「福知山市議会 2016-12-15 平成28年第5回定例会（第4号12月15日）」の議事録内容

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福知山市議会 2016-12-15
平成28年第5回定例会（第4号12月15日）

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平成28年第5回定例会（第4号12月15日）　　　　　　　　　　平成２８年第５回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　塩　見　　　聡　　　　　　　２番　　竹　本　和　也　　　　　　３番　　中　嶋　　　守　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　西　田　信　吾　　　　　　７番　　荒　川　浩　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　木　戸　正　隆　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　田　渕　裕　二　　　　　１７番　　野　田　勝　康　　　　　　１８番　　高　橋　正　樹　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　大　槻　富美子　　　　　　２４番　　奥　藤　　　晃

　　　　　２５番　　高　宮　辰　郎　　　　　　２６番　　桐　村　一　彦〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　　市長公室長　　　　長　坂　　　勉　　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　地域振興部長　　　片　山　正　紀　　　地域振興理事　　　中　見　幸　喜　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　夜　久　豊　基　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　健康推進室長　　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　池　田　　　聡　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　大　江　みどり　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　病院事業管理者　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　山　口　　　誠　　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　　教育委員会理事　　中　川　清　人　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　監査委員　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　桐　村　正　典〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　渡　辺　尚　生　　　次長　　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第４号　平成２８年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（田中法男議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにて、ご了承願います。 ◎日程第１　　一般質問 ○（田中法男議長）　　それでは、日程第１に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は、一昨日、１３日に申し上げたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　初めに、３番、中嶋守議員の発言を許可します。　３番、中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　皆さん、おはようございます。福知山未来の会の中嶋守でございます。　通告に従いまして、大きく３項目に分けてお尋ねをいたします。　まず、１項目めといたしまして、小・中学校の道徳教育について、お尋ねをいたします。　（１）の道徳教育の現状と今後の方向性についてであります。　現在、教育改革を内閣の最重要課題の１つとして位置づけられる中、道徳教育の充実に関する懇談会の提言では、いじめ問題が深刻な状況にある今こそ、制度の改革だけでなく、本質的な問題解決に向かって歩み出すことが必要であり、心と体の調和のとれた人間の育成の観点から、道徳教育によって強化されることが提言されました。　そこで、第１回目の質問といたしまして、本市の現状をどのように把握し、また、今後本市において行われる道徳教育の方向性や計画について、お尋ねいたします。　次に、（２）道徳教育における人権学習の位置づけについてであります。　学校教育は、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育成することが基本として求められています。とりわけ、道徳教育は、他者とともによりよく生きることが人格形成を目指すものとして重要な役割を担うものです。しかしながら現状では、学校現場のいじめはなくならず、毎年のように自殺者が出ている状況であります。このような中で、特に他者を思いやり、命の大切さを重んじるために、人権教育は必要不可欠であると言えるでしょう。　最近では、大阪府警の機動隊員が沖縄県民に対して、「土人」という差別的な発言をし、日本中を騒然とさせました。本市では、人権学習の一環として、高校生を対象とした沖縄研修を実施されていますが、その成果や課題を考える上でも、差別を許さないという人格形成を学校教育で実践するべきと考えています。　そこで、第１問目の質問といたしまして、沖縄県民に対する「土人」発言に対し、沖縄人権学習研修の中でどのように学びを進めるのかをお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　ただいまの質問にお答えをさせていただきます。　道徳教育の現状についてでありますが、小・中学校における道徳教育は、学校ごとに教育課程を編成しまして、各教科、領域ごとに重点目標を定めた上で、年間の全体計画や指導計画に基づいて実施をしているところです。また、考え、議論する道徳科への転換を図るため、小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度から特別の教科道徳として、教科化される予定です。本市においても、学校教育活動全体を通じて、道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度の育成を一層進めてまいりたいと思っております。そのためには、教員の指導力の向上が不可欠であります。教育委員会としても、道徳教育の目標を踏まえ、教員研修の充実に努めたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。　（２）道徳教育における人権学習の位置づけについてということで、沖縄県民に対する土人発言に対し、沖縄人権学習研修の中で、どのように学びを進めるのかという点でございますが、本市では、次代を担う高校生が唯一の地上戦が行われ、一般市民が犠牲になられた沖縄を訪問し、今を生きる沖縄の人々と触れ合い、歴史的事実を学び、戦争が最大の人権侵害であることを体験的に理解することで、人権リーダーとして育てるために、沖縄人権文化体験研修を実施しているところでございます。　ことしの体験研修に先立つ事前学習の中で、今回の土人発言につきましても取り上げたところでございまして、参加する高校生たちは、この言葉の持つ差別性や歴史的な背景を学び、研修会に参加いたします。現地で、さらに多くのことを、さらに深く学んできてくれることと思っております。　今後とも、こうした学習を通じて、差別を許さず、見逃さない人材育成をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　（１）の道徳教育の現状と今後の方向性については、大変よくわかりました。平成３０年度、また３１年度と強化されるようでありますが、今後しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、（２）の２回目の質問に入らせていただきます。　教育現場の道徳教育を、教育活動全体を通じて行うという観点から、その中に人権問題をどのように位置づけられるか、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　失礼します。　議員お尋ねの点でございますけれども、道徳教育の目標の中には、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を育むことが含まれております。これは、人権感覚の育成にもつながるものであるというふうに考えております。この人権感覚をもとに、人権問題をみずからの課題としてとらえ、解決する意欲と態度を養ってまいりたいというふうに考えております。　そのためにも、今申し上げました道徳教育及び人権学習のねらいを教育活動全体における重要な視点と位置づけ、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、ご承知のとおり、東京電力福島第一原発問題で、福島から横浜に自主避難してきた中学１年生の男子生徒が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題が大きく報道されました。賠償金をもらっているだろうと言いがかりをつけられ、金銭を要求されたり、また「ばい菌」と呼ばれ、いじめは小学校２年生から５年生まで続いていたということであります。被害者生徒は、今まで何回も死のうと思った、でも震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたと書きつづっていました。またさらに、新潟市では小学校４年生の男子児童が、担任、４０代の教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが発覚しています。いじめや差別は子どもたちの日常生活の中にあります。ゆえに、常日ごろの教育全体の中に人権教育が根づくべきであると考えます。高校生を対象とした人権人材研修を充実させるためにも、小・中学校時代にしっかりとした人権意識が培えるように、さらに推進を強くお願いいたしまして、項目２回目の質問に移らせていただきます。　子どもの貧困について、（１）小・中学校における学力と貧困の関係性についてであります。　失業、病気、家族の介護などをきっかけに、生活困窮に陥る人がふえている状況の中、日本の子ども、いわゆる１７歳以下６人に１人が貧困層と言われています。貧困は世代を超えて連鎖し、子どもや若者の未来に希望が持てないという現実を生み出しています。さらに、生活困窮家族の多くは、単に経済的に困窮しているだけではなく、複雑な生活課題を抱えているとも言われています。　そこで、第１回目の質問といたしまして、このような中で本市における小・中学校の学力と貧困の関係性について、お尋ねいたします。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　お答えをします。　全国学力学習状況調査の結果によりますと、府内小・中学校において、援護制度活用世帯の子どもの正答数は、府全体の平均よりも低い状況が見られます。本市においても、府と同様の結果であります。学力のほか、貧困には虐待や不登校等との関連も指摘されておりまして、子どもの貧困問題への対応は、喫緊の教育課題であります。　このため、本市においては、経済的な要因に左右されない学力の定着を目指す京都式効果のある学校推進事業を実施しております。この取り組み成果から、各学校が学んでいくことで、子どもの貧困対策を充実してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　ただいまご答弁いただいたように、学習面では基礎学力や応用力について、全体から見ると二極化の傾向があると聞いています。また、生活状況では、コミュニケーション能力や生活習慣について、問題が課題であると聞いております。さらに、問題行動として、学校や生活のルールを守れないという反面、個別に対応すると、とても素直であるが、気を引くために問題行動を起こすといった事例もあるようです。　このような中で、スクールカウンセラーの活動があるようですが、現在の週１回の活動では対応し切れない状況があると聞いています。そこで、今後はスクールカウンセラーの活動をより一層推進するため、人数の増員や、また訪問回数をふやすようなお考えは市としてありますか。お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　失礼します。　スクールカウンセラーの配置拡充についてのご質問であったというふうに思っております。　スクールカウンセラーにつきましては、本市の要望に基づきまして、京都府の予算により、本市では中学校には全校配置をし、小学校では現在、３校に配置をしている状況でございます。まだ配置されていない小学校には、中学校に配置をしておりますカウンセラーが学区内の小学校へも訪問し、対応しているところでございます。　議員もおっしゃられましたように、しかしながら、各校とも週１回の配置でありまして、児童・生徒数が多い学校では十分な配置であるとは考えていないところでございます。このため、本市でも、市教育相談室に週３日カウンセラーを配置しまして、子ども、保護者、学校が持つさまざまな教育課題の解決のために支援を行っているところでございます。　なお、京都府におきましても、学校の組織力向上プランで、スクールカウンセラーの配置拡充を重点施策に掲げております。市としましても、引き続き拡充要望を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それぞれいろんな事情があるかと思いますけれども、できるだけ週１回ではなくて、回数等々をふやしていただきたいという思いであります。　それでは、３回目の質問に移らせていただきます。　やはり、貧困は学校がかなめとなると考えております。学校をプラットフォームとした貧困対策の推進について、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　学校のプラットフォーム化についてでございますけれども、学校には子どもや家庭の状況など、多くの情報が集まることから、学校を中心に、福祉、地域など関係機関が連携しまして、切れ目のない子どもへの支援を行う学校のプラットフォーム化を推進しているところでございます。　一例としまして、地域人材を活用した学習支援の取り組みであります地域未来塾を実施しております。今年度は桃映中学校、成和中学校、六人部中学校で実施をしまして、次年度以降も順次拡大をする方向でございます。

　また、小学校３校、中学校２校には、これも京都府の施策である学び生活アドバイザーを配置をしまして、学校だけでは対応が困難な事例等に対しまして、関係機関と調整、連携を図りながら、児童・生徒を取り巻く環境の改善の一助としているところでございます。　今後とも、教育と福祉を初めとした関係機関との連携のあり方を検討し、より効果できめ細かな対策を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　貧困問題の対応について、しっかりとお願いしたいと思います。教育のまち福知山、胸張って言えるように、それぞれ課題はあると思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしまして、３項目めの安心・安全な子育て環境づくりについて、お尋ねをいたします。　大阪府堺市北区の梶本樹李ちゃんが行方不明になり、遺体で見つかった事件で、大阪府警は先月、１１月３０日に死体遺棄容疑で３５歳の父親と３２歳の母親の両容疑者を逮捕しました。両容疑者は、昨年１２月中旬に、大阪府松原市の当時の自宅で、３歳であった樹李ちゃんに暴行し、死亡させたなどとされています。この事件は、行政側の訪問で不在が発覚するのを恐れ、転居した可能性があると見られています。樹李ちゃんは、両容疑者が同府松原市に住んでいた２０１３年１２月以降、姿が確認されていませんでした。また、その他、虐待と疑われる事件が後を絶ちません。　このような中で、ことし上半期、１月から６月に全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数が、前年度同期７,２８７人、４２％の増で、２万４,５１１人に上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。５年連続で増加し、最多を更新しており、母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする面前ＤＶが６割もふえ、全体の半数近くを占めているところです。　一方、警察が摘発した事件も最多となる５１２件、前年比３６％増で、殺人や傷害などの身体的虐待が４１５件、性的虐待が７０件など、ネグレクトは１１件で、また小学校に５カ月近く通わせず、学校教育法違反で摘発されたケースもありました。加害者５２３人のうち、実の父親が４２％、また、実の母親が２６％でありました。対する被害者の子どもは５２３人、前年度比３６％増で、子どもが亡くなったケースが５人の増、１９人となっています。このように、警察がかかわる重大な児童虐待件数も急増しています。　そこで、（１）児童虐待の現状と課題について、お尋ねをいたします。　全国の児童虐待については、先ほどの警察のかかわるケースも含め、児童相談所が受理した相談件数も毎年増加していますが、本市の状況はどのようなものか、お伺いをいたします。　まず、本市の平成２８年度の現時点での児童虐待相談の総数、また年齢別の人数、また虐待種類別の人数をお伺いいたします。　続きまして、（２）子どもの社会的入院について、お伺いをいたします。　ことしの１１月末のＮＨＫダイジェストで、次のような内容が放送されました。ことし、２０１６年、大阪の小児科医のグループがまとめた医療機関へのアンケートで、暴力や育児放棄など虐待を受けて入院し、治療が終わった後も退院できずにいる子どもたちの存在が初めて明らかになったというものです。家庭に帰せない、受け入れ施設に空きがないといった理由で、治療の必要がない子どもを病院にとめ置く状態は、社会的入院と呼ばれています。大阪のこの調査で、３年間で少なくとも延べ１６８人が、本来必要のない入院生活を送っていたことがわかりました。中には、健康状態に問題がないのに、児童相談所の依頼で入院させたケースや、入院が３年に及んだケースもあったということであります。　そこで、社会的入院について、お伺いをいたします。　本市において、過去も含め、このような退院できない子どもがいたかどうか、また過去に退院できない子どもがいた場合、人数は何人であったか、お伺いをいたします。　次に、（３）里親制度についてであります。　平成２６年度、全国の児童虐待の相談対応件数８万８,９３１件のうち、一時保護は１万６,８１６件で１８.９％、施設入所は４,７８５件で５.４％でした。施設入所の内訳は、児童要保護施設と乳児院の施設入所は３,４７０人で７２.５％、その他の施設が７７８人で１６.３％であり、５３７人が里親委託で１１.２％、最も少なかったと報道がございました。　そこで、里親制度についてお伺いいたしますが、里親制度は児童虐待の施設入所と同様の対応がある養育里親への委託があると思いますが、まず、里親制度の概要をお尋ねいたします。　次に、（４）子どもたちの明るい未来を築いていくための体制づくりについてであります。　先ほど、全国の状況では、同じように本市の児童虐待の現状も年々増加しており、大変危惧されています。そこで、増加し続ける相談件数に対応する職員や組織について、お伺いいたします。　まず、本市の児童虐待対応体制で、本市の家庭児童相談室は要対協事務局も兼ねていますが、相談担当職員の人数と担当職員１人当たりの現時点でのケース、担当件数は何件であったか、お尋ねいたします。また、近隣市の今年度の相談件数と相談担当職員の現状をお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　（１）から（４）の項目につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、（１）、１つ目の本市の児童虐待の現状についてでございます。　今年度、本市の要保護児童対策地域協議会が受理いたしました人数は、１１月末現在で２１０人、昨年度受理人数の１８５人を既に大幅に超えているというところでございます。２１０人のうち、虐待として受理いたしました件数は１９１人ございました。虐待についての年齢別についてでございますが、就学前の乳幼児が８０人、４１.９％、小学生が７２人、３７.７％、中学生が２５人、１３.１％、高校生その他が１４人、７.３％となってございます。また、虐待種別といたしましては、心理的虐待が１０４人で最も多く、５４.４％、次いで育児放棄、ネグレクトでございますが、５５人、２８.８％、次いで身体的虐待が３２人、１６.８％でございました。　次に、子どもの社会的入院について、本市の実態はということでございますが、本市の要保護児童対策地域協議会が把握しております範囲におきまして、社会的入院を行ったケースはございません。　次に、３点目の里親制度の概要についてでございます。　里親は、国が社会的擁護を必要とする子どもの代替的擁護として進めている家庭的擁護を支える制度でございます。里親には、養子縁組をせず、一定期間、子どもを家庭に受け入れ、養育していただく養育里親と、養子縁組を望む養子縁組里親、さらに、親族がその子どもに限り養育する親族里親がございます。養育里親や養子縁組里親になっていただくためには、里親になっていただくための研修が必要でございます。里親制度につきましては、登録や研修など、京都府が所管をしておりまして、本市では福知山児童相談所が窓口となっております。　福知山市といたしましては、里親制度について、京都府が実施をされております研修への協力であったり、所管施設へのチラシ配布やポスター掲示、ホームページを利用した周知啓発を中心に協力を行っているという現状でございます。　最後の本市の児童虐待対応体制の現状と近隣市の体制等についてでございます。　本市におきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関を子育て支援課に置き、児童虐待担当部署として置いております。職員体制は、現在は家庭支援係の係長と嘱託職員の家庭相談員２名の３人体制で行っております。平成２７年度の要保護児童対策地域協議会受理件数は１８５人で、担当職員１人当たり６０人を超える件数がございます。さらに今年度は、１１月末現在でも、先ほども申しました、昨年度を上回る受理件数がございまして、１人当たり７０人を超えている現状にございます。　近隣他市におきましても、対応件数は増加をしているというふうにお聞きしておりまして、体制強化を図っておられるというふうに聞いております。　例えば、綾部市では、今年度１１月末現在、１０５人の虐待ケースがございますが、担当係長以下、６人体制で対応をされているというふうに聞いております。虐待対応の総主任として職員が配置されまして、新規のケースでありますとか、困難事例に当たっているほか、嘱託の家庭相談員４名が配置をされているというふうにお聞きをしております。　また、舞鶴市では、子ども総合相談センターが要保護児童対策地域協議会の調整機関及び虐待担当部署となって、１１月末で１８９人の虐待ケースを、主幹のセンター所長と教職員ＯＢを含みます非常勤の相談員５人体制で対応をされているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　（１）のそのうち今年度の児童相談所が一時保護した件数、また一時保護のうち、児童要保護施設等の施設に入所した児童数は、さらに一時保護のうち、その後、家庭に戻った件数は、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　今年度の受理ケースの２１０人のうち、これまでに一時保護歴のある子どもは１９人ございます。その後、施設入所となっているのは１７名で、残り２人は施設入所をされずに家庭復帰をされているというふうに聞いております。また、施設入所から家庭復帰された子どもさんは２人いるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　続いてお伺いをいたします。　特定妊婦への対応状況はどうであるのか、また、特定妊婦の人数の推移はどうであるか、また、過去３年間の状況はどうであるか、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　まず、特定妊婦とはということでございますが、出産後の養育について不安がある妊婦など、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦さんのことを、特定妊婦と申しております。　望まない妊娠など、出産前に虐待のリスクが高い家庭を把握いたしまして、出生後、養育が適切に行われるよう支援するため、本市では平成２５年度より要保護児童対策地域協議会に登録の上、経過を把握をしておるところでございます。　また、過去３年間の件数でございますが、平成２５年度が１２人、平成２６年度が９人、平成２７年度が１７人でございました。また、今年度、１１月末現在の人数は１３人ございます。　特定妊婦につきましては、定期的な妊婦健康診査受診をモニターするほか、必要に応じて、保健師等の家庭訪問を行ったり、出産予定病院と連携をいたしまして、出産直後からの支援につないでおります。また、特定妊婦が出産された子どもについては、要支援児童として登録をいたしまして、おおむね４カ月児健診の受診まで、支援機関のかかわりを把握するようにさせていただいております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　伺っていると、虐待相談の件数も、また特定妊婦の人数も増加傾向であります。児童相談所が一時保護した後に家庭に戻っている子どももあるということですが、特徴的な事例や、また増加している事例、また現状について、市としてどのように課題を認識しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　本市としまして、最近特徴的なものでございますが、最近の特徴といたしましては、保護者のメンタル面の問題に起因いたします虐待でありますとか、夫婦間のＤＶに起因いたします心理的虐待が多いように感じております。また、今年度は警察の児童相談所などへの事前照会や通告が徹底されるようになったため、警察からの通告が増加している傾向にございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　大変厳しい認識だということがわかりました。　それでは、（２）、２回目の質問に入らせていただきます。　児童虐待に関して、中心的な役割を果たしていただいている福知山市民病院において、お伺いをいたします。　市民病院内の児童虐待に対する組織や、また担当部署を教えていただきたいと思います。また、具体的な対応状況と福祉保健部や要対協との連携についてもお伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市民病院事務部長。 ○（山口　誠市民病院事務部長）　　失礼します。　市民病院の虐待対応組織等について、お答えさせていただきます。　市民病院におきましては、関係法令に基づきまして、院内における虐待への対応方針を明確にしまして、児童、高齢者及び障害者などに対する虐待の早期発見、被害者の保護、救済に迅速かつ組織的に対応することを目的に、虐待防止委員会を設置しております。虐待が疑われる子どもが受診した場合は、小児科医、看護師及び医療福祉相談員による関係者会議を開きまして、協議し、速やかに子育て支援課に通告しているところでございます。また、ケースによりましては、直接児童相談所に相談協議をする場合もございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほど市民病院がお答えしましたように、その後、担当いたします子育て支援課におきましては、児童虐待の通告があった場合、その他の関係の深い部署へ連絡調整を行いまして、組織的に対応できるように努めております。市民病院から受けた通告等に対しましても同様に、母子保健を所管いたします健康推進室と連携をとるなど、早期対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、わかりました。　では、市民病院以外の医療機関での虐待対応や市との連携の現状について、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　市民病院以外の医療機関での虐待対応といたしましては、特定妊婦の出産にかかわる情報提供や対応が多うございます。福知山市要保護児童対策地域協議会には、福知山医師会の代表者の方にも入っていただいておりまして、情報共有ができる体制をとっております。また、改正児童福祉法におきましては、支援を要する妊婦等に関する情報を市町村に提供するよう努めるとされておりまして、一層医療機関との連携がとりやすい体制となったというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、（３）里親制度について、２回目の質問をさせていただきます。　本市の養育里親の人数はわかりますが、また、本市で養育里親に虐待された子どもを措置した実績は、さらに、市内の養育里親と市外の養育里親のそれぞれの過去５年間の委託実績の件数をお伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　里親制度につきましては、京都府が所管をされていることから、福知山児童相談所からの情報といたしまして、人数、措置実績を把握をさせていただいております。市内には、養育里親として登録をいただいているのが３世帯ございますが、他市に比較しまして少ないのが現状でございます。　過去５年間の措置実績といたしまして、本市の里親に福知山児童相談所が措置した人数は３人ございます。また、過去５年間に福知山児童相談所が市外の里親へ措置した人数は１３人あったというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　養育里親の委託の実績もあり、市内にも養育里親が複数いらっしゃるようでありますが、まだまだ少ないと思われます。日本では、施設による移動養護が中心であることは先ほど数字を述べましたが、本市でも施設入所に比べ、養育里親による保護は少ない状況ではないかと思います。市といたしまして、養育里親制度、今後本市の中でどのように位置づけていくのか、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　福知山市内には、ご存じのように児童養護施設がございませんので、保護者が養育が困難となった子どもさんは、市外の施設に入所をされております。里親制度は、家庭的な雰囲気の中で養育するだけではなく、子どもが生まれ育った地域を離れたり、これまで築いた人間関係を絶つことなく生活することを可能にする制度と考えております。　現在、市内の養育里親の登録が少ないために、今後登録していただく方がふえるように、啓発に努め、市民の皆様にはもっともっと関心を持っていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、子どもの最善の利益を保証する観点からも、里親制度の周知と登録の推進を京都府と連携して強力に進めていただきますようにお願いして、次の（４）に入らせていただきます。　先ほど、全国の状況は同じように本市の児童虐待の状況も年々増加しており、大変危惧をされています。そこで、増加し続ける相談件数に対する職員や組織について、お伺いをします。これ、３番だったかな、ごめんなさい。　（４）子どもたちの明るい未来を築いていくための体制づくりについて、２回目の質問に入らせていただきます。　次に、平成２８年６月に公布された児童福祉法の改正法について、お伺いをいたします。

　この改正は、児童虐待の発生予防から一連の対策の強化のために行われましたが、本市要対協とかかわる部分で重要な改正点をお伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　中嶋議員の質問にお答えさせていただきます。　６月の児童福祉法改正においては、市町村の役割と責務が明確にされ、市町村は基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援などにかかる業務を適切に行うこととされたところでございます。具体的には、児童虐待の分野では、施設入所などの措置をとるに至らなかった子どもへの在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図るとされております。今後、児童相談所との関係の中で、児童相談所が行う指導措置について、市町村が委託をされて指導する場合が生じるほか、児童相談所から市町村への事案送致が可能になることにより、さらに市町村が対応しなければならない場合がふえていくことが予想されているところでございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　市長、ご答弁ありがとうございました。　増加し続ける児童虐待相談に対して、現在の本市子育て支援課の体制で十分対応できているのかについて、お伺いをいたします。　先ほどの質問で、他市の状況も伺いましたが、私は本市の体制が十分であるとは言えない部分もあるのではないかと考えます。ここの職員の皆さんは大変頑張っておられることは十分に承知しておりますが、さきの児童福祉法などの改正された専門性の向上などの趣旨も踏まえ、本市の児童虐待の現状に対し、しっかりとした予防・対応・支援を行うための体制について、お考えをお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　児童虐待の件数の増加と法改正を受けて、児童虐待の対応と関係機関の調整を行う担当部署については、業務量に見合う職員体制が必要だと考えているところでございます。　また、法改正においても、調整機関への専門職の配置が義務化され、当該専門職に研修を課することとされております。虐待対応についての専門的スキルを持った職員を配置することで、母子保健部門や医療機関、保育園、幼稚園、小・中学校などとの連携体制をさらに充実させ、ふえ続ける虐待事案に対応していきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　中嶋守議員。 ○３番（中嶋　守議員）　　市長、大変心強いご答弁ありがとうございました。　６事業改革を進められ、人員配置等大変厳しいことは理解していますが、子どもの明るい未来を保障するため、児童虐待に対し、しっかりとその予防・対応・支援が継続していけるよう、人員体制の硬直を切にお願いして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、２番、竹本和也議員の発言を許可します。　２番、竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　福知山未来の会の竹本和也でございます。　通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。　まず初めに、大呂自然休養村センターについてでございます。　現在の営業状態と今後の指定管理者制度の導入スケジュールはということで質問させていただきますが、一般質問の初日に、桐村議員からもこのセンターについての質問がございましたが、私は５点ほど質問をさせていただきたいと思います。　大呂自然休養村センターが市の直営になってから３カ月半になります。営業時間も午前９時から午後５時までとして運営がされております。しかし、実態はグランドゴルフ場とテニスコートが主に使用され、たまに研究室が使用されているということでございます。　初めに、現在のそれぞれの集客人数と営業の実態をお教えください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　市の直営につきましては、ことしの８月２４日から実施しておりますが、９月、１０月、１１月の３カ月の利用者数は、合計でグランドゴルフ場利用者が２,１６９名、キャンプ場が５７名、テニスコートが９９名、研修室の利用が５回でありまして、単純に前年の同じ時期との比較は難しいところではございますが、最も利用の多いグランドゴルフ場の利用人数を比較いたしますと、対前年比では約６３％の利用状況となっているところでございます。　市の直営における体制でございますけれども、営業日は臨時職員を２名配置いたしまして、施設の運営管理を実施しているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。　グランドゴルフにつきましては６３％ということでございます。集客人数はこのようにお聞かせいただきましたが、また、グランドゴルフ場の芝の整備は、私も現地へ行かせていただきまして、大変よく整備が整っておると、できておるなというふうに感じております。また、利用客のほうからも、現在の芝の状態は大変よくなったと、このように聞いております。　しかし、現在の状況では、多くの利用者からの不満もあるようでございます。今のような状況では、自販機の設備もなく、とても健全な営業とは言えないのではないでしょうか。１日も早く、正常な営業を望むところでございます。　では、現在の直営と今後の指定管理者と比較する中での課題を、どのようにとらまえているのかをお教えください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在の市による直営におきましては、宿泊客の受け入れやレストランの営業はしておりませず、営業時間も短縮しているなど、施設使用者の皆様に対して、年度当初に指定管理者制度を導入して実現しようとしていたサービス水準に至っていないのは事実でございます。また、お客様からグランドゴルフ場への自動販売機の設置を望む声を多く聞いているところでもございます。グランドゴルフ場への自動販売機の設置につきましては、直営での運営開始当初から検討してきたところではございますが、現実には年度途中からの設置は事業者側から困難であるとの申し出もありまして、来年４月からの設置を検討しているところでございます。　さらに、現在の市による直営につきましては、暫定的な対応の中で想定している全てのサービスを提供するための人員の確保が困難でありまして、その点が直営による運営の最大の課題ではないかと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　現在のとおり、本当にあのレストランの営業もなしで行われておりますが、自販機が、どうしても私、ちょっと現場へ行かせてもらいますと、自販機もないようではもうかなわんという言葉も、お客さんから、事実、あの宿泊客から聞かせていただきました。４月からでないと無理だと、途中は無理だということで、１日も早くしていただきたいなと、このように思ったんですけれども、ぜひとも早くできるのならばしてあげたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、今後の指定管理に向けたスケジュール予定をお教えください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　現在、ことし８月の指定管理者制度第三者評価委員会におきまして、本案件が継続審議となっております中、施設コンセプトの整理等に向けて、近隣市町の類似施設を設置しております市や町の担当課や指定管理者へのヒアリング等を実施しているところでございます。できるだけ速やかに調査内容を分析し、大呂自然休養村センターの施設コンセプトを明確にした上で、新たに策定した福知山市指定管理者制度運用ガイドラインに基づきまして、仕様書、評価指標、目標値や直営実績を踏まえた指定管理料限度額の設定を行い、次期の指定管理者の募集に向け、指定管理者制度導入の適否も含め、第三者評価委員会による評価指導を受けていきたいと考えているところでございます。仮に、指定管理者制度を導入することになりますれば、できるだけ速やかに事務手続を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　運用ガイドラインに乗って、第三者評価委員会にもかかっているというので、お話を聞きますと、まだまだ導入は先になるのかなと、このように感じるわけでございます。　市民は、センターの営業はどのようになるのかを気にとめておるわけでございます。私も市民から、毎年この大呂のセンターで同窓会を開催してきたが、ことしは仕方なく中止をしたと、一体どのようになっているのかと、このような問い合わせもございます。そういった中で、市民の声もございますので、センターの開設が早くできるように、本当に努力をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、取り消した指定管理者との精算の進捗状況ですね。どのようになっているのか、また今後の対応の取り組みの考えはございますか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　８月２日の指定管理者の指定取り消し後に、改めて指定管理者に対しまして、精算に必要となる事業収支が確認できる領収書等の資料の提出を求め、提出された資料を精査をして、精算のあり方等を庁内関係課と協議を行い、さらに顧問弁護士さんとも相談しながら、精算の方向性を固めているところでございます。今後、その方針に基づきまして、指定管理者でありましたチップ大呂と精算にかかる協議を開始することとしているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　なかなか大変だろうと思いますけれども、取り消した指定管理者の精算には、すっきりとして早くしていただいて、今後の対応に当たっていただきたいなと、このように存じます。　最後になりますけれども、指定管理者はみずからの利益を追求して、管理運営を行うだけでなく、施設がどのような役割を地域住民〜求められているのかを念頭に置き、地域住民に対する公共の福祉を高められるようなサービスを提供する必要がございます。　指定管理者である以上は、自社の利益よりも地域住民に対する公共の福祉を優先しなくてはならないことが生じることもございます。私は、それぞれの立場や役割などを理解しつつ、互いを尊重し合うような関係がなくてはならないと、このように考えます。したがって、指定管理者の運営について、北部地域との連携をどのようにとらまえておられるのか、お教えください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　仮に、指定管理者制度を導入するとした場合、現在実施しております、ヒアリング等で得られる他市の事例も参考にして、従来からのコンセプトとして掲げてまいりました大呂自然休養村センターと北部地域との連携についても、相乗効果が得られますように、市としても指定管理者への指導やバックアップもしていきたいと考えているところでございます。そのために、多くの皆様にとって利用しやすい施設として運営がなされるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　本当に地元としては、大変このような問題になりまして、困っておられるわけでございますけれども、１日も早くこのような状態をなくしていただきたいと思います。大呂自然休養村センターが設立以来４１年間にわたって、地元のみならず、多くの市民が利用されてきた施設でございます。１日も早く、指定管理者制度を導入いただきまして、生まれ変わった休養村センターが市民に喜びを与えるような休養センターにしていただきますことを切にお願いをいたしまして、この質問を終わります。　それでは、２項目めに移らせていただきます。　本市で“めざせ！「救命の絆」世界一のまち”事業が進められていますが、現状と課題はということで、市民救命士の実態とＡＥＤ応急手当ステーションの現状と今後の普及啓発活動の取り組みはということで、質問させていただきます。　先月、１１月９日の両丹新聞に、社内講習、生かして心肺停止の男性救命、Ａ社の６人という見出しで、市消防本部よりＡ社に感謝状を贈ったと報じられておりました。木の剪定を作業中に足場から転倒して心肺停止した男性を、弊社の従業員６人の連携により、ＡＥＤの使用、胸骨圧迫などをして、救急車の到着前に意識が戻り、適切な救命措置をして一命を取りとめたとありました。Ａ社は毎年、救命救急講習をされ、ＡＥＤステーションの認定を受けている会社でございます。この事業の効果があらわれたすばらしい記事でございました。この事業が始まってから、ほかにも事例があればご紹介をお願いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　同様の事例といたしまして、ことし４月にＡＥＤステーションの登録がされている市民体育館において、運動中の男性が倒れ、偶然居合わせた市民救命士を初め、市民の方々の協力により、適切な応急手当てが行われ、社会復帰に至った事例があります。　以上です。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　ＡＥＤステーションである市民体育館で男性が助けられて社会復帰がされたと、こういった事例が、今お聞かせをいただきました。この事例の効果があらわれ、本当にすばらしい事業と、このように感じております。　私はこの記事を見て、昨年に一般質問をさせていただきました。再度、この１年でどれだけの進展があったのかを質問させていただきたいと思います。　ことしも熊本、鳥取県と続いて大きな地震があり、大きな災害もございました。私たちにも、いつこのような災害に遭うかもわかりません。そうした場合、この事業の大切さと、より一層の強化が必要と感じております。　そこで、本市における市民救命士とＡＥＤ並びに応急手当ステーションの状況をお知らせください。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　平成２８年度１１月末現在で、本年度の市民救命士養成数は１,６１６人で、合計２万９６８人の市民救命士を養成しております。また、平成２７年度より開始をしました各ステーションの登録状況につきましては、ＡＥＤステーションの本年度の登録数は２カ所、合計で１４１カ所、応急手当ステーションの本年度の登録数は同じく２カ所で、合計６５カ所となっております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　それぞれお聞かせをいただきましたが、市民救命士につきましては、昨年度が１万６,０００、今年度は２万９６８人ということで、大きく増加をしているように思います。ＡＥＤ応急ステーションの増加が、微増でございますが、この微増となった原因をお教えください。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　ＡＥＤステーションの登録要件は、ＡＥＤが設置されていることと、営業時間または公開時間中に市民救命士が常駐となっております。また、応急手当ステーションの登録用件は、営業時間または公開時間中に市民救命士が常駐となっております。平成２７年度に約１,９００の事業所、施設等を対象に、各ステーションの調査を行った結果、ＡＥＤステーションについては、２２０カ所のＡＥＤ設置箇所がありまして、承諾を得られなかったところもありますが、登録要件を満たす事業所のほとんどに登録をしていただいたことから、本年度の登録数は微増となっております。また、応急手当ステーションについても、登録要件を満たす事業所のほとんどに登録をしていただいたことから、本年度の登録数が微増となっております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございました。　ＡＥＤについては、事業所が２２０件のうちに１４１件ということで、実質的には大変多くの方が理解されて入っていただいておると。応急手当ステーションにつきましては、今、聞かせていただきましたが、特に少子高齢化が進んでいる周辺地域においては、市民救命士の確保、ＡＥＤ応急ステーションの増加は難しいと思われます。市内のどこで倒れても、誰かが救命の手を差し伸べてくれる、そんな安心・安全なまちづくりであることから、“めざせ！「救命の絆」世界一のまち”事業を目指してあるとあります。こうした地域のより効果を強めるには、どのような対策をお考えでございますか。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　現在、応急手当普及員の資格を有する市民の方の自宅を応急手当ステーションとして、登録をお願いしております。今後は、応急手当普及員の資格を有される消防団員の方の自宅も応急手当ステーションとして登録を検討をしております。　周辺部であっても、誰が、いつ、どこで倒れても必ず応急手当が受けられることができる環境を整えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　消防団員の自宅にも応急ステーションをという、登録を行うということで、本当に消防団員１,７００人ぐらいおられますか、大変これは心強いことでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　最終的に、１世帯１名３万５,０００人の市民救命士を目指すとありますが、ＡＥＤ応急ステーションを含めて、今後の課題と普及啓発活動の取り組みをお教えください。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　この事業は、市民協働を基本とし、多くの市民の方が応急手当普及員として協力をいただき、消防職員と一緒になって、市民救命士の養成を行っております。普通救命講習受講者数について、千葉県習志野市の消防本部が行った調査結果では、対人口比ではございますが、本市の昨年度の受講者数が日本一だったという報告も受けております。ちなみに、昨年度、２,２５３人の市民救命士を養成しましたが、再講習も含めますと、２,８２５人の受講者がありました。今後、自治会単位での受講の促進と、応急手当普及員と市民救命士の養成を今後も引き続き取り組んでいくということと、救命率の向上を図っていくとともに、安心安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　人口比で、先ほど、救命救急受講者数が日本一と聞かせていただきました。本市の取り組みの意気込みを感じております。何とか頑張っていただきたいなと、このように思っております。冒頭にも事例をお聞かせいただき、また、ほかの事例も聞き、この事業の大切さの必要性を一層強く感じております。今後とも、普及啓発活動の取り組みをしっかりとお願い申し上げ、安心安全なまちづくりに努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、３項目めの質問をさせていただきます。　移住・定住の窓口が一本となって、移住・定住の取り組みを加速化させる総合的な相談、支援口として移住企業自治推進課が設置されて、移住定住者の今後の見通しはということで、質問をさせていただきたいと思います。　まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略の最重点事業である移住・定住の取り組みを加速化させるとともに、企業誘致、企業操業支援等の事業を融合させ、担当課が設置されたとあります。そして、京都福知山移住・定住企業立地サポートセンターが創設され、ワンストップ窓口として、移住希望者のさまざまな要望や問い合わせに対し、迅速、丁寧に対応すると、こうして一本化されることで、住まい、仕事、地域の受け入れ態勢等に、全てにおいて対応されるということで、移住・定住について大きく前進していると感じております。　そこで、移住・定住の取り組みと企業誘致と融合し、移住者支援体制を整備しておりますが、移住者を呼び込む手法はどのようになっているのかを教えてください。 ○（田中法男議長）　　地域振興理事。 ○（中見幸喜地域振興理事）　　移住者を呼び込む手法についてのお問い合わせでございます。

　都市部や他市からの移住促進に向けて、潜在的な移住希望者に、まずは本市を移住の候補地として知っていただくことが重要であると、このように考えております。そのため、全国的な移住サイトに情報を掲載するとともに、情報パンフレットを作成いたしまして、支援制度やお試し住宅などの情報を発信しているところでございます。　ことしの８月には、大阪での回帰フェアや東京での移住セミナーなどに積極的に参加いたしておりますとともに、今月の２５日には、大都市圏に向けた本市のＰＲと移住へのきっかけづくりといたしまして、田舎暮らしを考える半農半Ｘセミナーを東京で開催することといたしております。現在、移住に特化したホームページを作成中でありまして、より多くの方に、移住の候補地として情報を発信していくとともに、京都府のほうで設置していただいております東京、大阪の移住コンシェルジュなどとも緊密に連携をいたしまして、移住の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　それぞれ、いろいろと工夫して対応されておるなと、このように感じます。　それでは、ワンストップ窓口が設置されてから８カ月余りが経過しておりますが、移住の問い合わせや移住者はどれぐらいあるのかをお聞きします。 ○（田中法男議長）　　地域振興理事。 ○（中見幸喜地域振興理事）　　これまでにお問い合わせや相談件数は、全部で８４件ございます。本市への移住制度を利用して移住された方は、１２月１日現在で２０世帯３９人であります。このうち、約６割の１３世帯２５人が府外からの移住者であり、主には阪神地域からの移住の方でございました。　以上です。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　はい、ありがとうございます。　移住者数が８４件、１２月１日では２０世帯で３９名の方が移住されたと、スタートにしては、８カ月余りですばらしいスタートではないかと、このように思います。　それでは、移住の問い合わせのある中で、お試し住宅も１１月に開設、今、先ほどもお話ありましたが、開設されておりますが、その利用状況はどのようになっておりますか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　竹本議員の質問にお答えさせていただきます。　お試し住宅は１０月より募集を開始し、１２月１日時点で電話によるお問い合わせが１０件、来庁いただいている相談が６件の計１６件となっております。そのうち、三和、上川合住宅に２世帯３人、鬼の里Ｕターンプラザに２世帯３人の計４世帯６人に入居決定を行ったところでございます。お試し住宅入居者に対しては、本市への移住につなげていくために、空き家紹介などの現地案内のほか、移住者懇談会や地域活動への誘導に加え、本市での生活全般の相談対応など、伴走型で支援を行っているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　市長、お答えしてもらえると思っていなかったので、ありがとうございます。　１２月１日で１０件、それから相談件数が１６件と、これも本当に福知山市に対して相談者も多くなっているなと、このように感じております。本当にありがたいと思います。　それでは、移住・定住には各市町村が必死になって取り組んでおるわけでございますが、移住とは人生そのものが変わる大きな決断であり、生活モデルの提案も重要だと考えております。本市に移住して本当によかったなと言われる、本市での生活モデルＰＲについて、どのようなお考えを持っておられますか。 ○（田中法男議長）　　地域振興理事。 ○（中見幸喜地域振興理事）　　移住希望者が求めるライフスタイルには多様性がございます。移住後のライフスタイルや生活モデルを提案することは、非常に重要であると、このように考えております。現在既に移住されている方々にご協力をいただきまして、本市でのライフスタイルについて取材を行いまして、１１月にはリーフレットを作成いたしまして、また、移住コンシェルジュなどを通じてそのリーフレットを配布するとともに、全国的な移住サイトにおいて公開を始めたところでございます。　移住者自身の体験談を発信することは、今後この移住希望者にとって大きな力になると思っておりまして、今後ともより多くの体験談や移住後のライフスタイルについて、継続的に発信を進めていきたいと、このように考えております。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございます。　生活モデルのＰＲについては、本当にそれぞれ生の声が聞けるようなことも大切ではないかなと、このように思っておりますので、これにもぜひとも力を入れてやっていただきたいなと、このように思っております。　最後になりますけれども、本市における移住希望者にとって、雇用支援も大きく影響すると考えますが、雇用支援の対策はどのように考えていますか。お教えください。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　移住希望者に対する雇用支援そのものもしっかりと行っていくとともに、現在、移住者を雇用した中小企業に対して、１年間の雇用奨励金により雇用支援を行っているところでございます。また、本市へ新たに立地する企業に対しては、Ｕ・Ｉターン者を新規に雇用する場合の加算について検討を行っているところでございます。　今後も、ハローワークやジョブパークなどで組織する雇用連絡会議とも連絡して雇用支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン雇用による企業の立地支援により、移住と企業誘致を融合させた取り組みを積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　竹本和也議員。 ○２番（竹本和也議員）　　ありがとうございました。　これは最後、要望させていただくわけでございますけれども、今後、できれば、企業誘致もできるだけ知名度のある企業の誘致をご尽力いただき、移住者にとっては魅力ある企業が必要と考えますので、よろしく申し上げて、私のこれで質問を終わらせていたします。少し時間が余りましたけれども、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、２３番、大槻富美子議員の発言を許可します。　２３番、大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　日本共産党市会議員団の大槻富美子でございます。　通告に従い、質問をさせていただきます。　まず初めに、市の災害対策について、伺いたいと思います。　１つ目に、下流域の内水対策についてでございますが、市街地では法川、荒河弘法川排水機場整備、また、河道拡幅、河道掘削、護岸整備などが実施され、貯留施設、調整池、オンサイト貯留など、床上浸水解消を目指す対策が国、府、市の３者による画期的な体制で進められています。大江町におきましても、輪中堤、宅地かさ上げの対策が実施されて、それぞれ治水対策が大きく前進していますことに感謝するものでございます。　しかしながら、堤防対策の地域で大きな流量を持つ川を抱える地域では、内水の心配があります。大江町では、平成１６年の台風２３号、平成２５年の台風１８号、平成２６年の８月豪雨などの水害で、１０年間に３度の水つきを経験した地域もございます。幾ら歴史的に水害になれているとはいえ、本当につらい、何とかしてほしいという思い、これは住民の心からの悲願でございます。内水対策として、可搬式排水ポンプの配備についての考え方をお伺いしたいと思います。　次に、２つ目でございますが、先月、１１月２３日に福島沖のマグニチュード７.４の地震が起こりまして、まず原発は大丈夫かと肝を冷やす思いは皆さん共通ではなかったでしょうか。原発避難訓練では、三段池の武道館、兵庫県の上郡町、丹波運動自然公園などに参加させていただき、一番気になることが、避難基準となります５００マイクロシーベルトの数値についてでございます。　全面緊急事態、ＥＡＬ３、この段階、すなわち放射性物質の空間線量が毎時５００マイクロシーベルトを超えてから、ようやく避難を開始するということになります。高い空間線量の中を徒歩で集合場所に集まり、バスで避難する手はずでございます。宮津から６,６００人、綾部から９,３００人が武道館を目指します。避難所にたどり着くまでに数時間、１０数時間以上を要することは、はっきりしています。たったの２時間でも、公衆被爆限度であります年間１ミリシーベルトに達してしまう、こういう数値なんです。欧州放射線リスク委員会では、年間０.１ミリシーベルトを限度としていますが、これから見ても、余りにも高い被爆量だと言わなければなりません。　国が定めています避難の基準が、毎時５００マイクロシーベルト、これは高過ぎる基準であり、見直しが必要だと考えていますが、見解をお伺いしたいと思います。　３つ目に、各自治会の防災マップづくりについて、お伺いしたいと思います。　災害弱者の避難支援計画について、岩手、福島、宮城の３県、２４自治体中４割の自治体が災害時、役に立たなかった、災害が大きくて計画を顧みる余裕がなかったなどの声があります。想定を超えるような大規模災害時には、計画実行が困難であることを示しています。災害時は、行政だけでは対応できません。現在、市では災害時に備えて、マイマップづくりに各自治会を回っていただいていますが、その取り組み状況について、お伺いしたいと思います。　以上で、大項目の１を終わらせていただきます。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　下流域の内水対策での排水ポンプ車の配備について、お答えいたします。　由良川における緊急的な治水対策として、大江町地域では由良川外水氾濫に対して、輪中堤及び宅地かさ上げによる対策を国土交通省が進めております。これらの事業進捗に伴いまして、輪中堤の堤内地におきましては、特に本川流入河川がある場合など、新たに内水問題が生じることは認識しております。その対策として、排水ポンプ車の迅速かつ適切な配備が重要と考えております。　排水ポンプ車の配備につきましては、降雨時の内水状況を確認の上、福知山市全域における家屋の浸水被害を最小化することを目指して、福知山市の災害対策本部で決定をいたしまして、国、府に出動要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　原発の避難計画の中で、国が定める避難の基準、５００マイクロシーベルト、これが高過ぎるのではないかというようなご質問であったかと思います。　原子力災害が発生した場合の防護対応といたしましては、国の原子力災害対策指針というものがございまして、ここでは放射性物質が放出された後の放射線量に応じた運用上の介入レベル、いわゆる、ＯＩＬと申しますが、これが定められておりまして、緊急時モニタリングによりまして、１時間当たり２０マイクロシーベルトが観測された地域の住民については、屋内退避を行うと、その後、１週間程度以内に一時移転を実施ということが定められております。また、１時間当たり５００マイクロシーベルト、この値が観測された地域の住民は即時避難ということになっておりまして、福知山市の原子力災害住民避難計画もこの国の指針に基づく対応を行うことといたしております。　基準の妥当性につきましてですが、これは国が科学的な知見によって定めたものでありまして、本市といたしましては、現在のこの国の指針に沿った防護対応や計画に基づく避難を行うことが基本であるというふうに考えております。　それから次に、地域版の防災マップ、マイマップの取り組みの状況ということでございますが、本市では昨年度から、行政が一律に全市的なものとしてつくるハザードマップだけではなく、地域みずからがその地域ごとの災害リスクに応じた災害時の行動を考えてマップ化をするという地域版の防災マップ、いわゆるマイマップ、これの作成に取り組んでいるところでございます。自主防災組織に呼びかけを行いまして、積極的に手を挙げていただいた組織、これを対象といたしまして、平成２７年度には２０の自主防災組織、そして本年度は２８の自主防災組織で、現在その地域版のマップづくりに取り組んでいただいております。　このマップの作成過程におきましては、地図上で危険箇所や避難目標、あるいはその地域の防災資源、これを確認するいわゆるＤＩＧと申しますが、災害図上訓練、これを行う、それからその上で、実際に自分の地域の中を歩く町歩き、こういったものを通しまして、それぞれの特性ある地域ごとの災害リスクの把握、あるいは避難をするタイミング、避難の方法、こういった具体的なその地域ごとの防災行動を考えていただいて、その内容を反映したマップをつくると、そして、それを全戸に配布をいたしまして、日ごろからのまず意識づけ、それから訓練への活用、そしてまた災害時の地域の防災行動の重要な指針として活用をいただいておるというような状況でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　では、２回目の質問にいきます。　まず、内水対策についてでございますが、平成２６年８月豪雨では、安井、池辺に排水ポンプ車が配備されましたが、大江地域の場合は、水害になると道路そのものが通行不能である、そして排水ポンプ車も現場にたどり着くことが困難だというふうに思います。先ほど、災害対策本部で出動を要請して配備するんだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、この点の問題点はどうなんだろうかというふうに思います。それと、ですから、したがって、この排水ポンプの増設ということが必要ではないかと思うのですが、その点の見解はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　排水ポンプの増設というご質問ですが、今年度になりまして、国土交通省が５台、京都府が１台、福知山市が２台、合計８台の排水ポンプ車の増設が図られました。また、排水ポンプ車の配備につきましては、国土交通省におきましては、近畿圏内を対象といたしておりますので、その５台の増設が全て福知山市の由良川流域に配備されるかということは、保証はございませんが、災害対策本部で早期に冠水状況の把握をいたしまして、早期に国土交通省なり京都府に要望をしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　この先ほどここで申し上げましたけれども、もちろん８台ということで、近畿圏全体なんだということで、それでは、この大江町に来れる保証、どうやって来ていただけるのかと思うんですけれども、これはちょっとここの３番目ではないんですけれども、先ほどの関連質問でこれが可能なのかどうかということだけ、ちょっと確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　今後、排水ポンプ車の運用に当たりましては、８台に増車したことから、降雨状況、由良川水位、内水状況及び道路の通行どめの状況を踏まえるとともに、配備ルートの確保も十分考慮いたしまして、早い目に適切に効果的な運用を心がけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ぜひ早目に適切に、見捨てないでいただきたいと、そのことだけお願いしておきたいなというふうに思います。市からもやっぱりしっかりと要望いただいて、悲願のこの取り組みを何とか助けていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。　もう１つは、中流部、河道掘削、河床掘削を行いましても、下流での土砂堆積を解消しなければ、由良川の下流域というのは、河床勾配８,０００分の１という、大変緩やかというか、流下能力が低い、こういう状況にあるわけです。この下流域できっちりと対策をとらないと、水があふれる、下流域における河道掘削や樹木伐採、この一挙に今、中流部していただいていますので、できないことは承知していますが、今後の計画について、少しわかっていればお知らせいただきたいというふうに思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　河川内に堆積した土砂や繁茂した樹木の除去については、洪水の流下阻害とならないよう、これまでも実施してきております。引き続き、適切な維持管理を行っていくと、国土交通省からお聞きしている状況でございますので、具体的な時期とか場所とかいうのは、現在、国土交通省からは発表がございませんので、これ、強く要望してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　強く要望しますということで、大変心強い思いですが、歴史的に、やっぱり水害で苦しんできた地域に思いを寄せていただいて、上下流バランスのある対策をぜひお願いしておきたいというふうに思います。　次に、原発の避難計画の見直しについてでございますが、先ほど、科学的な知見に基づいて５００マイクロシーベルトだというふうにおっしゃっていただきました。ただ、私は原発の避難訓練に参加して、必ずお越しいただいています京都大学の三沢教授に質問いたしました。この教授がおっしゃるには、私もこれは高過ぎると思っていると、こんなふうに国に言っているんだけど、今のところ動かないというふうなお答えをいただきました。　緊急事態、先ほど言われましたＯＩＬ基準ですね。これが宣言されたときは、既にもう原子炉損傷状態にあるというふうに言われていますが、約２０分で燃料棒が溶け落ちるメルトダウン、始まります。９０分で圧力容器に穴があいて、放射性物質の放出が始まります。先ほど、２０マイクロシーベルトがとが５００マイクロシーベルトになるまで、１週間ぐらいは屋内退避するんだというふうにおっしゃいましたけれども、こういう時間を見ると、とんでもないなというふうに思うわけです。５００マイクロシーベルトに達するまで屋内退避ということではなくて、ＰＡＺ圏、いわゆる５キロ圏ですね、事故が起きれば即避難の体制をとる、こういう体制をとるべきだというふうに思っています。　避難訓練では、道路の地割れもありませんでした。がけ崩れもなくて積雪もない晴天の状況で行われたわけですが、本当の災害はスムーズにはいかないことは、皆さんご承知だというふうに思います。こういう中を５００マイクロシーベルト、この空間線量の中を、避難に時間を要することは当然考えられて、住民の被曝を避けるためにも、避難計画の見直しについて、先ほど国に基づいてやっているんだから、市ではどうしようもないんだと、そのとおりだと思います。ですから、国や府にしっかりと、こういうことを地元が言っているんだという提言をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　避難の基準の５００マイクロシーベルト、これにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、あくまでも科学的な知見に基づいて、国の専門機関によって定められたものというふうに認識をしております。また、先ほどお尋ねのありました中にもありましたように、複合災害への対応ということもございまして、避難のルートの確保のための、いわゆる道路改修なんかを国に要望いたしておりますとともに、道路の分断等に備えまして、避難の前に服用いたします安定ヨウ素剤、これの今年度内の分散備蓄に向けまして、今現在、取り組みを進めているところであります。　福知山市といたしましては、こういった事前の対策や住民避難計画に基づく訓練をきっちりと重ねてまいりまして、原子力災害対策がより実効性のあるものとなるよう、しっかりと準備を行う、これが大事なことであるというふうに考えております。　また、この先ほどの避難基準に対するご意見もそうでございますが、こういったご意見等につきましては、しっかりと十分な説明を尽くすよう、地域協議会の場等を通じまして、国あるいは関西電力に求めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　それでは、よろしくお願いいたします。　次に、マップづくりについてでございますが、以前から私は指摘してきたわけですけれども、この早く逃げることが困難な子ども、そして高齢者や障害者、妊婦など、どのように早く避難できるようにするかが、これは大きな課題でございます。原発の訓練でも、要配慮者の訓練というのはなかなか困難だというふうに思います。それは認識していますけれども、そして、この福知山市では、要配慮者登録名簿、これを作成していただいていますが、いざというときはやっぱり隣近所の協力がなくては、安全確保できないわけですね。マップづくりにこういった要配慮者の避難について盛り込むということが、私は大事だというふうに思うわけですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　大槻議員の質問にお答えをさせていただきます。　災害時の要配慮者の避難支援は重要な課題の１つです。市で整備している災害時要配慮者名簿については、引き続き登録推進の方策について検討を進め、さらに強力に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、地域が主体となって進めるマイマップの作成の中で、要配慮者支援の内容を盛り込むことについては、地域の災害時の防災行動の重要な課題の１つとして、自主防災組織として検討いただくよう、ワークショップの場などで既に働きかけを行っているところでございます。　昨年度、マップ作成に取り組まれた自主防災組織では、マップを活用し、要配慮者への具体的な支援体制の構築を行っていただいているところもございます。こうした先進事例の紹介も行いながら、このマイマップの取り組みが地域の具体的な要配慮者支援の強化につながるよう、地域と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　市長、ありがとうございます。　先ほども申し上げましたけれども、要配慮者については、避難訓練すらままならない状況です。そういう中で、ワークショップをやりながらここを進めていくんだということをおっしゃっていただいて、大変心強く思います。ぜひともそういう形をとっていただいて、住民協働で災害を乗り切っていく、その力をつくっていく大きな土台だというふうに思いますので、よろしくお願いします。　そして、今、全部で４８地域ですね、できたのが。今後もどの地域でも、このマップづくり、大変ご苦労さまだと思いますけれども、進めていただけるようにお願いいたしまして、この課題についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員、申しわけありません。ここで一度、とめさせてください。　大槻富美子議員の一般質問の途中でありますけれども、この際、昼食のため、暫時休憩をとります。　再開は午後１時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　それでは、大槻富美子議員、どうぞ。　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　２つ目の質問といたしまして、介護保険の改定の影響から高齢者を守るためにということで、３点お伺いいたします。　厚生労働省社会保障審議会、これは１２月９日に介護保険制度の見直しの意見書をまとめたところでございますが、高齢者の負担がますます大きくなることが心配されます。平成２７年度、介護保険法の改正で、市の負担と責任が一挙に拡大していますが、一層、市の体制を充実させることが求められていると思います。　１点目に、まず、在宅医療と介護連携の取り組みについて伺いますが、１２月２日に、福知山医療介護福祉総合ビジョン検討委員会、初会合が開催されました。そして取り組みがスタートを切ったわけですが、この検討会の議論を踏まえて、医療介護連携、認知症施策の取り組みを検討すると報告を受けていますが、現在、高齢者の入退院時の医療と介護の連携の現況について、お伺いいたします。　２つ目に、人権推進室と生涯学習課実施のデイサービス事業一本化をということで、質問いたします。　６５歳以上の高齢者を対象として、一般介護予防事業を今後展開していくことになりますが、サービス案として示されている事業に、公的な地域の交流拠点を設置し、健康づくり、介護予防、認知症予防などを行う業務が上げられています。実施会場も９カ所で中学校区ごとを予定されていますが、現在行われています人権ふれあいセンターでのデイサービス事業は、まさしくそれに当たる事業だと思うのですが、センターには市の職員も複数配置され、大きな地域資源だと考えるわけですが、見解をお伺いいたします。　３つ目に、新しい介護体制づくりに職員増をということで、質問いたします。　介護保険制度の改定によりまして、高齢者福祉のあり方について、あらゆることを再構築することが市に求められています。住民を組織して介護の担い手とする、多職種連携、医師会との連携、地域ケア会議、地域連携協議会など、介護保険スタート時以上の大きな業務をこなしていかなければなりません。さらには、８種類の地域密着型サービスが市の指定となり、市民が利用できるサービスに対して、その指定、業務監督を市が行うことになっているわけです。今後、権限移譲も含め、将来的な業務の状況がどうなっていくのかお伺いして、１回目の質問といたします。 ○（田中法男議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　今後の医療提供体制は、高齢化を見据え、治す医療から疾病予防や生活を支える医療へとシフトしてまいります。市民病院では、治療後、患者が早期に元の場所に戻れるよう、入院後、速やかに患者の状況を把握し、退院困難な場合などにおきましては、患者やその家族と面談をし、医師、看護師、医療福祉相談員、ケアマネジャーなど多職種が連携し、円滑な退院支援を行っております。退院後に介護保険の利用が必要となる場合は、入院中に介護認定の手続を行い、介護保険事業への橋渡しも行っていますし、また、患者が老人保健施設や特別養護老人ホームなどへの入所申し込みをしてもすぐに入所できない場合は、大江分院の療養病棟に一時入院できるよう、病院間で連携もしています。　その他、在宅医療を支援するため、在宅ケアチームによる訪問診療や訪問リハビリテーションを本院、分院の双方で実施しているところであります。　以上です。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼します。　私からは（２）の人権ふれあいセンターのデイサービス事業はどうかということで、ご質問いただいております。　人権ふれあいセンターなどは、地域における人権と福祉の拠点施設といたしまして、住民の人権擁護、福祉向上に重要な役割を有する施設であると認識をしております。福祉保健部では、これまでから、人権ふれあいセンター等と介護予防や生活相談等について、連携をとりながら取り組んできているところでもございます。新しい介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施に当たりましても、高齢者の方や障害のある人などが安心して集える居場所としての役割を果たしていただけるものと考えております。　３つ目の今後、介護保険法の改正に伴いまして、権限移譲も含めて高齢者福祉の業務の状況はということでございます。　議員おっしゃいますとおり、権限移譲等がされることによりまして、事務量も膨らんでくるということは明らかでございます。特に、高所得者の介護サービス利用に伴う自己負担割合や施設入所時の食費、居住費の見直し、小規模な通所介護事業所の指定、指導権限の市町村への移行などに伴いまして、介護運営に伴う事務はここ数年で増加をしてきております。加えて、平成２９年４月から、新しい総合事業の開始によりまして、軽度の介護認定を受けられた方の介護サービスの保険給付から、市町村事業への移行に伴う事業運営対応、新たな介護予防事業の実施、生活支援体制整備など、業務量の増加が見込まれるものでございます。また、平成３０年４月には、居宅介護支援事業所の指定、指導権限が都道府県から市町村に権限移譲となる予定でもございまして、約３０カ所の事業所の指定、指導が新たに必要になってまいります。　このように、介護保険法の改正と権限移譲によりまして、今後、本市が行うべき業務が増大することから、事業に見合ったマンパワーの確保とともに、事業所への指導等において、専門的スキルを持った職員の育成、また地域と協働して地域福祉の取り組みを進めることができる人材の養成などが必要になってこようかと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　それでは、第２質問に移ります。　今、院長先生から、在宅ケアチームで訪問リハビリなど、分院と本院両方で頑張ってやっていただいているというお話を受けました。以前に、教育厚生委員会で視察いたしました佐久総合病院、あるいは公立御調病院におきましても、医療が先陣を切って担当課をつないでいくという役割を果たしておられたのをかいま見てまいったわけでございますけれども、やっぱり高齢者の在宅での暮らしを支えるためには、医療と介護の密接な関係づくりというのは欠かせない、そして、この間、スタートしました福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会、この方向性がどういう方向なのかということを２つ目にお聞かせいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員おっしゃいます福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会におきましては、委員をお世話になっております専門家でありますとか有識者の皆様からご意見、ご提案をいただきながら、本市の今後の医療・介護・福祉のビジョンをまとめていくことになります。その際、佐久総合病院における地域ケアのあり方、公立御調病院における保健・医療・介護・福祉の連携、統合などは参考になるものと考えております。ビジョン検討委員会は、総合的な地域包括ケアの推進、世代を超えた健康づくりの推進、市民病院の役割充実と機能強化を柱といたしまして、本市における医療、介護、福祉に関する課題を共有し、その課題解決に向けた仕組みや取り組みなどの方向性について検討する、大変重要な委員会であると位置づけております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　第３番目に質問したいことは、今、この方向性ということを聞かせていただいわけですけれども、実際には療養型病床が再編される、あるいは急性期病院の平均在院日数が短縮される、そして経管栄養、あるいは気管切開、酸素療法、カテーテル処置など、医療依存度の大変高い要介護高齢者の増加が今後ますます見込まれてくるということで、教育厚生委員会でことし視察に行った、東京北区なんですけれども、ここでは医師会から推薦を受けた医師を５つの包括支援センターに１人ずつ配置されて、大きな効果を生んでいた現状を見せていただいたわけですけれども、その結果、医師と介護職の垣根が大変低くなった、そして連携が強まったということを伺ってきました。ビジョンの方向性として、こういうことも検討が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　医療、介護が必要な高齢者が増加する中、医療と介護の連携を進めることは重要な課題であると考えております。具体的な連携のあり方は、今後、ビジョン検討委員会の場でも議論いただくこととなると考えております。　議員からご提案をいただきました東京都北区など、他市の先進事例等につきましてもさらに研究を加え、本市における地域包括ケアシステムの未来像をまさにビジョン検討委員会でも議論いただくことになるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　医療と介護がうまく連携しているところというのは、大体医師会なり病院なりが医療分野から手を差し伸べていただいている、福知山市においては、市民病院がその大きな役割を果たしていただいていることに感謝をいたしたいと思います。今後ますます医療、介護、福祉、保健ののりづけ役として、ぜひ頑張っていただくことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。　２つ目の点なんですけれども、先ほど居場所としての役割は十分果たしているんだ、今までもそうだったんだという答弁でございました。この隣保館ですね、これは今、人権ふれあいセンターですけれども、１９９７年に、第二種社会福祉事業に位置づけられて、隣保館デイサービス事業が２００２年から創設されたというふうに聞いていますが、この隣保館の役割として、人権や同和問題の早期解決に向けて、周辺地域との日常的な交流に努めて、協力、協働の関係をつくり上げること、そして、周辺地域を含めた地域住民の福祉ニーズに応えるために、隣保館自身が調整機能を発揮し得る力量を持つこと、こういうことが要綱にうたわれていますが、現在、堀会館、下六、南佳屋野、夕陽ヶ丘の４カ所で、デイサービス事業が実施されていますが、この高齢者の介護予防事業として、今、協力、協働なんですけれども、６つの地域包括支援センターありますね。そこに１つずつ平等な形で広げていく、そういうことで、高齢者福祉と人権推進室が一体となってやるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（山根祥和人権推進室長）　　ふれあいセンター等で実施しているデイサービスでございますが、先ほどありましたように、デイサービス事業については、国が定める隣保館運営設置要綱に基づいて、地域住民の６５歳以上の高齢者を対象に、隣保館デイサービスとして実施をいたしております。その目的としては、先ほどもあったんですが、高齢者や障害のある方々の福祉の推進と地域交流を図り、あらゆる人権問題の解決を目指し、地域に密着した事業を展開しているところでございます。また、今もそうなんですが、福祉保健部とも連携をして、一般的な介護予防事業にも取り組んでいるところであります。　今後におきましても、人権と福祉の拠点施設として、関係部署や関係機関等と連携して、健康づくりや一般的な介護予防の取り組み、高齢者や障害の方々の居場所づくりなどを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　続きまして、福祉保健部の考えといたしまして、要支援等の方を対象としました新しい総合事業における通所型サービスにつきましては、従来の通所介護を見直しまして、基本的に継続利用が必要な方については、指定介護事業所による現行相当サービスを、新規の方につきましては、新たに業務を受託する介護事業所等による短期集中の介護予防サービスを利用していただくこととしております。このため、人権ふれあいセンター等のデイサービス事業との一体的な実施は想定はしていないところでございます。ただ、地域における健康づくりや一般介護予防事業の取り組み、高齢者や障害のある人などの居場所など、今後においても人権ふれあいセンター等の機能と役割を踏まえまして、多くの関係機関と福祉部門が十分連携をとりながら、高齢者や障害のある人の支援を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ただいま、十分に連携してということでございました。私は、この福祉施策を二重の形でやるということに、問題があるというふうに思っているわけです。このあり方は整理すべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。これを申し上げて、次の質問に移ります。　現在の、今、先ほど新しい体制づくりなんですけれども、もう多大な事業が高齢者福祉課がこなしていかなあかんということがわかったのではないかなというふうに思います。ただ、マンパワーの確保をともにというふうに言われましたけれども、現在の陣容でやっぱり大変だということで、先ほど部長はマンパワーの確保もということをおっしゃったのだというふうに思います。他の自治体では、この担当課だけではなしに、在宅医療介護連携室、あるいは医療福祉連携室など、戦略的な組織づくりを行いながら、この事業をやっているというのが現実にあるわけですけれども、体制強化のために、どうしてもマンパワーが必要だというふうに考えているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　高齢化が進展いたしまして、医療、介護連携、認知症対応、生活支援体制整備など、さまざまな課題がある中、議員もご指摘いただいておりますとおり、地域包括ケアシステムを専門に扱う部署などが設置されております市町村もございます。業務量がふえれば、マンパワーの対応が必要になるとは考えますが、本市の実態に即した組織体制をどうするかといった戦略的な対応が求められていると考えておりまして、今後、真に市民の方に、市民のためにふさわしい体制づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　市長にお尋ねしたいと思うのですが、市長も６つの地域包括を９つにしようという、そういう思いを持っておられたと思うんですね。それがやっぱり行き届くことだというふうには思うわけですけれども、なかなか担当課の方でマンパワーをふやすべきだということは、恐らく言えない立場にあるだろうと、市長だからおっしゃっていただけるのかなと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　２０２５年、その先を見据えて、医療・介護・福祉が総合的に一体となった地域包括ケア体制の整備が喫緊の課題であるというように考えております。その中で、介護保険の運営など、行政として確実に実施していく必要がある業務の遂行のために、一定のマンパワーが要ることは当然でございますが、今後将来にわたり、本市が目指すべき方向について、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会の議論も参考にしながら、それに応じた戦略的なマンパワーを加えた組織体制を構築していきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　今、この協議会での検討をもって考えたいというふうにおっしゃいました。昨日の質疑でも、電通の労働者の働かせ方のことが問題に取り上げられていたわけですけれども、ぜひとも市長、役職を含む現場の労働の状況、現在でも本当に私は第三者的に見てても大変だなと思うわけですけれども、この仕事内容、働き方、つぶさに検証を行って、対策をぜひ早目にとっていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、学校の統合問題に移りたいと思います。　まず１つ目に、学校統合のさまざまな姿について、住民や保護者に情報をということで質問します。　教育委員会としては、学校統合のあり方として、施設一体型小中一貫校の設置が最善としつつも、最終的な方向は学校や地域で落としどころを決めてもらいたいと、９月議会では答弁をいただきました。後期計画にある保護者や地域の理解が前提ということを体現するためにも、保護者や住民に対して選択肢を示して、情報提供を行うことがまずは大前提ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。　２つ目に、小学校の建設についての考え方でございますが、統合の方式がまだ決まっていないわけですが、ただ、テニスコートに小学校校舎を建設するというようなことを伺いました。大江中学校にはプールがございません。そしてテニスコートをつぶしたら、別にテニスコートが設置されるのかどうか。教育委員会の考えておられる青写真とはどうなのか、このことをお伺いしておきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　大江地域では、それぞれの小学校ＰＴＡで学校を統合する方針を決議されたことを受けまして、１１月に各校ＰＴＡ役員を中心に組織した、大江ブロック学校統合協議会を立ち上げられました。今後は、中学校ＰＴＡと保育所保護者会と連携しながら、大江地域の学校のあり方について、協議検討を進められると聞いております。　本協議会からは、設立に当たりまして、円滑な統合に向けた取り組みを推進するために、１点目は説明会や視察研修などにかかわる支援、２点目に、学校統合や小中一貫校教育に関する情報提供、３点目に、統合に向けた地域への説明会の支援という要望を教育委員会にいただいております。教育委員会としても、保護者や地域の皆様に最善の選択をしていただけるよう、必要な情報提供や説明をしていきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。　２点目の教育委員会が考える一貫校の施設面での青写真という点でございますが、教育委員会といたしましては、施設一体型小中一貫校として、大江中学校の敷地内に１年生から４年生の教室棟である新たな校舎の増築を想定をいたしております。建設場所は、現在のテニスコートの３面のうち、１面分の場所を想定しております。３校が統合いたしますと、１学級３０名を超える学級規模となることも予想されますので、１学年２クラスとなる場合も考慮して、３階建ての９教室を想定をいたしております。また、５、６年生につきましては、既存の大江中学校校舎の教室を活用するために、階段の高さを小学校基準に合わせるなどの若干の校舎の改修が必要となると考えております。　また、小学校の学習に必要なプールにつきましては、当面、既存の小学校プールを活用して、児童の移動につきましては、スクールバスを利用することを想定いたしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　済みません。今の２つ目の質問で、テニスコートが別に設置されるのかどうかという点は、抜けていたと思うんですけれども。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　先ほど申しておりますのは、あくまで現時点の青写真というか、想定でございます。テニスコートが３面必要ということであれば、また実際の調整の中で検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　まず、学校統合のさまざまな姿ということで、情報提供は行うというふうに言っていただきました。この義務教育学校の中には、施設一体型、分離型、隣接型、そして小中一貫型小学校、中学校、これは義務教育学校に準じた形態で、施設一体、分離を問わず設置が可能ということです。そして、３小学校を小学校のみで統合させて、小学校として存続させるという、こういうような方法が考えられると思うわけです。東京の品川区では、施設一体型小中一貫教育が導入されて、今で１０年がたつと言われていますが、品川教育委員会が行った保護者アンケートで、「小中一貫教育はよい取り組みだ」、こういう設問に対しまして、約４割が肯定して、６割が否定的意見だったという、こういう結果が出ています。９年間を４・３・２年制に区切った場合に、５・６年生の成長について問題があるというふうに言われてきていますが、そういった観点からも、それぞれのメリット、デメリットについてもこの先ほどありました大江ブロックの委員会から、この要望を３項目言っていただいたんですけど、これだけにとらわれることなく、幅広くそういうことをぜひとも伝えるべきだと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　失礼をします。　今、議員さんおっしゃいました、品川区の事例を始めまして、全国的な実践課題を見ることも大切であるというふうには考えておりますが、本市が取り組みます小人数での小中一貫教育とは、その効果に相違があることもございます。いずれにしましても、保護者や地域の皆様に最善の選択をしていただけるような必要な情報提供は、今後も行っていきたいと、このように考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。　ただ、ちょっと気になったのは、大江ブロックの連携通信９月号なんですけれども、ここには施設一体型の義務教育学校のよさというのは、たくさん伝わっているんですけれども、課題点については、課題もありますという区切りで、これだけなんですね。何が課題なのかという点が触れられていないわけですね。紙面の都合上もあるし、このときにこういうことになってなかったかもしれないので、そこまで要求するのはちょっと無理があるかと思うんですけれども、ぜひともこういう書き方ではなくて、今言っていただきましたように、保護者、そして地域も含めて理会ができる、考えることができる、そういう体制を要望しておきたいというふうに思います。この点はこれで終わらせていただきたいと思います。　校舎の学校の建設についてなんですけれども、先ほど説明いただいたのは、あくまで施設一体型の小中一貫校の場合というふうに言いながらお話をいただいたわけですけれども、大江町時代に、いずれ統合する時期がくるだろうと、中学校横に用意した土地がございます。１万平方メートル余りの広さがあるわけですけれども、ぜひともこの活用いただきたいということで、長年やすませてきた土地があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　現段階では、教育委員会の方針に基づきます施設一体型小中一貫校以外は持ち合わせておりません。今後、大江ブロックの学校統合協議会でありますとか、地元などから、ご指摘の土地を活用した案などをご提案いただければ、教育委員会による現行案とあわせて、議論を尽くして最善の選択へとつなげていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　ぜひとも検討いただくことをお願いしておきたいというふうに思います。　これは、９月議会でも申し上げたんですけれども、施設一体型小中一貫校と、通常の小学校、中学校の子どもたちのアンケート結果、これは東京のほうなんですけれども、これについて、自分に自信の程度、どれぐらいあるか、そして自分の価値がどうか、友人関係、疲労の度合いはどうか、成績の自己評価がどうか、こういう項目で、施設一体型小中一貫校と、非一貫校を比べてしたアンケートが、実は、９月でも申し上げましたけれども、これについては、施設一体型小中一貫校の児童たちが、みずからを低く評価しているという、こういう結果が出ています。夜久野学園があるやないかと、夜久野学園で身近なお手本があるやないかと、前教育長、随分言っていただいたんですけれども、こういう結果もあるということを踏まえて、私も含めて皆さんも、やっぱりこの福知山の子どもたちの健やかな成長というのを願っておられる。よりよい方向が選択できるようにお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１５番、藤田守議員の発言を許可します。　１５番、藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　失礼します。希望の会の藤田守です。　通告書とヒアリングに従いまして、大きく４点について、質問させていただきます。　１点目は、中六人部地区計画による地域づくりについての、（１）中六人部地域のまちづくり推進体制について、お伺いをします。

　中六人部地域の地区計画決定に伴い、実効ある地域づくりを推進し、中六人部地域の活性化につなげることを目的に、中六人部地域まちづくり推進協議会の設置を、今、検討しております。　そこでまず、市は中学校単位に地域協議会を設立し、市民に寄り添い、市民と協働する地域づくり体制を構築するとしていますが、その考え方、進め方などの方針、構想等、大橋市長の見解をお伺いします。　次に、（２）として、空き家対策等による移住・定住の促進について、お伺いをします。　先日、第２回空き家等対策協議会が行われまして、傍聴しておりました。地域でも、特に特定空き家の範疇で危険である、持ち主に話してもらちが明かないなど、悲痛な相談を受けます。空き家の実態把握が重要と思いますが、まず、自治会アンケートで、なぜ３２７の自治会中、約３分の１の１０２自治会で回答がないのか、また、その原因や未回答自治会への対応等、どのように考えておられるのか、お伺いをします。　次に、（３）として、芦田均記念館の交流連携について、お伺いします。　芦田均記念館は、指定管理者制度により地元の顕彰会の役員で必死に守り、盛り上げようと管理運営に努めている状況です。そういった中で、記念館において人を呼び込み、歴史を学ぶことは、地域の活性化につながると考えますが、見解をお伺いします。　次に、（４）として、自主運行バスの利便性向上について、お伺いします。　中六人部自主運行バスは、地域生活の唯一の足であります。利便性向上に向け、プラントや市民病院への乗り入れもご配慮いただいている状況です。ただ、少子高齢化がさらに進む現状において、乗っていただくことをふやすことはなかなか厳しいのも現実です。また、ＪＲバスとの競合も、補助金等の関係も含め、折り合いがつかないと聞いております。　そこでまず、交通ネットワーク体制の整備についての見解をお伺いします。　以上、１回目の質問とします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　地域協議会は地域の特性を生かし、心豊かな地域をつくるため、自主的かつ自立的な意思に基づく持続可能な地域実現を図ることを目的として、住民の力を最大限に発揮できる組織で、地域のさまざまな団体や事業者が参加し、それぞれの特性を生かして連携協働する新しい地域自治システムでございます。現在、試行的に運用されている３地域協議会の活動内容などを参考に、全市に地域協議会が展開できるよう、検討したいと考えているところでございます。検討する中で、基本は地域の広がりや住民の皆様とのかかわりの観点から、中学校区単位を基本として考えていくことといたしております。　しかしながら、地域の状況によっては、必ずしも中学校区単位にこだわらず、小学校区単位から立ち上げられて、その後、周辺とのかかわりを深めながら展開していくことも想定をされます。いずれにしても、地域協議会については、地域にお住まいの皆様がつくり上げていただくものであり、地域の皆さんがどのような地域にしていきたいのか、地域でご相談をいただく中で、本市としても一緒になって進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　（２）の空き家対策の調査結果に基づく市の見解でございますが、空き家等の実態把握のために、ことし５月から８月にかけまして、各自治会長様にアンケートによる実態調査を依頼いたしました。回答のあった自治会につきましては、その結果をもとに、今年度詳細な調査を実施していく予定でございます。議員ご指摘のとおり、約３分の１の自治会では回答が返ってきておりません。その調査で、空き家とするものの判断として、おおむね１年以上使用がされていない建築物としてお願いしたため、その判断が困難で未回答の自治会が多かったのではないかと分析しております。未回答の自治会につきましては、次年度以降、福知山市で実施する詳細な調査の中で把握していく予定でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　私からは、芦田均記念館の交流連携について、お答えさせていただきます。　芦田均記念館は、本市の名誉市民である芦田均元首相の生家に平成１４年に開館し、元首相の資料の保存活用と地域文化の向上を目的とした施設であります。現在、地域住民を中心に構成されました芦田均元首相顕彰会に指定管理を委託し、その歴史的功績を後世に伝えるとともに、郷土の偉人を輩出した福知山市の情報や地域の魅力を発信していただいているところであります。このため、子どもから高齢者までの多世代を対象に、創意工夫した多様なイベントにも取り組んでいただいておりまして、市外からも多くご参加いただいているところであります。　こうした記念館の主催事業の積み重ねとあわせまして、地域の皆さんに記念館を幅広く活用していただくことで、入館者や地区内の交流人口が増加し、活性化が図れるものと考えているところであります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　失礼いたします。　（４）の自主運行バスの利便性向上ということで、本市の交通ネットワーク体制の整備についての見解をということでございます。　高橋議員のご質問にもお答えさせていただいたとおりでございますが、まず昨年度、本市の地域公共交通の再編の基本方針となります福知山市地域公共交通網形成計画を策定をいたしました。この計画におきましては、路線バスの再編とともに、自家用有償運送、また乗り合いタクシー、デマンド型運行の導入など、地域の実情に応じたさまざまな交通モードの組み合わせにより、公共交通ネットワークを形成し、市民の皆様の利便性の確保と運行の効率化を図ることといたしております。　中六人部バスにおかれましては、地域コミュニティ交通の維持管理のために、地域が主体となって運行維持、また利用促進に取り組まれており、公共交通ネットワークを形成する上で、重要な役割を担っていただいておると認識をいたしております。今後も利便性の向上を一層図ることができるよう、地域と連携した協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をしていきます。　まず、中六人部地域のまちづくり推進体制について、お伺いをします。　今後の方向性として、小委員会を設け、設立に向けた協議を行い、年内に規約作成までこぎつけたいとしていますが、事業を起こすためには、予算の確保とかの財源が問題になっております。正直、地域からは議員の腕次第だと言われて頭を抱えておりますが、この見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　平成２８年度におきましては、推進協議会設置に向けた予算措置はございませんが、情報提供も含めまして、地域に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに思っております。また、今後、地域協議会につきましては、いろいろな地域で協議をされていくこととなりますが、行政といたしましても、その設立に向けた支援につきまして、検討していきたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、（１）の最後として、中学校区の六人部地域は上六、中六、下六と、地域が違えば人口あるいは市街化調整区域と、環境が全然違う状況ですが、どのようにまとめていく見解なのか、また、「六人部は１つ」と合い言葉では言うものの、分会としないと、考え方など大きく違うと思いますが、見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　組織的な体制の規模や、それから活動の継続性から、一定の規模は必要であることから、中学校区単位の設置が望ましいこととしたものでございます。しかし、先ほども市長から答弁がございましたが、地域自治の観点から、小学校区単位について必ずしも否定をするものではございませんでして、初めの取り組みといたしましては、小学校区単位からスタートをされて、地域を広げることも考えられるというところでございます。いずれにいたしましても、地域協議会の制度設計をする中で、交付金のあり方等も含めまして、具体的に地域と相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、（２）に移ります。　空き家対策等による移住・定住の促進について、お伺いします。　空き家対策は、具体的な対策が急務ですが、役割分担で部局が分かれており、非常に対応が複雑に感じております。ましてや、空き家と特定空き家では対応が全然違います。先日も、空き家について問い合わせを受け、行政に確認しますと、登録されていない、部署が違うなどの状況でした。庁内連携会議で総合的、横断的対応をするとしていますが、どのように情報交換や対応の連携を図るのか、見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　空き家対策につきましては、周辺の生活環境等に支障を及ぼすおそれのある危険な空き家等への対応とともに、空き家の利活用が必要であると考えております。また、利活用などを含めた空き家対策を総合的に進めるためには、まず、空き家の実態を把握することが必要と考えております。そのデータをもとに、情報共有や対策協議として、庁内の関係課による連携会議を実施してまいります。今後も、庁内で密に連絡をとり、多方面にわたる空き家対策を全庁的に進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、それでは最後に、移住・定住に結びつけるような空き家の利活用を図るための情報発信としては、どのように考えておられるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　地域振興理事。 ○（中見幸喜地域振興理事）　　空き家の利活用に向けましては、まずは空き家情報バンクの制度を周知していくことが必要であり、市ホームページの活用や情報誌による発信を行っているところでございます。現在、移住・定住の促進に向けた専用のホームページを作成中であり、空き家を有効活用した移住促進にも効果を発現するものと考えております。　また、市内宅建事業者とも連携をいたしまして、空き家の登録や空き家バンク登録物件の契約について、安心して利用していただけるよう、取り組みを進めているところであります。今後は、空き家の登録バンク制度の周知についても、京都府や近隣市町とも連携を図って行っていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、（３）に移ります。　芦田均記念館の交流連携について、お伺いをします。　小学校などの生徒に歴史を勉強すること、ふるさとを知ることは非常に重要であり、来てもらって楽しめるよう、夏休みには絵描きコンクール、つまりスケッチ大会や音楽イベント、囲碁大会、また先日は芦田均元首相の誕生日にあわせ、餅つき大会などを開催しました。このように、記念館の独自の取り組みだけでなく、他の施設等との交流連携などを図ることも重要と考えますが、市としての見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　他の施設との交流連携につきましては、今年度よりまちづくり推進課の所管施設であります治水記念館の指定管理者と意見交換会を実施していただいたところであります。意見交換会では、展示方法の工夫やイベントの開催、また集客や地域振興について、お互いに大変参考になったとお聞きしているところであります。今後、相互交流を初め、他の施設や団体とも交流及び連携を図りながら、魅力ある運営等に努めていただきたいと考えているところであります。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは最後に、指定管理者制度により、管理運営しているものであり、地域の人々は京都府でただ１人の首相になった生誕の地であり、誇りを持ってなくさないように、必死に取り組んでおります。元気を出す地域づくりのため、施設の今後の方向性をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　地域の皆さんが、芦田均元首相生誕の地を誇りとして、この功績の検証を通じて、郷土愛の育成やコミュニティを醸成する場として、記念館を大事に思っていただいていると認識しております。今後の方向性につきましては、地域の皆さんと協働して、地域文化の向上や活性化に寄与する拠点施設とするために、時代に即した運営を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　私は訴えたいです。この中でどれだけの人が芦田均記念館に行かれたでしょうか。また、どれだけの人が芦田均元首相をご存じなのか、質問はしませんが、私は思います。　（４）に移ります。　自主運行バスの利便性向上について、お伺いをします。　お客をとったとかとられたで争うのではなく、プラントや市民病院へも行きたいとの要望もあり、私は公共交通網は利便性の向上だと考えております。　先日、奈良県の三郷町へ、予約制乗り合いタクシー、つまりデマンドの行政視察も行ってまいりました。そこで、三郷町の予約制乗り合いタクシーが、そのまま福知山市に適用できるかは、地域の大きさの違い等もあり、難しいと思いますが、福知山市の地域の実態に応じた検討もあり得るかなと感じている状況ですが、見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　乗り合いタクシー事業につきましては、金澤議員、また西田議員のご質問にもお答えをさせていただいたところではございますが、デマンド型の乗り合いタクシーの導入につきましては、地域公共交通網形成計画におきましても、公共交通再編を進める上での交通モードの選択肢の１つとして考えておるところでございます。　福知山市におきましても、バス停までの距離が遠いなどの理由から、路線バスが利用できない交通不便地域のうち、道路状況や需要規模からバスを走らせることが適当でない地域などで、乗り合いタクシーの導入を検討いたしまして、またさらに、デマンド方式による運行により、効率性と利便性を確保していきたいというふうに考えております。今年度は、デマンド型運行の乗り合いタクシーの実証実験ということで予定をしております。地域ニーズやデマンド方式の実施の可能性について確認したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは最後に、整理する意味で、自主運行バスの利便性向上の今後のあり方の課題、対策をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　中六人部バスにおかれましては、地域が主体となって運行維持、利用促進に取り組んでいただいておりますが、人口減少、また少子高齢化等によりまして、利用者は減少傾向にございます。新たな利用促進を図る必要があるというふうに認識をしておるところでございます。　地域公共交通網形成計画の中では、民間バスと自主運行バスの複合路線における乗降制限の調整を行う乗り継ぎ改善事業といいますのを、利用者の利便性向上を目的とした公共交通再編に向けた具体的な事業として位置づけをしておるところでございます。　民間バス事業者と乗降制限に関する協議を今後も継続して行うなど、運行協議会や地域と連携した利用促進を展開いたしまして、その維持確保に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　１点目の大きな項目の中六人部地区計画による地域づくりは、地域挙げての最重要課題であり、また福知山市としても、モデルケースになるものです。私は、地元の狭いことだけを言っているのではありません。これは福知山市全体にかかわることなのです。地区計画の推進、成功が、将来の地方創生、地域づくりのかぎを握っていると言っても過言ではありません。本来ならば、空き家対策、移住・定住、観光、地域交通だけでなく、以下の医療、介護、福祉、教育、子育て、農業、産業の振興と、全てが地域づくりに結びつくものなのです。地域特性に応じたさまざまなニーズや課題も発生しております。少子高齢化、人口減少が進む中、地域に愛着を持ち、地域のよいところを伸ばし、地域の未来を地域に住むみんなで考え、安全安心で住みよいまちづくりを目指し、また行政との協働、伴走型支援を強く要望するものです。　先日、セミナーで、舞鶴市長の講義を受けました。地方創生の推進において、重要なことは、地域の強味を理解し、生かすこと、自分たちの町に誇りを持つことである、生まれ育った地域で、心豊かに暮らすことではないでしょうか。皆さんが求める地方創生とは何ですか。都会は本当によいところですか。田舎は本当に住みにくいところですか。都会中心の利便性は幸福に直結しますか。　舞鶴市長は、昨日の新幹線の小浜ルートの決定で落ち込んでおられるかもしれませんが、私も言いたいです。　２点目に移ります。　地域包括ケアシステムの充実について、お伺いをします。　大槻議員の先ほどの質問と重複はできるだけ避けたいと考えております。　まず、地域包括ケアシステムの充実は、地域づくりにとっても欠かせないものです。そこでまず、高齢者人口、要介護認定者数の現況と見込みはどのような状況なのか、まずお伺いをします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　平成２８年１１月末現在、６５歳以上の高齢者人口は２万２,９４６人、要介護認定者数は４,９３６人でございます。高齢者人口は、今後少しずつ減少いたしまして、２０２０年で２万２,８４７人、２０２５年では２万２,５０９人になると見込んでおります。　一方で、要介護認定者数は介護認定になる割合が高い７５歳以上の後期高齢者が増加する見込みであることから、２０２０年で５,５６２人、２０２５年で５,６１０人まで増加すると予測をしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　地域包括ケア推進体制や在宅施設サービスと、住まいの確保の現況はどうなのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。

○（岡野天明福祉保健部長）　　地域包括ケア推進につきましては、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会でありますとか、高齢者対策協議会等において、例えば医療と介護、病院間、病院と診療所間の連携や、地域における生活支援等の体制について、検討を進めてきております。また、増加し続けます介護ニーズに対応するため、在宅を支える地域密着型サービスにつきましては、２８の事業所がそれぞれ事業展開をしていただいておりまして、さらに本年度、特別養護老人ホームを３０床整備し、今後、既存特別養護老人ホームの建てかえにより、１０床の増床を進めるなど、施設サービスの充実を図ってきていただいておるところもございます。住まいの確保につきましては、安心サポートハウスやケアハウス、サービス付高齢者向け住宅など、高齢者向けの住宅も一定整備をされてきておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　先日、市民病院の香川病院長からレクチャーを受けまして、高齢者がより一層増加することから、医療と介護の連携が今後一層強化する必要があると、熱く述べておられました。大槻議員も行かれたとは思うんですけれども、具体的には今後、どのような連携が図れるのか、一応ヒアリングはしております。病院長おられますので、熱い思いを語っていただければうれしいですが、お願いします。 ○（田中法男議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　突然ですので、どの地域においても、やはり限られた人材を有効に活用するということは、全ては連携でありますし、チームプレーだと思います。やはり福知山の地域においても、いろいろな職種が、多職種がやはり連携をして、そして１つの目標に向かってやはりやるということ、これを、このビジョン検討委員会を通じてまとめていくことができればと、このように考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　それでは次に移ります。　地域資源を生かして、高齢者の生活を支えるとともに、介護予防の推進を図ることも重要なことですが、どのような見解なのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　介護保険制度の改正によりまして、来年度から、高齢者の生活支援や介護予防に総合的に取り組みます介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に取り組むこととしております。この総合事業では、地域を舞台に日常生活支援と介護予防を行っていくこととしておりまして、市内それぞれの地域におきまして、住民自身による生活支援や介護予防活動が展開されていくことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、それでは次に、認知症高齢者を地域で支えるなどの対応はどのような状況なのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　本市におきましては、日常生活に支障を来す程度以上の認知症の方は、本年１１月末時点でおよそでありますが、２,９６０人と推定をしております。現状では、認知症の症状が進んだ方につきましては、専門の医療サービス、介護サービスをご利用いただき、施設や在宅で生活をしていただいております。また、認知症になりましても、地域の中でその人らしく暮らしていけるように、認知症についての知識や関心を持った市民の方をふやしていくため、認知症サポーター養成講座にも取り組んでいるところでございます。今後、地域で認知症の方やその家族、関係者などが集う認知症カフェを設置していくこととしておりまして、本１２月定例会におきましても、これにかかわります所要の予算額を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは最後に整理する意味で、地域包括ケアシステムの充実について、課題、対策をどのように分析されているのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、地域包括ケアというのは、従前はいわゆる在宅の医療あるいは介護、福祉というものが地域包括ケアという概念で語られてきた部分があると思います。しかし、いまやそれはやはり病院医療も含めて、全ての医療、そして介護、福祉が総合的一体となって、地域の安心をつくっていかなければならんというのが、基本的に地域包括ケアの考え方になっているというように私は理解しているところでございます。その上で、地域包括ケアシステムとこれからの地域づくりにおいての課題として、居場所や参加する場所づくり、孤立や不安の解消、地域社会の支え合い、自宅への暮らしを支えるサービスの確保などが上げられます。　そういった課題解決のための対策としては、高齢者の方のニーズ調査、地域サロンや認知症カフェなどの居場所づくり、高齢者を支える地域包括支援センターの機能強化、包括的な介護予防の仕組みづくり、地域を支える医療や介護の体制づくり、介護人材の育成などが上げられます。先ほど申し上げましたように、現在では地域包括ケアシステムを高齢者だけではなく、幅広い医療・介護・福祉の包括的な仕組みとして構築していくことが必要となっております。　こうした中で、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会が今後しっかりと、病院事業管理者が座長になっていただいたわけでございますが、課題の掘り下げや課題解決に向けた方策を検討していただく場になればというように考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　先日、会派で四日市市へ行政視察に行ってきました。いろいろ苦労されて、いろいろ考えておられるんだなという印象を受けて、非常に参考になりました。私個人も、介護保険料の算定が常に頭をよぎりますが、安心な暮らしを支える地域包括ケアシステムの充実、具体的、着実な推進を常に念願しております。それが地域づくりにも直結しておるのではないでしょうか。そのように思っております。　３点目に移ります。　小学校の統廃合について、お伺いをいたします。　学校教育推進プログラム後期計画では、教育内容の充実と学校の適正規模、適正配置にかかわる施策を車の両輪として、学校教育の充実と教育環境の改善を図るとしておられます。　そこでまず、新教育長としての見解をお伺いをします。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　平成２３年６月に策定しました学校教育改革推進プログラムでは、子どもたちの成長にとって望ましい学校教育環境の実現を目指すために、教育内容の充実と市立学校の再編の２つの施策を車の両輪として推進するとしております。　昨年度、１０年の計画期間の中間年を迎えまして。本プログラムの基本方針を引き継ぎ、前期５年間を検証して、未来を生きる子どもたちのよりよい教育環境を整備するために、後期計画を策定しました。本計画については、本市教育委員会としての最重点事業として位置づけておりまして、今後も推進を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　それでは、学校再編については、統廃合を基本とし、複式学級の解消に努め、保護者の思いを尊重し、地域の理解と協力を得て進めていくと、９月定例会では答弁されておりますが、改めて新教育長の見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　本プログラムの後期計画にありますように、本市の学校再編については、複式学級の解消を念頭に、学校の統廃合を基本として、まずは子どもの修学に責任を持つ保護者の理解を得た上で、地域住民の理解と協力を得ながら、できるだけ早期に対応するといった基本方針のもと、学校再編を引き続き進めていきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　次に、再編の対象校を明言され、平成３２年度の５年間をめどとして進めていくと言われておりますが、今後どのような具体的な進め方をされるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　現在、再編対象校としております各校のＰＴＡでは、学校のあり方についての検討協議を進められております。子どもたちの成長を考えますと、できるだけ早い対応が必要でありますので、今後、ＰＴＡと地域の皆様で十分に議論していただいて、子どもたちにとって最善の選択をしていただけるように、教育委員会といたしましても、保護者や地元への説明や情報提供などの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　あえて申し上げれば、統合ありき、統合はやむを得ないようなアンケートの取り方の感を否めないのも事実ではないでしょうか。統合した場合の不安もいっぱい出てきております。通学はどうするの、大規模校へ行ったらどうしよう、子どものメンタルな面、あるいは地域との「おはよう」の挨拶、コミュニケーションは、運動会は、行事等々は、どのような見解なのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　学校統合の場合、子どもや保護者の不安を解消することは、重要な問題であると承知をしております。これまでの学校統合におきましても、さまざまに取り組みを進めてきたところでございます。　まずは、通学につきましては、スクールバスなどの通学支援を検討しまして、子どもたちが安心・安全に登下校できるよう、努めてきたところでもございます。子どもたちの心理面では、統合前に統合校同士の合同授業でありますとか、合同行事などを計画的に実施しまして、子ども同士の人間関係の構築に取り組んできているところでございます。　また、学校統合前後には、中学校ブロックごとに配置をしておりますスクールカウンセラーを活用しまして、子どもや保護者の悩み、不安の解消のための教育相談の場を設定していった例もございます。これまでの本市の学校統合の事例から、統合後の学校では地域学習の一環として、再編対象校の校区について学んだり、再編対象校の伝統的な行事を踏襲したりして、地域とのつながりを大切にした教育課程を編成しているところでございます。　また、地元の行事につきましては、地元で子どもたちを育てる風土を大切にしながら、従来の運動会などの行事を継続して行っていただいている地域もございます。子どもや保護者、地域の方々に統合してよかったと思っていただけるよう、学校統合に関する不安の解消につきましては、教育委員会としましても十分に配慮をしていきたいと、このように考えております。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、それでは最後に、統廃合後の跡地や施設の問題は、どこまで検討されておられるのか。公共施設マネジメントに検討を任されるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　学校の跡地活用につきましては、地域にとって大変重要な問題であるというふうに受けとめておりますが、この跡地活用を決めてから学校統合ということになりますと、時間がかかってしまいますために、教育委員会が学校再編の第一義としております子どもたちの教育環境の整備を最優先に取り組んでいるところでございます。学校の跡地活用につきましては、福知山市公共施設マネジメント実施計画に基づいて、地元のニーズを踏まえながら、地域とともに、市の関係部署とも連携して、地域振興の視点で多角的に検討していくということになるということでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　学校、教育問題は地域づくりにとっても重要な案件です。学校はシンボル、光です。学校がなくなると、火が消えたようで、我が母校もなくなるかと思うと、非常に寂しい感じがしております。子ども、保護者の思いも十分理解するところであります。将来のあるべき姿を、中長期的にも具体的に姿を描く必要を感じております。　それでは、４番目の最後の質問にいきます。　４点目は、有害鳥獣対策の強化について、お伺いをします。　本市では、有害鳥獣対策を重点として、駆除と防除の両面から取り組みをされております。昨日、芦田議員も質問されましたので、できるだけ重複を避けたいと思います。　まず、駆除と防除の現況について、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　まず、駆除の現況につきましては、福知山市鳥獣被害防止計画に基づきまして、福知山市有害鳥獣駆除隊を編成をして、本年度の登録の隊員さんの数は２０６名でございますけれども、この皆様方で捕獲を実施しているところでございます。　被害防止計画に定めます捕獲頭数はシカが４,０００頭、イノシシが８００頭などでございますが、実績は平成２７年度でシカ４,６０８頭、イノシシ１,４４８頭と、計画を大きく上回っているところでございます。昨年度までの捕獲頭数は年々増加傾向を示してきましたが、今年度の上半期における捕獲頭数は、シカが２,４９９頭、イノシシが７４４頭でありまして、昨年度の同じ時期における捕獲頭数のシカ、２,６６４頭、イノシシ１,１０７頭と比べますと捕獲の頭数が減少しているところでございます。　次に、防除の現況につきましては、国庫補助金を財源として、福知山市有害鳥獣対策協議会により、地元の要望に応じて侵入防止柵の対応を行っているところでありますが、採択要件としましては、受益地１０アール以上で、受益者が３人以上の団地となっておりまして、平成２３年度から昨年度までの実施量は６１１キロでございますが、現時点の残事業量は２８６キロメートルとなっているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、２回目以降の質問をしていきます。　近年では、熊の出没も頻繁で、人的被害も発生して、住民の不安は深刻化しております。昨日、芦田議員も聞かれましたけれども、いまいち具体策がよく理解できないもので、どのような対策を立てておられるのか、改めてお伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　ことしの熊の目撃情報は、１１月末時点で６９件となっておりますが、これらの情報に基づいて、広報などによる注意喚起を行っているところでございます。　近年における熊による被害は、カキや栗などの果樹への被害だけではなく、住民の生活圏をも脅かしておりまして、本市や綾部市においては、人的被害も発生しているところでございます。引き続き、えさとなります栗やカキの摘果や、不要な果樹の伐採を呼びかけていきたいと考えているところでございます。　ツキノワグマの捕獲につきましては、絶滅寸前種に指定されておりますため、京都府の許可が必要であります。市民から被害の情報があれば、現地を確認し、捕獲おりを設置するなど、補殺に向けて取り組んでおりますが、兵庫県においては、ことしの狩猟から制限的に解禁されていることから、本市としては京都府に対しまして、個体群を同じくする兵庫県と連携をして、被害の減少に向けた対策の強化を働きかけているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　次に、防除対策のほうは、昨日の答弁で財源の確保は理解をしました。駆除にかかわる財源確保も大きな課題となっておると思いますが、どのような見解なのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市におきましては、有害鳥獣駆除に対して捕獲奨励金を駆除隊員の皆さんに支払っておりますが、国からは報奨金の上乗せや、京都府からは、市に対して個体処分費に対する補助金が支払われているところでございます。平成２７年度の支払い実績は、シカが４,６０８頭、イノシシが１,４４８頭、その他の動物が２５０頭に対して、１億７００万円となっているところでございます。　農林産物への被害減少や市民生活の安心安全のためには、駆除活動へのインセンティブとしての捕獲奨励金は必要であると考えておりますので、国及び京都府に対して、さらなる財政支援を要望していきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、施設のほうに移ります。　中丹地域有害鳥獣処理施設も稼働を続けて１年３カ月という状況と思いますが、施設の維持管理面で焼却炉の耐火部分の整備は大丈夫なのか、５年程度ですれば整備する必要が出てきて、整備間は停止しなければならないなどの心配する声も聞きます。継続して運営できるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　中丹地域有害鳥獣処理施設を設置するために検討するに当たりまして。向こう１０年間における点検費用及び部材、消耗品の交換にかかる経費を試算したところでございます。施設を運営していく中では、焼却炉の耐火材等の交換も必要になりますので、整備期間中は施設を休止することになるというふうに考えているところでございます。　整備に要する期間は２週間程度必要であると施工業者から聞いておりますので、整備時期を、施設への個体の持ち込みが少なくなる狩猟期間中に設定することで、施設休止に伴う影響を最小限にとどめるとともに、必要に応じて駆除隊員に埋設処分をお願いするなどの対策を講じていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは最後に、まとめる意味で、有害鳥獣対策の強化についての課題対策について、どのように分析をされておられるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　今後も本市における有害鳥獣対策としましては、駆除と防除の両面から強化を図っていくこととしておりますが、府下でトップクラスの捕獲を行い、農林産物の被害も減少してきているところでもございますが、市民の皆様にはシカやイノシシは減るどころかふえているのではないかと感じておられる状況は、強く認識しているところでございます。　駆除対策につきましては、駆除隊員の高齢化と隊員数の減少が大きな課題となっておりますので、資格取得の経費補助などで、若い人に駆除活動に加わっていただきやすい条件を整えるとともに、被害を受けている現地では、駆除対策とあわせて、従前のように防除対策も強力に推進する必要がありますことから、現時点におきましては、国の第２次補正予算を活用するため、京都府と相談しているところではありますが、引き続き、財源確保は極めて重要であることを国及び京都府に対して強く要望していきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　藤田守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ご答弁ありがとうございました。　先日来、小豆を収穫しておりまして、ほとんどシカに食べられている状況に出くわすと、自然と涙が出る心境でした。地域の人からも、有害鳥獣被害の悲痛な叫びをよく耳にします。全てが元気を出す地域づくりであり、悲痛な叫びをぜひ具体的施策に反映していただくことを強く要望します。　最後に、対話の姿勢はもちろん大切です。しかし、話を聞くだけでなく、やはり決断することが重要と考えます。しかも、スピード感を持って対策を企てていくことが必要と考えます。打てば響く、いわゆるクイックレスポンス、こういったことが大事だと思っています。　以上で、例えるならば、私は議員になってカラーが見えないとよく言われましたが、私のカラーは落ち込んだブルーを基調としております。大橋市長も、いわゆる山吹色ですかね。これをカラーを強力に出されることを切に願って、期待をしております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をとります。　再開は、午後２時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、２１番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。　２１番、塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。　通告に従って質問をいたします。　最初に、公共施設マネジメントの実施状況と計画、あわせて、これらの事業の計画的な遂行について、お聞きをいたします。　福知山市が昨年１０月に策定した公共施設マネジメント実施計画は、市民病院、上下水道の建物を除く箱物の施設が７００を超えてあります。そして、延べ床面積が４４万平方メートルを、今後、短期５カ年、中期１０カ年、長期３０年の計画で、当面短期５カ年の実施計画が示されました。計画では、公共施設の更新、集約化、複合化、また民間への貸し付け、また譲渡、売却、取り壊しの計画と、推進するためのガイドラインと体制が示されました。福知山市は、他の自治体以上の箱物があり、それだけに膨大な施設を計画に基づき着実でそして確実な実施が求められています。しかも、公共施設はいつも、いずれも住民福祉に供するものであり、地域振興の場でもあり、また人々が交流をする施設だけに、住民の合意が求められています。しかも、桐村議員が質問もされましたが、私は平成２７年度の実行が年度途中からとはいえ、進捗率が３５％であり、今後の取り組みを首尾よく進めていく上で、以下、３点についてお聞きをいたします。　１つは、平成２７年度の実施状況と平成２８年度の計画の概要、２つ目には５カ年計画の概要と目標、３つ目は、実施のための執行体制についてお聞きして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　桐村議員の答弁でもお答え申し上げましたとおり、まず初めに、平成２７年度の実施状況と、２８年度の計画概要ということで、簡潔にお答え申し上げます。　実施計画の進捗状況につきましては、平成２７年度の公共施設削減面積の目標値に対する進捗率は、議員さんおっしゃいましたように、３５.１％でございます。また、平成２８年度の削減計画は、削減面積が２０施設、延べ床面積で４,１６８平方メートルとなっております。　次に、５カ年間の計画の概要と目標ということでございました。実施計画は、公共施設の更新とか統合、移譲、配置といった再配置を着実に推進することを目的としまして、個々の公共施設に関する５カ年間の具体的な取り組みとスケジュールを定めた計画でございます。目標数値としまして、５カ年間において、削減面積を４万５,２９８平方メートルと設定いたしております。これは、最終削減目標面積でございます２０万８,０００平方メートルに対しまして、約２１.８％に相当します。施設を全て更新するという、その更新費の将来削減効果額は１４４億円となっておるところでございます。　３点目でございます。そういった地震のための執行体制ということでございました。　この実施計画の推進につきましては、副市長を本部長とします公共施設マネジメント推進本部によりまして、逐次進捗状況を把握いたしまして、推進上の課題に対応した取り組み方針とか、あるいは方法の見直しなどを行いながら、進捗管理や全庁的な取り組みの推進を図ることといたしております。　また、具体的な問題解決への対応、協議、調整につきましては、推進本部のもとに設けました関係部署で組織をいたします検討委員会や専門部会において進めることといたしております。特に大規模な施設の利活用等の検討につきましては、プロジェクトチームを設置することといたしておりまして、その内容とか結果について、マネジメント推進本部におきまして、協議決定して進めていくことといたしております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それでは、２回目以降の質疑に入ります。　この平成２７年、２８年の関係で、先ほど３５.１％と言いましたが、実施に当たってのこの到達は確かに途中であったということがあるんですが、それにしても、これから進めていく上での課題は何であったのか、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　課題としましては、譲渡予定施設のうち、地元との合意形成が完了しておるわけでございますが、認可地縁団体の設立とか、あるいは譲渡に当たりましての補修工事や施設用地の登記上の整備などに時間を要していることでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　その中でも、とりわけこれから大きな課題になってくると思うんですが、今もありました地縁団体の関係、いろんな点で交流の場でもありますし、それから住民福祉に非常に大事な場所でもあると、それだけに、地域での合意形成がどうしても必要になってくると思うんですが、この辺でどのように進めていくのか、この点をお聞きをしておきます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　その地域の事情を理解しております施設所管課が、地元自治会と今後の方針について説明、協議の上で合意形成を図ることといたしておるところでございます。地域によりましては、マネジメントの対象施設数などの課題とか、条件が異なりますために、個々の状況に応じて丁寧な説明を行いながら協議を進め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　２番目の５カ年計画との関係でお聞きをいたします。　先ほどありましたように、いわゆるその縮減計画が５カ年で１４４億と、こういうことですが、全体の面積としては４万５,０００平方メートルを対象とすると、こういうことになっています。そこで、これらをやっていく上では、１つ考えられるのは、何が必要かということになりますと、一方では財源がなければ取り壊しもできないし、譲渡をしていけばそれだけで財源を生み出すことが可能だと、そういう点では、全体の計画の中でもそうなんですけれども、一方では財源を準備しておくこと、もちろん取り壊しをするということになれば、除却対象に対する国の補助金があるということにはありますが、しかしこれらをやっていこうと思えば、確かに１４４億の大きな、そういう点では削減ができるという可能性はあるんですけれども、同時に一般財政その他の関係も中期財政見通しその他の関係から見れば落ち込んでいく、そういうことも考えますと、この５カ年計画を進めていく上では、売却も含めて財源を生み出しつつやっていくということになれば、どこかでそのことが失効にならんようにしようと思えば、この点では何が必要なのか、お聞きをしておきます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　一般的にこの５カ年計画の遂行のための必要という条件と申し上げましては、まず初めにその実施計画、初年度が終わったところでございますので、現在、この計画の推進に当たりまして、課題を精査をしているところでございますが、今後とも課題対応につきましては、基本的に統一的な方向性を持った上で、個々の対応を図る必要があるために、マネジメント推進本部を中心に協議検討をすることといたしております。また、協議検討した結果につきましては、マネジメントガイドラインに反映させるとともに、地元や市民の皆様に広報を行いながら、共通認識を深め、合意形成に向けまして協議を進めていくということが必要でございます。財源につきましては、いわゆる総合管理基金を設けました。管理基金に活用をということになるわけでございますが、解体除去した土地を売却をして基金に積んでいくと、その基金を取り崩しながら加速をしていくという流れでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それでは３番目に、この執行体制の関係で、本部長は伊東副市長なんですが、なかなかこの点では私たちも全議員協議会で、中間状況の報告もお聞きをしたわけですが、進捗状況がなかなか見えてきておりません。どのようなテンポで進めていくのか、この点をお聞きをしておきます。 ○（田中法男議長）　　副市長。 ○（伊東尚規副市長）　　どのようなテンポでマネジメントを進めていくのかというご質問に対して、お答えします。　公共施設マネジメントにつきましては、これがスタートしたのは、先ほど塩見議員もおっしゃいましたように、やはり福知山市が持っている公共施設の延べ面積が、全国平均、また京都府平均の１.７倍もあると、これをやはり速やかに適正化をしていく、また子、孫の世代にこの負債をつけを回さないと、こういうことを目指しまして計画をしてきたものでございまして、少しやっぱり長期的なスパンで物を考えていく計画というふうにしているところでございます。それで、この計画につきましては短期５年、中期１０年、それから長期３０年ということで、それぞれに削減面積を決めておりまして、先ほどありましたように、５年間では４.５万平方メートル、それから、中期で１０万、それから最終の長期では２０万ということで、これを目標としておりまして、最終的には今ある建物の延べ面積、約４５％に当たるというところまで持っていこうと、こういうことで目標を決めて進めてきていることでございます。初年度は、先ほどもございましたように、平成２７年度途中ということもございまして、３５.１％ということで、少し少なかったわけですけれども、ただ現実としては、同時にこの自治会の関係者の方々には、５年間で進めるべき昨年の施設についても同時に話し合いに協議を開始をしております。それを含めますと、地元協議済み、また協議中の施設が既に全体のこの短期、５年間で削減する１４８施設に対して、９０.５％、要は５年間でやるべきところの９割近くはもう既に話し合いを始めたと、こういうような土壌であるということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。　そうした中で、現在、既に先ほど申しました地元との合意形成がされた施設については、譲渡や廃止に向けて、より一層スピード感を持って事務を進めていく、また協議中の施設につきましても、早期合意ができますように、丁寧、迅速に協議を進めていきたいというふうに思っています。　今後とも、まずはこの平成３１年までの短期目標が達成できますように、引き続き丁寧かつ精力的に協議を進め、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　このマネジメントの推進に当たって、推進体制というのはできております。これを見ますと、今も副市長が言われるように、いわゆるその８割近くは、いわゆるここの施設をどういうふうにしていくかというのが決められていると、それをあとは最終的には合意をすると、それで売却その他になれば、土地を測量して売却をしていくと、そういうことで先端でどんどん進めていくのと、実務をする、最後は整理をしていくと、こういうような１つの列車に例えれば、先進の部隊が先に行き、その次が準備していくと、こういうことになろうかと思うんです。　ところが、この中には、いわゆる各所管をしている部下のところできちっと練り上げたのを本部に持ってくると、これがおくれればどんどんおくれていくことになると、この点がもうひとつ見えてこないと。この辺をいわゆる普通財産の所管、それからいわゆる各課の所管のままでいろんな計画を立てていくんだけれども、なかなかその計画が煮詰まらないということになれば、おくれていくことになるんじゃないかと。この点で、私は計画に上げられている執行体制、進捗管理と実際がやっぱりこの点でずれていかないようにするには、どのようにしたらいいのか、この点をお聞きしておきます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　はい、進捗管理につきましては、推進本部会議におきまして、まず施設所管部長のほうから、直接本部長に対しまして、その進捗状況を報告すると、報告を聞きながら、管理を行っていくという状況でございます。　ただ、また一方で、推進本部会議を中心に、推進上の課題に対応した、今、議員さんおっしゃいましたようないろいろ課題があります。そういう課題を踏まえた上で、課題に対応した取り組み方針とか、処理方法の見直しなどについて、逐次協議を進めているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　そこで、これからの課題とその方向を、逐次市民にも、また議会にもきちっと状況を報告していただくと。確かに昨年の場合には、中間で一度報告がされたんですけれども、この辺を定期的に、また直轄しているそれぞれ議会であれば委員会もあります。全員協議会でもあります。そういう点で周知しながら、知恵を集めてやっていく必要があるので、そういう点ではどのようなこと３を今後計画されているのか、周知をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　公共施設マネジメントの計画の進捗状況につきましては、この計画が福知山市の行財政改革の中心事業でもございまして、議会や市民の皆様方への報告が必要であると、もちろん考えておるところでございます。　平成２７年の進捗状況につきましては、１０月２８日、全協で進捗状況の報告書をつくりまして、議会に対しまして報告をいたしました。そのうち、市のホームページにも掲載をしまして、市民の皆様にも情報提供を行ったところでございます。　今後とも、公共施設マネジメントの進捗状況及び年度ごとに削減効果額につきましては、毎年行政改革、行革の進捗状況の報告とあわせまして、議会にご報告を申し上げる予定にいたしております。と同時に、市民の皆様に対しましても内容をお知らせして、情報の共有を図ることといたしておるところでございます。　議員の皆様方におかれましても、この事業の本当に重要性をぜひともご理解いただきまして、ご協力、ご支援をいただきますように重ねてお願い申し上げます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　この公共施設マネジメント実施計画については、いわゆる住民のサービスの向上よりも、削減計画数値目標を優先した取り組みとならないように、課題を整理して、マネジメントガイドラインによる取りまとめを迅速に行い、施設整備が機動的に対応できるようにしていただきたいと。また、マネジメント推進本部の整備を強力に推し進め、先ほど財務部長も言われました。そういう点では皆さんの協力が必要だと思うんですが、進捗と経過、結果についても報告をしていただいて、皆さんでまとめていく、このことが大事だということを申し述べて、この問題の質問を終わります。　子育て支援について、お尋ねをいたします。　総合計画、人口ビジョンの中で、子育て支援は最重要課題としています。また、市長が公約の中で、子どもの未来を育み、市民の全てが活躍するまちづくりを進めますとされています。福知山市の将来を担う上で、子どもは宝でございます。　そこで、お伺いいたします。　子ども医療費は、中学校卒業まで無料化ですね。今、京都府下の中では、最低水準になっています。これらの無料化を進めるためのご所見をお聞きをいたします。　２つ目に、市長公約では、幼稚園の充実とあります。１１月１８日に募集締切となった公立幼稚園の定員が、昨年に続いて定員がオーバーしております。具体的な対策を求めて、１回目の質問といたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　私のほうからは、子どもの医療費の無料化についてということで、所見はということでございます。　子ども医療費の助成制度につきましては、対象年齢の拡大や無料化を含めた自己負担額の軽減など、これまでから検討してきた課題でございます。　全国の自治体で実施されている子どもの医療費無料化など、医療費助成制度は少子化対策や子育て環境整備などの目的で導入をされたものでありまして、しかしながら、自治体の中には、医療費の助成額や１人当たりの医療費が年々増加しているのに対しまして、出生数の伸び悩みなど、人口減少対策としての成果があらわれていないとしまして、そこの制度を見直す動きもあるというふうに聞いております。　医療費の無料化を導入するに当たっては、安定した財源の確保が常に課題でございまして、本地としましては、子どもの医療費助成のみの観点からだけではなく、他の子育て支援策も総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策でありますとか、貧困家庭への支援策を推進することがより重要であると考えているため、現時点で子どもの医療費無料化につきましては、考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　失礼します。　２点目の幼稚園の定員オーバーの対策はという点でございますが、議員おっしゃられるように、平成２９年度の入園児の募集状況につきましては、３歳児７５人募集に対して応募が１１６人ということで、公開抽選の結果、４１人が選外となったところでございます。　ご承知のように、福知山市立幼稚園におきましては、平成２７年度から３歳児保育を開始しておりますが、この選外になられた３歳児のその後の動向について調べますと、大部分が私立の幼稚園なり、また保育園に入園されているのが現状でございます。今後のあり方につきましては、これまでの募集結果や今後の児童数の推移、また４歳、５歳児も含めた入園希望の動向等も予想しながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それでは、２回目の質問に入ります。　まず、子どもの医療の関係で、今、子どもの貧困の問題があります。これは、２００９年に初めて日本の子どもの相対的貧困率が国際的には３１カ国中２２位と、先進国の中では最も高い貧困率となっています。子どもの貧困対策の推進に関する法律が２０１３年に成立をして、現在、これに基づいて取り組まれています。　子どもの貧困と子どもの医療費についての調査もあります。これは、例えばということであるんですが、東京の足立区で、２０１５年の１０月から１１月に５,４００人を対象に、保護者の中で調査をした結果があります。子どもの健康について、非生活困窮世帯と生活困窮世帯とのインフルエンザの予防接種、この予防接種が子どもの割合の関係で見ますと、２倍近く広がっていると。いわゆるその生活困窮世帯では、インフルエンザの接種ができていないと、こういうことが言われています。子どもの貧困は一層深刻になっており、先ほどの質問の中で、貧困の問題は今、喫緊の課題だというように言われました。そのためにも、拡充が必要だと考えるわけですが、この点でお聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員おっしゃいますとおり、本市におきましても、子どもの貧困問題は深刻であるというふうに認識をしております。　そのような中で、生活が厳しい低所得者世帯のうち、生活保護受給世帯につきましては、医療費の全額を公費で負担しておりますし、ひとり親世帯につきましては、保険適用される医療費の自己負担額全額を公費で負担している制度がありますことから、経済的負担は軽減されているものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それでは、福知山で中学校卒業まで無料とした場合には、予算はどれぐらいになるんでしょうか。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　まず、京都府の制度であります京都子育て支援医療制度におきましては、平成２７年度決算で、市の負担額は約１億５４８万円、子育て世帯の自己負担額は、約４０８万円でございます。　一方で、本市の独自の助成制度でございます、ふくふく医療制度におきましては、平成２７年度決算で、誌の負担額が約６,４０８万円、自己負担額が約３,７６４万円でございまして、両方合わせまして、本市の負担額は役１億６,９５６万円となっております。中学校修了まで子どもの医療費を無料化しました場合、現在の受診件数と医療費の状況から見ました場合、市の負担額は約２億１,１２８万円となりまして、現在の約４,１７２万円の増加となります。しかしながら、他市の状況などを見ますと、自己負担額が下がりますと、受診件数でありますとか、医療費とともに大きく増加する傾向にあることから、それを含めて試算をしてみますと、市の負担額は約３億３,４５０万円となりまして、平成２７年度と比較いたしまして、約１億６,４９４万円のふえる見込みというふうに試算をしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　お医者さんにかかるのが増えるから医療費が上がると、これは逆だと思うんですよ。これは、無料化にすれば、早く風を引いても病院に行かれると、風邪は万病のもとだと、このように、子どもさんが風邪を引くといろんなことがあれば、医療機関にかかれる、そしてそのことによって、健やかな成長をやると。これは、子どもさんにとっても家族にとっても、そしてこういうことが進んでいけば、総医療費も軽減されると、そういう点では、逆に二重、三重に広がることが、言ったら軽減できると。これ今、部長がおっしゃるように、逆に１.６億円ふえると。これは、今まであったコンビニ診療になるからという、そういうのが１つの根底にあると思うんですね。これは、実際は逆だと思うんです。こういうようになると思うんですが、そして家族にも笑いが出てきます。皆さんが本当に楽しく生活をしていくことができると。この点で、やはり子どもは宝だと。そういう点から、この問題についてはやはり予算をつけていく必要があると思うんですが、その考え方について、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員さんおっしゃいますように、もしさらに医療費を減額しますことによって、健やかな子どもの成長につながるというふうに、今おっしゃっていただきました。ただ、他市の事例を少し見てみますと、他市の名前を出していかがなものかと思いますが、さいたま市でありますとか、東京都の世田谷区でありますとか、そういったあたりで医療費の無料化に踏み切られております。　そういった中で、そこから見えてくる課題としましては、やはり先ほど議員がおっしゃいましたことに少し反することになりますが、かなりの受診件数がふえておると。それで、医療費がかなりの負担増になってきておるということで、現在、そういった導入されている、無料化を導入されている市区町村におきましては、改めて今、その課題の見直しを図られているようなこともおききをしておりまして、いずれにしましても、財源が大きく膨らんでいくということは間違いないのではないかなというふうに、こちらとしては見ております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　今、福知山市の子育て、子どもの医療問題について、先日の事業棚卸しの中でも、座長の杉並の方がおっしゃっていたように、１回５００円というのは、他市に比べても少し肩身が狭いのではないでしょうかと。こういうように言われています。既に表は、こういうことであるわけですが、も１つ、やっぱり大事な点があると思うんです。それは、６月の福知山市議会で、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書を国に提出をいたしました。このことによって、地方自治体における子どもの医療費が、助成に対するペナルティが廃止して、国の責任で医療助成制度創設を求めました。

　こうした全国的な動きからも、国も補助金削減措置を２０１８年から未就学対象の女性に対してはペナルティ措置をやめると、こういうようになってきています。これらもあわせて考えますと、こうした措置を踏まえて、先ほどコンビニ診療ということから、結局医療費がふえるということですが、少なくともやはりこの点では、１回５００円ですが、少なくとも他市並みに１医療機関、月２００円にすることができないのか、この点では市長の所見をお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　今、５００円を月２００円にということで、その考えはということでございます。　おっしゃいますように、医療費を心配することなく、安心して子どもが医療機関にかかることができる子ども医療費助成制度は重要であるということは認識をしております。しかしながら、自己負担額のさらなる軽減は、限られた財源の中で、将来にわたり安定的な財源確保が必要となってまいります。　本市といたしましては、子どもの医療費助成のみの観点からだけではなく、他の子育て支援策なども総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策でありますとか、貧困家庭への支援策を推進することがより重要であると考えておりまして、現時点では子どもの医療費の負担軽減につきましては考えていないということでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　繰り返し、この点では強く求めていきます。　次に、幼稚園の定員オーバーの関係について、お聞きをいたします。　昨年、この問題で私も質問をいたしました。それは、昭和幼稚園の４歳、５歳児が２クラスあるだけに、３歳児も２クラスにしてやれば、何とかそういう点ではカバーができるし、そういう方向も検討していく必要があるというふうに私も言いました。その点で、これらが今までにどのように検討されたのか、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　昭和幼稚園につきましては、議員のおっしゃるようなクラス編成になっているところでございます。３歳児を２クラスにふやすという考えにつきましては、３歳になりたての早生まれの幼児では、まだ入園が早いと判断される保護者も一定数ございまして、そうした４歳児からの２年保育を望まれる保護者のことを考えますと、３歳児のクラス増設だけでは、逆にまた４歳児が受け入れられなくなる可能性も出てくるというようなことも懸念されるところでございまして、また園舎の増築ということが必要にもなってまいります。現在の幼稚園の敷地では狭いということもあって、考えることが難しいというふうなことで判断をいたしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　この点では、公立幼稚園に対する要望というのは、これも子どもの貧困の関係で、いわゆる私立の保育園に比べると公立幼稚園のほうが保育料が安いという問題も含めて、やはり集中しているのはそういう側面もあろうかと思うんです。だから、そういう点では、現実にこの福知山の方が他の自治体のところに預けておられるということもあります。そういう点からも、引き続き検討が必要ではないか、改めてお聞きをしておきます。 ○（田中法男議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　議員のおっしゃるように、現在、他市の認定こども園に通われている園児もおられるということは承知をいたしておりますが、募集の開始当初から、市内の幼稚園を希望せずに他市に行かれる場合もありまして、それも保護者の１つの選択ということで考えておりますし、また、いわゆる私立の幼稚園に就園する保護者の経済的な負担を図るために、本市におきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金ということも、所得に応じまして、交付をしているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　この幼稚園の拡充の問題は市長公約でもあります。したがって、その点では、現場でなかなか困難だということですが、やはり公立に対する要望があるだけに、この点は引き続き拡充のために力を尽くしていく必要があるということを申し述べて、次の質問に移ります。　平成２９年度の予算編成について、お聞きいたします。　大橋市長就任初めての予算編成がこの新年度はなります。９月議会で、私は編成方針の時期や棚卸しの関係について、お聞きをいたしました。１１月に編成方針が提起をされました。そして、事業棚卸しも実施されました。当面、１０１事業を新年度に反映し、３月に公表する、事業棚卸しは引き続き４年間で取り組んでいくと、このように言われました。この点で、桐村議員、それから芦田議員からも質問がありました。　私は、次の４つの点について、お聞きをいたします。　１つは、先に新年度予算編成方針について、市長発表されましたが、市長の抱負、この点をまずお聞きをいたします。　２つ目は、事業棚卸しが実施されましたが、予算にどのように反映されていくのか、お聞きをいたします。　３点目は予算編成の見える化として、歳出要求状況が公表されました。この要求状況が発表された目的は、また予算編成にはこれがどのように反映していくのか、お聞きをいたします。　４つ目は、市長公約の産業支援センターの具体化がどこまで進んだのか、９月議会で、私はこの問題についてお聞きをいたしました。これから進めていくということでございましたが、検討が進めている答弁がありましたが、予算要求状況として事業額も公表されましたが、具体化したものがあればお聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　塩見議員の質問にお答えさせていただきます。　合併から１０年間、普通交付税の加算措置や合併特例債など、本市は有利な財源に恵まれてきました。この財源を有効活用して広域化した新市としての都市基盤が整えられ、市民サービスの維持拡充が図られてきたところでございます。　一方で先日、府内２５市町の平成２７年度の普通会計決算について、報道もなされましたが、経常経費率については、多くの市町村で改善する中、本市は年々悪化しており、合併特例加算がない状況で計算すると、９８.９％で、平成２８年度決算についても大変心配しているところでございます。　また、災害や治水対策、全国的な社会保障経費の増崇などの特殊事情があるとはいえ、厳しい財政状況の中、本年度当初予算額から見ると、一般会計予算は福知山市の人口規模や財政構造からすると、背伸びをした規模となっていると考えております。基礎的自治体として、住民福祉の向上を図るためには、行政経営マネジメントシステムを構築し、財政基盤を安定させていかなくてはなりません。そして、しっかり提供していかなくてはならない基礎的住民サービスである、医療、介護、福祉、子育て、教育、防災力の充実強化などの向上に努めながら、町に活力を生み出すための観光地域づくりや中小企業などに対する産業支援などに取り組むとともに、中長期的計画に位置づけた課題への対応を市民ファーストの視点で、福知山の将来基盤を築くための諸施策を来年度予算に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　２点目のご質問で、事業の棚卸しが実施されたが、予算にどのように反映されるのかというご質問でございました。　外部の委員さんから指摘されました内容は、事業目的の再確認を促すもの、事業実施方法の改善を提案するもの、また、成果指標の妥当性に疑問を呈するものなど、多岐にわたっておりました。事業が何を目的として継続されているのか、いつまでにどの程度の達成度合いを目指しているのか、費用対効果にすぐれた方法はほかにないのかという問題意識が改めて加味された取り組みでございました。　新年度予算編成に当たりましては、この事業棚卸しからいただいた意見を参考に、成果を重視したＣＤＰＡサイクルを回しながら、各事業で目的、手法、効果について、いま一度点検を行いまして、事業の組み立てを行いたいと考えておるところでございます。　次のご質問でございまして、予算編成の見える化の取り組みとして、予算要求状況を公表したわけでございますが、まず、この公表の目的は何かというご質問でございました。予算要求状況の公表は、予算編成過程の見える化の取り組みの一環としまして、今年度初めて試行的に実施をしたものでございまして、市政情報を透明化をしまして、市民の皆様の市政への理解を深めていただくとともに、行政の説明責任を果たすことを目的といたしております。でき上がった予算を新聞や広報紙で初めて市民の皆様が知るのではなくて、各施策の策定経過を公表することで、市政への関心や理解をより深めていただき、市政への参画を促していただきたいと考えているところでございます。　また、行政は各事業について、予算要求から査定結果までの経過を明らかにすることで、事業の目的達成の度合いや効果など、より精度の高い分析による事業評価が求められてまいります。市民の皆様方への説明責任を果たしていくことになるわけでございます。このことによりまして、これまで以上に事業の優先順位とか効果、実施方法についての内部、外部によるチェック機能が働きまして、より有効な施策展開が図られるものと考えておるところでございます。　この公表した内容を予算編成にどう反映するのかというご質問でございました。この公表内容は、あくまで１１月２７日時点での予算要求状況でございまして、予算案の大枠を固定するものではございません。今後、歳入の状況も見つつ、事業内容や成果目標、達成方法などを一つ一つ検証した上で予算編成を進めてまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　産業支援センターの関係でございます。現在、予算要求段階でございまして、今後、その事業内容などを精査し、査定を行うこととなるため、現段階では具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。　一方で、日本の企業数の９９％以上が中小企業であり、そのうち９０％が小規模事業者でございます。本市には本市の経済を支えていただいている国内有数の内陸工業団地である長田野工業団地がございますが、本市においても１次産業や６次産業化も含めた中小企業、小規模事業者の活性化に向けた支援も非常に重要であり、それが地域に活力を生み出すことになると考えております。　そのような中、国や府などにおいても、産業支援の補助金制度などにより、その振興を図っているところでございます。その補助金制度などを否定するものでは全くございませんが、補助金を受けたり、資金繰り支援がなされただけで、事業者が起業や成長などをしていけるというものでもないと考えております。私自身、全国でも先進的な中小企業支援に取り組まれている方などともお話をする中で、事業者が抱える起業、成長、安定の各段階で異なる経営課題について、実情に応じたきめ細やかな的確かつ具体的な支援策を助言し、伴走しながらそれを成果に結びつけていく、そういうことが非常に重要であると改めて認識をしたところでございます。そうした支援を行い得る人材を中心とした産業支援センターを、来年度中には設立をしていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　来年度の編成方針について、市長から答弁がありました。　やはり、新年度予算に当たっても、これは地方自治体の本旨は、やはり住民の福祉向上、安心安全と、こういうことから、やはり市民の暮らし最優先にしていくことが大事だと、このことが求められていると思うんですが、その点について、市長の考えをお聞きしておきます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　市町村は、基礎的自治体としまして、市民に最も身近な存在でございます。住民福祉や安心安全な暮らしを市民に提供し続けることがその最大の使命でございます。災害が多い福知山市におきましては、市民が安心して暮らし、学び、仕事ができる環境を維持することが、現在も将来も行政の最優先の責務でございまして、市民の暮らしを守るセーフティネットとしまして、機能強化に努めていくことといたしております。　今回の予算編成方針では、先ほど市長が言いましたように、市民ファーストの視点で施策を組み立てることをうたい、今後の１０年をさらに次の世代を見通し、長期スパンで現状を捉え直して市政改革を進めることといたしておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　事業棚卸し、それから見える化ということで、初めて公表されました。こういう点では、今までなかったことであるわけですが、この全体の集計が中間的ではあるけれども、４１２億ということになっています。いわゆる総予算の関係は、予算編成方針にありますが、今後、最終的には確定し、そして来年の３月までに市長査定までいくと思うんですが、それでは、この出された予算要望の数値ですね。これが今後はいろんなところで最終的に検討して、増減がされると思うんですね。それは、どういう理由で増減していくのかということも含めて。これは出された予算要望の数字を含めて今後検討された内容は、検討した結果も含めて公表されるか、そういうことはちゃんとされるのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　先ほども言いましたように、今回公表しました要求状況というのは、あくまで１１月２７日時点での事業名であり、予算要望額でございます。これから、予算編成過程を通じまして、事業の名称とか要求金額の見直し、追加、取り下げの可能性はもちろんございます。例えばこれから、国、府の予算編成が進む中で、国、府、市の協調予算を組む必要が発生しましたならば、関連事業費を追加することも予想されますほか、市単独の施策を追加する場合もございます。反対に、要求されましたが、財源の見込みが不透明であるとか、あるいは市債発行の総額の抑制のために、先送り判断を下すものもございます。今回の一般会計の歳出の要求総額は、歳入の見込額を超過をしておりまして、予算編成を通じて、さらに予算規模は縮小するものと考えておりまして、その内容もお知らせするという予定でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　先日、出されました平成２９年度一般会計当初予算の要求状況の公表の中では、平成２６年で要求総額が４４２億円、当初予算で４０６億円、平成２７年度は４４１億円で、当初予算４１２億円、平成２８年度が要求が４４５億円、実際は４１２億円、そして今は４１２億８,７０２万円と、こうなっているわけですね。ですから、これらが今後どういうように推移していくかということと、暮らしを守っていく、そういう角度との関係で、検討されると思うんですが、これとあわせて、これから進んでいくと思うんですが、それはどういう視点で増減なりいろんなことを検討されるのかと、それは先ほどありました効果のあるなしと、いろんな点があると思うんですが、その点で少し突っ込んでお聞きをしておきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　今回、事業の棚卸しという大きな事業に取り組みました。その中で、いわゆる行財政マネジメントという大きな観点が出てまいります。あくまでも限られた財源で事業を効果的に実施するという観点で、事業内容を精査をして予算化を図るという観点でございまして、その結果、先ほど申し上げましたように、今現在、一般会計の総額は要求総額というのは、歳入見込みを超過をしておるという状況でございますので、その予算編成を通じて、さらに今の観点から規模を縮小していくという予定でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　私たち議員団としても、新年度の予算要望について、１１月２５日に提出をいたしました。これは市長も見ておられると思うんですが。この中では８つの項目、全体としては８つの柱、５６項目を提出いたしました。これは、皆さんの要望も応えて、ぜひ反映させていただきたいというふうに提出をいたしました。これ、ごらんになっていると思うんですが、この辺について、どのようにしていかれるのか、お聞きをしておきます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　市民の安心安全を初め、防災対策の強化とか、あるいは地域振興施策の推進、子育て支援、高齢者に優しい施策、教育、文化の充実など、多岐にわたる提言をいただいておるところでございます。地方自治体は、全ての市民の皆様が抱えておられますさまざまな不安に対しまして、多様なセーフティネットを構築しながら、市民福祉の向上と市民の生命、財産を将来にわたって確保し続けることが責務でございます。市民の皆様との対話を重視しながら、新時代福知山に向けた新たな施策展開を基軸に、中長期的計画に位置づけられた課題に対応できますような事業を当初予算に計上してまいりたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　その点はよろしくお願いいたします。　産業支援センターについてですが、先ほど、市長のほうからもありました。とりわけ、この点では、いわゆる経済団体、６月議会のときには中小企業、それから農業も含めて、６次産業化も含めて、多様な形でのこの地域における内容ですね。これを一層強化していくということが言われました。それだけに、経済団体との協議が必要だというように思うんですが、この辺はどこまで進んでいるのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　経済団体との間で、この構想について調整を始めたところでございますので、引き続き協議をしていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　この支援センターは今までの中小企業サポートセンターから、それを一層発展させるというように言われています。そういう点では、いわゆる経済はいろいろな点で土台になってくるわけですから、しかもこれから低迷しているような経済の状況を発展させる上でも、福知山市独自に大事な課題でありますので、よろしくお願いいたします。　最後に、上下水道の経営改善計画について、お聞きをいたします。　私は昨年９月議会でも、上下水道の経営改善計画について、質問をいたしました。当初、９月議会に条例提案が予定でありましたが、やはり市民への周知その他の関係から、９月ではなしに今回の提案となっていますが。しかし、それにつけても、極めて短期間の取り組みとなっています。９月には市民説明会が５回行われて、その参加の状況は、井上議員が質問されたときにも１４７名、そして幾つかの感想なり意見が出されたということでした。改めて、それでは意見はどうであったのか、お聞きをしておきます。　また、料金値上げが平均上水道で１３.７６％、下水道が１７.４７となっています。ところが、さきの全議員協議会の説明資料が提示されたときに、そのときには同僚議員も質問したわけですが、旧福知山において、５立方メートルの使用水量で口径が２０ミリの水道料金が９３０円が１,６００円、いわゆる６７０円アップで、７２％の値上げ。下水道料金が７６０円が１,０４０円で、２８０円アップの３７％の値上げ、合計でしますと１,６９０円が２,６４０円、９５０円アップの５６％の値上げとなっています。これは、低所得者また単身者などなど、料金が高くなっている、果たして市民の理解が得られるのか、この点をお聞きして、１回目の質問といたします。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　まず、市民の理解が得られたかということで、まず、市民説明会についてでございますが、昨日、井上議員の質問にも答弁させていただきましたとおり、説明会には合計１４７名の来場者がありまして、質疑応答や当日に記入いただいたアンケートでは、料金改定にはおおむねご理解をいただける肯定的な意見が多くありました。一方、低所得者への配慮を求める意見の記入もあったところでございます。　料金改定後の料金につきましては、近隣の市町と比べましても低く設定をしております。また、使用量の少ない人ほど負担が低くなるよう、従量単価を設定するなど、低所得者の家計に対する影響も考慮いたしまして、平均改定率をできる限り抑えることにより、市民生活への負担を最小限にとどめていきたいと考えてきたところでございまして、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　ところが、実際には、２回目以降の質問ですが、実際にはそうはなっていないというのが、今の数字の資料のとおりです。問題は、それではこれから、市民の理解を得るためにどのようになっているのかということで、一番最初に計画に示されたのは、これからは水道だよりが３回、あとはホームページに掲載と、こうなっている。実際には、それでは一番肝心の市民との関係で理解を得られるような仕組みにはなっていないと、こういう、そういうことではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　市民への丁寧な説明ということで、今後のスケジュールでございますが、まず、来年２月から３月にかけて、また料金改定前の５月から６月にかけて、対象となる方々に料金改定の内容などをわかりやすく説明した文書を作成いたしまして、配布をしたいというふうに考えております。　また、上下水道だよりを現時点では来年の２月、４月、６月に発行を予定しておりまして、料金改定に加えて、平成２９年４月１日の簡易水道の水道事業への経営統合を周知する予定としております。　さらに、お客様のお問い合わせへの対応といたしまして、専用の電話を設置するとともに、ホームページにおいて、料金の試算ができるような仕組みづくりを考えているところでございます。　本市といたしましても、今後とも引き続き丁寧に説明をいたしまして、お客様に対して真摯に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　これから、市民の暮らしが大変になってくると、これは来年４月ということになりますが、いろんな公共料金その他の値上げなども含めてあるだけに、やはり市民の暮らしをしっかり守る上からも、この点については引き続き強めていくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　失礼いたします。福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。　通告に従いまして、大きく４項目の質問をいたします。　まず、１項目めといたしまして、大規模地震に対する万全な備えについてであります。　１９９５年に震度７を観測した阪神淡路大震災が発生して以降、震度６以上を観測した地震の発生は、阪神淡路から５年を経過した２０００年の鳥取県西部地震の震度６強の発生までなかったわけでございますが、それから２年おきあるいは３年おきに発生して、ことし４月の熊本地震、また、１０月の鳥取中部地震と、２０００年以降から今まで、震度６以上を観測した地震が１３の地点を震源地として発生をしておるという現状でございます。　ことしの６月議会でも、一般質問において、本市に直接関係する三峠、養父、郷村、上林川の４つの断層が動いたとなれば、大きな被害を及ぼすことが想定されるということで、大規模な地震に対する対策について、一般質問もございました。　地震災害は常に不意打ちで始まると言われておりますとおり、ある一定の災害情報が事前に伝えられれば、体制を整えることもできますけれども、常に想定していない事態が不意にあらわれるというものが地震であり、先ほども申し上げました、２０００年に入って頻繁に発生していることからも、地震に対する備えはあらゆることを想定して万全にしておく必要があります。　まず、（１）といたしまして、災害発生時の避難所運営の観点からお聴きいたします。　熊本地震では、災害発生後の全国から行政職員、医療関係者、ボランティアなど、多数の支援者が派遣をされました。本市からも職員の亀岡市が被災地に派遣され、これまでからの豊富な経験の上で、円滑に支援活動が進む形でご尽力をされたと伺っております。発生後の初期の段階の熊本県では、大変職員の方々も多忙を極めている中で、自治体職員は発生後の初期の段階の避難所運営の対応などに多くの人手を割いていたために、行政として早急に対応すべき業務に着手するのがおくれてしまい、被災した自治体側に応援部隊を受け入れるような余裕がなかったのではないかと、そのようなことも言われております。その後、被災経験を持つ応援自治体のアドバイスなどで徐々に対応が進んでいったものですが、初期の段階では、先ほども申しましたように、避難所運営の対応などに多くの人手を割いてしまった、そして行政として早急に対応すべき業務に着手がおくれてしまったと、そういったことがあったということです。そうしたことからも、マンパワーが必要な緊急時に、行政職員以外のものであっても、避難所運営ができないだろうか、という観点において、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の保持に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係小学校以外の者でも、避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい避難所手引きの整備が必要であるというようになっておりますが、本市の避難所の手引の整備状況はどのようになっているでしょうか。お聞かせください。　次に、（２）としまして、被害を拡大させる災害の延焼拡大に、自助、共助の役割について、質問をいたします。　大規模災害に不足しがちな公助を補うために、自助、共助の役割について、地震火災の初期消火についてでありますが、阪神淡路大震災では、震度７の激しい地震に襲われた地域を中心に、多くの家屋が倒壊しました。さらに、家屋の倒壊後、多くの火災が同時に発生するという事態が起き、初期の段階で消せなかった火災が幾つもの火災に発展していきました。木造密集地域が特に市街地にも見受けられるわけですが、消防力を上回るような状況を想定したような形で、いかに対処すべきか、このことは発生の頻度が今、高まっている今日にあって、全く他の地域のことのように言っておられません。大規模災害時において活動が制限される公助を補うための自助、共助への取り組みについて、お聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　避難所の立ち上げの関係ですが、内閣府等が出している指針に基づいた、そういった手引が必要ではないかと、本市の整備状況はというようなお尋ねでありました。

　避難所につきましてはご承知のとおり、平成２５年の災害対策基本法の一部改正によりまして、災害時に一時的に難を逃れるための指定緊急避難場所、それと被災等によって被災者が一定期間生活を行う指定避難所と、こういうふうに区別をすることが定められたものであります。このご質問の場合、本市においては、指定緊急避難場所として指定している広域避難所につきまして、避難所開設の際の施設の管理者との連絡方法でありますとか、避難者の受け付け、それから市の対策本部との連絡など、避難所の開設運営の手順を取りまとめました広域避難所開設マニュアル、こういったものを作成をして、運用を行っております。毎年年度当初に、避難所開設を担当いたします職員に対して、このマニュアルに基づく説明会を実施をしているところであります。　一方で、避難生活が長期にわたる指定避難所の運営につきましては、基本的にはこの広域避難所開設マニュアルを準用して運用するということになりますが、全国での長期の避難所運営の例を見てみましても、より詳しくわかりやすいマニュアルが必要であるというふうに考えられます。こういったことから、今後、内閣府が公表をいたしております避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針、こういったことも参考にしながら、本市で運用しているマニュアルをさらに充実させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　（２）被害を拡大させる火災の延焼拡大に、自助、共助の役割というご質問でございますが、まず、阪神淡路大震災での火災原因については、最も多かったのは暖房器具の転倒、また、ライフライン復旧後の通電火災など、電気機器が関係する火災であったということでございます。また、延焼拡大した要因としては、木造建物の密集、炎上火災の同時多発や断水、消防隊の駆けつけ障害。市民による初期消火活動が十分にできなかったことなどが上げられます。　これらの教訓を踏まえ、消防本部では、防災センターにおいて、地震発生時におけるふだんからの備えや、火災を防止するための初期行動、また、消化器の取り扱いにより地震による火災を防止する対策を、体験を通じて身につけていただくことに取り組んでおります。また、自主防災組織の組織体制や運営強化を目的に、自主防災リーダー養成講座を開催し、災害に対する知識、救出救護や初期消火など、技術の習得をしていただいております。大規模な震災では、議員さんがおっしゃられましたとおり、同時多発的な災害により、公助の力をはるかに上回ることが予想されることから、今後においても地域住民が連帯し、協力し合う組織体制の充実と、消火資機材などの整備、また定期的な訓練を実施するなど、自助、共助の強化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それぞれありがとうございます。　広域避難所の開設マニュアルがあって、さらに長期化する場合のよくわかるマニュアルが必要であるという認識ということで、わかりました。　１回目の質問の引き続きですが、この４月に発生した熊本地震では、震度７の揺れが２回あり、家屋の倒壊が７,９００棟、半壊が２万３,６６３棟という甚大な被害となっておりますが、この間、余震が断続的に長い間続き、家に帰りたくても再び大きな揺れがい発生するかわからない状況下でありました中で、避難生活も長期化することがあったわけですが、特に熊本地震の場合、初期の段階で、先ほども申しましたけれども、被災自治体の多くの職員が避難所運営にかかわってしまったことがあったということであります。そのために、その後の災害対応に影響が出てしまったということを言われております。　内閣府が公表している避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっております。災害発生時の避難所運営については、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営に当たっていくことについて、明確に記されております。　こうした点を踏まえて、本市においては、この運営方法について、明確になっているでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　内閣府の定めておりますガイドラインに沿った本市のそういった内容になっているかと、運営方法がというご質問でございます。福知山市の地域防災計画におきましては、広域避難所の管理運営については、市が、地元自治会や自主防災組織と協力して行うということになっております。また、この１３日の森下議員のご質問にも答弁をさせていただいたように、本年４月に発生をいたしました熊本地震への災害派遣で、現地の避難所運営にかかわりました本市の職員ですが、その職員からは、避難者が自主的に食事の配膳、それから高齢者の方のおかゆの調理、そしてまた避難所館内の清掃等を行っておられて、非常にスムーズに避難所が運営できていたというふうに聞いております。これらの事例を参考といたしまして、また、議員が質問でおっしゃいました、内閣府の避難所運営ガイドライン、それと先ほどの質問でも出てきました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針、こういったものに沿った避難所の運営方法についても、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　よろしくお願いいたします。　それでは３回目、熊本地震では、最大１日１,４００名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れたということであります。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握、あるいは他の自治体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等を行う避難所支援班を組織し、とありますが、避難所支援班はどのように組織され、どのような動きをとるのか、この点について、お尋ねをします。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　内閣府のこの取り組み指針では、避難所支援班を災害対策本部のもとに組織をして、避難所のニーズの把握でありますとか、避難所の支援を行う他の団体との調整を行うことが望ましいというふうになっております。本市の場合、災害対策本部のもとに、災害対策に応じた、そういった分野ごとの班を設置をしておりまして、避難所の運営につきましては、その中の救助第３班という班が担うこととなっております。　一方で、福知山市の近年の災害におきましては、災害ごみの収集でありますとか、避難者の支援窓口の設置など、その時々のニーズに対応するための特別対策チーム、こういったチームを編成をいたしまして、その都度、効果的に活動を行ってきたところであります。大規模地震のように、被害が広範囲に及んで、さらに複数の地域で長期の避難生活が続くような、そういうような場合には、必要に応じて今出ております避難所支援班を組織をして機能させるといったことも有効であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　熊本地震では余震が長く続く中、避難施設がたらない状況で、車中避難を余儀なくされたということもありました。今後もさまざまな避難形態が出てくるかということも前提に、災害時に本当に機能する避難所運営のマニュアルをもとに、運営に携わる関係者に事前にしっかりと認識をされ、一定の訓練と申しますか、流れが収縮される形で万全な体制で備えていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　（２）の被害を拡大させる火災の延焼について、延焼拡大について、自助、共助の役割として、大規模地震の際は、その地域にある消防車の台数を上回る火災件数が発生することも十分考えられます。地震後の二次災害となる地震火災を防止する対策を実践的に進めていただいているということで、今後も自助、共助の役割、意識の向上をより一層高めるよう、啓発も含めた取り組みをお世話になりたいと思います。　それでは次に、大項目２の質問をいたします。　ＩＣＴを活用した行政運営の効率化と市民との情報共有の促進を図っていくべきとの観点でありますが、近年、情報通信技術の発展と機器やサービスの急速な普及により、インターネット利用率が増加傾向にあり、市民生活のさまざまな場面にＩＣＴが活用され、いまや必要不可欠な社会基盤となっていることは、ご承知のとおりであります。特にスマートフォンやタブレット端末等が普及し、気軽にインターネットができるようになり、利用者数も一層加速している状態であります。こうした生活に密接にかかわってくる状況の中で、本市はＩＣＴの利活用としてどのような形で活用がされているのでしょうか。また、「未来創造　福知山」の基本計画には、今後、高度情報化の進展に伴い、ＩＣＴ化の活用により、利便性の高いサービスを提供すると記載がありますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　近年の情報通信技術、いわゆるＩＣＴの急速な進歩により、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及をしましたことで、ＩＣＴの利用は市民の日常生活に浸透し、便利で豊かな生活に欠かせないものとなっております。このような中、昨年度策定した第５次総合計画である「未来創造　福知山」において、ＩＣＴの利活用により効率的で利便性の高い市民サービスを提供する取り組みとして、１つ目はマイナンバー制度の有効かつ便利で安全な利用に資するためのシステム構築と運用を図ること、２つ目として、電子申請や公共施設予約など、市民の利便性の高いサービスを提供できる環境の維持向上を図ること、３つ目として、市民との情報共有、行政の透明性や信頼性の向上のためのオープンデータ等の公共データの利用促進を図ること、この３つを大きな柱として掲げ、取り組みを進めることといたしております。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、わかりました。　次、さらに「未来創造　福知山」基本計画では、低炭素、循環型社会の形成として、施策の中で環境を大切にした生活、事業活動を推進するということを主な取り組みとして、ペーパーレス会議の導入など、新たな事業運営推進の方向性が示されておるわけですが、行政の事業全体を、環境配慮型に見直し、タブレット端末によるペーパーレス化を実施し、経費節減、情報伝達の即時化など、費用対効果を上げている自治体がふえてきております。ペーパーレス化のメリットについては、どのように認識されているでしょうか。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　このＩＣＴを有効活用する基本的な考え方として、紙による業務処理から、電子による業務処理に転換することで、ペーパーレス化や業務処理の迅速化などにより、コストの削減や業務の効率化を実現するものであると考えております。　ＩＣＴの導入効果としてのペーパーレス化の推進は、紙資源、印刷コスト、資料の処分等にかかるコストを削減することで、環境負荷の低減に資するものであり、市役所が事業所として取り組んでおります環境マネジメントシステムの中心的な取り組みといたしております。このペーパーレス化を推進するために有効とされている代表的なペーパーレス会議は、業務用端末やタブレット端末等を用いて、紙の資料を使わずに、データで資料を共有、閲覧することであり、紙の使用料や配布コストの削減など、経費を削減できることや、資料を印刷、配布する手間がなくなり、余裕のできた時間を他の業務に振り分けることもできるなど、業務の効率化に貢献することなどが上げられると考えております。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、わかりました。　経費削減、あるいは業務の効率化というお答えであります。　続いて、議会においても、昨年度から議会ＩＣＴ化の推進のための調査研究を進めておりますが、その一環として実施してきた数件の先進地の視察においては、タブレット端末を導入することでペーパーレス化をはじめ、会議運営の効率化や市民への効果的な情報伝達などに効果が発揮されていることが確認できております。　このような行政運営全般にわたってＩＣ化を効果的に活用することが経費の削減はもとより、住民福祉の向上につながっていくものと思いますが、まずはペーパーレス化については、今後の展開として、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　今後のペーパーレス化の取り組みにつきましては、京都府と府内の市町村で共同運用しております情報システムである電子申請、地理情報の閲覧サービス、公共施設予約など、継続して実施していくことや、環境マネジメントシステムでのペーパーレス化の取り組みのさらなる推進を図ることで、コスト削減や環境負荷の低減につなげていきたいと考えております。このペーパーレス会議について、現在ではタブレット端末を活用したペーパーレス会議が主流となっておりますが、情報セキュリティの確保などの新たな課題も発生しております。継続的に有効利用が図れる観点から、費用対効果の検証もあわせ、他市の取り組み状況なども含め、実情に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは最後、質問ですけれども、ＩＣＴを活用して、行政が大量に情報を入手するだけではなく、それらの情報を市民に的確に提供することで、行政と市民の関係を強め、行政と市民が問題意識を共有し、納得していくことで市民が積極的に地域協働に参画していく新たな協働の形ができるものではないかと思っております。その意味において、市民、議会、行政との情報共有について、複雑多様化を続ける時代にあってこそ、ＩＣＴ技術の活用は市民ニーズに対応できる補完的役割を果たせるものと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　福知山市では、ＩＣＴの基盤整備として、本市の地域間の情報格差を解消するための事業として取り組んでまいりましたｅ−ふくちやま事業において、将来にわたって抱負で安定したサービス提供を図るため、現在民営化の取り組みを進めており、このことで、全市域に民間活力を利用した光ファイバー網の整備が整うことや、またＩＣＴの有効活用として、平成２９年７月から国や地方自治体との相互の情報連携が開始される市民の利便性の向上を図るためのマイナンバー制度への対応や、さらには地域課題の解決、新たな産業の創出等による経済の活性化に貢献することが期待されているオープンデータの活用について、調査研究を進めていくことといたしております。　ＩＣＴ技術の活用は、多様な市民ニーズに対応するための取り組みを進める上で大変有効なツールであると考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　少子高齢化の進展や社会情勢の変化、また個人の価値観、あらゆるライフスタイルがある中で、さらに市民ニーズは多様化、高度化してきているのはご承知のとおりであります。そうした意味において、ＩＣＴの活用は情報公開のメイン、あるいは市民の行政参加、官民連携など、そうした行政のさまざまな取り組みを効果的、効率的に実現できるものと思っておりますので、今後ともしっかりと推進のほどをよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、大項目３、対話の市政、経営力の高い市政についてであります。　地域協議会を中心とした経営力を発揮することについて、市長が言われます対話の市政、経営力の高い市政について、この中に地域協議会が入っておりますが、改めてその意味について、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　吉見議員の質問にお答えをさせていただきます。　市政運営において、市民ニーズの抽出やそれぞれの地域の実情を把握するための情報共有は極めて重要であり、市民はもちろん、自治会、企業、ＮＰＯなど多様な主体との対話が求められます。地域協議会は、それぞれの地域が多様な主体の参画により、みずからの地域をつくる仕組みであり、人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の皆様が自主的に設立をされている地域協議会に、市が寄り添いながら対話を進め、市政の展開を行うとともに、市が設置する地域包括支援センターが、その区域を同じくすることにより、地域の皆様と行政との対話、協働などを強め、地域の介護福祉ニーズの的確な把握や効率、効果的な対応なども行っていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　まず、地域協議会は平成２７年度から本格的なスタートを切って、特に三和地域は着実な実績を上げてきております。地域協議会の実績と今後の取り組みについて、改めてお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　三和、夜久野、大江３地域のそれぞれの協議会の取り組みについて、ご説明させていただきます。　最初に、三和地域協議会につきましては、これまでの取り組みに加えまして、地域への移住者同士のネットワークの構築を目的に、移住者交流会の開催や、地域の実情に合わせて地域で考える持続可能な公共交通の検討などに取り組まれております。また、夜久野未来まちづくり協議会では、移住・定住の総合サポートを目指しまして、問い合わせに対応できる専用ダイヤルを開設されました。また、市空き家バンクへの登録を目標に、夜久野地域の空き家の調査も実施されております。さらにボランティア、支え合い事業の実施に向けまして、困りごとの実情を把握するためのアンケート調査も実施されているところであります。　大江まちづくり住民協議会におきましては、地区内外からの観光を中心とした協力依頼が多数寄せられておりまして、また近日、防災意識の高揚と由良川の水辺を生かしたまちづくりのため、大江地域の防災とまちづくりシンポジウムを、来る１２月１８日、大江総合会館で開催される予定であります。いずれの地域におきましても、それぞれの協議会が地域課題に即して、自主的な取り組みを進められることとしておりまして、行政といたしましても、協議会に寄り添いながら支援してまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　わかりました。　３地域の取り組み、実績も聞かせていただきました。　その中で、三和地域では、地域愛のそれぞれの実績を積み上げつつありますが、小中一貫の関係でも、保護者との行政の中間的役割を果たしていくなど、協議会の役割は今後広がりを見せ、なくてはならないものであると、私自身も感じております。　一般的には、自治基本条例を制定するに当たり、条例ができてから取り組みを始める条例先行型が多いのではないかと思っておりますが、既に協議会もスタートしている本市のように、実績先行型となっておりますし、既に機は熟していると思っておりますし、一昨日、また昨日とも質問がありましたが、理念条例も踏まえながら、実効性を担保した形の条例ということで、今年度中に策定を目指すというご答弁でもありました。そこで、地域協議会で毎年当てられている交付金について、運用するに当たり、非常に重要な財源となっております。これが、将来的にも必要であり、そうした交付金の決まりが今後も保証されるのか、今のところ曖昧ではないでしょうか。こういったきちんとした決まりを設けるべきであると考えております。再度念を押すようでございますけれども、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　現在、試行的に運用されております３地域協議会の活動内容などを、参考とすべき事項はございます。今後、全市に地域協議会を展開するには、地域の特性やそれから活動の展開が異なることも考えられますことで、そういったことも踏まえる中で、いわゆる交付金の交付のルールについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、地域協議会が受け持つ地域の中で、経営力を発揮するにはどうすればよいのか、疑問を投げかけているんですけれども、経営力の高い市政について、地域協議会が入っている意味についても、１回の答弁で市長に答弁いただきましたが、どうしてもこの財政的には縮小していきながら、限られた財源で地域が主体となって、市民と行政と協働しながら、効果的、効率的なまちづくりを進めていくことのように思えるのですが、この点について、どのように見解をお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　地域協議会などの協働の仕組みやその理念を推進をいたしますことで、地域の実情に即した効果的、それから効率的な取り組みや、地域の主体的なまちづくりが進められますことになります。将来的にそういったことを踏まえると、将来的に財政が縮小する中でも、地域の持続性が保たれるといったことが考えられるというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　三和地域など周辺部において、大きな課題の１つに、先ほどもありましたが、この生活の利便性という部分で、その中で市民の暮らしを支える交通の利便性というか、確保というのは、活性化の面で非常に重要な課題であります。公共交通の環境が今、大きく変化しているときに、その地域に合う施策を生み出していく必要もございます。地域協議会は、その地域独自の費用対効果のある施策を協議して、要望、提案するといったような形もこれから出てくると思います。地域協議会は、極端な言い方ではありますけれども、本市からその地域の経営を任されたと同じであって、自由自在にやるということではなくて、協働という意味を含めながら、それでもみずからまちづくりを行っていくには、一定の予算も必要になってまいります。今後において、協議会を中心にして考えながら、費用対効果のある要望、提案していけば、それが予算化されるというのは、順調にいくとは限りませんが、その辺のモチベーションと申しますか、市民が地域の活性化という意味で提案しても、なかなか予算がつかないのではないかと、そういった思いに駆られると。ただ、経営力の高いというのは、市民の前向きな取り組みがあってこそ可能になることであって、予算の壁が厚く、そのことが市民のまちづくりに対する意欲を低下させることのないように、本市としても納得のいく十分なフォローが必要であると思います。　経営力の高い市政、まちづくりに必要な予算を伴う提案、主体的に頑張る市民の関係について、どのようにバランスを考えるか、この点は非常に重要になってくるのではないかと思っております。同じ質問になるかもしれませんが、地域協議会の活性化に必要な予算の関係については、どのような考え方でしょうか。お尋ねします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　地域協議会へのいわゆる交付金の交付のルールにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在協議中でございます。地域協議会の活動が支所の下請になってはならないといったことは当然でございまして、各地域の主体性とそれから特色あるまちづくりを促進するためには、どのような交付のルールとするか、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、ありがとうございます。　課題はあるとは存じますが、今後も地域協議会の方々と対話を重ねながら、必要な支援をお願いしたいと思っております。　４項目めの質問に移ります。　健康寿命を延ばすフレイル（虚弱）予防の取り組みといたしまして、厚生労働省では、高齢者のフレイルについて、適切な予防を推進しているわけであります。加齢とともに心身の活力が低下していきます中で、健康な状態から要介護状態になるまでの間で、徐々に虚弱な状態、自立度が下がる状態を近年ではフレイルと呼んでおります。こうした状態に誰もが陥りやすいですが、虚弱状況をおくらせ、自立期間を長く保つことが重要として、さまざまな取り組みもなされております。　本市は、フレイルという概念について、どのように認識をされているでしょうか。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　失礼をいたします。　フレイルという概念について、どのように考えているかという質問に、お答えをさせていただきます。　フレイルにつきましては、日本老年医学会が平成２６年５月に定めた呼称でございます。フレイルを直訳しますと、議員さんおっしゃいましたように、虚弱という意味でございますが、健康な状態から要介護状態になるまでに、徐々に自立度が低下していく状態をフレイルというようになってきているところでございます。　フレイルには、筋力の低下による動作の俊敏性が失われて転倒しやすくなる身体的なフレイルだけでなく、認知機能の低下や鬱といった精神、心理的なフレイル、貧困やあるいは閉じこもりなどの社会的なフレイルの３つの要素も含まれている広い概念でございます。このフレイルを予防し、また早期に発見し、かかわることで、自立状態へ復帰できる可能性があり、要介護になるのを防ぐことができるとも言われております。健康寿命を延ばすためには、自立した生活をいかにして長くしていくかがポイントでございまして、本市におきましても、フレイル予防については重要な取り組みの１つというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　東京大学高齢社会総合研究機構が２０年かけて調査している中で、日本人の高齢期の自立度の形は、平均的に見て男性の１割ぐらいの方、男女の１割ぐらいの方が、９０歳ぐらいまでは完全に自立しております。しかし、残りの９割のうち、約１割から２割の方々が生活習慣病などにかかり、急激に自立度が落ちるパターンと、あと７割から８割の男女の方々、７０歳ぐらいから徐々に自立度が加齢によって虚弱、つまりフレイルによって低下していくパターンに分類されるということであります。総合研究機構によりますと、ぴんぴんころりというのはまれであり、誰もが人の世話になる前の虚弱機構、大変このフレイルという人がかなり、７割から８割、多いというそういった興味深い研究結果が出ておるわけであります。　そのフレイルをおくらせるには、栄養面、身体活動、社会参加と言われております。９月の議会でも、一般質問で、健康寿命を延ばす取り組みということで、質問もございました中で、本市ではさまざまな取り組みを推進されているわけです。今年度からは特に運動面、栄養面、検診の３分野に重点を置いて取り組まれていると、ご答弁も聞かせていただいております。社会とのつながりを失うことが、フレイルの最初の入り口ということであるということで、社会参加の分野ではどのような取り組みがあるでしょうか。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　フレイルの予防戦略を提唱しております東京大学の飯島教授によりますと、フレイル予防のための３つの柱を、栄養、身体活動、社会参加としておるところでございます。社会参加につきましては、仕事や趣味のほかにサークルやボランティアなどの組織や会の活動に参加していることが重要であるとされているところでございます。例としましては、老人クラブの活動や、地域やグループで実施されているサロンなどに参加したり、反対に開催する側として参加することもフレイル予防となるというふうに考えております。　現在、福知山市では、老人クラブやサロンからの依頼や介護予防事業等の中で、保健師や栄養士等が出向きまして、高齢者の介護予防等をテーマに、健康教室を実施しておるところでございますが、フレイル予防も切り口の１つとして、啓発を始めているところでございます。

　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　健康な状態であれば、フレイル状態になってきているというのが自分では気づきにくいという点があります。では、いつ、そういったフレイル状況になっているのかがわかるのかというのが重要なことであって、早期にわかるのが筋肉の衰えであります。　例えば、両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲みます。このときにすき間ができるほど筋肉量が少なくなっていることがわかり、フレイルの前兆だということで、早期兆候を見つけ出す尺度と示されておりますが、千葉県の柏市では、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までに、集中的かつ計画的に市民の健康づくり活動を支援するため、フレイルという概念を新たに取り入れ、市民、関係団体、学識経験者、市による推進委員会を設置運営しながら、健康づくり事業の効果的な連動と地域を基盤とした市民主体の活動を展開しているということでありますが、フレイルは今後の市民の健康寿命、市政運営の面でも非常に重要視すべき概念で、総合的な取り組みを推進するべきではないかと感じておりますが、この点について、ご所見をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　健康寿命の延伸には、健康づくりや生活習慣病予防、認知症予防、介護予防などを含め、介護が必要となる前の状態をおくらせるためのフレイル予防をするというような、包括的な取り組みが必要でございます。福知山市では、１２月に福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会を立ち上げ、２０２５年問題に向けた課題解決のみならず、市民が住みなれた地域で心の豊かさを持ち、安心安全に住み続けることができるまちづくりを目指すため、施策の方向性について検討を開始したところでございます。　今後、委員会において、医師を初め多職種の専門的見地から、地域包括ケアや健康づくりの推進について検討する中で、フレイル予防についても考え、切れ目のない健康づくりが関係機関や市民の皆様とともに実施できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　私も将来的にぴんぴんころりでありたいですけれども、状況はどうなるかわかりませんが、７割から８割に値するそのフレイルのそういう部分に入るかもしれませんし、でもそれを抑えるためには、健康を維持するための取り組みとか施策展開していただきまして、とにかくそれはさまざまな分野で、国内でもそういう取り組みをしているところはまだまだ少ないかもしれませんけれども、どうぞ率先的にしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。　以上で質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　以上で、本日の議事日程は終了しました。　次回は、来る１２月２６日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会とします。　なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３１分　　延会...

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福知山市議会 2016-12-15 平成28年第5回定例会（第4号12月15日）

福知山市議会 2016-12-15
平成28年第5回定例会（第4号12月15日）