をしております。しかしながら、本事業は本人からの申請に基づくものでございますので、障害のある方も含め、災害発生時に支援が必要になる人全員が登録をされているというわけではございません。また、災害発生時に行政職員が被災地に出向きまして対応することは難しい状況でもあるために、自治会長さんや民生児童委員さんだけではなく、隣近所による見守りや互助による避難支援など、地域住民の支え合いの中で地域福祉のまちづくりを進める必要が今後ともあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　一定の配慮と施策は打っていただいている、十分やっていただいているということで、これは今おっしゃっていただいた面については、引き続きよろしくお願いします。　災害時の要配慮者避難支援事業などが申請に基づくというお話でもありましたが、いわゆる蹴上げ方式という部分ですね。これについては、個人情報の保護という観点からも、難しい面もあろうかと思うのですが、蹴上げ方式が本当によいのかどうか、またもしかしたらほかにはよい手法があるのではないかと、ぜひそういった角度からも、一度どんな方法がいいのか、検討もしてもらえたらなというふうに思っております。　よろしくお願いします。　さて、障害がある人への支援の拠点といえば、総合福祉会館なわけなんですが、老朽化も進んでおり、決して使い勝手、利便性が高い施設とは言えないんじゃないかと思います。そこでお尋ねします。総合福祉会館の改修や機能強化への考えについては、何かお考えはありますか。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　昭和５１年建設の総合福祉会館は、旧耐震基準の建物であること、そういったことから、築４１年を経て老朽化していることから、今年度、実施設計を行いまして、次年度以降で耐震改修並びに大規模改修を行いまして、機能強化を図る予定でおります。　議員おっしゃいますように、福祉の拠点施設としてバリアフリー化を進めるために、一部和室を洋室にすることや、トイレの改修を行う予定もございます。また、高齢者や障害のある人が総合福祉会館を利用される際の玄関前、エントランスアプローチ部分やひさし改修につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　検討もしてもらっているということで、いろいろな障害の特性が持つ方、それぞれに優しく使いやすい施設でありますように、ぜひ考えていっていただきたいと望むところです。　ほかの施設にもそっと触れておきたいのですが、障害者差別解消法が施行をされておるわけですが、市内の公共施設におけるさまざまな障害がある人に優しい施設をつくるということへの対応状況と、今後の見通しにつきまして、特にここでは学校関係、そして文化・体育施設、あるいは公共交通の拠点でもある駅について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　まずもって、本項目のご質問の内容につきましては、他部署にわたってのご質問をいただいておりますが、障害のある人への対応ということが主眼に置かれておりますご質問でもございますので、お許しをいただきまして、私から一括して答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、障害者差別解消法の施行によりまして、行政機関は負担が過重でないときは、合理的配慮をしなければならないと規定されたところでございまして、本市といたしましても、この法の趣旨にのっとり、事業を実施してきたところでもございます。　次に、教育委員会関連のお答えといたしまして、学校施設におきましては、車いすに対応した多目的トイレの整備や、手すり、スロープの設置等を順次行うとともに、児童・生徒の障害の状態や特性に応じた対応も随時行っているというところでございます。　今後におきましても、学校施設全体の整備を見据えながら、ニーズに応じた改修を進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、地域振興部関連のお答えといたしまして、文化・スポーツ各施設につきましては、高齢者や障害のある人が利用されるに当たり、各施設、設備の状況と利用状態を十分に把握いたしまして、充当可能な財源を見きわめながら、バリアフリー化等の対応を進めまして、利用者の利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、市民人権環境部関連のお答えといたしまして、福知山駅の対応についてでございますが、ＪＲ西日本、京都タンゴ鉄道ともに、誰もが利用しやすい駅を目指して、エレベーターや多目的トイレの設置など、施設整備が行われているところでございます。　視覚に障害のある人の対応といたしましては、点字ブロックや誘導音声案内、聴覚に障害のある人の対応といたしましては、電光掲示板での案内や駅員の筆談も行われているというところでございます。　今後におきましては、引き続き障害のある人への対応を学ぶ研修等によりまして、生涯に対する理解を深め、全ての人への易しいサービスの提供に努めていかれるというふうに、ＪＲ、京都丹後鉄道からは聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　それぞれの分野で今、お答えありがとうございました。　その中で、スポーツ施設もお答えがあったわけですけれども、例えば三段池の体育館でありますと、車いすで２階席に上がれないんだとか、そういった声も聞かせてもらっております。全ての施設で対応していくというのは、予算もあり、難しいことであろうかと思いますが、そういったことも検討していただけたらなと望むところであります。　障害のある人への施策の推進に、私は大きく寄与できるのではないかと思うのですが、今、手話言語情報コミュニケーション条例の制定に向けて、取り組んでいただいております。大変私はありがたく思っております。この手話言語情報コミュニケーション条例制定に向けての現在の進捗状況について、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　現時点ではまだ（仮称）ではございますが、手話言語情報コミュニケーション条例の制定に当たりましては、当事者の皆様の現状や要望を踏まえた上で、その思いを十分反映させるために、視覚や聴覚等に障害のある当事者の方や、コミュニケーション支援団体等で構成いたします検討会議を、昨年１２月に立ち上げまして、これまで約５カ月にわたりまして、本市条例の骨子案の検討を行ってきたところでございます。　既にこの検討内容をもとに、当事者団体や保健福祉関係者等で組織いたします福知山市地域自立支援協議会の場で審議をスタートもさせていただいております。　また、市民からのご意見等を反映させるために、９月を目途に、パブリック・コメントの実施も予定をしております。　こうした手順を踏みながら、１２月議会に上程をさせていただきまして、平成３０年４月の施行を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　スケジュールは確認させていただきました。しっかりとした、よい条例案に仕上げていただきますように、引き続きよろしくお願いします。　この条例ができることは、私は障害者福祉施策は大きく進展するんだなというふうに捉えております。そこで、お尋ねいたします。　条例制定後、障害のある人の日々の暮らしがどのように向上し、またこの条例がそこに寄与し得るのか、そういったことは、障害者福祉予算確保の面も含めてお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　この条例の制定は、本市が目指しております共生社会を実現するための新しいスタートラインというふうに位置づけております。条例制定後は、条例の趣旨の理解を深めていただくため、市民の方や事業者等に周知広報を図ってまいりたいというふうに考えております。また、当事者やコミュニケーション支援者の皆様とともに、（仮称）ではございますが、手話言語情報コミュニケーション施策推進会議を設置いたしまして、既存事業の拡充でありますとか、新規事業の検討も行ってまいりたいというふうに考えております。　こういった取り組みを通じまして、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の理解や普及、環境整備が進みまして、障害のある人の日々の暮らしが向上していくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　今、おっしゃっていただいた障害のある人の日々の暮らしの向上に結びつきますように、条例ができたことで、福知山市の障害者福祉施策は大きく変わったなと実感ができるようなことになるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　このテーマ、最後にお伺いいたします。　今後のさまざまな障害がある人への支援の方向性について、再確認になるかもしれませんが、解説をお願いいたします。

○（大谷洋介議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　繰り返しになるかもわかりませんが、申しわけございませんが、共生社会の実現に向けまして、障害や障害のある人に対する理解を進めていくための広報、啓発を基本に、当事者の皆様方のご意見等を十分にお聞きしながら、それぞれの障害の特性に応じたきめ細かな事業の実施や、サービスの提供に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　このテーマの中で何回か、共生社会という言葉も出てきているわけですけれども、まさにそのとおり、この障害のある人と健常者がともに安心して暮らしていける世の中になりますように、施設整備の面でも、また施策の推進の面でも、しっかりと引き続き考えていっていただきたいなというふうに願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　このテーマについては終わります。　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。それぞれご丁重なご答弁、ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、２６番、田渕裕二議員の発言を許可します。　２６番、田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　２６番、蒼士会、田渕裕二でございます。　議長のお許しをいただき、ご質問をさせていただきます。　大きく３項目の質問を行います。　最初の質問は、大項目１、安全で安心な福知山への防災対策について、お聞きします。　昨今、全国各地で猛威を振るう自然災害ではありますが、私たちのふるさと福知山の中心部を流れる母なる川由良川は、大きな自然の恵みを享受し、豊かな暮らしと心の安らぎ、人とのきずなを私たち市民に与えてくれています。しかし、今日の地球温暖化の影響を受ける地表の変貌は、過去からの経験でははかり知れない災害を発生するようになってきております。穏やかな由良川が一度きばをむけばどうなるか、過去の災害史が物語り、私たちの心にも深く刻まれております。安全で安心な福知山は、全ての市民の願いでもあります。　（１）として、由良川氾濫災害への防災対策について、お聞きします。　ことしの９月で４年となる平成２５年９月の台風１８号でありますが、由良川水位は８メートル３０となり、堤防の上からではすぐに手が届くところまで水位が上昇しました。堤防沿いで生活されている多くの市民から、堤防決壊を覚悟したとの声を多く聞くことになりました。平成２５年９月１８号台風洪水時の洪水後の総合的かつ緊急的な由良川防災対策について、現在までどのような対策がとられているのか、その対策と状況について、お聞きします。　（２）内水氾濫災害への防災対策についてであります。　昔の福知山では、弁当忘れてもかさ忘れるなと言われるぐらい、よく雨が降る地域でしたが、昨今、現在では、都会と同じようにゲリラ的に発生した雨雲により、集中的な豪雨となることや、台風の梅雨前線が線状に連なり、同じ地域に長時間大雨を降らせることも、近年の大雨の特徴ではないでしょうか。　平成２６年の８月集中豪雨での由良川水位は４メートル９センチであり、比較的低い水位でありましたが、夜半から天候が激変し、線状降雨帯の停滞により、福知山市の市街地の中心に局地的な集中豪雨となり、法川、弘法川流域で内水氾濫が発生したことで、市内の４,５００戸余りの家屋浸水被害など、甚大な被害となってしまいました。平成２６年８月集中豪雨以後の内水氾濫災害の対策としての取り組みの内容について、お聞きします。　（３）２年連続の災害を踏まえたソフト対策の取り組みについて、お聞きします。　２年連続した災害では、ハード対策と並行して総合的なソフト対策が実施されています。堤防決壊に至った昭和２８年９月の１８号台風から、大小数えて幾度も甚大な水害を経験した、水害に立ち向かってきた福知山市民ではありますが、近年では、予想や経験を超えた大自然の猛威に対して、命が一番といった考え方が基本に、大きな災害が予想される場合に、すぐに人命最優先の早目早目の避難が優先されるようになってきました。福知山市の２年連続の災害を踏まえたソフト対策について、福知山市の取り組みと現状について、お聞かせください。　以上３項目、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　田渕議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、由良川氾濫災害への防災対策についてでございますが、平成２５年９月台風１８号を踏まえて、国土交通省により河川整備計画に基づく治水対策を大幅に前倒しをした由良川緊急治水対策が実施されているところでございます。中流部では、連続堤防の整備や河道掘削などが実施をされており、平成２９年度は川北地区などで築堤工事に着手予定、私市地区及び対岸の観音寺地区が事業完了予定と聞いているところでございます。　また、下流部では、輪中堤の整備や宅地かさ上げが、北有路地区や下天津地区などで平成３１年度末の完成を目指し実施されているところでございます。　次に、内水氾濫災害への防災対策について、お答えをさせていただきます。　平成２６年８月豪雨による福知山市域の内水災害を踏まえ、総合的な治水対策として、国土交通省、京都府、福知山市が連携し、平成２７年度から５カ年計画で対策を進めているものでございます。国土交通省については、荒河排水機場において、毎秒３立方メートルのポンプ増強、弘法川排水機場において、毎秒９立方メートルのポンプ新設及び法川排水機場において毎秒１５立方メートルのポンプ増強を行うこととなっております。　京都府については、弘法川及び法川の河川改修、弘法川下流の下荒河の調節池設置、これは２０万立方メートルですが、及び排水機場設置、毎秒１１立方メートルでございますが、これを行うこととなっております。　福知山市については、ハード事業としては弘法川流域及び法川流域において、合計２１万立方メートルの調節池設置、ため池における洪水調整機能の付与及び和久市ポンプ場の増強、これは毎秒１立方メートルですが、さらに下水道貯留施設の設置などを行うことといたしております。　次に、２年連続の災害を踏まえたソフト対策の取り組み状況、現状などについてでございますが、本市が経験をした２年連続の災害では、市民の皆さんへの災害情報の伝達、情報収集手段、また災害への対応意識などに多くの課題が見られたところでございます。これらの課題を教訓として、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを合い言葉に、行政だけではなく、市民の皆さんみずからが情報を得て避難行動をとってもらえるよう、さまざまなソフト対策に取り組んでいるところでございます。　情報面におきましては、内水ハザードマップの作成配布、防災カメラの設置とホームページへの映像公開、また防災行政無線が屋内で直接聞ける防災ラジオの配布と、その放送内容が電話で確認できるテレフォンガイドシステムの導入、市内のコンビニからの情報提供体制の構築などを行ってまいりました。また、浸水防止に活用できる公園への土のうステーションの設置や、自主防災組織が主体となって作成する地域版防災マップの作成支援を通じて、地域の自助、共助による防災体制の強化を図っており、さらには近隣の自治会長との鍵の共有による避難所の早期開設体制を構築したところでもございます。　これらの取り組みとあわせて、市としては早期の市民の皆さんへの注意喚起や自主避難の呼びかけなど、引き続き早目早目の対応を行い、市民の皆さんの安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。　ただいま市長より、防災に対して、市民とともにつくる災害に強いまちづくり、これを基本に各種施策がとられておると思います。この６月は、梅雨はそんなに大きな雨は降ってはおりませんが、これから本当に１０月ぐらいまで、どのような大雨、台風がくるか、予想だにつきません。しっかりとした対応について、２回目の質問に入らせていただきます。　由良川氾濫災害への防災対策についての２回目の質問です。　筑後９０年が経過した岩沢堤防の護岸、擁壁の耐久性について、お聞きします。　建設省由良川事務所が発行された資料では、明治４２年に市街地の水害から守るために、高さ１１メートル、長さ１,２００メートル、石張りの堤防が築堤され、その後、発生した丹後大地震により、堤防の亀裂や陥没が発生したために、１９２７年、昭和２年に、当時としては最新工法により、地下の浸透水を遮断するために、ドイツ製の鋼矢板、長さ４メートル６０、厚さ８センチを２,６００枚、堤防地下に打ち込み、全面改修による最新式の築堤が完成されて以来、ことしで９０年となります。現在では、由良川治水対策として、着々と築堤や樋門工事が進んでおり、台風や集中豪雨時には由良川本流の水量が今まで以上に上昇し、安全の計画水位をはるかに超える事態も発生しております。今後は、越水が起こりやすい状態が続くのではないかと考えています。満水時の堤防には相当な水圧がかかり、堤防破壊につながるのではないか、堤防の強度は大丈夫なのかなどの意見が、市民から寄せられております。筑後９０年が経過した岩沢堤防の護岸、擁壁の耐久性について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　護岸、擁壁の耐久性のご質問ですが、国土交通省からは、岩沢堤につきましては、河川整備計画において、歴史的、景観的、文化的価値にも配慮した対策を実施していると聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　歴史的な価値を存続するという言葉がありましたけれども、その私の質問は、護岸の耐久性についてお聞きしたわけでありまして、その点について、もう少し詳しくご説明いただけないでしょうか。耐久性をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からの回答でございますので、その歴史的、景観的、文化的価値の中に、そういった耐久性も含めた総合的な配慮をしていくというような内容だと私は考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、次の質問に入りますけれども、岩沢堤防は、平成２５年１８号台風よりも長時間の高水位に耐えられるかどうか、昭和２８年から平成２５年までこの６０年間でありますけれども、水位が７メートルを超えた由良川の福知山地点での最高水位を比較してみますと、昭和２８年を含め４回ありました。昭和２８年は７メートル８０、平成２５年の１８号台風が最高水位で８メートル３０、決壊した昭和２８年の当時よりも５０センチ水位が高くなり、周辺の築堤工事が進む中、福知山市街地を守る岩沢堤は異常気象が続く豪雨で高水位が長時間続くと想定される状況において、現在のままでこの高さで大丈夫なのかとの意見の質問をさせていただきます。岩沢堤の長時間での高水位に耐えられるかどうか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、一般的に堤防は計画高水位以下の水位に対して、安全な構造とするものとされておるため、計画高水位を上回った場合は、堤防がいつ決壊してもおかしくない状況であると聞いております。そのような状況になる前に、確実に避難していただくことが重要と考えております。　なお、計画高水位以下であっても、洪水時は水の流れも複雑となりまして、危険性もあることから、早目早目の避難が重要であると考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　７メートル７４センチでも計画高水位、本当にこれ以上になると、この堤防はいつ破壊するかわからないというように、市民は覚悟するべきであるというようにお聞きしたわけですけれども、そのようなやはり情報をしっかりと市民にも今後お伝えいただいて、早目早目の避難につなげていくというように理解をさせていただきました。　それと、４回目の質問、最後の質問でありますけれども、和久市荒河流域を守る堤防の表面のコンクリート補強についてであります。土盛りによる築堤は高水位での越水に対して弱く、一度越水が発生すると、短時間で、場合によっては一瞬で堤防破壊に至るとの報道や情報を聞いております。市街地を由良川の氾濫から守る堤防、和久市荒河地域の堤防は表面補強がされておらず、越水による決壊補強対策としてのコンクリートで補強する必要があるのではないかと考えますが、この件についてお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、堤防は劣化現象が起きにくい等の理由から、盛土による築造が基本とされ、計画高水位以下の水位に対して安全な構造となるよう、計画されていると聞いております。　コンクリートの補強につきましては、点検等を踏まえ、引き続き適切に対応していくと聞いております。　また、コンクリート補強とは別ではございますが、洪水を安全に流すための堤防保全対策として、和久市地区におきまして、浸透対策工事を予定しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　コンクリート補強、天板のコンクリート補強などもされておられるところもありますし、全てコンクリートで補強するというのは無理である、徐々に進めていただきたいところではありますけれども、それぞれの対策について、安全性を図っていただきたいというように思います。　続いて、内水氾濫災害への防災対策について、お聞きします。　２回目の質問であります。　平成２６年の水害は、線状降雨帯という新しい文言を聞くことになり、今までになかった豪雨で、福知山市街を中心として、局地的、集中的な豪雨が断続的に続き、法川、弘法川流域の市街地で内水災害を発生させ、排水能力を上回る豪雨により、市内４,５００戸の家屋浸水被害という甚大な被害発生となってしまいました。平成２６年８月集中豪雨以後の市内４カ所、荒河排水機場、弘法川排水機場、法川排水機場、そして和久市排水機場の現在まで補強された各排水機の排水能力について、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、現在、荒河排水機場で毎秒３立方メートルのポンプ増強、及び法川排水機場も同じく３立方メートルのポンプ増強が完了していると聞いております。また、福知山市の和久市ポンプ場につきましては、平成３０年２月完成予定で、雨水排水ポンプ増強工事を施工しておりまして、完成すると毎秒１立方メートルを増強することとなっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　各排水機場の増強については、ただいまお聞きしましたが、各排水機場、その２年続きで特に平成２６年の災害時でありますけれども、各排水機場では、落雷による停電が発生して、各排水機場の今後の停電対策と和久市排水機場の防水対策についてお聞きします。　相次ぐ落雷により、排水ポンプの停止を幾度も余儀なくされ、現在、改修増強が進んでいる４カ所の排水機場の停電対策はどのような改善が進んでいるのか、加えて和久市排水機場は押し寄せる洪水により、防水壁を乗り越えて排水機場に洪水が入り、排水ポンプが水没し、機能停止に至ったというふうにお聞きしております。各排水機場の停電対策、そして和久市排水機場の防水対策について、お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　停電対策が必要な法川排水機場と弘法川排水機場では、停電の影響を受けずに、ポンプの連続運転ができるよう、工事を行っているところでございます。和久市ポンプ場の防水対策につきましては、平成２６年８月豪雨災害時に浸水深７５センチの浸水被害を受けたため、高さ１メートルの取水壁の設置による対策を行っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それぞれ補強、増強を行っていただいていることに関しまして、本当に心強く思うわけですけれども、自然災害はそれを超えるものも想定されるわけですけれども、しっかりとそのあたりの対策をとっていただきたいというように思います。　４回目の質問を行います。　弘法川、法川の河川改修の状況について、お聞きします。　国、京都府、福知山市の連携協力による水害、災害復興活動は、河川改修及び浸水対策事業などを力強く推進していただいておりますが、市街地の弘法川、法川周辺で生活する市民にとって、浸水被害は二度と起こってほしくない大きな課題であります。梅雨時から１０月ごろまでは心穏やかに暮らせないともおっしゃっておられます。内水氾濫災害への防災対策についての弘法川、法川の河川改修の進捗状況について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　京都府からは、弘法川につきましては弘法川橋から寺の下橋にかけて、約１００メートルが改修済みで、現在約３００メートルの改修工事を実施中でございます。また、法川につきましては、市道橋かけかえ工事と用地買収を実施中と聞いております。また、弘法川下流の下荒河の調節池や排水機場の設置につきましても、用地買収にかかる事務を進めていると聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　河川改修につきましても、計画どおりしっかりと進めていただきたいというように思います。　続いて、５番目の質問になりますけれども、平成２５年、２６年、２年続きで大災害に対応するため、由良川水系河川整備計画を変更して、緊急的な治水対策で計画期間を短縮、前倒しで、治水対策、浸水対策の特別緊急事業に取り組んでいただいておりますけれども、平成２５年の１８号台風、２６年の８月豪雨と、同規模の豪雨が再び福知山に再来したとして、現在の対策で耐え得ることができるのかどうか、大変抽象的な質問でありますが、見解をお聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、実施している総合的な治水対策につきましては、おおむね５カ年で整備計画とし、床上浸水のおおむね解消を目指しております。現在、計画期間の３年目という中で、荒河排水機場及び法川排水機場での各毎秒３立方メートルのポンプ増強や、下水道貯留施設の高田貯留施設及び大正東貯留施設の完成等、進捗が図られ、治水安全度は増していると考えております。　また、緊急治水対策事業につきましても、連続堤防やら床上のかさ上げ等を行っておりますので、同じく治水安全度は増しているというふうに考えております。　ハード面の未完成を補完するために、ソフト対策等で早目の対策を講じていくとともに、おおむね５カ年での整備完了を目指す事業を推進していくことと、緊急治水対策事業はおおむね１０年で整備を前倒しで実施していくということで、推進していくことを目指しております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　しっかりとしたお答えで、５年計画のうちの３年目、この対応について、その当時よりもしっかりとした対策がとられているというようにお聞かせいただきました。　そこで、最後の質問ではありますけれども、２年連続の災害を踏まえた、先ほどもお言葉にありましたソフト対策の取り組み状況について、お聞かせいただきます。　この平成２５年以降、全国各地で猛威を振るう大規模な自然災害を受けて、平成２８年８月に、国土交通省から公表された想定最大規模の浸水区域図に基づく新基準が発表され、新たな洪水ハザードマップの作成がされていますが、現在のマップとの違いはどのようなものか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　平成２８年８月に国土交通省から公表されました新たな浸水想定区域図につきましては、堤防では防ぎ切れない出水もあるという考えから、住民の避難の意識を高めるということを目的に、想定される最大規模の降雨により由良川が氾濫した場合の浸水範囲、それから浸水深に加え、浸水継続時間、堤防決壊に伴う家屋倒壊危険区域等が示されたものでございます。これに基づきまして、現在、本市の新たなハザードマップ作成に取り組んでおりまして、由良川のほか、京都府の管理河川の浸水想定区域や避難所などを示した、いわゆるマップ情報と、それから市民の皆さんが地域の災害リスクを知り、みずから避難行動をとっていただくための防災啓発情報、こういった構成で考えておりまして、地域での研修や訓練でも活用できる具体的な防災行動につなげられるものとして検討しております。　ご質問の従来のハザードマップとの違いということでございますが、マップ情報には従来のように浸水想定だけではなく、浸水の継続時間でありますとか、家屋倒壊危険区域、それから避難の方向、こういったものを示すこととしておりまして、現在、それぞれ別に作成をしております土砂災害のマップ、あるいは地震マップ、それから内水のマップ、それぞれ各ハザードマップも合わせた冊子タイプの総合的な防災マップとして作成を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　作成に取りかかっていただいているということで、公表時期については、また追って通知があろうかと思いますけれども、３回目の質問に入ります。

　この全国各地で猛威を振るう大規模化する台風や豪雨に対する福知山の対策として、想定最大規模の浸水に対する防災情報の伝達のタイミングやその避難態勢についての考え方について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　市民の皆さんへの避難の呼びかけや防災情報の伝達につきましては、各河川ごとに判断基準を設けておりまして、河川の水位でありますとか、その上昇速度、それから今後の雨量予測、こういったものをもとに、危険度とそれから避難に要する時間を考慮いたしまして、早目の避難情報の伝達に努めているところでございます。　新たな浸水想定に対する避難情報の発表につきましても、同様の基準、タイミングで伝達をしていきたいというふうに考えております。避難態勢につきましては、新たな浸水想定により、浸水範囲、浸水深が変更されたことや、浸水継続時間、家屋の倒壊危険区域などが新たに設定をされたといったことから、安全の確保が困難になった避難所については、当然見直しも必要でございまして、避難対象者の数の再確認でありますとか、新たな避難所の設定などについて、あるいは避難方向や自助、共助による避難態勢の強化、これも総合的に含めまして、現在詳細に検討を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　最近は本当に早目早目の、全然天候も悪くなっておらず、本当にこの防災情報は何なのかというようなところもありますけれども、やはり早目早目の対策をとっていただき、市民に避難態勢の準備をしていただくということが大切であると考えております。　この大項目１の最後の質問になりますけれども、４回目の質問を行います。　２年連続の大災害を踏まえ、多くの急傾斜地を擁する福知山では、市全域で多くの土砂災害警戒区域が指定されておりますが、全ての市民が安全安心な生活を送り、そのためのツールとして、土砂災害ハザードマップの作成と配布状況について、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　京都府によります本市の土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成２７年度に完了しておりまして、これに基づきまして、この福知山市においては該当する区域の土砂災害ハザードマップを作成をいたしまして、これも平成２７年度中に全区域で配布を完了をしております。また、市外からの転入者につきましても、転入手続をされる際に、洪水ハザードマップや地震ハザードマップとあわせて、該当地域の土砂災害ハザードマップを配布をいたしまして、避難あるいは危機管理の行動の参考にしていただいておるということでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　各種のハザードマップ、新基準によるハザードマップが今後配布されるというようにお聞きしておりますが、本当にこの災害はいつ起こるかわかりません。ことしもこの本日以降、大きな災害に発展する可能性も本当にあるわけですけれども、新しい基準、２年の災害を踏まえた福知山市として、しっかりとした対応、そしてまた安全安心、命を守ることを第一とした市民への情報提供をしっかり進めていただきたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩をいたします。　再開は午後１時２０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　２６番、田渕裕二議員の発言を許可します。　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　お昼を挟んで時間を大分費やしましたので、端的に質問を進めます。　第２項目めでありますけれども、第２回目、中心市街地活性化の取り組みについて、お聞きします。　第２計画認定後の事業の進捗状況について、お聞きをいたします。　相次ぐ水害を乗り越えて、ゆらのガーデンを初めとする中心市街地活性化事業でありますけれども、認定後から取り組んでいる第２期の中心市街地活性化基本計画のプロジェクト全体の進捗状況について、まずお聞きします。　続いて、プロジェクトの事業の早期推進についてでありますけれども、インバウンド観光の事業推進により、舞鶴、宮津へのクルーズ船の寄港予定の情報が入ってきております。その事前のアンケートでは、福知山への観光希望もあるとの結果が寄せられており、市内への観光集客を期待するところではありますが、この流れに追いつけるよう、地元商店街、飲食店ではプロジェクトの早期完成を願っています。プロジェクト、この事業の早期推進について、市の考え方をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　初めに、第２期中心市街地基本計画のプロジェクト全体の進捗状況でございますけれども、平成２８年３月１５日に国の認定を受けた福知山市中心市街地活性化基本計画では、計画事業として４５事業を掲げ、それぞれの事業に実施時期を設定して進めておりまして、駅正面通りで取り組んだ町家活用ゲストハウス施設整備事業や、市道京町線道路舗装化事業などが完了したところでございます。また、主要事業であります厚生会館改修事業や、大規模歴史建築活用事業など、推進方法などについて再検討が図られている事業もありまして、２月に開催された中心市街地活性化協議会全体会での了承を得て、実施時期の延長について、基本計画の変更を国と調整しているところでございます。　中心市街地のにぎわいを創出する空き家、空き店舗等ストックバンク推進事業やテナントミックス推進事業も、地元商店街や所有者の協力を得て推進中であります。　次に、インバウンド観光が増加する中におけるプロジェクトの早期完成についての考え方でございますが、去る５月に舞鶴港へのクルーズ船の外国人観光客が福知山城を訪れたことが新聞で報道されましたが、本市でもインバウンドへの対応は重要施策の１つと考えておりまして、中活の第２期計画では、そのような情勢も見込んで策定しておりますので、中心市街地活性化の各プロジェクトの完了による新たな魅力の創出により、インバウンド観光を誘客につなげることは、商店街や事業所の皆さんも熱望されていると認識しているところでございます。　駅正面通り商店街では、福知山フロント株式会社による台湾の有名ブロガーによるＳＮＳでの発信や、ツアー企画の売り込み、現地企業や組織との連携事業に取り組まれているところでございます。市としましては、中心市街地で新たな出店を図るテナントミックスやゲストハウス活用による誘客の促進に向けた事業を支援していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　４５の事業推進について、総合的にご答弁いただきました。　それでは、もう少し細かく質問をいたしますけれども、この中心市街地活性化事業で、広小路商店街の電線地中化事業が進められておりますけれども、工事の完成に向けての今後の進捗状況、予定について、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　広小路通りの電線類地中化事業は、中活の第１期計画の主要プロジェクトでありました広小路リニューアル事業に続けて、アーケードの撤去、城下町風の外観修景と合わせた一体的整備による景観再生により、中心市街地の回遊促進を図るもので、地元商店街の皆さんと連携した広小路リニューアル部会を設けて、協働で取り組んでいるところでございます。　平成２３年度に組織いたしましたリニューアル部会は、現在までに通算５１回の協議を重ねて慎重に事業を進めてきておりまして、今後、道路照明や防犯灯の設置、それぞれの建物への管路の引き込みを経て、最終的には道路を美装化することとしております。工事期間中は、沿道のそれぞれの事業者や住居の皆様にご不便をおかけしておりますが、丁寧に説明をしながら事業を推進するとともに、工事完成後の広小路通りの魅力を生かすための取り組みを、地元のご理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　やはり丁寧に進めていただいているのはよくわかるわけですけれども、工事の長期化にわたる影響が、各商店、各事業所への集客と売り上げに大きく影響しております。できるだけ早い工事完成をよろしくお願いいたします。　続きまして、３回目の質問になります。　この中心市街地活性化事業の基本的な集客の流れについてでありますけれども、駅、お城、広小路エリアの３拠点を結ぶ観光集客または市民の回遊性を高めるための取り組みが、いまひとつはっきり見えていない、成果が上がっていないように思うわけですけれども、この点について、回遊性を高める事業推進について、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　第１期の中活基本計画で、ゆらのガーデン、広小路商店街、市民交流プラザの３つの交流拠点を創出したところでございますが、この３つの交流拠点を中心にして、中心市街地の回遊性を高めるために、地元商店街によるマルシェや実行委員会によるマーケットなど、ソフト事業も一定地元に定着したとは考えていますが、市街地回遊に十分つながったとは言えないと考えております。　中心市街地の３つの拠点を回遊するには、少し距離がありますことから、さらに各拠点に魅力ある店舗、施設などを出店、配置することや、拠点間にも魅力を持たせることが必要と考えているところでございます。そのため、平成２７年度から中心市街地で取り組んでおります福知山パーキングの１時間無料化の事業を活用した対流と回遊のきっかけづくりを、まちづくり会社とも連携して、一層推奨していきたいと考えているところでございます。　また、１０月には関係者と一緒になって、福知山まちなかフェスティバルを開催することで、多くの人に３拠点の魅力を発信し、さらには中心市街地回遊を促進したいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　工事がまだ完成しておりませんし、各拠点施設においても、災害に見舞われたりということで、本当に不幸なことが続いておるわけですけれども、この３拠点、しっかりと連携をして、回遊性を高めて集客につなげていっていただきたいというように、切に願います。　続いて、４回目の質問でありますけれども、この中心市街地、多くの市民が暮らしている中心市街地エリアでありますけれども、住居地については、道路も道路幅が狭く、歩道もない道路がほとんどで、交通環境が整備されているとは言えません。中心市街地でのまちなか居住を促進し、安全安心な暮らしをすることができる中心市街地にするためにも、その施策として整備改善の検討は行われているのかどうか、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　中心市街地の居住区域は、城下町の町並みが残るエリアとして、住民の皆様に親しまれてきたところでございます。市街地の交通環境の整備に当たっては、地域の生活、交通環境の向上による人口流入は期待されるものの、城下町として長く親しまれてきた居住空間と、現代的課題であります交通環境との共存について、さまざまな要件を調査しながら検討する必要があると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　しかし、中心市街地には高齢者もたくさん住まれておりますし、ことしの大雪のときには、本当に自動車の通った轍のところを、高齢者の方が本当におそるおそる通るような状態であるとか、電信柱に隠れながら車の通行を待ってから通るというような、本当に高齢者にも安全な環境とは言えないところであります。しっかりとその部分についても、今後検討をしていっていただきたいというように要望をしておきます。　続いて、５回目の質問でありますけれども、中心市街地活性化事業のプロジェクト事業で、福知山駅前の株式会社フロントが中心となって、駅前の正面通りリニューアル事業が進められておりますが、そのほかにも、１期計画と比較して大きく推進しているプロジェクト事業はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　福知山フロント株式会社で取り組まれております町家活用ゲストハウス事業は、３月にノースフロントホステルとして開業して、稼働率も高く推移していると伺っているところでございます。駅正面リニューアル事業にもあわせて取り組まれている中で、ゲストハウスと同時期に焼き肉店も開業したところでございます。今後、商店街において、さらにテナントミックスによる新規出店が積極的に進められると伺っているところでございます。　また、大規模歴史建築活用事業は、実施主体が民間事業者が単独で取り組まれる事業となりますので、今後、町家を活用した飲食の提供や宿泊施設などに取り組まれることが検討されておりまして、大いに期待しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　若い方が中心となってこの事業に参加をされております。新しい町への石音が本当に聞こえてくるような、活性化したグループによる推進が行われております。しっかりと応援していっていただきたいというように思います。　続きまして、このプロジェクト事業の早期推進についてでありますけれども、中心市街地活性化事業の主要事業の１つである厚生会館改修事業計画が、私からはとまっているように見えます。築後５５年経過した厚生会館を根本的に考えるというところで、この事業が始まったわけですけれども、近代的な新施設になるのか、この厚生会館は市民にとっても文化的な最重要拠点でもありますし、早急な対応が必要だと認識しておりますが、この点について、現在までの検討状況をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　厚生会館の改修事業でございますけれども、当初は実施時期を平成２９年度までとしておりましたが、改修計画を再考して、文化芸術振興基本方針を策定する中で、あり方を検討することになったところでございますが、現在、基本方針の策定に向けた策定委員会を設立準備中でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　できるだけ早い完成に向けて、しっかりした市民への周知、行っていただきながら、本当に多くの市民が期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。　続いて、この項目の最後でありますけれども、市制８０周年記念事業にかかる中心市街地の関連事業について、お聞きいたします。　ことしの１０月２９日、３０日の２日間の日程で、市制８０周年記念事業が開催されるとお聞きしておりますが、計画されている規模と内容について、中心市街地の関連事業についてお聞きをさせていただきます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　福知山市の市制施行８０周年記念事業としまして、まず、８月には厚生会館と御霊公園で未来の力祭典が開催をされ、１０月には中心市街地誘客回遊促進事業として、福知山まちなかフェスティバルの開催を予定しているところでございます。まちなかフェスティバルの開催に当たりましては、中心市街地活性化協議会参画団体や商店街、鉄道関係機関、団体等による実行委員会組織により実施したいと考えているところでございます。このイベントは、福知山駅周辺では駅正面通りと北口公園での肉の町関連イベント、御霊公園と広小路通りでは鉄道イベントや広小路マルシェ、福知山城周辺ではゆらのガーデンのシーズンマーケットゆらの日和、新町通りでもイベントの同時開催などにより、中心市街地全体を全国に発信するとともに、エリア内の回遊性を高めることを推進していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　昨日も地元の新聞の折り込みとして、喜多郎さんのコンサートのチラシが入っておりました。そのような大きな本当に節目となる市制８０周年記念イベントについて、これも市民とともにお祝いをしていきたいというように考えております。早い段階からの周知徹底をよろしくお願いいたします。　続きまして、大項目、最後の福知山公立大学の現状についてであります。　地域連携と実践教育の成果について、その取り組みの状況について、お聞きします。　福知山公立大学は昨年新しくスタートして２年目となり、一般募集枠７７名に対して８９４人もの受験があり、新入生１４６名、編入も含めると１５８名の学生諸君が入学されました。まだまだ小さな大学ではありますが、着実に実績を積み重ねて、福知山を活性させる源となって、福知山にはなくてはならない大学となっていくものと確信しております。　福知山公立大学の特徴である地域経営について、福知山全体をキャンパスとして、地域と連携して持続可能な福知山づくりの実践教育への取り組みの現状について、お聞きします。　２つ目、大学の環境及び設備についてのお考えをお聞きします。　公立大学の設備環境は、現在の学生のニーズにしっかりと応えられているのかどうか、また、教育設備の整備と充実に向けた取り組みについての方針はどのようなものか、お聞かせください。　また、大学への交通アクセスの改善についてでありますけれども、大学生の多くは市内一円で居住されております。公立大学に通学する、または通勤するためのバス交通の整備をする必要があるのではないかと考えます。また、市民が大学を利用する場合においても、公立大学前バス停があれば、大変便利になるのではと考えております。　加えて、バスが往来可能な大学周辺の道路の改善に向けての取り組みが必要ではないかと考えておりますが、実施の必要性について、市の見解をお聞かせください。　最後に、学生増加に伴う学生宿舎、アパート、マンションなどの対策についてでありますが、本年で２年目を迎えた学生の居住状況はどのような現状になっているのか、お聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず最初に、地域連携と実践教育の成果でございますが、福知山公立大学は地域協働型実践教育研究を教学の中核に位置づけ、本市はもとより、北近畿地域一円を舞台に、学生、教員が、平成２８年度の１年間で５０件以上のフィールドワークを行ってきたところでございます。また、地域連携にも積極的に取り組み、近隣自治体や企業からの調査研究の受託、金融機関との包括協定の締結、また本年３月には、北近畿地域連携センター、愛称キターレを開設するとともに、５月には北近畿地域の企業、商工団体、大学関係者などで構成するシンクタンク機関である北近畿地域連携会議が設立されるなど、地域社会と一体となってさまざまな活動を展開してきたところでございます。　このように、北近畿地域唯一の４年制大学として、地域を担う人材の育成に着実に取り組むとともに、さまざまなセクターと連携協力して、地域活性化の担い手としての体制が構築されつつあると考えているところでございます。　次に、２点目の質問といたしまして、大学の環境及び設備の充実という点でございますが、本年度は１年生と編入学生を合わせて１５０名以上の学生が入学し、キャンパスにはこれまで以上に学生たちの活気があふれているところでございます。難関を突破し、全国から集まった学生のためにも、教育環境の維持向上をさせていかなければならないと認識をいたしております。キャンパス内には建築後３０年以上経過している建物もあり、設備面もあわせて計画的なメンテナンスが必要となってきております。　一方で、当初の財政シミュレーションは既に現状と乖離しており、京都工芸繊維大学との連携による施設の共同利用などにより、既存の施設、設備だけでは対応が困難になるものと考えております。　こうした状況を勘案し、本年度、今後の大学の教育環境整備、教学の方向性を見据えた施設の利用計画など、幅広い検討を行うと同時に、その財政シミュレーションの見直しを進めていく、これらについて市民の皆様にも見える形で、市の拠点整備構想の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼します。　では、私からは、まずは（３）大学への交通アクセス改善について、お答えを申し上げます。　現在、公立大学への公共交通機関によるアクセスは、京都交通バス堀循環線に最寄りの小谷ケ丘の停車場があります。今後、公立大学生の増加や京都工芸繊維大学の福知山キャンパスの開校を見据え、実際の利用状況も踏まえながら、利便性の向上に向けて運行事業者を初め関係機関と協議を進めていきたい、このように考えております。　また一方で、一部の学生は電車通学をしておられる方もあります。徐々に公共交通機関の利用が増加しつつあると、こういった認識を持っております。　また、公立大学に通ずる市道については、周辺の旭ケ丘、小谷ケ丘線を拡幅したほか、キャンパス周辺の外灯整備など、安全対策にも順次取り組んでいるところでございます。　また、その他の関係市道についても、計画的な改良に向けて、財源確保も含めて取り組んでいきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　申しわけございません。（４）の答弁を忘れておりました。　学生の増加に伴う今の学生の居住状況ということでございます。　福知山公立大学の学生数は、本年の５月現在で総計２６７名となっております。前年度に比較して１１９名増加したことになっております。　公立大学法人の集計では、そのうち８割以上の学生が市内でアパートなどを借りて通学をしているということでございます。　今後数年間、公立大学の学生数は、毎年１００人規模で増加する見通しでありまして、さらには平成３０年度からは、京都工芸繊維大学の学生も市内で学ぶことになります。将来的に市内の学生向け住宅の確保が重要になってくる、このように考えております。　以上でございます。

○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　それでは、しっかりとしたご答弁ありがとうございます。　手持ちの時間が本当に少なくなってきましたので、公立大学の質問について、あと４点ほど個別に質問を用意しておったわけですけれども、一部割愛させていただきまして、学生増加に伴う学生宿舎の対策についてであります。　学生増加に伴う学生の対策について、先ほど、公室長より、毎年１００名以上の学生がふえてくるというようにお聞きしましたけれども、平成３０年度は、３１年度、本当に想定しますと、学生数が本当に今まで以上にふえてまいります。予定の計画では１学年２００名の計画がされておりますが、加えて先ほどありました国立の京都工芸繊維大学福知山キャンパスの開校と相なり、学生宿舎の数が足りなくなるのではないかと私は危惧しております。　今後の学生増加に対応するため、市営住宅の改修や民間会社の遊休社員寮などの活用など、官民一体となった学生宿舎確保の対応が急務だと考えますが、この点について、ご意見をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼いたします。　先ほど議員さんのお尋ねにもありましたとおり、今後の学生数の増加の見通しを踏まえ、大学生が安心して暮らせる住宅の供給に向けて、民間事業者と連携して、早期の対応が必要であると、このように考えております。　具体的には、公立大学法人と連携して、住宅確保に向けた学生アンケートを実施をしましたし、市内の不動産関係業者に協力を呼びかけまして、住宅供給状況の調査も今後していきたいと、このように考えております。　また、学生増加の見通しやそのニーズについて、民間事業者と情報共有を行い、所有施設の有効活用や新たな住宅開発などの協力も仰いでいきたいと、このように考えております。　また、本市としましても、既存の民間社宅などの学生の共用、さらには京都府が実施されております学生と高齢者の同居支援制度、京都版ソリデール制度と言いますが、こういったものを活用しまして、さまざまな施策を検討していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　今、公室長が言っていただいたとおり、民間団体に早い宅建業界なり経済団体との間で、早い時期に学生募集の情報とか見込み、情報提供を行うことで、経済活動としての民間資本が投入されるというようにお聞きしておりますし、そのようなことが結果として官民連携につながっていくのではないかと考えております。　最後の質問でありますけれども、学生は大学周辺を宿舎として希望されることがありますが、アルバイトや生活の利便性では、町の中のほうが便利に生活ができます。学生宿舎住宅の確保の手段として、町中の民家改修や個人住宅の学生向け住宅の併設転用への助成や、学生への家賃補助制度などの創出についてのような思い切った取り組みが必要ではないかと考えますが、この点についてのご答弁をお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　この先の学生人口の増加は、当然、本市の若者の定着でありますとか、町の元気づくりといったものにつながるものと、このように考えておりますので、議員さんのご提案についても、今後参考にさせていただきたい、このように思います。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　田渕裕二議員。 ○２６番（田渕裕二議員）　　本当にちょっと走った質問で申しわけありませんでした。どうぞこの公立大学の存続、そして安定した学生確保のために、まずは学生のアメニティについての充実が、教学とともに最重要な課題ではないかと考えております。どうぞ、この学生、大学、地域、三方がともによくなるような施策の推進をお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、９番、高宮辰郎議員の発言を許可します。　９番、高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　大志の会の高宮辰郎です。　通告に従いまして、４項目の質問を行います。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、行政のＩＣＴの利活用について、お伺いいたします。　福知山市では、現在、ＩＣＴ化の取り組みとして、市民の皆さんに利用されている窓口業務などの行政サービスや図書館の貸し出し予約、各施設の利用予約等、市長部局だけでなく他部局などのいろんな業務にもＩＣＴ化の取り組みが行われていますが、その取り組みの現状をお伺いいたします。また、今後、ＩＣＴ化を進めていく上で、一番の目的であります経費削減やセキュリティの向上、住民サービスの向上において、本市が現在まで進めてこられたＩＣＴ化による効果ですが、期待された結果が出ているのでしょうか。お伺いいたします。　さらに、住民サービスによる市民の皆様の満足度は大きく変化したのでしょうか。改めて市役所業務のＩＣＴ化の目的と求められる成果について、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　まず、行政のＩＣＴ化の現状について、お答え申し上げます。　市民の皆様に直接実感をしていただけるＩＣＴ化の取り組み事例として、蔵書検索や貸し出し予約が行える図書貸し出しシステム、安心安全の取り組みとして防災情報、地震、豪雨予報等の情報をいち早くお知らせする防災速報アプリ、水位情報をリアルタイムで確認できる防災情報ライブカメラ、タブレット端末やラインアプリを活用し、イベント情報などのフレッシュな情報をお届けするサービス、また、京都府内の地理情報をお届けするシステム、職員採用の申し込みをインターネット上で可能にする電子申請サービス等、利便性向上のためのさまざまな取り組みを行っております。　今後、マイナンバーによる国、地方公共団体間の情報連携が開始されますと、マイナンバー法が定める社会保障、税、災害対策分野の事務手続において、住民票の写しや課税証明書等の提出書類の省略やマイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスなど、市民の皆様の利便性の向上が見込まれ、現在、情報連携開始に向けて環境の整備を進めているところでございます。　それから、市役所業務のＩＣＴ化の目的と求められている成果についてでございます。　ＩＣＴ基盤の維持向上は、安定、継続した市政運営の根幹を支えるものでありまして、窓口業務を初め住民サービスの提供に、いまや必要不可欠なツールとなっております。その効果として、例えば平成２４年度から平成２７年度にかけた第５次行政改革において、ＩＣＴを有効活用した業務の生産性の向上や効率化を進めることにより、職員数の削減にもつなげたところでございます。また、セキュリティの向上につきましては、本年３月に京都府を中心として、府内の市町村が参加する京都自治体情報セキュリティクラウドに参加し、セキュリティ対策の抜本的な強化を図ったところであります。　市民満足度につきましては、ＩＣＴを活用したさまざまなサービスの利用状況の変化を把握することが１つの手法と考えており、例えば図書館の貸し出し予約システムにおいては、年々利用者数をふやしているなど、市民の皆様から一定の評価をいただいているものと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　ＩＣＴ化の現状を伺ったところですが、幅広くいろんな部門でＩＣＴ化の取り組みが行われていることがよくわかりました。　ＩＣＴ化が進んでいくのは大変よいことだと思います。しかし、その取り組みに合わせてしなければいけないことは、ＩＣＴ化だけ進んで人材がそのまま置き去りになっておるというのではいけないと思いますが、そのＩＣＴ化の人材の育成についての見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　情報通信技術は急速に高度化、多様化をいたしておりまして、これに対応した知識及び技能を有する人材の育成は、現代の地方公共団体共通の課題となっております。　本市の電算業務においても、業務を通じた教育訓練の一環として、地方公共団体情報システム機構が主催する教育研修への参加、電算システムの保守業者との技術的な連携、また職員自身によるＩＣＴ関連資格の取得による専門知識の向上、情報通信技術を持った職員の採用など、ＩＣＴ人材の計画的な育成に向けた取り組みを行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　次に、ＩＣＴ化の目的と求められる成果についてですが、住民サービスとしての市民満足度について、アンケート調査や窓口事務の処理件数の推移や窓口の待ち時間の短縮等が多数あると思いますが、市民満足度について、どのような形で検証されているのでしょうか。お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　ＩＣＴを利活用した行政サービスの提供にかかります市民満足度につきましては、ＩＣＴ基盤である情報システム以外の要因にも左右されることがあるため、情報システムにかかる具体的な市民満足度の策定は行っておりませんが、市民満足度のわかりやすい例として、例えば窓口での待ち時間があろうかと思います。　例えば、市民課の窓口における戸籍関連の証明発行件数は、年間約３万８,０００件ございます。この証明発行の１件当たりの待ち時間は、電算化を行う前は約１０分程度かかっておりましたが、現在の電算化後では約１分に短縮をされているところでございます。　また、市の情報発信ツールであります市のホームページへのアクセス数やラインアプリの登録者数、地理情報システムの利用者数の推移は、これらの市民満足度をはかる１つの指標であると考えるので、常に注視して参考にしていきたいと思っております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　ＩＣＴ化で一番求められるものは、ペーパーレスなどの経費削減の効果やセキュリティの効果ではなく、あくまでもカスタマーズサティスファクション、顧客満足度です。今後ともよろしくお願い申し上げます。　それでは次に、福知山市議会でも、平成２５年に議会基本条例が制定されてから、議会のＩＣＴ化を積極的に取り組んでおります。今年度予算でも、議会のＩＣＴ化の予算が計上されまして、秋ごろからｉＰａｄを本会議場や各委員会で活用できる予定になっています。今後は、議会関連資料を電子化するペーパーレス化と、文書保存や管理の効率化並びに議会運営の効率化を図り、情報収集、緊急連絡等の多角的な活用を図ることになります。議会のＩＣＴ化と行政のＩＣＴ化が一体となって進めば、経費削減はもとより、労働環境の改善効果等、大きくあらわれてくると思いますが、議会、行政連携による今後の取り組みに対する考え方を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　今年度、議会では、議会運営の効率化や議会の機能強化を目的とされて、タブレット端末、文書共有会議システムや議員さんの中のグループウェアを導入されるものと承知をいたしております。行政部門で、このタブレット端末等を導入することにつきましては、議会と執行部が一体的に活用することによって、効率的な議会運営が期待できるものと考えておりますが、その有効性や費用対効果、セキュリティ面等の運用上の課題も含め、調査・研究をしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　次に、２番目の大項目の本市における自治体情報システムのクラウド化の現状について、お聞きいたします。　最初に、自治体クラウドについて質問させていただく前に、自治体クラウドについて簡単に説明させていただきます。　現在は、情報システムを市役所本庁舎で基本的に管理運用することになっておりますが、それにかえて、セキュリティレベルの高い外部のデータセンターで、複数の自治体が共同で管理運営をし、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みであります。また、複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を推進し、システムの稼働率の向上と保守業務などの効率的運用を図る取り組みであります。　説明させていただいたところで質問に入ります。　福知山市の行政改革の中で、ホームページを見てみましたら、市の行政のところで、こういう形で地方行政サービス改革の取り組み状況がまとめられております。そのページの右側に、自治体情報システムのクラウド化について、本市は検討中となっております。そして、検討状況について、項目が少し小さな字で書いてあるんですが、基幹系システムについては京都府共同利用型システムである市町村基幹業務支援システムへ、平成２６年１０月に移行を実施した。そして、次期システムへの移行時期、ハードウェアなどの更新時期に合わせて、自治体クラウドの導入を検討する予定と記述されています。今後の導入の方向性について、見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　先ほどおっしゃっていただいた、この自治体クラウドと言われます共同利用型の情報システムへの移行の動きは、承知をいたしておるところでございます。自治体クラウドを導入されている市町村では、共同運用におけるコストメリットがあること、災害等で庁舎が機能不全になったときのバックアップ体制があること、この２つが大きな選択理由となっております。　福知山市では既に、システムを集約する最新の技術を用いて管理運用しておりますことや、本市独自で市の防災センターにバックアップ機能を持たせたシステム整備を行っていることから、費用対効果等を比較検討した上で、現時点におきましては、自庁式の情報システムで運用をいたしております。　全国的な傾向、日々進化いたします情報技術への対応や、財政的な負担、既存システムの更新のタイミング等も十分考慮し、自治体クラウドの導入について検討を進めているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　一応、前向きに検討されておられるように理解させていただきます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　現在、本市で使われております、現在ある既存の情報処理システムでは、情報処理量や維持経費等において、今後、情報処理技術が進化していくことが考えられ、他市との情報共有や共同化が求められることが考えられますが、現状のままで支障はないのでしょうか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　特に、他市との連携に必要なインターネットのセキュリティ対策につきましては、先ほど申し上げました京都府と府内の市町村で共同運用する京都自治体情報セキュリティクラウドに移行しておりまして、万全の体制をとっているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　一応、現時点では万全だということですが、将来的にはわからないということですよね。　次にお伺いしますが、現在使用されておりますメインフレームやサーバー、ネットワークなどのメンテや更新、そしてセキュリティ対策について、課題はあるのでしょうか。また、今後もこの形式を継続して利用する場合も含めて、課題があるか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　情報システムの適正な維持管理ができなかった場合に想定されるリスクは広範囲に及ぶことになり、例えば障害発生によりシステムが停止した場合、窓口での証明書発行等の業務を停止することになり、市民サービスにも大きく影響するため、情報システムの継続、安定稼働は必須事項であります。今後とも情報システムの更新対応等、中長期的視点から費用対効果を見きわめながら、計画的な対応が必要と考えます。　また、情報システムの運用にかかります内部での総合点検の継続実施、障害対応等や情報セキュリティ対策につきましては、職員研修等も含めて、随時的確に行っていく必要があると考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　では、自治体クラウドに関する内閣府や総務省の方針を見ておりますが、自治体クラウド導入を積極的に推進している状況は、ホームページなんかを見てもよくわかりますが、本市にとってその方針をどのように理解されているのでしょうか。総務省は進めている方針に対して、どのようにお感じでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　東日本大震災以降、地震を初め災害に対する各地方公共団体の意識は高まり、平成２８年１月より運用が開始されましたマイナンバー制度の導入を見据えた効率的、効果的な運用を図るため、総務省ではマイナンバーを扱う住民情報や税情報、福祉関連業務を扱う、いわゆる基幹系システムにおける自治体クラウド導入を推奨しております。自治体クラウドを導入、運用することで、常に高度化する情報技術に対するコストの削減や業務の効率化、また情報セキュリティの確保や災害対応等が図れるものと認識はいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、自治体クラウドの導入について、そのメリット、デメリットがわかれば、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　自治体クラウド導入により期待されますメリットは、３つあろうかと思います。　１つ目は、災害やサイバー攻撃に対する安全性、情報セキュリティの向上でございます。　２つ目は、情報システムの共同化、集約化に伴う割り勘効果によるコスト削減でございます。　３つ目は、自治体クラウドへの移行に合わせて、事務プロセスの標準化を図ることによる業務効率化の推進など、この３点が考えられます。　あえてデメリットと申し上げますと、外部のデータセンターに情報システムや住民データを保管し、庁舎と外部センターをつなぐ通信回線経由で利用いたしますことから、万が一、地震等の災害により庁舎と距離のありますデータセンターをつなぐ長い通信回線のどこかが遮断された場合、システムの利用ができなくなることなどが想定されるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　メリットはサイバー攻撃から防ぐということ、そして共同化の割り勘効果、それから業務の効率化であります。これもはっきりしてるんですよね。デメリットについては、これはもう今の既存のシステムを使っておっても同じデメリットで、既存のコンピュータをずっと使っていることによって、やっぱり世の中どんどん進んできますので、追っつけないという状況が出てくると思うんです。そして、やっぱり１社に任せておきますと、それの独自的な、独自色の出たシステムになりますので、その辺がついていけなくなりますし、特に維持管理に関しますと、随契になってしまうんです。随契になってくると、価値がその辺、比較はしますと、ちょっと差が出てくるという形になりますので、その辺も含めてやっぱり検討していただきたいなと思います。　それから次に、総務省によりますと、自治体クラウドを導入している自治体の経費削減効果ですが、半数以上が維持管理経費等が３割から４割となっており、大きな成果が上がっております。これは総務省が出しておりますので、間違った数字ではないと思います。本市にとりましても、現行の情報システムの費用を把握し、自治体クラウドとの比較検討を行う必要があると思いますが、現状の状況を検討していただいて、どのような費用がかかるか、そして将来もし自治体クラウドを利用するのであれば、それのやっぱり両方ともの計算が必要だと思うんです。その辺を含めてどのように考えておられるか、よろしくお願い申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　町村といった小規模団体で構成されるグループでは、取り扱う住民データの件数が少ないことにより、情報システム機器の集約が図れるなど、自治体クラウドの導入による経費削減効果が大きいと思われますが、市レベルの団体ではデータ量が大きく、情報システム機器の集約が困難なことから、自治体クラウドの導入が町村と比べておくれている傾向にあります。

　しかしながら、情報システム機器の機能も急速に高度化をいたしておりますことから、今後、市レベルでの情報システムの共同利用も容易になっていくと考えられ、自治体クラウドの導入によるメリットを最大化できるよう、引き続き既存システムと自治体クラウドとの経費面も含めた比較検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、自治体クラウドの京都府下の各自治体の参加状況を一応述べさせていただきます。　平成１９年に京都府自治体情報化推進協議会として、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、向日市、長岡京市、南山城村の７団体と、今回平成２８年度に新しく加入された八幡市、木津川市、京田辺市の３団体、そして平成３０年、来年ですね。来年度に参加加入予定の京丹後市、南丹市、井手町、笠置町、和束町、京丹波町、伊根町、与謝野町の８団体、計１８団体が導入済みもしくは導入予定であることがわかります。こうやって見てみますと、先ほど総務部長がおっしゃっておりましたけれども、市も福知山市より大きな市もたくさん参加して、それなりの享受を受けているわけです。その辺も含めまして、ほとんどの市町村が参加されている状況をどのように考えておられるのかを、改めて見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　京都府内の各市町村においては、既存の住民情報、税情報や福祉系システムの更新時期に合わせて、自治体クラウドへの移行を進められております。各市町村の自治体クラウドへの移行につきましては、地震等の災害に対する安全対策、共同利用による情報システム経費の削減等、各市町村の立地条件や保有している情報システムの構築、運用状況により、さまざまな理由があると思います。　福知山市におきましても、今後引き続き、自治体クラウドの導入に向けた具体的な調査研究を進めていく必要があると、改めて考えておるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　こういう多くの団体が実際に導入を決めておられると。この近隣ですと、ほとんど全部決めておられるわけですよね。その辺も含めて、やっぱり現時点で福知山市はいかにそのよその他市町よりも進んでいるとは言いましても、将来的にはやっぱり技術力の革新には追いつけていけない状況になると思います。その辺も含めまして、この項目で最後の質問になりますが、既存の情報システムと自治体クラウドをあらゆる面で比較検討され、限られた財政の中、総務省が推進する自治体クラウドの導入を決断すべきだと思いますが、大橋市長のご所見をお伺いをします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　自治体クラウドなどの情報システムに関する技術は、日進月歩で進化を続けており、これらの技術革新も注視しつつ、市民サービスの維持向上を念頭に置き、既存の基幹系情報システムの更新時期を迎える平成３１年度に自治体クラウドを導入することについて、費用対効果などを十分に見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　実際、その日々確信しておりますので、その辺も含めて市民満足度、市民の人が喜ぶような形でやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは、３項目めの質問に入ります。　新教育委員会制度について、お聞きします。平成２７年４月より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この制度改革によりまして、教育の中立性、そして継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の改革を行うとなっております。　昨年６月に、大橋市長が新しく市長として就任されました。そして昨年の１２月には、新制度が施行されて以来、初めて新教育長として就任されました端野教育長に、それぞれの立場で教育委員会制度改革についてのご所見を改めてお伺いいたします。　また、制度改革の中で、本市におきましても総合教育会議が設置され、市長の権限が大きく強化されますとともに、教育行政の果たす役割も明確になり、市長が公の場で教育政策について議論することが可能となりました。そうした役割を踏まえ、総合教育会議設置の意義について、お伺いいたします。　また、教育大綱の策定の経緯と本市の特色についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　教育制度改革については、大津市のいじめ自殺事件などを背景に、教育制度に関する法律が平成２７年４月に改正され、首長の教育行政における責任や役割の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会との協議、調整機能の強化などの改革が行われたものと評価いたしているところでございます。この改革により、市長部局と教育委員会がさらなる連携許可を深め、福知山を教育のまちにふさわしい教育振興を図ってまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　制度改革によりまして、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制が構築できると思っております。また、市長と教育委員会が総合教育会議の開催により、より一層、教育施策の方向性を共有し、一致して執行することが可能になり、評価をしております。　そして、教育委員会として、市長とは教育施策の方向性や課題を共有しつつも、独立した教育にかかわる執行機関として、政治的中立性、継続性、安定性を担保されたことを、高く評価をしております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼いたします。　私からまず、（２）の総合教育会議の意義についてということで、ご答弁させていただきます。　総合教育会議は首長が招集し、原則として公開で開催するものであります。その意義と役割でございますが、教育行政に関する大綱の制定や重点的に講ずべき施策、また児童・生徒等の生命、身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置について、市長と教育委員会で協議、調整を行い、連携して必要な施策、事業を一体的に進めることができるというもので、その効果が大いに期待されているものでございます。　次に、（３）の教育大綱について、本市の特色ということでございますが、本市においては、平成２８年３月に策定をしました「未来創造　福知山」の教育分野の施策を読みかえて、教育大綱ということで策定をしております。教育に関する施策を市長部局と教育委員会が一体となって推進するため、本市のあるべき姿を示した総合計画に当たります「未来創造　福知山」の基本計画と教育大綱を連動させておると、こういったことが本市の特色にもなっておると、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　それでは、新教育制度改革について２回目の質問を行います。　本市で学ぶ子どもたちにとりまして、大きな影響を及ぼす新教育委員会制度の完全実施が、昨年１２月より行われております。文部科学省は、教育委員会制度の理念原則は変わらないと言っていますが、福知山市の教育に変化が起こるのか、起こらないのか。また、政治的中立性が守られるのか、改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　新教育制度の実施に伴って、教育行政における責任体制の明確化等が図られたところでございますが、本市の教育内容にこれが直ちに変化が起こるというものではございません。また、教育委員会は市長とは独立した教育行政の執行機関として、その政治的中立性は確保されているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　福知山市の教育の変化、いい方向で変わるのであれば、大変期待するところでございます。そして、政治的中立性が守られるのは当然のことですし、その辺もよろしくお願い申し上げます。　それでは、新しい教育委員会制度になり、福知山の子どもたちの教育に寄与していく新制度になることを期待しておりますが、新しい制度が実施されていくに当たりまして、改正の内容について、市民の皆様によく理解していただけるようなわかりやすい説明を求めます。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　それでは、教育委員会制度の主な改正内容や背景等につきまして、少し説明をさせていただきます。　これまでの教育委員会制度につきましては、教育委員会の代表者で教育委員会議を主催をいたします教育委員長と、それから具体的な事務執行の責任者で教育委員会事務局の指揮監督者である教育長がやりまして、どちらが教育行政の責任者であるかわかりにくいということや、いじめ等の問題に対して、必ずしも迅速に対応できていないとの指摘があったところでございます。　このために、新たな制度では、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が任命することとして、責任体制の明確化等が図られたところでございます。　また、教育委員会を含めた予算編成の執行や条例提出権を有する首長が招集する総合教育会議を設置することによって、市長と教育委員会が協議調整して、両者が教育政策の方向性を共有して、一致して執行に当たるとともに、教育の目標や施策の根本的な方針である教育大綱をこの総合教育会議におきまして、市長と教育委員会が協議、調整した上で首長が策定して、地方公共団体としての教育施策に関する方向性を明確化することになったところでございます。　一方、教育長と４人の教育委員で構成いたします教育委員会には、先ほど申し上げましたように、引き続き、教育行政への最終的な執行権限が留保される中で、政治的中立性が確保されているというふうなものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　この新しい制度ができて、いかに有効に使うかということだと思うんです。我々、ここにおります３人は、視察に行きましたときに、教育委員会制度について講師から勉強させていただきました。そしたら、こういう機会にいかに教育委員会制度を我々のものにするんやと、市民の皆さんのためにするんやと、ただなおざりに教育総合会議を行ったり、教育大綱をつくったりというだけではなく、これをきっかけにして子どもたちの教育を進めていこうじゃないかという意味合いのことをお聞きして、それはそうだなということで納得しました。その辺も含めまして、総合教育会議について伺います。　制度改革により、肝いりで立ち上げられた総合教育会議でございますが、平成２７年４月に立ち上げられてから、どのような形で開催されてきたのでしょうか。具体的に答弁を願います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼いたします。　総合教育会議の開催内容ということで、ご質問だったと思います。　総合教育会議は、平成２７年度と２８年度は、年１回ずつ開催をしております。今年度に入りましては、去る６月１日に１回目の総合教育会議を開催したところでございまして、今後も必要に応じまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに定めがございます。法の第１条の４、第１項に規定する事項がありました場合、随時開催をしていく予定にしております。　なお、総合教育会議以外でも、常に市長部局と教育委員会とは教育行政の課題でありますとか施策について、情報共有や協議を行うなど、連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　今お聞きしたのですが、私も調べました。平成２７年５月２０日、平成２８年５月３１日、それから平成２９年６月１日、開催回数が余りにも少ないと思います。前市長時代にお伺いしましたときは、必要があれば開催しますと答弁がありました。市長も現在教育長も新しくかわられましたので、そのときの答弁とはもう切りかえていただいて、総合教育会議設置の意義と役割を確認いただきまして、子どもたちのための意義ある会議を前向きに開催していただくよう、お願いしておきます。必要に応じて開催するということではなく、やっぱり必要をつくっていくという形で、武生市なんかは毎月されておりました。子どもの会議という形で名前もかえられて、子どもに本当に親しく、そして子どもたちのためを考えて総合教育会議をやっておるという状況を、インターネットでもずっと発信しておられますし、その辺も含めて考えていただきたいと思います。　また、今後、本市が総合教育会議を運営していく上での、より効果的な福知山市独自の取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　先日の総合教育会議につきましては、子どもたちをどう育てるかというのをテーマに協議を行ったところでございます。その中で、委員の皆さんからは、主体的に対応できる子どもの育成などの観点から、建設的な意見を多く頂戴したところでございます。　今後、地域の実情に応じた教育や文化の振興など、重点的に協議・調整が必要なテーマを設定しながら、市長部局と教育委員会が教育行政を一致して取り組めるように運営をしていきたい、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　次に、新しい制度であります総合教育会議開催に当たりまして、市民の皆様の傍聴が増加し、また市民の皆様に総合教育会議の意義を理解していただけるように、開催についての広報を充実していくための取り組みが必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　総合教育会議の意義、その役割、またこの会議が子どもたちの教育を含めて教育のまち福知山をつくっていくために重要であると、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、私どももそのように思っております。そのためには、市民の皆さんにしっかりと広報していくことで、また当日も多くの方々に傍聴もいただけると、こういったことにつながっていくのではないかと、このように考えております。　そのために、ＳＮＳなど市の持つさまざまな手段を活用して、積極的に広報してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　先ほども室長が言われておりましたように、６月１日に惇明小学校で開催されました総合教育会議を、議員６名で傍聴しました。意見交換の後、学校の施設の視察、それから児童との給食が設定されておりましたが、とてもよい企画であると思いました。このように、学校での開催を考えるとか、議会で行っておりますような出張委員会のように、市内の各所で開催されることも、多くの市民が集まり、教育に対してより一層の理解が得られる方法だと思いますが、見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　議員さんもおっしゃいましたように、先日の総合教育会議は、惇明小学校でもって開催をさせていただきました。テーマによっては現地視察を行って協議をしたほうが、お互いの理解が深まるといったようなケースも当然あると、このように思っております。今後も協議・調整するテーマによりましては、庁舎外での開催も考えていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　総合教育会議、惇明小学校で傍聴しましたときは、大変よい企画だなと思っておりまして、そして市長初め教育委員の皆さんがお話しされておったのですが、本当にいい話を聞かせていただきました。しかし、やっぱり１回では総論を聞くだけの形で、やっぱり各論にまで入っていただくような形のお言葉が欲しいなと思いますし、それでは１回や２回では無理だと。やっぱりその辺も含めて、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、教育大綱についてお伺いいたします。　教育大綱の制定の経緯と本市の特色については、室長のお話でわかりましたが、教育大綱の市民への周知と公開について、お伺いいたします。　教育大綱は、総合教育会議で市長と教育委員会が十分に協議・調整した上で定める、または変更するものとして、遅滞なくこれを公表しなければならないとなっておりますが、現状では問題があるのではないでしょうか。といいますのは、教育大綱が最初、平成２７年５月２０日に制定されました。１年たった翌年の５月３１日に見直し案が提示され、その中の文言で成美学園等の文字が抹消されたのを初め、多くの見直しを含め、その日の総合教育会議の場で承認されています。すぐ公表しなければならないところを、ことしの６月７日までほっておかれておりました。１年以上の間、市民の皆さんには教育大綱の新しい内容が提示されていなかったということです。せっかくの制度改革です。受け身の対応ではなく、前向きにその制度を利用し、子どもたちの教育を守り、子どもたちの幸せを求めていく点からも、考えを改めていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼いたします。　議員さんご指摘のとおり、昨年の総合教育会議で福知山市の教育大綱の見直しを行いましたが、その時点で、データを修正すべきところを怠っていたものでございます。先日、議員さんからご指摘をいただきまして、直ちに掲載しておるデータは修正をしたところでございます。今後とも、変更があった場合には遅滞なく修正をさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　きのうも見ていましたらかわっていました。これも探すのが大変なんですよね。ホームページ、すぐさっと出ないんですよ。ひねくってひねくってひねくってやっと出てくるような状況で、出てきたところが古いという状況だったので、これは一言だけ、申しわけないですけれども言わせていただきました。よろしくお願いします。　次に、最後の項目でありますふるさと納税について、お伺いいたします。　平成２９年度予算編成方針の中で、福知山市の財源確保対策として、普通財産の効果的な運用を図る公共施設マネジメントとともに、大きな柱としてふるさと納税の推進が位置づけられております。本市から積極的な情報発信を図り、市内からの注目と応援意欲を喚起する情報発信を進めていくと述べられております。　ふるさと納税につきましては、今までに多くの同僚議員から質問がありましたので、簡潔明瞭に、ふるさと納税の趣旨とその意義について、改めて説明いただきたいと思います。　また、昨年の７月と１２月の議会で、企業版ふるさと納税の取り組みを考えたいとの答弁が、大橋市長そのほかもう１人の方からありました。現在までの取り組み状況について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に、生活の場を都会へ移し、そこで納税を行っているものでございます。その結果、都会の自治体は税収を得、自分が生まれ育った自治体には税収が入らないと、このようになりますため、税の偏りが生じているところでございます。このため、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないかという考えのもと、多くの議論を経て創設されたものでございます。　そしてその意義につきましては、納税者が納税対象を選択できる制度であるからこそ、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自覚する貴重な機会になること、生まれ故郷はもちろん、地域やこれから応援したい地域に貢献したいという真摯な思いを実現する契機になること、そして自治体をより多くの寄附を受けるべく、その取り組みにかかる効果的な情報発信に一層努めることとなり、納税してもらうにふさわしい地域の特徴やあり方を改めて考える、そういうきっかけになることなどが挙げられるものでございます。　続きまして、企業版ふるさと納税について、お答えいたします。　企業版ふるさと納税につきましては、本税制の適用期限が平成３１年度末であり、計画等を迅速に進める必要があります。寄附で実施する事業を明確にした上で、内閣府の認定を受ける必要があること、そして国庫補助事業の財源には充てられないことといった課題や制約にも配慮しつつ、現在実施に向けて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　それでは、次の質問に入ります。　平成２９年、ことしの３月、返礼品対応の総務省通知が出されました。本市の対応について、お伺いいたします。

○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　本市におきましては、４月２７日にふるさと納税の返礼品を取り扱う事業者に対し、説明会を行いまして、総務省通知の趣旨を踏まえ、全ての返礼品を寄附額の３割を上限とするという方針を説明しました。そして、５月の連休明けから当該方針のもと、ふるさと納税を受け付けているという状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ふるさと納税は、税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨だと私は思います。寄附を集めるために高額の返礼品を送る自治体が急増し、競争が激化している状況になっております。返礼品の調達金が膨らみますと、自治体が独自の施策に使うお金が少なくなることが考えられますし、ふるさと納税をめぐっていろんな意見があっても、税収が減っていく状況では、自治体としては参入せざるを得ないと私は思っております。　次に、ふるさと納税によります昨年度の歳入予算額が１億３,０００万円となっていますが、その実質収支はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　まず、決算見込みであるという前置きをしておきますけれども、ふるさと納税寄附額につきましては、約１億１,３００万円を超える見込みでございます。経費につきましては、返礼品及び送料にかかるものが約４７％、ふるさと納税大手サイト運営委託経費が約１２.９％、その他事務等経費が約１.３％となっており、残り寄附額の約３８.８％が収支の黒字分であるという見込みでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　最後の質問になります。　次に、企業版ふるさと納税ですが、企業へのふるさと納税の周知と協力依頼の具体的な取り組みについて、改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　現在、企業への周知や訪問など、市長みずからトップセールスを行っているところでございますけれども、現時点では実施に至っていないという状況でございます。　しかしながら、地方創生を推進していくための重要な制度であることから、先ほど申しましたような課題を一つ一つクリアいたしまして、今後は市長、副市長を含めて企業訪問体制をとりまして、そして早期の企業版ふるさと納税について取り組みを加速させたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　済みません。企業版ふるさと納税につきましては、昨年の６月議会で大橋市長が答弁されておりますし、１２月議会では前の室長が答弁されております。やっぱり具体的な形として示していただきたいと思います。よろしくお願いします。きょうはありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩とします。　再開は午後３時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。　次に、５番、柴田実議員の発言を許可します。　５番、柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　新政会の柴田実でございます。　通告に従い、大きく３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１、上下水道事業の今後の取り組みについて。　まず、料金改定を控えての市民の反応について、お伺いします。　昨年６月議会で、水道料金、下水道使用料について質問した際、施設更新費用が増加する現状をこのまま放置すると、深刻な経営危機を招く危険性が予測されるため、料金改定が必要であるとの答弁がされました。その後、市民や議会への説明が重ねられた上で、１２月議会において議決され、本年７月利用分から水道新料金、下水道新使用料が適用される予定となっているところでございます。平成２２年６月以来、７年ぶりの改定となります。　議決に当たっては、市民に対して丁寧な説明や周知策、相談体制を議会からも要望させていただきましたが、議決後、具体的にどのような対策がとられたのか、まずお伺いします。　次に、上下水道事業経営戦略について、お尋ねします。　料金改定を実行するに当たっては、平成２７年度に設置された上下水道経営検討委員会において、必要性が議論されて、今回の改定に至っているわけですが、その検討結果を踏まえ、平成２９年度から３８年度の１０年間を計画期間とする福知山市上下水道部所管事業経営戦略を策定され、議会にも報告されました。そこには、料金改定を検討するに当たっての収支計画において、必要とされる投資や財源確保策についての考え方とともに、収支計画には反映されていない取り組みや、今後検討予定とされている取り組み概要についても記載されています。これらの未反映や今後検討予定の取り組みの中で、今後重点的に取り組もうとする内容は何なのか、また進捗状況はどうなのかをお聞きいたします。１回目の質問でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　柴田議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、周知策等の実行の関係でございますが、今回予定している料金改定については、多くの市民の皆様にご負担をいただくことになるため、要望いただいた周知策も含めて実施し、相談体制については現在も実施をしているところでございます。　具体的には、上下水道だよりを利用して、改定時期や改定幅の説明、検針の際に改定を行う旨を記載したチラシの全戸配布を二度行ったところでございます。また、料金相談ホットラインを設置して、問い合わせや意見に備え、相談体制を整えたところでございます。さらに、上下水道部のホームページにおいても、お住まいの地域の水道、下水道の種類、使用水量を入力していただければ、どのくらいの負担増になるのかがわかるようなシステムを整え、現時点で考えられる対応策を講じているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　次に、２つ目の経営戦略に基づく今後の重点的に取り組むとする内容やスケジュールについてでございますが、上下水道事業経営戦略は、総務省通知に基づきまして作成したものであり、上下水道部が所管いたします上下水道事業について、平成２９年度以降１０年間の投資や財政計画を示したものであります。その中で、水道事業においては、給水の拠点となる管路の耐震化工事や老朽管の布設がえなどを、下水道事業においては、下水道施設の長寿命化や浸水対策事業である雨水貯留施設の設置などを着実に進めていくことを表明をしております。　一方、質問いただいたように、投資財政計画には反映していない取り組みも記しておりまして、中でも上下水道事業両方に共通する事業といたしまして、民間委託の拡大を検討することとしており、これを重点的に取り組む課題として位置づけております。　上下水道部では、直営業務を数多く行っておりますが、毎年、業務委託の拡大を図っているところであり、今後も引き続き直営業務の委託を積極的に行った上で、数年内には上下水道事業の包括的民間委託が実施できるよう、部内プロジェクトチームを編成いたしまして、今現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に移ります。　料金改定が実施されるに当たり、とられた対策への市民の反応について、お伺いします。　先ほど答弁にもありましたように、相談のための電話が設置されていることは、広報紙や各戸配布のチラシ等により承知しておりますが、電話相談を初めとするこれらの対策に寄せられた意見や問い合わせの実績とともに、その内容から、今回の料金改定における市民の受けとめをどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　相談のための電話はことしの１月４日から運用を始めまして、５月末までに２４件の問い合わせがございました。また、窓口での問い合わせが１件ございました。内容のほとんどが、現在の使用水量でどれぐらいの負担増になるかを聞きたいとする問い合わせでございました。上下水道部といたしましては、現時点において市民の皆様の受けとめを分析するというのは非常に難しいわけでございますけれども、老朽化する管や施設の更新をしないと、安心安全な水の確保や快適な住環境が守られない可能性があるといった説明に一定ご理解をいただいているものと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。　改定後の上下水道利用料について、市民への影響があるのは、新料金が請求される９月以降です。市民からいたしますと、前月の支払い額と比較して金額が増加している請求書や、口座引き落としの金額を目の当たりにして、問い合わせや相談が一気に増加すると予想されます。実際に、影響が生じてからのほうが丁寧な説明や対応が必要であると思いますが、今後、予想される問い合わせや相談に備えて、新たな対応策の検討や一連の対応はいつまで継続されるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　７月の新料金適用に備えまして、この６月初めの検針時に再度、全戸配布のチラシをお届けしたところでございます。ご指摘のとおり、新料金が実際に請求されます９月になりますと、問い合わせや相談の増加が予想され、丁寧な説明と対応ができるよう、万全の体制を組みたいというふうに考えております。　なお、現在の相談の受け付け体制につきましては、少なくともことしの１２月までは継続する予定としておりまして、相談件数の多寡によっては延長も検討することとしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　丁寧な説明、相談、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、小項目２の２回目の質問に移ります。　公表されている経営戦略では、水道事業、下水道事業ともに、民間委託の拡大が述べられています。官民連携は、民間事業者の持つ経営ノウハウや技術力、資金などを積極的に活用することによって、公営企業の経営を効率化し、維持管理費用や更新費用を削減するのがねらいであり、業務を個別に民間事業者に委託する動きは、既にかなり広がっており、国は一歩進めて、包括的民間委託と呼ばれる一連の業務を一括して、複数年度で委託する取り組みを促しています。さらに国は、コンセッション方式、公共施設等の運営権売却を含めて、ＰＦＩ、これは民間の資金とノウハウを活用した社会資本整備です。このＰＦＩの積極的な活用を求めていますが、上下水道部ではこれらの方式についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　民間委託を進めるための方法について、複数の選択肢があることは承知をしておりますが、現時点でどのような委託方法を採用するかについては、まだ決定しておりません。委託を行うに当たりまして、上下水道部としての最低限の条件といたしまして、安全安心な飲料水を安定的に供給できること、快適な住環境が継続的に確保できる委託方法でなければならないことであります。質問でご紹介いただいた方式については、経営の効率化などを図るための先進的な取り組みであると考えておりまして、これらの方式も含めて、部内のプロジェクトチームにおいて十分に調査研究を行い、委託を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。　先ほど重点的に取り組まれるのが民間委託の拡大ということでありましたが、民間委託を拡大することによって、上下水道事業の経営には経営効率化のほかにどのような効果を期待されるのか、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　民間委託の拡大は、従来から言われているように、経費及び人員の削減が図られることによる組織のスリム化に直結するということが最大の効果であります。上下水道部では、この効果のほかに直営業務で必要とされる技術系職員の確保が近年では難しくなっていることに加え、数年の在職後には人事異動が行われることによって、技術の継承が図りにくい現状が生じており、委託によってこの問題の一定の解消ができることも効果の１つであると考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　それでは、最後に、経営戦略に示されている上下水道事業の進捗状況や収支状況の検証、見直しについての考え方をお聞きいたします。　経営戦略には、上下水道事業経営の基本理念、基本方針が定められており、今後１０年間の事業経営の方向性に沿って、上下水道事業を着実に進めていくことが基本理念、基本方針の具現化につながるものと考えます。上下水道部においては、当然、事業の進捗状況や収支状況の点検が行われ、かつ経営戦略の検証等が行われるものと思いますが、どのようなタイミングで、どのように検証、見直しが行われるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　経営戦略には、今後１０年間に実施する上下水道事業にかかる投資、財政計画を示しており、それに沿って更新事業等を行うこととしております。今般、料金改定をさせていただいた背景には、更新事業などを着実に進めることを前提としていることもあり、緊急度や優先度を見きわめつつ、着実かつ的確に事業展開を図っていきたいと考えております。　一方、経営戦略とは別に、上下水道のビジョンも策定をしておりまして、それと整合性も図りながら、年次ごとの事業の進捗状況や収支状況の点検を行った上で、経営戦略の検証を行うこととしております。　また、数年後に到来する次期各ビジョンの策定時に合わせて、必要に応じて経営戦略を見直すこととしており、予定している事業に遅延や後退が生じないよう努め、基本理念及び基本方針の具現化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございました。　経営戦略の中では、今回の料金改定によって経営支援的な繰入金である基準外繰入金の減少が示されており、これは結果として一般会計の負担が軽くなるということでございます。今後もできる限り、基準外繰入金が低水準になるよう、経営努力をお願いしたいと思います。　上下水道料金の改定は、市民に金銭の負担増をお願いするという、いわゆる痛みを伴うことになるため、議会としてももろ手を挙げて賛成したのではなく、多くの議員が苦渋の決断をされたものと思っております。上下水道部におかれましては、更新工事や施設改修等によって、引き続き安心安全な水道水の供給や快適な住環境の確保を図っていくためにはやむを得ない決断であったこと、さらに将来世代の財政負担を軽減するには、今回の改定が妥当なものであったことと評価されますよう、常に的確な経営分析と事業検証を積み重ねるとともに、今後も市民に対してしっかり説明責任を果たしながら、上下水道事業の健全経営に努めていただきますようお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。　続きまして、大項目２、有害鳥獣の捕獲、駆除についてでございます。　近年、シカやイノシシなどの鳥獣においては、急速な生息数の増加や生息地の拡大が起きており、希少な植物の食害等の生態系への影響や農林水産業、生活環境への被害が大変深刻な状況となっています。　一方、鳥獣捕獲に中心的な役割を果たしてきた狩猟者が減少、高齢化しており、捕獲の担い手の育成や確保が問題となっています。環境省は、平成３５年までに、平成２５年度の個体数の半減を目標にしており、そのためには、現在の２倍以上の捕獲を行わなければならないとしています。また、鳥獣の管理の意義やシカとイノシシの捕獲の必要性を広めるため、「今、とらなければならないわけ」というパンフレットも作成しておられます。　先月の読売新聞に、福知山花の十景ピンチという記事が出ておりました。長尾の芝桜がシカの食害とメンバーの高齢化により、管理を取りやめたということでございました。また、野笹の水連、観音寺のアジサイ、夜久野のしだれ桜、養泉寺の萩などでも被害があり、柵を設置するなど対策をしているものの、頭を悩ませているとのことです。いまや農作物被害に加え、観光事業にまで影響が及んでおり、大変深刻な問題と感じております。　そこでまず、平成２９年度から平成３１年度を期間とした福知山市鳥獣被害防止計画が策定されたと聞いておりますが、主な取り組み内容と、前期間である平成２６年度から２８年度計画との変更点について、お聞きいたします。　次に、有害鳥獣の駆除に当たっては、関係機関、団体との連携は欠かせないと考えておりますが、農区、自治会、猟友会などとの連携状況について、お伺いいたします。　以上、１回目の質問でございます。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、１点目の鳥獣被害防止計画の主な取り組み内容と変更点というご質問でございますが、その主な内容と前計画から変更になった点については、農作物被害の軽減目標として、平成２８年度の総額３,６６６万円から平成３１年度の目標を３,１１６万円とし、捕獲計画も、シカについては平成２６年度から２８年度の毎年４,０００頭から、平成２９年度から３１年度までは毎年４,５００頭としているところでございます。侵入防止柵については、平成３１年度まで毎年９０キロを整備することを目標としており、要望を重ねてきた平成２８年度の国の二次補正分の９,０００万円が措置されたこともあり、今後も計画どおり目標が達成できるよう、国や府にしっかり要望を行ってまいりたいと考えております。　捕獲の実施体制としては、今回新たに隣接する丹波市や篠山市と大丹波地域サル対策広域協議会に参画し、サルの被害防除を推し進めることを明記したところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　次に、関係機関や団体との連携状況でございますけれども、現在、福知山市有害鳥獣対策協議会の構成委員として、京都府中丹広域振興局、京都府中丹西農業改良普及センター、福知山市農業委員会、福知山地方森林組合、ＪＡ京都、ＪＡ京都丹の国等のほかに、農区、自治会、猟友会の代表者に加わっていただき、有害鳥獣対策について協議していただいているところでございます。

　また、農区長さんには、毎年年末に被害状況調査をお願いしておりますし、ＪＡからは農家が加盟する組織としての声をお聞かせいただき、猟友会には加入しておられる駆除隊員さんの情報提供をいただいているところでございます。また、それぞれの専門的分野から意見をいただき、対策や計画に生かすこととしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、詳細にご説明ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問に移ります。　まず、この捕獲方法には銃器、わな、おりなどがありますが、その捕獲割合がどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　平成２８年度の銃器、わな及び柵、おりによる捕獲頭数の実績でございますが、わなによるものが最も多く、全体の約３分の２の６４％を占め、次に、柵・おりによるものが約３分の１の３２％を占め、銃器によるものは４％でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、理解させていただきました。　今年度の有害鳥獣捕獲事業においては、８,９００万円の予算が計上され、シカ４,５００頭、イノシシ１,０００頭の捕獲目標となっております。ところが、平成２７年度の捕獲実績はシカ４,６０８頭、イノシシ１,４４８頭でございました。今年度の捕獲計画は、平成２７年度実績より少なく、また取り組み内容につきましても大きく変わっておらず、今年度の捕獲事業では生息頭数の減少は見込めず、すなわち農作物被害額の減少も見込めないと考えております。　他の自治体では、独自に効率的、効果的な捕獲技術の開発を進め、成果を上げておられますが、本市独自の対策等は検討されているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　まず、京都府下の有害鳥獣駆除の状況について、ご報告させていただきます。　京都府内で直近３年間では、毎年２万頭以上のシカやイノシシが有害鳥獣として捕獲されておりますが、そのうちそれぞれの年度において、おおむね４０％が中丹広域振興局管内で捕獲をされております。その中丹管内の捕獲数のうち、５０％強が福知山市内で捕獲されておりまして、京都府内で有害鳥獣として捕獲されるシカやイノシシの２０％以上を捕獲していただいておりますのが、福知山市の駆除隊員の皆様でございます。　本市における有害鳥獣は、市長を隊長とする福知山市有害鳥獣駆除隊を組織して実施しているところでございます。有害鳥獣の駆除活動に市が直接かかわることによりまして、農区からの要請による一斉捕獲においても事前に周知することもできており、安全面でも効果があると考えているところでございます。　また、京都府との共催で捕獲技術向上や安全管理面の確保に向けた講習会も実施しているところでございます。　なお、平成２５年度からは大型捕獲柵を毎年設置しておりますが、近年はセンサーがついたものにしておりまして、今年度は国の交付金により、大江町内宮地区で設置を計画しているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　府内において、かなりの実績を上げているということは理解しましたが、まだまだ現状はシカ、イノシシがもう堂々と動きまわっているような状況でございます。さらなる捕獲が必要じゃないかなと考えているところでございます。　次に、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱の別表に、駆除隊員、捕獲隊員、農区等に対する捕獲報奨金が詳細に記載されています。私にとっては大変理解しにくい表となっております。そこで、シカ、イノシシ、それぞれ１頭当たりの捕獲報奨金というのは幾らなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市におきましては、捕獲奨励金等の支払いは市から直接駆除隊員の皆さんに支払っているところでございますが、わなによるシカの捕獲の場合、１頭当たりの買い上げ料として７,４００円、わなの損料が５００円、個体処分費として焼却施設での処分であります場合は３,０００円となります。これに緊急捕獲の場合は国の加算措置がありまして、成獣では８,０００円が加算をされまして、最高では１万８,９００円となるものでございます。　また、イノシシの場合には、１頭当たりの買い上げ料として２,６００円、わなの損料として５００円、個体処分費として焼却施設の利用の場合で３,０００円となりまして、そこに成獣の場合、国の緊急捕獲としての上乗せ分の８,０００円が加算され、最高では１万４,１００円となるところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。　シカで１万８,９００円、イノシシで１万４,１００円ということで理解いたしました。かなりの高額であります。駆除隊員がなかなかふえないということでございますが、福知山市のために頑張ってやろうという方を、どうか見つけていただいて、駆除隊員を１人でもふやしていただきたいと。これだけの高額の報奨金でございますので、ぜひその辺も利用していただいて、お願いしたいと思います。　さて、先月１７日のこれも読売新聞でございますが、鳥獣駆除水増し横行という記事が出ておりました。鹿児島県霧島市において、農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲頭数を水増しして、猟師が国や市から補助金をだまし取る不正が明らかになったというものです。補助金を受け取るには、捕獲場所や猟師が特定できる証拠写真のほか、イノシシやシカの両耳と尻尾などの提出を求めていますが、とらえたイノシシを右から撮影したり、裏返して撮影したりして、１頭から数頭分の証拠写真が撮影されたり、冷凍保存しておいて提出されたり、不正申告が発生しているようでございます。過去には、兵庫県作用町、篠山市、和歌山県日高川町でも同様の不正があったと聞いています。不正が相次ぐ背景には、市町村での捕獲頭数の把握の確認が難しいことがあります。農林水産省は、担当者が捕獲の現場に同行し、現場で確認することが基本としていますが、これは現実的ではありません。現場に行けない場合は、捕獲個体と捕獲者が一緒に写った写真を撮る、両耳、尻尾、きばなどの提出を求めるなどの方法も要項に示されていますが、不正防止の決め手にはなっておりません。　農林水産省農村環境課は、農作物被害をとどめるための措置が悪用されてしまっている、自治体は大変だが調査を徹底してもらいたいとしておりますが、本市での調査状況及びその結果等についてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市におきましては、捕獲実績の報告方法について、各駆除隊員さんにマニュアルをお配りして、写真の撮影の仕方も例示するなど、高齢の駆除隊員さんにもわかりやすいようにしているところでございます。特に、１頭の個体の使い回しを防ぐためにも、報告書様式を統一するとともに、１頭には２つとない捕獲個体の部位であります、シカの場合は前歯２本、イノシシの場合は尻尾でございますが、この提出を求め、さらには捕獲した日付を胴体の左側面にペインティングした捕獲個体と駆除隊員さんが一緒に写っている写真の提出を求めるとともに、幼獣と成獣の判断基準等を設けて、複数の職員で確認するなどにより、不正の発生防止に努めているところでございます。駆除隊員さんからは、写真撮影が大変であるとの声は伺っておりますが、ご理解の上、ご協力いただいているところでございます。　この方法につきまして、先週の国の会計検査院の実地検査におきまして、検査院からは適正に事務処理されているとのコメントをいただいたところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。　不正をしっかりチェックしていただいているようでございまして、ほっとしているところでございます。　次に、本市における捕獲報奨金申請受け付け業務や、報奨金の支払い業務の対応にかかる人数、体制はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在、正職員２名と臨時職員２名の体制で、侵入防止柵を含む有害鳥獣関係事務に従事しているところでございます。捕獲事務では、報告書を毎月１０日までに提出していただくこととしているところでございます。その後、受け付けた報告書をデータ化し、各駆除隊員さんに報償費等をお支払いしているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　受け付け業務が正職員２名とあと２人、合計４名という大変少ない人数での対応と、大変ご苦労だと思っております。　さて、狩猟法によりますと、狩猟者が１人当たり設置できるわななどの数は、３０個以内となっておりますが、どのように確認、管理をされているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市では、駆除活動における１人当たりの設置個数を３０基以内として、駆除隊員さんに文書で指導するとともに、設置状況がどうであるかについて照会をして、個数の把握に努めているところでございます。わなにかかった個体がそのまま放置されて死んでしまうというようなことがないよう、狩猟法では、動物愛護の視点から、１人で見回り、管理ができる３０基に制限されていると認識しておりますが、本市としましても、１人の駆除隊員さんの設置限度を３０基としているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　動物愛護の視点からということでございましたが、やはり公平性の観点からも、しっかり管理をされるよう、お願いしておきます。　次に、小項目２、関係機関、団体との連携について、２回目の質問です。　京都府においては、本市以外の全ての自治体で猟友会に業務委託をしており、京都府猟友会からの要請もあると聞いておりますが、本市で猟友会と業務委託の予定はあるのでしょうか。また、課題などがあれば教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市における現在の駆除活動に対する事務処理体制は、それまでの猟友会での事務から変更し、平成２５年度から実施しているところでございます。これは、平成２２年度の駆除隊員の死亡事故や捕獲奨励金の支払い等に関する諸問題の解決のため、市が駆除隊員さんから直接に駆除の報告と確認、報奨金の支払いをすることに変更したものであります。本市には、京都府猟友会の２つの支部が存在し、それぞれ１２６人と５６人が加入していると伺っているところでございます。また、猟友会に加入しておられない駆除隊員さんも４０人程度おられますことから、現在のところ、現行どおり市において事務を進めていくこととしたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　最後の質問でございます。　シカ、イノシシや小動物を含めて、年間６,０００頭もの申請受け付け業務があり、大変多忙をきわめていらっしゃると感じています。月平均５００件となり、翌月の１０日までに受け付け処理をしなければならないとなりますと、不正申請を見逃したり、処理ミスにつながったりしかねないと思います。そこで、市の窓口業務の負担軽減、駆除要請への早期対応、専門家による安全管理、後継者の育成、また不正防止などを考え、業務委託による窓口を一本化にして、市が管理監督をするのが効率的であり、本来あるべき姿だと考えますが、農林商工部のご見解をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市で有害鳥獣駆除を行うには、駆除隊員への登録が必要であります。狩猟免許を持っておられる人には、１人でも多く駆除隊員に登録をしていただき、１頭でも多く捕獲することが、鳥獣被害の軽減につながると考えているところでございます。そのためにも、猟友会に加入しておられない駆除隊員さんにも、１頭でも多く捕獲をしていただきたいと考えているところでございます。　また、農林業における有害鳥獣被害は、市行政における最重要課題の１つでありまして、また業務が複雑であることは事実であります。市の業務でありますので、委託をしたとしても不正請求の防止対策も含めて、市としてしっかり点検することは必要となりますので、現在のところ、現行どおり市において事務を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　ありがとうございました。　いろいろな課題や複雑な事情等もあり、大変だとは思いますが、本市の現状の取り組みでは、シカ、イノシシに加え、クマ、サルなどの生息頭数の減少は期待できず、さらに農作物被害や車との衝突事故などの被害が拡大するのは明らかであり、極めて深刻な状況だと思います。　シカとイノシシのまち福知山とならないよう、原点に立ち返って捕獲駆除事業を見直していただき、早急に対応を検討していただきますよう要望いたしまして、この項目の質問を終わります。　３項目めでございます。安心安全な道路網の整備について。　私の地元でもあります篠尾地区の事業を中心に質問させていただきます。　まず、９号線の拡幅についてです。　国道９号線については、本市中心部を東西に抜ける本市の大動脈となる幹線道路です。土師から堀にかけて拡幅整備が完了したことにより、通勤時間の短縮、市街地内の混雑解消など、大きな効果が出ております。国土交通省において、現在、下篠尾から新庄までの区間の拡幅が計画されており、地域としても大変期待している事業ですが、一方で心配をしている地域住民もいます。　そこで、まず小項目１、国道９号線拡幅計画の現状について、お伺いします。　次に、小項目２、国道９号線拡幅に合わせて、都市計画道路篠尾線が計画予定となっております。前年度に概略設計ができると聞いていましたが、計画の現状はどうなっているのか、お聞きします。　続いて、小項目３、篠尾地区は上篠尾１区、上篠尾２区、下篠尾、篠尾新町、北羽合、東羽合、西羽合、南羽合、向野の９自治会であり、人口が４,７００人余り、世帯数は２,１５０余りとなっております。住宅開発が進み、人口も通勤車両も増加傾向にあるものの、道幅が狭く、歩道の整備もできていない箇所が多く、大変危険な状況です。改善が必要と考えますが、市はどのように考えておられるのか、お聞きします。　以上、１回目の質問をよろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　初めに、国道９号の拡幅の現状でございますが、国土交通省からは、下篠尾から新庄までの区間におきまして、道路計画についての地元説明会が順次実施されております。幅杭の打設についてもおおむね完了していると聞いております。　次に、都市計画道路篠尾線の整備の現状でございます。平成２８年度に概略設計を行いまして、都市計画道路本線の線形、既存市道との取り付け、接続する国道９号及び市道福知山停車場奥榎原線など、取り付け等の計画を行いました。概略設計とあわせまして、現在は京都府警察本部と線形、交差点形状にかかる事前協議を行っているところでございます。　次に、市道の整備でございますが、篠尾地区内の市道につきましては、道路幅員が狭く、歩道の整備ができていない箇所があることは認識しております。しかし、住居が連坦していることから、既存道路を拡幅改良することは非常に困難であり、今後は国道９号及び都市計画道路篠尾線の整備計画と整合を図りながら、車の流れを変えることによって、通過車両の減少が図られるよう、調整を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　それでは、２回目の質問に移ります。　まず、国道９号線の拡幅工事の今後の整備予定と課題について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国土交通省からは、本年度に用地測量、用地境界立会を実施する予定と聞いております。平成３０年度に物件調査、平成３１年度に用地交渉の予定と聞いております。事業の円滑な推進には、用地にかかる地元のご協力が不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　まだ先の話にはなりますが、国道９号線が４車線化になりますと、下篠尾地域から東向きに走行できなくなり、大変不便になります。住民からは、何とか考えてほしいとの要望が出ていますが、そうした要望にかなった取り合い道路の整備はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　本市といたしましても、国土交通省や交通管理者等の関係機関との調整を行いまして、利便性の確保が図られるよう検討していきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、都市計画道路篠尾線の今後の整備予定と課題について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　府警本部と協議がまとまりましたら、地元の皆さんに説明に入りまして、ご理解をいただきながら、平成２９年度は都市計画の変更を考えてまいりたいと、また、平成３０年度には事業認可の取得をしてまいりたいと、その後につきましては国道９号との関係もあり、予算確保を含め調整を行いながら、事業着手を図りたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　市道１６号線のさくら交差点では、過去に死亡事故も起こっており、改良や信号機設置について、３年連続で府民公募で要望したものの不採用となっております。この都市計画道路篠尾線の完成後には、信号機設置や改良がされるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道篠尾１６号線と福知山停車場奥榎原線との交差点は、交差角が鋭角となっております。できるだけ直角交差に近づけるなど、安全確保を重点に考えております。今後の都市計画道路篠尾線の整備により、交通量の増加も予想されることから、現在、信号機設置の必要性も含め、府警本部と協議を行っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　生活道路として取り付け道路の整備による利便性の確保も必要と思いますが、どのように考えていただけるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　地域の生活道路の整備につきましては、国道９号都市計画道路篠尾線の事業進捗と合わせまして、地元と関係機関を含めた調整を行いまして、利便性の確保が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問です。　篠尾地区は、昭和小学校、南陵中学校、成和中学校、淑徳高校などへの通学路となっております。特に、昭和小学校へは全校生徒６４５人のうち約２８０人もの生徒が通学しており、日々交通事故の心配をしているところです。道路の整備も含めて、通学路の交通安全対策をどのように考え、実施されているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。

○（桐村正典市民人権環境部長）　　篠尾地区の向野、上篠尾一区、二区地域方面からの通学路につきましては、道路幅員も狭く、歩道がない区間もありまして、学校からも地域等と連携した通学路の点検に基づき抽出した危険箇所として歩道の設置や側溝の蓋掛けなどの改善の要望を受けているところでございます。要望を受けた危険箇所につきましては、安全な通学環境への改善を行うことを目的に、道路管理者、学校関係者、自治会等で組織していただいております福知山市通学路安全推進会議において、危険箇所の合同点検を行い、改善策の検討と必要な安全対策を実施しているところでございます。　しかしながら、当該地域におきましては、住宅等が密集するなど、新たな歩道を設置することは通学路対策としては困難な状況でございまして、現在可能な箇所では、外側線の設置などにより、歩行スペースの確保を行っているのが現状でございます。　抜本的な環境改善が困難な中、通学児童の安全対策として、現在も学校関係者や地域の見守り組織の皆様にパトロールや横断誘導等をお世話になっておりまして、今後におきましても引き続き児童の安全な通学確保にご支援、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　柴田実議員。 ○５番（柴田　実議員）　　はい、ありがとうございます。　交通安全面でもどうかよろしくお願いいたします。　国道９号線の拡幅、都市計画道路の整備、それらへの接続道路への整備や周辺の生活道路、通学路の安全対策も含め、順次計画的に進めていただき、利便性の向上とともに、地域住民の安全な交通環境の整備に今後も関係機関がしっかり連携し、早期に改善されますよう期待しております。　また、国、市におかれましては課題もある中で、予算を確保して事業を進めていくことに大変ご苦労があると思いますが、地域住民の不安もありますので、地域の声をしっかり聞いていただき、地域の住民にとって安全で利用のしやすい道路づくりを進めていただきたいと思います。　私も事業の推進に協力していきたいと考えておりますので、今後スムーズな事業が進みますようお願いいたしまして、質問を終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１番、荒川浩司議員の発言を許可します。　１番、荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　よろしくお願いいたします。荒川浩司でございます。　本日最後の質問ということで、頑張ってやりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。　今回の質問は、大橋市長就任後１年が過ぎ、少しずつではありますが、着実に今の時代に合った方向への改革が進み始めたと大筋は評価をしております。しかしながら、これまでの福知山市の歴史の中で、その当時では通用したことも、現在のように何十年もたつと、今の時代にはそぐわない、もしくは変更が必要な事業等もあるのではないでしょうか。大橋市長の改革が始まった今だからこそ、これまでのよろしくない慣習等は全て洗い出し、住民との信頼関係を深めなければ、真の住民との協働は築けないと私は確信しております。　以下、質問に入らせていただきます。　１、住民への信頼を得るために、自治会長の特別職業務の改善が必要では。　この質問の趣旨は、福知山市では以前から、自治会長を行政の特別職と位置づけ、その業務として自治会長に対して自分の町内の転入、転出時に住所、氏名、性別、生年月日が記載された住民名簿という用紙が自治会長に送付されております。個人情報を自治会長が知ることで、これまでの問題点としては、次のようなことがあったのではと私なりに考えておりますのは、私も１年間自治会長をさせていただきまして、またそれ以外の経験も含めましてですが、引っ越してこられた方の情報が回覧板等で回ったというような記憶も、どこということは言いませんがあります。そして現在では、ＤＶやストーカー被害等に遭われている方の情報が漏れて、すぐに引っ越ししなければならない等の話も聞いたこともあります。しかしながら、水害被害の多い本市では、住民の情報がないと自治会長さんや民生委員さんは地域住民を守ることができないという意見もよく聞く話でもあります。　問題は、転入された方の同意がないままに、自治会長さんは特別職という理由で、個人情報がひとり歩きしていることではないでしょうか。そこのところを今の時代に合うよう、個人情報を守りつつ、災害時等の有事に対応できる仕組みをどうつくるのかが、今回の私の質問の趣旨でもございます。　ここでお尋ねいたします。　自治会長へは定期的に住民の転入、転出情報等の住民名簿が行政から送付されているのですが、その経緯と根拠をまずお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　住民名簿は、毎月１回、前の月の転入、転出、転居の異動情報につきまして、自治会長さんに世帯単位でお知らせをしております。これは、自治会長に委嘱している地域の事務に活用をしていただく基本データとして、提供しているものでございます。　住民名簿に基づき執行されます事務は、昭和３６年制定の自治会長に対する事務委嘱要項第２条に規定するものでありまして、広報ふくちやまなどの配布による市政情報のお知らせや、非常災害時等の安否確認など、平常時、非常時における情報の確実な伝達に利用をいただいているものでございます。　自治会長は、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する本市の特別職の非常勤の嘱託職員に任命をいたしておりまして、その事務において、住民名簿を自治会内の住民福祉の向上を目的として活用をいただいているという状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　今、答弁で、自治会長に対する事務委嘱要項についての答えを聞きました。私もこれは、ホームページにも出ておりますし、皆さんが見れる内容なので、見ておりました。これについて、ちょっと２回目、お尋ねするのですが、自治会長が受け取った個人情報であります住民名簿をどのような目的に使用される内容となっているのか、改めてお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　重複する部分もございますけれども、やはり新たに入ってこられました場合のときには、先ほど申し上げた広報ふくちやまを初めとします市政情報の配布、こういったものを確実に行っていただくということもありますし、非常災害時等におきましても、避難情報の正確な伝達、この家には居住者がいらっしゃる、またその名簿によって、外見的ではありますが、ごらんになられて、おひとり暮らしの世帯であるとか、ご高齢のご夫婦でお住まいだなと、いち早く情報をお伝えしなければならない方かなということも、直接これは内容をお伝えしていませんけれども、居住情報におきまして、ご訪問なり組長さんとの連携でそういった情報をつかんでいただいておる、そういったことにご活用いただいております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　改めて重複することもあり、お聞きしたのですが、これは第２条について、どんなときに使うかということで、９つあるんですよね。住民名簿の整理、現住状況の把握、選挙権調査、市広報の配布、未就学児童及び生徒の連絡、周知事項の連絡、各種募金の取り扱い、各種届け出書・調査書の取りまとめ、その他市長が特に必要と認めた事項ということで、９つ書いてあります。これについては、この問題は今に始まった問題でない、以前からどうなんだろうと出てきた事項でありまして、今、先ほど答弁いただいた中でも、災害時に備えてという言葉もずっと出ております。しかし、この、嫌な言い方かもしれませんけれども、この要項の中には、その災害時にということは一切これは入っていないということも事実でありまして、そういう面からいっても、現状の中身とはそぐいにくい部分があるのではないかなということをちょっと言わせていただきます。　さらにお聞かせ願いたいんですが、ここに要項としてはあるんですが、この要項に書かれている委嘱事務の１から９、今、私が言いました内容ですが、この情報の提供、この何に対して情報が提供なのかということも、ちょっと明確でないところもあるのではないかと考えるところですが、これについてはどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　住民名簿という形で、やはり整理ということを一番最初にうたっております。この中で、自治会内にお住まいの方の現住状況の把握のために、当該地域にお住まいの方の名簿をまず整理していただいて、これをしっかりと備えつけていただいて、当然守秘義務の前提でございますけれども、それをもとに先ほど申し上げたような、市からお伝えすべき事務内容について、しっかりと伝達をいただくということにご活用いただくためでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　一定理解はしました。　次、さらに聞きます。　この要項なんですが、じゃあどのような範囲で情報を使ってよいかについて、誰がそれを決めているのか、自治会長の裁量とあるようですが、仮に自治会長が判断するなら、際限なく個人情報を利用されるおそれがあるのではないかと考えるわけで、その辺のところの範囲がこの要項だけではなかなか理解しにくいのではないのかというところが思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　当然に自治会長ご就任されたときには、この特別職の非常勤の公務員ということでお願いをするときに、守秘義務についても就任時には委嘱事務要項をご理解していただいた上で承諾をいただくというようなことをしていただいておりまして、当然に、この第２条に掲げる事務の範囲でのみお使いいただくということで、誓約をいただいております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　答弁としてはそうかなという感じを実際するわけですが、実際私も１年間自治会長をしたときに、この扱いに対する勉強会を受けたこともないですし、説明を受けたわけでもないですし、申し送りの形で前自治会長から、こんなんやでという形で、はいどうぞといって渡されて、特別なこの存在すらも正直わからなかったというところが、現状じゃないかと思うんです。そういう意味合いで、全否定しているわけではないんですが、時代に合った修正なり改善が必要ではないかということで受けとめていただきたいんですが、さらに、これまでで、私、先ほど、私なりの知っているところでの被害といいますか、情報が漏れた話をしましたが、これについて、自治会長は住民からそういう意見や苦情等はこれまでなかったか、あったらどういうものがあったのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　それでは、お答えします。　自治会長から住民名簿の利用について、自治会に新たに転入してこられた方への市政情報の伝達や災害時の安否確認など、先ほどから申しておりますが、平常時、非常時における情報の確実な伝達に役に立ったとのご報告がありますので、この制度は一定有効に機能しているものと考えます。　しかし、住民名簿の送付につきまして、これまで市議会での個人情報保護の観点からのご質問や、住民名簿の取り扱いについて疑問を持たれている方の声もお聞きしております。　なお、自治会長に対しましては当然守秘義務、先ほど申し上げたとおり、事務委嘱要項も毎年自治会長会でもお渡しをし、住民名簿を送付するたびに、赤い色のついたペーパーを今、入れまして、守秘義務をしっかりしてくださいと言っております。　それから、ＤＶ被害者等の関係で、特別な配慮があって住民票の問い合わせには一切応じていないようにという要請をいただいている方については、当然に送付をいたしておりません。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。　今、最後に言われたＤＶのことについては、そのことを知っておられる方、物の言える方は知識なり言われるでしょうけれども、そうでない方も多々おられるのではないかなということを言っておきます。　私もこれ、今回の質問が大上段で不正だとか違法だとか言っているのではないんです。ただ、個人情報というのはやっぱり、その個人が自分の情報をいいですよという合意があって出ることについては、保障されているものだと思うのですが、現状においては、福知山市の場合は１階の市民課、住民票をとったり入れたりするところで、福知山市に入られたら自動的に住まれる自治会長さんのところにいって、今度こんな方の年齢やら名前やら生年月日やらがいくということで、当人は知らないという中で進んでいるというのが１つの現状でありまして、その辺のところが非常に個人情報保護の面から言うと、黒だとは言いませんが、余りよろしくないんじゃないかなというところです。　さらに、この要項は、昭和３６年、私と同い年なんですけれども、そこの古い、５５、６年たっていることでもありまして、やっぱり随所に見直しもされているところもあるんですが、抜本的な見直しが必要ではないかと考えております。　さらには、全国ではこの問題も大変大きな問題でありまして、福知山のようなところはないんですが、進んでいるところでは、横浜市や東京都の渋谷区が先進自治体とされております。何が進んでるんやというと、一部の要介護者に対して、身体が悪かったり、災害時に避難せんなん方に対しては、条例で本人の許可がなくても情報を開示できるような仕組みをつくっておられるというのが、条例でつくっておられる。これも一般の人じゃなしに、立場の弱い一部の人ということで、それで進んでいるというようなことにもなっております。　それと、個人情報、その個人が知らないところで自分の情報が漏れていることは問題であるんですが、本人が望まなければ情報開示がとめられるような制度、これもやっぱり必要なんじゃないかなというところで、いろいろ調べておりますと、こういうことも今うたわれております。　また、私の私見としましては、市長も自治基本条例も設置されまして、そういった意味でも、地域住民が独自で住民名簿を作成していくことも重要であるのではないかなと考えておるところもあります。　これ、私、総務防災委員会で、昨年でしたが視察で四国のほうに行きました。それは自主防災組織ということで、もう全国でも有数な進んだ地域でありまして、公民館が主体に運営されていまして、その組織が言われるには、地域住民による、地域で行政からもらった名簿じゃなしに、地域で自分たちが歩いて汗かいてつくった名簿を作成されて、それでほとんどの人が協力してもらっているというようなこともあったなということで、今回思い返しているわけですが、そういったことも含めまして、この見直し等について、今後どう考えておられるのか、改めてお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　近年、自治会への未加入者が増加してきていることなど、自治会運営の困難さが増している状況を、複数の自治会長さんからお伺いする中で、地域のつながりや一体感が失われつつあることが懸念されるところでございます。今後も良好な地域コミュニティを形成していくためには、行政と自治会が適切な役割分担のもとで協力していく必要があると考えております。そのためには常に地域の現状を把握する必要があり、住民名簿は住民福祉の向上にこれまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。　しかし、委嘱事務の開始時と比較して、個人情報の保護も含め、社会情勢も大きく変化してきていることから、住民名簿の提供について、個人情報の保護と住民福祉の向上のバランスの観点及び自治基本条例の施行に向けたさまざまな地域課題の検討を行っていく中で、現在の方法を継続すべきか、変更すべきかについて検討をしていきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　やっぱり市長がかわるとそういう方向に向くのかなということで、今の答弁聞かせていただきましたが、今、検討に入るということでしたが、くどいようですが、どんなスケジュールで考えておられるか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　具体的な検討に入るということで、スケジュール等については今の手元では具体的ではございません。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、わかりました。　なるべくちゃんと整えてということで、これも簡単にできる問題ではないと思いますので、よろしくお願いします。　この項目の最後なんですが、将来的には本市も地域協議会に移行が予定されております。その件も踏まえて、最初の質問は自治会長の特別職の個人情報ということで入っておりますが、この最後の質問については、今後の自治会長の特別職に対する考え方そのものについても、所見が聞けたらありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　世帯数の減少や住民の少子高齢化により、その機能を果たしにくくなってきている地域もあることから、地域単位で共通する課題の解決に取り組む地域協議会などを設立する動きが全国的に広がってきており、本市においても旧３町地域において既に設立をされ、活動をいただいているところでございます。　また、自治基本条例の制定に伴い、住民自治のあり方を地域の代表者である自治会長、地域協議会役員、公民館長などで協議をいただくこととしており、自治会、地域協議会などと市との地域自治における役割も協議をされることから、自治会長と市との関係についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。　先ほどの個人情報とともに、同じスタンスの中でこれから進むのかなということで、理解させていただきまして、急に、一遍にできるものでもございませんので、しっかりとその辺は留意していただいて、確実な住民合意が得られる形で進めていただきたいと思います。　それでは、大きな２番目に入ります。本市環境パークの不適切な実態について。　この質問は、リニューアルされた福知山市議会のホームページに初めて投稿された情報のように聞いております。その後、私なりに行政情報の開示や私なりのあらゆる機関への調査を行いました。その実態の情報も含めた、以下４つの質問をさせていただきます。　１つ目、環境パーク持ち込みごみ、指定ごみ袋の対応は、条例が守られているのか。　２つ目、廃棄物収集運搬委託業務の再生資源物の対応がことしの３月から変わったようだが、その理由は何か。　３番目、一般廃棄物処理業者の事業用ごみと家庭用ごみの搬入基準はということで、２点お聞かせいただきたいと思います。　まず１つ目は、この質問は、一般廃棄物処理業者、説明しますと、市内のさまざまなお店や事業所と契約し、そのごみをまとめて環境パークへ搬入される業者さんのことです。この全ての業者は、基本は事業用ごみとして環境パークへ持ち込まれるのが普通ですが、家庭用ごみとしての搬入が多い業者があると私の調査でも出ておりますが、以下についてお聞かせください。　その業者の平成２７、２８年度の事業所ごみと家庭ごみの搬入重量と金額をお聞かせください。　そして、そのＡ業者が一般廃棄物処理契約先の名簿の内容をお聞かせください。　次、４つ目になります。　嘱託職員の採用実態について、お聞かせください。平成２７、２８年度の採用について、採用方法をお聞かせください。　以上１回目です。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　（１）の環境パーク持ち込みごみ、指定袋の対応は条例が守られていたのかというご質問にお答えをしたいと思います。　指定ごみ袋制度が始まった平成１３年２月から、平成２８年５月までは、指定ごみ袋での持ち込みごみにつきましては、指定ごみ袋の中のごみを計量いたしまして、処理手数料を徴収し、指定ごみ袋は返却するようにしておりました。　（２）の廃棄物収集運搬委託業務の再生資源物の対応がことしの３月から変わったのは理由はということでございます。　再生資源物の計量は、環境パークでは行っておりませんで、実際これは業者で計量し、委託業者が市に毎月報告することとしております。また、廃棄物収集運搬業務におきましては、収集された再生資源物は環境パークに搬入せずに、委託業者が直接リサイクル業者に売却をいたしまして、その収入は収集経費に充てるという契約になっております。この契約は、平成２６年３月３１日から平成２９年３月３１日までの長期継続契約でございまして、平成２８年３月で変更契約は行っておりません。　２つ目の一般廃棄物処理業者の事業用ごみと家庭用ごみの搬入基準はというご質問で、その業者の平成２７年度と平成２８年度の事業所ごみと家庭ごみの搬入重量、処理料金、一般廃棄物処理契約先名簿の内容ということでございます。　一般廃棄物処理業者が収集してきましたごみについて、事業所ごみとして処理手数料を徴収すべきところを家庭ごみとして取り扱っている業者はございます。その業者の計量データは、平成２７年度におきまして、家庭ごみの可燃物は１９万４,１００キロで、１９５万２,６００円でございます。また、不燃物は３万７,２２０キログラムで３７万８,０００円でございます。粗大不燃物は３６０キロで、３,６００円でございます。　事業所ごみの可燃物につきましては、２万１,２４０キロで４４万３４０円、不燃物は８９０キロで１万９,６８０円でございます。　平成２８年度の家庭ごみの可燃物は２１万６,８１０キロで、２１８万１,２００円、不燃物は３万２,０９０キログラムで３２万５,６００円でございます。粗大不燃物はございません。事業所ごみの可燃物は５,４００キロで１１万２,３４０円、不燃物は９８０キロで２万９１０円でございます。　また、一般廃棄物処理契約先名簿の内容につきましては、福知山市情報公開条例第７条第３号の規定によりまして、事業を営む個人の当該事業に関する情報でございますので、詳細な内容は公表できませんが、業種のみ公表させていただきます。　業種は福祉事業、自動車販売業、飲食店業、旅館業、公衆浴場が各１事業ずつでございます。　平成２７年度と平成２８年度に採用した嘱託職員の採用方法はということでございます。

　採用方法は、ハローワークにより１週間募集を行いまして、募集人数は平成２７年度は５人、２８年度は３人といたしました。それぞれ各２人の応募がありまして、書類審査及び面接を行いまして採用を決定したところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは順番にいきたいと思います。　環境パークの持ち込みごみの指定袋の対応、条例が守れているかということなんですが、まずお聞かせ願いたいんですが、今、お聞きしまして、本来なら指定ごみ袋は自分の住んでいる地域で出せば無料で持っていってもらうということが普通です。しかしながら、何らかの理由で出せなくて、家にも置いておけんなということで、自分で環境パークへ持ち込まれたときにどうなるのかという話を今、聞いているわけですが、このときに、今、お答えいただいたのは、その有料袋のごみをほかのごみと別にはかって、その分はお金をもらってないという理解でよかったのか、そこから教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　指定ごみ袋で持ってこられた場合には、その当時は重量制でいただいておりましたので、袋をお返しして重量制で料金をいただいておったということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　この件については、申しておりませんでしたが、昨年の８月でしたか、改めて環境パークのほうで指定ごみ袋の搬入は料金をいただきませんというのが新たに書かれました。これも事実でございます。これまでどうだったのかというところが大変疑問でありまして、条例を見させてもらっていることにつきましては、基本は指定ごみ袋の環境パークへの持ち込みは無料だと、袋代を払っているのだから無料だということが書いてあるのですが、今までそれが去年の８月から無料にしますということがあったので、これまでどうだったのかという質問をしているのですが、私もこれについては、いろいろ調べました。私も過去に２回ほど、その条例のことも恥ずかしながら知りませんでしたので、これ、担当の計量の方に、指定ごみ袋やけど払わんなんのかなと言うたら、はい、そうなっておりますということで、お支払いしました。ああ、そういうものなのかなと思っていました。それが条例ではそうではなかったということが、今回わかって、いろんな方にもお調べしました。そしたらやっぱり出てきまして、僕もそれ、払うたでと、要らんやろ、料金指定やで要らんやろと言うたら、いや、払うてもらいますということを聞いたという声も出てきております。さらには、過去にもこの計量の経験者の方も、そういう持ってきた指定ごみ袋のごみをわざわざ出して、袋だけ持って帰ってくださいというようなことが、そういう行政からの指示ですか、あったということも、長いスパンですからね、何十年というスパンですから、私が確認した、何名とは言いませんが、少なくない中では聞き取ることができなんだんですが、このことについてはどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　繰り返しになりますが、指定ごみ袋で持ち込んだ場合に、重量制で手数料を徴収しまして、ごみ袋は返すことで、両者の合意のもと、処理を行っておりまして、条例違反ではないと考えております。　また、自由意思で指定ごみ袋を持ち帰らない場合も違反にはならないと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　さらに申し上げますと、聞き取りをした方の証言では、過去にも２、３年の間で、当時の上司にもそういう条例が守れていないんじゃないかという発言をしたら、そのままなしのつぶてであったというようなことも聞いておりまして、それが昨年の８月ですか、やっとまともになったのかなという判断をしておりますが、いろんな証言も含めまして、じゃあそういうごみを出して袋を返したという指示の足跡とか、何件そんな方があったという根拠をお知らせください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　今、何件という根拠は今のところ持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　これも事前に私も調べた結果があるんですが、そういう書いたものも件数もないということも聞いておりまして、今、部長が言われたことについては根拠性に乏しいし、ややもすると二重取りということが行われていたのではないかというところが懸念されるところでございます。これ以上は、私はチェックする立場として、今、現状を述べましたので、またあと、違う形でお世話になりたいと思います。　次、廃棄物収集委託業者の再生資源の対応がことし３月から変わったのではということで、変わっていないということがありました。それについても、これはちょっと説明しますと、各自分の地域にごみを出したときに、再生資源というのは段ボールとか雑誌とか新聞、これのことを言います。それをパッカー車がごみを中に積んで、屋根とか横腹に再生の部分を積んで持って帰られると。これについても、今、答弁がありましたように、収集業者のものだということで、今、お聞きしたんですが、ちょっと時間的なこともあるので、これは再度お尋ねしますが、どういう根拠でそういう資源ごみが業者が持って帰ってされているのかというところで、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　現在の契約では、再生資源物の収集経費を計上しておりませんで、再生資源物を売却した収入を収入経費に充てるようにということで、今、契約をしております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ということは、福知山にも４社そういう業者があるかなと思いますが、契約内容とか仕様書とかの条件は同じでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　契約書の内容につきましては、同じでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　同じということなんですが、私がさきに申しましたように、いろんな情報もこれまでに開示させていただきました。その中で、廃棄物収集運搬業務委託仕様書というものがありまして、その５に業務の概要というのがあります。そこの（１１）の項目がありまして、そこには資源ごみは環境パーク内の種類ごとの指定場所に搬入すること、市が指定するものは破袋し、指定する分別区分に従って集積することと書いてあります。これは、今おっしゃっていることと違うのですが、どういうことなのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　理事者側に確認します。ただいまの荒川議員の質問は、発言通告書等の範囲を超えているようにも思われますが、答弁できますでしょうか。　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　その内容についてはヒアリングで聞いておりません。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　ヒアリングにおきましては、このいただいた資料も含めまして、内容を答弁いかんでまた次の質問をさせてもらうということを言わせてもらっています。　答弁いただく中で、私どもも次の質問が見つかってきますので、それをいただかなければ次がいけんということなんですが、じゃあちょっと時間もないので、私のほうがもう一歩説明しますと、この委託業者に対する業務委託等の契約書というのがありまして、４社これもいただいております。それも４社どの内容も一緒だということで、先ほども確認したのですが、その中で１社だけが、先ほども言いました、ごみ環境パーク内の種類及び指定場所に搬入すること、市が指示するものは破袋し、指定する区分別に従って集積すること、このあとの３社はこれが抜けてるんですよ。ここだけそれがあるということが判明しておりますので、それがなぜだと。これは大変な問題だと思うんです。それをお聞きしているということで、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　その質問の内容につきましても、ちょっと今はわかりかねます。 ○（大谷洋介議長）　　井上修議員。 ○４番（井上　修議員）　　ちょっと聞き逃したんですけれども、一番最初にホームページのリニューアルのほうに投稿があったということなんです。ということは、僕、広報広聴委員長なので、そのことについて全く聞いていないんですよ、私。そのこと、今、すごい大事な、荒川議員は話をされているんです。今、聞いていたら、法に触れるような話にもなっております。その中で、広報広聴委員会として何も聞いていないところの話がここに出てきてよいのかということを、ちょっとお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　暫時休憩をいたしたいと思います。　再開は追って連絡をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３７分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　会議を再開します。　先ほどの井上修議員の発言でありますが、ただいまは荒川浩司議員の一般質問の場でありますので、広報広聴委員会の場で検討をいただきたいと思います。　ここで発言を求められておりますので、発言を許します。　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　失礼します。　先ほど答弁をさせていただきました件でございますが、４社契約書が同じという回答をさせていただきましたが、正確には３社が同じで１社が違う契約でございました。その内容は、その１社につきましては、びん、ペット、缶の収集も含まれておりまして、それはおのおの指定された場所におさめるということでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　議長、確認なんですが、今ので質問をまだ続けてもよいんですね。　今、理由を聞きました。１社だけ違うということで、大変それはそうなのかと言われてもちょっとわかりにくいんですが、もう一度、この問題については精査していただいて、じゃあなぜ違うのかというところも含めまして、先ほどの議長との話では、そちらさんが調査してまた報告するということも聞いておりますので、そういう形でこの質問についてはおさめさせてもらったらと思いますが、議長、それでよろしいですか。 ○（大谷洋介議長）　　荒川議員のほうから内容の要望を依頼していただきましたですかね。具体的に。　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　どんどん時間が過ぎるのですが、じゃあ、なぜそういうことになったというのは、缶とかびんとかありますが、ほかの収集とそれができん３社と違うということも、今も私も今、ちょっと頭も回りませんし、聞きませんが、さらにこの件については調査させてもらうということで、一旦このことについては終わりたいと思います。　次の質問に入ります。　一般廃棄物処理業者事業用ごみと家庭用ごみの搬入基準ということで、答弁いただきました。本来なら、どの業者も事業用ごみであるが、Ａ業者はそうなっていないということでお聞きしました。なぜ本来、事業用ごみでならなければならないところが家庭用ごみになっているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　社会福祉法人から排出されるごみにつきましては、入居利用によるごみについては家庭ごみとして、事業活動によるごみは事業ごみとして取り扱っております。入居利用による家庭ごみは、ごみステーションに排出してもらっているが、このステーションに持っていけない人もおられますので、こういった方への配慮として運用を図っておるものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　そしたら、ちょっと話が見えにくくて申しわけないんですが、このＡ業者さんは、先ほど答弁いただいた福祉とかお店とか、そういう業者、５つほど言われましたか、そういうところと契約してそのごみを集めて環境パークへ持ち込まれておりますが、その中で福祉の関係のところがありまして、その部分で福祉関係のごみということで、事業用にはなっていないということで言われたということでよろしいですね。　それではさらにお聞きします。　この福祉の業者さんということなんですが、ここは事業用ごみの扱い、事業用ごみとしてその業者さんに契約しておられるのかということが、私もちょっと気にかかりました。これについては、私も調べさせていただきました。これは、先ほど部長のほうから、福祉関係の事業所ということで、それ以上は言いませんが、どういう経過かというと、グループホームのごみ、障害の方とか高齢の方ですね、そのごみは家庭用としても行政も認めてもらっていると。他の福祉施設のごみの対応については、いろんなその福祉関係の協議会の中で意見が出たが、どうしようかということは答えは出ていないということも述べられました。さらに、そしたら先ほど言いましたその福祉関係の事業所は、どの基準で委託契約業者と家庭用ごみなのか、事務所用ごみの契約をされているのかと聞きました。とすると、答えは事業所用ごみで契約させてもらっていますという答えが返ってきました。先ほど答弁の中で、ちょっと早かったのでわからなかったのですが、平成２７と２８年度の家庭用ごみと事業所用ごみの金額、数値を言ってもらって、ちょっと間違っていたら申しわけないんですけれども、平成２７年度が家庭用ごみが２３３万４,２００円、それから事業所ごみが２３万５,０２０円、平成２８年度の家庭用ごみは２０５万６,８００円、事業所用ごみは１３万３,２５０円ということで、圧倒的にこの家庭用ごみの扱いというのが多いわけです。福祉の事業所も事業所用のごみとして契約しているにもかかわらず、家庭用ごみとして搬入されていることについて、再度、お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　今後の運用の取り扱いにつきましては、福知山市民間社会福祉施設連絡協議会とルールを検討していきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　今、そう言われましたが、これは大問題ではないのでしょうか。大問題ではないのでしょうか。検討していきたいと言われましても、実情がこれだけはっきりして、事業所ごみの割合が極めて少ない。先ほど部長が言われた民間社会福祉連絡協議会の中でも、見解は私が述べたとおりです。それに従ってこの福祉の関係者の施設も契約されております。それが排出時には、ごみの搬入時には契約と違う形の処理が行われていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。もう一度お聞きします。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　再度、同じ答えになりますが、ルールの検討をしていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　答えられないということなので、この場ではしょうがないのですが、これはもうかなり大きな問題だと思っております。また後で市長さんにもお聞きしますので、問題を残しながら、次に入りたいと思います。　この件の最後の嘱託職員の採用についてということで、ハローワーク等のしっかりと対応できるということですが、私が漏れ聞くところによりますと、もう採用前から、この方がなるんだという枠が決まっていて、本人か周りかというところから、そういう声を聞きます。こういうことがもう答弁結構ですけど、こういうことがないような形の採用にしていただきたいと、職場実態にしていただきたいということで申し上げます。また、根拠につきましては、私も情報開示をして、さらに議員として事実関係を高めていきたいと思いますので、何かあればお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　今後も採用の決定につきましては、公平、公正に評価をして採用してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、よろしくお願いいたします。　それでは大きな３番というところでいきたいと、最後です。　行政事業の全てに対する問題点の抽出とその対応についての市長の考え方についてお聞かせくださいという質問でございます。今回の大変ちょっといろんなごたごたはしましたが、自治会長の件、今回の環境パークの件、これまでのよろしくない慣習がまだまだ残っている１つではないかと私は考えております。そういった意味では、こういうふうに表に出てくることもまれですが、今の福知山の全市の事業の中でも、まだまだそういった部分があるのではないかというところも危惧しております。そういった意味で、大橋市長の新たな改革に向けて、こういった問題をもう全て抽出して、早くきれいになって新たな本当のスタートを切れたらなという思いで質問させていただいております。市長、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　行政事業についての全てに対する問題点の抽出という対応というご質問だと思います。　行政事業を時代の潮流やその時々の市民ニーズに合ったものにするためには、常日ごろから問題意識を持って業務に携わることが、それは大切でございます。当然のことでございますけれども、やはり課題は課題として、やはり先送りするのではなくて、しっかりと受けとめて、必要なものはきちんと改善策を講じていかなければならないというように思っているところでございます。そのため、職員には機会あるたびに、前例踏襲をよしとすると、そういう意識を改革するように指示をいたしているところでございます。　全職員が慣習や前例にとらわれず、新しい視点や組み立て方をもって課題解決にチャレンジをすることで、市民のニーズにしっかり応えていくと、そういうことが必要であり、そのことにより市民の皆さんの信頼が得られ、市民の皆さんとの協働関係の構築が図られるものというように考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。ありがたい答弁だと感じております。　それでは、今回の自治会長の分の答弁はこれから善処していくということをお聞きしましたが、今この環境パークの件でも、いろいろと無礼な分という言い方をしますが、一定わかっていただいたのではないかと思います。この今、私が言っていることは、仮に先ほどのごみの問題でしますと、家庭用ごみが２３３万、これ、事業所ごみだったらその倍になりますので、それだけは収益としては上がってきてもおかしくないという話になります。そういったところの財政の分も見ながら、全市的な公平性も見ながら、仮に今のこの収集の部分のことについて、私は抜本的なもっと調査が必要なのではないかと、担当課にちゃんとしなさいよと言うだけではどうかなというこの根拠が十分あるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず前提としては、きちんと担当課に調査をいただくことが前提になると思いますので、それを踏まえた上で、しっかりとそれはご説明をさせていただくということにさせていただきたいというように思います。 ○（大谷洋介議長）　　荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員）　　しっかりと聞いていただいて、あとの対応をとっていただきたいと思います。　今回の私の質問は、最初にも言いましたように、市民との信頼関係をいかにさらに保っていくかというところが、今の福知山市の大きな課題ではないかと考えております。そういう意味で、今回質問の中でも出てきました無礼な部分を、しっかりとこの大橋市長がどう担当課に話を聞いて、その後の処理をされるのかということは、多くの市民も見ておりますし、その動きが本来の真の住民と行政の協働に結びつくと、必ず結びつくと私は考えておりますので、賢明な対応を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１５日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。

　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　　延会...

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福知山市議会 2017-06-14 平成29年第4回定例会（第2号 6月14日）

福知山市議会 2017-06-14
平成29年第4回定例会（第2号 6月14日）