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平成28年第4回定例会(第4号 9月14日)

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  1. 福知山市議会 2016-09-14
    平成28年第4回定例会(第4号 9月14日)


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    平成28年第4回定例会(第4号 9月14日)           平成28年第4回福知山市議会定例会会議録(4)              平成28年9月14日(水曜日)                午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  塩 見   聡       2番  竹 本 和 也       3番  中 嶋   守       5番  柴 田   実       6番  西 田 信 吾       7番  荒 川 浩 司       8番  芦 田 眞 弘       9番  森 下 賢 司      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  木 戸 正 隆      15番  藤 田   守      16番  田 渕 裕 二      17番  野 田 勝 康      18番  高 橋 正 樹      19番  田 中 法 男      20番  大 谷 洋 介      21番  塩 見 卯太郎      22番  紀 氏 百合子      23番  大 槻 富美子      24番  奥 藤   晃      25番  高 宮 辰 郎
         26番  桐 村 一 彦 〇欠席議員(1名)       4番  井 上   修 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       大 橋 一 夫   副市長      伊 東 尚 規   市長公室長    長 坂   勉   危機管理監    横 山 泰 昭   地域振興部長   片 山 正 紀   地域振興理事   中 見 幸 喜   総務部長     高 橋 和 章   財務部長     夜 久 豊 基   福祉保健部長   岡 野 天 明   健康推進室長   土 家 孝 弘   市民人権環境部長 池 田   聡   環境政策室長   堀 内   敏   人権推進室長   山 根 祥 和   農林商工部長   山 中 明 彦   土木建設部長   蘆 田 徹 二   会計管理者    大 江 みどり   消防長      鈴 木 秀 三   財政課長     前 田   剛   上下水道部長   大 柿 日出樹   病院事業管理者  香 川 惠 造   市民病院事務部長 山 口   誠   教育委員長    倉 橋 コ 彦   教育長      荒 木 コ 尚   教育部長     田 中   悟   教育委員会理事  中 川 清 人   選挙管理委員長  松 本 良 彦   監査委員     芦 田 芳 樹   監査委員事務局長 桐 村 正 典 〇議会事務局職員出席者   局長       渡 辺 尚 生   次長       菅 沼 由 香 〇議事日程 第4号 平成28年9月14日(水曜日)午前10時開議   第 1  一般質問                午前10時00分  開議 ○(田中法男議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に井上修議員は病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにて、ご了承願います。 ◎日程第1  一般質問 ○(田中法男議長)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の時間、予告の方法は、一昨日、12日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、15番、藤田守議員の発言を許可します。  15番、藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  おはようございます。  希望の会の藤田守です。  通告書とヒアリングに従いまして、質問させていただきます。  1点目は、防災力・減災力の一層の強化についての(1)災害時要配慮者に対する個別計画の策定について、お伺いします。  昨年こそ、大きな被害は発生しませんでしたが、災害は時が過ぎていくうちに、当時の状況が風化され、危機意識が薄らいでいく危険性を帯びています。防災対策は、国、府、市が力を合わせ、これまでにない規模とスピードで対策が進められているところでありますが、大橋市長は、防災力・減災力の一層の強化の観点から、災害時要配慮者に対する個別計画の策定を初め、実効性ある避難体制の確立などに取り組みますと述べておられます。  それではまず、災害時における要配慮者に対する個別計画の策定の現状はどのような状況なのか、お伺いをします。  (2)として、次に、緊急避難用道路、市道笹場岩間間の通行早期実現について、お伺いをします。  平成26年の8月豪雨では、市内の内水被害だけでなく、地元中六人部でも庵戸山が土砂崩れしました。緊急避難用道路としての市道笹場岩間線通行早期実現を強く要望しているところですが、どのような現況なのか、改めてお伺いします。  以上、1回目の質問とします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  まず、私のほうからは、災害時要配慮者に対します個別計画策定の現状ということで、お答えをさせていただきます。  本市におきましては、体力の衰えのある高齢者の方を初め、難病患者や障害のある人などを手挙げ方式により登録をいたしまして、平常時から地域でその情報を共有をしていただき、自治会や隣近所の共助による災害時の避難支援や日ごろの見守り活動などに活用いただく災害時要配慮者名簿を整備をしておりまして、平成28年8月末現在の登録いただいております数は、1,110人となっております。  個別避難支援計画の策定につきましては、支援者や避難方法などを具体的に記載した、約360人分の支援計画を自治会で整備をしていただいております。また、台帳と、支援計画といたしまして登録されていなくても、隣近所や組内で声をかけ合うなどいたしまして、避難時に助け合う共助の体制がとれておる地域も多くございます。  しかしながら、まず、名簿整備への推進体制の確立に向け取り組みますとともに、より実効性のある個別避難支援計画の作成が重要と考えており、地元の状況にお詳しい自治会長や民生児童委員さんに、個別避難支援計画の周知でありますとか、登録勧奨、日ごろから災害時の避難に関する相談に努めていただくなど、取り組みを強化していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市道笹場小野線の現状でございますが、平成26年8月豪雨災害によりまして、市道笹場小野線の2カ所が崩落いたしました。一時には岩間小野地区が孤立をいたしました。その際は、長田の前ヶ島橋を渡るルートで迂回路を確保いたしましたところです。  市道笹場小野線の現況につきましては、延長約1キロメートルの未舗装道路でありまして、特に中間部約400メートル区間につきましては、歩行者が通り抜けることができる程度の道路となっております。また、その前後の区間につきましても、幅員が狭小で自動車1台が通れるくらいの道路でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それぞれご答弁ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をしていきます。  災害時要配慮者に対する個別計画の策定について、お伺いをします。  毎年、市の防災訓練とあわせ、各地区で防災訓練が行われますが、どのような訓練が主体に行われているのでしょうか。お伺いをします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  各地域で行われております防災訓練の内容等でございます。  先日、9月4日に行いました地域防災訓練では、主会場となりました猪崎のグラウンドにおきまして、関係機関連携訓練と合わせて、市内各地域において、地域ごとの防災訓練が実施をされました。約1万2,000人の市民の皆様に訓練に参加をしていただいたという報告があります。  各地域での訓練の内容につきましては、災害時を想定した情報の伝達訓練、それから住民の避難訓練、炊き出し訓練、あるいは初期消火訓練、それからAEDの操作訓練など、各地でそれぞれの災害ごとの実践的な訓練が行われたというふうに把握をしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  私は個別計画の策定だけでなく、地区の防災訓練などにおいて、自主防災組織に基づき、要配慮者の避難訓練や連携調整を常日ごろから取り組んでこそ、実効性が確認できると感じていますが、見解をお伺いします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  常日ごろからの訓練の取り組みが実効性を確保ということなんですけれども、地域訓練におきましては、自主防災組織が要配慮者の避難支援に取り組むということは、災害時の自助、共助の防災活動において非常に重要なことでありまして、そういった訓練が、自力で避難できない方や避難に時間を要する方たちの早い段階での避難につながるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  (1)の最後としまして、大きな観点から、先日行われました市の防災訓練の成果をどのように分析されているのか、大橋市長の見解をお伺いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、9月4日に実施をいたしました地域防災訓練につきましては、議員の皆さん方にもご参観をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。  今回の防災訓練では、訓練内容の立案段階から昨年の関東東北豪雨、熊本地震、本年3月に策定した由良川福知山タイムライン、防災教育の観点から、児童生徒の訓練への参加など、テーマを設け、それぞれ訓練に取り組んだところでございます。  訓練の成果としては、災害時を想定した各種訓練により、参加機関それぞれの連携確認や防災活動の技能習熟が図られたこと、また、猪崎の訓練会場だけではなく、市内各地で地域訓練を実施していただいており、1万2,000人もの市民の皆さんが避難訓練などに積極的に取り組んでいただいたことについて、市民とともにつくる災害に強いまちづくりを掲げる本市として、大変有意義な訓練ができ、また私自身としても、大変心強く感じたところでございます。  今後については地域と連携し、要配慮者の支援を主眼とした避難訓練にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは(2)のほうに、緊急避難用道路市道笹場岩間間の通行早期実現について、お伺いをします。  それでは、今後の具体的な予定について、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  平成26年8月豪雨災害を受けまして、中六人部、下六人部地区から緊急避難道路の整備の要望がございました。必要性は十分認識している状況でございます。  市道笹場小野線の拡幅改良を新設改良事業として整備するには、整備延長も長いため、全体事業費が高額となります。このため、緊急避難道路として位置づけまして、事業効果が発現しやすい工法を選定し、事業化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは次に、ハザードマップを活用して、災害時に市民が安全な避難経路を確保するためには、どのようにすればよいのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  ハザードマップの活用と安全な避難経路の確保ということですが、災害時に危険となる箇所につきましては、浸水のおそれにつきましては、洪水や内水のハザードマップ、土砂災害につきましては、土砂災害ハザードマップで危険箇所を周知をしているところであります。  安全に避難をするためには、避難場所への経路等について、各種マップの情報を参考といたしまして、ふだんから災害時の状況をイメージをして、より安全な避難方法を考えておく必要があるというふうに思っております。
     なお、本市では、市全体の防災マップとは別に、それぞれ事情が異なります地域版の防災マップ、いわゆるマイマップというんですが、それの作成に昨年度から取り組んでおりまして、そこでは図上訓練やそれぞれ地域の方が実際にその地区内を歩いて地域を見る、町歩きなどを通しまして、地域ごとの安全な避難経路や防災行動を考え、それを独自のマップに反映をし、地域内の全戸に配布を行っておりまして、その取り組まれた地域からは、避難のために非常に役に立つと、有効であると、重要なツールであるという声をいただいておりまして、今後も対象地域をさらに拡大をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは次に、広域避難所の防災倉庫に備蓄品など、何が常備されているのか、余り知られていないのが現状と思いますが、どのような状況なのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  避難所の備蓄品の関係でございますが、市の広域避難所に設置をしている防災倉庫には、やむを得ず食料の持ち出しができなかった方のためのパンケーキでありますとか、保存水などの食料、それから毛布、歯ブラシなどの生活用品、また災害対応用といたしまして、ブルーシート、シャベルなどを備えております。しかしながら、避難者の数が多くなった場合には、これは十分ではないということも考えられます。基本的には、早目の避難に心がけていただくことと、避難時にできる限り、身の回りに必要なものは持参いただく、こういうことをお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは最後にまとめる意味で、防災力・減災力の一層の強化の課題、対策をどのように分析されているのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  本市が経験をいたしました2年連続の大きな災害、また昨年の関東東北豪雨や本年4月の熊本地震など、全国で多くの災害が発生をしております。  福知山市では水害を受けまして、先ほども出ましたように、国、府、市が連携をし、急ピッチにハード整備が進められておりますが、ハード整備には時間を要すること、またその想定を超えたことも起こることが考えられます。そのためには、ソフト面での対策も大変重要であるというふうに考えておりまして、現在取り組んでおります市民とともにつくる災害に強いまちづくりをさらに推進をさせ、自主防災組織の意識や活動の強化、それから先ほど市長からの答弁もありましたように、要配慮者の実効性のある避難体制の確立など、ハード面と並行したソフト対策の対応強化などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  地域においては、何よりも期待されている消防団との常日ごろの連携や、自主防災組織の機能充実が、安全安心な生活が送れる市民としてできる身近な、そして大きな力です。つまり、隣近所の支援が、いざというとき、何より必要と考えます。  先日の台風10号の大きな被害による避難の重要性、そして台風16号が間もなくやってきます。ハード面の整備と相まって、総合的な防災力の強化を強く望むところです。  2点目に移ります。  今後のまちづくりについての(1)地域コミュニティ活動の活性化について、お伺いをします。  平成25年、26年に連続して大規模な水害に襲われ、自治会などの地域内における連携支援の重要性が高まり、地域コミュニティ活動の活性化が必要であります。大規模災害への対応などは、自治会等の地域コミュニティ意識の高揚と体制づくりが重要と考えます。  そこで、まず、市の見解について、お伺いをします。  (2)として、地区計画の具体的な実行推進について、お伺いをします。  長年の念願でありました地区計画が決定の運びとなりました。今後の中六人部地区の活性化につながるものと、住民一同感謝をしております。今回の地区計画によりまして、家が建てやすくなり、土地利用の活性化につながることは、大変喜ばしいことであり、新たに中六に住んでいただいて人口をふやしていく定住促進策が必要であります。  そこでまず、地区計画の具体的な今後の取り組みについて、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  それでは最初に、自治会等の地域コミュニティ意識の高揚と体制づくりにかかわります見解について、お答えさせていただきます。  地域コミュニティ意識の高揚と体制づくりは、大規模災害への対応はもとより、持続可能な自治会活動にとって、非常に重要であります。特に、自治会や小学校区を単位とする住民自治は、要配慮者の見守り、また災害発生時の対応や復旧に向けた取り組みなど、住民相互の顔の見える関係と住民文化を共有するコミュニティ形成にとって重要でありまして、地域の財産であると認識しているところであります。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地区計画の具体的な取り組みにつきまして、お答えします。  地区計画に定めた機能誘導区域、住居区域に適した建物や施設を計画できるよう、また実現できるよう、市も助言などを行う中で、地区で取り組む必要があると考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それぞれありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をしていきます。  地域コミュニティ活動の活性化について、お伺いをします。  自治会長、あるいは農区長、民生児童委員など、地域役員の担い手探しに苦労している現状にありますが、高齢化が進む中で、地域コミュニティの課題や対策について、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  人口減少や少子高齢化の進行、また、高度情報化社会の進展による価値観やライフスタイルの多様化など、地域を取り巻く社会環境は急激に変化しております。こういった社会環境を背景に、住民間の人間関係の希薄化、地域活動への無関心層の増大、過疎高齢化に対する先行き不安、一部の人への役員の集中などが地域活動の担い手不足を生み、地域コミュニティが衰退する課題として顕在化しているところであります。このような状況は、全国的な問題としても指摘されておりまして、即時抜本的な処方せんとしての対策は存在いたしませんが、地域活動への参加の必要性の啓発、地域課題を主体的に解決する学習の場の提供、また、元気出す地域活力支援事業等において、地域住民や青年層、子育て世代等の活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、(2)に移ります。  地区計画の具体的な実行について、お伺いをします。  まず、地元民でどのような町にしたいかをイメージするのは、なかなか難しい面があります。市からの支援は、どのようなことが考えられるのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  まずは、地元でまちづくりを行おうという機運の醸成を図ることが考えられます。それが地元のまちづくりにつながっていくことが重要である。また、その組織が地域のさまざまな関係者と連携をいたしまして、まちづくり構想の取り組みを進めていく中で、構想が実現できるよう、制度の周知や情報提供について、市の関係部署が対応いたしまして、どのような施策があるか、またどのような施策が必要かを検討し、実現できるよう、地元の皆さんに寄り添う意識を持ち、側面支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは次に、中学校区単位に地域協議会を設立し、市民に寄り添い、市民と協働する地域づくり体制を構築するとお考えですが、公助の観点から、それでは行政は、どのような具体的な支援、連携を考えているのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  既に、地域づくり体制といたしまして、三和、夜久野、大江に地域協議会が設立をされております。これら地域協議会に対しまして、市からは協議会の運営にかかわります交付金等の支援のほか、地域づくりのノウハウや情報の提供、また地域の情報の発信など、行政が得意とする側面的支援を行っているところでございます。今後、設立をされます中学校区単位の地域協議会におきましても、地域住民の皆様に寄り添いながら、同様の支援をしっかりと行っていきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは最後に、(1)(2)を整理する意味で、今後のまちづくりのあるべき姿について、どのように考えておられるのか、大橋市長の見解をお伺いをします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  市民の皆さんがふるさとを愛し、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを基本に、新時代の扉を開く福知山を創造していきたいと考えております。  各地域においても、地域住民が主役となり、多様な団体、人材との交流、協働を重ねることで、ふるさとの魅力や姿が見詰め直され、新たな価値が共有される中で、その地域らしく輝くまちづくりが推進されるものと考えております。  このため、地域活動を牽引していくリーダー育成、地域事情に即し、寄り添う意識を持った伴走型の支援、新たに導入を検討するふるさと市民制度や交流人口の拡大を図るための福知山ファン制度地域協議会づくりなどを通じ、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  ありがとうございました。  市民に最も身近なコミュニティであるのは、自治会です。まちづくりの主役である市民が、行政と情報や方向性を共有することが重要です。多種多様な市民ニーズや複雑化、深刻化する地域課題は、均一的、画一的な行政サービスでは適切に対応することが難しくなっているのが現状ではないでしょうか。  今、仮称ですが、中六人部地域まちづくり推進協議会の設置について、検討しております。人口減少や少子高齢化の進行で、非常に難しい面が多分にあります。たとえ中六人部小学校の統廃合で、我が母校がなくなり、心の灯火が消えようとも、住民との合意形成に向け、ルールづくり、ものづくり、元気づくりのまちづくりの実践に一歩一歩取り組んでいきたいと考えております。  3点目に移ります。  医療・介護・福祉・子育てなどの充実強化についての(1)民生児童委員への協力と活動支援について、お伺いをします。  8月26日、民生児童委員連盟と議会報告会として、対話集会を実施しました。真剣勝負のもと、多くの意見が出されました。  そこでまず、民生児童委員の活動の現状について、お伺いをします。  (2)として、次に、地域包括ケアへの対応機能の強化について、お伺いをします。  高齢者が、たとえ介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組むとしています。まず、現況がどうなのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  私のほうから、まず1点、民生児童委員の活動の現状についてというところから、お答えをさせていただきます。  民生児童委員は、基本的人権の尊重を活動の原点といたしまして、社会奉仕の精神で、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進を図るために、日々ご活動をいただいております。また、その職務内容は、地域住民の生活実態の把握、福祉サービスの情報提供・相談・助言、高齢者や子どもの見守り活動、災害時要配慮者の把握・支援、公的機関や福祉施策への協力など、多岐にわたっております。社会情勢の変化等による地域コミュニティの希薄化、経済状況の悪化等による生活困窮や低所得者問題など、地域住民の抱える課題は複雑化、多様化しておりまして、民生児童委員に対する役割や期待が高まる一方で、支援の困難性やその活動量が増加をしておりまして、全国的な課題として、なり手の確保が大きな課題となっておるところでございます。  2点目の地域包括ケアシステムの現況はというところでございますが、目的につきましては、先ほど議員さんおっしゃっていただきました目的を、実現性に向けていくために、地域包括ケアシステムのまず中核を担う医療と介護の本市の現況について、医療では、急性期病院から回復期、慢性期までさまざまな機能を有した病院が存在をしております。  さらに、在宅医療におきましては、市内診療所が81カ所ございまして、訪問診療でありますとか往診を提供していただいている診療所もございます。  一方、介護では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の入所系サービスの整備を進めてきたところでございます。  在宅介護につきましては、訪問介護、通所介護や短期入所生活介護、医療と介護連携のかなめとなる訪問看護など、高齢者の在宅生活を支える従来のサービスに加えまして、24時間、365日対応いたします定期巡回・随時対応型サービス、高齢者のニーズに合わせて訪問・通所・宿泊を提供いたします小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスにも取り組んでおるというような現状でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をしていきます。  民生児童委員への協力と活動支援について、お伺いをします。  民生児童委員の活動の負担軽減やなり手不足について、どのように考えておられるのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  民生委員法によりまして、民生児童委員の給与不支給や3年の任期が規定をされております。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会となり、昭和23年に制定された民生児童委員法が示す奉仕の精神だけでは、民生児童委員のなり手不足を解決することは困難で、先ほど申しましたこのことは、全国的な課題となっております。  また、法で3年任期が規定されている民生児童委員の負担感は大きいと言わざるを得ない状況にもあろうかと思います。  さらに、民生児童委員が介護の必要な高齢者の課題をお一人で抱え込むケースもございます。地域社会で先鋭化する福祉課題が精神的な負担を強いている現状でもあります。  このような活動の負担を軽減するため、行政を初めとした関係機関が必要な情報を適時適切に提供し、ストレスなく活動いただける連携や協働関係を構築していく必要があろうかと思っております。  加えて、地域住民が民生児童委員の活動や地域福祉の推進について、ご理解をいただけるようにPRし、地域全体で地域福祉の向上に取り組んでいただくことが大きな課題であろうというふうに思っています。この仕組みにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは次に、民生児童委員連盟との意見交換の中で、活動費の増額や情報発信の意見が多く出ましたが、この見解について、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  民生児童委員は、民生委員法第10条により、給与は支給はされませんが、その活動にかかる事務用品費、交通費、通信費などを実費弁償として、本市と京都府から支払っているところでございます。  しかしながら、全国的にも地域課題が複雑化、多様化する中で、民生児童委員さんの活動量は増加をしておりまして、経済的な不安もふえていることから、活動費の増額について、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じまして、国への要望をしているところでもございます。  また、広報ふくちやまやホームページを活用いたしまして、民生児童委員の活動を紹介するなど、積極的なPRを行うとともに、若い世代に地域福祉を推進することの必要性などについて、ご理解いただけるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、この項目の最後として、民生児童委員の役割が多様化する中で、将来的な課題と展望についての見解をお伺いします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  誰もが住みなれた地域で安心して生活することのできる地域づくりが求められております。その中で、民生児童委員が中心的な役割を担うものとして、期待されておるところでもございます。
     しかしながら、人口減少社会にあって、民生児童委員の選出が困難となる状況が今後も予測されるため、地域の意見を伺いながら、適正な配置を検討していく必要があろうかと思います。  また、人口増加の地域にあっても、新しく住民になられました方は、地域とのつながりが薄く、限られた人数の中から民生児童委員を選出をせざるを得ない状況もございまして、地域コミュニティの再構築が大きな課題となっているところもございます。  そのような中、一部の地域では、民生児童委員が中心となり、赤ちゃんサロンの運営が始まり、地域の子育て家庭の交流や情報交換の場となり、参加者が増加しておるというようなよい傾向も、活動もしていただいている地域もございます。  地域で、民生児童委員だけが活動を担うのではなく、地域の中で支え合う仕組みを検討していく必要を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは次に、地域包括ケアへの対応機能の強化について、お伺いをします。  地域包括ケアシステムについて、今後の方向性について、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  先ほども答弁をさせていただきましたように、地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護・介護予防・生活支援などの取り組みを進めておるところでございまして、今後は連携を密にして、地域での高齢者の生活を支える総合的な取り組みを進めてまいりたいと思います。  具体的には、医療間連携でありますとか、医療と介護、福祉との連携の推進、医療・介護・福祉の専門性の高い人材の育成・確保・定着、地域と一体となった健康づくり、介護予防の推進など、さまざまな課題に対しまして、医療関係や介護事業所を初めとした関係機関、団体、地域住民等が協力連携いたしまして、総合的、包括的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは、最後に、整理する意味で、医療・介護・福祉・子育てなどの充実強化の課題や対策をどのように考えておられるのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  少子高齢化が進行いたしまして、人口減少、超高齢社会が現実のものとなる中、市民が住みなれた地域で心の豊かさを持ち、安心安全に住み続けることのできるまちづくりを目指すことが大切でございます。  具体的には、総合的な地域包括ケアシステムの推進といたしまして、医療・介護・福祉サービスのバランスのとれた基盤整備、将来にわたる質の高いサービス提供に、安心安全の確保を図ってまいります。  また、世代を超えた健康づくりの推進といたしまして、子どもから高齢者まで、全ての世代の健康づくりを支援いたしまして、子育て環境の整備、生涯活躍と健康長寿の実現などを目指します。  こういった課題に向けまして、今後、福知山医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会を設置いたしまして、本市の将来の方向性や対策を検討していくこととしておりまして、本定例会におきましても、所要の予算措置をお願いをしたところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  私も人ごとではなく、現実、親の介護に翻弄されております。本市においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進展しており、高齢者ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯、要介護認定者の増加が予想されます。また、認知症高齢者についても増加を続けており、待ったなしで支援体制の強化を強く求めるものであります。  そして、民生児童委員連盟との意見交換の結論として、これからは地域で支え合うことが重要でありますが、そのためにはどうすればよいのか、市民全員で考えていかなければならないし、議会に突きつけられた深刻な課題と考えております。  最後の4点目に移ります。  産業振興の対策強化についての(1)U・Iターン者の雇用促進について、お伺いをします。  地方移住者や進学者を呼び戻すため、U・Iターン者の雇用促進のための企業誘致奨励金を充実していくと、大橋市長は述べておられます。  それではまず、U・Iターン者の雇用促進に向けた福知山市としての全体的な取り組み状況について、お伺いをします。  (2)として、最後に、今後の農業のあり方について、お伺いをします。  過疎化による農業者の高齢化、後継者不足、若者がいない、いても継いでくれない、病気による耕作不能、有害鳥獣の被害、米価の低下、農業機械が高く更新できない、この機会に農業をやめる、営農組織がない、つくり手不足などなどの結果、耕作放棄地から荒廃地、そして農村環境の悪化へと、農業の衰退が進んでいますが、農家人口あるいは農業者平均年齢、若手農家数、不作付農地等の現況などについての認識はどうなのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めに、(1)のU・Iターン者の雇用促進の取り組み状況でございますけれども、U・Iターン者の雇用促進及び就業支援事業として、ハローワーク福知山や京都府などで構成する福知山雇用連絡会議におきまして、合同企業面接会や企業ガイドの発行、起業見学会などの事業を実施してまいりました。昨年度は2回、合同企業面接会を開催して、約300人が来場され、うち43人が就職されたところでございます。  本年度は、初の試みといたしまして、6月に北部7市町で合同企業面接会を大阪で開催いたしまして、9月末には京都市内で、綾部市と合同で面接会を開催するなど、U・Iターン就職を希望する学生等の就業支援の強化を図っているところでございます。  これらの事業のほか、試行雇用応援助成金交付事業や、試行雇用された40歳以上60歳未満の方を正規雇用した事業所への奨励金交付など、U・Iターン者を含む求職者の雇用促進に努めているところでございます。  今後とも、本市へのUターンや移住定住希望者に情報がしっかり伝わるように、一層努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の農業の現況の認識でございますけれども、福知山市の農家の状況でございますが、2010年の農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は4,710戸で、農業就業人口は3,192人、うち39歳以下は41人で1.2%、一方、65歳以上は2,664人で83.4%、また、農業就業者の平均年齢は72.5歳となっておりまして、府下第1位となっているところでございます。  次に、不作付農地につきましては、平成23年度では565ヘクタールでありましたが、平成27年度では673ヘクタールとなり、ここ5年間で108ヘクタール拡大しているところでございます。  こうした状況から、農作物の生産力が減少していると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をしていきます。  U・Iターン者の雇用促進について、お伺いをします。  U・Iターン者の雇用促進のための企業誘致奨励金を充実していくとありますが、どのように考えているのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  失礼します。  若い世代の本市への定着や、市外からの移住者を促すために、U・Iターン者の雇用の拡大は非常に重要なことであると考えております。  現在、本市の企業誘致促進に向けたメニューといたしまして、福知山市企業誘致促進条例によりまして、市外から進出企業に対しまして、一定の要件を満たしていただきますと、新規雇用者1人当たり10万円、アネックス京都三和につきましては15万円の雇用奨励金を交付しているところでございます。  進出する企業が、U・Iターン者を新規に雇用する場合には、さらに加算を行う制度の実現に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、雇用の促進だけでなく、移住定住の総合的な対策が必要と考えますが、現在の取り組みについて、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  それでは、現在の具体的な取り組みといたしましては、移住定住企業立地サポートセンターを設置いたしておりまして、さまざまな不安を抱える移住希望者をワンストップで支援するとともに、庁内各課の担当者で構成いたします移住定住企業誘致プロジェクトを発足して、横断的な情報の共有を進めているところでございます。  また、地域活動の支援といたしましては、地域協議会などとも連携をいたしまして、地域側の受け入れ体制の整備に取り組み、移住者が地域活動に参画しやすい環境づくりを進めているところでございます。  本年7月には、移住施策を総合的に掲載いたしました情報誌を作成いたしまして、都市部の移住情報センターなどで配布を行っているところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは次に、今後の農業のあり方について、お伺いをします。  地域営農基盤の維持や充実、担い手の確保、育成、効率的な営農体制の確立を図るとともに、消費者のニーズに合った農産物の生産拡大と地域特産物の開発、生産、6次産業化による高付加価値化、丹波、福知山としてのブランド化、地産地消の推進などにより、生産と消費の拡大をうたわれております。  そこで、農業振興に向けての多くの制度がある中で、制度の周知ができていないように感じております。制度がいろいろあり、どのように活用したらよいのかがわからない状況です。上手に制度を活用するための方策をお伺いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  制度の周知の関係でございますけれども、現在、本市におきましては、担い手育成対策、地域営農対策、特産物育成対策、さらには6次産業化に向けた対策を柱に、各種事業を、国・府事業を活用しながら、市単独の施策も加えて実施しているところでございます。こうした施策を、農区長会や地域に出向いた担い手の会議などでも、制度説明を行っているところでございます。また、今後、市のホームページを活用した事業紹介も検討していきたいと思っているところでございます。  現在、国、府においても多くの事業が打ち出されておりますため、できる限り具体的な事業要望の相談の中で制度を紹介して、活用に結びつけていきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、それでは質問の最後に、農業振興の対策強化について、課題、対策をどのように分析されておられるのか、お伺いをします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  農業従事者の減少や不作付地の増大に起因する農作物の生産量の減少、農産物価格の低迷等が大きな課題となっております。こうした人・物・金を充実する施策が重要であると考えているところでございます。  まず、人につきましては、新規就農者の育成や後継者育成、さらには集落営農組織や法人化の育成が必要でございます。  物・金につきましては、米価下落による米から野菜への転換も必要となっているところでございます。万願寺ししとうや紫ずきん等の収益性の高い京のブランド野菜はさらに作付支援を行い、一方、それ以外の少量多品目の生産物については、市内外での直売所や飲食店等への流通販売システムの構築による売れる仕組みづくりにより、農家所得の向上を目指す必要があります。  また、近年増加傾向にあります不作付農地の対策といたしまして、土地利用型作物であるそばが各地域で取り組まれておりまして、現在、45ヘクタールまで作付拡大されておりまして、これら1次産品も含め、農業を産業として捉える面から、今後設置していく産業支援センターの活用による支援も進めていきたいと考えているところでございますし、さらには中山間直接支払いや多面的機能支払いの交付金を活用した地域ぐるみの活動によりまして、農地や農業用施設の維持管理が必要であります。  こうした取り組みの具現化に向けて、さらに地域と行政が一体となって推進していくことで、元気な福知山市農業を振興していきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  藤田守議員。 ○15番(藤田 守議員)  はい、ありがとうございました。  地元中六人部でも、農業検討会議において、この秋には地域農業活性化協議会を立ち上げ、コントロールタワーとしての役割として、農地銀行の機能を果たすことについて、検討会議を続けております。  また、JRにのくに農業生産法人の参入についても議論しております。地域の農地は地域で守るを観点に取り組んでおります。  そして最後に、先日の議会報告会で、議員さんにお願いしたい、私たち市民の意見を聞くだけでなく、ぜひ市政に反映してほしいと、政策提言の厳しい意見が多く出されました。大橋市長も同じ思いと思います。藤田守は市民との約束を守るだけでなく、守るために攻める、また、リオオリンピック、あるいはパラリンピックのように、最後まで諦めない姿勢を持たなければならないと、決意を新たにしております。キーワード、キャッチフレーズは「有言実行」です。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  次に、23番、大槻富美子議員の発言を許可します。  23番、大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  日本共産党市会議員団の大槻富美子でございます。  通告に従い、質問をさせていただきます。  まず初めに、介護保険から外されます要支援1、2の対応について、お伺いしたいと思います。  3点をヒアリングで申し上げておりましたが、一番最後の生活支援コーディネーターと協議体については、きのう、荒川議員にお答えいただきましたので、省けるなら省いていただいても構いません。  では、2017年4月、この全国の自治体では、改定介護保険法によります要支援サービスの見直し、いわゆる総合事業をスタートさせるタイムリミット、これを迎えます。要支援1、2の訪問介護、通所介護を総合事業にどう移行させるか、これが最大の課題となっているわけですが、総合事業は、市の裁量は大変大きい、こういう事業であることから、市の姿勢について、改めてお伺いしたいと思います。  まず1つ目には、この訪問介護や通所介護の方向についてでございますが、現在、要支援1、2の訪問介護、通所介護のサービス受給者、地域支援事業の中で、現行のままサービスを受けることが可能なのかどうか。さらに、指定事業者によりますサービスの介護報酬はどう変わっていくのかを伺いたいと思います。  また、現行相当サービスの対象者、これ、ガイドラインでは今までサービスを受けていて利用の継続が必要な方、このように書いてあるんですが、誰がどういう形でこれを判断することになるのかをお伺いしたいと思います。  次に、総合事業の中の多様なサービスについて、伺います。  緩和した基準のサービスA、これの訪問型サービス、通所型サービス、それぞれの事業内容と事業単価、これがどうなるのか、また、老人クラブや自治会などのボランティアによるサービスB、これについての訪問型、通所型サービス、それぞれの事業内容及び住民への報酬について、どのように考えておられるのかをお伺いします。  そして2つ目、基本チェックリストの対応について伺うわけですが、総合事業サービスは要支援認定、介護認定を省略いたしましてね。基本チェックリストのみで利用が可能なわけです。基本チェックリストを活用して、利用者本人の状況、サービス利用の移行を聞き取った上でサービスを振り分けを判断するんだというふうにしているわけですが、ところが、窓口担当者は、専門職でなくてもよい、このようになっているわけです。これでは、専門職でない窓口職員が介護保険利用希望者の要介護認定審査を封じ込めたまま、総合事業へ誘導して、介護保険サービス、要支援者であっても、住宅改修、福祉用具、この貸与や購入の利用は可能なわけです。これを使わせないという事態が引き起こされる心配があるわけですが、その点の対応についてどうか、お伺いしたいと思います。  1回目の質問、以上です。よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  まず、1点目の訪問介護、通所介護を利用している要支援1の方の新しい総合事業における対応はということであったと思います。  現在、要支援1、2で訪問介護、通所介護を利用されております方につきましては、平成29年4月の新しい総合事業への移行後も、基本的には変更はなく、引き続き現行相当サービスを利用していただくということでございます。  次の現行相当サービスについて、事業者による訪問介護、通所介護の介護報酬はどのようになるのかということでございます。  新しい総合事業におきまして、事業所に提供していただく現行相当サービスは、基本的に国の基準に従うものでございまして、その対価につきましても国の報酬単価にならうこととなっております。本市といたしましても、この考え方で対応することといたしておりまして、報酬につきましては、現行のままで実施するということでございます。  続きまして、3点目の現行相当サービスの対象者について、誰が、どういう形で判断するのかというご質問でございました。  先ほども申しましたが、平成29年4月の新しい総合事業の開始の際に、継続してサービスを利用いただく方は、基本的に全て現行相当サービスで対応させていただくことになります。また、新規利用者のうち、訪問型サービスの身体介護と通所型サービスにつきましては、現行相当サービスの対象となってまいります。こういったことは、地域ケア会議でその適切かどうかの判断はさせていただくということでございます。
     4点目の訪問型サービスと通所型サービスのサービスAの事業内容と事業単価ということでございますが、具体的には現在、事業所からのヒアリング等によりまして、検討中でございます。なお、訪問型サービスのサービスAの単価につきましては、例えばでございますが、週2回の場合、費用額で月に2万286円、週2回ご利用いただいた費用額で、月に2万286円を想定をしております。  次に、5点目の訪問型サービスと通所型サービスのサービスBの事業内容と報酬単価でございますが、訪問型サービス、通所型サービスのうち、住民主体のサービス、いわゆるサービスBにつきましては、地域住民の自発性、主体性に基づきまして、地域において取り組まれるというものでございますが、地域でのサービス提供体制の整備に向けた住民の合意形成には、いま少し時間を要するところでございまして、平成29年4月の新しい総合事業の移行時には、実施できないものというふうに考えております。  あと、地域支援コーディネーター並びにその選出方法等につきましては、割愛をさせていただくということで、お許しをいただきたいと思います。  続きまして、(2)の基本チェックリストへの対応ということでございます。  窓口で、専門職でない職員による基本チェックリストの実施によりまして、介護保険サービスを利用させないというおそれもあるのではないかということでございますが、結論を先に申しますと、介護保険申請を、決してこれは拒否するものではないということを申し上げまして、まず、その基本チェックリストは、利用すべきサービスの区分けのため、身体状況を聞き取る25項目の簡易なチェック表でございまして、新しい総合事業の訪問型サービス、通所型サービス以外の福祉用具の貸与、購入、住宅改修などの介護保険サービスは利用できませんが、訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、早期に利用できるというメリットがございます。このような特徴を踏まえまして、本市では、認定申請の窓口におきまして、事前の受付票により、基本チェックリストで対応するか、また介護認定申請かを選択した後、基本チェックリスト対象者につきましては、地域包括支援センターの専門職員が後日訪問させていただきまして、適切なチェックをさせていただくということの運びとしております。  こういったことから、先ほど申しましたように、議員さんが懸念されておりますような介護保険申請を拒否するというものではございません。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  少し安心をいたしました。  その次に、生活援助に訪問介護にサービスA、これが入ってくるというふうにおっしゃいましたけれども、この緩和は今、事業所と相談中だという答弁でございました。緩和したこの基準によるサービスAというのは、この無資格で無基準、これによるサービスが混入されるということになるわけで、この専門性を低める、サービスの質を降り崩すのではないかということが危惧されます。また、専門職に同じサービスをさせながら、報酬単価のみをサービスAの場合は下げるということになるわけで、こういうことをしますと、事業継続が困難になるのではないか、地域の介護基盤を崩してしまうことにはならないか、こういうことになると、もう事業を撤退したいというところも、実はあります。こういう危惧を抱くわけですけれども、それについての見解をお伺いしておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  介護基盤を崩すことになるのではないかという危惧をされているということでございます。  国の介護報酬の改定によりまして、報酬単価が減額となる中、現在の介護予防の単価につきましても、事業所運営には厳しい状況であるということは、認識をしております。  このような中で、新しい総合事業につきましては、前年度の実績額に75歳以上の伸び率を乗じた金額が予算の上限額となるということから、一定の総額での財源管理が必要となってまいります。その点も踏まえまして、通所介護と訪問介護の現行相当サービスにつきましては、国の介護報酬をそのまま適用するということで考えております。  また、訪問介護のサービスAの単価につきましては、先ほども申しましたように、現行単価に処遇改善加算分を上乗せいたしましたものの8割として設定をする予定でございます。総額での財源管理を確保しつつ、事業所へのヒアリングにおきまして、採算ラインを確保できる金額として、算定をさせていただいたものでございまして、広くご理解をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  現在、今、事業所などに状況も聞いたというふうにおっしゃいました。総合事業案について、市内関係事業所の現場の声、施設長さんだけじゃなしに、現場の声を聞くということは大事ではないかと、今後、この体制を構築していくわけですから。特に、現場で中心的な役割を果たしている人に集まっていただいて、話し合いの場を持ってはどうかというふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員さんおっしゃいますとおりだと思っております。  本市におきましても、昨年度末に既存のサービス事業所のヒアリングを行いまして、意向調査を行わせていただいた際に、事業所の管理者の方に加えまして、生活相談員など、現場で中心的にご活躍をされている方のお話も伺っております。新しい総合事業が円滑にスタートするためにも、議員おっしゃいますように、意見交換に努めますとともに、事業が実施されました後も、さまざまな課題に対応するために、丁寧な意見交換をしながら、この事業がうまく進みますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  済みません。先ほど、サービスAについて、受け入れるところについて少し述べていただいたわけですけれども、実際に既存の事業所において、どういうパーセンテージで受け入れる、調査をされたというふうに聞いているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  はい。本年8月に実施をいたしました訪問介護事業所を対象といたしましたアンケート調査の結果によりますと、市内15事業所のうち、サービスAに参入をされる意向があると示された事業所は、12事業所ございました。全ての生活圏域におきまして、いずれかの事業所が参入していただく意向が示されておりまして、利用の見込みに対しましては、ほぼ対応できるものではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  大阪の堺市、ここではサービスAの訪問型はヘルパーなどの有資格者にかわる人材確保、あるいは事業者の参入が見込めないから実施しない、こういう結論を出しています。また、通所型についても、国が示しています人員基準緩和、いわゆる生活相談員、機能訓練指導員、看護職員が不要という形なんですね。これでは、例えば現在ある通所介護事業所、このサービスA、これを全て整えて事業をしているわけですから、この併設してサービスAを実施するという点では、基準緩和ということにならない。こういうことで、通所介護事業所の参入は、想定できない。あるいは、他の事業者による参入も見込めないために、サービスAは実施しない。こういう判断を下しておられます。  先日、先ほども民生委員からのお話が出ましたけれども、議会報告会でも、サービスの受け皿あるいは人材確保が本当にできるのか、こういう心配をされていましたが、まずは現在のサービスを維持確保することを最優先にして、そして助け合いや支え合い、介護予防の地域づくり、これはきのう荒川さんからもご提案がございましたけれども、やっぱりこれはじっくりと時間をかけて検討するという、こういうどっしり構えた体制づくりを行うべきだというふうに、急いで平成29年4月に間に合わすということは、先ほども少し無理があるという答弁でございましたけれども、その点についての見解をお伺いしておきたいというふうに思います。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  新しい総合事業への移行につきましては、最も大切なことは、現在のサービス利用者の方に引き続き適切なサービスを提供すること、また、新規の利用者の方にも用意いたしました多様なサービスから、適切なサービスを受けていただくということを提供することになると思います。  この観点から、新しい総合事業移行におきましては、まずは既存のサービス事業所の理解と協力を得る中で、必要なサービスを提供できる体制をつくってまいりたいと思います。あわせて、地域での支え合いに向けた取り組みを進めるためには、地域住民の方々への説明や意見交換などを継続して実施をしてまいりたいと思っております。地域での支え合いにつきましては、地域住民の方の意向を踏まえながら、じっくりと検討していかなければならない、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  今後、地域住民との意見交換をしながらじっくりとやるということなんですが、この住民の助け合いについて、この公的サービスの受け皿とするのは問題だというふうに私は考えています。今も、現行サービス利用を前提に考えるんだという姿勢を示していただいて、少し安心をしているわけでございますが、地域における支え合いや地域づくりを促進するものとして、今後の地域づくりを促進していくということで位置づけるべきであるということを思います。  やっぱり、高い介護保険料負担を強いられています高齢者から見れば、要介護、要支援状態になっても介護保険は使えない、そしてさらには、きのうも出ていましたけれども、要介護1、2までこの制度を延ばしていこうという、今、国の動きがあるわけです。こういう状態の中で、一層また自費負担が大きくなっていく、これは保険詐欺だと、こういうふうに言われても仕方がないんではないかなと、年金からどんどん天引きされているわけですからね。  やっぱり、この総合事業が軽度者の切り捨てにならない、そして高齢者が安心できる、高齢者が暮らしを支え得る、介護の状態を重くしない、こういう制度となるよう、検討いただくことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、伝統産業を守るということで、質問をさせていただきたいと思います。  和紙、漆、藍染め、これは福知山市の貴重な伝統産業であり、観光資源としても大変重要なものだというふうに思います。しかし、後継者の育成の問題、道具類の確保の問題、技術の継承など、課題は山積しているわけです。行政の支援は欠くことができません。  昨年9月議会でも質問させていただき、伝統産業は市の創生にとっても非常に大きな意味があると考えている、総合戦略にもしっかり位置づけていきたい、後継者の育成について、関係者の皆さんと意見交換を行い、方法を検討していきたい、こういう答弁をいただきました。この間にどんな検討がなされているのか、まずお伺いしておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  国によるまち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略の策定方針を受け、平成27年10月に、福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略を作成したところであります。この総合戦略におきまして、福知山市に仕事をつくり、安心して働くようにするという基本目標のもと、観光業の振興を推進し、文化と地域資源を生かした観光戦略を展開する中で、和紙、漆、藍等の伝統文化産業の後継者育成を位置づけを行ってまいりました。  昨年10月には、丹後和紙、丹波漆、由良川藍の実践団体によります福知山の伝統文化を守る会が結成されまして、文化と技術の承継と人材育成、製品の普及とPR、丹波産、福知山産ブランドの確立などを共通の目標としまして、活動が行われております。本市といたしまして、同守る会と意見交換を行いながら、支援のあり方を検討してきたところであります。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  昨年の9月に私は質問いたしました。この伝統産業を守る会とも交流いただいて、担当課もしっかりとそこへ足を運んでいただいて、話し合いをしていただいているわけですけれども、今だったらまだ入り口のまんまじゃないですか。その先を今、聞いているんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  大槻議員の質問にお答えをさせていただきます。  伝統産業は市内各地の歴史環境風土をもとにして、現在に至るまで継承されてきた先人の知恵と技術が集積されたものであり、本市の貴重な文化遺産であるとともに、地域振興及び観光振興を推進する上でも、重要な社会資源であると考えております。その継承には、人材の育成が不可欠でございます。  今日まで、お話し合いも続けてきたわけでございますが、引き続き、福知山伝統文化を守る会、対象事業者との意見交換を続け、伝統技術を保存するとともに、後世に継承するため、それぞれの事業者、事業体との事情も勘案をしながら、全体として具体的な後継者育成の支援策を検討してまいりたいというように考えております。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  市長にせっかくお答えいただいたんですが、ただ、この総合戦略に位置づけたというふうに今、部長はおっしゃいました。それならば、どう位置づけたのか、その点を聞きたかったんですけれども、今、市長も部長もこの観光資源としても大変大切だと、守っていかなあかんという姿勢は示していただいたんですけれども、そしたらその話し合いの中で、どういうふうにしようという方向、何も今、これからまだ話し合うということなんですが、この昨年9月にお答えいただいてから、どうやったのか、その点を聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  先ほど、市長も答弁いたしましたように、伝統文化を守る会の皆さんの取り組み、これはもう敬意を表しながらいろいろと協議を進めているところでございます。また、それぞれの構成されます団体さんの事業者、それぞれ運営方針であったり取り組み、またそういうところが、それぞれの特異性を持っておられますので、個別の協議をしながら支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても、総合戦略、これ1年ではございません、5カ年の計画の中でしっかりと事業できるように、今後も協議を努めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  大変私ごとなんですが、先日、大阪の中学校の同窓会を大江町で開いて、和紙の体験をさせていただいて、大変喜んでおりました。やっぱりお話を聞いていたら、紙すきにかかわるこのすのこ、これをつくる職人がもういなくなってるんやというようなお話で、本当に伝統産業というのは、1つ欠けたらいろんなところに連動するんだなということを、改めて思ったんですね。  5年間っておっしゃいますけれども、やっぱりなかなか大変な中、日々をそれぞれの産業を守って頑張っていただいているのでね。こういうふうに議会では言うておられるでしょうが、中では着々と準備していただいているんだということを思いながら、皆さんのお言葉を信頼して、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。この点については終わりたいと思います。  それでは、次に、学校統合と小中一貫校の推進について、お伺いしたいと思います。  1つ目には、大江・三和地域の結論はいつごろを目途に、教育委員会としては考えておられるのかという点です。  現在、大江・三和地域では、学校統合の話し合いが進められています。大江ではPTAを中心に、三和では地域も含めて話し合いが行われています。スケジュールについて、どれぐらいの時期までに話し合いの結論を出すのかに、この点について、どのように考えておられるのかをまずお伺いしておきたい。  2つ目には、地域との協議について、伺います。  三和では、地域協議会と教育委員会共催で、7月20日に地域説明会が持たれています。大江では、PTAの代表で協議が続けられていますが、地域への説明はまだ行われていません。PTAの結論の後に説明会を行う予定なのか、その点について、地域との協議という点、どのように考えておられるのかについて、お伺いいたします。  3つ目には、なぜ施設一体型小中一貫校なのかという点を伺います。  教育委員会は、この施設一体型小中一貫校のみを進められているように見えるわけですが、中央教育審議会、これは自治体が制度を柔軟に選択できると述べています。本年6月、学校教育法の改正で、義務教育学校が法制化されました。義務教育学校は、同一敷地内の施設一体型、そして小学校、中学校が離れた場所にある分離型、隣接する隣接型に分けられます。また、義務教育学校とは別に、組織上独立した小学校と中学校、すなわち別々の校長がいる複数の学校が、義務教育学校に準じた小中一貫型小学校、中学校として制度化されることになっています。この点については、この市の後期計画にもしっかりと明記されています。  しかし、今の教育委員会の進め方は、施設一体型小中一貫校のみ、これが強引に進められようとしているように私には見えるんです。中学校のテニスコートに統合した小学校を建設するという具体的なことまで言い及んでおられるから、そう感じるのは当然だというふうに、自分のことですけど、そんなふうに思うわけです。  改革プログラムの後期計画に書かれていますように、さまざまな選択肢がある、こういう認識に立つことでよいのかどうか、この点をまず確認しておきたいというふうに思うわけです。  そして、最後、4つ目でございますが、このプログラムの後期計画では、22校の小学校を14ないし16校に再編するというふうにしています。統合が合意に至らない場合についての見解をお伺いしておきたい、このように思います。  1回目の質問を終わります。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  学校統合、小中一貫校の推進について、4点にわたってお尋ねをいただきました。ちょっと長くなると思いますが、お許しください。  1点目、大江・三和の地域合意はいつごろをめどに考えているのかというお話でございました。三和地域の学校統合は、各小中学校のPTAや三和地域協議会、学校統合問題検討部会での協議検討が進んでおりまして、11月には第2回目の住民説明会が予定されて、年内を目途に保護者と地域の合意は得られると、こういうふうに考えております。  また、大江地域の学校統合は、PTAで検討が進められておりますけれども、現段階においては、保護者と地域の合意のめどは立っていないという状況にあります。  これが1点目です。  2点目の大江での地域との協議の状況はどうなっておるかと、こういうお尋ねでございます。  福知山市学校教育改革推進プログラム後期計画では、学校再編の基本的な考え方としまして、まずは保護者の理解を得た上で、地域住民の理解と協力を得て進めていくと、何度か繰り返して説明しているところであります。  大江地域3小学校のPTAにおきましては、今後、考える会だとか、未来を考える会など、各学校で統合を検討する組織を立ち上げられて、そのうち1校は、昨年度末に他の学校との統合をPTAの方針として既決されている、そういった状況もございます。  また、小中学校PTAと保育園の保護者会とが連携し、各代表者が集まって、学校統合問題を検討する機会もつくられているという状況もあります。  6月27日に行われました大江地域の保護者主催の研修会では、これ、大江総合会館で行われたんですが、夜久野学園の教育内容や、夜久野学園のPTAの生の声を聞くということで、夜久野学園の教頭が行ったり、PTAの役員お二人が行かれたのではなかったかと思いますが、そういうふうに、生の声を聞いていただく、その中で学校統合や小中学校についての理解と検討が進んでいる、このように思っております。  今後、大江地域の保護者全体としての方向性がまとまった段階で、地域、つまり地元の連合自治会だとか、地域協議会などへ働きかけをいたしまして、学校統合問題についての大江地域全体での議論を深めていただきたい、こういうぐあいに段取りを考えているところであります。  3番目の質問ですが、なぜ施設一体型の小中一貫校なのかというお尋ねの中で、施設一体型の小中一貫校以外の選択肢があるという認識でよいのかと、こういうことですね。  学校再編を進めていく上で、統合手法につきましては、議員がおっしゃるように幾つかの選択肢がある、このように思っておりますけれども、教育委員会としましては、大江地域、三和地域においては、施設一体型の小中一貫校の設置が最善であると、このように考えているところでございます。  次に、4番目、三和・大江地域以外の再編対象校、この間、再編対象校も奥藤議員の質問のときにお答えさせてもらいましたけれども、その大江・三和以外の再編対象校の統合の合意が得られんかったと、至らなかったときにはどうするのかと、そのときの対応はというご質問ではないかと思います。  子どもたちの成長を考えると、できるだけ早い対応が必要である。それぞれのPTAや地域の方々で十分に議論を重ねていただき、理解と協力を得ながら、あくまで後期計画の計画期間内である平成32年度までの5年間をめどに取り組んでいきたい、このように考えているところであります。  一旦ここで、いいですかね。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  まず、地域との協議についてでございますけれども、PTAの判断が済んでから、方向が一定決まってからというふうに、今、教育長はおっしゃっていただきました。しかし、この文部科学省の手引、この2015年の1月の手引でございますが、これでは、学校は防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能を合わせ持っていると。まちづくりのあり方と密接不可分の性格を持っている。学校の適正規模、適正配置は行政が一方的に進めるのではなく、住民の声を聞いて、丁寧な議論を行うことが望まれるというふうにしています。  私は、今、保護者に対して丁寧に、大変していただいている、急ぐこともなく、ゆっくりと時間をいただきながら、話し合いを保障していただいているというふうには思います。しかし、学校はやっぱり災害のときは防災の拠点であったりするわけで、結論がかたまってからではなしに、かたまってしまう前に、教育委員会として地域に出向いて、このやっぱり協議する、このことがどちらも総意で、私は進めるべきだということを一番思うわけですね。そのタイミングは難しいかもしれませんけれども、やっぱりこれを進める教育委員会の責任として、この点はなされるべきでないかなと思うわけですが、見解を伺います。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  保護者だけでなく、地域に出向いて学校再編の方向や地域の未来について協議する場を設定すべきではないかと、こういうご質問ではなかったかと思います。  先ほども申し上げましたように、学校再編の基本的な考え方としましては、まずは保護者の理解を得た上で、地域住民の理解と協力を得て進めることというのが基本でございます。その上で、地域に出向いて説明をし、協議をする場というのは当然必要である、そのように考えておりますが、大江地域の現段階では、保護者の理解と議論を深めている段階であり、機を見て、地域へ説明する場も設定をしていきたいと、こういうように考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  京都市内の統合問題のときは、もう学校がかっちりとかたまってしまって、地域の声は本当に受け入れられない、そういう状況があったというふうに聞いているわけですね。そんなことがないように、その点は機を見て、地域に出向いていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。  大江町の場合ばっかり言うんですけれども、アンケート結果がとられましたね。また9月にとられているので、その点については、私、今ちょっとつかんでいないのでわかりませんが、皆さんやっぱり、小学校統合は子どもの数が減ってきてやむを得ないなと、かなわんけどやむを得ないなという思いを持っておられる保護者が多いように、私は思います。しかし、イコール、施設一体型小中一貫校を希望されているわけではないです。ここは、教育委員会の皆さんもアンケートを見て、ごらんになっているのでわかると思います。夜久野学園を例にとっての施設一体型の小中一貫校の説明しか、保護者に行われていない。こういう現状について、実際には小中一貫教育、連携教育は既にしていただいているわけですね。全ての小学校、中学校でね。文部科学省が言っているさまざまな義務教育学校の姿や選択肢、これはきちっと保護者に伝えるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
    ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  教育委員会として、なぜ大江地域と三和地域に施設一体型の小中一貫校の設置を目指しているのかと、そういう質問になるんではないかと思いますが、ここで、教育委員会が大江と三和に小中一貫校、施設一体型の小中一貫校をつくりたいと、進めていきたいという考えている理由、幾つかあるわけですが、時間もなんですので、2つに絞ってお答えをしておきたいと思います。  旧3町、夜久野も大江も三和もですけれども、この3町の学校というのは、統合してもなお小規模校となるために、小中一貫校にすることによって、集団規模を確保し、ボリュームを膨らませというか、そういう言い方もできるんじゃないかと思いますが、小規模校としてのデメリットの部分を緩和をしていきたい。これが1点目であります。  それから、2つ目の理由ですが、先ほど、施設分離型の一貫校だとかいうふうな話もあったわけですが、施設分離型の連携教育というのは、今、福知山市は全市域でやっているわけです。この一生懸命連携をしていただいているわけですが、やっぱり課題となるのは、距離が離れて、何かをするにも、一々相談をするにも時間がかかる。費用もかかる。子どもを動かす場合には費用がかかる。あるいは、それぞれの中学校、小学校、皆、校長がおります。それぞれの学校の学校運営に責任を持っているわけです。そして、それなりの学校運営の方針を持っているわけです。その中で、課題を共有して取り組んでいくというときには、合意形成が必要なんです。やっぱり離れているということで、なかなかそれをどうしていくのかというのは、準備の段階から大変難しい課題だなということを思っております。  そこで、2つ目の理由というのは、今言ったようなことを考えると、施設一体型の小中一貫校は、1人の学校長、1人の学園長でも結構です。学校長が学校経営の方針を持って、小中学校の教職員が同じ職員室で、同じ空気を吸いながら、教育課題を共有し、同じ方向に向かって力を合わせることによって、一体となった学校運営や教育活動が可能になる、さっきの施設分離型とは違うわけです。したがって、小中一貫教育の教育効果が最も発揮される、そういう考え方からであります。  しかも、施設一体型の一貫校を選択すればよいと思っているのは、本当に身近な手本ではないですか。同じ福知山市にある。夜久野、その学園の今までの教育活動の成果と課題をそのまま、経験をそのまま手本にしていただけると、こういう思いから進めているわけであります。  以上の理由で、施設一体型小中一貫校が望ましいと考えて、大江、三和の地域の特色を出しながら、地域ぐるみで子どもたちの9年間の学びを支える仕組みづくりをしていただきたいと、こういう熱い思いを持ってお話をしているわけであります。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  教育長の熱い思いは大変伝わってまいりました。しかし、私も子どものことを一生懸命思っています。教育長も一生懸命思って言ってくださっている。そこでやっぱり論議が要るのかもしれません。  私の思いは、やっぱり夜久野学園は平成25年に始まってまだ2年半、こういう状況ですね。このいろんな検証が、実は小中一貫校についてはされていますね、全国で。私が今ここで取り上げるのは、和光大学の2012年から2014年に行った全国アンケート調査結果、これは、施設一体型の小中一貫校と通常の小学校、中学校、いわゆる非一貫校ですね。こことの差異について、児童生徒を対象に調査が行われておるわけですね。調査項目というのは、これは自分について、自信の程度がどのぐらいあるのか、また自分にどれぐらい価値があると思えているのか、そして友人関係はどうなのか、疲労の度合いはどうなのか、成績、勉強についての自己評価、これがどうか。こういう項目で一貫校の児童生徒、そして非一貫校と比べたら、一貫校の児童のほうが非一貫校よりみずから低く評価していることが明らかになった。  東京の品川区なんか、実はもうできて10年になっていますね。この調査結果というのは、小学生4,300人、中学生3,900人、こういう児童生徒を対象にしていますので、これが全てではありません。そのことは言っておきますが、一定程度、信頼性と妥当性のあるものではないかというふうに思うわけです。  品川区の施設一体型小中一貫校、これ6校全て、区の学校をしたんですね。その中でも、既に10年が今、たちました。9年間を4・3・2で区切っているために、従来なら5・6年生で培われる自治の力がつきにくい、こんなふうに言われています。  私も夜久野学園の説明会、実は参加させていただいて、夜久野学園では、4年生にこういう役割を学校の行事、全体を担う役割を果たさそうと、こういう取り組みもしていて、4年生、伸びましたよという、そういうお話も聞かせていただきました。しかし、今この教授が言われるには、4年生で学校全体を考える取り組み、こういうことをしているところもあるけど、発達段階から見るとなかなか難しい、このように言われています。これらの検証結果を見るなら、施設一体型の小中一貫校のメリットだけを、もう教育長は教育委員会としてはよかったなと思っておられるので、その方向を説明されるわけですけれども、やっぱりこういうデメリットもきちっと語るべきだ。その状態の中で、私はこういう結果の中で、施設一体型の小中一貫校のみ強引に進める、このことは問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  和光大学の教授の話だとか、東京の品川区の実践課題等についても、ご紹介いただきながら、福知山市が施設一体型の小中一貫校を強引に進めているということは問題ではないかというふうなお尋ねに聞こえました。  お答えをしたいと思いますが、全国的ないろんな実践課題、そういったことを見ることも大切であると思います。メリット、デメリット、比較していろいろ考えていくということも、これは大変意義があるとは思います。ところが、先ほど言いましたように、同じ福知山で、少子高齢化が進み、過疎化が進み、そして学校の小規模化が進んでいるという、同じような条件、教育条件を共有している、そういうところで、身近にある福知山市が培ってきた小中一貫校のパイロット校、夜久野学園があるわけで、大江地域の保護者の方は、夜久野学園の教育内容や夜久野学園のPTAの生の声を聞くなどして、福知山市の小中一貫校について、主体的に検討を進められておるわけです。夜久野学園のありのままの姿を見ていただいて、小中一貫教育に対する理解を深めていただけるように取り組んでおりまして、教育委員会が夜久野学園にこう言え、ああ言えというようなことを事前に言ったりしたのも、ありのままを見てくださいと言うてきたはずであります。  そういう中で、主体的に研修もされているということを考えていただきますと、施設一体型小中一貫校の施設を強引に教育委員会が進めているというのは、ちょっと私としては残念な表現ではなかったかなと、このように思います。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  今、教育長から強制するとかじゃなしに、ありのままを見てもらうんやと、このようにおっしゃいました。しかし、その情報しか、言うたら、保護者の皆さんに渡していない。それは文部科学省が言っていることとも違っている。そして、学校再編は複式学級解消ということが一番だと言われてこられたわけですね。その点は、保護者の皆さんも大体が了解されている。現状を皆見てね。そういう中で、やっぱり文部科学省が言ういろんな状況、いろんな統合がある。学校建設にお金もかかります。  ただ、大江中学校の場合、テニスコートに建てたら、光が遮ってしまいます。今までの教室棟のすぐ裏に小学校の棟が建つわけですね。幾ら近くが便利やというても、ちょっとそれは子どもたちに弊害が出るのではないかなというふうに思います。有仁小学校も、美鈴小学校も、美河小学校もあって、美河の場合は土砂災害の関係で出ていかなければならない、そしたらお金がかかると言われるなら、有仁小も美鈴小も耐震化をしたばっかりです。そういうところをうまく利用しながら、複式学級を解消していく、そういう1つだってあるんではないかな。それが文部科学省の言う方向ではないかと。父母にいろんな条件を渡して、情報を渡して、そこで検討するというのが基本スタンスでないとだめなのではないか、この点をお伺いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  私どもの責任でもあるわけですけれども、この学校統合を言いかけて、去年、おととしから言いかけた話ではないんです。私が教育長になって、平成23年の3月やったかに、この福知山市学校教育改革推進プログラムというのを言うて、つくって、この案の段階でも教育委員会は大江町に説明に行っている。それから、でき上がってからも私は説明に行きました。それから、時は5年もたったと。この間に、やっぱりいろんな情報は提供もしたとも思いますし、学校も話はしてきたと思う。だから、保護者も学校も地域も、やっぱりこの問題について、やっぱり待ったなしで考えていくという点では、若干甘いところがあったかもしれんし、教育委員会としても反省せんなんと思っています。  しかし、いついつまでもやるというわけにいかんわけで、子どもには、子どもは待ったなしです。小学生時代は二度と返ってこない。一刻千金です。ぜひ議論を早めていただいて、いろんな諸事情あろうとも、子どもの側に立った教育環境を整えていただきたいと、そのためにご協力いただきたいと、こういう思いでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  けんかを売るわけではないんですけれども、ただ、教育長の思いはわかります。これ、よかったというふうに思っておられる。ただ、議論も早めなあかんというお言葉もわかります。ただ、情報をやっぱり入ってないですよね。幾ら平成23年、私、全部参加させてもらって、聞かせてもらっています。だけれども、文部科学省の今のような状況ではなかったですからね。義務教育学校の制度なんか、最近できたばっかりですしね。こういうような情報をきちっと提供するということをお願いしたい。  それともう1つは、施設一体型の小中一貫校の教育以外はだめなのかどうか。そのスタンス以外はだめなのかどうか、そこだけ最後に確認させていただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  なかなか厳しい詰めですが、だめだと言い切れないと思います。それは、最終的にはやっぱり教育行政に責任を持つ、子どもの教育環境を整えるのは教育委員会の仕事です。ある程度、私たちも話はしていきたいと思っておりますが、学校、地域、みんなで一番子どもにとって最善の落としどころを見つけていただきたいと、こういうようにお答えしていきたいと思います。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  最善の落としどころをともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。  再開は午後1時とします。                午前11時52分  休憩                午後 1時00分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き会議を開きますが、野田勝康議員は通院のため、早退する旨の届け出がありましたので、ご報告します。  それでは、一般質問を続行します。  次に、1番、塩見聡議員の発言を許可します。  1番、塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  地域政党ふくちやま議員団の塩見聡でございます。  3つの事柄について、質問をさせていただきます。  まず最初に、花火大会再開に向けて。  先月の8月21日に、福知山大陸というイベントのフィナーレを飾る12分間の花火が上がりました。この一連のイベントを行ったのは、イーグローズというNPO団体で、3年前の福知山花火大会露店爆発事故や、2年連続の水害以降、福知山の火が消えたようになり、みんなが下を向きがちになった、そんなみんながまた前を向けるように、そして福知山が少しでも元気に明るくなるようにとの思いで企画されたとお伺いいたしました。そして、この花火は、これまで行われてきた花火大会のように大々的な告知をしていないにもかかわらず、警察発表ですが、2,500人もの人々が集まり、フェイスブックページには10万を超えるアクセスがあったということです。  この8月21日の花火、この出来事については、福知山の花火大会の再開を真正面から考えていく、そういったときになってきたあらわれではないかと感じております。そういったときだからこそ、いま一度、あの事故がなぜ起きたのかをしっかりと整理しておく必要があるのではないでしょうか。  そこで、まず、根本的に、福知山花火大会露店爆発事故では、大きな被害を出しましたが、何が直接的な原因だったと考えておられますでしょうか。お伺いさせてください。 ○(田中法男議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  平成25年8月15日に発生した福知山花火大会火災の原因についてのご質問ですが、消防本部では、発生後、直ちに火災原因調査を開始し、原因究明を行いました。また、本件火災は、社会的に影響が極めて大きい火災であるということから、翌日、8月16日より、法令に基づき、消防庁長官による火災原因調査も行われました。調査の結果、火災原因については、ガソリン携行缶が長時間にわたり発電機の排気口附近に置かれていたため、排気熱により、携行缶の中のガソリンの温度が上昇している状況下で、露店主が給油口のふたをあけたところ、ガソリンが噴出し、露店で使用していた屋台用のこんろの火に引火し、爆発的に燃焼したものと判定しました。  以上です。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい、丁寧な説明、ありがとうございます。  ガソリンの携行缶、そして発電機、露店商が気温、温度が上がっている中、露店商があけたことにより、このような被害が生じたことは、皆さんもご存じのとおりだと思います。  こういったことを受けて、今回、8月21日に行われました花火については、65人の警備員を配置して、この直接的な原因となった露店を一切出さない。そして、事故が起きた河川敷についても一切立入禁止として、警察の協力を得て、厳重な警備のもとで行われております。  しかしながら、今、話していただきました原因を除いた形で、今回の花火を行ったにもかかわらず、この花火の後に、被害者家族会の森本会長は、時期尚早であるとコメントをされました。なぜ、直接の原因を排除したにもかかわらず、このようなコメントをされたとお考えであるか、お伺いさせていただきます。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  失礼いたします。  被害者の家族会が時期尚早とコメントされたその理由というようなことですが、被害者の会が時期尚早とされたのは、事故からまだ3年しかたっておらず、いまだに治療中の被害者が多数おられる状況の中で、同じ時期、場所などで行われたことを意識されたものではないかと、このように推測しております。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい。実際に、この8月21日の花火を受けて、森本会長はこのようにコメントされております。  「事故の原因とか真相は、まだ主催者や共催者から語られておりません。要は、総括がまだ終わっていないということです。そして、負傷者との示談も終わっていない状態での打ち上げについては、時期尚早と言わざるを得ない」と、このようなコメントをされております。  このコメントには、2つの要素があると考えます。  まず1つは、示談が終わっていないという被害者救済という要素です。この被害者救済については、先日の森下議員の一般質問にもありましたように、実行委員会、そして福知山市ともに最優先に考え、粉骨砕身で尽くされておられると認識しております。  しかし、もう1つ、総括が終わっていないという、これは二度と事故を起こさないための再発防止という要素であると考えます。今回、この再発防止に焦点を置いてお伺いさせていただきます。  まず、この露店爆発事故、露店商の単なる不注意で起こったのか。さまざまな要因が重なって起こった可能性はないのか。二度とこの8月21日の花火大会のような形で行われたとしても、やはり二度と同じような事故を起こすわけにはまいりません。そのためには、総括と検証を行い、どういったことが絡んだのかをはっきりさせておく必要があると考えます。今こそ、しっかりと事故を見詰めて、最近よく使われるフレーズ、CAPDサイクル、プラン、ドゥ、チェック、アクション、プラン、ドゥは終わりました。チェック、アクションを回さなければいけないのではないでしょうか。  少し、済みません、説明が長くなりますが、ここで、総括と検証を行い、花火大会を再開させた例を1つだけ紹介させていただきます。  2001年に起きた兵庫県明石市の花火大会での歩道橋事故。11人の方が亡くなるという痛ましい事故で、皆さんも記憶にあるのではないかと思います。その明石市は、検証メンバーに市民、そして遺族である、代表である下村誠治さんを入れて、花火大会再開に向けての総括と検証を行われました。最初は、遺族として下村さんは反対されるだろうと、皆さん思っておられたそうです。しかし、下村さんは再開に向けて、前向きにどのようにすればいいのかを議論され、そしてその出た検証結果、総括を受けて、明石市では、市民と犠牲者遺族がしっかりと安全を確認した花火大会を再開させています。この話は、直接下村誠治さんからお伺いをさせていただきました。  このように、総括と検証をしなければ、今回のように、福知山を、ただ単純に福知山を元気にしたいという思いのある団体が、来年以降も頑張ったとしても、その都度、やはりもめてしまうことになってしまうのではないでしょうか。  私は、この純粋な思いを持った方々を悪者にしてはいけないと感じております。今回のような市民活動がしやすいように、まずは地ならしをしていく必要があると考えております。ですので、これは福知山市全体の課題ではないでしょうか。  そこで、改めてお伺いいたします。  いま一度、あの事故がなぜ起こったのか、全体を通しての総括、検証を市が行う時期にきているのではないかと感じますが、いかがお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  市としての総括を行う必要はないかというご質問でございます。  先がたの消防長の答弁もございましたが、今回の事故の原因につきましては、平成26年3月27日の京都地方裁判所の判決におきまして、露店商個人の業務上重大な過失により発生したものとされました、露店商には禁錮5年の刑が言い渡され、刑が確定したところでございます。  事故原因が特定されていることから、市として事故の総括を行うことは考えておりません。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  昭和6年から、先日の答弁にもありましたように、長年続き、夏の終わりを告げる風物詩としても、この花火大会は福知山の文化として根づいていったと考えております。今回花火を行ったイーグローズには、本当に多くの感謝の声が入っているそうです。  例えば、ある方は寝たきりの高齢の方、寝たきりです。この花火を見たいという思いで、立たれたそうです。そして、会う人、会う人がありがとうとおっしゃるそうです。時には涙を流してありがとう、そして、出会うたびに何回も会っているのに、そのたびにありがとうと。また、自分の、ご自身の母親までもがありがとうとおっしゃっているそうです。この、「よかった」とか「きれいだった」ではなく、「ありがとう」という声が圧倒的に多いそうです。この意味については、やはりよく考えなければいけないのではないでしょうか。  今回の花火を勇気を持って主催された思い、そして「ありがとう」という福知山市民の思いを、今のままだと悪者になってしまうような気がしてなりません。私は悪者にしてはいけないと考えております。そのためには、やはり露店商の単独の本当にあの事故は起こったのか。例えば、申請のところはタコと書いてあったりとか、いろんな要因はあると思うんです。そういったことに、やはり目をそらさず、なぜあの事故が起こったのかを見詰め、二度と起こらない仕組みづくり、再発防止に取り組む必要はないでしょうか。  ちなみに、先ほど紹介させていただいた明石歩道橋事故で、2歳のお子さんを亡くした下村誠治さん、現在、鉄道安全推進会議の代表や国土交通省の委員もされておりますが、明石市の花火大会再開に向けて、当時、こうコメントされております。  「最愛の人の死を無駄にしないため、再発防止という仕事を背負っていく」、このようにおっしゃっておられます。そして、福知山の露店爆発事故の被害者家族の会の森本会長も、2015年、昨年の7月22日、大会再開について、再発防止策が万全ならばやぶさかでないとおっしゃっております。  やはり、いま一度、こういった被害者の方の声や思い、そして市民の思い、また実行委員会、開催された実行委員会の思い、そして今回、開催された市民団体、そして今後開催する可能性のある団体の思い、これを悪者にしてはいけないのではないでしょうか。  いま一度、前向きな花火大会再開に向けて、待ち望む市民の声、被害者や遺族の声をしっかりと聞くことが、求められていると感じておりますが、最後に、花火大会再開に向けて、大橋市長はどのように考えておられますでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  塩見議員の質問にお答えをさせていただきます。  先日の森下議員からの質問でもお答えをさせていただきましたが、今回の花火の開催時期、場所などの関係から、花火大会事故により被害をこうむられた方々の中には、いまだ数多く治療中の方や、さまざまな思いを持っておられる方もおられます。また、実行委員会も被害者救済を第一として取り組みを進められ、本市も実行委員会と連携して対応している状況にありますことを考えますと、現時点で、本市自身がそのことを検討する段階ではないと考えております。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  答弁ありがとうございました。  最後になりますが、日本の花火大会は7月から8月に多く開催されます。これは、特にお盆の時期に集中しているそうです。これには、鎮魂の意味があり、迎え火、送り火、灯籠流しと同じ意味で、死者を供養するために花火を打ち上げるそうです。これを鎮魂花火。  今回の8月21日の花火を受けて、ある被害者の方は、私は花火で被害を受けたわけではないと、インタビューに答えておられます。犠牲者や被害者の方々は、あの事故の日、花火を見に来たにもかかわらず、花火は一発も上がっておりません。ふたをするのではなく、しっかりと直視していただき、できない方向ではなく、どのようにしたらできるのかという方向にご尽力いただけることを期待して、花火大会再開に向けての質問を終わります。  続きまして、指定管理者の運営監視体制や選定基準についてというところに入らせていただきます。  まずは、福知山市自転車等駐輪場、ここで起こった、従業員の方たちが売上金の一部を着服していたことが発覚したわけですが、まず、この着服事件の経過や概要を教えてください。  続きまして、2番目のところ、指定管理者制度の選定や適用基準についてですが、今までの指定管理の導入施設の選定や是非、要はこの施設は指定管理にしたほうが効果が上がるよというようなことをどのように決めているのか。その判断のされ方や基準はどのようにされてきたのか、お伺いいたします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今回の不正事件は、指定管理者による駐輪場現場事務所内でのセクハラ調査をきっかけに、6月10日に情報を得たものでございます。  福知山市は、発覚後、直ちに指定管理者に対して詳細の説明を求めました。6月24日に指定管理者から、不正事件に関する調査報告書の提出を受けたことから、その後、提出を受けた報告書をもとに、福知山市独自で駐輪場職員への聞き取り調査や弁護士相談等を行いまして、7月25日の全議員協議会で議員の皆様方に、報告書の内容と今後の市の対応等につきまして、報告をさせていただいたところでございます。  8月2日には、指定管理者から、今回の不正事件の責任をとる意味での基本協定書の第38条による指定取り消しの申し出がされたため、現在はこの申し出に基づきまして、損害賠償額の協議を指定管理者と行っております。  今後は、できるだけ早く、指定の取り消しに市の直営に切りかえる予定でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  財務部長。
    ○(夜久豊基財務部長)  私のほうからは、2つ目のご質問で、現在までの公の施設の管理にかかります指定管理者導入の適否はどうして決められておるのかということで、お答え申し上げます。  これまでの公の施設の管理にかかります指定管理者制度の導入につきましては、その施設を所管しております所管課におきまして、民間などに管理運営を委ねることによりまして、より効率的、効果的な執行ができる施設かどうかにつきまして判断を行い、指定管理者制度の導入の適否を決めてきたものでございます。  今後は、指定管理者制度を導入してもう10年以上経過をする中で、いろいろな課題も見えてくる中で、指定管理者制度の導入適用基準につきまして、第三者評価委員会を設置をしまして、見直しを図ることといたしております。  以上です。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい。丁寧な説明、ありがとうございます。  まず、福知山市自転車等駐輪場へは、私も独自で潜行したと思いますけれども、何度も現地に足を運んで、そして大阪の会社や現地の皆さんに、本当に何度もお話をお伺いさせていただきました。  その中で、市の職員の方も、やはり今まで、その問題が出る前から、もう何度も足を運んでおられるということも見えてきました。だからこそ、なぜもっと早くこれらの不正が見つからなかったのかという思いはありますが、そこで、今までこの指定管理者や、特に現場とどのような協議や打ち合わせを行っていたのか、教えてください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  指定管理者とは、契約時に受託者としての打ち合わせや協議を行いまして、そのあとは現場事務所との打ち合わせや協議を行った記録が残っております。その内容につきましては、消耗品や定期カードの在庫確認や機器の故障の発生状況の確認などでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  そうですね。チェックはこのように入ってはおられましたが、やはりおもてにはなかなか出てこなかったという側面があるのではないかと思います。  そこで、9月1日に全議員協議会で説明を受けて、7月27日から8月3日に行われた一斉点検、指定管理の一斉点検について、説明を受けたわけですが、そこで私も質問しようと思っていたのですが、同じ質問を紀氏議員がされたので、もう一度ここで質問させていただきたいと思います。  今回行われました一斉点検で、この自転車等駐輪場での不正は、発見できましたでしょうか。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  今回の一斉点検では、施設所管課所管の部署が、職員が施設まで出向きまして、指定管理者の代表者とか、あるいは会計責任者の立ち会いのもと、書面調査とか、具体的な現金の収受や管理の方法等の現地調査を行ったものでございます。  今、議員さんおっしゃいましたように、この点検を行っておれば発見できたのかというご質問でございましたが、一概には申せない部分がございます。一斉点検で行った具体的な現金の収受やまた管理の方法等の現地調査を実施しておれば、今回の自転車等駐輪場で起こりました不正に気づくことができた可能性はあったと考えております。  今回の不祥事を踏まえまして、再発防止策としまして、福知山市としましては、施設管理部署による実地点検、あるいは現地確認の徹底を図ることとしておりまして、また、指定管理者に対しましては、会計処理等のマニュアル、あるいは不正行為に対する罰則基準の整備、不正行為があった場合の相談通報窓口の設置などの具体的な改善策を指示したところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  一斉点検で発見できる可能性があったということでよろしいですね。はい、わかりました。  全議員協議会のところでは、なかったような形の答弁もあったので、どちらでもいいんですけれども。どちらでもいいことはないんですが、しっかりとやはり踏み込んだチェックをしていただかないと、形だけのチェックでは、もうこのような事件が頻発する中、やはり一歩踏み込んだチェックをしていただきたいと思っております。  特に、今回の、先ほど答弁もありました、定期カードについてですが、この定期カード、数は少ないですけれども、料金を受けない形で発行されていたりしているんです。しっかりと数を確認していたら、そこのところは必ずわかったはずではないかと思っております。だからこそ、今回、確かに見つけにくい不正ではありますが、一歩進んだ、踏み込んだチェック、そして不正を起こし得ない工夫や仕組みが必要ではないかと考えておりますが、市はどのような対策をとっておられますでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今回の不正事件が起こった原因の1つが、市の駐輪場現場事務所へのチェックが十分に機能しなかったことにあると認識しております。その反省から、不正事件以降は、ほぼ毎日、市職員が駐輪場現場事務所に出向きまして、事務所の運営状況を確認しております。  また、改善策の1つといたしまして、駐輪場現場事務所での現金を受け取るときには、必ず通し番号つきの指定管理者オリジナルの領収証を発行するよう、義務づけたところでございます。  さらには、今回の不正事件を教訓に、駐輪場現場事務所の職員が、できるだけ現金を扱わない料金システムの導入も検討しております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい。そのような対策、特に現金を扱わないシステムというのは、僕もヒアリングでお伺いしたときにすばらしいと思います。ぜひ、そういったPDCAを回していっていただきたいと思います。  特に今回の事件がなぜこういうふうに起こったのかというところを私なりに調査した結果なんですが、事務マニュアルとか手順書がないんです。だからこそ、古株の前任者、その前任者もその前の前任者のやり方がマニュアルとなって続いてきたというところがあるんです。だから、不正についても同じように、当たり前に引き継がれてされていた、そういった側面があるんです。だからこそ、意図せずに、あの現場では不正に携わっていた。悪いことだという認識も、僕が調査に入った段階では、ほとんどなかったように見受けられます。  しかし、経緯はどうであれ、不正は不正であります。ただ、先ほどもおっしゃっていただきました、現金をさわらないでいいシステムというものがあったら、起こり得なかった事件であると思います。ですので、今回の事件を受けて、この運営マニュアルなどを義務づけるなど、ほかのところに対しても統一的なものが、福知山市として統一的なものがあれば防げた可能性もあるのではないかと思えて、本当に残念でなりません。  この項目の最後ですが、こういったことを受けて、現在は各課で行っている運営チェックなど、事務を統一的に行えるようなガイドラインをつくり、再発防止や、全課で共有してCDPAサイクルを回していくべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  議員さんおっしゃいますように、これまで、指定管理者のその運用チェックにつきましては、毎年度、施設所管課におきまして、モニタリング調査において実施をしてまいりました。今回、今後は、この統一的な運用チェックができますように、現在作成中の福知山市指定管理者制度の運用ガイドラインの中に、モニタリング調査時のチェック項目等を記載し、統一を図ることといたしております。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、小項目2番のところ、指定管理者制度の適否のところに移ります。  答弁をいただいたように、現在は所管課で検討をされているというようなことなんですが、今回、この自転車等駐輪場の直営の問題を受けて、1つ疑問に思ったことをお伺いさせていただくんですが、駐輪場、あそこ、指定管理に任せた場合と、直営でした場合、そんなに金額に差はあらわれないのではないかと思うのですが、どれぐらいの差になるとお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  福知山市自転車駐輪場にかかる主な経費は、指定管理者に支払う指定管理料と、市がリース契約をしております料金システム等の機器のリース料でございます。現在支払っている指定管理料とリース料の合計額と、直営する場合の積算経費等を比較しますと、直営の場合のほうが、運営ノウハウがない分、間接的な経費がふえると考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  要約させていただきますと、そんなに差はないということではないかなと思います。ノウハウというのも、非常に大切ではあるわけですが、そういったこの使用料施設、自転車駐輪場については、公金をそのままいただく使用料施設である自転車駐輪場、この指定管理の目的である民間の知恵や努力といったことによって、利用者がふえるとか、売り上げがふえるというような性質ではない施設、そういったところは、今回の事件のような公金を直接扱うリスクなどを考慮して、このまま直営でもいいのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  指定管理の対象施設でございます福知山駅前広場及び福知山市自転車等駐輪場は、主に駅利用者を対象とした、駅の利便性や快適性の向上を目的とした施設でございます。直営で管理するよりも、指定管理者にこれまで蓄積した運営ノウハウを発揮していただくことで、効率的、効果的な運営ができ、よりよい市民サービスを提供できるものと考えてきたものでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  済みません。ちょっとヒアリングになかったことで、今の答弁で、もしお答えできたらお願いしたいんですが、指定管理者の蓄積したノウハウということは、今までこの不正を起こされた大阪ハウスビルシステムさんに、次もお願いする可能性があるということで、よろしいんですか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今までの指定管理者、直営の場合と指定管理者との比較した理由でございまして、今後の指定管理者の選定に当たりましては、また改めてゼロからの選定になると思います。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  はい、わかりました。客観的に、公平な形で選んでいただきたいなと思っております。  最後の質問でありますが、この指定管理に関する問題が本当に続いております。さまざまな指定管理の形がある中で、やはりこの内部だけ、その所管課だけで考えるのではなく、専門的な知識を持った方、そして外部の方、また客観的に本当に見ても、わかるような、どこも統一できるような一定のルールづくりが必要ではないかと思います。また、一歩踏み込んだチェックができるような体制というのも必要ではないかと思いますが、今、福知山市ではこういった事件を受けて、どのように進んでおられますでしょうか。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  今年度から、指定管理者制度の導入の適否とか、あるいは指定管理基準の設定、施設運営の状況等につきまして、第三者評価委員会によります評価、指導を受けることといたしております。この第三者評価委員会は、学識経験者が2名でございまして、公認会計士、あるいは中小企業診断士、税理士、各1名の5名で構成をいたしております。8月26日に委員会を設置したところでございます。  この第三者評価委員会には、さっき言いましたように、指定管理者制度導入の適否の判定、また募集に当たっての選定基準等の設定について、評価、指導を受けることといたしております。客観性、専門性、中立性を持ったチェックを受けながら、より適正な制度運営を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  ありがとうございます。  今回の自転車のところ、私も単独でいろいろ調べさせていただく中、当然では、よくないことであるんです。本当によくないことではあるんですが、誰も、福知山市民も指定管理者も、そこで働いてはる方も、誰も、要は幸せにはなっていないというか、当然ですけれども、不幸になられている。なので、やはり一歩進んだ形で、起こし得ないような形をぜひ今回の件を受けてつくっていただけることを期待しておりますし、今の形で恐らくいいものができるものだと私は考えております。ありがとうございます。  続きまして、最後の項目、ポケモンGOなどの活用についてに入ります。  ここはもう、質問1つだけですので。  まず、現在このポケモンGOというのが、一時ニュースを騒がせました。私も、実際、子どもとよく夏休みの間はしていたわけです。ちなみに、レベルは23になっております。結構高いです。  そういうようなポケモンGOではあるんですが、このポケモンGOは、地図情報と衛星利用測位システム、いわゆるGPSを用いた位置情報ゲームの一種で、拡張現実、AR技術というんですが、画面の中と外と連携することで、実際にもうこの場にポケモンが出ているような形で、ゲームを進めていくというような拡張現実のものなんです。この特徴は、実際に今までゲームというと、家の中とかもう手元だけでやっていたんですが、実際にポケモンGOは外を歩いて、そして相手も集めたり、そこら辺に出てくるポケモンを捕まえたりするという。そして、その歩いた距離に応じて特典がもらえたりするといったゲームが、これが特徴であります。  これは、今、説明があったように、家の中ではできず、外に出なければならないという特徴があります。この、人を動かすというシステムが、大きく注目を集めているわけですが、この人を動かすということのメリットは大きく、福知山以外からの観光誘客や歩くことによる健康維持や増進、またはプレーヤー同士との交流による出会いの場となったり、またひきこもっていた方が外に出たりと、さまざまな効果が生まれております。  ちなみに、東尋坊、自殺の名所と言われていた東尋坊でも、先日、ちょっとお伺いしたんですが、ポケモンの利用者が行くことによって、自殺がなくなったそうです。人が集まることによって、自殺できなくなってしまったというような予想外の効果もあるわけでありますが、このポケモンGO、福知山においても利用者の方が多くおられます。皆さんも、時間帯によってではあるんですが、福知山駅の北口広場、ここに、なんや知らんけど多くの人が集まっているというのを見られたことがあるのではないでしょうか。それは、恐らくポケモンGO、あの花の時計の前のところが本当にスポットになっておりまして、多くの人が集まっております。  この福知山においても、スポットは福知山の駅周辺、そして福知山城、そして広小路商店街、ここにアイテムがもらえるポケストップという場所が集中しております。これ、はからずともなんですが、これをつなげると、福知山中心市街地活性化計画のこの歩くという流れにも見事にマッチしている。しかしながら、一時の熱狂的なブームは、今、夏休みが終わって落ちついたように見受けられます。ただ、このポケモンGOですが、本来のポケモン、いわゆるポケモンというゲームの遊び方にまだなっておりません。それは、対決とか、ポケモンの交換といった、そういったところはまだ実装されていないんです。これは、今後、随時追加されていくと発表されておりますし、このそういった対決や交換ができて初めて、ポケモンGOがゲームとしておもしろくなる。なので、今、落ちついていますが、まだまだこれから、利用も継続していくことが予測されております。  長くなりますが、もう少しです。こういった効果や将来性に注目し、各自治体はもう既にアクションを始めております。例えば、一部ですが、京都府、鳥取県、岩手県、宮城県、福島県、熊本県、基礎自治体で言うならば、京都市、横須賀市、福岡市、千葉市などは、ポケモンフォークや検討チーム、京都市においては検討チームを立ち上げたり、また復興の取り組みに使ったりと、連携への模索やアクションを起こされております。  そして、もう一方の開発元、これは共同開発した、ポケモンという東京にある会社とアメリカのナイアンティック、この幹部は産経新聞の取材に対して、都市部の人が地方を訪ねたくなるような仕組みを考えたいと述べ、地方自治体との連携を強化し、地域活性化に意欲を示されております。  こういった状況を受け、なかなか難しいとは思うんですが、導入の検討などをされてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  ポケモンGOは、スマートフォンなどで遊ぶ人気ゲームで、地図やGPSの情報を使って、町中に出現するキャラクターを集めて育てたり、先ほど塩見議員からもご紹介がありましたが、他人が育てたキャラクターと戦わせたりするものでございます。  このゲームの特性を利用して、観光誘客や健康増進に役立てようとする取り組みが、一部の自治体で、先ほど少しご紹介もありましたが、行われております。  その一方で、歩きスマホなどが原因で事故が発生をしたという事例、民地や立入禁止区域へ侵入する事例などの問題も報道されているところでございます。  現在、本市として導入する予定はないものの、スマートフォンなどを活用したこのような新しい仕組みは、今後の地域活性化策の1つとして考えられるものであり、新しいアプリケーションや他自治体の事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  塩見聡議員。 ○1番(塩見 聡議員)  ありがとうございました。  もう質問としましては以上でありますが、少しだけ最後に、8月26日に熊谷哲特別参与の行政改革の推進に当たってという、この説明の中で、トヨタ自動車が取り入れているアメリカ合衆国の統計学者であるウィリアム・エドワーズ・デミング氏の、経営品質はコスト分の成果という品質をあらわす方程式が紹介されました。この説明を受けて、まさに本当にそのとおりだと思ったとともに、自治体運営というものも、民間感覚を取り入れるときだと痛感いたしました。  このポケモンGOは、そのコストに対する効果というのが、もうソフト面だけですので、非常に高いように思います。しかし、これは新たなことですので、なかなかすぐには進まないのはわかっているんですが、こういった施策、今、熊谷氏のところ、紹介されたところは、チェックする場合に使う方程式でありますが、開始する場合に使うのは、やはり同じトヨタの生産方式で有名なジャストインタイム、必要なものを、必要なときに、必要な量だけ生産するという有名な分ですが、こういったスピード感というのも必要ではないかと考えております。  私は今までのこの福知山市においては、こういった新しい取り組み、期待できると考えておりますので、ぜひ前向きに進んでいただけたらと思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  次に、10番、足立伸一議員の発言を許可します。  10番、足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  福知山市議会公明党の足立伸一です。  通告に基づきまして、3点について、質問をいたします。  まず、林業施策について、質問します。  この問題は、長期的な視点を持った取り組みが必要だとは思います。私は、放置された森林や森林整備計画、また木質バイオマス活動など、もうやめとこかと思いながらも、森林に関係する質問を何回も行ってきました。それは、日本の山というのはこれからどうなっていくのだろうかという、そういうことが心配だからということもありますし、山は逃げも隠れもせずにそこにおりますので、これはちゃんと直視しなければならないという思いからであります。  幼いころから、私は山奥で生まれましたので、山は結構親しいところでもあるというか、身近なところで、よく行ったんですけれども、そういう山はもう現在はありません。今はダニがおるとか、ヒルがおるとか、クマがいる、もう道がわからなくなっております。また、木が倒れて歩きにくい、暗い、心細い、行きたくない、そして誰もほとんど行かなくなっております。  今、森の京都事業で、さまざまなイベントが催されて光が当てられております。森林の役割が見直されてきているということはいいことですが、山の中までは光は差し込まず、産業である林業も相変わらず厳しい状況下に置かれているということは、変わりはありません。  そこで、こういう事業は一過性のイベントで終わらせることなく、森への関心の高まりとともに、林業に対しても関心が向き、今後につながる施策が生まれることを願って、質問をいたします。  言うまでもなく、日本の国土面積の7割は森林です。その比率は、世界でもフィンランド、スウェーデンに次いで、世界第3位であります。また、森林の体積は、これはいろいろ説があるんですけれども、なんと50億立方メートルにもなり、そのうちの人工林は40%、今、植林してから40年、50年と育ってきて、利用期に入っております。日本は先進工業国でありながら、世界有数の森林資源国となっております。ところが、森林所有者の意欲の低下で、育林の途中で放棄され、伐採の時期、伐期というんですけれども、それも延ばし延ばしにされて、山の中に切らずに置いてあるというわけでございます。放置森林が広がり、物すごい量の在庫が山にあると、そういうものを抱えていると、そういうような状態です。それも、木は成長しますので、年々蓄積量はふえていっております。それに伴って、災害のおそれも増大しています。このことは、多くの人が指摘し、危惧しているところであります。  ところが、前置きが長くて済みません。森林が問題だとか、危ないとかといっても、水や空気と同じように、普通にそこに存在しておりますので、なかなか日常的に、例えば1年ほったらかしたさかいに見た目が変わったとか、5年、10年でも色や形が変わったとか、そういうことはありません。しかし、私は専門家ではないんですけれども、林業の専門家の人に聞きますと、山は静かに緩やかな崩壊が始まっているのではないかと。これは、山をじかに見ている人が共通して言っていることです。一定の時期を超えたら、それは一気にあらわれるのではないかと。その1つは倒木。木というのは、大体1本で1トンぐらいの重さになると。スギやヒノキは根が、縦根がなく、根が浅いので支え切れなくなって、少しの雪、重たい雪が積もるとか、風に簡単に倒れる、それが大雨で流木となって、災害時に暴れまくると。こういう状況を、そういう健康な山じゃなくて不健康な森になりつつあると、そういうことをもう一度健康な森を取り戻すには、何といってもそれは山と人間をつないでいる林業の役目だと思います。  ところが、林業はひどく衰退してしまっております。人が遊びに山に行くんじゃなしに、仕事をしに山へ入りますし、山仕事をしに山に入るということが、ほとんどだと思うんです。私は長期的な取り組みとしては、困難であっても民間林業を育成することと、それから山林所有者を起こし、眠れる山林所有者を起こして、山へ足を向けさせる気にするためにも、木の利用を広げていく出口政策をさまざまに試みることだというふうに思っていますけれども、さてここから質問です。  近年の林業にとっては、1つの転換となった切り捨て間伐から利用間伐、これが補助金事業として盛んに行われました。この森林整備の取り組み、これが進んだのかどうかを知るために、福知山市における最近の林業の傾向として、木材生産量の推移について、示す数字があれば教えていただきたいと思います。  また、需要面での課題である木材活用の拡大を促す施策について、どう展開されるおつもりなのか、お聞きします。  次に、林業の大きな課題の1つは、山林従事者が年々減少していることと、高齢化が進んでいることであります。マンパワー不足は深刻であります。次世代の林業の担い手育成や組織づくり、昔は各自治会に林業部とかそういう組織があったんですけれども、今は田んぼのことだけで大変やのに、何で山のことまでせんなんのやというふうな形で、そういう組織がだんだんなくなっております。そういうことも含めて、組織づくりは今後どのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。  それから3点目に、森林には木材生産だけではなく、保水力を維持するとか、ほかにも多面的な機能があり、それを貨幣的な価格で評価すると、ある、これは1つのあれですけれども、日本学術会議などは年間70兆円になるというふうに試算しております。それはそれとして、地球温暖化による災害の多発などを背景にして、森林整備を通じて健康な森へと育成すると。本来の木の維持や増進につなげようという動きもあるわけですけれども、近年とられている森林の多面的機能発現のための対策というのは、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。
    ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めに、(1)の木材生産の推移と木材活用の施策はという関係で、福知山市における林業の傾向、また木材活用を促す施策の展開の関係でございますけれども、木材生産量を区に全体で見ますと、少しずつではありますが、国産材のお給料が増加している傾向にあります。  本市の木材生産量を近年の木材市場等への出荷量から判断しますと、平成25年度が9,000立方メートル、平成26年度が5、300立方メートル、平成27年度が6、000立方メートルという状況でございます。  本市では、平成22年度から地元産木材の利用促進のため、丹州材活用促進事業に取り組み、平成25年度までは順調な伸びを示しておりましたが、昨年度は6件、今年度は現時点で1件の申請状況となっているところでございます。  次に、(2)の次世代の林業の担い手対策、組織づくりの関係でございますけれども、本市の緑の担い手育成事業は、平成28年度から事業内容を見直しておりまして、林業事業体が実施する新規就労者への資機材を支給する取り組みに対する支援や、林業労働者の就労環境改善の取り組みなどへの支援としておりまして、支援対象も森林組合のみへの支援から、全ての林業事業体への支援に変更したところであります。  また、既存の生産森林組合や林業研究会など以外の団体で、市と地元を結ぶ組織は現時点では存在しておりませず、今後の林業施策の推進は、地元の協力なくしては推進できないと考えておりますので、本市との窓口となり、地元の取りまとめを担っていただける組織づくりをモデル的に実施できないか、検討を進めていきたいと考えておりまして、そのほかにも依頼があれば、担当者がお伺いをして、市の林業施策を説明していきたいと考えているところでございます。  次に、(3)の森林の多面的機能の発現のための対策でございますけれども、この9月定例会に予算の補正をお願いしております。市営林、安心安全の森づくり事業弘法川流域等でございますけれども、これにつきましては、土砂災害防止機能の向上のため実施したいと考えているところでございます。  また、これまでから本市が実施しております森林整備等の事業は、土砂災害防止機能以外にも、地球環境保全、水源の涵養保全などにつながっておりまして、今後も積極的に取り組みたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  その生産量についての回答ですけれども、そのデータのもとになっている林業事業体とかが非常に少ないとか、いろいろありますので、それが実態だということでもあるんですけれども、そういう生産量の推移というか、9,000、5,300、6,000、こういう変化、これをどのように分析されているか、お伺いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  生産量の変動の要因でございますけれども、森林経営計画に基づき、搬出間伐を予定しておりました箇所が、平成26年8月豪雨によりまして、搬出間伐ができないこととなりまして、その影響から、現時点においてもなお搬出量が少ない状況にあると考えているところでございます。  国全体として、国産材の利用促進を進めておりますことや、外国産木材の輸入量の減少などによりまして、国産材の利用が少しずつではありますが、拡大しているものと考えております。  また、本市の丹州材活用促進事業の利用が伸び悩んでおります要因といたしまして、住宅着工件数そのものが減少していることなどが影響しているのではないかと推測をしているところでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  25、26、27、25年は9、000立方メートルですので、ちょっと計算が今、できませんけど、比重が0.8と言われていますので、ちょっと計算できません。やめときます。  余り変化はないけれども、間伐の奨励ということで、平成24年、25年、24年はなかったですけれども、ふえたけれども災害で減ったと。劇的に間伐が進んだとは言えないし、今、国の方針では、まず道をつくると。路網を整備して、そして集約化して、大規模でやると。それは道を利用して機械化するという、そういう3点セットみたいな形でやっているわけですけれども、特別その集約化というところで非常に大きなハードルがあって、これはなかなか進めないと。この今のあれだけでそこまではわかりませんけれども、そういう方法というのが、足踏みをしているんじゃないかというふうに思います。  また、一時は間伐材が、特に平成25年なんかは大量に市場に集まって、値崩れを起こして、市場のほうが算出を制限してくれと言ったというような状況も聞いておりますし、そのことによって、この補助金をもらってそういう搬出なんかをやったところはいいんですけれども、一般の林業をやっている人にとっては、非常に経営が苦しくなってたくさんつぶれたということも聞いております。そういうことがあると。それはもう大変体力のない林業、事業体にとっては非常に厳しい状況ではなかったかというふうに思うんです。  それで、それはそれとしまして、その木材の活用、これが木材の活用がなければ、林業の、幾らそれを持ち込んだとしても、それを活用しなければ、今言いましたように値崩れを起こすような状態になってしまうと、この本来の木材というか、建築用材の利用が林業の本筋であると思うんですけれども、もう少し質を落として利用するということも含めて、木材の活用について、新たな活用、可能性というのを探るということが必要だと思います。  そこで、この10月開催の育樹祭では、シンポジウムを計画されていると。そこでは、直交集成材、CLTについて対談も計画されていると。これは林業、CLTをつくっている会社と林業者の間で対談も計画されている。そこでは可能性とか、いろんな課題についても話し合われるというふうに思います。私はそれを聞きに行きたいと思っています。  そのCLTについては、かつて質問もしたのですけれども、このCLTの工場を誘致するということについて、その状況は現在どうなっているのか、また、その木や草の主な成分のセルロースから、済みません。一問一答ですので、この工場誘致についての要望に対する状況というのは、どうなっているか、お聞きします。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員、今、おわかりだと思いますけれども、一問一答ですから、質問はできるだけ簡潔にお願いできますか。  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  CLT、直交集成材の製造工場の関係でございますけれども、新たな木材加工施設につきましては、昨年末に京都府森林組合連合会や京都府木材組合連合会が中心となりまして、京都府内でCLT、大型加工施設を立地して、平成30年度の本格稼働を目指すことを表明されたところでございます。CLT、大型加工施設につきましては、京都府木材組合連合会から情報を得る中では、現在、京都府に対して中間報告を取りまとめ中であると聞いておりまして、その中で設置場所等の方向性がある程度明らかになるのではないかと期待しております。その中間報告を待って、再度対応を検討したいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  その木材利用ということにつきまして、木や草の主な成分はセルロースからできておるわけですけれども、そのセルロースを繊維をほぐして、非常に細かいというか、10億分の1メートルと言われる、ナノという単位のその繊維をつくって、それで新しい素材をつくるという、そういう素材というのは注目を集めているわけですけれども、そういういろんなさまざまな木材利用の可能性というのがあるわけですけれども、そういうことについて、こういう動きというか、そういうものの情報も収集していただきたいと思うんですけれども、そういうことについて、そういう動きをキャッチしようという、そういう意気込みがあるのかどうか、それを伺っておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  全国的な木材の需要の情報につきましては、非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後もそういった新しい技術等につきましても、情報誌などでさまざまな情報を収集をして、取り組めるものがあったら取り組んでいくというふうなことで考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ぜひよろしくお願いします。  すぐに、小項目2点目の2回目ですけれども、今、言われました緑の担い手など、その若手の育成にはどのような課題があるというふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  担い手の育成の関係でございますけれども、多くの森林を保有します本市としましては、林業の担い手対策は非常に重要であります。担い手を受け入れるためには、それらを受けとめるための森林組合でありますとか、林業事業体等の組織体制や、安定した事業量の確保等が課題であるというふうに考えているところでございます。  その前提といたしまして、森林所有者が安心して林業事業体等に任せることができるよう、森林所有者の確定や境界等の把握などの条件整備が大きな課題であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、3点目の多面的な機能というか、その発現のための対策ということについて、京都府の豊かな森を育てる府民条例という名称の府条例が制定されました。これは、心理環境税のことなんですけれども、その中には、多面的機能についての文言が入っております。趣旨として、多面的機能が果たしている役割は重要であるとして、機能を維持し、増進するための施策の財源とするというふうになっております。先ほど言われました市有林の伐採というか、そういうことについても充てられるということで、補正予算でそれも入っているわけですけれども、ところが、その豊かな森を育てる趣旨に合致するものだというふうには、この配分が人口重視で行われて、森林という環境を評価した、そういう補助額にはなっていないのではないかと。森林面積の多い自治体にとっては、必ずしも満足のいくものとは言えないのではないかというふうに思うんですけれども、今後、府に対して見直しを要望されていくのかどうか、お聞きいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  平成28年度から施行された豊かな森を育てる府民税については、税額の2分の1が市町村交付金として市町村に交付され、そのうち、プロジェクト額1億円を除いた残額の2分の1を納税義務者割、その残額の2分の1を森林面積割や人口割とし、基本枠として交付されることとなっております。この配分については、森林を多く抱える市町村や人口の多い市町村などで、それぞれの立場の意見がございますが、本市としては、市町村交付金の配分はもとより、京都府がこの財源を活用して直接実施される事業についても、可能な限り本市で事業化していくよう、働きかけていきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  そんな多額の財源ではないと思いますけれども、この多面的機能を評価した形で利用していくということについては、それには余りにもちょっと人口でほとんどの要素が決まるというのは、ちょっと納得できないところもありますので、よろしくお願いします。  それでは、2点目の質問にまいりたいと思います。  農業の多面的機能支払いと今後の農地管理について、お聞きします。  まず、1点目ですけれども、(1)ですけれども、その直接支払いの内容と周知についてということなんですけれども、直接支払制度というのは2000年に導入された、今まで農政でずっととられてきた価格指示政策というか、そういうもの、要するに生産物に力点を置いて、それを維持するためにいろんな政策をやるということで、農業者を間接的に守ると。つまり、消費者が生産者の所得を負担するというような、そういう政策だったわけですけれども、それが新たに直接支払制度を導入することによって、農家の営みを新しい方法で評価して、直接的に税金で、要するに納税者負担で農業者に支払うというふうな形のものが導入されたわけです。その1つの、一番最初に導入されたのが、中山間地直接支払いというものであったわけですけれども、その日本型の直接支払いの内容と、多面的機能支払いの支援内容というものは、市民、主に市街地の方、市街地住民には伝わり切れてないような感じでおります。多面的機能支払い交付金事業での支援とは、どのような取り組みに対する支援なのか、またどのように市民に周知していくのか、お伺いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員、あと2つ。 ○10番(足立伸一議員)  続きまして、2点目として、農地保全の現状と当面必要な対策について、お伺いします。  農地を守る人数も減り、また未整備田も多くある中で、今、市内の農地はどのような状況なのか、また、今後、農地をどのように守っていくのかということについて、お伺いします。  3点目に、今後も管理を維持し、持続していくための方法について、お聞きいたします。特に山間地の農地の持つ多面的機能を維持しながら、かつ農業者が高齢化していく中で、今後どのように管理を持続していくのか、これは地域での担当者が一様に思っているところであります。どうかよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  (1)の直接支払いの内容と周知についてということで、多面的機能支払い交付金事業の支援内容と市民の皆さんへの周知ということでございますけれども、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策交付金事業としてスタートしまして、平成26年度からは日本型直接支払制度が法制化されまして、多面的機能支払い交付金事業として実施されることとなったところでございます。  日本型直接支払いの考え方は、議員さんもおっしゃられましたように、国民の多くが恩恵を受ける農業の多面的機能を税金で支えるということでございまして、産業支援という政策ではなく、農村地域を支える政策というものでございます。  多面的機能支払い交付金事業では、3つの取り組みを支援する内容となっております。  1つ目は、農地や水路、農道等の維持管理活動と、地域資源の保全活動を行う農地維持支払い、2つ目は、水路、農道、ため池の軽微な施設修繕を行う資源向上支払い、3つ目として、老朽化した水路や農道等の施設の補修、更新工事を行うことで、長寿命化を図るパターンの支払い向上支払いの3つが実施できることとなっているものであります。  こうした活動を地域ぐるみで実施していただくことが、農村環境整備や農地保全による多面的機能の発揮につながっていくところであります。  周知の関係でございますけれども、制度の見直しなどに当たりましては、地域ごとに説明会を実施するとともに、毎年開催をしております農区長会や自治会長会でも、制度概要や取り組み状況等について説明させていただいておりまして、今後もいろいろな機会を通じて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)の関係でございます。  市内の農地の状況でございますけれども、平成27年度の本市の水田面積でございますが、2,816ヘクタールでありまして、そのうち何も作付をされていない農地が約4分の1であります673ヘクタールとなっております。中山間地の多い本市において、今後農地を守っていくためには、まず生産コストの低減と農業者が高齢化により離農される際の対策として、個別経営から集落ぐるみで実施する集落営農組織への取り組み、さらに農地を預かることのできる農業法人の設立が不可欠と考えているところでございます。  さらに、少しでもスケールメリットを生かし、効率的な営農を目指すためには、農地集積による団地化を図ることも必要でございます。そのため、今後、それぞれの地域における地域営農を描く京力農場プランの推進を図るとともに、今後、地域農業のあり方について、集落での話し合いを中心に、行政やJAなどの関係機関とともに検討していきたいと考えているところでございます。  次に、(3)の山間地農地の持つ多面的機能の維持の関係でございますけれども、山間地農地や谷筋など、条件の悪い農地につきましては、銀杏、栗、柿、梅等の果樹や、フキ、ミョウガ、ワサビなど、土壌条件に合った作物を栽培することも1つの方法であると考えております。  また、土地利用型作物として、ソバの栽培も現在各地域で取り組まれておりまして、助成制度をうまく活用することで、有効な品目となると考えているところでございます。  農地を管理するためには、さまざまな支援制度がありますので、市としてもそれらをうまく活用していただくことで、地域の皆様が力を合わせて地域の農地を守っていただけますよう、支援や助言を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  これ以上ヒアリングしておりませんので、聞きたいことはいっぱいありますけれども、ありがとうございました。  次、3点目に移りたいと思います。  この3点目、移住定住対策について、既に何人か質問されておりますので、かぶらないようにしたいと思います。  まず、移住定住対策のターゲットですけれども、どのような層を想定しているのか、その点をお聞きします。  2点目に、情報の集積及び発信について、移住定住策として、ステップ1として、情報の発信ということを挙げられておりますけれども、その移住施策の実現に向けて、今後どのような情報収集や情報発信を進めていかれるのか、福知山で暮らそうという人の意思と、安心してここで暮らせるというためには、その情報とか施策の束というか、しっかりしたバックボーンをどれだけ豊富に持っているかということが非常に重要になってくると思うんですけれども、どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  移住定住のターゲットについてでございます。  移住定住の施策展開といたしまして、個別の層をターゲットとして絞り込んでいるものではございません。若年層からアクティブシニア、また本市へのUターン希望者など、さまざまな層を想定しておりまして、首都圏や京阪神など、都市部を中心とした潜在的な移住希望者を取り込んでいきたいと、このように考えているところでございます。  それと、(2)の情報の集積、発信などについてですが、まず、情報の収集といたしましては、京都府が配置しております京都移住コンシェルジュとの連携によりまして、移住希望者の年齢層やその方の抱える不安や課題並びに地元に対するニーズなどを系統的に把握しているところでございます。また、既に本市へ移住された方からも、移住の際の準備や苦労話などを聞き取りいたしまして、移住者にとって有効な情報を集めているところでございます。  次に、情報発信といたしましては、まずは本市を移住の候補地として知っていただくことが重要でありまして、全国的な移住サイトに情報を掲載いたしております。また、本市への移住に向けた情報パンフレットも作成いたしまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、都市部の移住情報センターなどで配布を行っております。この8月には、東京、大阪で開催されました移住セミナー、あるいは回帰フェアなどにも出展しております。さらには、12月に東京におきまして、本市単独でのセミナーを開催する予定といたしております。  今後は、移住に特化した専用のホームページも作成し、お試し住宅等の新たな情報を速やかに更新いたしまして、より多くの方に最新情報を配信してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  ターゲットとしての層というのは幅広くということでありますが、移住者の思いというものもさまざまであると考えますけれども、その対応はどうされるのでしょうか。お願いします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  移住への心づもりが定まっていない方に対しましては、就農体験や地域イベントへの参加など、その地域を体験していただくツアーなどにより、まずはこの本市福知山に一度来ていただけるような取り組みをやっていくのが必要であると考えております。その次の段階といたしましては、住居の移転を伴わないお試し住宅や二地域居住などで、本市の生活を直接体験していただくとともに、本格的な移住につなげていくために、住まいや就労等にかかります生活情報の提供など、それぞれの段階に応じた新たなライフスタイルの発見を支援していきたいと、このように考えているところでございます。  また、Uターンや結婚などで本市にかかわりのある方に対しましても、定住の促進が図れるよう、寄り添いながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  移住を希望される方が地域に入られると、その際にその地域との関係性というか、どういうことを望まれるというか、その希望者と地域の関係性について、どういうことを考えてというか、望まれておるかというか、その点について、お願いします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  移住希望者と地域の関係性についてですが、移住者が地域に溶け込み、安心して生活を行っていただくためには、行政の支援だけではなく、地域側の受け入れ体制や人的サポートが最も重要であり、しっかりとした地域との信頼関係を築いていただくことが、結果的に定住に結びついていくものではないかと、このように考えております。  地域の一員として定住していただければ、新たな担い手として、より積極的に地域活動にご参画いただけるものと考えておるところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、2点目ですけれども、京都府では移住コンシェルジュ、先ほどおっしゃいましたけれども、移住コンシェルジュの配置や、それから移住促進条例に基づく特別区域指定についての取り組みというのがあるんですけれども、その移住コンシェルジュとの連携とか、またその条例に基づく区域指定の内容について、お伺いいたします。 ○(田中法男議長)  地域振興理事。 ○(中見幸喜地域振興理事)  京都府におけます移住コンシェルジュの関係ですが、この移住コンシェルジュは、京都府が東京に2名、大阪に4名配置をいたしておりまして、府内への移住相談や現地ツアーなどを行っているところでございます。このコンシェルジュについては、中丹地域の担当者も配置されておりまして、この当地の現地調査や現地におります移住ナビゲーターなどの方々とも連携を深めていただいておりまして、本市福知山の情報と移住希望者の情報などをともに共有しているところでございます。
     それと、京都府の条例に基づきます特別区域の指定につきましては、市町村の申し出によりまして、京都府が区域指定を行い、住宅の改修や空き家、農地の実態調査にかかる経費の補助、並びに耕作放棄地の再生費用などが助成されるものでございます。京都府では、区域指定の範囲を小学校区あるいは大字の単位の程度と想定しておりまして、現在、2回目の指定に向けまして、本市におきましては三和町川合地域と夜久野町畑地域の2地域を京都府のほうへ申し出ているところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  この京都府の移住促進条例における空き家と農地の活用ということですけれども、これはその農地の取得とか利用とかいうことであれば、これは農地法の規制というものがあって、できないというか、そういうことになると思うんですけれども、この農地の活用、空き家と農地の活用ということは、地域の人とともに何かするということだと思うんですけれども、その考え方、空き家と農地、恐らく一体的にというか、地域の農地を耕作放棄地をなくするために、維持するために、ともに活動するというような意味があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺について、考え方というか、わかりやすく説明をお願いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  移住促進条例は、空き家と耕作放棄地など農地の一体的な活用による移住の促進並びに地域住民の居住環境の保全による地域活性化を目的に制定されたものでございます。本市におきましては、指定区域内の空き家に移住者を呼び込むとともに、農業団体などとも連携をし、耕作放棄地などを活用した就農体験なども進めて、週末農業や就農による移住につないでいくため、今後も京都府と連携をし、支援を進めていきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  移住定住窓口も一本化され、新しく活動を始められるということですので、しっかり成果がおさめられるように、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は午後3時とします。                午後 2時38分  休憩                午後 3時00分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、12番、吉見純男議員の発言を許可します。  12番、吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  失礼をいたします。  日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま議長から発言許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして、4件について質問を行います。  1件目といたしまして、福知山市農業振興の課題と対策について、質問をいたします。  (1)として、農業従事者の高齢化対策でございますが、福知山市の販売農家年齢別農業就業人口は、平成12年度5,247人から、平成27年度では2,557人と半減をいたしております。年齢別では、60歳以上が平成27年度では93%となっております。平均年齢は、先ほどもございましたが、2010年の農業センサスでは、京都府平均が68.3歳であるのに対しまして、福知山市は72.5歳と最も高齢化が進行しております。  一方で、全国の新規就農者は2015年度6万5,030人と、6年ぶりに6万人台を回復して、49歳以下の新規就農者は2万3,030人と、調査を開始した2007年度以降最多であったと農林水産省が発表をしております。  それで、福知山市の最上位計画である福知山市の「未来創造 福知山」では、事業により支援した新規就農者数は、平成26年度累計22人から、平成32年度累計30人へと、6年間でわずかに8人の増員計画、担い手認定農家数は182名から200名と、6年間で18人の増員計画となっております。これでは、主たる農業従事者が高齢化と激減している福知山市の現状に対応できないのではないかと考えるところであります。新規就農者の増員計画、退職後の就農者の増員計画と、就農者の誘致活動、誘導施策の実施状況について、お答えをいただきたいと思います。  (2)といたしまして、地域循環型農業の推進についてでありますが、安全でおいしい農産物の生産と連携した福知山市域内の販売施設体制の拡充について、質問をいたします。  市内各地で生産される農林畜産物は、現在個々の生産者や出荷組合、農業生産法人において、系統出荷や直販所での販売がされておりますが、市域での生産される農産物や加工品を総合的にプロデュースする集荷、販売、流通を支援するための施設、支援体制整備が必要ですが、福知山市の施策展開について、お答えをください。  次に、「未来創造 福知山」に掲げる農林水産業の振興を具現化して進めるためには、実施計画が必要ですが、かつて私の一般質問では、農山村の活性化計画の策定については、状況を見て判断するということでございました。策定についての考え方を改めて伺います。  また、第3次の福知山市の地産地消計画の取り組みを踏まえた今後の施策展開について、質問をして、1件目の質問を終わります。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  初めの(1)の農業従事者の高齢化対策ということで、担い手農家数の現状でありますとか、就農者の拡大の関係でございます。  平成24年度から新規就農総合支援事業によりまして、独立自営の就農を支援する給付金制度の活用によりまして、平成27年度末で6夫婦と個人11名の計23名に支援を行い、平成28年度では新たに2名、平成29年度には4名を支援する予定としておりまして、平成29年度時点では29名となることから、着実に増加をしている状況でございます。  一方、地域農業を担う認定担い手農家でございますが、平成28年4月1日現在では、165名となっております。  こうしたことから、若手の担い手農家の育成と集落営農組織や農業法人の設立が急務であると考えているところでございます。  新規就農者の受け入れに向けて、京都府農業総合支援センターでは、就農窓口を設置しておりますし、本市においても相談を受けておりまして、1人でも多く農業に参入していただくように努めているところでございます。  就農に当たりましては、初めから独立した自営就農が困難な場合もありますので、そういう場合は農業研修事業として、担い手養成実践農場整備事業を活用しながら、農業を始めている場合もございます。  このように、現在、国、府、市で実施しております各種事業により、地域を担う農業者の育成対策を講じているところでありますが、今後においても最重点課題として実施していきたいと考えているところでございます。  次に、(2)の地域循環型農業の推進でございます。  本市で生産をされます農産物の販売ルートは、大きく分けて2つに分かれているところでございます。万願寺ししとうや紫ずきんなどの京野菜は、JAを通じて京都や大阪等の市場に出荷されております。  一方、大根やタマネギなどの農産物は、地域で開催をされております直売所や公設市場に出荷され、流通しているものでございます。  現在、本市の農業が抱えております課題の1つとして、農業者の高齢化により出荷できない農家もあらわれておりまして、こうした農産物をうまく流通販売につなげる仕組みづくりによる農家の元気づくりが必要と考えているところであります。付加価値の向上策も含め、今後設立を予定しております産業支援センターも活用して、その支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  それから、農山村活性化計画の関係でございますけれども、農山村活性化計画につきましては、平成27年度に2年間期間を延長することとしたところであります。現在、3つの地域協議会が立ち上がり、それぞれ地域ビジョンが策定をされている状況もありますし、福祉や地域交通の視点なども踏まえた農山村地域の活性化の方向性について、検討していきたいと考えているところでございます。  次に、第3次地産地消実施計画でございますけれども、地産地消を進めるため、学校給食センターでありますとか、市内の公共施設での地場産の米や野菜の導入拡大を図り、地域内における循環型農業を進めてきたところであります。今後は、現在検討中の第4次地産地消実施計画におきまして、その施策展開を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  京都府の農業総合支援センター、今もご回答がございましたが、京都市の上京区に開設をされておりますが、就農相談数は年間600名程度あるというふうに聞いております。限られた相談者を地域へ来てもらうため、地域間競争が激しくなっていることも事実です。自治体政策の充実と合わせた地域集落の受け入れ体制の整備が必要ですが、実践農場経験者と自治体、地域が協力して、移住呼びかけ人の認定をしているところもありますが、本市の取り組みについては、こういったことについてどうお考えになっておるのか、ご所見を伺います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  新規就農者の受け入れにつきましては、地元の理解と協力なくしては考えられないところでございまして、地域の生活にあっては後見人、農業経営においては指導者として寄り添う人材が必要であると考えているところでございます。  近年、本市でも新規就農者も増加傾向にありますが、地元の受け皿となっていただける人材があるからこそ、新規就農者の定着に結びついていると考えているところでございます。  また、京都府農業総合支援センターでは、新規就農希望者と農村を結ぶ集いとして、就農希望者と受け入れ希望者のマッチング会も実施をされ、その結果、就農に結びついているケースもございます。  一方、新規就農者におきましては、新規就農者同士の交流会や、農業経営を見学する互見会なども実施しておりまして、お互いの学ぶ機会づくりなども実施されているところであります。  新規就農者や移住定住につきましては、府や市など関係機関が連携しながら進めておりますので、認定制度を導入するかどうかは別として、移住呼びかけ人のような役割を担う人材の位置づけも検討することも含め、今後においても連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  私もせんだって、こういった受け入れの組織を地元でつくっておりまして、実践農場の参加者と、そしてまた近畿地方から希望者を招いて交流会もしたわけですが、実際に生の声でそういったことで、やはり交流を深めながら地域を知ってもらう、そしてまた安心して地域に入ってもらうというようなことが、より大切になってくると思いますので、積極的にそういった受け入れ組織の組織化を具体的にやっぱりつくっていただきたい、このようなことを提言しておきます。  それで、京都府の担い手養成実践農場の研修者は、今も言いましたけれども、年間20名程度と聞いております。京都府の農林水産業ジョブカフェが京都市の南区に設置をされて、5名の相談員が在籍をして、相談に当たっておられますが、北部の相談体制の強化という意味で、府立農業大学にも派遣されておりますが、福知山市には交流プラザに設置されているジョブカフェでの就農に関する相談体制の拡充も必要であるというふうに考えますので、現状と京都府への要望など、市の方向性について、お答えをいただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  新規就農者の受け入れ相談窓口は、今も議員さんおっしゃられましたように、京都府農業総合支援センターが京都市で実施をしておりますジョブカフェ、それと本市に直接相談に来られる場合の2つがございます。  京都府農業総合支援センタージョブカフェでの相談件数は、平成27年度で763件、また、本市に直接来られた就農希望者の相談件数は15件となっておりますけれども、これにつきましても、常にジョブカフェと情報を連携して実施をしているところでございます。  現在、京都市内にあるジョブカフェでの相談業務が、京都府の農業における就農の関係の窓口として定着してきておりますので、現在のところ、福知山市の交流プラザにある北京都ジョブパークに就農相談窓口の設置を要望するというところまでは考えていないところでございます。  また、現在、本市での新規就農相談業務は、京都府農業改良普及センターでありますとか、JAと連携しながら進めておりますので、今後においてもこうした連携を十分活用していきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  (1)の関係で、先ほど新規就農者の取り組み状況をお答えしていただきまして、総合計画に定めております人数を、一部よりも進んでいるという部分もあるわけですが、認定農家などは165名ということでありまして、減っている分もあるわけですが、この総合計画について、現状ではこの高齢化に対応する最上位計画の数値としては、いささか少ないということがありますので、総合計画は随時見直していくということがありますので、そういったことについての今後の所見について、お伺いをしておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  未来創造につきましては、長期ビジョンと5年間の基本計画ということで策定をしているところでございまして、この先ほど申し上げました数値目標等については、5年間の基本計画の中で入っているものでございますけれども、目標は目標として、しっかり農業がそれぞれの地域で頑張っていけるような状況をつくっていくというところが目標でございまして、数字は数字として、一旦は5年間の計画の中で、しっかり地域農業を推進していくということを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  ちょっと発展的になっておりますが、最上位計画でございますので、やはりこれが一番のたてりになってきますので、後ほど申し上げます実施計画の関係もございますので、やっぱり一番最上位計画については、市民や職員が希望を持ってその計画に取り組める現状を打開していく方向性の見える数値目標を設定すべきであるということを申し述べておきたいと思います。  それで、(2)でございますが、2回目で、京都府の農業の京都農業ビジネスプラットフォームとの連携を強めた地域特産物の地域内販売と6次産業化について、福知山市の施策展開が必要と考えますので、産業支援センターということでのご答弁もありましたが、現状と今後の方向性について、さらにお伺いをしておきます。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  京都農業ビジネスプラットフォームでございますけれども、京都府が描いております農産物の総合的な生産、販売、流通にかかる支援体制づくりでありまして、こうした取り組みの具現化に向けて、京都府や各市町村等が連携をして進めていくことは大切なことであるというふうに考えております。そのためには、1つの市ではできないこと、あるいは1つの市でもできることを検討する中で、本市としましては、直売所間の連携でありますとか、市内外での販売戦略を視野に入れて、生産量を確保して、売れる仕組みづくりを構築したいと考えているところでございます。  こうした、売れることによる農家の元気づくりと農家所得の向上を目指したいというところでございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  本市の課題点を分析をされておりますので、こういった京都の施策についても、十分協働して利活用ができる部分については、促進の一助にしていくべきだということで、具体的な方向性については、また次回にお伺いをするようにしたいと思います。  それと、農山村の活性化計画の策定でございますが、平成27年に2年間延長したということでございますが、検討中ということで、平成28、29ということで、次期計画を策定するということで、検討されているということで理解をさせていただいたらよろしいか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  先ほど2年間延長したというふうに申し上げたところでございますし、現在の地域協議会でありますとか、福祉とか地域交通のほうでもさまざま計画策定とかビジョン策定の動きがあるというふうなことを申し上げたところでございまして、「未来創造 福知山」がことしの4月からスタートをしているところでございますけれども、それの周辺地域版というようなものを、現時点でつくるのではなくて、もう少し、今申し上げたようないろんな動きがありますので、そういったものをもう少し見きわめる中で、地域の活性化、農山村地域が元気になっていくような計画というものをつくっていきたいということで、現計画を完全に焼き直ししていくというようなイメージではないものにしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  私も前回のその種の質問に関しては、前回と同様のものではなくて、今の状況に応じた課題点をピックアップして、それをどう進めていくかという計画にすべきだと、こういうふうに提言もさせていただいたところでございますし、何はさておいても、「未来創造福知山」の基本計画は本当にばくっとしたものでありまして、それをどう実現していくかというのは、実施計画があって初めて具現化がされていくということで、そういった基本的な実施計画を持つということが、福知山市独自の施策が農林業施策の振興を、職員も市民も共有して、協働して取り組んでいくよりどころとなるということでございますので、ぜひとも早期にこの検討をして、平成29年度ぐらいには、やはり策定をするというふうなところで、お願いをしておきたいと、このように思います。  それと、第4次福知山市地産地消計画の取り組みにつきましては、これは3年スパンでございまして、ホームページには第2次までしか掲載されておりませんが、平成28年度から30年の3年間の第4次の福知山市の地産地消計画は検討中であるということでございましたが、もう既に平成28年度も半分を過ぎて、後半にかかっておりますが、これについては早急なる策定が必要と考えますが、策定時期等についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お考えをお聞きしておきます。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(山中明彦農林商工部長)  第4次の地産地消実施計画でございますけれども、基本的な方向性としては、第3次地産地消実施計画を継承することとしておりまして、市役所内の関係課でありますとか生産者など、外部有識者も参加をいただきました地産地消推進協議会の意見を踏まえつつ策定をすることとしておりまして、策定をいたしましたならば、議会の皆様にもお届けをした上で、市のホームページで公表する予定としておりまして、現在策定中でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  時期についてはまだ決まっていないということでございますが、計画を策定して実践して、初めて値打ちが出てくるものでございまして、職員は現場主義を貫いていただきたいところでございます。計画の市民への周知ということでございますが、これから策定をするということで、策定段階にも市民参加も今、ご答弁いただきましたが、入ってそのつくり上げるということでございますが、スピード感が大事でございますので、重ねて早急なる策定をやはり、農業分野でそういう実施計画が1つもないというのでは、これは職員は何をもって日常の職務に当たるか、こういうことが問われてくるわけでございます。そのことをしっかりこれは受けとめていただきたい。  それと、この件についてはもう、1件目は終わります。  2件目として、子どもの医療費無料化の拡充について、質問をいたします。  (1)といたしまして、ふくふく医療事業における義務教育年齢までの医療費についての負担軽減をすべきですが、京都府の施策も入院については、平成27年9月診療分から中学校卒業まで、1医療機関1カ月200円窓口負担へと拡充されたところでございます。  そのことと合わせまして、府内26自治体の子育て支援の医療費助成事業も拡充をされまして、窓口負担なしが4自治体、14自治体では中学校卒業まで、4自治体が小学校卒業まで、通院も1医療機関月200円の窓口負担で済むように拡充されてきています。  本市は、3歳以上中学校3年生までの子どもの入院以外の医療費については、1医療機関1日最大500円の自己負担となっております。  子育て家庭の貧困化が進み、十分な医療が受けられないケースが増大する今日、ふくふく医療事業における義務教育年齢までの医療費について、保護者のさらなる負担軽減をすべきと考えますので、市長のご答弁を求めるところであります。  (2)といたしまして、子どもの医療費の一部負担金を医療機関の窓口で国の基準、これは国の基準は就学前まで2割負担以上に軽減している市町村国保に対する国庫補助金の削減ペナルティは、政府が強調しております子育て支援とはそぐわないと考えます。福知山市議会といたしましても、本件に関連して政府に意見書を提出しておりますが、福知山市においても、自治体の独自事業を国が積極的に支援する立場に転換するように、あらゆる機会を通じて緊急に求めるべきでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めるところであります。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  吉見議員の質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のように、本市独自の子ども医療助成制度であるふくふく医療は、3歳から中学校終了までの子どもを対象に、1日1医療機関500円の自己負担で受診できるよう、医療費を公費負担している制度でございます。  平成18年1月から開始したこの子ども医療費助成制度は、これまで財政的に厳しい中、制度の拡充を行ってきたものでございますが、安定した財源の確保が常に課題でございます。本市としては、子どもの医療費助成のみの観点からだけではなく、他の子育て支援策なども総合的に勘案する中で、持続可能な子育て支援策や貧困家庭への支援策を推進することがより重要であると考えており、現時点では負担軽減は考えておりません。 ○(田中法男議長)  市民人権環境部長。 ○(池田 聡市民人権環境部長)  失礼いたします。  (2)の国の国保における地方単独事業ペナルティは廃止するように、あらゆる機会を通じて緊急に求めるべきだがという部分につきまして、お答えをさせていただきます。  国民健康保険の減額調整措置、これは先ほど議員さん、ご説明いただきましたが、これにつきましては、本来国が果たすべき少子化対策や社会的弱者への救済措置に矛盾するものであるというふうに認識はいたしております。あわせまして、さらには各自治体の国保財政の運営努力も阻害するものであり、市としてもこれは不合理な措置であるというふうに考えておるところでございます。  この減額措置の廃止につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたが、福知山市議会でも、国による子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書ということで、7月25日に議決いただきまして、国へ提出いただいたところでございます。
     本市といたしましても、全国知事会とか全国市長会、また近畿都市国民健康保険者協議会などを通じまして、毎年継続して国等への要望を行っているところでございまして、今年度についても同様、要望を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  現時点では考えていないということでございますが、児童福祉法では、18歳未満を児童として、第2条で国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しておりますので、本来は18歳までの医療費を国の責任で無料にすべきと考えるところであります。  2016年6月に、厚生労働省が発表いたしました乳幼児等にかかる医療費の援助についての調査によりますと、一部自己負担なし、医療機関での窓口負担ゼロの市町村は1,031と、59.16%になっております。本市でも、せめて京都府内の自治体の80%が実施をしております通院も窓口負担1カ月1医療機関200円以下にすべきと考えますので、重ねて答弁を求めるものでございます。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  先ほど市長の答弁にもありましたように、現在のところ、現時点では本市におきましては医療の負担軽減は考えていないということでございますが、議員さんもおっしゃっておりますこともございますが、せんだっての西田議員さんのご質問にもご答弁させていただきましたように、本市におけます特徴ある子育て支援策、さまざまな子育て支援策をご紹介させていただいたところでもございますので、やはりその中で、医療費の件もございますが、やはり子育てしたいまち福知山、子育てするなら福知山という信念のもとで子育て施策を打って出ておりますので、そういったところで本市の特徴を出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  子育てしたいまち、するなら福知山ということで、最低でもそういうことを、福知山市の市民に思っていただくためには、せめて京都府内の平均値ぐらいのところへは、それ以上いってませんので、8割が1医療機関1カ月200円以下としておりますので、200円のせめて、そう標榜されるのであれば、府内平均にはやっぱりすべきであるということを申し上げまして、ぜひともご検討をお願いしておきたいと、このように考えます。  (2)といたしましては、地方創生関連の国の交付金で行う子ども医療費助成の拡充については、国庫負担の減額調整の対象としないことを、地方自治体に、国は通知する一方で、日本一億総活躍プランでは、減額調整措置のあり方について、今年度末までに結論を得るとして、予算編成時まで結論を先延ばしにしております。結論の先延ばしではなく、減額調整措置はきっぱりと撤廃して、自治体の独自事業を国が積極的に応援する立場に転換するようになれば、ペナルティの額の一般会計から国保会計への繰り入れ分をさらなる子どもの医療費無料化の拡充に充てることもできることを申し述べて、この質問を終わります。  3件目の質問といたしまして、公立学校、保育所跡地利活用施策の具体化はどこまで進んだかということで、質問をいたします。  廃校施設の所管はそれぞれ教育委員会が行っておられますが、学校教育と地域振興は分けて考えるということが、従来から教育長がご答弁をされております。そういうところであれば、利活用促進の体制の責任部署は、地域振興にかかる部署がもって進捗をすべきと考えます。保育園も同様でございます。  そこで、(1)といたしまして、地域での利活用計画の方向性はどこまで進んだのか、用途廃止から3年半経過している夜久野旧3小学校と、1年半が経過をいたしております旧川合小学校について、また教育委員会が利活用施策の具体化に向けて、地域に入られての地域の低減も踏まえた到達点と課題点について、お答えください。  また、旧川合保育園、旧中夜久野保育園の状況についても、お答えをください。  (2)といたしまして、利活用施策と一体性を持った施設管理のあり方について、質問をいたします。  用途廃止をした学校施設などの公共施設のその後の利活用は、施設を所管している部署が窓口として調整を行うことになっておりますが、用途廃止をした学校施設については、公共施設マネジメント計画からしても、教育委員会ではなく、事業課が所管をして、利活用計画の主導をすべきと考えますが、ご所見を問うものであります。  (3)といたしまして、公共施設マネジメント検討委員会専門部会はどう機能しているかについて、質問をいたします。  公共施設マネジメント検討委員会専門部会において、利活用について、先進事例などの協議を行い、地元の検討組織に情報提供を行う中で、協働して利用計画を練り上げていくことが重要ですが、現状と今後の取り組みについて、お答えをお願いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  失礼をいたします。  1点目の地域での利活用の方向性はどこまで進んだのかという質問でございます。  夜久野地域の小学校跡地の活用案といたしまして、平成25年12月に夜久野連合自治会から、旧精華小学校は高齢者福祉施設や地域コミュニティ施設を、また旧育英小学校は工芸村を、また旧明正小学校は宅地化を検討されたいとの報告をいただきました。  その後、関係各部長におきまして、活用に向けての課題点やニーズの調査等を行ってきたところでございます。  また、旧川合小学校につきましては、平成27年の7月に、地元の検討組織として川合地区活性化協議会を立ち上げられて、地域アンケートや先進地視察を実施して、活用方法を検討いただいているところでございます。  到達点ということでございますが、現時点でいずれの施設におきましても、利活用の方針という結論には至っていないという状況でございます。  また、課題ということでございますが、庁内の各関係の部署が、情報共有と連携をさらに強化して、地域の皆さんとともに、地域の財産としての活用の検討を進めていくということが重要であるというように考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  あわせまして、川合保育園と中夜久野保育園につきましても、現状についてお答えをさせていただきたいと思います。  両保育園につきましては、利用者の減少によりまして、いずれも平成23年度末に休園をしております。現時点では、廃園ではなく、保育所としての機能を残しておりまして、具体的な利用計画は立てておりませんが、今後のあり方については、地元の方や関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  私のほうからは(2)でございまして、用途廃止をした学校施設につきましては、教育委員会ではなくて事業課が所管をして、利活用計画を指導すべきだというご質問でございました。  例えば、用途廃止をしました学校施設などの大規模な公共施設も含めまして、地域や地元との関係性から、地元要望などによりまして、新たな利活用計画が定まり、新しい担当部署が決定するまでの間に関しましては、基本的に施設を所管しておった部署が対応するということにいたしております。  あくまでも用途廃止をした学校施設などの大規模な施設の利活用につきましては、さっき言いましたように、地元要望等がまず原則でございまして、それに基づきまして、資産活用課が調整を行います。まず、関係部署による協議を行うことといたしているという状況でございます。その協議内容とか方策につきましては、マネジメント推進本部会議に諮りまして、関係部署を交えて検討委員会で協議をするという予定でございます。  次に、(3)でございますが、公共施設マネジメントの検討委員会、専門部会において、利活用について地元の検討組織と情報提供しながら、協働して利用計画を練り上げてくことが大事だというご質問でございました。  用途廃止しました、さっき言いましたように、学校施設などの大規模な公共施設も含めまして、まず地域や地元において、その利活用の方向性なり計画を検討していただくことが重要であると考えているわけでございますが、ただ福知山市としましても、そういった廃校地の先進地事例等の必要な情報を、施設管理部署を通して情報提供しながら、ともに協議をしてまいりたいと考えておるというものでございます。  今後の取り組みと状況ということでございましたが、合わせまして、さっき言いましたように、その施設の具体的な利活用につきましては、組織横断的な検討が必要でありますために、公共施設マネジメント検討委員会とか、専門部会におきまして協議を行い、対応策を検討していこうといたしております。  例えば、今現在、旧の三岳小学校の利活用につきましては、地域の検討委員会から具体的な要望が出てきておりまして、特にこのような大規模な施設の場合は、具体的な問題解決を図るためにプロジェクトチームを設置をしまして、専門部会と調整を図りながら検討を進めておりまして、その内容、結果につきましては、マネジメント推進本部に諮り、検討委員会で協議をした結果、地元にお返しするという予定にいたしておるという例もございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  ご答弁ありがとうございました。  小学校の利活用問題につきましては、教育長は、先ほどの答弁でも、一刻は千金ということで、学校統廃合を進めていくということで、時間を有効に使って進めるということでご答弁いただきましたが、こっちの利活用の問題は一向に進んでいないと、こういうことでは、先ほどもありましたけれども、学校施設というのは地域づくりにとってかなめの、学校というのは施設だと、そういうものがなくなるということは、統廃合と同時並行的に進捗をしていくということが非常に大事で、そういうことでありますので、基本的なところを押さえていただきたいというふうに思います。  私は、この旧夜久野小学校は、一定方向性が地域というよりも、行政側から示されて、そのことが煮詰まっていないというのが今の答弁でございます。3年半で煮詰まっていないということが、いつまでかかるんだということで、地域が煮詰まらなければ、所管課が、事業課が動かない、これではいつまでたってもできないということで、あるわけなんで、このこれまでのやはりボールのやりとり問題は、事業課も入る中で協議を行いまして、方向性を詰める必要があるということを再確認をしておきたいと、このように思います。  それで、用途廃止をされた学校などの公共施設は、普通財産として幅広く活用方向を検討すべきだと考えますが、教育委員会が所管をされているということは、行政財産と普通財産と、こういったことのどういう施設の、避難所とかいろんな公民館施設とも関連しますので、明確に普通財産と行政財産という細かく学校施設も分けて、その今後の利活用の方向について検討すべきというふうに考えますので、どういう取り扱いになっておるのか、お聞かせを願っておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  旧夜久野の3小学校、旧精華、旧育英、旧明正小学校でございますが、この体育館とグラウンドにつきましては、社会教育施設として位置づけておりまして、行政財産として管理をいたしております。また、旧夜久野のこの3小学校の校舎、また旧川合小学校の校舎、体育館、グラウンドにつきましては、普通財産として管理をしております。また、夜久野、三和地域のこの廃校施設のうち、旧明正、旧精華、それから旧川合小学校につきましては、いわゆる一時避難所の避難者が多数になった場合に開設するということになっている、第2次の広域避難所として、現在指定をされております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  保育園の関係でございますが、川合保育園、中夜久野保育園とも、先ほど申しましたように休園状態でもございますので、行政財産といたしまして、福祉保健部子育て支援課のほうで管理をさせていただいております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  公共施設マネジメントの中で、そういった部分の利活用をさらに詰めて、促進の具体的な方向性を出していただきたいと、このように提言をいたしておきます。  それで、(2)の2回目でございますが、先ほども申し上げましたが、地域振興施策の方向性を教育委員会が取りまとめることには、これまでの取り組み経過から見ても、学校教育と地域振興は別だと明言されていることからも、困難であるというふうに私は判断をいたします。利活用計画の所管は、教育委員会所管から事業課へ所管がえをすべきであると考えますので、ご答弁を求めます。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  まず、今、区分の話でございました。一応、財務規則の第191条で、規定をいたしておるわけでございますが、これも一応決まりということで申し上げるわけでございますが、行政財産の所管はその所管する部署が行うと。第2項に、普通財産の所管は財務部長が行うと。ただし、当該普通財産の管理、処分を関係部長等に行うことが適当と認める場合に関しましては、関係部長に管理させるという定義がございます。  先ほど申し上げましたように、各施設に関しましては、その当初から現在までの地域とか地元とのかかわりというのがあるわけでありますので、今、そういう状況でもって、学校敷地に関しましては教育委員会が所管しているというものでございますが、ただこれは、冒頭に言いましたように、まず利活用に関しましては、その地域でまず機運を盛り上げていただくという必要が、もちろんこれあるわけでございます。そのためにも、行政はどういった活動が可能なのかという情報提供も含んで取り組んでいくというように考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  そういうことで、的確な情報ですね。地域の方はいろんな、教育委員会が地域へ入られて、協議をしても、こんなことはどうかと言うても、事業課でないので帰ってまた聞いてきますとかいうようなことで、最近は支所が入って一緒に協議に加わっておられるということも聞いておりますけれども、やはりレスポンスとして、その場できちっと方向性が求められるような、地域での協議体制を整えないと、なかなか地域も靴の上から足をかくというようなことでは、進捗状況が今の状況が改善される見込みが少ないと思いますので、何としてもここは、先ほども申しておりますように、各担当課がきちっと機能をして、地域に有効な情報提供をして、課題解決が促進されますように、お取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、最後にそういった点での確認をしておきます。いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  先ほども申し上げました。冒頭に教育委員会のほうから申し上げた課題がございまして、庁内関係部署がさらに情報共有と連携を強めて、地域の皆さんとともに地域の財産として活用の検討を進めていくという課題やと申し上げました。それに合わせまして、やはり地元でまちづくりを行う、活性化を行うというためには、その機運の醸成が図られたことによって、組織づくりもできるんじゃないかというような思いがございまして、そういった意味でいろんな支援をしていくということを考えているという状況でございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  それではよろしくお願いします。  4件目として、三和地域における防災行政情報の難聴対応について、質問いたします。  情報伝達無線システムのエリアトークは、三和地域のほぼ全戸、事業所に設置がされ、防災情報、行政関係情報の伝達装置として機能しておりますが、ところが、情報伝達が一部地域において、長期に受信できなくなるという事態が発生をいたしております。自治会からの災害や昨日でも地域ではクマが出没をして、負傷されたというようなこともありますので、そういった地域からの緊急放送などの伝達は、市民の生活を守るために何はさておいても第一義的に優先されるべき課題であります。  そういった中で、1年以上にわたってこういった地域からの放送ができないという状態が続いていると聞いておりますが、この対応について、あらゆる手段を講じて直ちに聞こえるようにすべきと考えますので、今後の対応について、お答えをお願いをいたします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  三和地域情報伝達放送は、市政の情報及び防災情報を地域住民に伝達するため、三和地域の全21自治会の拠点施設に子局を設置いたしまして、各戸への情報伝達を行っているところであります。  平成27年9月8日に、三和町草山地域の住民から、電波の受信状況が悪いとの報告を受けまして、周辺地域の難聴状況を調査したところ、草山地域全域ではなく、一部の地域に限り、受信状況が悪いことが判明したところであります。これまで、総務省近畿総合通信局による調査を含めまして、施工業者とともに合計27回の調査を行いましたが、抜本的な原因究明には至っておりません。  現在、受信状況の悪い草山地区の一部の地域の個別受信機を、近隣の寺尾地区のチャンネルに設定しているため、福知山市からの防災情報や支所からの情報は、各戸に確実に伝達できているところであります。  残る草山公民館から自治会により発せられます行政情報以外の地域の情報伝達に向け、受信器の改良も含めまして、課題解決に現在取り組んでいるところであります。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  27回調査をしていただいたということでございますが、早急なる改善が必要と思いますが、改善の時期についてはどのようにお考えか、お答えを願っておきます。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  改善の時期ですけれども、現在、施工業者とともに、新たな受信できるシステムの、もう1回再改良といいますか、再開発に向けて、今、準備を進めておりますので、その記事が整い次第、調査をいたしまして、1日も早い解決に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  よろしくお願いします。  次に、受信困難箇所が、この草山の一部地域以外にも、私もちょっと聞いているところもありますので、この際、庁内一斉に点検を、調査をしていただきまして、問題があれば即刻改善するという原点に立ち戻った行政対応が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  平成26年度に菟原地域の一部で、受信状況が悪い箇所がありまして、菟原地域のみ、受信状況のアンケート調査を実施いたしました。アンケートに基づきまして、菟原地域では子局のアンテナの位置を調整することにより、受信状況が改善したところであります。運用開始から5年が経過しまして、通信環境の変化等もございます関係もありますので、三和地域全体の、対象としては受信状況のアンケート調査を実施し、状況の改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  終わります。 ○(田中法男議長)  次に、3番、中嶋守議員の発言を許可します。  3番、中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  失礼いたします。  福知山未来の会の中嶋でございます。  通告に従いまして、4項目に分けてお尋ねをいたします。  まず、1項目めといたしまして、保・幼・小の連携方策について、お尋ねをいたします。  就学前の子どもの健やかな成長のために、保・幼・小の連携をということで、保育園や幼稚園では、時間的な制限も緩く、子どもたちの自発的活動としての遊びが、保育としての中心でございます。しかしながら、小学校では教員による教科の学習が中心となり、時間割りどおりに授業が進められております。  以前より、小学校の入学直後は、保育園や幼稚園との違いに戸惑う子どももありましたが、1カ月程度で落ちつくと言われて行きました。しかし、近年では、いつまでも小学校のスタイルや進め方になじめない子どもがふえ、集団行動をとれない、また教員の話が聞けなかったり、授業中に勝手に走り回ったりするなどして、長期間にわたり授業が成り立たないケースが増加しています。これが小1プロブレムと呼ばれています。  そこで、本市の現状はどのように把握し、また本市において小1プロブレムという現状はどういった状況にあるのか、お尋ねをいたします。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  今日的課題でございます、教育の課題でございます、小1プロブレムを、福知山市の状況はどうなっておるか、どのように把握しておるか、現状はどうかというお尋ねでなかったかと思います。  教育委員会では、従前より保育園、幼稚園と義務教育のスタートであります小学校とを円滑に接続を図るということは、大変重要なことだと考えておりまして、平成23年度より、保・幼・小・中一貫連携教育、いわゆるシームレス学園構想を推進しているところでございます。
     小1プロブレムの状況把握についてでございますが、京都府の事業でありますもうすぐ1年生体験入学推進事業での就学前児童の状況調査や、直接学校に指導を行っております指導主事というのが、教育委員会の中にはそういう仕事をしている部署があるわけでございますが、その指導主事が学校訪問をしたときの観察等を通して、その小1プロブレムの実態を把握しているということであります。  保・幼・小の連携を深めることによりまして、私立の小学校には全体的に眺めましたときに、落ちついた学校生活を送っているという状況も生まれていると思いますけれども、個別に支援が必要な児童の状況は、多くの学校で見られると、こういったところでございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  2回目の質問に入らせていただきます。  今の答弁の中で、実際あるのであれば、教育委員会としてどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  教育委員会として、どのような対策を講じているかというお尋ねでございます。  小1プロブレムの解消等を図るために、私立幼稚園では小学校にスムーズにつなぐためのアプローチカリキュラムを、また、各小学校では入学後、無理なく学校生活に適用していくためのスタートカリキュラム、こういったものを作成をいたしまして、それに基づいて、双方がよいと、児童の交流機会を設けたり、小学校の体験入学を行ったり、そういったことを実施をいたしまして、小学校になれたり、親しみの持てるように工夫をいたしております。  そして、小学校への不安を取り除き、これから始まるであろう小学校生活に希望や期待を持って、スムーズに入学ができるように、いろんな工夫を凝らしているところであります。  まあ、幼稚園と小学校の教師同士が意見交流、そういう交流をする場も持っていると、こういうことであります。  そのほか、学習障害や注意欠陥、多動性障害など、発達障害等によりまして、個別に支援が必要な児童に対しましては、状況に応じてスクールサポーターの配置を行うなどの対応もとっているところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  連携について、それぞれ現場では温度差もあるのではないかと思いますが、幼児期の教育と小学校教育の段差解消のために、保・幼・小の連携について、就学前の問題を踏まえて、保育園を所管する福祉保健部、また幼稚園、小学校を所管する教育委員会で、庁内の連携や今後の具体的な保・幼・小の連携充実策をお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  保育園を所管いたします福祉保健部としましては、まず子どもの最善の利益という観点で考えまして、小学校へのスムーズな移行が図られますよう、市長部局と教育委員会、それぞれの各部局間の連携をより一層強くしていきたいと考えております。  昨年度、シームレス学園構想に基づきまして、保・幼・小の連携について、保育士と教職員によります中学校区単位での協議を行ったところでございます。ただ、これは、公立保育園を中心といたしました協議でございましたので、今後は他の園にも参加を呼びかけまして、まずこの取り組みを推し進め、各施設間の連携体制の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  教育長。 ○(荒木コ尚教育長)  同じ質問に対して、お答えをいたします。  保育所、幼稚園の保育だとか教育というのは、小学生以降の生活や学習基盤の育成につながっていく、大変重要な中身を持っております。それだけに、連携教育の内容をさらに充実をさせること、そのことと、公立幼稚園、保育園が中心であった連携を他の園にも拡大することが、先ほど福祉保健部のほうからもお答えがありましたけれども、同じように拡大をしていきたいと、このように考えております。  その内容の充実のためには、平成27年度に作成をしました中学校ブロックごとの連携教育計画の中に、各幼稚園や小学校で作成し、実践をしておりますアプローチカリキュラムやスタートカリキュラムを反映させて、連携の充実を図るとともに、毎年見直しも行っていきたいと、このように思っております。また、連携する幼稚園や保育園の拡大のために、福祉保健部と連携し、園や学校などの関係者を交えた検討の場も設定を考えていきたいと、このように思います。  円滑な接続というのは、送り出す側の保育園、幼稚園と、受け入れる側の小学校のどちらかだけが頑張っても、効果は薄いものでございます。送り出す側と受け入れる側の双方の合力で大きな成果が得られるものだと考えております。合力こそが連携であると、このように思っている次第であります。  今後も、関係機関と連携し、幼児期の保育、教育と小学校教育との段差を滑らかにするように強力に進めていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうも、それぞれの所管部署の大変力強いご答弁、ありがとうございました。  保育園では、小学校と連携をとっている保育園もございますが、学校長がかわられることによって連携がとれなくなった保育園もあるようにお聞きしています。このようなことがないように、特に教育委員会として、今後ご指導していただき、連携のあり方について、さらなる工夫をしていただき、教育のまち福知山につなげていただきたいと切にお願いして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、2項目めの子育て支援のまちづくりについて、お尋ねいたします。  本市の総合計画「未来創造 福知山」では、本市の近年出生数は横ばいでありますが、合計特殊出生率、平成20年から24年は1.9、全国的平均1.3と、全国トップクラスの高い水準でこの出生数の水準を維持、また向上させていくことや、人口構造の変化や核家族化の増加など、子どもと家庭を取り巻く環境は複雑化し、それに伴い、子育て支援のニーズは多様化に対応すること、さらに児童虐待の予防、早期対応のためにも子育て不安を解消し、孤立化を防ぐことが重要であり、安心して子どもを産み育てられることができる環境の整備に、地域社会全体で取り組む必要があると示されています。  そこで、子育てしやすいまちづくりのために必要な土台の考え方として、4つの観点で質問をさせていただきます。  (1)の結婚歴のないひとり親家庭の寡婦控除みなし適用について。  まず、1点目は、結婚していない男女間に生まれた婚外子の相続分を、法律婚の子の半分とする民法の規定をめぐる裁判で、2013年9月、最高裁大法廷は、法のもとの平等を定めた憲法に違反した、無効だとする決定をしましたが、同様に、結婚歴のないひとり親家庭の寡婦控除みなし適用について、離婚後のひとり親家庭と状況は何ら変わらないとする理由などから、みなし適用に踏み切る自治体がふえてきている問題について、質問をいたします。  同じひとり親家庭でも、結婚歴がなければ税法上、優遇措置である寡婦控除が受けられず、保育料など年に最大で10万円以上の開きが生じるという試算があります。これは、住民税や所得税の寡婦控除は、死別や離婚などの家庭には適用されていますが、未婚のひとり親家庭には適用されていないためで、保育料など料金の基準となる所得と算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上、適用されていない寡婦控除をみなし適用し、独自に支援するものです。  このみなし適用は、1997年に岡山市が全国で初めて、保育料算出時に導入したと聞いています。非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除をみなし適用し、保育料や公営住宅家賃などを安くする自治体がふえてきていますが、そこでまず、本市の現状をお伺いいたします。  ひとり親家庭にかかる児童福祉制度で、結婚歴のない家庭はどの程度あるのか、また増減の傾向はどうであるのか、お伺いいたします。  次に、(2)こんにちは赤ちゃん訪問の訪問後の家庭の見守りについて。  連日のように、児童虐待に関するニュースが報じられている中、子どもの最善の利益を考えるという視点で、さまざまな取り組みが行われています。本市のこんにちは赤ちゃん事業も、民生児童委員さんとともに、市職員が訪問、見守り活動を着実にお世話になっていますが、滋賀県東近江市では、市内の乳児を持つ子育て世帯におむつを直接配送する見守りおむつ宅配便をスタートさせたと報道がありました。これは、子どもは欲しいが妊娠や出産、育児が不安などの理由で、子づくりをちゅうちょしたり、子育ての経済的負担増や核家族化による地域とのつながりの希薄化などが社会問題化されていることから、子育てしやすい環境づくりに向けて、経済的負担の軽減と見守りを目的に実施されました、全国的にも珍しい事業で、具体的には満1歳未満の乳児がいる世帯を対象に、指定カタログから選んだおむつや、乳児用品1カ月分1,500円相当を、万1歳になるまで毎月1回、受託業者の生活協同組合コープ滋賀が宅配で届けるというものであります。宅配員は、事業専用に新たに雇用した、子育て経験豊富な職員が務め、配達と同時に、先輩ママとして、子育てアドバイスや適切な市の子育てサービスの紹介などを行い、産後育児の不安解消につながる母親への声かけ、見守りに取り組むというものです。  そこで、まず本市の児童虐待の現状をお伺いいたします。  続きまして、(3)の子育て医療制度について、これにつきましては、先ほど吉見純男議員の質問に対しての答弁で十分理解いたしました。  しかしながら、財政的な視点などで、総合的に見て、医療費の負担軽減は困難との答弁がございましたが、子育てしやすいまち福知山を目指しているのであれば、子育て家庭の負担軽減策として、対象年齢の拡大など、さらに本市の特徴的な制度として充実していただくよう、検討を要望いたしまして、この質問については終わりにさせていただきます。  次の(4)につきまして、保育人材の確保についてでございます。  子ども子育て支援新制度が2年目を迎え、保育の受け皿の確保として、さらに全国同様、本市でも保育士の人材確保が厳しくなっている状況であると思われます。保育士の有効求人倍率は、昨年10月以降、1.3から1.8に推移するなど、厳しい状況と聞いています。  そこで本市の保育の状況や保育士の就労状況、保育士採用の現状はどうなっていますか。お尋ねをいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  まず、1点目の婚姻歴のないひとり親世帯の寡婦控除みなし適用についての中で、まず、結婚歴のないご家庭はどの程度あるのか、またその増減はというご質問でございました。  ひとり親家庭に支給しております児童扶養手当の受給資格者数は、本年8月末現在で804人となっており、横ばい傾向ではございますが、そのひとり親家庭の中での婚姻歴がある、ないとの正確な数は把握はしておりません。  続きまして、こんにちは赤ちゃん訪問後の家庭の見守りの中で、児童虐待の現状はということでございます。  本市の要保護児童対策地域協議会が受理をいたしました過去3年間の人数でございますが、平成25年度が132人、平成26年度が159人、平成27年度が185人となっております。また、本年8月末現在の受理人数は144人と、既に昨年度同時期を上回る人数を受理しておりまして、それぞれ対応をしている状況でございます。  続きまして、3番を飛ばさせていただきまして、4番の保育人材の確保についてということでございますが、その中での本市の保育の状況、保育士の就労状況、保育士採用の現状はということでございます。  本市内の認可保育園は、民間保育園が分園を含めまして20園、公立保育園が9園、合計で29園設置をされております。9月1日時点で、合計2,395人の定員に対しまして、2,509人の園児を保育をしていただいております。  基準配置保育士は、4月1日時点で合計300人を雇用しており、保育士1人につきまして約8.4人の園児を保育をしていただいておるということでございます。  また、公立園の保育士の確保につきましては、1年を通じまして、ハローワークで募集をしておりますが、応募が少なく、またこの傾向は民間園につきましても同じように厳しい状況であるというふうに聞いております。  保育の現場では、議員ご指摘のとおり、保育士が慢性的に不足している現状でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に移らせていただきます。  次に、このようなこの寡婦控除をみなし適用を行っている府下の自治体の状況はどうであるか、お伺いいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  府内自治体の中で、寡婦控除のみなし適用を実施している自治体でございますが、まず宇治市、長岡京市、八幡市、京田辺市で、その中で対象としている事業は、保育料や放課後児童クラブなどの利用料などでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうも、ご答弁ありがとうございました。  それでは、3回目に移らせていただきます。  それでは、このような状況の中で、本市の子育て支援策として、どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  はい、寡婦控除が適用されない、婚姻歴のないひとり親の方につきましては、税額をもとに算定している保育料などの負担が大きくなっている場合がございます。また、支援制度に所得制限限度額が設定されている場合などは、寡婦控除が適用されないため、判定所得が限度額を超えまして、その制度を受けることができない場合もございます。  婚姻歴の有無による経済的支援の差が生じることのないよう、またそのような家庭の負担を軽減するためにも、市独自で実施が困難な事業もございますが、ひとり親家庭への支援策の1つとして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、両括弧の2回目に移らせていただきます。  次に、こんにちは赤ちゃん事業の家庭訪問の訪問率や、また支援につながった件数などの状況と、その後の家庭見守りの状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  こんにちは赤ちゃん事業の訪問率でございますが、平成25年度、26年度ともに99.3%でございます。平成27年度につきましては、年度末現在、98.4%で、4月以降も引き続き訪問を行っております。訪問の結果、支援が必要と判断された対象者は、平成25年度が31人、平成26年度が39人、平成27年度が27人でございます。支援が必要とされる場合の多くは、健康推進室の保健師の訪問でありますとか、赤ちゃん訪問の翌月に実施いたします乳幼児健診などにつなぎまして、適宜支援を行っております。  また、要保護児童対策地域協議会の管理ケース等の場合は、子育て支援課の家庭相談員と健康推進室の保健師が一緒になりまして、連携しながら支援を行っております。  そのほか、地域でのかかわりが必要な場合は、民生児童委員の見守りや児童館、子育て支援センターの職員による声かけなども依頼をしているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  児童虐待の、先ほど通告件数も年々増加している状況から、東近江市の取り組みなども参考にして、家庭の見守りの具体的な手法を検討する必要があると考えますが、ご見解、よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  児童虐待防止の対策といたしましては、まず、育児を孤立化させないこと、子育ての不安感の軽減や不安や悩みを気軽に相談できるなどの支援が重要であるというふうに考えております。  こんにちは赤ちゃん訪問事業では、子育て支援課の職員、子育て支援センターや児童館、地域の子育て支援にかかわる施設の職員が、民生児童委員、主任児童委員と一緒に訪問を行っていただいております。赤ちゃん訪問での出会いは、地域でその後も積極的に声かけをするきっかけとなっておりまして、そのことが、子育て家庭の身近なところでの見守りにつながっていると考えております。  また、さまざまな子育て支援事業では、保護者同士の交流を促す取り組みを実施いたしまして、子育ての家庭同士でつながっていただく機会としております。  現在実施しております事業や、取り組みの効果や課題を明らかにしながら、子育て家庭の見守りを一層充実させてまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうも、ご答弁ありがとうございました。  それでは続きまして、(4)の2回目の質問に入らせていただきます。  それでは、保育サービスを支えるために必要な保育士を確保するため、府内の保育士養成施設に通い、資格習得を目指す学生や潜在保育士が再就職をする場合に、その修学資金や就職準備金等を貸し付ける制度を京都府が創設したと聞いていますが、具体的な内容はどのようなものか、お知らせください。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員おっしゃいますように、京都府のほうで制度がなされております。  まず、府内の養成施設に入学し、学業優秀でかつ修学資金の貸し付けが必要と認められる方を対象としているのが、保育士修学資金貸付制度でございます。修学資金月額5万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円を限度額といたしまして、無利子で貸し付けられ、府内の保育所等に5年間従事すれば、返還が全額免除されるというものでございます。  また、保育園現場から1年以上離れられている方、また勤務経験のない方が、京都府福祉人材研修センターに求職者登録をし、週30時間以上勤務される場合に対象となりますのが、いわゆる潜在保育士を呼び戻すため創設をされました、保育士就職準備金貸付事業でございます。  これは、転居費用や被服費等、就職に当たって必要と考えられる費用が20万円を限度として、無利子で貸し付けられ、府内の保育所等に2年間従事していただければ、こちらも返還が全額免除されるというものでございます。  以上でございます。
    ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  先ほどの答弁にもございましたように、5年間で府下で就業継続で返済する必要がなくなるなど、大変有利な貸付制度であると思いますが、保育士を目指す若い人や潜在保育士の方に、この制度を十分に周知していただくことが大切だと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  保育士不足は全国的に深刻な状況となっており、先ほど部長もご答弁いたしましたとおり、本市も例外ではございません。国や府も新しい対策を打ち出しているものの、先ほどからお話があります貸付制度も含めて、現時点では現場への大きな効果はあらわれていないと考えております。  そういう中で、本市も広報紙やホームページなどを利用して、しっかりと制度の周知に努めると同時に、京都府に対してもさらなる周知を行うよう、強く求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  市長、ご答弁ありがとうございました。  子育てしやすいまちづくりは、まず人権に対する深い配慮と土台として考える必要があると思います。その上で、子育て世代のニーズと地域資源、そして市の公的役割を高い次元で融合する施策展開がますます必要となると思われます。  保護者に対する経済的負担の軽減はもちろん必要でありますが、福祉人材の継続した確保や人材育成を含め、市の中長期的な財政負担も念頭に、総合的かつ持続可能な子育て支援策を推進していただくようお願いをいたしまして、子育て支援に関する質問はこれで終わりにさせていただきます。  続きまして、3項目め、交通安全対策についてでございます。  川北橋改修工事等における通学路の安全対策について。  現在、川北地区では、由良川の治水、圃場整備など、事業が進められていますが、川北地区から通学する子どもは、小学生10人、中学生11人通学しています。今後の通学路の安全確保について、どのように対応されているのか、また、地域の皆さんもかなり心配されているところでございます。川北橋延伸計画の現状、また今後の予定について、お聞かせください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  現在、由良川の中流域で国において築堤整備が進められております。川北地内での川北橋の延伸計画につきましては、この築堤整備と密接に関係しており、国とスケジュール調整をしながら事業を進めております。  現状につきましては、現在、橋梁の延伸部分の詳細設計業務の発注を進めているところでございます。来年度は、延伸する区間の橋梁下部の橋台及び橋脚部分の工事に着手いたします。順次工事を実施し、平成31年度をめどに、築堤整備に合わせ完成したいと考えております。  なお、橋梁部を工事する期間の通学路につきましては、現在、川北橋に歩道が整備されておりますので、取り合い部に仮設の歩道を整備して、歩行者及び自転車の通行を確保できるよう、検討を進めております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  川北橋の計画はわかりましたが、川北橋への取り合い部分となる、いわゆる川北公会堂から広域農道のあの交差点、市道川北荒木線の歩道計画はございますか。お尋ねいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  現在、川北橋には、幅員1.5メートルの歩道が整備されております。このため、歩行者などの安全確保のために、川北橋の取り合い部分については、橋の北側である川北公会堂までと、南側の広域農道交差点にかけては、川北橋延伸工事の中で歩道を整備する計画で考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、3回目の質問に移らせていただきます。  市道川北荒木線における大谷川の河川改修も計画をされているように聞いていますが、河川改修の現在、改修工事における通学路の対応、また改修計画に合わせて、市道改良及び歩道整備の計画はありますか。お尋ねいたします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  大谷川につきましては、京都府管理河川でございます。大谷川にかかわります市道橋についても、京都府の河川改修の中でかけかえの検討が進められております。このため、現段階では計画が明確ではございませんが、歩道整備の必要性は認識しております。京都府が進められる河川改修計画と調整を図りながら、検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  いずれにいたしましても、通学路の安全確保をしっかりとしていただき、今後、安全に工事を進めていただきますようお願いをいたしまして、これにつきましては質問を終わらせていただきます。  続きまして、4番目のチャイルドシートの貸出事業の内容と今後のあり方について、お尋ねをいたします。  福知山市では、交通安全対策の一環として、チャイルドシートの貸し出しを行っておりますが、京都府内でも本市だけが行っている独自の取り組みであるように聞いています。  そこで、貸出事業の内容とその目的はどのようなものか、お伺いをいたします。 ○(田中法男議長)  市民人権環境部長。 ○(池田 聡市民人権環境部長)  失礼いたします。  平成12年4月に施行されました改正道路交通法によりまして、自動車の運転者はチャイルドシートを使用しないで6歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないという、チャイルドシートの使用義務が定められたところでございます。これを受けまして、交通安全の視点から、チャイルドシート着用の啓発及び普及の推進を図ることを目的といたしまして、平成13年度からチャイルドシートの貸出事業を実施しているものでございます。  この事業の内容といたしましては、市民の方を対象に、3週間を限度といたしまして、無償で貸し出しを行っておるというものでございます。なお、自動車への装着とか、また使用による事故等についての責務は利用者ということにしておるところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  この事業の目的は、チャイルドシートの着用の推進と啓発を目的として行われていることは理解いたしましたが、現在のチャイルドシートの保有台数、また貸出状況、利用者の状況はどのようなものか、お聞かせください。 ○(田中法男議長)  市民人権環境部長。 ○(池田 聡市民人権環境部長)  現在、1歳児までを対象といたしましたベビーシートが4台、1歳以上6歳未満を対象といたしましたチャイルドシートが14台、6歳以上を対象といたしましたシートベルト着用の補助に使用いたしますジュニアシートが6台の合計24台を市では保有をいたしております。  年間の貸出状況でございますが、平成27年度について申し上げますと、ベビーシートが34回、チャイルドシートが80回、ジュニアシートが20回の合計134回でありました。利用次期といたしましては、ゴールデンウィーク、またお盆の前後、年末年始に集中をいたしております。この利用者につきましては、福知山市に帰省されたときの子どもさんの乗車用に借りられるケースが多いのではないかというふうに思われますが、一部利用者が固定化されているという一面もあるのが現状でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  3回目の質問に移らせていただきます。  無償貸し出しということでありますが、市民にとっては本当にありがたい制度だと思います。一方で、利用される方から、保有台数が少ない、借りたいときになかなか借りることができないという声も聞いております。今後、この事業のあり方をどのように考え、またどのように展開していかれるのか、お聞きをいたします。 ○(田中法男議長)  市民人権環境部長。 ○(池田 聡市民人権環境部長)  チャイルドシート着用の義務化につきましては、法施行から16年余りが経過をいたしまして、いまやシートベルトの着用とともに、チャイルドシートの着用につきましても、広く一般に普及しておりまして、運転者の義務として定着したというふうに考えております。  こうした状況によりまして、行政として、交通安全の視点からの啓発、普及を目的といたしましたチャイルドシート貸し出し業務の役割については、一定達成されたものというふうに考えております。したがいまして、今後は故障などにより使用できなくなったものから廃棄していく考えではありますが、ただ現在、先ほども申し上げました3週間としております貸出期間を短縮するなど、希望される方が少しでも利用できる機会がふえるように工夫して対処してまいりたいというふうに考えております。  また、もしも市民の皆様からご寄贈いただけるというようなチャイルドシートがありましたら、そういったものも活用することができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  中嶋守議員。 ○3番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  啓発、普及という事業の目的は、一定達成されたということであり、理解をいたしましたが、利用状況から、現在も市民のニーズがあることから、子育て支援という視点からも、できるだけ継続をして取り組んでもらえれば非常にありがたいと考える次第でございます。  いろんな工夫を考えていただき、市民のニーズに対応していただきますようお願いをいたしまして、これで私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  以上で、本日の議事日程は終了しました。  次回は来る26日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会といたします。  なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。直ちにです。  大変お疲れさまでした。                午後 4時43分  散会...