「福知山市議会 2016-12-13 平成28年第5回定例会（第2号12月13日）」の議事録内容

福知山市議会 2016-12-13
平成28年第5回定例会（第2号12月13日）

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平成28年第5回定例会（第2号12月13日）　　　　　　　　　　平成２８年第５回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　塩　見　　　聡　　　　　　　２番　　竹　本　和　也　　　　　　３番　　中　嶋　　　守　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　西　田　信　吾　　　　　　７番　　荒　川　浩　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　木　戸　正　隆　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　田　渕　裕　二　　　　　１７番　　野　田　勝　康　　　　　　１８番　　高　橋　正　樹　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　大　槻　富美子　　　　　　２４番　　奥　藤　　　晃

　　　　　２５番　　高　宮　辰　郎　　　　　　２６番　　桐　村　一　彦〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　　市長公室長　　　　長　坂　　　勉　　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　地域振興部長　　　片　山　正　紀　　　地域振興理事　　　中　見　幸　喜　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　夜　久　豊　基　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　健康推進室長　　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　池　田　　　聡　　　環境政策室長　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　　山　中　明　彦　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　大　江　みどり　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　病院事業管理者　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　山　口　　　誠　　　教育長　　　　　　端　野　　　学　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　　教育委員会理事　　中　川　清　人　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　監査委員　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　桐　村　正　典〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　渡　辺　尚　生　　　次長　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第２号　平成２８年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第６５号から議第９４号まで（報第９号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　議第９６号　福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　議第９７号　福知山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）　　第　３　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（田中法男議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日、市長から、議第９６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてほか１件の議事事件の送付がありました。　次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにて、ご了承願います。 ◎日程第１　　議第６５号から議第９４号まで（報第９号を含む） ○（田中法男議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第６５号から議第９４号までの３０議案及び報第９号を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（田中法男議長）　　ないようですから、質疑を終結します。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　平成２８年第５回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　議案付託表（その１）　議第６５号〜議第９４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会　　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │総務防災　　　│７４　　　│福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例　│ │委　員　会　　│　　　　　│の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７５　　　│福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　│ │　　　　　　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７６　　　│福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│ │　　　　　　　│７７　　　│福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７８　　　│福知山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　│ │　　　　　　　│７９　　　│福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定　│ │　　　　　　　│　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９４　　　│京都地方税機構規約変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │市民地域　　　│８０　　　│福知山市三和町運動広場条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│ │委　員　会　　│８１　　　│福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│ │　　　　　　　│８９　　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │教育厚生　　　│８２　　　│福知山市放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制　│ │委　員　会　　│　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │産業建設　　　│８３　　　│福知山市農業委員会に関する条例の全部を改正する条例の制定について　　│ │委　員　会　　│　　　　　│福知山市大呂自然休養村センター条例の一部を改正する条例の制定につい　│ │　　　　　　　│８４　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│福知山市の水道事業を統合するための関係条例の整備等に関する条例の制　│ │　　　　　　　│８５　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８７　　　│訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９０　　　│訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９１　　　│訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９２　　　│土地改良事業の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９３　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │予算審査　　　│６５　　　│平成２８年度福知山市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│６６　　　│平成２８年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　│ │　　　　　　　│６７　　　│平成２８年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第１号）　│ │　　　　　　　│　　　　　│平成２８年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　│ │　　　　　　　│６８　　　│平成２８年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　│ │　　　　　　　│６９　　　│平成２８年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　│ │　　　　　　　│７０　　　│平成２８年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算（　│ │　　　　　　　│　　　　　│第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７１　　　│平成２８年度福知山市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│平成２８年度福知山市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７２　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７３　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８６　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│８８　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　議第９６号及び議第９７号 ○（田中法男議長）　　次に、日程第２に入ります。　お手元に届いています議案書の議第９６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び議第９７号、福知山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。　市長。 ○（大橋一夫市長）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　ただいま上程されました２件の議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　議第９６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部改正、及び議第９７号、福知山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきまして財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）（登壇）　　失礼します。　本会議に上程されました議案につきまして、細部の説明を申し上げます。　議案書の３ページをお願い申し上げます。　議第９６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。　改正の内容としましては、改正条例第１条におきまして、第８条の２第４項として、職員が要介護者を介護する場合において、当該職員の請求によりまして、公務の運営に支障がある場合等を除き、所定の勤務時間を超えて勤務をさせてはならないこととするものでございます。　また、第１５条第１項としまして、介護休暇の期間を「同一事由において、連続する６カ月の期間内」から「同一事由において、３回を上限として、通算して６カ月を超えない範囲の期間内」に改めることといたしております。　また、第１１条第５号及び第１５条の２としまして、介護時間としまして、「新たな休暇制度」を設けることとしております。その休暇制度の取得要件としましては介護休暇と同じでございまして、内容としましては、連続して３年の期間内において、介護のために１日に付き「２時間」を超えない範囲内で、介護のための休暇をとることができるよう、改正をするものでございます。あわせまして、文言の整理を行います。　４ページの改正条例第２条以下につきましては、新設されました介護制度、介護時間につきまして、関連する３つの条例の改正を行うものでございます。　４ページ、改正条例第２条におきまして、福知山市一般職の任期付職員の採用並びに勤務時間及び給与等に関する条例の一部を、第５条第３項第３号において、短時間勤務職員を採用することができる事項に「介護時間の事項」を加えるよう、改正をいたします。　５ページでございます。改正条例第３条におきまして、福知山市上下水道部の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を、また、改正条例第４条におきまして、市立福知山市民病院の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を、それぞれ第２２条第２項において、給与の減額の事項に介護時間の事項を加えるよう改正するものでございます。　この条例は、平成２９年１月１日から、施行することといたしております。　なお、附則第２条に経過措置を設けております。　７ページをお願いします。　議第９７号、福知山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。　その改正の内容としましては、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されるものでございます。第２条の２におきまして、育児休業法第２条第１項の条例で定める者について、未成年後見人等が養子縁組みに反対しているために、養親とはなれない、里親であります職員が「委託」を受けて養育している子といたしますほか、育児休業の対象となる子の範囲の拡大に伴いまして、第３条において、育児休業法第２条第１項の条例で定める特別の事情がある場合について改めることといたしております。あわせまして、文言の整理を行うものでございます。　８ページ、第９条第２項において、部分休業の承認基準に、先ほどの「議第９６号」の条例改正で説明申し上げましたように、介護時間の承認に係る時間を加えることとすることのほか、文言の整理を行うものでございます。　この条例は、平成２９年１月１日から、施行することといたしております。　以上で、上程されました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（田中法男議長）　　これにて、提案理由の説明は終わりました。 ◎日程第３　　一般質問 ○（田中法男議長）　　次に、日程第３に入ります。　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。　質問方式は一問一答方式のみとし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。　それでは初めに、１８番、高橋正樹議員の発言を許可します。　１８番、高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　おはようございます。蒼士会の高橋でございます。代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　項目１として、福知山市都市計画マスタープランについて、質問いたします。　福知山市都市計画マスタープランは、平成３２年をおおむねの目標年次として、平成２４年に後期計画が策定されています。本年は、８年間の計画期間のちょうど中間年に当たります。この中では、平成２７年策定の「未来創造　福知山」に掲げられた小さな拠点のイメージに３年先駆けて、全く同一の福知山らしいコンパクトな都市のイメージが都市づくりの将来目標として掲げられております。　（１）といたしまして、この福知山らしいコンパクトな都市の具体化の達成に向けて、都市計画マスタープランとして目標年次はあと３年余りとなってきている状況でございますが、コンパクトな都市づくりに対しての具体的進捗状況をお聞きいたします。　（２）に、ちょうど１年前の昨年１２月に出された国土交通省の地方創生に資するコンパクトシティの形成に向けた研究の中で、コンパクトシティとは、都市の中心部に高い人口密度を持つこととともに、公共交通が整備されていることが大きな柱とされておりまして、周辺部との公共交通ネットワークの再構築が基本的重要項目となっております。公共交通ネットワークの整備の方向性と進捗状況をお伺いいたします。　（３）に、都市計画マスタープランは、総合計画とともに上位計画となりますので、ほぼ全ての分野に及んでいるわけですが、交通安全についても、福知山市交通安全計画に基づき、通学路の安全確保として歩道や交差点の改良など、交通安全施設の整備が推進されています。しかし、都市計画道路が設定してあるために、逆に歩道等の整備が停滞している箇所も多く見受けられる現状があります。福知山市交通安全計画から見た歩道等の道路整備について、どのような具体的な方針となっているのか、お聞きいたします。　以上、１回目の質問、よろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、コンパクトな都市の進捗状況ということでございますけれども、福知山らしいコンパクトな都市の考え方についてでありますが、まず、「未来創造　福知山」で示した福知山らしいコンパクトな都市とは、日常生活圏域ごとに、日常生活に必要なサービスが提供できるよう、少なくとも日用品販売、ＡＴＭなどを集積した拠点の整備と、それをつなぐネットワークの整備を目指すものでございます。また、都市計画マスタープランで示すものは、日常生活圏の既存集落などの活性化を図るため、地区計画など都市計画的な手法を活用し、開発整備するものであり、いずれも日常生活圏内の生活居住環境の整備を図るものでございます。それぞれの計画において、日常生活圏で必要なサービスや生活環境を創出するために、具体的な地域を想定して整備、事業を進めているところでございます。　次に、交通体系の整備が必要であると、どのような方向で検討されているのかというお話でございますが、昨年度、本市の地域公共交通の再編の基本となる福知山市地域公共交通網形成計画を策定いたしたところでございます。形成計画においては、路線バスの再編とともに、自家用有償運送や乗り合いタクシー、デマンド型運行の導入など、地域の実情に応じたさまざまな交通モードの組み合わせにより、公共交通ネットワークを形成し、市民の皆様の利便性の確保と運行の効率化を図ることといたしております。　その一環として、中心市街地と周辺地域の拠点とを結ぶ基幹交通の維持確保は、再編を進める上で最も重要な部分であり、鉄道とともに幹線交通となるバス路線をしっかりと守っていく必要があると考えております。また、それとあわせ、幹線路線と自主運行バスが競合する区間の乗降制限の緩和に向け、運行事業者と協議を進め、利便性の向上を図っていきたいと考えております。　さらに、幹線路線に周辺地域から接続する交通網の整備や、維持確保していくための利用促進策の展開も必要と考えております。今後、市域全体を見渡した交通ネットワークの確保について、トータル的に検討を行った上で、再編実施計画を策定し、進めていきたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　福知山市交通安全計画から見た道路整備のあり方の中で、通学路の安全対策と整備について、お答えいたします。　通学路の安全対策は、整備された都市計画道路及び未整備区間を含めた市道等について、毎年、福知山市通学路安全対策推進協議会により、通学路危険箇所の合同点検を行っております。その結果に基づいて、安全対策と整備の対応を進めているところでございます。　都市計画道路は、主にその路線の交通量から、都市の円滑な交通を確保することを考えており、通学路の安全対策や整備については時間を要します。　次に、都市計画決定をしている道路であるため、逆に歩道の整備がなおざりになっているのではないかというご質問にお答えいたします。　都市計画道路であるために、歩道の整備がおくれているわけではございません。都市計画道路の整備については、交通のネックや関連道路の整備状況、土地利用の動向、費用対効果等を検証の上、計画的に行う必要がありますが、交付金等財源の確保も年々厳しい状況にありまして、今後、優先順位をつけて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　（１）のほうからいかせていただきます。　小さな拠点づくりは、昨年、平成２７年６月に地域再生法の改正を経て、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行うための地域運営組織の形成の必要性、これは現在進められている地域協議会の体制の構築のようなものかと思われます。またもう１つ、ハード部分では、生活サービスの維持の確保、先ほどもご答弁をいただきました日用品の販売、こういった集落生活圏を維持するためのサービス集約化が必要とされております。この生活サービスの維持という点では、夜久野庁舎跡には商業施設がオープンをしておりました。具体的なこれは１つの形態ではないかと思いますが、他の地域、こういった地域においても、ハードとしての小さな拠点づくりの具体的な進展、お考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　ただいま議員さんおっしゃいましたように、「未来創造　福知山」の小さな拠点であります夜久野地域では、民間進出の具体的な事例といたしまして、夜久野地域の小さな拠点に位置づけるＪＲ下夜久野駅周辺の旧役場跡地に、事業用定期借地契約によりスーパーを誘致いたしまして、本年６月にオープンさせたところでございます。また、三和地域では、小さな拠点づくり事業におきまして、企業と地域の交流を深めることにより、取りまとめられました意見や提言を、地域課題の解決に生かす糸口とするため、民間企業の従業員が、本市の三和町農業振興センターの空きスペースを活用しまして、通常業務を行いながら地域を視察するアクティブワーキングを実施する計画であります。　都市計画マスタープランにおきましては、いわゆる小さな拠点を中核となる集落と表現いたしておりまして、現在のところ、１地区が決定し、地域と一緒になってまちづくりを進めているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございます。　公共施設マネジメントによる用途廃止や地区計画制度の推進を通して、民間事業者やＮＰＯ法人などに事業を期待していくケースもふえていくのではないかというふうに考えられますが、市場調査を行えば、民間の事業者では採算に合わないということも十分考えられると思います。民間の進出に対するインセンティブのような制度はあるのかどうか、それから、なければ必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　はい、民間進出にインセンティブがあるのかというご質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、夜久野地域や三和地域の事例では、市の土地や未利用の建物を貸し出すことによりまして、初期投資を低く抑えることや、生産物や労働力など、周辺地域と直接連携した事業ができることにより、インセンティブが働いたものと考えております。　また、市街化調整区域の地区計画区域には、コンビニ等の誘致が考えられますが、土地の都市総の初期投資が少ないこと、近隣の固定客が見込めることや幹線道路が近接している場合には、通過交通の需要が想定されるところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　地区計画なんかの制度も、これからどんどんと拡大される動きもございますので、またこういった制度も活用して、インセンティブのようなものが民間にも拡充できるような形が望ましいのではないかというふうに思っております。　２番目に入ります。　公共交通ネットワークの再構築に関しましては、主に採算性の悪化から、運行本数の減便などで利便性の低下を来している地域が多く、郊外の住宅地においても便数が減少してきた経過がございます。高齢化の進展で免許証の返納が増加することを踏まえ、人口の増加地域でも新たな公共交通に対するニーズが生じてきております。このような人口増加地域、人口を維持しつつも、今後急速に高齢化が予測されるような地域における路線バス等の増便、路線再編にはどのような方向性を持っておられるのか、お聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　失礼いたします。　市街地周辺部において、宅地整備が集中して行われている地域などでは、一部人口が増加している地域が確かにございます。　例えばでございますが、成仁地域におきましては、現在、京都交通長田野線が運行をいたしております。近年、利用者数は増加傾向にございまして、これは高齢者を中心に、沿線住民の皆様の利用が増加しているものというふうに推測をいたしております。　しかしながら、人口増加地域へのバス路線の整備や増便の考え方といたしまして、人口増加地域はもとより、全市的にも自家用車利用の世帯が大半でありますことから、地域における自家用車以外の移動手段の必要性などを確認した上で、対応を検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。　今後、地域の公共交通に対する需要や移動ニーズの変化の中で、公共交通利用者が一定見込まれるといった状況になりましたら、地域とも連携する中で、実態に応じた交通体系の検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　中間地域にありますので、どうしても便数が終点のそういった乗車率に比例して減ってきている、通過交通になりますので、という現状が今まであったと思うんですね。やはり、そういったところでは、これから急速に高齢化が進む、また人口が多いことで、逆にそのような状態になってくる可能性が高いと思いますので、またここら辺のことも考えていただかなければならないのではないかというふうに思っております。　（３）に入ります。　例えば、国道になりますが、９号線の多保市は京都方面に向かい、六人部中学校を過ぎて、長田野から下っていくと、大きな左カーブがあり、曲がり切ったところに信号機がある交差点であります。この自治会で唯一の横断歩道もここにございます。ここは、事故の多発地帯でもあり、非常に危険な箇所でもありますが、ここは現在の国道の築造基準に合致しているのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　国道９号の構造は法定等の基準に合致しているかというご質問にお答えいたします。　国土交通省から聞いているところですが、曲線半径、縦断勾配とも道路構造令の基準を満たしているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　かなり危険な箇所ですので、現在の新築基準に合致しているかどうか、ちょっとわからないと思うんですけれども、非常に回転半径とか勾配、そういったところ、それから、非常に前にお聞きしたのでは、古い基準に合って築造されているというふうなことも、私、お聞きしたことがございます。ちょっとそこら辺、はっきりしていなかったのでお聞きをしたのですが、この地域は国道により、集落が分断されておりまして、横断歩道は１カ所しかありません。それも、非常に危ない箇所にあります。ここは、高齢者が多い地域でございますが、ごみの集積所は国道を挟み、片側に長い間設置をしてありました。高齢者は長い距離を歩き、横断歩道を使うことは到底無理ですので、交通量の多い時間帯でも国道を横断されていたということです。最近は、見かねて反対側にも仮に設けられているということでございますが、こういった地域を分断するような箇所の解消、歩道橋などの設置を国に求めるという必要はないのでしょうか。悲しい死亡事故などが起こった後に急遽対応を始めるなどの繰り返しではなくて、危険な通学路となっているような箇所の解消も、都市計画マスタープランによる生活環境の整備としては重要になると思いますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　多保市地区の国道９号の現状といたしまして、多保市の交差点から岩崎の交差点までの間に横断歩道がないということにつきましては、承知をいたしております。　道路横断の安全対策といたしまして、横断歩道や歩道橋の設置につきましては、所管いたしております福知山警察署、また国土交通省に確認をいたしましたところ、それぞれ地域からご要望があれば現地調査を行い、設置基準への適合、また必要性について検討を行うということでお聞きをいたしております。　交通安全対策の推進につきましては、現在、本市の今後５年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱といたしまして、第１０次交通安全計画を策定中でございます。この中では、通学路、生活道路、幹線道路等における歩道の整備等、歩行空間の確保を一層進めるなど、歩行者が安心で安全に利用できる整備を推進していくことも掲げているところでございますので、今後も関係機関と連携しながら、実態に即した交通安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

　またあわせて、市民の皆様に対する交通安全教育や啓発活動を推進するなど、交通安全思想の普及啓発にも努めているところでございます。　道路横断に対する安全対策の実施につきましては、先ほど申し上げましたように、地域からご要望があれば必要性を検討するというような見解ではございますが、現時点におきましては、横断の際には横断歩道をご利用いただくといった形で、地域においても交通安全の徹底ということでお願いできたらなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　またよろしくお願いをいたします。　大項目の２のほうに入らせていただきます。　都市計画区域内での空き家増加の要因について、お聞きいたします。　ただ、今回は主に道路に関連をしてお伺いをいたします。　福知山市の市域は、都市計画区域内と都市計画区域外の地域に分けられています。おおむね、旧市街地及び郊外住宅地は都市計画区域になっております。市街化調整区域も都市計画区域内に含まれています。　都市計画区域外といいますのは、旧三和町、旧夜久野町、大江町の一部、ほとんどの大江町の地域、上川口、上豊富、雲原などになります。都市計画区域内については、建築基準法により、建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接することが法的要件になっております。ここで言う道路とは、道路の定義に合致する公的道路でございます。　一方、都市計画区域外については、道に接する必要性、つまり接道の義務はありません。　（１）といたしまして、現実には市内には多くの４メートル以下の幅員の道路が存在をしております。４メートル以下の幅員の道路にしか接していない敷地はどうしているかといいますと、道路の中心線を作図上設定して、その中心線から２メートル離れた線を道路境界線としてみなすとして、建築確認申請を受けています。つまり、自己所有地であっても、道路として提供することが法的に義務づけられております。これは、みなし道路と言いまして、全国同一の法的基準です。こういった工事車両すら乗り入れができない狭小幅員道路の存在は、緊急車両や介護車両の進入などに障害となり、住環境の悪化をもたらしており、住宅の改良、改築にも消極的となり、空き家となり放置される要因となっております。こういった狭小道路は、建築基準法第４２条２項に規定する通称２項道路と呼ばれておりますが、狭小幅員道路が与える影響と、主として道路の存在に対する把握状況はどのようなものか、お聞きをいたします。　（２）に、この道路として提供している部分ですが、道路に並行して細長い部分となることが多いのですが、分筆して土地の用途を道路にすることまでは要求されているわけではありません。この部分に対しての所有権と固定資産税の課税はどのような扱いになっているのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　狭小幅員道路が与える影響の中で、４メートル未満の道路が与える影響につきまして、お答えいたします。　本市の都市計画区域内においては、土地区画整理事業、街路事業及び道路改良事業などによりまして、道路整備を実施してきたところでございます。しかし、未整備地区におきましては、４メートル未満の道路も存在しておりますが、これらの道路を４メートル以上に整備することは、家屋移転も伴い、実施は非常に困難であると考えております。このため、これらの道路につきましては、建築基準法第４２条第２項に基づき、京都府がみなし道路として指定し、建築工事が行われているものでございます。　その４２条第２項道路の市としての把握状況について、お答えいたします。　建築基準法４２条第２項の道路、いわゆるみなし道路につきましては、京都府が建築基準法の規定に基づき指定した道路でございまして、みなし道路につきましては、京都府中丹西土木事務所において台帳を閲覧することができます。また、京都府ホームページ上の京都府指定道路図、ＧＩＳでみなし道路の大まかな位置について公表しております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。　（２）の道路後退、セットバック部分の所有権と固定資産税の負担ということで、お答え申し上げます。　都市計画区域におきまして、建築主が既存在建物を取得し、建てかえる場合、あるいは新たに建物を建築する場合に関しましては、建築許可、確認申請をすることになるわけでございますが、道路幅員が４メートル未満の場合、先ほど議員さんおっしゃいましたように、その道路の中心線から２メートルラインまで後退して建築をする必要がございます。この道路後退部分の所有権につきましては、当然、土地の所有者でございます。後退部分の固定資産税の課税につきましては、所有者の方から、測量図などを添付された非課税適用申告書の提出を受けまして、その利用用途によりまして、課税、非課税を決定しておるという状況でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　建築基準法の趣旨は、建築図が増築や建てかえで更新していくことによって、狭い幅員の道路が中心線より両側に２メートルずつ後退していくことで、最終的に全ての道が４メートル以上になることを、これを目途としているわけですが、区画整理が行われた地域は別として、現実に市街地においてそのように改善している状況ではありません。至るところに狭小幅員道路が点在します。　福知山市に建築基準法が施行されたのは昭和２５年、法施行から６６年、いまだに道路の幅員が改善しない要因をどのようにとらえておられるのか、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　建築基準法第４２条第２項の道路、いわゆるみなし道路の後退、セットバック部分につきましては、一部だけ道路を広げても、全体的な道路整備の効果が生じないためでございます。また、先ほど答弁したとおり、４メートル未満の道路を全体的に４メートル以上に整備することは、家屋移転も伴いまして、実施は非常に困難なことなどでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　一般に、道路後退部分、これはセットバック部分ですが、固定資産税の納税義務が生じないというふうにされております。固定資産税は地方税に分類される税金でございます。これは、一律の免税措置は可能なのでしょうか。その非課税の申請書を出す必要はなく、道路として利用されておるわけですから、実際にその免税措置の実態といいますか、事例は数多く存在するのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　まず、先ほどお答えしましたように、そういったケースの場合、まず、非課税適用申請書を提出していただくというようになりまして、課税、非課税を判断すると、決定するという中になるわけでございますが、まず、非課税として取り扱うためには、前面道路とともに、公共の用に供する道路に準ずる状態と認めることが原則でございます。したがいまして、ただその道路後退部分に、例えば常時プランターが置いてあるとか、あるいは自転車、バイクの停車場にしている場合に関しましては、道路に供しているとは言えないために、課税をしているという状況でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　先ほどの所有権の話ですが、現在、２メートル以内のところに建っている家を撤去するということではなくて、申請上、そういった形で出ているのに、そこが要するに道路として維持されていないというところがたくさんあることで、改善していない状況があるということを言っていまして、そこを撤去させて道にしようと、そういうことを言っているわけではありません。基本的に。　この法が施行されて６６年が経過して、なお改善ができない理由の１つに、この所有権があるというふうに思います。個人の所有権が依然残ることで、ある程度の時間の経過後に個人の横づけ駐車場になったり、庭の植え込みになったり、またそこにブロック塀が建ったりしている状況がたくさん見られる、こういった実態になっております。　そのような、こういった違法建築物に対する是正、勧告措置、道路を管轄する側は、これは地方自治体でございますから、これはできる話なのか、手が出せない話なのか、そういった見解をお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　障害物に関する勧告是正措置につきまして、お答えいたします。　建築物の建築等に関する申請、いわゆる建築確認でございますが、完了後の検査につきましては、京都府建築主事、または指定確認検査官が行っております。検査後、道路後退、いわゆるセットバック部分への建築物、塀等の設置による建築基準法違反の是正指導は、京都府が行われております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　法律の審査機関は京都府かもしれませんけれども、実際に道路として指定しているのは、これは市道に準ずる道路でございますから、これについては、この管理は基本的には地方自治体にあるというふうに、そういった関係になっていると思います。　福知山市は以前より、建築確認申請の事前協議制をとっておりまして、道路と敷地の関係を申請書類でつかんでいるはずでございます。このようなデータの蓄積を生かして、狭小幅員道路のデータベース化は比較的簡単にできると思いますが、空き家の増加と関係性は、最終的にはこれはないとは言えないと思います。どのように見られておりますか。お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　建築確認事前協議におきましては、本市では市が定める都市計画等に適合しているか、確認をしております。建築基準法第４２条第２項の道路、いわゆるみなし道路につきましては、建築確認申請に対して確認を京都府が行っておりまして、市としては公式には全体を把握しておりません。京都府のホームページ上の京都府指定道路図で、建築基準法第４２条第２項の規定に基づき、指定した道路の大まかな位置については公表されております。また、京都府中丹西土木事務所においても閲覧ができます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　それは、京都府の管轄と、特定行政庁が京都府なのでということになるのかもしれません。言われているのかもしれませんが、この道路後退部分は、先ほども言いましたように、人や車の通行に供することになることを前提に、実際に市道と同様の機能を果たすことになるわけでございますから、本来、この部分の整備、例えば側溝の布設とか、道路舗装などの道路維持管理は、地方自治体が担うものではないかというふうに思います。個人の所有地であるから手を下せない、これではいつまでたっても街路の整備は人任せ、所有者の善意に頼ることになってしまうことになります。　建築の事前協議などの機会をとらえて、道路後退部分の所有権の移転や道路拡幅を積極的に推進、それから誘導している自治体も存在をしております。東京都八王子市や愛知県江南市などでは、そういった展開、誘導政策を展開しておりますが、福知山市もみなし道路の整備を通して、生活環境の改善、それから住居環境の整備を図れるのではないかと、制度が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　他市のホームページで確認をさせていただきましたが、建築基準法上のみなし道路につきまして、条例、要綱を定めて土地の整理を行い、その上で市が道路整備を行われている状況でございました。他市、八王子市、江南市の状況と本市とでは、違いがございますが、今後、他市の事例も参考にいたしまして、京都府の指導もいただきながら、本市としてどのような取り組みが可能か、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。　大項目の３に入らせていただきます。　行政に対する働きかけに対しての規制について、お伺いいたします。　地方公務員の退職管理の適正の確保に対し、地方公務員法の一部を改正する法律第３８条関連の変更に伴い、地方公共団体の講ずる措置の必要性から、福知山市においても職員の退職管理の適正化についての条例が、本年、平成２８年４月１日に施行され、元職員による働きかけ及び再就職の届け出義務が法令により規制されることになりました。　（１）といたしまして、この制度の運用により、平成２６年度の退職者にさかのぼり、働きかけの規制及び再就職情報の届け出の義務化が図られているが、規制の効果、届け出の履行状態はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。　（２）に、行政に対する働きかけはさまざまな形で存在すると思われますが、一方で、議員からの個別の働きかけに対してはどのような対処をとっているのか、記録制度、報告制度を含めて、運用制度はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　まず１点目の、退職管理の適正化の運用により、規制の効果、結果どうであるかということに、ご答弁申し上げます。　地方公務員法の改正によりまして、平成２８年４月１日から、新たに職員の退職管理が制度化されたところでございます。職員の退職管理制度は、契約事務等に関して、民間企業等に再就職した元職員による現職職員への働きかけの禁止は、みずからの再就職の届け出を規定をいたしております。再就職の届け出については、全て整って届け出がされております。　働きかけ規制の内容は、在職中のポストや職務内容によりまして規制される働きかけの対象者や、規制される期間がそれぞれ定められているところであり、例えば、退職者のうち、全ての再就職者に対して、離職前５年間にみずからがかかわった職務に関して、現職職員への働きかけをすることが、離職後２年間禁止されております。制度の対象となります平成２６年度の退職者から、再就職情報の届け出の提出を受けるとともに、課長級以上の管理職を対象に、制度施行時に説明会を行ったところでございます。　このことによりまして、公務員倫理の徹底をさらに強化できたものと考えております。現在のところ、規制違反になる事例の報告は受けておりません。　それから、（２）の議員からの個別の働きかけに対して、どのような対処をとっているかということでございますが、福知山市におきましては、過去の不祥事を受け、平成２０年３月に福知山市における法令遵守の推進等に関する条例を制定し、不当要求行為等への対応、公益目的通報制度、贈与等への対応を規定し、業務の公正さと透明性を図っているところであります。　この中で、不当要求行為については、記録を作成し、上司に直ちに報告するなど、組織的に対応することとし、最終的には弁護士などで組織いたします法令遵守審査会で審査することになっております。福知山市が既定する不当要求行為には、暴力行為や威圧的な言動により要求の実現を強要することはもとより、その職務に関し、特定の団体または個人を他のものと比べて有利に取り扱う特別の取り扱いも、不当な働きかけに含まれるものとしているところであります。条例施行後、議員から職務に関して有利に取り扱う等の特別な取り扱いをすることを求める働きかけがあったという報告はございません。　今後につきましても、議員に限らず、不当な要求、働きかけがあった場合は、条例に基づき対処をしていくことになります。　なお、この不当要求行為への対応に当たりましては、公職にある議員の政治活動を不当に妨げることがないよう、留意する必要があるということは認識をいたしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　私のほうからも、記録制度、報告制度について、お答え申し上げます。　福知山市におきましては、平成２７年度から、工事等の予定価格の事後公表の施行実施に伴いまして、入札及び契約手続につきまして特化をしました、福知山市建設工事等の入札情報に関する不当な働きかけに関する対応マニュアルを、平成２６年３月に作成をいたしました。そのマニュアルの中で、不当な問い合わせなど、記録表の作成とか、相手方への対応の仕方、また上司への報告、公表の仕方などにつきまして、詳細に規定をいたしておりまして、これに基づいて対応することといたしておるところでございます。　現在のところ、この建築工事等の入札情報に関する不当な働きかけを受けた事例は聞いておりません。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　行政に対する働きかけ、口ききとも言いますが、もうこれ、（２）のほうに入らせていただきます。（１）についてはわかりましたので。　これは現在、全国の自治体で、議員からの口ききを記録するという制度が広がっております。福井市、奈良市、大分県の中津市、兵庫県の相生市、千葉県の我孫子市、佐賀県の唐津市などでも、記録制度が制定をされております。これは、福知山市ではこの記録制度、人口に口ききといいましても、要望、提言、働きかけ、口きき、いろいろ、日本語ではいろいろな言い方があるわけでございますが、この違いはどのようにとらえておられるのでしょうか。そういった一律の記録制度、こういったものについてはない状況でしょうか。ちょっとそこら辺をお聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　まず、要望とか提言、働きかけ、口ききの違いをどのように捉えているかということから、ご答弁申し上げます。　まず、要望と提言につきましては、議会や審議会等において、不特定多数の者が内容を知り得る公開の場におけるものや、議事録が作成される会議の場におけるもの、また、要望書等の文書により行われるものが該当すると考えています。　一方、働きかけ、口ききにつきましては、職員以外のものが他の多くのものが知り得ない状況下において、特定の団体または個人のために、職員に対して要望、意見等を伝え、その職務に関して行為をするように、またはしないように求めることと考えております。　また、多くの自治体での記録制度、特化した公表制度などがあるかということでございますが、本市の法令遵守の推進等に関する条例におきましては、不当要求行為があった場合は、記録書等の作成や行為等の概要について、それを公表することといたしております。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、他の自治体におきましては、工事入札等の、この本市が行っているような業務に特化せず、また、不当でない単なる働きかけについても、記録制度や公表制度を設けているところもあることから、引き続きこれについては研究を行っていきたいというように思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　それでは、一般市民からも行政に対していろいろな要望などがあると思いますが、その記録は統一的な記録様式、報告実態、それから文書保存など、文書の保存ですね、どのように取り合っている、扱っている実態であるのか、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　一般市民の方からのご要望等の記録、保存はどうなっているかということでございますが、市役所への来訪、それから電話などによる相談や要望等を受けたときは、軽易なものを除きまして、福知山市文書取り扱い規程に基づき、口頭伝票という様式がございまして、それにその要領をまず記入、記録し、上司に閲覧することとしております。また、内容によりましては、関係課で情報を共有することということになっております。それから、保存につきましては、その重要度に応じて保存年限を定めておりますので、しっかりと保存をいたしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　多くの自治体で記録制度を導入して、特に議員等の公職者から寄せられた要望、提言などを文書化をしまして、情報公開の対象とすることで、行政の透明化を図ろうとしている地方自治体はふえてきております。記録制度、公開制度を条例ではなく、要綱、基準、規定などで定めて、議員と役所との関係の透明化を高めることが、市民からの信頼を高めることにつながると思いますが、制度の運用、整理、運用についての見解をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　先ほどもご答弁いたしましたとおり、本市におきましては、法令遵守の推進等に関する条例において、不当要求行為等の行為について、その対応方法を既に厳格に規定し、運用をしておりますが、法令に違反しない働きかけについても、その対応方法をマニュアル化している先進的な自治体の事例もありますことから、市政運営のさらなる公平性と透明性の確保の観点から、引き続き研究をしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　公開制度について、お聞きをいたしますが、奈良市のように、ホームページに公開をして、要望を行った議員の名前や詳しい内容、それから市の対応まで掲載をして、毎月更新をしている自治体もあります。市の公開条例から見た公開対象としては当てはまるかどうか、この公開制度がですね。お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。

○（長坂　勉市長公室長）　　実施機関の職員が職務上作成をいたしまして、または取得した文書等があります場合は、当該実施機関の職員が組織的に用いるものといたしまして、当該実施機関が保有しているものは公文書でございますので、不開示情報が記録をされている場合を除きまして、これは公開対象になるということでございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　不当要求行為につきましては、先ほども答弁をいただきましたように、条例で規定があるというふうにもお聞きをしました。しかし、市民からのいろんな要望については、そういった書類の保存、それから記録様式あるということで、これは議員も同一に扱う必要があるのではないかというふうに思います。市民から見れば、議員と役所の関係は、これは非常にわかりにくいというか、どういうふうになっているのか、わからないというふうに思います。　記録制度、公開制度を設けることで、議員がいつ、どこで、どのような要望活動をしているのか、それからどのような仕事をしているのか、逆によくわかることになるのかもしれません。どのようなことも一律に記録することで、道理にかなった提言なのか、都合が悪いものであるかは、市民も見て判断をすることになります。実際、議員に対しては多くの要望がきます。しかし、制度を導入した自治体では、最初、議員側が難色を示したところもあったようですが、これを取り入れてみますと、無謀な要望は断りやすくなる上に、本来の政策的提言や政策研究に集中することができて、議員のほうも非常に仕事がやりやすくなったという、そういった案外好評であるとも聞いております。議員の側にも、むしろ悪いことではないと思います。　また、市民に対して、議会と行政の見える化のためにも、条例ではなくて要綱、規則に基づく制度、あるいは規則、そういった制度をぜひ取り入れていただければどうかと思いますので、再度になりますが、ご所見をいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　先ほども申し上げましたけれども、不当要求行為等について、大きく条例の中で定めております。その中に、一般的に議員さんに限らず、不当な要求等、口きき等が含まれておりますけれども、さらに細分化して、こういった制度を細分化して、細かくつけることは、やはり透明性の向上につながることもありますので、引き続き研究をしていきたいというように思います。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後の項目に移ります。　４項目めでございます。　共同墓地の整備について、質問いたします。　共同墓地といいましてもいろいろありまして、公営墓地、市営墓地も共同墓地ではありますが、今回は地域で自然発生的に生まれた墓地、地域の方の共有名義であったり、共同管理をされているような墓地について、お尋ねいたします。　（１）といたしまして、こういった周辺部に点在する地域の共同墓地に対し、市は規模や場所の存在など、どのように把握しているのか、また共同墓地が抱える問題について、どのような状況把握がされている実態なのかを、まずお伺いいたしたいと思います。　（２）といたしまして、過疎化や高齢化が進む地域に存在する墓地は、管理の手が及びにくくなってきており、荒廃化が進む状況にあります。参道や擁壁の整備、それから補修、墓地移転など、さまざまな窮状を抱えている実情を耳にすることも多い状況がございまして。現状把握状況はどのようなものか、お聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　失礼いたします。　まず、（１）共同墓地が抱える問題についてということで、どのような把握をしておるかといった点でございます。　まず、地域の共同墓地でございますが、これは各地域の地元で管理運営をしていただいております。共同墓地のほかに、宗教法人の墓地がございまして、これらの墓地につきましては、市では墓地台帳により管理をいたしております。ただ、市内には１,０００を超える共同墓地があるということもございまして、その詳細を全て把握することは困難な状況にございます。　例えば、墓の移転をされる方につきましては、全て市の改葬許可をとるといった必要がございまして。その申請書類により、墓地台帳にある墓地管理者等の情報を更新いたしまして、現状把握に努めておるところでございます。　今後も墓地台帳の整理を進め、現状把握に努めていきたいというふうに考えております。　それと、（２）の高齢者が住む地域にある墓地の維持管理についてという中で、参道、擁壁等の整備補修、墓地移転などの現状把握といった内容でございます。　参道や擁壁等の整備、保守につきましては、地元で管理していただいているということもございますので、市では把握できておりません。退き墓などの墓の移転につきましては、墓地埋葬等に関する法律に基づく市町村の許可が必要となってまいりますので、随時申請をされる許可申請ごとに、現状把握に努めているといったことでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　１番目については、わかりました。　（２）のほうで、これ、従来の墓は子孫が代々守りつないでいくものでございましたが、核家族化や高齢化が進み、お年寄り世帯や独居世帯が進む状況があります。特に、山斜面などにある墓地では、墓地への参道の維持や、大雨による斜面の崩壊でこの維持管理に非常に困窮している状況が見られますが、対応を講じることは難しいものでしょうか。お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　今、おっしゃいました過疎地域につきましては、特に高齢化が進んでいるといった状況もございますので、例えば山間、山の高いところ、あるいは斜面にあるところとか、そういった墓地の維持管理棟に苦慮されておるといったことは、十分認識はいたしております。　ただ、山間地に多数ある墓地につきましても、地元での管理をお願いせざるを得ないといった状況がございまして、お墓の移転を希望されたといたしましても、現在のところは個人により対応していただくしかないといった現状でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　本当に、特に年配の方々やお年寄りの方々、こういった方は墓地の荒廃や存続に対して大きな精神的不安をお持ちのようでございまして、これ、何らかの援助を必要とされております。　実はこのような流れは、コンパクトシティと小さな拠点づくりのそういった計画と無縁の話ではないと思います。何らかの裏支え、対策が必要になるのではないかというふうに思っております。あるいは、地域協議会の中で、具体的対策を探る方法も、可能性としてはあるのかもしれないというふうにも思っております。　このような状況の中で、共同墓地の整備工事に対しまして、助成制度を制定している、幾つかの自治体、これはございます。早くから取り組んでいる岡山市とか、滋賀県の幾つかの自治体も、このような対応をしております。　福知山市でも、整備促進のために、何らかの助成措置、こういったことも必要ではないかと感じますが、最後にご見解をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　ただいまおっしゃっていただきました岡山市でございますが、実際ちょっと岡山市のほうに確認をさせていただきました。３０区画以上の共同墓地内の整備工事を行うものに対して、参道や擁壁等の新設工事を補助対象といたしまして、１００万円を上限として、２分の１の補助を行っておられるということは、確認いたしております。　本市では、墓地に関する補助等の制度は、現在のところございませんが、これを導入するといたしますと、これは市の単費で対応せざるを得ないということもございますので、まずは他市でこういった補助を行っている市の状況について、まず調査研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。また検討していただいて、ここら辺も非常に小さな拠点づくりと、コンパクトシティという流れの中では、どうしても避けて通れない部分になるのかもしれないというふうには思っております。また、お考えをいただければありがたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１３番、金澤徹議員の発言を許可します。　１３番、金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　日本共産党市会議員団の金澤徹でございます。　通告に従いまして、３項目の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　最初に１項目、恒久平和宣言都市として平和を守るために、（１）としまして、陸上自衛隊福知山射撃場における米軍人、軍属の実弾射撃訓練について、お聞きをいたします。　現在、安保法制戦争法と日米新ガイドラインのもとで、在日米軍基地の増強と自衛隊基地の増強、そして米軍と自衛隊との共同訓練が強化をされてきています。今度、京丹後市、経ヶ岬のＸバンドレーダー基地の警備要員である米軍人、軍属が、今までの訓練場所、キャンプ富士が遠隔地で、その間、警備に支障を来すことを理由に、福知山市の室にあります陸上自衛隊福知山射撃場において、年４回２０日間、実弾射撃訓練を行うとして、１１月２９日に騒音調査を兼ねて実弾射撃訓練を行いました。地元以外の多くの市民や市会議員に知らせずに行われたこの暴挙に対して、強く抗議するものです。　現在行われています自衛隊射撃訓練についても、騒音被害が言われていますが、その上に日米共同利用施設になって、米軍の軍人、軍属が移動して実弾射撃訓練を行うことに、移動時の交通事故問題、重機や弾薬の移送、管理に問題が生じないか、騒音被害が一層ひどくなるのではないかと、市民の中の不安は解消されていません。　また、過去には自衛隊の射撃訓練で、流れ弾により山林火災も室では引き起こされています。沖縄県では、米軍の実弾訓練の流れ弾で、人身被害まで発生する重大事件が引き起こされています。　このような米軍の実弾訓練の流れ弾による被害が起きないかという不安もあります。多くの市民が不安を持つ中で、１１月７日、突然、市長は、山田知事とともに稲田防衛大臣に対して、確認要請事項を面談の上、提出されました。防衛省はこれを受けて、翌日、１１月８日に回答をして、福知山には１１月１０日に正式回答があったということでありますが、同時に米軍の要望に添うように、日米合同委員会で合意がされました。　１１月２６日の京都新聞で、８日の日米合同委員会の合意について、市長はやりとりしている途中で合意があったなら、遺憾とは報道されていましたが、１１月１４日に防衛省に対して、事実上の容認姿勢を示され、１１月２５日の射撃場の共同利用の閣議決定で、日米地位協定に基づく日米共同利用施設となり、２８日、日米両政府協定、２９日には官報告示、実弾射撃訓練が開始をされました。　米軍の１１月実施要望優先のこれら一連のことについて、議員への報告もこちらが指摘するまで何もされていないというのが状況であります。京丹後のレーダー基地がなくならない限り、米軍の利用が固定化、永続化することになり、事実上、京都府内の第２の米軍基地が生まれることになります。これは、恒久平和宣言都市としての理念とも相容れない。市民の安心安全を守る立場、恒久平和宣言都市の立場から、福知山射撃場において、米軍人、軍属による実弾射撃訓練をすることについて、米軍、政府、防衛省に中止撤回を求めるべきと考えていますが、市長の所見を伺いたいと思います。　（２）としまして、南スーダンＰＫＯからの撤退について、お伺いをします。　６月議会の代表質問で、同僚議員が、戦争法、安保法制について、市長の所信を聞いたところでありますが、今日、情勢が変化しましたので、改めて質問を行います。　今、青森の陸上自衛隊員が、南スーダンＰＫＯに派兵されています。１１月１５日の閣議決定で、立憲主義に反する戦争法安保法制に基づく駆けつけ警護と宿営地共同防護が付与され、昨日から任務遂行のための武器使用が可能となりました。治安情勢が悪化している南スーダンで、自衛隊員が殺し、殺される状態に置かれています。福知山の陸上自衛隊員も、３年先には派遣されるだろうと言われています。政府は、自衛隊のＰＫＯ参加が違憲にならない担保として、ＰＫＯ参加５原則を掲げていますが、一番かなめの停戦合意の成立が、今の南スーダンでは満たされていないことであります。このままの状態で駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との交戦状態となり、憲法違反の武力行使にもつながります。自衛隊員が命の危険にさらされようとしているとき、ＰＫＯ参加５原則の中でも、紛争当事者間で停戦合意が成立していない南スーダンからの撤退を直ちに政府に求めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　米軍の射撃訓練の関係でございますが、経ヶ岬通信所に配備されている米軍の軍人、軍属による陸上自衛隊福知山射撃場における射撃訓練についてでありますが、これは、日米地位協定に基づき、福知山射撃場を限定使用施設及び区域とされたものでございます。このことは、本来、地方自治法においても、国の本来的に果たすべき役割とされる、国際社会における国家としての存立にかかわる事務として規定をされ、国家の安全保障にかかわる国の専管事項であります。しかしながら、本市として市民の安心安全、生活環境を守る立場から、防衛大臣に対し、その責任において、射撃訓練に伴う安全管理対策、騒音対策、安全施設整備などの確認要請などを行い、真摯に対応する旨の文書回答がなされたものでございます。それに対し、さらに回答事項の厳守とともに、政府として責任を持った対応に万全を期すよう申し入れを行ったところでございます。　今後におきましても、京都府と連携し、市民の安心安全、生活環境が確保されていくよう、求めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＰＫＯ活動の関係でございますが、ＰＫＯ活動については、国際平和協力法に基づいて行われているものでございますが、政府や国会において、国民に開かれた議論の上で決定されていくべきものであると考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　射撃訓練について、２回目の質問を行います。　さきの市長の所信表明の中でも、いわゆる国の責務というような、国の専権というようなことでの、また防衛大臣への要請を行っているということでありましたが、１０月１３日、我が党の府会議員団、それから京丹後市議団、中丹地区委員長が、防衛省と交渉いたしました。福知山射撃場の共同使用についても、やりとりをしています。その交渉経過の中で、防衛省は、米軍の要望を踏まえて、地元の理解を得るように調整していると回答し、何をもって理解かと聞きますと、首長の了解など総合的に判断してと答えています。ですから、防衛省は、１１月７日に要望が提出されれば了解と判断して、翌日、回答と同時に日米合同委員会で合意をしました。これは少なくとも、本市が明確な態度を示さない中での合意であり、このような経過からしても、防衛省の回答が口約束にすぎないということは明らかです。　我が党の倉林参議院議員が、防衛省に聞き取り調査を行ったところ、外壁などの対応は、来年度予算で確保できたらということであって、要請への具体的対策がないまま訓練が開始されたことなど、全く信用ができません。　また、京丹後のように、安心安全対策連絡会のような組織は、本市では設置されないと聞いています。防衛省が回答したことについて、本市としてどのように確認検証を行うのか、窓口体制も含めてお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　本市や京都府につきましては、市民の安心安全を守るため求めました確認要請事項等が確実に早期に履行されるよう、近畿中部防衛局と適宜調整する場を設けることといたしております。本市が確認要請を行い、得た回答が確実に履行されることなどを注視し、必要に応じて適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。本件にかかる申し出があった場合は、これまでどおり、近畿中部防衛局企画部地方調整課基地対策室につなぎまして、連絡調整を行っていきたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　窓口体制というのは、こちらの窓口体制はどうなっているのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　これまでどおり、射撃場の関係につきましては市長公室で対応するということでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　この実弾射撃訓練の移動は、京丹後市からどのルートを通って福知山射撃場に来るのか、知らされているのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　京丹後市から福知山市までの移動のルートにつきましては、その都度、米軍の所要で決定されるものと聞いておりまして、その情報の性格上、知らされるものとは聞いておりません。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　情報は聞かされていないということでありますが、ぜひ、情報を聞いていただいて、仮に市内の交通量が多くて、道が狭くて通学路等で万が一事故が発生した場合の対応は、協議はされているのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　訓練によります米軍経ヶ岬の通信所から陸上自衛隊の福知山射撃場への移動につきましては、バスで移動を厳守をするとともに、交通安全の徹底を要請をし、防衛省からも交通安全の徹底を米側に図らせるとの回答を得ているところでございます。決してあってはなりませんが、万一、米軍によります交通事故が発生した場合につきましては、政府が責任を持って対応する旨の回答を得ているところでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　その政府対応が、いわゆるできていないから聞いたわけなんですけれども、この次に、いわゆる移動にかかわって、全市民や近接する学校や保育園に通う生徒たちや子どもたちの安心安全を守るために、今からでも、これまでの経過を含めて、全市民を対象とした説明会を開催をして、説明責任を果たすべきと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　今回の件につきましては、米軍の軍人、軍属、それからその家族が本市に常駐をいたしまして、新たな米軍基地を設置するというものではございません。経ヶ岬通信所に配属をされている軍人、軍属が、既存の陸上自衛隊福知山射撃場の使用規則に従いまして、日帰りで年間約２０日、射撃資格認定のための限定的に共同使用するものでございます。　その使用の形態から、直接隣接をいたします室自治会等の住家への影響を最小限に抑えることが市域への影響を抑えることになりまして、また、訓練施設からの移動時の課題につきまして、本市において市民の安心安全を確保するため、政府の責任ではその対応を求めることが相当と判断をいたしたため、その確認、要請を行ったところでございます。　また、１１月３０日につきましては、臨時の自治会長、運営委員会を開催をいたしまして、射撃場の一定の機関人限っての使用について、報告をさせていただいたところでございます。議員からもご指摘がありましたように、改めまして、全市民を対象といたしました説明会の開催は、予定はしておりませんが、今後につきましては、福知山市のホームページなどを活用いたしまして、近畿中部防衛局からの説明、それから確認要請事項等や、それから防衛省からの回答などの関係につきましては、お知らせをするなど、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今のところは、市民への説明がないというようなことでございますが、ぜひホームページの活用ということではなくて、説明会を開催されるように求めたいというふうに思いますし、次に、今後、地位協定の第２条４項（Ｂ）に基づいて、一定の期間を限って使用されるので、本市に訓練日時の事前通知があるのか、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　米国の軍人、軍属によります射撃場の使用にかかわることにつきましては、施設の管理者でもあります国の専管事項でございまして、判断につきましては、防衛省においてなされるものでございまして、通知があるかは聞いていないところでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　通知があるのか、聞いていないということでありますが、いわゆる地位協定に基づくものでありますから、これは聞いていただいて、通知があるなら移動時や訓練時における事故などの未然防止のために、訓練日時をいわゆる事前公表すべきというふうに考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　陸上自衛隊、それから米軍の使用を問わず、訓練が行われる際は、従前からの方法で対応されるというふうに聞いております。　先ほどもご答弁を申し上げたとおり、判断は防衛省でなされるものと考えております。防衛省にかわって福知山市が公表することは考えておりません。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　公表するべきというのが、やっぱり住民のこういう米軍の、今まであってはならないようなことが行われるわけでありますので、ぜひとも事前公表をすべきだというふうに考えます。　この１項目めの次に、京丹後市の米軍は約束事項を次々にほごにしています。例えば集団居住、集団移動が破られて、マイカー通勤が行われ、交通事故が頻発をしています。きょうも新聞報道でありましたが、軍属が交通事故、人身事故を起こしたというような報道もされています。本市でも同様の事態が予測されるわけです。防衛省の回答も、訓練施設からの外出や射撃場の使用日数等については、遵守に努めますとされており、要請事項も守られないことを示唆しているのではないかと思っています。　万が一の事件、事故が起こった場合、日米地位協定において治外法権となり、防衛省が責任を持って対応すると回答しても、市民の安心安全が守られないことは明らかです。

　９月中旬以降、多くの市民団体が福知山射撃場における米軍人、軍属の実弾射撃訓練の中止要請申し入れに対して、防衛は国の専権事項であるからと、責任逃れをされているというふうに思っています。市長自身が、市民の安心安全を守るために、どのような責任を果たされるのか、再度答弁を求めます。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほどもご答弁させていただきましたが、本市は京都府とともに、国に市民の皆さんの安心安全を守るため、米国軍人、軍属の射撃訓練に伴う安全管理対策、射撃場の騒音対策、安全管理施設整備などについて、１１月７日と１１月１４日に重ねて求めた確認要請事項などについて、政府が責任を持って万全を期すよう申し入れを行ったところでございます。その確認要請事項に対して、防衛省から真摯に対応する旨の回答があったところであり、このことが確実に履行されるよう、専心注視をしていきたいと考えております。　その上で、今後においても京都府と連携し、市民の皆さんの安全安心、生活環境が確保されていくよう求めていきたいと思っているところでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今の市長答弁は、一番最初の所信表明と全く同じでございまして、本当に市民の安心安全を守るために、本当にこれでいいのか、そういうふうに考えるわけです。今の市長答弁だけでは、やはり市民の安心安全が応えられていないというふうに率直に思います。この間の米軍からの要請に、忠実に従って、市民に何も知らされないまま進められていることに、強い憤りを覚えます。市民の安心安全を守って、恒久平和宣言都市として、米軍の実弾射撃訓練中止を防衛省や米軍に通告して、政府に対して、日米共同利用施設の閣議決定撤回を要請されることを強く求めます。　また、南スーダンで自衛隊員の悲劇が起こらないよう、直ちに撤退することを政府に求められることを申し上げて、次の質問に移ります。　２項目として、公共交通空白地を解消するために、デマンド運行についてお伺いをいたします。　福知山市地域公共交通網計画の公共交通再編に向けた具体的事業として、デマンド実証実験が掲げられています。実証実験開始が今年度から行われる予定となっていますが、現時点における進捗状況とデマンドの形態について、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　失礼いたします。　まず、デマンド運行についてでございますが、デマンド運行とは、通常の路線バスのような定時、定路線の運行ではなしに、利用者からの要請に応じて運行ルートや運行時間を変えて、バスまたはタクシーを運行するといった、そういった形態のことでございます。　昨年度策定いたしました本市の公共交通の再編の基本方針であります福知山市地域公共交通網形成計画の中で、公共交通再編に向けた取り組みの１つとして、先ほどおっしゃっていただきました、今年度デマンド実証実験事業を行うことといたしております。具体的には、現在利用率が低く、改善の必要があり、かつ地域からも増便要望があるバス路線の中で、デマンド型の乗り合いタクシー運行の実証実験を予定しておるところでございます。現在、関係者と調整を行っている最中でございまして、協議が整い次第、試験運行を開始いたしまして、利用ニーズやデマンド方式の実施の可能性について、確認したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今、関係者と協議を行って考えているということでありますが、公共交通空白を解消する手法として、乗り合いタクシー方式によるデマンド運行が有効であるというふうに考えています。　先月、市民地域委員会で、奈良県三郷町のドア・ツー・ドア型フルデマンド方式の予約制乗り合いタクシーについて、行政視察を行いました。地元のタクシー事業者に運行委託をして、運行車両は中型タクシーを使用し、１日の平均利用者は７０人程度で、日曜を除いて午前８時半から午後６時まで運行しており、１週間前から３０分前まで予約できるというシステムになっています。丹波市でも、特定曜日に定時運行のデマンド型乗り合いタクシーが運行されています。こういったような、全国でもさまざまに、こういった乗り合いタクシー方式によるデマンド運行が行われているわけですけれども、このような事例を参考に、早急に導入することについてのお考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（池田　聡市民人権環境部長）　　デマンド型の乗り合いタクシーの導入につきましては、地域公共交通網形成計画におきましても、公共交通再編を進める上での交通モードの選択肢の１つというふうに考えておるところでございます。　乗り合いタクシーにつきましては、複数人の乗り合いの必要があり、また、道路の状況とか需要規模から、バスを走らせることが適当でない地域などで導入を検討いたしまして、さらにデマンド方式で運行することで、効率性と利便性を確保していきたいというふうに考えております。今後の展開につきましては、現在策定中の福知山市地域公共交通再編実施計画におきまして、導入のためのガイドラインや運行支援のあり方などにつきまして検討を行い、多角的に判断した上で調整をしていきたいというふうに考えております。　なお、この導入の対象地域といたしましては、乗り合いの状況となる利用者が見込まれることとか、また、地域として導入や利用促進に継続して取り組む組織が確立していることなども条件とするなど、持続可能な公共交通として維持できるよう検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ぜひ、公共交通空白地域のために、デマンド運行が導入されるように、ぜひ要望して、次の質問に移らせていただきます。　再生可能エネルギーの普及のためにということで、（１）としまして、再エネ普及を市民の目線で。　９月定例会で、再エネ活用プランの進捗状況を尋ねましたが、いずれの答弁でも、調査研究中、また検討中で、市民の目に十分に映っておりません。今、再エネ普及は地球温暖化防止のためにも、加速度的に普及させることが必要であります。本市は、全国的にも再エネ普及施策が立ちおくれていると言わざるを得ません。再エネ普及を市政の中でどのように位置づけられているのか、最初にお伺いをいたします。　（２）としまして、ソーラーシェアリングの普及を。　農業と発電を両立させるソーラーシェアリングが重要だと考えています。耕作放棄を防いで、農業の担い手育成を図るために、農業生産を続けながら副業として売電収入を得ることは、農業を続ける上でも重要なことであります。本市において、今までに農地の一時転用許可などによるソーラーシェアリングの実績をお聞きをいたします。　（３）としまして、新電力会社を創設をして、地産地消の電力供給をということで、ことしの春から、小売電力の自由化が始まりました。全国の先進的自治体、群馬県の中之条町や福岡県みやま市など、全国１４の自治体で新電力を、行政も含めて民間の協力も得ながら新電力を立ち上げて、電力の地産地消に取り組んでおります。それは、地域経済の活性化だけではなくて、生活支援まで利用されています。また、公共施設の電力料金も、この新電力から買い取って安くなっています。　本市でも、新電力を立ち上げて、市内の再生可能エネルギーの電力を買い取って、市内の一般家庭にも販売できる仕組みを行うことが重要だと考えていますが、既に研究検討されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　（４）小水力発電や木質バイオマスの利用ということで、再生可能エネルギーの活用プランの実施スケジュールでは、小水力発電事業とチップ、ペレット生産等事業を、平成２９年度中の実施予定とされています。小水力発電も単に発電するだけではなくて、中山間地域を守るためにも、その導入が早期に実施されることが重要であります。本市においても夜久野町で取り組まれていますが、最近、高知市の高川地区で集落活動を維持するために、住民による出資運営で小水力発電が計画をされて、注目をされています。　また、災害防止のために荒廃森林の整備を進めて、地球温暖化防止のためのカーボンニュートラルと言われている木質バイオマスの有効利用は重要であります。この地域の森林の賦存量を考えると、小規模の発電利用や熱利用であれば有効だと考えていますが、その前提としては、安定的な木材の供給体制が整っていなければなりません。　再生可能エネルギー活用プランで、小水力は市民協働型発電システムの制度設計の検討や、木質バイオマスを利用したチップ、ペレットの有効性の研究が記載をされているわけでありますが、どこまで進んでいるのか、お聞かせをいただきます。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　失礼をいたします。　（１）再生可能エネルギー普及を市民目線でということで、再エネ普及を市民の中でどのように位置づけられているかというご質問でございます。　本市におきまして、再生可能エネルギーの活用は地球温暖化対策として重要な取り組みであると位置づけております。市内のエネルギー賦存量調査などで、その実現性を検討しているところでございます。また、これまでの実績といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置補助を平成２２年度から市民の皆様に行ってきたところでございます。　今後、平成２７年３月に策定をいたしました再生可能エネルギー活用プランを具現化するために、新たに推進委員会を設置をいたしまして、推進委員会を中心に実施計画を策定したいと考えております。　実施計画では、事業内容、採算性、実施場所、スケジュールなどを決定することを考えております。この実施計画が、福知山市において再生可能エネルギー活用の具体的な取り組みとなる予定でございまして、環境行政への重要な位置づけとなると考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　本市のソーラーシェアリングの実績でございますが、平成２７年４月に野笹地区で設置された事例がありまして、この圃場では、太陽光パネルの下でニラが栽培され、農地法の許可による一時転用の期間は、平成３０年２月まででございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　（３）新電力会社を創設して地産地消の電力供給をということで、本市でも新電力を立ち上げまして、市内の再生可能エネルギーの電力を買い取って、市内の一般家庭にも販売できる仕組みをと、研究、検討されているかというご質問でございます。　新電力会社につきましては、現在、具体的な検討には至っていないところで、事業化する場合は、まずは事業として成り立つかどうかを詳細に見きわめる必要があると考えております。　具体的には、本市の再生可能エネルギー賦存量や将来性も見越した市内の電力需要などを十分調査した上で、採算性や継続性も考慮しながら判断すべきものでございまして、時間を要するものと考えています。　現在、京都府が府北部の再エネなどで創出したエネルギーで、地域内の需要を賄う北近畿エネルギー自立ネットワーク推進事業を進めておりまして、事業化の可能性を検討しているところでございます。この事業は、府北部地域におけるエネルギーの地産地消を実現するものでございまして、府北部以降の連携を図るためにも、事業の進捗状況を注視していきたいと考えております。　（４）小水力発電や木質バイオマスの利用をということでございまして、再生可能エネルギー活用プランで、小水力版市民協働型発電システムの制度設計などの検討や、木質バイオマスを利用したチップ、ペレットの有効性の研究が記載されているが、どこまで進んでいるかというご質問でございます。　小水力発電につきましては、太陽光発電のように設備が確立されておりませんで、イニシャルコストが高いなどの課題があるために、全国的にも市民協働型発電の実績は少ない状況でございます。実施に当たりましては、立地場所の選定や地域の合意形成、さらには河川管理者の許可などが必要でございまして、詳細な調査検討により、実現の可能性を探っていきたいと考えております。　木質バイオマスのチップ、ペレット化につきましては、民間事業者の技術とノウハウを活用することによりまして、刈り草、剪定枝などの未利用バイオマスの活用も含めて、事業化に向け、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ありがとうございました。　（１）の２回目としまして、再エネは技術的にもソフト面でも日進月歩で進んでいるわけです。市民やＮＰＯ法人、市内の中小製造業者などを対象に、再エネ普及の全国的な先進事例を学ぶ系統的な学習講座を開設をして、このような中で、産・学・官・金連携や再エネを中心とした地域づくり、経済循環の仕組みを検討することが必要というふうに考えているわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　１１月には、近畿経済産業局主催のバイオマス産業セミナーｉｎ福知山を開催に協力いたしまして、多くの聴講者を集めたものでございます。今後も、関係機関と協賛し、講習会への開催に協力するとともに、各分野の専門知識を有する事業者、また団体などと協議の場を設けまして、再生可能エネルギーの活用が地域の経済循環を生み出すような施策の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　次に、ソーラーシェアリングの関係で、２回目の質問を行います。　先ほど言われましたが、実績では１カ所、野笹で行われているということでありますけれども、ソーラーシェアリングが普及しない理由というのが、主にどのような理由というふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　先ほども申し上げましたとおり、本市では野笹の実績がございますが、京都府下でも現在までの実績は３件と聞いているところでございます。　ソーラーシェアリングは、農産物による農業収入の副収入として、農地をあくまでも一時転用して設置する太陽光発電設備で得られる売電収入を充てるという考え方でありますので、営農に与える影響を最低限に抑える必要がございます。　また、農地として荒廃しないように保全管理をしておればよいというものではありませんで、作物の生産量を地域の平均反収と比較して８割以上を確保する必要がございまして、そのためのデータの収集、収量管理、販売管理の徹底など、農家の負担は大きいものとなります。その上、作物生産を中止した場合や、生産量が地域の平均値の８割を下回るなど、営農の適切な継続が確実ではなくなった場合は、一時転用許可の取り消しや一時転用の更新ができないことなどによりまして、ソーラー設備を撤去しなければならないこととなります。　農地を利用したソーラーシェアリングが普及しないのは、こうした、将来にわたり売電を継続するための営農活動の条件が厳しいということが原因ではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　将来の営農活動が厳しいということで、普及しないのではないかというようなことでありますが、このソーラーシェアリングについて、本市として、水田や畑地で実証試験場を設置をして、この地域に最適な作物を選定をして、農家にＰＲをして、ソーラーシェアリングを普及させることができないかというふうに思うわけです。本市独自にソーラーシェアリングを普及をして、農家の営農意欲を高めるために、営農組合などの法人団体や個人に対して、ソーラーシェアリング設置の際の融資制度などの創設を行うべきと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立につきましては、農業という側面から見ますと、日照時間の減少、作業効率の悪化、団地化の阻害などのマイナスの要因がありまして、市として積極的に推進できるものとは考えていないところでございます。　また、農地を利用した太陽光パネルの設置に関する相談は、農地の管理に困った農家からの農地の維持管理の省力化の手法とするものが多いのが実情でありまして、現在のところ、本来の趣旨であります農業を中心とする発電事業との両立をしっかり意識しておられる農家は少ないように感じているところでございます。　一方、太陽光パネルの下での作付に適した作物を栽培され、農地法の許可や報告を適正に行っておられる取り組みも全国的には見られますことから、他地域におけるソーラーシェアリングの取り組みにも注目していきたいと考えているところでございます。　本市の農業におきましては、まずは規模拡大や栽培技術向上による省力化や、さらにはブランド野菜の作付による収益力の強化が重要であると考えておりますので、現在のところ、ソーラーシェアリングの取り組みに対する制度の創設については、考えていないところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　制度の創設は考えていないということでありますが、ぜひ、福知山の場合でも、荒廃農地が進んでいるという状況のもとでありますので、このソーラーシェアリングが普及ができるように、ぜひ行政としても頑張っていただきたいというふうに考えています。　２番目の、先ほど３番目の新電力については、時間を要するということで、いわゆる研究検討についてもまだ今後というようなふうに思っていますが、ぜひこれも、進められるようにお願いをしたいというふうに思っています。　この再生可能エネルギーのバイオマスの問題について、最後にお聞きをしたいと思います。　特に、木質バイオマスを熱利用するということが、私自身、非常に大事だというふうに考えています。温泉施設であるとか、公共施設に木質ボイラーを導入することが重要だと考えているわけですけれども、この導入計画について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　失礼します。　木質バイオマスの熱利用が安定的にできることが重要であると考えております。温泉施設や公共施設への木質ボイラーの導入につきましては、イニシャルコスト、またランニングコスト、施設の構造上の問題の多くの課題がありまして、どのような取り組みができるか、研究検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　まだ研究検討というようなことでございますが、ぜひ、木質バイオマスについては進めていただくようにお願いしたいと思いますし、市長は、９月の定例会で、将来的に原子力に頼らずに再エネと環境に優しいエネルギーの供給が望ましいというふうに答弁をされました。本気で再エネを普及するために、担当課である環境政策室の人員とかもふやして、予算もしっかり確保するということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。　再開は午後１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本会議を続行します。　次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。　１０番、足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　福知山市議会公明党の足立伸一です。　通告に従いまして、４項目について質問をいたします。　まず１点目ですけれども、森林林業基本計画と林業活性化に向けてお聞きしたいと思います。　まず、林業活性化にかかわる行政の役割はということについて、お聞きしたいんですけれども、森林については、昨今話題になることも結構ございます。その理由は、１つには放置森林が引き起こす災害とか、鳥獣被害などがふえているということです。もう１つは、日本の歴史上、最大、最高と言われる山林の資源の蓄積があり、これは年々ふえている。その資源を活用すべきではないかという声が徐々に出てきているということでございます。　後者について、せっかくの資源を活用する関係では、第１次産業である林業は衰退産業であって、産業の育成、振興は大変大きな、また難しい問題として横たわっております。今年、森林林業基本計画が閣議決定されました。これは、５年に一度見直される計画ですけれども、私は先般行われた育樹祭行事で、亀岡市で開催された森林シンポジウムに参加してまいりました。そこで言われていた計画の今回のポイントというのは、今後２０年間の１つの目標として、山の上のほうと麓のほうと分けて考えるということで、現在は植林が山のてっぺんまでされておりますけれども、機械が入りにくい、そういう道もつけにくい、機械も入りにくい奥地の山については、伐期を延ばして高齢級の山として残して、多面的機能を重視して複層林化、いろんなさまざまな樹木もそうですけれども、年齢層の木を木にしていくという、その複層林化を進めると。それとはまた別に、麓に近い山、これは間伐、現在間伐等がいろいろ計画されているわけですけれども、間伐もですけれども、主伐、皆伐、切ってしまうというか、それを進めて、１,０３０万ヘクタールを２０年後には６６０万ヘクタールに減らすと。ここはスギやヒノキを単層林として植えて、育てて使ってまた植えるという、木材生産を主眼に循環させると。　さらに、その下の山裾の荒廃農地などに関しては、森林計画に編入するという方向に向けて、現況調査などを始めると。そこでは、早生樹、いわゆる早く育っていく木などの実証的な植栽などを考えているというようなものでした。

　また新たに、造林ということについても、これは近年余り言われていなかったんですけれども、言及がありました。こういう計画というのは、国策として国、都道府県、市町村、そして森林所有者と、上から順番にトップダウンでおりてきております。しかし、幾らきれいに絵をかいても、実際の活動は最も山に近いところで行われる市町村整備計画や、山林所有者等の森林経営計画を実行する現場が、現場力というものを持たなければ、絵に描いた餅になってしまうというふうに私は思います。　また、森林林業施策といっても１つの事業ではなく、川の流れのように、山元、要するに山から川上、川中、川下、出口というふうに、多くの事業があります。これらがうまくつながってこそ、施策の効果が上がるものであるというふうに思います。　また、政策を理解するのに、こういう川をイメージすると大変わかりやすいということで、山元というのは木が生えているところです。造林や育林の事業。川上とは、間伐や主伐による木材の供給、また川中は加工や流通、製材やＣＬＴとかチップやペレット製造ということになると思うんですけれども、また川下は建築の需要であると。また、最終段階では、発電やまた輸出ということを考えれば、そういうものがこれに当たるというふうに思います。そして、それぞれに課題があると。　先日、生野の、１１月にもう稼働したと思うんですけれども、バイオマス発電所、地元の林業研究会の方に誘われて視察する機会がありました。そこには、兵庫県におけるバイオマス発電事業を契機とした林業活性化の取り組みの説明がありました。とともに、行った目的というのは、発電の燃料について、夜久野の森林資源を活用することに道が開けないかという、そういうねらいがあったというふうに私は思っていますけれども、こういうのは主に川下とか出口の事業であります。ここには、本庁や支所からも参加しておられました。　川上から川下まで、それぞれ広い分野において、行政がかかわっていく機会がありますけれども、主に事業などは民間に負うところが大きいのではないかと。また、行政としてできること、できないことがあるというふうに思いますけれども、その各分野の課題、川の流れに沿って、どうすればその川がスムーズに流れていくか、そういうことについて、林業活性化という角度から、特に現場力をつけていくために、行政としての役割、どのように考えておられるかについて、まずお聞きしたいと思います。　それと、２点目ですけれども、山林所有者の不明問題と市のできることということについて、お聞きします。　東京財団というところがまとめた土地の所有者の不明化についての研究成果というものがあります。これは、全国の市町村を対象に行ったアンケート調査の結果に基づいて、各地で人口減少の続く中、山林や農地の管理放棄とともに、所有者が相続登記を放置する権利放置が進行し、土地の所有者不明化が急速に広がっており、これが社会のさまざまな分野に支障を来していくということに対して、警告を発しているものであります。これは、宅地においても広がりつつあり、建物においては空き地問題とかいう形で影を落としておるわけですけれども、特に山林は、地域に住むもともとの所有者がなくなって、山に知識もなく、関心もない都会に住む方が相続人となり、相続登記も山の値段に比べて高いと、費用がかかるのでやらないと。それがさらに代を経ることで、山はずっと地域の中にあるわけですけれども、地域社会とは無縁の存在になりつつあると、そういう時代が進行しているというふうに言われております。　森林整備との関係で言えば、整備を進めていく上でのネックというものは、よく言われます境界がわからないと、そういう現況の問題というものも大きな障害ですけれども、権利関係においても、誰のものかわからないようになりつつあると。土地は永久に残るものですので、そういうことをやらないということで、社会的コストがかかりますというか、そういう増加していくという、そういうことがつながっていくということについて、これは非常に難しい、国のレベルの問題であるというふうに思いますし、問題提起に終わるかもしれませんが、行政として、こういう事態をどの程度認識しておられるか、お伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　１点目の林業活性化における行政の役割はということで、川上から川下、行政としてどのようにかかわっていくのかというところでございますが、いわゆる川上対策といたしましては、京都府等と連携して、現在の主体となる搬出間伐を推進しておりまして、搬出間伐を進めていくためには、森林経営計画が必要でありますので、森林組合や林業事業体等と連携して取り組みを進めているところであります。　課題でございますが、森林の集約化が進んでいないことで、搬出間伐が進まない実態がありますので、情報発信や地域での話し合いなどを通じて、集約化の促進を図っていかなければならないと考えているところでございます。　川中対策といたしましては、この間、大型木材加工施設の誘致を図ってきたところでございますが、規模を縮小して、亀岡市内で建設されることが決まったと聞いておりまして、今後、情報収集する中で、京都府や京都府木材組合連合会等と連携して、木材利用の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。　また、中丹管内で行っております丹州材推進協議会などで、近隣の木材市場や木材加工施設等の課題の情報収集を行っておりますが、個別具体的な課題の把握はできておらず、国、府の支援制度と連携して、最も身近な行政としてニーズを把握する中で、川中対策を進めていきたいと考えているところでございます。　川下対策といたしましては、京都府において、環境に優しい京都の木の家づくり支援事業として、京都府産木材の利用促進を進められておりますし、本市としても、平成２２年度から丹州材活用促進事業として、地元産木材の利用促進を図っているところであります。しかしながら、木材利用の拡大が思うように進んでいない現状がありますので、事業の組み立ての見直しとあわせて、京都府とも連携しながら、さらなる事業のＰＲなどに努めていきたいと考えているところでございます。　また、公共施設の整備におきましても、平成２８年度には京都府の豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用して、消防団施設に地元産木材を使用して整備することとしておりますなど、今後も可能な限り、地元産木材の利用促進を図ることとしているところでございます。　次に、２点目の山林所有者の不明問題でございますけれども、本市では、ご承知のとおり、山林につきましては平野部とは異なり、現地再現性が極めて低い、いわゆる公図というものしか存在せず、固定資産税を払っている所有者であっても、所在地を探す手段が乏しいという現状がございます。国土交通省によりますと、所有者の把握が難しい土地は、市有地の約２割あるということや、かつては６割以上の人が土地は有利な資産と見ていたが、現在では３割に減っているということでございます。　先ほど申し上げた状況があります上に、森林所有者の山への関心の薄れなどから、境界がわからないことや、所有地がどこにあるのかわからない事例が多く存在しておりますので、事業を推進する上で、支障となるケースも多くなってきているところでございます。　また、森林組合や林業事業体が行う森林整備に当たっても、調べても所有者がわからない土地が存在するということで、やむを得ず除外して施業していることがあると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　ありがとうございます。　それでは、（１）の２回目ですけれども、大体いつも同じことを聞いて、大体同じことをいつも答えておられるという感じなんですけれども、しかし、先日夜久野町で、森林整備計画の説明会が行われました。これは、林業研究会が中心になって、夜久野の自治会長も多く参加されておりました。要は、森林のいろんな計画の情報がどこまで伝わっているのかということが問題としてあったわけですけれども、１つの形として、こういう形の説明会が行われたと。実際には、自治会長は山のことは知らんという方も結構あるわけですけれども、また造林組合が一部残っているところもあります。そこら辺、組織的にはまだまだクリアしていかなければならない点がたくさんあると思いますけれども、そういう形で、説明会がありまして、初めてそういう話を聞いたという方も結構あったようでございます。　これは、山元、川上の事業の説明でしたけれども、今後どのようにこういう説明会などを受けて、継続発展させていこうとされているのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　夜久野町連合自治会長さんから依頼をいただきまして、１１月２５日に京都府や森林組合と一緒に林業施策の説明会を行ったところでございます。　本市といたしましては、森林を集約化して取り組む森林整備を目指しておりますことから、地域と連携して進めていくことが必要であると認識をしておりますので、このような会議を継続して、林業の現状や施策についての情報提供を行っていきたいと考えているところでございます。　また、実際に搬出間伐した現場を見ることで、森林への興味を持っていただき、地域での集約化が進むのではないかと考えているところでありますので、市内にもよい事例となる現場がございますので、そういったところを視察していただくことを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　ちょっと少し回り始めたかなというふうに思いました。今後ともよろしくお願いします。　そこで、２点目ですけれども、この土地所有者の不明問題というのは、国レベルの問題ですので、抜本的な対策にはならないかもしれませんけれども、それでもできることはしなくてはならないというふうに思います。これについて、国土交通省からそういう不明者を探すというか、そういうことについてのヒントとなるそのガイドラインというのが出されております。こういうものを出されたということは、それだけいろんな分野で顕著になってきたということのあらわれでないかというふうに考えますけれども、このガイドラインの活用や啓発が必要と考えますけれども、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　平成２８年３月に、国土交通省からガイドラインが示されたところでありますけれども、このガイドラインは、市区町村等の職員など、現場での実務で活用するために策定されたところでございます。このガイドラインの中には、既に実務として行っている内容も含まれてはおりますが、課題の解決方法などが細かく示されておりますことから、関係部署に情報を伝え、十分に活用したいと考えているところでございます。　また、このガイドラインを職員がしっかり認識することで、事業者の皆様等からの問い合わせがあった場合などに、情報提供できるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。周知をしていただきたいというふうに思います。　それでは、２項目めに入りたいと思います。　公共施設マネジメントの推進の課題について、何点かお聞きします。　まず１点目ですけれども、（１）認可地縁団体設立の課題点ということで、公共施設マネジメントを推進していくに当たり、利用者が地域の住民であったり、特定の利用者に限られるコミュニティ施設や集会所などの主要施設を地元に譲渡する場合、所有権を移転することになるわけですけれども、相手方である地元の自治会などの支援組織を認可地縁団体として所有権の受け皿として、登記能力のある法人にしておかなくてはならないと。その地縁団体、現在福知山市では、１０９団体が認可地縁団体として設立されているというふうに聞いています。認可は市長がするわけですが、申請は地縁団体側から行うということになっております。平成３年に地方自治法が改正されて、それまでは自治会長などの個人名でしか登記できなかったために、個人財産と混同してしまって、特に時間の経過とともに相続財産として混同したために、いろいろ弊害が生じてきたということで、こういう形で認可されたものは、法人名での不動産の登記が可能になったということは周知のとおりですけれども、ただ、まだ全ての地縁団体に行き渡っているわけではありません。マネジメント推進に当たって、地域にはそれぞれ需要もあると思います。設立に当たってのネックになっている点や課題は何でしょうか。　それと２点目ですけれども、推進に当たり、固定資産台帳整備の成果の活用について、お伺いします。　公共施設の除却や譲渡、適正化によって変化した資産の情報を、固定資産台帳に反映させるというのは、これは当然のことだと思いますけれども、逆に、既に行われている固定資産台帳整備の成果の内容を、マネジメント推進にどのように活用していくのかと。これは総務省の出している手引の中にも、台帳整備の記載項目にさらなる活用として提示する項目として、公共施設マネジメントの計画策定に当たって有効と思われるものの整備を推奨されております。譲渡するか、適正化するか、その施設の行き先が分かれたとしても、将来、更新事業の負担が必要になる限りにおいて、固定資産台帳の整備の成果を生かすことは、非常に大事な、必要なことではないかというふうに思いますけれども、その点について、お伺いします。　それと３点目ですけれども、地域協議会の位置づけと役割ということについて、マネジメントを推進するに当たって、地域協議会はともにマネジメントを進めるパートナーとして取り組むことになるというように考えております。協議会と行政は役割が違う点があるのは当然ですけれども、やはり緊密な連携と距離感を埋める中で、情報格差を縮めていく努力というのが必要ではないかと。行政経験者がその地域協議会の中に参加されているということで、情報の共有に役立っている点は大変大きいというふうに感じております。今後の連携について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　では、まず１点目の認可地縁団体の設立に当たりましての課題ということで、お答え申し上げます。　認可地縁団体の設立に当たりましての課題は、まず住民の合意でございまして、また規約の作成、また総会の開催、役員の選出など、法律に基づいて一定の手続を行う必要がございまして、こうした事務手続に対しまして、不安とか煩わしさを感じておられる自治会もあると聞いております。集会施設の譲渡に向けての協議、合意に時間を要している原因の１つであると認識をいたしておるところでございます。　また、複数の自治会が使用しておられる場合に当たりまして、それぞれの認可地縁団体の共有名義などで、その譲渡に向けての検討が必要になりまして、地域内での合意形成とか、集会施設の費用負担、また管理方法及び登記名義など、調整する事項が多くなっていることもありまして、地元の合意形成に時間を要している場合もございます。　福知山市としましては、自治会の認可申請にかかわるこういった不安とか負担を軽減するために、設立方法に関するマニュアルをホームページに掲載するとともに、随時窓口での相談に応じております。必要がありました場合は、職員が自治会へ出向いて説明を行っておりまして、今後も引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えております。　２つ目のご質問で、固定資産台帳の活用というご質問でございました。　まず当面は、今年度に整備します固定資産台帳の活用につきまして、台帳に記載をされております維持管理経費などのデータを利用しまして、施設を地元などに譲渡する際に、今後、施設を維持管理するために必要な情報を、地元自治会などに対しまして詳細にお伝えをし、マネジメントの推進に活用してまいりたいと考えております。　また、台帳に記載をされております耐用年数の情報から、施設の更新時期を把握し、施設の大規模改修時にあわせまして、周辺施設を含めた集約化、複合化が図られるような、エリア別の計画を整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　３点目でございまして、地域協議会の関係でございました。地域協議会は業者のパートナーとして、取り組んでいくと、今後の連携についてどう考えているかというご質問でございました。地域協議会は、一定のまとまりのある地域に、１つの包括的な自治組織としまして、福知山市、その他の組織と連携しながら、まちづくりを行う地域づくり組織でございます。マネジメントの推進における地域協議会との連携につきましては、単独自治会では解決できない課題や複数自治会に関連する課題などにつきまして、地域協議会との連携を図りながら、相談、協議を進めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　３点目の地域協議会の点ですけれども、これは要望としてですけれども、マネジメントの推進のみならず、地域協議会の方は、気持ちで何とか地域に貢献したいというふうに思っておられますが、あくまでこれ任意団体ではなく、ちゃんとした裏づけがある、そういう位置づけが欲しいという意見をよく聞きます。１日も早く自治基本条例の制定をしていただきたいというふうに要望いたします。　次に、３項目めに移ります。　福知山公立大学の現状と今後ということで、先日、発表された推薦入学の状況というか、それを見ますと、昨年というか、２８年は８倍の倍率の競争率であったのが、ことしは０.６倍であるということで、非常に減っております。これをどう見ておられるか。今後、一般入試というのが行われていくわけですけれども、これも恐らくというか、これからは同一、同じ日にがちんこで入試があるということになりますので、そういうことも踏まえた上で、こういう現状というのをどのように見ておられるかについて、お伺いしたいと思います。　それと２点目ですけれども、耐震化、老朽化対策などの費用や退職手当などの財源について、お伺いしたいんですけれども、定員を確保できれば大学経営は黒字化するというシミュレーションでしたが、大学の経常費以外のさまざまな耐震化に係る費用であるとか、今言いましたように、減価償却費であるとか、そういうものについて、その財源はどう手当されていくのでしょうか。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、推薦入試志願者の関係ですが、平成２８年度の志願者は、私立大学と国公立大学の併願が可能であったことにより、当初目標を大きく上回る志願者が得られました。平成２９年度からは、入学定員１２０名への増員とあわせて、一般入試、推薦入試ととも、公立大学専願の入試形態となりました。こうした中、先日行われました推薦入試では定員４３名に対し２５名が出願。同じく編入入試では、定員７名に対して１９名の出願がありました。推薦入試のうち、北近畿の高校３年生を対象とした地域枠２０名に対しては、９名となったところでございます。　残念ながら定員に手の届かなかった原因として、１つ目には、他大学との併願から、福知山公立大学専願の入試制度となったため、昨年度より推薦受験の有資格者数が絞られたこと、２つ目は、昨年度の高倍率や過去の入試問題等がなく、受験対策が困難であったため、高校や受験者に敬遠されてしまったこと。３つ目に、何より福知山公立大学がまだまだ全国的に、さらには北近畿においても十分に浸透していないためと考えているところでございます。　これより、一般入試を控え、文字どおり正念場を迎えるわけでございますが、今回の推薦入試で生まれなかった入学枠は、一般入試の枠として拡大し、全体の入学者確保を図ることといたしております。　本年度は、市が設立した公立大学法人が主体となって取り組んでもらうものでありますが、限られた時間の中、しっかりと連携をし、地元北近畿はもとより、全国の受験生にＰＲしていくことに全力を挙げていきたいと思っております。　次に、２点目の財政シミュレーションの関係でございます。　大学設置前に立てた財政シミュレーションと、大学を具体的に運営する中で発生してくる設備更新費や人件費もあり、既に財政シミュレーションに乖離が生じ、見直しが必要であると考えております。特に施設の老朽化による機能低下や学生数の急増が控える中でのＩＣＴ環境整備、パソコンなど、大学の魅力と機能を向上させ、教育環境を確保していくことを考えざるを得ない状況にあります。　また、このたび福知山公立大学と京都工芸繊維大学との間で包括連携協定が締結され、これより２つの大学が核となって、北近畿の知の拠点を形成していくことになります。この知の拠点をしっかりと整備するため、平成２９年度より本市と両大学、さらに外部の有識者なども交え、新たに施設整備などに関する将来の整備構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。その整備構想を踏まえて、将来構想に基づく実態に即した公立大学の財政シミュレーションを見直してまいりたいと思っているところでございます。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　最近、多くの公立大の学生が活動されるものを見る機会があります。この前の夜久野の地域協議会の主催の集いにも、さまざまな研究の成果というか、発表されておりました。彼ら学生が、厳しい財政上の制限がある中でも、学生にとって満足する教育環境整備というか、それが必要になってくると思います。学生の評価が下がれば、元も子もなくなってしまうということで、今後、そういう、今市長がおっしゃいましたような整備構想をきちっと立てて、しっかりとした支援というのをやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、４項目めに移りたいと思います。　認可地縁団体制度を活用した多数共有地の取得について。ややこしい名前ですけれども、公共事業などで認可地縁団体が所有する多数共有名義の土地取得の際に、地方自治法の特例ができましたが、その制度の内容はどのようなものか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　ご質問の制度は、平成２６年の地方自治法の改正により新設されたものでありまして、認可地縁団体が所有をしている土地において、複数の個人名義で登記がされているものを、当該認可地縁団体名義に変更しようとする場合には、本来は当該個人と認可地縁団体との共同申請で名義変更を行わなければならないところ、当該個人の死亡により相続関係が発生し、その相続人の全部あるいは一部が不明となっていることなど、必要な要件を満たしていると市長が認めれば、当該認可地縁団体が単独で名義変更することを可能とする特例を定めたものでございます。　この制度を利用するための手続は、市長に対して、当該複数の個人名義の土地について、１点目、当該認可地縁団体が土地を所有していること。２点目、当該認可地縁団体が１０年以上その土地を所有する意志を持って、平穏かつ公然と占有していること。３点目、当該不動産の登記名義人である複数個人の全てが当該認可地縁団体の構成員であるか、かつて構成員であった者であること。４点目、土地の登記関係者である登記名義人やその相続人などの全部または一部の所在が知れないこと。これらを明らかにする書類を添えて申請をし、市長が承認した上で、３カ月以上の公告を行って、登記関係者から異議申し立てがなければ、法務局に対して、認可地縁団体による単独での名義変更が可能となる証明書を交付することになります。　担当課でございます総務部の総務課におきましては、当該特例制度申請の手引を作成し、認可地縁団体の設立の手引とあわせてホームページ上で公開をいたしておりますし、また自治会等からご要請、ご相談がございますれば、説明に伺っているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございます。　この公共団地が認可地縁団体の所有する土地を取得する場合において、この特例制度の適用というのはあったのでしょうか。または予定されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　現時点で、申請はございませんが、相談を受けている事例はございます。これは公共工事にかかります土地の売却に際して、当該土地が数十年前に複数の個人名義で登記されている土地であったことから、現在多数の相続関係が発生し、その大部分の相続人が不明の状態で、認可地縁団体名義への変更が行えない状況にあるというものでございます。今後、この相談事例が申請されましたら、市長が先ほど申し上げました特例制度の基準要件を満たしていることと承認するが前提でございますが、当該承認することの公告に際して、相続人などの登記関係者から異議申し立てがなければ、証明書を交付することとなります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員）　　はい、ありがとうございました。よろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、９番、森下賢司議員の発言を許可します。　９番、森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　福知山未来の会の森下賢司です。　通告に基づきまして、大きく３項目、３つのテーマでお伺いをいたします。　まず最初は、６次産業化の推進、これをいかに取り組んでいくかということで、何点かお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。　６次産業化は、地域の産業を創出し、生産物の付加価値を高め、農林水産業等への意欲をかき立てる効果があろうかというふうに思っており、福知山市においても担当する部署を設置をされて、一生懸命推進を図ってもらっているところであると認識をしております。が、なかなか全市的な展開にすぐに結びつくというのは、これはもう困難で時間もかかろうかと思っております。　で、何点かお伺いをいたしますが、まず最初に、本市における６次産業化推進の取り組みの現状について、どういう状況なのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　６次産業化の推進の現状ということでございますが、６次産業化への取り組みは、農業だけではなく、林業にかかわるものもございますが、本市における６次産業化の取り組みの最近の事例として、ジビエについてはこれまでからシカ肉やイノシシを冷凍して販売されてきたものでございますが、ことしからは、シカ肉をソーセージやハンバーグ、ハムなどに加工して、東京や大阪での商談会で、スーパー等の業界にも売り出されているところでございます。　また、土地利用型作物として栽培された福知山産のそばを使い、乾めん、半生めん、冷凍めん等をつくられ、スーパーやデパート、道の駅などでの販売、飲食店やサービスエリアへの納入、ギフト商品としての取り扱いなど、福知山のそばが広く販売されてきております。　その他、みそ、漬け物、ケーキの製造販売等、さまざまな取り組みが行われているところでございます。　６次産業化については、国や京都府などにおいて、施設や機械の導入、商談会の開催、経営指導などに対する支援制度が設けられております。また、本市の単独施策として、真空包装機や保冷庫等の加工用設備の導入にかかる支援や、商品のパッケージや化粧箱の製造などの販売促進活動に対する支援を行うことで、６次産業化を推進しているという現状でございます。

○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ジビエとか福知山のそばなんですね。そういった商品の現状、それから加工用設備などの支援という形の両輪での推進ということは聞かせていただきました。　そういった施策を進めるために、６次産業振興係を設置をして、ご尽力を賜っているところなんですが、いま一度お聞きさせてください。６次産業振興係がこの６次産業の推進に向けて担っていらっしゃる役割について、いま一度聞かせてください。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　農産物等を生産する１次産業、その農産物等を加工する２次産業、そしてその加工品を販売する３次産業、それらが掛け合わさって６次産業となるものでございますので、１次産業から３次産業までどれが欠けても６次産業とはならず、場合によってはゼロになってしまうこともあるところでございます。　それらのどの部分も欠けることなくつないでいくために、農業機械の導入や京のブランド野菜に対する作付支援、さらには農産物の生産、加工、流通、販売のシステム構築による売れる仕組みづくりなど、１次産業、２次産業、３次産業をトータル的にコーディネートやコンサルティングをすることが、本市の６次産業振興係が果たすべき役割と考えているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　はい。ではトータル的にコーディネート、つまり調整してつないでいくということが役割というふうに今、聞かせていただきました。　そのつないでいく、調整していくという機能をさらに進めていくため、やっぱりそのためには、６次産業化に頑張ってみよう、チャレンジしてみようと、挑戦してみようという、そういう人が次々と出てくるということが、つないでいくためにも大事なことかなというふうに思うのですが、そこで次に聞かせていただきたいのは、今、ある団体等にも補助施策等でお世話になっておりますが、この６次産業化について、広く市民に対してチャレンジをしていく、頑張ってみようという意欲をかき立てていくための策についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　経営規模によるところが大きく、一概に言えるものではございませんが、農産物を農産物のまま販売していても、なかなか農家所得の向上には結びつきにくいのが現状と認識しておりますので、その農産物を加工して付加価値をつけ、そして販売先を確保して販売していくまでの一貫的な流れをつくり、流通させることでもうけを大きくして、農家所得を向上させる６次産業化を目指さなければならないと考えているところでございます。　市内には、京のブランド野菜だけでなく、独自の作物をつくられておられる農家や、タケノコやフキ等、すばらしい素材もあると考えておりますので、市内外の６次産業化の先進事例等を知っていただくＰＲ活動を行い、今後設置する予定の産業支援センターも活用していく中で、６次産業化でもうかる事例をつくることが、最もチャンレジ意欲を喚起することにつながると考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　おっしゃるように、もうかる事例ということですが、やればもうかるんだなと、利益が出るんだな、おもしろいんやなあと、そういうふうに思っていただけるＰＲ策をどんどん展開をしていってほしいなと思うところです。　で、そのようにもうかる事例等をＰＲしていただくにしましても、やはりこの６次産業化の推進というのは、個々の取り組み、個人の力ではこれはなかなか限界があるんじゃないかなというふうに思ったりします。営農組合であるとか、法人やとか、グループとか、そういった一定のくくりで取り組むことも大事かなと思うんですが、組合や法人、またグループ等の設立に向けての支援であるとか、立ち上がったグループ等をネットワーク化していくための策については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　６次産業化の取り組みは、施設整備への投資が多額となりますことから、会社組織やグループによる取り組みが望ましいと考えるところであります。　本市がイメージしております６次産業は、地域の個性ある農産物等を素材に付加価値を高める加工を加え、販売ルートを確立するものでありまして、例えば地域の農業の将来についての話し合いの機会となる京力農場プランの作成などに市や府の担当者や総括推進員等がかかわることでグループ化を進めていきたいと考えておりまして、もうかる仕組みをつなげることでネットワーク化が図れるものと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　はい、グループの立ち上げだとか、せっかくできたグループを順次つないでいく、調整役、そういったことの支援もしっかりと取り組んでいただきたいなと思うところです。　最初のほうの６次産業振興係で役割についてお聞かせいただいたのと、少しダブるかもなんですが、今までお聞かせいただいた商品企画だとか、あるいは流通していく、販売、そうしたことをつなぐや、コーディネートやいう言葉を使ってもらったんですが、つないでいくための役目も、行政として、また担当部署として求められていくとは思うのですが、その辺のご所見についてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　６次産業化に限ることではございませんが、さまざまな取り組みをするに当たっては、しっかりとニーズに合った売れるものをつくっていくことが重要であると考えているところでございます。　そのために、従来から大消費地であります首都圏や関西圏等において、農作物や加工品の販売先の新規開拓を行っていくとともに、商談会を開催をしてニーズ調査等に取り組んできたところでございます。　先ほど、６次産業振興係の役割をトータル的なコーディネートやコンサルティングと申し上げたところでありますが、職員一人一人のスキルアップは当然必要でございますが、今後設置する予定の産業支援センターの役割として、６次産業化のコーディネートはもとより、１次産品の販売促進も対応していけるようにしたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　はい。では、設立予定の産業支援センターの役割として、６次産業化を取り扱っていく、牽引していくというふうにとらせていただきました。より機能を強化して、どんどん進めていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。　今、中山間地のみならず、比較的市の中心部に近いところでも、たくさん耕作放棄地がございますね。６次産業化に関して、耕作放棄地をふやさないために、あるいはふえていくスピードを少しでも抑制をしていくために、先ほどＰＲのことをおっしゃっていただきましたけれども、例えば各農区であるとか、あと農地の所有者に対して、セミナーだとか研修会などのそういった場をどんどん提供していって、６次産業に取り組んでみる、関心を持ってもらうことへの考え方についてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　農業の省力化や収益の拡大といったことへの農家の関心は高いと考えているところでございまして、京都府農業会議、京都の人材育成センター等において、さまざまな研修会、講演会が開催されているところでございますが、そういった際に農家の関心が高く、本市の農業のニーズに合ったテーマの設定等を働きかけていきたいと考えているところでございます。　また、福知山公立大学には農業政策に取り組み、全国のさまざまな状況を研究してこられて、現在、本市の農業の実態を調査研究しておられる教員がおられますので、研究の節目節目に報告していただくことなどによりまして、農家の意欲を高めることも期待したいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　今、公立大学が出てきましたけれども、福知山公立大学ともしっかり連携をして取り組んでほしいなと、今、改めて思わせていただきました。　おっしゃっていただいたように、農家の意欲が高まっていって、チャレンジをしていく、頑張ってみようという人がふえてくれば、もしかしたら耕作放棄地の増加をこれは少しでも抑えていくということに寄与できるのかもしれませんので、そういった角度からもぜひしっかりと取り組んでほしいなと思うところです。　このテーマの最後にお聞かせください。今、さまざまな形で取り組んでいただいておりますが、今後の本市における６次産業化の推進について、目指す姿はどのように描いていらっしゃるのか、これを最後にお尋ねいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　６次産業化の取り組みは、個別農家の取り組みも大切と考えるところでございますが、多くの農家で取り組まれる組織やグループにより、作物の栽培から加工に至る取り組みにより、新たな商品開発による本市のブランド産品の確立が大切であると考えるところでございます。その結果といたしまして、福知山と言えば〇〇の町と言われ、それにかかわることで収入を得て生活できる農家等の関係者を、１人でもふやすことが本市のめざすべき６次産業の姿と考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　福知山と言えば〇〇の町、それが実現できて売り出せればすばらしいなと思います。市内のそれぞれの地域の特性を生かした農産物が商品化できて、流通していって、あちこちで販売ができる、つまり自分たちが取り組んで加工したものがどんどん売れていくという、そして利益になるということが実現できれば、やはりそれはその地域の大きな自信になって、地域がまとまる１つの策なのかなと、そんなふうに思ったりいたします。そして地域に元気をもたらす、それも６次産業化の持つ強味かなというふうに思いますし、まさにこれはまちづくりの１つの指標なのかなというふうに思うところでありますので、私もこのように言うのはなかなか簡単ですけれども、実際取り組みが普及していくのは本当に難しいことですけれども、ともに一緒に応援もして取り組んできたと思いますので、どうかこれからも産業支援センターが中心になって頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　このテーマについてはこれで終わらせていただきます。　２つ目のテーマ、市民協働考える防災まちづくりということで、触れさせていただきます。　防災への市民意識を高めていくこと等の考え方についてです。　災害による被害を極力抑えるためには、住民みずからが防災に関心を深めて、自分のことは自分で守る、そして家族を守っていく、さらには地域を守っていくという防災の市民意識の向上、これが不可欠ではないかと思います。市民が主体的に防災活動にかかわっていくことの考え方を。何点かお尋ねいたします。　まず最初に、６次行革でもうたってありますが、自主防災組織の中でご活躍をされる自主防災リーダーの養成の現状、そして今後の目標についてお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　自主防災リーダーの養成の現状と今後の目標というご質問でございますが、消防本部では、防災意識の高揚並びに災害時における人命の安全を図るために、自主防災リーダー養成講座を平成１４年より実施をしております。　講座の内容は、基本的な災害時の活動要領を学ぶ初級講座と、基本技術を総合的に実施する応用訓練を学ぶ中級講座を開催し、初級講座では、本年度までに２,０５５名、中級講座では４７２名の受講者数となっております。今後の目標につきましては、まず地域に複数のリーダーを養成し、組織的な活動ができるようにしていく。また、近年発生した大規模地震や風水害など、過去のあらゆる災害時における自主防災組織の活動内容を検証し、講座の内容に取り込んでいきたいと考えております。　さらに、初級、中級講座の合わせた２,５２７名の受講者のうち、女性の受講者が８３名にとどまっていることから、女性の視点に立った救護や避難誘導などを取り入れた女性の自主防災リーダーも養成していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　２,５２７名ということで、これは６次行革でもうたっていらっしゃいますけれども、さらなる、ふえていくように努力いただきたいなと思いますし、女性が８３名ということであれば、やはり避難であるとか、災害時の動きにも女性を援助してあげられる女性のリーダーがどんどん生まれればいいなと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　今おっしゃっていただいたような自主防災リーダーが中心となって自主防災組織を運営されるわけですが、では、自主防災リーダーを通して、そのご活躍を通して、各自主防災組織のレベルアップをどのように図ろうと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　自主防災リーダーの皆さんには、平常時には地域内での防災に関する知識の普及啓発や、地域の防災体制の整備、そしてまた防災訓練等を行っていただいております。一方、災害時には、自治会長を初め地域の各関係者が互いに協力しながら、地域住民の安全確保を最優先に、自助、共助を基本として、被害を最小限に食いとめるための効果的な防災活動が展開されるよう、自主防災組織のかなめとなって活動いただいておりまして、地域防災力を維持、そしてまた向上させていくために欠かせない存在となっているところであります。　防災リーダーの皆さんには、受講された養成講座や研修等を通じて身につけられました知識、技能を各地域へ持ち帰っていただきまして、それぞれの地域の災害リスクや危険箇所の把握、またその地域で活用できる防災資源の分析などを通じまして、それぞれの地域特性に応じた災害時の活動、仕組みづくりを、地域の皆さんと一緒に考えるため、その中心的、指導的立場でかかわっていただくと、こういうことによって、それぞれの自主防災組織のレベルアップが図れるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　では、中心的、指導的な立場を担って頑張っていただきたいということでありますが、では、そうした方々のご活躍によって、自主防災組織が自立して、つまりレベルアップして、どんどんスキルを身につけ、成長してもらうために、さっき、災害は地域特性ということもありましたけれども、やはり全ての自主防災組織に共通するような、統一的な訓練カリキュラムとか、あとプログラムなんかを策定して、同じ訓練内容を取り組んでもらったりするということも大事じゃないかと、そういう必要もあるんじゃないかと思うのですが、これについてのご所見は何かございますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　自主防災リーダー養成講座におきましては、自主防災活動マニュアルというものをそれぞれ配布をしておりまして、訓練プログラム等、運営のノウハウのポイントを紹介をしておりまして、地域での防災活動にそれぞれ活用をいただいているということでございます。　ただし、各地域で抱えます災害のリスク、あるいは課題につきましては、それぞれ地域ごとに異なるものとなっておりまして、過去の被災状況、災害状況、それから道路の状況、住民の年齢層など、それぞれ地域特性に応じた訓練プログラムも必要ではないかというふうに考えております。　本市が取り組む地域防災マップ作成事業、いわゆるマイマップですけれども、これでは住民の皆さんが主体となって、災害図上訓練、こういったものを通じまして、自分たちの地域の災害リスクを把握をした上で、避難場所であるとか避難経路、そして避難のタイミングなどをそれぞれ検討していただいておりまして、地域特性に応じた効果的な訓練プログラムのこれは１つであるというふうに考えております。今後につきましても、防災対応での共通事項と、それぞれの地域特性を組み合わせた有効な訓練カリキュラム等の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それ、市内でも川に近いところ、山に近いところ、それぞれの地域ごとの事情もありますので、確かにその地域地域、地域特性に応じた訓練プログラムという、それは確かにわかりますが、統一的な部分については、やっぱりしっかり全組織に落とし込んでいってほしいなと思うところですので、よろしくお願いいたします。　それから、災害という観点から、少しずれるかもなんですが、火災から身を守るということで、ちょっと聞いておきたいと思います。　実は平成１８年に新築建物についての住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、ことしちょうど１０年になりますね。１０年になれば、１０年たてば、そろそろメンテナンス、修繕とか、そういった課題もできてくるのかなと思うところなんですが、新築建物への設置が義務化されて１０年、その後の取り組みについてはいかがなものか、ちょっとお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（鈴木秀三消防長）　　議員さんのおっしゃられましたとおり、火災予防条例の改正により、新築建物については平成１８年から、また既存の建物については平成２３年から、設置が義務化されております。設置から１０年を経過した住宅用火災警報器は、電池や機器の寿命から、交換時期を迎えております。　消防本部では、引き続き住宅用火災警報器の設置を推進するとともに、機器が正常に機能するために、使用期限などの維持管理について、高齢者宅防火訪問、また自治会における講座、講習会の場で啓発をしておりますが、さらに広報紙等も活用し、市民に広く伝えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　消防団等も戸別訪問をして設置を呼びかけておったり、かなり設置率は上がっていることと思いますが、今、おっしゃっていただいたように、１０年もたてば、電池のこととかもありますし、設置はしたんだけれども、万が一のときに役に立たなかったということでは困りますので、そちらのメンテナンスなんかも広くＰＲしていただきますように、よろしくお願いいたします。　今、何点かお聞きいたしましたように、この防災ということは、本当に市民一人一人が身近に考えて、常に念頭に置いて考える必要があると。ということは、やはりこれは小さいころから、幼少のころから身の危険だとか防災にかかわる考え方を教え込んでいくということも大事かなというふうに思うところです。　次にお尋ねいたしますが、防災について、子どものころからしっかりと教えていくために、学校現場における防災教育の現状についてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　学校における防災の取り組みにつきましては、各学校で定められております危険等発生時対処要領に基づきまして、周囲の状況に応じ、みずからの命を守るために主体的に行動する態度を育成することを目的に、防災訓練や防災の学習を実施しております。　近年、頻発しております自然災害等の状況や地域性を踏まえまして、土のうづくり体験や土砂災害学習、放射線セミナーの実施、災害発生時におけるさまざまな場面を想定した防災訓練、地震被災地への修学旅行等を行っております。また、防災センターを活用した体験学習や一斉防災訓練、ＰＴＡや学校が連携して、市民救命士養成講座等も積極的に取り組んでおります。　今後も、児童生徒の発達段階に応じ、学校の教育活動全体を通じて、災害に関する正しい知識と対処の仕方を習得し、災害発生時に児童生徒がどのような状況でも、主体的に、自分の身を自分で守る行動がとれるようになるために、防災教育をさらに進めていきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　主に体験型の教育によって学んでいるということを聞かせてもらいました。災害は、やっぱりいつやってくるかわからないと。そのときに、自分の身の安全をしっかりと考えていける、そんな子どもたちになるような教育を続けていってほしいなと願うところであります。よろしくお願いします。　緊急時の避難所について、ちょっと聞いてみたいんですけれども、防災活動にかかわっていく、市民がかかわるという観点でお尋ねをいたしますが、災害時に避難所への避難を呼びかけます。そして、避難所に避難をされた住民相互の協力、住民がお互いに避難所の運営にかかわってもらう、こういったことを将来的に検討することはできないか、私、そんなふうに思うんですが、ご所見はありますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　現在、市が開設する広域避難所の運営につきましては、市の職員が主体となって運営を行っております。一方で、地域の公民館、集会所等の地区避難所では、地域が主体となって開設、運営を行っていただいております。　２年連続で被害を受けました本市の水害のときには、非常に多くの避難者がありまして、避難者の受け付けや車両の整理、それから避難者のニーズの把握、対応等、多くの業務を担うこととなりまして、市の職員だけでは実際その運営は厳しい状況であったというような報告も受けております。　一方で、熊本地震への災害派遣で、現地の避難所運営に携わりました本市の職員からは、避難者が自主的に食事の配膳でありますとか、高齢者用のおかゆの調理、それから簡易的な介助、避難所である館内の清掃等を行っておられまして、非常にスムーズな避難所の運営ができていたというふうな報告も聞いております。　また、東日本大震災などの大規模な災害時における避難所運営の教訓を生かすということで、ことしの４月に内閣府から公表されました避難所運営ガイドラインというものがあるんですが、その中では避難所生活は住民が主体となって行うべきというふうなことが示されております。本市の地域防災計画の中でも、広域避難所の管理運営につきましては、地元自治会や自主防災組織として協力して行うことというふうになっておりまして、この国が公表いたしましたガイドラインを積極的に活用していく中で、避難所の運営のあり方について、一歩進めて検討していかなければならない段階であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ただいまの熊本の例、おっしゃっていただきましたけれども、確かにああいった大地震の場合は、長期的な設置になりますので、そこで役割分担だとかコミュニティが生まれていって、直接的に避難者の方がかかわるんだなと思ってとらせてもらったんですが、本市の水害のときとかの避難所でしたら、比較的短期間ですのでね、１日とかの。なかなかその中でかかわっていただくというのは、確かにこれは難しいとは思うんですけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、あり方を検討する時期だということで、避難した住民みずからが何らかのお手伝いをしてかかわるということが、危機意識だとか防災意識を醸成していくことにはつながろうかと思います。ぜひ、前向きな、さらに一歩前へ進めて検討していってください。よろしくお願いします。　最近、防災行政無線でも避難呼びかけが早くなって、比較的避難所に行くのが早い段階で出るようになったんですが、中には避難所まで行くのに、水がつかってしまって困難なところもあろうかと思います。　例えば、由良川右岸地域の１つの例で、府道７４号線の猪崎と川北間、ここはすぐに水が上がってきて、右岸地域から三段池の避難所にすぐ行けなくなるという難所でもあります。今、京都府のほうで道路の改修、高いところにつける改修の事業化がされておりますが、ここで１つ聞かせてください。避難所に行くのに困難な府道７４号、猪崎川北間の改修計画、それから概要あるいは進捗状況について、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　府道７４号、舞鶴綾部福知山線は、平成２５年の台風１８号によりまして、由良川の氾濫で甚大な被害が生じた路線でございます。災害に強い道路整備と通学児童等の安全に配慮した歩行空間の形成を図るため、猪崎川北間の延長約１.２キロメートルの区間におきまして、京都府が山側にバイパス道路の整備を計画されております。進捗状況といたしましては、今年度中に用地調査を終えて、来年度から用地買収に着手したいと、京都府よりお聞きしております。事業完了後には、旧道となる現府道の取り扱いにつきましては、福知山市で引き取る方向で京都府と協議を進めている状況でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　来年から用地買収ということですけれども、円滑に進みますように、府と市が協力して、福知山市としても一緒になってどうか進めていただきますように、よろしくお願いします。

　最後にお聞かせください。何点かお聞きしましたが、市民が防災に一層関心を深めて、今後防災活動により積極的にかかわってもらうことの今後の方向性について、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市では、古くは昭和２８年の堤防決壊によります大水害、それから最近では、１０年で３度も大きな水害を経験をしております。このような災害を経験した本市だからこそ、貴重な記録や教訓を有しておりまして、それらを有効に活用して、水害の記憶を風化させることなく、そしてまた全国で多発しておりますさまざまな種類の災害にも目を向けながら、誰もが防災に高い関心を持って、常に危機意識を持ち続けていくということが重要であるというふうに考えております。　大規模な災害のときには、自助、共助が自分や家族、地域を守ることの基本である、こういったことを踏まえまして、地域に出向いての出前講座であるとか、それから防災研修、そしてまた広報紙などによる啓発、先ほども答弁がございましたが、防災教育の強化、そして全地域でのマイマップ、地域防災マップの作成の事業展開などのほか、毎年１万人以上の市民の皆さんに参加をいただいて行っております防災訓練につきましても、さらに参加者をふやす方策など、今後それぞれの取り組みを強化していくことで、多くの市民の皆さんが防災に理解、関心を深めて、積極的に防災活動にかかわっていただいて、真に動ける自主防災力の強化につながるよう、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それぞれありがとうございます。　今後も引き続き、やっぱり市民が防災により一層関心を持ってもらえるように、これまでおっしゃっていただいたようなこと、あらゆる施策展開で取り組んでいただきますことを期待をしております。よろしくお願いします。　このテーマについては終わります。　３つ目です。これは、少し抽象的なテーマなんですが、市民総がかりでおもてなしの考え方、おもてなし精神を向上できないかという観点です。　国際大会開催が決まりました、また福知山公立大学が開学して、他地域から進学で訪れたり、移住定住など、交流人口の拡大を見据えて、市民総がかりでおもてなし精神の向上がこれから一層必要にならないかというふうに思っております。　そこで、まず最初にお尋ねをいたします。他人を迎える、周囲から人に来てもらえる、そして訪れる人を歓迎していく、こういったことの市民のおもてなし意識の現状はどのようであると認識されているのか、まずお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　交流人口を増加させていくということは、この人口減少社会の中において、地域の活性化を図る観点から、非常に重要でございます。本市にお越しいただく方々によい印象を持ってもらい、リピーターやファンになっていただくためには、おもてなしの心を持った、人と人のつながりが非常に大切であるというように思っております。　先ほどお話もありましたが、福知山マラソンを初め各種イベントを開催している中で、市外からお越しいただく方々から、温かいおもてなしに感激をされるというお声も伺っており、そのことからも、おもてなしの心が醸成されていると感じており、今後も市民一人一人がお迎えをする気持ちをしっかりと持っていかなければならないと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　マラソンの例を出していただきましたけれども、そうしたことからも、しっかりとおもてなしの心は醸成されているということなんですが、確かに今、マラソンの話が出ましたが、あの福知山マラソンのときの歓迎ぶりというのは、確かに相当なものだなというふうに私も思っております。あのおもてなしぶりを続けて、さらに高めるべきなのかなというふうに思いますが、では、それをさらに高めていって、例として挙げますが、２０２１年に決定しておりますワールドマスターズゲームズがありますね。それが開催されるころまでつなげていくために、市民に対して求めるものは何でしょうか。ちょっと難しい質問ですけれども、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　福知山マラソンにつきましては、当日のボランティア、また沿道の皆様の応援やおもてなしだけでなく、何日も前からコースの清掃であったり、草刈りをしていただくなど、非常に多くの市民の皆様が、全国からお越しいただくランナーや観客の皆様を歓迎するための準備を率先して行っていただいているところでございます。こうした数をさらに広げ、例えば関西ワールドマスターズゲームズ２０２１において、世界各国から本市にお越しいただく皆様に対しまして、福知山マラソン大会などで養われました心のこもった温かみのある選手とのふれあいなど、非常に質の高いおもてなしの心で大会を支えていただくことが重要であると考えております。　そのためには、市民の皆様にまず大会を知っていただくこと、そして、大会成功のために、世界各国からの来訪者を全市民で歓迎するという機運の醸成が非常に必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　要は、全市民でもてなす、歓迎する機運を醸成、高めていくということなんですね。では、そのために市民の意識向上のためには、どういった施策が有効と考えておられるのか、もう一度お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　市民が福知山市の魅力や強味を再発見し、郷土に誇りを持つことができるような施策が有効であるというふうに考えているところでございまして、具体的に申し上げますと、８月２６、２７日に福知山公立大学の４号館で実施をいたしました次世代交流ワークショップにつきましては、福知山市に住む若者を中心に、福知山を知り、まちづくりについて意見を交わす場を創出したものでございます。このことは、郷土愛の醸成を図るとともに、にぎわいと活気のある福知山の新時代を切り開く人材を育成することを目的といたしておりまして、これらのことを地道に続けることによりまして、福知山市にお越しをいただく方に対しましても、市民のおもてなしの意識がしっかりと向上するのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　地道に続けていかなきゃならないということで。確かにこういったことは、これだという特効薬はないと思いますし、おっしゃっていただいた郷土愛とか、そういったことを高めていくための地道に末永く続けるということが大事かなというふうに、私もそう思います。　次、ちょっと聞いてみたいんですけれども、よく地方の町、自治体とかに行くと、駅へおりたら、ようこそどこどこへというような、ぱっと目に飛び込んでくるサインや看板なんかがあります。やっぱりああいったものを次々設置するというのも、訪れるほうからしたら、これはどこどこの町へ来たんだなという気持ちになったり、おもてなしムードにつながっていくのではないかと。本市において、訪れる方々に目に飛び込んでくるような、ようこそというような看板、歓迎の看板だとか、歓迎のフラッグ等の設置の考えについては、何かご所見がありますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　地域振興理事。 ○（中見幸喜地域振興理事）　　福知山マラソンにおきましては、コースの沿道の自治会などにご協力いただきまして、ランナーを応援する横断幕などの掲示を行っていただいているところでございます。　また、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１につきましても、現在、市庁舎やら三段池テニスコートに開催決定の横断幕を掲示いたしておりまして、開催に向けて内容を変えつつ、継続的に掲示を行っていくことによりまして、国際的な大会開催の機運醸成を図っていきたいと考えているところでございます。　また、お客様をお迎えいたします商店街などの統一的な取り組みとして、藍のれんなどの活用が行われてきたところでございます。こうした取り組みに加えまして、さらに本市を訪れていただいた方々を気持ちよくお迎えできますよう、看板やら歓迎フラッグなど、より効果的な手法を今後検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　ＷＭＧ、ワールドマスターズゲームズのその三段池や庁舎のフラッグですけれども、横断幕ですか、確かにそれをおっしゃいますけれども、まだまだ足りないと思います。マラソンのときでも、やっぱり掲示はされていますけれども、やっぱりさらにどんどんふえればいいなというふうに思います。効果的な手法を検討ということですけれども、ぜひ検討していただきますようにお願いいたします。　これを聞かせてもらったのは、福知山にはあんまりそういう看板とかが少ないねという声も聞きますのでね。ちょっと聞かせてもらいました。よろしくお願いします。　やっぱり訪れる人を歓迎するということは、先ほども少し防災でも尋ねましたけれども、小さいころから町のことを知って、町への愛着を深めていく、そんなことを教えていくという教育が必要ではないかと考えるところですが、ふるさとへの愛着を根づかせていくための学校教育の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　森下議員お尋ねの点でございますけれども、本市の学校教育の重点にも、郷土の自然、歴史、先人などに関する体験的な学習の重視と、郷土及び我が国の文化や伝統を尊重し、地域の将来を担う人材の育成を掲げておりまして、各学校において具体的な取り組みを推進していただいているところでございます。　本市教育委員会におきましても、小学校の３、４年生で使用します社会科の副読本「のびゆく福知山市」を作成し、配布し、児童が福知山市の様子を知り、愛着を深めるために活用をしております。　また、小・中学校においては、生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、各校の特色ある自然や建造物、産業、伝統行事などの地域の宝を調査しまして、地域に発信する等の活動を行い、地域に愛着を持つための取り組みを充実させているところでございます。　このように、小・中学生のときに郷土を知り、主体的にかかわっていく体験をすることが、ふるさとに愛着を持つ心情を養い、社会貢献のできる人材の育成につながる、さらにはおもてなしの心にもつながっていくのではないかと、このように考えているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　子どものころから町を、地域を知る体験がおもてなし精神につながるということで、より一層そういった体験できる教育の一層の充実をお世話になりたいなと思います。　最後にお聞かせください。　観光客あるいは進学でやってくる人、またビジネスでやってくる人、そして移住で福知山に来る人、本市を訪れるありとあらゆる方々に、気持ちよく来ていただくためのおもてなし意識醸成についての今後の方向性をどのようにお考えなのか、これを最後にお尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　交流人口の増加を目指しております福知山市といたしましては、お越しをいただく方々に福知山市の魅力やよさを知っていただくことが重要と考えておりまして、そのためには、情報発信を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、市民の皆様とともにおもてなし意識をつくり出していくために、観光ボランティアガイドの育成や、効果的なサインの設置など、さまざまな手法を必要に応じまして検討してまいりたいというふうに考えております。　そして市民の皆さんが自身の郷土を知り、愛着を深めることができましたならば、福知山市民のおもてなし意識の醸成がさらに図れるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　要は、郷土を知って愛着が深まる、そうすることが最終的におもてなし意識の醸成が図れるということだというふうにとらせてもらいますし、そのような施策展開を、またそういったことの幼少時の教育を引き続きお世話になりたいと思います。　以上でこのテーマについて終わらせていただきます。　これで私の本日の質問を終わらせていただきます。それぞれご丁重なるご答弁ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。　再開は３時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、２６番、桐村一彦議員の発言を許可します。　２６番、桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　希望の会の桐村一彦でございます。　議長からの発言の許しをいただきましたので、通告に従い、代表質問を行います。　大きく４項目に分けて質問をいたします。　１つ目といたしまして、指定管理による大呂自然休養村センターのフル稼働に向けた考えをお伺いいたします。　平成２８年、本年の４月より、多額の資金を投入し、新築、建てかえによる地域活性や青少年健全育成に寄与する新たな大呂自然休養村がスタートするものと思っていたものの、ふぐあい、不明瞭な事務処理や指定管理者の契約放棄など、不可解な内容で頓挫し、現在、条例の変更を経て、市直営にて一部施設が運営されているのが、新たな大呂自然休養村センターの現状であります。　市は、平成２９年４月１日より、新たな指定管理者による運営ができるようにすると言っておられましたが、大呂自然休養村センターの新たな指定管理者の募集について、ことし８月の第三者評価委員会におきまして、継続審議となり、平成２９年４月スタートができなくなりました。施設が近くにある自治会にとって、地元のシンボル的存在として見守り、育て、大切にしてきたその施設が、空き家同然の状態で放置された場合、近隣住民に与える不安や憤り、マイナスイメージははかり知れないものであります。そこで、今後の第三者評価委員会に臨むに当たっての市の方策や思い、考えをお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　第三者委員会で継続審議となっております本案件につきましては、現在、施設コンセプト整理、仕様書、条件設定や直営での経験も踏まえた指定管理者制度を導入するとした場合の指定管理料の積算を行っている状況でございます。　コンセプト等の整理に当たっては、市内外の類似施設のヒアリング等を実施しているところでありまして、取り組み手法や経営状況を参考にすることで、より効率的、効果的な仕様、積算につなげていきたいと考えているところでございます。　これらの調整ができた時点で、第三者評価委員会において、指定管理者制度の導入の適否も含めて意見をお伺いすることとしたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　それでは、まず大分先だというようなことなんですが、では、来年の平成２９年１０月完成予定であったグラウンドゴルフ場８ホールの増設並びに周辺道路整備という当初計画ができるのか、できないのか。計画見直しも考慮する必要があるのではないかと考えます。　そこで、大呂自然休養村センターのグランドオープンに向けた完成スケジュールが開かれていましたが、今後において全体の整備計画をどのように進めていくのか、お考えをお聞きします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　大呂自然休養村センターの整備計画は、宿泊施設の整備だけではなく、グラウンドゴルフ場の拡張整備、旧センター跡地の駐車場整備、グラウンドゴルフ場の駐車場拡張に伴うテニスコートの廃止、さらには来年度以降でのグラウンドゴルフ場への連絡道整備などを計画していたところでございます。　このうち、本年度におきましては、以前から民間から借用しております土地との交換による返還に向けて協議調整を進めてまいりましたテニスコート廃止と合わせた駐車場拡張工事は実施することとしております。　その他の工事につきましては、現在の緊急的かつ一時的に市の直営で運営している状況から、安定した経営状況に至った段階において、改めて検討することとして、工事実施を当面延期したいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　それでは、当初計画どおりのグランドオープン、平成２９年１０月を目指すということは、無理ですよというご回答であったというふうに思っております。　そこで私、前からもよく言ってたんですけれども、各施設の完全稼働、いわゆる今現在一部が稼働しているという状況の中で、あれだけすばらしい建物、施設をつくったにもかかわらず、宿泊施設やレストラン稼働ができていないと。やはりこの指定管理者を次に選定するに当たりましては、やはり市直営をそういった宿泊施設やレストラン稼働といったものをした上で、実施した上で、新たな指定管理者公募を行うべきであると、私、個人的には考えております。　回答のような状況で、大呂自然休養村センターの新たな指定管理者の募集が可能と考えていらっしゃるのか、また、募集に当たり多数の応募者があるような環境づくりができるのか、必要と考えます。前回は１事業者であったということでございます。　そういった応募が可能なのか、そして多数の応募者が来るような環境づくりができるのか、そういったことをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　大呂自然休養村センターの指定管理者の応募につきましては、８月の取り消し後において問い合わせがございましたり、また現在、再検討に向けて近隣自治体の指定管理施設の運営状況等のヒアリングをしている中で、ヒアリング先の指定管理者から、大呂自然休養村センターの指定管理に興味や関心を示されたこともございますので、視察等を希望する事業体等があった場合は、ご案内やご説明などもさせていただいて、応募していただきやすい環境をつくっていきたいと考えているところでございます。　今後、仮に第三者評価委員会において、指定管理者制度導入がはっきりした場合は、実現可能性が高く、魅力ある応募条件となるよう検討を進めるとともに、応募についてしっかり広報を実施して、さらには余裕のある公募期間をとる中で、多くの応募者を集めていきたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　本当に大事なことだと思います。なおかつ、先ほども私、言いましたように、周辺地域の支援といったものが本当に得られるのかと、それからまた集客の方法とかですね。それから、当初計画どおりのものはできないかもしれないですけれども、新たなそういう宿泊とかレストランとかといったような形、そういう問題、そして、指定管理料の支払いの是非といったものが、前回は大きな問題になっていたんじゃないかなというふうに思います。　また、指定管理料の債務負担行為の限度額のこの是非、これにつきましても、ある程度考えていかなければ、今、山中部長がおっしゃったように、新たな指定管理者の応募はなかなか難しいんじゃないかと、そして複数の応募にも、大分支障を来すんじゃないかなというふうにも、本当に感じます。もう一度、今度そういったものができた段階での第三者評価委員会に上げられる予定年月日は、もう一度教えていただけますか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　予定の年月日というところでございますけれども、大変申しわけございませんが、現在申し上げられる状況にはございません。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　議会のほうも、その指定管理におけるガイドラインといったものを要望もし、そして行政のほうもつくっていただいております。その中で、そのガイドラインがスムーズに動くような形で、ぜひとも今度は失敗のないような形の大呂の指定管理者ができますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。　続きまして、２つ目といたしまして、市長公約の事業棚卸し、いわゆる事業仕分けの実施状況をお伺いいたします。　まず、棚卸しの事業展開を行うための手法について、考え方を教えてください。

○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　事業の棚卸しは、平成２４年度から行っている事務事業評価に、外部有識者による検証を加えるもので、客観的かつ専門的な視点から事業を見詰め直すことで、ともすれば見落とされがちな課題を明らかにし、効果的かつ効率的な事業へ再構築するものでございます。　具体的には、各事業を担当課において作成をされた事務事業評価シートを基礎資料として、外部有識者などが個別にヒアリングを行い、必要性、有効性、効率性の観点から評価をいたします。その結果を行政改革推進委員会において、事業棚卸しを踏まえた市事業の改善に関する意見として取りまとめたところでございます。その意見や指摘事項を踏まえ、担当課は来年度予算要求に際して、事業見直しの方向性と内容を明らかにいたします。最終的には、予算査定において棚卸し対象事業の来年度の取り扱いが決定されることとなっております。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　これは、市長公約の本当に大きな目玉の事業でありますので、そういった形で動いていただいているということで、理解をしておりますが、市長は、全事業の棚卸しと公約をされていらっしゃいます。今年度、平成２８年度の棚卸しにつきまして、１０１事業の選出をされていらっしゃいます。その根拠を教えていただきたいなというふうに思います。そしてまた、その１０１事業の結果と今後の事業内の選択など、何をどのように、いつごろ行うお考えなのか、スケジュールをお聞きします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　平成２８年度の棚卸しの対象事業といたしましては、緊急性の高そうなもの、それから他事業への波及効果が期待できるものなどの観点から、１０１事業を抽出をいたしたものでございます。今後、予算要求の中で、棚卸しでいただいた意見及び行政改革推進委員会からの平成２８年度事業棚卸しを踏まえた市事業の改善に関する意見を踏まえまして、担当課から提出された事業見直しの方向と内容の適正性を見きわめながら、予算編成を行っていくといった内容でございます。　なお、平成２９年度以降の棚卸しの対象事業につきましては、今後開催をされます行政改革の推進委員会におきまして選出される予定でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　今年度の事業につきましては、それぞれ今後の波及するものという中から選ばれたというようなことと、それから、平成２９年度以降につきましては、行革の委員の方の指示を待つというお答えだったと思いますが、それではその事業の棚卸し、いわゆる事業の見直し、事業仕分けと比較しまして、前年度まで行われてきました事業レビューと全く違うものなのか、お聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　平成２６年度まで行ってきました公開事業レビューにつきましては、市民を中心にいたしました委員を構成をいたしまして実施されたものでございますが、その成果や結果につきましては、行財政経営のマネジメントシステムに落とし込むことができなかったといったことでございます。　今回は、先ほども申し上げましたとおり、福知山市在住の方を含む外部有識者が客観的な立場で必要性、有効性、それから効率性の観点から、事業検証をいたしたものでございまして、他自治体の参考事例なども指摘をいただいたことによりまして、事業改善に具体的に進んでいくとともに、事業の立案を含め、職員の意識改革に結びついていくことが期待できるものでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　前回の事業レビューにつきましては、市民を中心にというような形で行って、それが事業の仕分けについてまでは波及していなかったというお答えだったかなというふうに思いますけれども、果たしてそうかなという考えを私は持っております。　それからまた、今回参考事例とかいったものをいっていただいて、それを吸収していくというようなことなんですけれども、その事業棚卸しの公開事業検証が１０月２２日、２３日の土日の両日、福知山公立大学において開催をされました。その中で、前例踏襲という意見が多く聞かれました。その意見に対して、どのように行政側としては受けとめられたのかをお聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　単なる前例投資となっていないかという問題意識を持つことは、事業を構想しながら実施するに当たりましては、職員が最も留意すべきポイントであるというふうに考えておるところでございます。　事業棚卸しの全体を通しまして、解決すべき課題の捉え方が不十分であったり、授業によって達成、実現すべき水準が曖昧であったり、また、事業執行すること自体が、自己を目的化している向きがあると感じられた事業が少なかったことにつきまして、厳粛に受けとめるといったところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　前例踏襲という言葉なんですけれどもね。私、あんまり好きじゃないです。なおかつ、各事業についても、当然ながら毎年度毎年度進化をさせたり、肉づけをしたり、それぞれの事業を実のあるものにするために、鋭意努力しているというふうに私は感じております。議会としても、予算、決算を通じて、各事業の検証チェックを実施して、よりよい事業となるよう注視しております。決して前例踏襲の一言で語ってほしくないと感じたのは私だけではないかなというふうには思っております。　それから、私は福知山市の行政職員さんは非常に優秀であると感じております。一番、福知山市のことを知り、よりよいふるさとづくりに力を注いでいらっしゃると感じております。ですから、行政職員の皆さんも、はいはいと聞いておらずに、自信を持って、熱い思いを言うべきであると思います。評論家集団に惑わされてはいけないと、意見を参考にするという心構えでお願いしたいというふうに思っております。外部有識者が偉いわけでは決してありません。　それから、もう１つ申し上げます。先ほど出てきましたけれども、福知山市の行政改革推進委員会、第２回が先月の１１月２日、水曜日、市民交流プラザふくちやまの視聴覚室で市民公開として開催されました。私も傍聴ということで参加させていただきましたけれども、一番驚いたことは何かといいますと、行革の推進委員会、５名編成なんですね。そのうち３名が欠席で、２名に開催されました。半数以上の欠席委員会でした。考えられない状況です。市民公開、傍聴可の委員会であり、姿勢や態度が重要であると考えております。あれでは、行政改革に対する意欲がうかがえず、気合いが入っていないと言わざるを得ないというふうに思います。市長公約の事業棚卸しが中心の内容であり、その委員会ですね。その委員会は市長公約の事業棚卸しが中心の内容であり、市民の軽視、行政軽視であるというような思いを強く受けました。外部有識者の皆さん方にも注意していただきたいなというふうに思っております。　そこで、最後になりますけれども、この事業棚卸しによりまして、平成２９年度予算の反映について、お聞きしたいと思います。結果内容につきましては、いろいろ出ておりまして、予算削減を伴う事業見直し、予算削減を伴わない見直し、廃止、現行どおり、予算増を伴う事業見直し、いろいろな形で出てきておるようです。この１０１事業につきまして、来年度、平成２９年度の予算編成につきまして、どういった形の反映になるのか、おわかりでしたらお聞きしたいというふうに思います。というのは、やはりどれだけ削減されたような予算が出されるのかなということを、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほど申し上げたとおり、棚卸しでいただいたご意見と、行政改革推進委員会からの平成２８年度事業棚卸しを踏まえた市事業の改善に関する意見を踏まえ、担当課から提出をされた事業見直しの方向性と内容の適正性を見きわめつつ、それらを取りまとめて、平成２９年度、来年度予算編成を行っていこうというように考えているところでございます。今、編成の途中でございますので、その結果については予算案ということで議会のほうに出させていただきたいというように思っているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　４年のうちに全事業を市長は見直しということでしたから、この平成２８年度につきましては１０１事業を見直されたと。その事業の結果に基づいて、今度平成２９年度の予算に反映されていくということで、よろしいわけですよね。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　１０１事業でございますので、平成２８年度、実施をさせていただいたのは、全ての事業について、まだ実施はできていません。ただ、一方で、その１０１事業をやった中で、そこの棚卸しの結果あるいはご意見等も参考にしながら、他の事業の見直しを職員の皆さんが自主的に行っていただくという部分もあろうかと思いますが、全ての事業についてまだ行っているわけではありませんので、その全てが反映できるかと言われれば、平成２９年度は一定の範囲にとどまるだろうというふうには思っているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　市長、ありがとうございます。市長のお言葉でそのことが聞けたことは、非常にうれしく思っております。　ですから、この平成２９年度の予算編成につきまして、プラスになるのか、マイナスになるのか、ちょっとわからないですけれども、そういった状況であるということは、理解させていただきました。やはり、先ほど言いましたように、市民のためにということですね。ふるさとのために、よりよい事業仕分けになるような形でお願いしたいということを申し添えておきます。　それでは、次に移ります。　３つ目といたしまして、自治会要望への対応並びに実現実施状況について、お伺いをいたします。　当然ながら、自治会要望につきましては、地元住民が熱望する切実な市民の声であります。また、要望への実行とか実施、完成には一喜一憂し、行政に対する、福知山市政に対する信頼度が非常に濃くあらわれるものであり、それはよくご存じのことと思っております。そのことを踏まえてお聞きいたします。　市内には３２７自治会がありますが、各自治会からの直接要望や、それから今、福知山市が行っております地区担当の対応職員を通じた要望など、平成２８年度に出された要望にはどのようなものがあるのか、お聞かせいただけたらうれしいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　自治会からの要望につきましては、自治会長の皆さんから直接担当課へ伝えられるものや、それから複数の自治会で取りまとめられた要望書を市長公室や各支所へ提出をされるなどの方法で行われているといったところでございます。　また、全ての自治会には、先ほど議員もおっしゃいましたが、地区担当職員、指定制度に基づきまして、地区担当の職員を配置をいたしておりまして、自治会長の皆さんにとって、担当課が不明の照会事項、それから地域課題に関します相談に可能な範囲で速度感を持って対応しておるといったところでございます。　さらに、提出をされました要望事項につきましては、速やかに関係課に引き継ぎを行いまして、できるだけ早期の回答、対応に努めているところでございます。　また、国や府への要望事項に対しましても、担当課を通じまして連絡調整を行っておるといったところでございます。　平成２８年度に出されました要望につきましては、主に道路の補修や水路、河川の改善、それから災害復旧や災害防止に関します土木分野のほか、防犯灯の設置やカーブミラー、それからガードレールなどの交通安全施設の整備など、多岐にわたるものでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　本当に自治会からのこの要望というのは、本当に多岐にわたっている内容だと思います。その中で今、市長言われたように、この自治会要望の中で一番多いのは、やはり指導とか、市管理の河川とかに関する要望について、災害の関係もありますけれども、多いんじゃないかなというふうに感じております。その道、それから河川の内容並びに現状、そして成果について、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　自治会要望につきましては、市道、市管理河川を合わせまして、毎年６００件前後の要望がございます。平成２７年度の実績では、１８１自治会から５７４件の要望がございまして、その中で実施する、あるいは実施を検討すると回答を行ったものは３３５件でございます。実施率として約５８％でございます。　また、要望の主な内容といたしましては、道路の拡幅などの道路改良及び道路、河川、橋梁の修繕を必要などでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　鋭意努力されて、この自治会要望の中のその道路の関係、河川の関係、実施をしていただいているということを痛切に感じておる次第であります。ただ、５８％ということなんですけれども、やはりそのパーセンテージの問題もそうなんですけれども、要望への対応状況と、当然ながら課題というものがあると思います。対応の状況と課題について、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　自治会から多くの要望をいただいておりますが、本市では市民の安心安全な暮らしのために、社会基盤である橋梁、道路等、インフラが年々老朽化している中、長寿命化のための適切な維持管理を実施していく必要があると考えております。　このような中で要望につきましては、市道、市管理河川の要望箇所全てを現地調査いたしまして、緊急性、必要性、経済効果、そして計画性等を勘案しながら事業箇所を決定し、実施している状況でございます。また、継続して要望されている箇所につきましては、再調査を実施いたしまして、必要性があるか、検証を行っております。　課題といたしましては、要望につきまして、緊急性、必要性、経済効果等を勘案しながら実施しておりますが、多くの自治会から多数の要望がございまして、全てに対応できていないところが課題と考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。　自治会につきましては、なかなか当然ながら、市だけじゃなしに、府も関連してくる、国も関連してくるというような内容もあります。ですから、ずっと毎年毎年同じ要望が上がっているという自治会もかなりあるんじゃないかなと思います。でも、それを消すわけにいかないよというようなことで、それぞれの自治会長さんも苦労されて、毎年同じ内容の要望を出されているというのが現状かなというふうに思います。　確かに緊急性とか、財政の関係とかいった形がありますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　そして今、出ております厳しい財政状況の中で、要望への予算対応や補助金対応について、お考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　自治会からの要望を踏まえまして、でき得る限り対応してまいりたいということで、従来より予算確保に努めてきたところではございますが、今後におきましても、国・府等関係機関に働きかけまして、交付金等有利な財源の継続的な確保に努めてまいりたいと。また、実施におきましては、引き続き緊急性、必要性、経済効果等を勘案するとともに、広報や発注方式の検討、そして自助、共助の取り組みの推進によりまして、より効率のある執行に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　はい、ありがとうございます。　当然ながら、自治会も行政に何かしてもらうばっかりではないと思います。本当に今おっしゃったように、自助、共助の問題で、福知山市と我々、何ができるのかといったような形で動いているところもたくさんありますので、その点もご理解をしていただきたいというふうに思います。　先ほども申し上げましたけれども、当然ながら、もうよく理解をしていただいて、鋭意努力していただいているということがよくわかりました。　もう一度申し上げます。自治会要望は地元住民が熱望する切実な市民の声であります。今後ともよろしくお願いを申し上げます。　それでは、最後の４つ目といたしまして、公共施設マネジメントの計画実行に向けての対応と状況について、お伺いをいたします。　さきに、他議員もありましたけれども、違う観点からということで、お願いいたします。　先般、公共施設マネジメントの実施計画に基づいた、短期計画５年の中間報告と、それから平成２７年度進捗状況について、議会への報告を受けたところでありますが、改めて進捗状況についてお伺いをいたします。また、短期計画５年の中間方向ではありますけれども、計画実施を通して、予定どおりとそうでない部分が生じていると思いますが、計画進捗の妨げとなっている問題点や課題などについて、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。　実施計画の進捗状況につきましては、平成２７年度の公共施設削減面積の目標値といたしまして、１４施設で１万１,３６０平方メートルの削減を計画しておりましたが、完了実績は８施設で３,９８９平方メートルにとどまりまして、目標値に対する年度達成率は３５.１％でございました。しかし、自治会等の関係者との協議を開始しております施設は、短期５年間の削減目標としました１４８施設のうち、完了分も含めた地元合意済みの施設が５３、地元協議中の施設が８１の合計数が１３４施設となりまして、短期計画の着手率は９０.５％となっておるところでございます。　ただ、平成２７年度の完了実績が当初目標を下回った主な原因としましては、実施計画の策定時期が１０月になったために、用途廃止等の事務処理に必要な期間を確保できなかったことや、あるいは丁寧な説明に時間をかけて合意形成を図ってきた結果でありまして、大きくおくれているとは考えておりません。　また、課題ということでございますが、先ほど足立議員さんにもお答えしましたように、認可地縁団体の組織化という問題も、もちろんあるわけでございますが、その一方で、一部譲渡予定施設のうち、地元との合意形成は完了しておりますけれども、譲渡に当たっての補修工事、あるいは施設の用地の登記上の整理などに時間を要している施設がございます。また、大規模な施設の場合は、具体的な問題解決を図るために、必要に応じてプロジェクトチームを設置をしまして、専門部会と調整を図りながら検討を進めておりまして、その内容、結果につきましては、マネジメント推進本部を中心に協議検討を行いまして、その結果を地元にお返しをしておりまして、具体的な協議調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　本当に鋭意努力していただいていることは重々承知しておりますけれども、やはりこの合併に伴いまして、多くの公共施設、重複している部分とかいったものがあります。そしてまた、人口の減少とか過疎化とかいった部分で、やはり見直しせざるを得ないというのが、この現状で、特に福知山市は多くの公共施設を持っているということなので、やはり拍車をかけて、伊東副市長、本部長ですので、一生懸命早目に対応し、それが財政のほうにはね返るというようなことで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　当然ながら、今、財務部長からありましたように、利用度の問題とか、それからそういう合意形成、それから保留とか、見直しとか、いろいろ出てきていると思います。そして、その中で、当然ながら、地元にとって逆に不要となった施設については、地元の合意のもとに計画により用途を廃止し、いずれ解体されることとなりますが、解体する場合、大規模施設や、特にアスベストの処理を伴う施設では、解体費用が高額になると思います。解体する場合の判断基準や対応について、お考えをお聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　廃止をする施設につきましては、廃止に向けまして、地元などとの合意形成が図れまして、なおかつ他の利活用もなければ廃止、解体をするという流れになります。その解体時期につきましては、施設の老朽化の状況とか、耐用年数などを鑑みまして判断することとなります。また、大規模施設やアスベスト処理を伴う施設の解体につきましては、解体費用も高額になることから、計画的に解体を実施することによりまして、費用の平準化を図りなら、財源も確保しながら、安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。施設解体後の土地につきましては、売却処分等の検討に入っていくことになります。　以上です。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　本当にこの負担の軽減策というものは、非常に大変な作業でありますし、また本当に大規模施設とかいったものにつきましては、本当に計画を立ててやっていかざるを得ないと、それもお金が要ることだということですけれども、これをやらないと、やはり逆に早目に首が絞まってしまうという状況になりますので、よろしくお願いします。　最後に、公共施設マネジメントに対して、自治会によりましてかなりの温度差があるように私は感じております。今後それぞれの自治会への働きかけについて、どのように対処されていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　昨年度、公共施設マネジメントの実施計画の策定前に、集会施設を中心に地元説明に入りました。地元との合意形成がなされた施設につきましては、譲渡や廃止に向けて事務処理が進んでいるところでございまして、また、地元との協議が済んでいない施設につきましても、今後とも合意形成に向けて課題を整理してまいりたいと考えているところでございます。　議員さんおっしゃいますように、地域によって再配置の対象施設数などの条件や課題が異なりますために、地域ごとに違いがあることは十分に認識をいたしております。その地域の事情や住民ニーズを念頭に置いて、地域特性に配慮をしながら、この実施計画の完了予定年度を目途にして、順次地元等との合意形成に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　桐村一彦議員。 ○２６番（桐村一彦議員）　　それぞれありがとうございました。　この公共施設マネジメント、最終的には３０年というふうな計画で実施されているわけですけれども、本当になるべく早い早い状態で進んでいくような形でお願いしたいというふうに思います。　当然ながら、維持管理の削減とか売却、それから早く実施していくということが、このマネジメントの有利性であるというふうに思っておりますので、財政軽減化のスピードアップというものを一番頭においていただきまして、今後ともこの公共施設マネジメント、スムーズな形で計画どおり進めていくことをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、７番、荒川浩司議員の発言を許可します。　７番、荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　失礼いたします。　地域政党ふくちやま議員団の荒川浩司です。今回も登壇を許されましたことを心より感謝申し上げます。

　今回の質問は、大橋市長も目指しておられます協働に関する市内外の視察研修も私も行ってまいりました。その内容をもとに、また本市の市民の声も参考にしながら、大橋市政の推進と福知山市の夢のある発展を願い、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。　１、市長の改革への意気込みを問う。　この質問につきましては、大橋市長就任後、はや半年が過ぎ、この１２月議会は平成２９年度予算に向けたものであります。何よりも、今後の福知山市の仕組みが変わる地域協議会に向けて、住民に対し説明と合意、また協働を得るためにも、極めて重要な今議会と認識しております。新年度を見据えた質問と考えておりますので、市長の率直な答弁をお願い申し上げます。　それでは、３項目の質問に入らせていただきます。　まず１点目ですが、市長就任後半年が経過し、市民、議会、行政に対しての感想と課題、また今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　２点目です。市長が思われるまちづくりの実現は、市民協働や地域協議会の動きも含めて。 ○（田中法男議長）　　荒川議員、それは最初から３つともやられるんですか。 ○７番（荒川浩司議員）　　調整してるんですけど。 ○（田中法男議長）　　質問は一問一答式になっているんですけれども、よいのですか。 ○７番（荒川浩司議員）　　担当課と調整はしたんですけど。 ○（田中法男議長）　　それならどうぞ。 ○７番（荒川浩司議員）　　よろしいですか。いってなかったらこれで終わりますけど。よろしいですか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、市民、議会、行政に対しての感想と課題という、そして今後の対応というお話でございますが、市長就任後、今おっしゃっていただいたように半年近くなりますが、市民の皆さんとの関係では、市民の皆さんも地域づくりなどに向けて、みずからがその役割を担っていこうと考えておられる方も多いと、改めて感じているところでございます。そのような中、さらに多くの市民の皆さんに、市政への関心を持ってもらうことに始まり、市の現状を知り、目指す方向を共有し、協働してまちづくりに取り組めるようしていくことが必要だと考えております。　議会との関係につきましては、二元代表制のもとで私も議員という立場であった経験からも、予算編成権を初め広範囲な行政事務執行権を持つ執行機関と議会が協働して姿勢を推進していくことが必要と、改めて認識をいたしております。そのためには、執行機関、議会がそれぞれガバナンスを持って有する権限を市政の前進に向けて行使し、本市の将来基盤を築いていかなくてはならないと考えており、執行機関としてさらに努力をしてまいりたいと思っております。　行政につきましては、今、地方自治体を取り巻く厳しい状況を踏まえ、多くの地方都市も必死に人材の確保や育成、行政組織の構築に取り組まれているところでございます。市政を前進させていくためには、井の中のカワズにならないよう、しっかりと社会経済情勢やトレンドを見きわめながら、ポジティブに素早いレスポンスを持って仕事に臨む職員組織が必要であり、それに寄与するような職員の育成、効率、効果的な組織構築が必要であると考えております。　市民ファーストの視点をしっかり持ちながら、市政を前進させつつ、職員の育成、行政組織の構築を図っていきたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ありがとうございました。　どのような答弁が返ってくるかなと思ってまして、率直な内容であったのではないかと私も考えております。市民に対しては、まちづくりに興味を持っておられる方が多いということも理解できます。議会に対しても、二元代表制にのっとってということで、これについては、私も二元代表制が進み始めたなというところを実感しているところで、さらにこの方向は進めるべきだという認識におります。行政につきましても、市民ファーストという言葉を使っていただきましたが、やはりそこを見て進むということは大事なわけでありまして、この件については、改めての質問はいたしません。ありがとうございます。　それでは、次の質問に入ります。　市長の思われるまちづくりの実現、市民協働や地域協議会の動きも含めて、これからはどうしても、住民の皆さんに説明や合意、そして協力してもらわなければならないという、そのことが不可欠と考えております。今後はどのような方法で住民説明や合意を得ようと考えておられるのか、今の時点においては、予算前なのですが、最初に言いましたように、新年度に向けた考え方ということで、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　私のまちづくりのビジョンに向けて、事業を進めていくためには、市民の皆さんの協力は当然欠かせないものでございます。そのためには、先ほど申し上げましたように、市政への関心を持ってもらうことに始まり、市の現状を知り、目指す方向を共有し、協働してまちづくりに取り組めるようしていくことが必要だと考えております。　今日まで、来年１月からは広報ふくちやまのリニューアルを行うことといたしましたが、今後はユニバーサルデザインを意識した市の広報文書の作成も進めていきたいと考えております。また、実態に即した中期財政見通し、あるいはわかりやすい予算編成方針の公表、予算編成過程の見える化に向けた予算要望状況の公開などの取り組みを進めてきたところでございます。さらに、双方向コミュニケーションという観点からは、私自身が３町での執務日を設け、地域に出かけ、市民の皆さんのお声を伺うとともに、各地域などからご要望いただく際の意見交換など、さまざまな機会に市民の皆さんとのコミュニケーションを図ってきたところでもございます。　今後は、まちづくりへの思いについて、わかりやすい当初予算説明を行うことなどや、各地域での市民ミーティングを開催することなど、多様なツールの活用の検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。　市民への啓発、合意ということについては、今、説明していただきましたことに対して、一定、十分理解は当然できます。ただ、今も市長がおっしゃいました、市長みずからも出て、３町も含めて出られたことも承知していますが、今後のまちづくりというのは、今までの形とはまた全くがらっと展開が変わる様式だと認識しております。これ、私が話すのも、いろんな地域の協議会、協働なり創造なりをされている地域に、ずっといろんな形で視察なり研修をさせていただいたのですが、やっぱり見ばえというよりも、リーダーが自分の集会所とか公民館に来ていただいて、住民とひざを交えて、わしはこう思うとるやというところの気持ちの上での合意というんですか、そういうものが極めてやっぱり大事だなというところも確認しておりますので、先ほどお答えいただいたことにつけ加えてという言い方は語弊がありますけれども、さらにその部分を市長の言葉で、市長の顔の見えるところで多くの住民に市長の思いを伝えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほどご答弁をいただきました中で、今後についてはもちろんわかりやすい当初予算の説明ということを申し上げましたが、それ以外に各地域で市民ミーティングを開催するなど、多様なツールの活用も検討していきたいというようにお答えをいたしておりますので、私自身が地域に出ていって、市民の皆さんと、ある意味ではひざを突き合わせてお話をさせていただくという機会も今後は設けるように検討してまいりたいという考えでございます。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ぜひとも市長の顔を見ながら、声を聞いて、その場を多くの市民は、私の市民感覚、声ですが、聞いております。大橋市長が就任されて半年過ぎて、どういう方向で引っ張っていってくれるんやろというところで、大変興味を示されておりますので、その辺のところをしっかりとやって、住民に伝えていただければ、その力が逆に、地域から協議会の地域の力として返ってくるというところがあると思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３点目になりますが、市民合意を得る話を今しているわけでございますが、市長及び行政として、身を切る覚悟が必要なのではないかというようなところも示させていただいております。その件について、いろんな身の切り方はあると思うのですが、どうお考えか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　例えば、地域協議会は住民参画の自治組織として運営機能を果たしていくべきものでございます。３町におけます地域協議会は、また設立をされました日も浅いわけでございますが、先ほど市長が申し上げていましたのは、地域協議会に交付金を交付する一方で、支所から多くの業務の委託を受けながら、その下請機関のようになれば、支所を膨張させてしまうだけで、そのような運営は認められなくなるのであるといったところもあるわけでございます。　福知山市につきましては、第５次行政改革で職員数を３６名減らし、第６次行政改革では、さらに１５名の削減を進めているところでございます。一方で、本年度から行政経営マネジメントシステムの一環といたしまして、事業棚卸しも実施をしてまいりましたが、その継続的な実施を進めるとともに、システム全体にかかわります行政改革推進委員会からの提言も踏まえ、効率、効果的な組織体制の構築を行っていくことといたしておるところでございます。　さらなる行政改革に向けて、業務の効率化のため、業務の民間委託ができないかなどの検討も行いながら、市民サービスを低下させることのないような形での組織のスリム化を検討していきたいというように考えているところです。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ちょっと済みません。ヒアリングはしたんですけれども、ちぐはぐかなということをしながら、今、私が言わせてもらっている「身を切る改革」というのは、これからは上下水とか一部ｅ−ふくちやまの支払いとかも、大学の問題とか、いろんなやっぱり財政難ということは、誰が考えてもわかると。その中で失われた１０年とか、財政が危ないということで市長も出てこられて、その中で市長行政として、みずからが身を切りながら、市民にも理解を請うていく、その形についての質問をさせてもらったつもりなんですが、その角度でもう一度お世話になることはよろしいですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほどもご答弁させていただいたわけですけれども、５次行革、それから第６次の行政改革を進めているといった一環の中で、さらにはその行政、いわゆる行財政の行政経営マネジメント、これが機能していなかった部分につきましては、さらに棚卸し等の事業も踏まえる中で、さらに強化をしながら、いわゆる事業の見直しを図っていくといったことが大きく、今、荒川議員おっしゃられるような、いわゆる身を切るといいますか、いわゆるどう申しますか、ある機能の改善といいますか、そういったところに踏み込んでいくといったところでございます。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　かみ合わんのですけど、私の思いは、これは次、質問しませんが、「身を切る改革」ということで市民に理解が得られる形があればどうだというところで考えておりまして、例えば特別職含めて職員の１０％カットがあったとすれば、年間で３億７,０００万円の削減になるというのは、１つの考え方としていろいろとお互いが考えていかないかんのではないかなというところでした質問であります。答弁は結構です。　それでは２番に移らせていただきます。　住民の幸せを生み出す地域協議会を目指して。　この趣旨は、大橋市長も言っておられます住民と行政の協働によります住民の自主的で自立した組織の必要性を打ち出しておられ、その受け皿となる組織は、地域協議会であり、現在、三和、夜久野、大江に３つの協議会が存在しており、旧福知山地域においても、中学校区に１つの地域協議会の設置を予定されております。　ここで質問に入らせていただきます。　まず、地域協議会の設置によって、住民の生活や財政面を含め、どのような効果を見込まれておられるのか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　現在、３地域協議会で試行的に取り組まれているところでございますが、多様な主体やスケールメリットを生かし、小規模の自治会では解決のできない地域課題や、それから個別自治会では非効率的な事務などに対しまして、組織横断的に対応ができるといったことが可能となるといったことが期待されるものでございます。また、地域のさまざまな情報が共有されることによりまして、同一時期のイベントや類似の事業の集約、連携にもつながるものと考えております。　今後、市からの支援といたしましては、地域協議会が地域運営をするに当たりましては、ルールを決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　どういうんですか、この地域協議会の自治基本条例は、もう随分前からありまして、ちょっととまっている状態で、３つの協議会が進んだと。そんな中で、ちょっと変則な形に、条例がない中で進んでいるというのが今のことなんで、思うんですが、もうやられるということは言われておりますので、私が思いますのは、各住民が住んでる人が、これができることによって自分たちの生活がこんなに変わっていくんだと、夢物語ではないんですけれども、自分たちもその分、努力しなければならないと、来年から始まる福祉に関する総合計画とか、移送の問題とか、それから今、地域でも問題な自治会長とか、民生児童委員さんとか、消防団のなり手がないとか、やっぱり地域の機能が落ちているという、そういうところが、つくることによって自分たちも頑張ればこうなりますよという絵をなるべく明確にかいていただいて、しかるべき時期にその住民にそのプランを示していただいて協力を得るというところの必要があると思いますので、その辺の私の思いはどうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　自治基本条例の関係につきましては、昨年度も全議員協議会のほうで、いわゆる自治基本条例の案を、議員の皆様方にもご説明をさせていただく中で、今後、この自治基本条例の策定の時期につきましては、考えていきたいというふうには考えております。　今、荒川議員のおっしゃられた内容につきましても、昨年の全議員協議会での説明のいわゆる自治基本条例の案の中には、そういったことも盛り込まれているというふうに私は理解をさせていただいております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　条例の質問は次にするんですが、今言ったようなところも加味していただいて、ぜひよろしくお願いいたします。　そこで、条例の話ですが、地域協議会が立ち上がりながら、今おっしゃったように、まだ条例制定ということには至っていないというところで、前市長もそのことについては、予定はされていたと思うんですけれども、大橋市長になって、この半年間いろいろと見られた結果、いろいろと精査されて、そういう時期を考えられていると思います。このやっぱり条例が制定されなければ、今進んでいる３つの地域協議会も、できたは、予算はいただいたけど、どの方向に動いていいのかというのがわからず、動きにくいというのが、これ３つともそれぞれ勉強させていただいたんですけれども、方向性が見えないというところで、どうあっても条例の制定というのがいち早くないと、本腰を入れた動きにならないというところで、その制定がいつなのかについて、明確に教えていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほど自治基本条例の案の話はさせていただいたわけですけれども、自治基本条例の関係につきましては、平成２５年度に市民の協働推進会議により、自治基本条例の制定に関する提言をいただいて以来、条例案の精査や、それから条例制定により、影響のある各種制度の整理、それと市民への周知等を行ってきたところではございます。自治基本条例の制定が直ちに地域協議会制度の導入を意味するものではございませんけれども、現在試行的に進めております３地域協議会の制度上の裏づけといたしましても、今年度中の制定を目指したいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。　今、部長のほうから、今年度中ということで、もうめどがついたということで理解をいたします。そうでなければ、やっぱりその予算がついているところの予算の仕事の意味合いとか、地域協議会でなくても頑張っておられる地域に対してのやっぱり不公平さとかが出ていたのではないかなというところも危惧していたところなので、今年度中の制定に向けて、取り巻く環境の準備を進めていただきたいと思います。　それでは、３つ目になります。　現在、三和、大江、夜久野の３つの協議会に対して、新年度、平成２９年度で事業や予算等に対する運営方法はどのように考えておられるのか、新年度からは制定されるということも含めまして、お聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　現在、モデル事業として立ち上がった地域協議会に対します運営交付金、一括交付金でございますが、につきましては、各支所が作成をいたしました要綱に基づきまして執行をしているといった状況でございます。要綱の内容につきましては、３地域ともほぼ同様でございますが、今年度につきましては、その交付金額について、それぞれが策定をいたしました地域計画に基づく経費であることを前提といたしまして、地域協議会との協議により必要とする金額を決定しているといったところでございます。　今後でございますが、また各協議会の交付金の執行状況につきましては、要綱上の問題は見られないわけでございます。その実施効果や金額の妥当性につきましては、今後は全市的な制度として、設計する上で一定分析をいたしまして、交付金のルールを定めるといたしまして、平成２９年度の予算に反映させていきたいというふうに考えているところです。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　確認なんですけれども、今、３協議会に対して人件費がついているところと、ついていないところもありまして、その辺はもう平等にということは、ついていくという理解でよろしいですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほども答弁させていただきましたが、今後につきましては、いわゆる交付金のルールを定めまして、交付をしていくということでございます。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　交付金ということなので、要望も含めたことにあるのかなと思いますので、当然、ちゃんとした人を雇う人件費がないと、ちゃんと腰を据えた活動はできませんので、またその辺は地域の要望、協議会の要望をよく聞いて進めていただきたいと思います。　次ですね。この今、協働、協働と言っておりますが、実際にはもう総働という形で、協働はＮＰＯと行政に特化したような位置づけがあって、総働というのは、企業も学校も市民も総ぐるめたことを総働という言葉が、この言葉では、先進地ではなっているようなので、そういう表現にさせてもらいますが、これについて、先進地は島根県の雲南市というところが最も進んだ取り組みをされておるようでございます。その雲南市が、この小規模多機能自治推進ネットワーク、いわゆる地域協議会は何やというと、小規模で多様な機能を持った、サービスを持った団体を、地域をつくるということが推奨されておりまして、そのネットワークを全国に今、広げられております。私もホームページで見ましたら、現在、２０７の自治体がそのネットワークに入っておられます。　これは、さきの議員の質問でもありました、この地域協議会に対しては、行政、職員がその地域地域で協力して入っていただくというのが、どの地域を見てもよくあるケースだということも聞いて、それをだめだというものでは１つもありません。ただ、行政の知識も必要なんですが、実際に動いておられる、地域で動いておられて、地域協議会、その中で小規模多機能を、地域をコーディネートするやり方に特化して、そういうネットワークがあると。そのネットワークというのは、やっぱり常に勉強会したり、疑問やら課題を提言して、全体でネットワークを組んで解決していこうじゃないかというところがありまして、そこの担当の職員なんですけど、ぜひ福知山市も入っていただきたいというようなこともあるんですが、この小規模多機能自治推進ネットワークの加入は必要かと思いますが、福知山市としてどうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　住民みずからが地域運営を考える上で、必要な情報の提供が行政には求められているところでございます。また、地域運営にかかります多様な情報収集や、他団体とのつながりの構築を見据えますと、まずは雲南市の取り組みにつきましても、情報を収集しながら参考にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　ちなみに、京都府下では京丹後市なんかも入っておられますし、たくさんのところが入っておられますので、研究していただいて、ぜひ入っていただきたいと思っております。　それでは、次に入りますが、地域協議会の設置や運営に関しては、地域経営の分野になると思います。今、部長さんの答弁と私が話している中では、地域の自立とか、地域のそのまだスタートの前の段階みたいな話なんですが、最終的には地域経営、各地域がお金もうけをして人をつくって、自分たちの力である意味、行政に頼らんでも自主運営ができるようなところが終着点だということは、これまでの決算委員会等の中でも確認はしたところなんですが、そういう段においては、やっぱり卓越した、素人では無理だと、卓越した指導者、また人材がないと、なかなか夢物語で、協議会をつくったらばら色になるんだというものにはなりません。そのことで、どの地域も苦慮されております。　そんな中で、私どもは福知山公立大学があって、そこに地域経営の大学として、今、スタートしたところであって、どうしてもやっぱりこの地域経営ということについては、大学の力を思う存分にお借りして、お互いの必要性をここで発揮するべきではないかという思いでおるわけですが、その辺の大学の力を地域協議会にお借りして、自立経営に向かう意味での考え方について、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　現在、地域実践学習によりまして、学生が地域とかかわり、活動を行いますことで、地域に活力をもたらしておるといったところでございます。先ほども足立議員からも、夜久野の地域協議会の中で公立大学生が入って、いろいろと一緒に研究しているといったこともご紹介をいただきました。また、地域にとっては、福知山公立大学の教員が持ちます地域経営学部の専門的な知見につきましては、地域運営におけます大きな力となり得るというふうに考えておるところでございます。大学にとっては、地域は学びのフィールドでございまして、特に地域協議会とのかかわりは、地域運営の現場と実情に触れることができまして、ともに地域をつくっていくという得がたい経験が、地域経営学部における何よりの学びとなるというふうに考えております。　そういった、地域と密に連携をいたしました学びの仕組みが、福知山公立大学の最大の魅力でありまして、全国的なモデルといたしまして発信し得るものであるというふうに考えております。　以上のような連携、協力関係を強化、それから明確化することによりまして、近日中ではございますが、福知山公立大学と、それから現在の３地域協議会と、包括協定を締結する予定をいたしております。そうして、各地域協議会と公立大学が連携を深めますことで、将来的に公立大学が福知山市におけます協働のプラットフォーム的な機能を担っていただけることと期待をしているといったところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　はい、ありがとうございます。　今の答弁は、私も思っているままの答弁内容です。やっぱり魅力のある大学にするには、特化した内容がなければいけませんし、フィールドワークとして、生の地域に接して、生徒がそこに入ってきて、住民と一緒に地域協議会、小規模多機能に接して、一緒にまちづくりをする中で、それが勉強として身について、ここで暮らす生徒も出てくる、また自分の地域に帰って地域を興そうとする生徒も出てくると、大きな、おっしゃったように特化した、全国に魅力のある大学になる要素は十分あると思っていますので、その辺のところはぜひお願いしたいと思います。よい先生もおられますし、そういうにおいも今、しております。あとは地域とか私たち行政とか、議員とか、そこら辺がもっと大学を使う形で、大学も使うてくれという話は前から言われているので、そういったところで引っ張るぐらいの力が必要かなと思って私もおりますので、よろしくお願いいたします。　それでは６番目、今、ある程度言ってもらったかもしれないんですけれども、全市的に地域協議会を設置するまでのスケジュールということで、お聞かせ願いたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　地域協議会につきましては、市が設置するものではなく、地域が主体となって、地域の総意により設置、運営されるべきものでございます。そうしたことから、市は交付金のいわゆる交付ルールなど、早期の制度整備とその周知に尽力する必要があるというふうに考えております。地域協議会制度の内容とその必要性につきましては、全市域の住民の皆さん方に対して、しっかりと丁寧に説明をしていく予定でございます。　以上です。

○（田中法男議長）　　荒川浩司議員。 ○７番（荒川浩司議員）　　今の答弁は一定わかります。ただ、地域が自主的というのは事実です。ただ、地域に実施するだけのスキルとノウハウ、情報とかいろいろなものがないと、行政と対等といったって、なりようがない話があって、その辺のところは十分に人材や情報を地域にもふんだんにお渡しした中で、対等に話せる基盤をつくっていただいての進み方にならなければ、理想としているところは難しいのかなと思いますし、その辺の接し方、進め方についても、恐らくその大学の先生らも含めまして知恵をお持ちだと思いますので、しっかりと協議して、本当の生きた声で地域住民に情報を全部与えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　もう最後になるんですが、私も今回のことで、この地域協議会、小規模多機能については、本当に福知山市の未来を左右する、これがうまいこといくか、いかないか、それについて大学の存続も関係するのかなと、これは私の主観ですけど、そのぐらいに思ってます。　そのときに、私も言いましたように、いろんなところを視察に行かせてもらったんですけど、１つ紹介させてもらいます。鹿児島県の鹿屋市、これ、「やねだん」と言いまして、行政に頼らない感動のまちづくりを行っておられる公民館活動の一環でそういう地域があります。そこの豊重哲郎さんという代表の方、もう７０を超えた方なんですが、その方の言葉です。「地域づくりは現場主義の発想でまごころと情熱とリーダーの本気度で決まる」と、そういうことを言われました。そういう意味で、市長にだけ言っているわけではないんですけれども、私たち全員がそういう思いでこの仕組みをつくっていかなければ、条例ができたからオーケーとか、地域で地域協議会ができたからよいでという話ではないということで、しっかりとこの辺を肝に銘じて私も頑張っていきたいと思います。　最後に、市長の覚悟なり決意が聞けましたら、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　改めて申し上げますが、将来に向けて、個性豊かで持続可能で住みよい福知山市、これをしっかりと実現させていくと、そのために市民の皆さん方とともにまちづくりを進めていきたいと思っているところでございます。　そして、市民の皆様方にもわかりやすい、行財政改革の取り組みや予算編成過程の見える化など、そういうものを通じて開かれた市政をしっかり実現をするとともに、経営力の高い市政を推進をして、先ほど申し上げましたように、将来持続可能で、そして住みよい福知山市を実現していきたい。そのためには、先ほど少しご答弁でも申し上げましたが、私自身が地域に積極的に出かけて、市民の皆さんと対話を重ねて、信頼関係も築いていきたいというように考えているところでございます。 ○（田中法男議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（田中法男議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　　延会...

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福知山市議会 2016-12-13 平成28年第5回定例会（第2号12月13日）

福知山市議会 2016-12-13
平成28年第5回定例会（第2号12月13日）