福知山市議会 2016-07-13
平成28年第3回定例会（第4号 7月13日）
平成28年第3回定例会（第4号 7月13日） 平成２８年第３回
福知山市議会定例会会議録（４）
平成２８年７月１３日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 塩 見 聡 ２番 竹 本 和 也
３番 中 嶋 守 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 西 田 信 吾
７番 荒 川 浩 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 森 下 賢 司 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 木 戸 正 隆
１５番 藤 田 守 １６番 田 渕 裕 二
１７番 野 田 勝 康 １８番 高 橋 正 樹
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 塩 見 卯太郎 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 大 槻 富美子 ２４番 奥 藤 晃
２５番 高 宮 辰 郎 ２６番 桐 村 一 彦
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
市長公室長 長 坂 勉
危機管理監 横 山 泰 昭
地域振興部長 片 山 正 紀
地域振興理事 中 見 幸 喜
総務部長 高 橋 和 章 財務部長 夜 久 豊 基
福祉保健部長 岡 野 天 明
健康推進室長 土 家 孝 弘
市民人権環境部長 池 田 聡
環境政策室長 堀 内 敏
人権推進室長 山 根 祥 和
農林商工部長 山 中 明 彦
土木建設部長 蘆 田 徹 二
会計管理者 大 江 みどり
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 前 田 剛
上下水道部長 大 柿 日出樹
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 山 口 誠
教育委員長 倉 橋 ｺ 彦
教育長 荒 木 ｺ 尚 教育部長 田 中 悟
教育委員会理事 中 川 清 人
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 桐 村 正 典
〇
議会事務局職員出席者
局長 渡 辺 尚 生 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第４号 平成２８年７月１３日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１８号 福知山市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
（質疑から
委員会付託）
第 ２ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
田中法男議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにて、ご了承願います。
◎日程第１ 議第１８号 福知山市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○（
田中法男議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１８号を議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
田中法男議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、
委員会付託を行います。
お手元に配付しています
議案付託表（その３）のとおり、
総務防災委員会に付託します。
平成２８年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その３） 議第１８号
平成２８年７月１３日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│総務防災 │１８
│福知山市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部を改 │
│委 員 会 │ │正する条例の制定について │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第２ 一般質問
○（
田中法男議長） 次に、日程第２に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は一昨日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、７番、
荒川浩司議員の発言を許可します。
７番、
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 皆さん、おはようございます。
地域政党ふくちやま議員団の荒川浩司です。
今回も、登壇を許されましたことを心より感謝申し上げ、また今回の質問は、これまで福知山市の問題や課題を含んできた事業に対しまして、そのままの形で事業を進められるのか、はたまた修正や見直しをされるのか、大橋市長の思いを確認させていただきたい質問であります。
多くの市民が熱い思いや興味を持っておられますので、住民が福知山の将来において希望を持ち、心揺さぶられる答弁をよろしくお願いいたします。
以下、通告に従い、質問に入ります。
１、
大呂自然休養村センターの早過ぎる
指定管理者の辞退について。
まず、本来なら、平成２７年１２月議会での
プロポーザルの承認となる予定が、ことしの３月議会にずれ込んだ理由を、まずお聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 平成２８年度からの福知山市
大呂自然休養村
センター指定管理者の候補者募集にかかる事務手続が遅くなりまして、結果として、
指定管理者の指定にかかる議案提出が、平成２７年１２月議会に間に合わず、平成２８年３月議会となったところでございます。
募集にかかる事務手続が遅くなった原因でございますが、新たな施設の建設による
施設運営体制や稼働率の検討等を含め、
指定管理料の調整などに時間を要したことが主な原因でございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） ありがとうございました。
次に、
プロポーザルにおける応募側の提出書類等、
選定委員会における審査内容をお聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 今回、福知山市
大呂自然休養村センターの
指定管理者の選考に応募されたのは、代表団体の構成団体の２社からなる企業体でございます。今回の応募に際しまして、正式書類として規定した必要な書類は整っていたところでございます。
福知山市
大呂自然休養村センターの
指定管理者選定等委員会における審査につきましては、平成２８年２月３日に委員会を開催し、提出されました資料をもとに、応募者からのヒアリングや質疑応答の後、審査を行っていただいたところでございます。
委員会におきましては、応募者の事業計画や収支計画に対する実効性や実現性を問う質疑がございまして、後日、計画の実効性と実現性を確認するための追加資料の提出を受け、各委員にその内容を報告し、了解の上、選考に至ったところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 今の提出書類は整っていたということなんですが、私も事前に情報開示をさせていただいて、今お示しいただいた代表団体及び構成団体ということで、２社あると。その代表団体につきましては、設立の日にちが少ないということで、貸借対照表とか納税証明書とか、過去の実績が当然ないということで、提出されないと聞いているんですが、そもそもこの確認なんですが、この提出書類の中の書類が提出できないという中で、このプロポ、指定管理に上がってくるということ自体の問題はないのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 今、議員さんのほうがおっしゃられましたとおり、新たに立ち上がったばかりの事業所におきましては、そもそもそろえることができない書類もございますので、審査に当たっては、新設された法人などには提出することができないもの以外の書類で審査することとなっているところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） それでは、新たな団体なので書類がないということで大丈夫だと。ということは、確認ですが、もう１社の構成団体のほうの書類のみで審査されたという理解をしてよろしいでしょうか。ちょっと補足しますと、とりわけ資産の関係がございますので、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 今回応募されましたのは、代表団体と構成団体の２社からなる企業体でございまして、この企業体からの事業の計画等について、審査をされたということでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） さらに聞きますが、先ほどもお答えいただいた
選定委員会の中で、事業計画とか実効性ありますが、今回、一番問題になるのはやっぱり資産の問題ではないかなと思います。その辺において、
選定委員会の中で、特に先ほども言いました、代表のところの資産の担保がない中での
選定委員会の中での資産に対する議論、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 先ほどもお答えさせていただきましたように、計画の実効性と実現性を確認するための追加資料の提出を求めたというところで、その内容の説明を、委員会のほうに説明をさせていただいて、了解の上、選考に至ったというところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） ちょっと理解はしにくいんですが、次にいきたいと思います。
今の入札の提出書類の中に要項がありまして、その要項の中には、代表団体になる団体は、その責任割合が最大であることが必要ですと記載されています。その中で、今回代表となる団体は、先ほども出ておりますが、企業の経験が少なく、資産的な根拠も出ていない中で、代表になっているということについての矛盾はないのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 後日提出された資料といいます中に、業務計画書などがあるわけでございますけれども、そういった中で、どういった責任でそれぞれやっていくというようなことなどの記載などがあって、そういったところを総合的に審査をされたというふうに理解をしております。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 今の説明では、なかなか
選定委員会の中の議論が見えませんので、何とも言えんところなんですが、次に入ります。
指定管理者が運営費の借り入れをされた時期や金額、また証明になる書類はあるのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長）
指定管理者の運営費の関係でございますけれども、詳細につきましては、個々の企業情報でございますので、答弁を差し控えさせていただきますが、運営費につきましては、預金通帳で確認をさせていただいて、初期の運転資金としては問題のない額であるというふうに判断したところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 失礼いたします。
今、私が聞いている問題については、そもそもこの３月議会にね、ことしの、
予算委員会でこの大呂休養村センターの指定管理の中で、随分と議論がされたということで、突っ込んだ質問をしております。その中でも、当時の大柿さんでしたか、部長が借り入れの根拠があるんだということを主張されて進んだ事業ではないかなということで、さらに聞きたいんですが、借り入れの金額とか日にちについてもだめだということなんでしょうか。もう一度聞きます。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 確認させていただきました日付ですとか、金額については、ご容赦をいただきたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） さらに聞きます。ここ、大事なことなんで。
この問題は、この本会議以外にこれからも議会の中でも審議される内容です。大きなポイントになるんですが、今後以降におきましても、それの写し等の開示が無理でしょうか。どうでしょう。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 先ほど冒頭でも申し上げましたが、個々の企業情報でもございますので、市として現在持っているという状況にもございませんし、現在のところは考えていないというところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 通告をさせていただいた中での答弁ということで、一定は理解はするんですが、この問題、しつこく言うんですが、特に重要で、振込先についても言われないかんと思うんですが、金融機関と当初から聞いておりますが、そのことについても金融機関名までは要らないので、教えていただけませんでしょうか。金融機関だということで結構なんで。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 運営費の準備でございますけれども、
指定管理者さんのほうでどのように準備されたかというところについても、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 今の件につきまして、こちらから少し言わせてもらいますが、私のところにも資料がまいりまして、代表の団体さんの通帳の写しだったかと思います。それについて、振込先云々が書いてありまして、金融機関ではないという、個人名の振り込みだということを確認しました。これは、一つの情報ですので、正しいものかどうかということは、私も自信を持って言うことはできません。しかし、その通帳の写し、中身から見ると、市の指定管理の金額も振り込まれる金額も入っておりました。その中で、この問題は、当初、金融機関が出されるというところがたてりになっていた話なんで、これは仮にこの情報が正しいとすると、非常に大きな問題ではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 当初の運営資金の調達の関係で、金融機関というふうなお話があったかもしれませんけれども、どういう形で調達をされたのかというところについては、
指定管理者さんの裁量の範囲内だというふうに理解しております。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） このことについては、そういう答弁ですし、私のほうもしっかりした確証もつかむ中での、今後の進め方をするということで、ただ、これが金融機関でないということがはっきりわかるとするならば、大変ゆゆしき重要な問題であるということだけは、ちょっと押さえておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、ちょっとまた話が戻るかもしれませんが、先ほど今回、指定管理のところで、資産の担保が問題だということを私もしつこく言うとるわけですが、これは、
選定委員会の中ではどのぐらいの担保を見込められてお話を進められていたのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 担保というような表現であったかどうかはなんですけれども、具体的な事業を運営していくに当たっての、計画に実効性があるかどうかというような観点で議論がされたというふうに理解をしております。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 今回の指定管理は、初年度から約２,０００万円近い赤字が出るであろうという指定管理の契約でございます。その中で、今の答弁があったんですが、非常に
財的担保保障があるということでの指定管理の承認になるのではないかなというのが、普通に考えるところです。ましてや、今回、急な運びになったことも含めまして、その辺の議論がしっかりされていなかったのかという受けとめ方もせざるを得ないのではないかと思います。だから、初年度で約２,０００万円近いお金が出る、成功してもですよ。そういう事実の指定管理が組まれているわけなんで、それだとすると、その団体の資本とか、資産、預金が少なくとも４,０００万円、５,０００万円あって、いざというときにも金融機関から借りられて、そして保障ができると。２年後、３年後、４年後には順調に事業がいって返していこうやないかというような形だったと思うんです。その辺のところが、そういうはっきり出ていない中で、今回の選定が通ったということについては、非常に疑問に思わざるを得ませんし、もっと明確な数字の答弁をいただきたかったと思いますが、それ以上はないと思いますので、次にまいりたいと思います。
今回の
指定管理者の辞退騒動に対する市の責任のとり方について、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） まずは、このような事態に至り、市民の皆様、利用者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことに、おわびを申し上げたいと思います。市といたしましては、
指定管理者の辞退による施設が利用できない状況を一日も早く解消するために、市の直営による緊急的、一時的に施設の管理ができるように、条例改正を提案をさせていただいているところでございます。
できる限り早期に利用できる状況まで回復するため、鋭意努力をしているところでございまして、市民の皆様、利用者の皆様におかれましては、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） ありがとうございます。
具体的に、どういう形でと、責任というのは、やっぱりいち早く施設を再開させるということかと思います。そんな中で、きのうも帰ったら地方紙に記事が出ていまして、条例のこととか、直営の話が出ていたんですけれども、お聞きします。
市直営による施設全体の再開日の予定、予定で結構です、教えてください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 先ほども申し上げましたように、現在、条例については今のこの議会に提案をさせていただいて、議決をいただくようにお願いをしているような状況でございます。一方で、
指定管理者さんとの間では、基本協定に基づく手続を進めているという途中でもございます。こういう状況でございますので、現時点でいつからどうなるというようなことは申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、早期に運営ができるように引き継いで取り組んでいるところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） さらになんですが、本会議の初日の吉見議員の質問に、９月をめどに考えたいという答弁のくだりがあったかと思うんですが、この９月というのは、どういう意味合いで発言なのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） ９月といいますのは、今回上程をしておりますような議案の関係を、次、通常で上程できるような機会というのが９月議会と、当然、そういったようなときに予算の関係も出てまいりましょうしというようなところで、９月というようなことで申し上げておったのかと思いますけれども。
以上でございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） わかりました。
どうあれ、私のほうにも、多くの方から一日も早い、
グランドゴルフの利用者もかなりおられるということで、声が届いております。一日も早い再開をお願いするわけでございます。
次に、この責任のとり方という質問の中でのさらなる問いなんですが、初日、２日と議員さんの質問に対して、市の答弁を聞いておりますと、
指定管理者の撤退は違法的な、いかんことやということで、調整もしながら、再開も求めているが、法的見解では市が間違いないというようなニュアンスを感じるわけだし、市民からも聞くんです。ただ、この件については、設備の不備とか担当職員の対応とか、いろんな、市が何も非がなかったということではないと私も考えております。
その中で、行政の答弁については、非がないような形の答弁が多いのではないかということで、少しどうだろうという思いをしていますが、この件について、どうでしょうか。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 施設の運営につきましては、
指定管理者と市の間で協議を進めて鋭意努力をしていたところでございまして、その中で時間を要したものなどがあるということは事実でございますけれども、今も申し上げましたように、協議の中で進めていく中では、市としてはしっかり対応させていただいてきたというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） お互い人間ですので、感情的な部分、やっぱりあると思います。その辺のところについても、いろいろとあるかとは思いますが、市民の方の意見としましても、新聞等で報道されている分においても、市の対応もどうかという声も聞こえますので、もう一度その対応については精査していただきたいと思いますし、後でも出てきますが、今回の無理のある指定管理の指定から始まっていることでもございます。その辺も十分精査していただき、責任問題については、今後裁判的な法廷になるのかもしれませんので、私どものほうがそこまでは、今の時点で入れませんが、そういう声があるということでご理解いただきたいと思います。
次に、今回の案件は市長就任前のものですが、いち早く条例の改正を行っていただいたことは感謝申し上げます。しかしながら、時間的な
指定管理者の無理な選定が行われ、基本協定日の日にちが変わっている、不正や選定委員６名の名前も開示されない、そして点数についても普通の指定管理は７０点以上の採点だということを聞いております。今回は６９点、１６６で６９.２と言われているので、それも
選定委員会の合議というものではだめだというものではないんですが、ぎりぎりの中で７０を切って合議で推し進めてきたということについても、一つの無理のあらわれではないかなということを、私自身も考えております。
また、備品購入のことについても、当初の予定と
指定管理団体、市が受け持つことについても、どうなんだろうという節もある点があります。この問題は、今回この議会だけで済む問題ではございません。先ほど言いましたように、市議会もこの問題をずっと追っていって、今も資料提供とか求めている段階ですので、そういった意味で、お互いによくなる、またちゃんと責任のとれる終結をしていかなければならないと思っています。
また、ちょっとしつこくなりますけれども、この大呂の件は、３月議会でも大変に議論に議論を重ねたもので、その結果、本会議では１８人の議員さんが賛成し、７人の方が反対して、多数で議決されました。それもいろんな市側の大柿さんの発言も含めて、財源的なことも含めて、いろんなことをやるんだと、できるんだと、スタートできるんだということをずっと言われて、議員サイドも多くの方が賛成された問題です。そのあげく、責任問題はいろいろとあると、
指定管理者と市の間であると思いますが、本来、行政の事業として、こういう事態を招いたということ自体が、私は汚点じゃないかということを考えております。その件については、お考えどうでしょうか。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 議員さんからのご指摘もありまして、今回、昨日急遽新たに条例の提案をさせていただいているというようなところで、速やかに市民の皆様に利用していただけるような形で対応していくということで、市としての責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） この件の最後です。
先ほども言いましたが、この件は大橋市長が就任される前の出来事の引き継ぎでございます。そういった中で、もし答えられたら答えていただきたいんですが、このような現状を踏まえて、大橋市長が新たな福知山市をつくるんだという決意のもと、出馬され、高得点で当選された、その思いの中で今回の事件をどう捉え、どうされようと思っておられるのか、よかったらお聞かせください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 荒川議員の質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもご質問にもありましたが、今回の結果を踏まえて、本件指定管理手続の経過も踏まえて、しっかり検証して、今後、こういうことが生じないように、原因究明も含めてやっていくことが必要であるというように考えているところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
私どもも、議員全体も、もう皆さんそういう気持ちでおられますので、本来の二元代表制にのっとって、お互いの立場で福知山市をよくするという意味で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは２項目め、ｅ−ふくちやま事業の課題と見直しについて。
この件につきましては、昨年から、民営化によるｅ−ふくちやま事業の構築に向けて進められておられます。住民への聞き取り調査や住民説明、有識者を交えたあり方懇談会、そして
選定委員会等に対しても、私のほうもいろいろと意見を述べさせていただきました。その結果、業者はケイオプティコムと契約を結ばれ、テレビだけを見たい人でも月額１,４８０円の使用料が必要となったわけでございます。この結果を受けとめながら、当該地域からは徐々に不安や疑問の声が聞こえてきます。また、ｅ−ふくちやま事業の担当の情報推進課に現状を聞いたところ、この市長選挙の結果を待ってから住民説明会に入る予定ということです。なぜなら、市長によって考え方も変わるのかというところも当然あるだろうし、新市長になられたわけですから、事業の説明や全体的な合意をとられるということで、住民説明会は今後されるように聞いております。
以上のような状況の中で、昨年の秋に、夜久野町全域で行われたｅ−ふくちやま事業の民営化に伴う住民アンケート、これが行われておりました。これは私も情報開示を求めたわけですが、非開示ということでされないまま、お蔵入りかと思っておりましたが、そのアンケートがもうたくさん出回っていたということで、それを見ることができました。
そこで質問するんですが、この夜久野町全域で行われたｅ−ふくちやま事業の民営化に伴う住民アンケートの結果では、問い１、ｅ−ふくちやま利用状況はどうかということで、この回答の総数は８５０人であります。１番、「利用していない」が１８１人、２番、「テレビだけ」が５８５人、３、「インターネットだけ」というのが９人、４番、「両方とも」という人が７５人で、テレビだけ見られたらよいという住民が圧倒的に多いということが、このアンケートではっきりとわかりました。
また、毎月の使用料もこれまでの５００円から約３倍の１,４８０円についても、大きな不安を持っておられるということも、アンケートの結果から見受けられたところでございます。
市は、このアンケートはもう去年の間で夜久野さんから提出されていると聞いていますので、分析されていると思うんですが、どのようなアンケート内容の分析をされたのか、お聞かせください。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 夜久野地域で実施をされましたアンケート調査につきましては、ｅ−ふくちやま事業の民営化について、住民の方々のご意見を伺う趣旨で、夜久野の連合自治会において独自に実施されたと伺っております。
アンケート調査は、料金など、提案のありました２社のその提案内容の主なものを比較した資料をもとに実施されたと認識しております。今回のアンケート調査については、ｅ−ふくちやま対象地域の一つであります夜久野地域におけるご意見として、受けとめております。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 答弁ありがとうございます。
福知山市自体は、この昨年から行われたｅ−ふくちやまの民営化のことについて、このようなアンケートは一切とっておられなかったかと思います。今回初めて、夜久野地域のみではありますが、自主的にこういうことをされて、非常に大きな参考になったのではないかなと思うのですが、今の答弁をお聞きしますと、見せていただいたというようなことで、これがなぜ反映されないんだろうというのを、率直、単純に思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 夜久野地域で行われましたアンケート結果につきましては、昨年の１２月に夜久野町の連合自治会から市のほうに提出をいただいております。公募型
プロポーザル審査では、平成２７年１０月２８日に実施しておりまして、審査は、専門家、学識経験者による
選定委員会において、民間事業者から費用やサービスレベルなどの提案を受け、公平性や客観性、将来の安定したサービス提供などを確保する中で、優先交渉権者を選定したところでございます。
民間事業者の選定後、その結果につきまして、旧３町を初め市域全域のサービス区域全域におきまして地元説明会を開催をして、利用者の皆様のさまざまなご意見をお伺いをいたしました。この夜久野町におけるアンケート調査結果も参考にさせていただき、料金や市の財政負担が少しでも安くなるよう、ケイオプティコム株式会社と減額交渉を進めました。交渉の結果、市の財政負担額では提案額の２１億４,５００万円の提案から、２億２,０００万円を減額していただき、１９億２,５００万円としたこと、また、利用者の皆様が一番関心の高いテレビの月額使用料についても、１,５００円の提案から２０円ではありますが、減額をし、１,４８０円としたことなど、利用者の皆様にとってできる限りの負担軽減に努めてきたところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
その答弁もこれまでに随分と聞かせていただきました。が、今回、私がこれ申しておりますのは、夜久野町で初めて全住民のアンケートがとられて、一番生きた情報が初めて出てきたということが言いたいんです。このアンケート結果から見たときに、現状の新しい民営化のｅ−ふくちやまの事業は、大きな乖離があるということを強く感じます。そういった面で、住民の意見を聞かれたと言われますが、これまでも何回も議論しましたが、自治会長中心の議論であって、末端の人方のそういうアンケートとかはとられたわけでもない。そういう面では今回初めて、去年ですけれども、夜久野さんが全住民に市が出された
プロポーザルの２社の資料ですね。いろんな条件ですね。お金やらネットやらテレビの。それを出されて書かれた部分の答えと、新たに決まった事業の中身が乖離があるのではないかということを私は申しております。だから、全部をだめだという言い方ではないですよ。しかし、この乖離があるということは、このｅ−ふくちやま事業は、当然、山間部になるわけですし、高齢者の方が多く、同時に年金生活の方が非常に多いと。そのような中で、５００円から１,４８０円に上がってくる、景気もよくなることはまず今の中、考えられない中、福知山市におきましても、下水道料金の値上げ等、これから出はふえても入りは減っていくというのが普通の傾向じゃないかと思われます。だから、これは５００円から３倍になっていくそのダメージが、もうボディブローのように、どんどんこれいろんなところで効いてくるというのが今現状で、福知山が、そのエリアの人がそういう目にこれから遭うていくということだと思うんです。これは決まったんやさかいしゃあないやないかいということでは、一定はあるんですけれども、まだ事業がこれからという面もありますし、新大橋市長も、当然３町も含めた多くの方の意見や負託を受けて出てきておられます。そういった意味では、いま一度、全事業の棚卸し、見直しということも言っておられます。もう一遍、アンケートをとり直すとか、いろんな方法で、１０円でも、１円でも住民の方々の負担を減らす、そういう考えをぜひ持っていただきたいという意味の今回のこの質問であります。
幸いと申しますか、初めに言いましたが、住民の説明会は、この議会が終わったら多分、各地域で行われると思うんです。その中で、大橋市長、しっかりと住民の意見をちょっと聞いてほしいなと思ってるんです。切実な声を。そういう部分もありまして、今回こういう説明をさせていただいて、やっぱり福知山市、考えてくれるなと。市長が変わってまた流れが変わったなというような思いになって、本当の行政と議会と市民が協働のまちづくりに踏み込めるのではないかということを、私は考えております。そういう思いなんですが、市長、最後、よかったら思いを聞かせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） ｅ−ふくちやま事業は、テレビの難視聴地域、非ブロードバンド地域、携帯電話の不感地域の解消を目的に、合併後の基幹事業として着手されたものですが、民間事業者の急激な参入範囲の拡大や、急速に変化している放送通信技術革新への対応などによる利用者の減少など、事業を取り巻く環境が予想以上に大きく変化をしてきたものであります。そのことから、本事業の抜本的な見直しを進めるため、利用者や市民などで構成するｅ−ふくちやま事業のあり方懇談会を開催するとともに、民間事業者の選定については、市の諮問機関と位置づけた審査委員会を設けるなど、これらの見直し過程の節目、節目において、議会、利用者、市民の皆様にできる限りの説明責任を果たされる中で、一つ一つの合意形成を積み上げてこられたものと考えております。
既に、昨年９月議会で、ｅ−ふくちやま事業の民営化への補助金支出の債務負担行為を議決をいただいているところでもございます。現在は、本年２月に締結した株式会社ケイオプティコムと１４年間にわたる基本協定に基づき、再整備にかかる全体設計、現場調査にかかる関連事業者への業務発注、中継局の局舎整備にかかる用地取得など、民営化に向けた諸準備が進んでいる状況にあります。
このような状況も十分考慮する中で、今後とも議会の皆様、そして先ほどお話もありましたが、住民説明会における住民の皆様方のご理解、ご協力をぜひともお願いをする中で、スムーズな民間への移行を図っていきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 市長、ありがとうございます。
この件の最後です。
さっきも言いましたが、これから行われる住民説明会で、ぜひとも市長、生の声を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目で、まだ終わっていない福知山市土地開発公社問題ということで、お聞きします。
福知山市土地開発公社の粉飾決算に対する損害と現状について、お聞かせください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 失礼します。
損害額と現在に至る状況、経過というご質問でございました。
昭和４９年に設立しました土地開発公社は、福知山市土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会及び土地開発公社経営検討委員会の提言を受けまして、平成２３年１２月に策定しました福知山市土地開発公社の健全化計画に基づき、平成２４年７月に公社解散関連議案の議決を経まして、平成２４年９月３０日に解散、清算手続を平成２５年３月２９日に結了いたしたものでございます。解散時におきましては、土地開発公社から、土地等の財産譲渡を受けるとともに、代弁債及び求償放棄を行ったところでございます。
現在の状況ということでございますが、清算時に発行しました第三セクター等改革推進債の償還を行っております。土地開発公社第三者検討委員会の意見も踏まえながら、土地開発公社から継承をいたしました土地の販売や貸し付けを行いながら、計画的な繰上償還に努めているという状況でございます。
損害額というご質問でございました。
いわゆる今回の事件といいますのは、簿価のつけかえという事件でございます。簿価のつけかえにおきましては、いわゆる公拡法の制度上、利益があれば準備金に計上しなければならないというところを、いわゆる塩漬け土地、買い戻しがなかなかできないという塩漬け土地の借金の返済に回して簿価を圧縮していたことが、いわゆる公拡法違反となりまして、不適切な事務処理という指摘を受けたところでございます。
いわゆるその不適切な事務処理としましては、準備金と簿価の圧縮ということが問題となったものでありまして、土地開発公社におきましては、利益にかかる分は長期借入金の繰上償還に充てておりまして、こうした意味で、市民の方にいわゆる負担をかけてはいないと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） ありがとうございます。
今も声が出ていましたが、求償権の放棄、損害については今、裁判でも住民監査請求から裁判もされていると聞いておりますし、その辺のところについてのお聞かせ願いたいのと、多くの府に対しても、粉飾ということで、ご迷惑を、信用も何もかも失墜したということもありますので、その辺も、実際の金額ということについては、返したからちゃらでというような発言がありましたが、つけ加えて私のほうからも言わせていただきます。
もう一遍言います。住民訴訟の件について、今、現状どうだかを教えてください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 平成２２年１１月に提起されました住民訴訟につきましては、第３０回の口頭弁論を経まして、現在係争中でございます。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 係争中ということですが、私の聞くところによりますと、裁判所のほうがこの審議は２回延ばしたり、福知山市のほうも何回か延ばしたりということで、随分長い時間がかかっておるようでございますが、またことしの９月に公判が行われると、かなり終結に向かってきているように思いますが、これは、先ほどの答弁は損害がないということでございますが、５人の方に、歴代の役員の方５人の方に対して、損害賠償請求をされているということで、福知山市が損害をこうむったという主張の中での住民訴訟でございます。この件については、もう裁判なので、この場でこれ以上のことは申し上げませんが、そういう意味を含んだ、はらんだ開発公社のことであって、その結論が早ければことし出ようとしていると、結論がどういう結論が出るか、これもわからないというところがあるということも、この際、多くの皆様にも知っていただいたらよいかなという意味で、確認させていただきました。
それと、平成２４年７月２０日の市議会において、開発公社解散、清算に伴うことで、１９億円の求償権の放棄とか５項目の決議があって、解散を全議員一致で承認されたというように聞いているんですが、この５項目の対応については、市の見解はどうでしょうか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 平成２４年７月２０日の市議会決議５項目への対応につきましては、平成２４年８月２８日開催の総務委員会協議会で、進行管理の状況をご説明したところでございます。これまで解散、清算時の諸課題につきましては、市議会あるいは委員会、広報紙や市ホームページを通じまして、市民の皆様に広く情報を公開を行いまして、さっき言いましたように、第三セクター等の改革推進債の償還状況、あるいは公社継承土地の売却管理状況につきましても、毎年常任委員会のほうに報告をし、説明責任を果たしていると考えております。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） ということは、まだ終わっていないという理解をしたらよいのですか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 今、さっき言いましたように、一応、第三セクターの償還がございます。それに向けて、鋭意取り組んでいるという課題が残っているという状況でございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） じゃあ、５項目のあとの清算のみが残っているという見解でご理解しておきます。
それで、先ほど夜久部長のほうから、なぜこの粉飾が起こったのかということについては、るるちょっと説明もあったと思いますので、もうこれは質問いたしませんので、確認してください。
今回、この粉飾事件に対することで質問させていただいておりまして、そもそも大きな問題と理解しているわけですが、この責任問題を含めた解決は、市としてはしているのか、お考えをお聞かせください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 平成２３年２月８日に、当時の理事長、専務理事、また前理事長、前専務理事の４名を、公有地の拡大と推進に関する法律違反の措置としまして、過料処分の申し立てを京都地方裁判所福知山支部に行いました。平成２４年８月の総務委員協議会及び平成２４年９月定例会で答弁をいたしております。京都地方裁判所福知山支部から、いずれの役員につきましても不処罰の裁定が出されたところでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 過去の理事長、専務理事、２名、２名、４名の方の不処罰があったということなんですが、これは私は情報開示で資料をもらっています。そのときに、歴代の理事長、専務理事、理事、理事、理事、理事、理事、監事、おられます。先ほど、理事長と専務理事の方のみの４人に絞られたんですが、まだ多くの方がご存命の方もたくさんおられるんですが、この４名に絞るという根拠は何だったんでしょうか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 簿価のつけかえとか、粉飾決算につきましては、さっき言いましたように公拡法に違反することから、公社を監督する福知山市としまして、現在、存命でおられます理事長、これ理事長はあくまでも公社を代表する者でございまして、それと専務理事、これは各種決算書類等を作成し、理事長に報告する義務がございます。といった２名に関しまして、訴えを申し出たわけでございます。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） それは、市の見解としてはわかるんですが、本来、普通の社会なら、いろいろ知ってなくても理事とか監査とか、その役にある方がそういう責任を負うということは、一般通常的には常識的なことじゃないかなということで、この４名に絞られたということについては、ちょっと理解が市民にとってもしにくいのではないかと言うときます。
さらに、不処罰だったということなんですが、それは不処罰は一定認めるとしても、じゃあ処分の仕方ってもっといろいろあるんではないのかと。過料請求だけが処分ではないんですが、それであとの方、４人の方もその他の方も処分をしていないということだと思うんですが、その辺、どうでしょう。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 当時の理事者につきましては、給与の減給を、また関係職員の懲戒処分を行ったところでございます。懲戒処分は１名、あるいは監督指導処分が１名というような関係職員の懲戒処分を行ったところでございまして、経営監督責任は終結していると考えております。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） その処分について、私も調べました。理事者、当時松山市長が、１００分の１５、６カ月減給、芦田副市長が１００分の１０、３カ月、これは、土地開発公社だけでなく、年末年始の給与加算、下水道使用料徴収漏れ、国庫補助金の不正支出、この四つの重大事件を含めた処分だということで聞いております。さらに、職員さんは、事務局が減給１０分の１、４カ月、もう１人が厳重注意というようなことになっております。これだけの多くの事件、責任、迷惑、いろんなものを掛けた中で、これでよいのかということについては、いささかどうなんだろうということを言わざるを得ません。
さらには、これも情報開示で出てきたんですが、これは当時、高日市長、山段助役の時代ですか、この資料もなかなか出てこんかったんです。言いたいところなんですが。これによると、過料請求のこれは裁判じゃないんですよ。請求ということだけなんで、ここに書いてあるのがね。不正を知っていた事務局長等が、なぜ高日さん等に対してこれを説明せず、かつ不正を発見し得る唯一の資料とも言える用地明細表を示さなかったかについては、何ら合理的ではない。これ、事務局長等がという書き方をしてあるんです。これは何かというと、過料の請求は本人が言って聞かれるんです。だから、弁護士同士がやり合うんじゃないんです。本人がこうですよと言って、ああそうですかという話なんです。だから、それをそのまま文章にされていて、本人はご存じなかったですということになっていて、その責任が事務局長等がなぜ被告人に対してこれを説明しなかったのかと。それは、何ら合理的な説明がないままだということに、こう書いてあるんです。ということは、こんな大きな事件が一職員の、事務局とか職員が粉飾ができるんでしょうか。もっともっと大きな力がないと、そんなことは発生せんと思います。そんな中で、矛先を事務局長だけに当てて、なおかつそれも、今先ほど言うた処分の内容については、軽い軽いものだという中で、全てがもう責任がなしやでと。先ほど言いました松山市長、芦田副市長は、それでも１００分の１５とか１０とか数カ月減給されています。じゃあ、一番この時期に大きな役割を、変な言い方ですけど、問題だったときの高日さんとか山段さんは何の処分もないままいっとるということになってるんじゃないかなと思うんです。そして、責任を事務局長に押しつけて全てが終わろうとしている。この処理の仕方がよいのだろうかと。これでちゃんと精査して責任をとったということになるんだろうかということが、私は極めておかしいと思っています。この辺、どうでしょうか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 先ほど申し上げましたように、理事長、専務理事、前理事長、前専務理事に関しまして、公拡法の過料処分の申し立てを行った結果、不処罰の裁定が下されたということで終結しておると考えております。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） この問題は、議会が決議を出して、返ってきた答えがそういう答えだったということで、これは私ではなしに、議会全体がまた捉えんなん問題だと思いますので、この議論はまた、私は思いを言いましたし、市民が納得できるものではないと思いますので、この件についてはこれで置いておいて、次のステージのところでまた議論したいと思います。
それと、この先ほど出ております不処罰のことが出ております。これが、不処罰の決定が出たのが平成２４年３月２３日、高日さんと山段さんの不処罰が出た。２名が先に出た。そしてそのあと、平成２４年６月５日、松山さんと芦田さんの不処罰の決定が出た。平成２４年６月５日ですね。福知山市の議決は、開発公社解散清算の５項目の議決は、平成２４年７月２０日なんです。結果が出た後に議決している。そしてそのあとに、この処分については、今、部長が言われたように、もうこれは不処罰なんです、なってるんですわと。議会さん、不処罰なっとうでどうしようもないんですわという答えを後にもらっている。この少なくとも１カ月前、もしくは高日さんの場合ですと４カ月、５カ月前に不処罰が出てるのに、議会での報告が実際にあったのは８月２８日の総務委員会の場ですわ。この時間差について、どうお考えでしょうか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） まず当初、過料の申し立てにつきましては、４名について、京都地方裁判所福知山支部に行ったものでございまして、その４名の裁定が下された後で、議会に報告を行うと判断したものでございます。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） 私が言いたいのは、附帯決議を議会がする前に、結論は出ているのにそれについても１カ月近く時間があったのに、百歩譲って、４人の結論が出てからということを、百歩譲って、１カ月近くあったのに、それの議会決議の１カ月後に出てるということについて、もう一度お聞かせください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） ちょっと若干補足するんですけれども、まず、さきに不処罰の決定がありました２名につきましては、今おっしゃいますように、平成２４年３月でございました。残り２名の関係は、平成２４年５月に裁判所におきまして、諮問が行われております。その諮問の結果を踏まえて報告するという必要があったわけでございますが、結果的には、当初提案、申し立てました４名について、４名全てが結論が出た段階でもって報告するという運びでございました。
以上です。
○（
田中法男議長）
荒川浩司議員。
○７番（
荒川浩司議員） もう時間がないんですが、最後に、今回のこの大呂の件とｅ−ふくちやまの件、それから開発公社の件、これも当然、市長が府会議員さんをされていたときの出来事です。恐らくそういった分を払拭したいという思いも、あったかは私から言えませんが、これまでの福知山市の恐らく市長が変えようとされている部分の一部の内容ではないかと私は思っております。その中で、市長の思いを最後、聞けたらお願いします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 全てのことで先ほどから大呂の件、それからｅ−ふくちやま事業の件、それから開発公社の件、通じてでございますが、通じてそれぞれ事案の中身が違いますので、このことについてどうというようなことを一括して申し上げるというのは誤解を生むおそれがありますので申し上げられないというように思いますが、例えばその中で、土地開発公社の粉飾決算にかかわる問題については、やはり当然ながら、行政は法令遵守の徹底に努めて、適正な事務処理を行って、やはり市民の皆さんの信頼に応えていく、そういうことが使命であるというように考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。
１０番、足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） 福知山市議会公明党の足立伸一です。
５項目の質問をしたいと思います。
第１項目の地震対策についてなんですけれども、昨日、他の議員が地震対策について質問をされました。また、内陸型、直下型の地震をもたらす断層に関しても、既に質問がありましたので、私は重複しないようにすると聞くことが少ないのですが、異なった角度からお聞きしたいと思います。
政府は、地震の予測というものを公表しております。それによりますと、地震予測は、今後３０年以内の震度６弱以上の揺れをもたらす地震の発生確率を計算するとされております。これが実にわかりにくい。内陸直下型は発生間隔が一般的に千年以上とされているものが多いということで、大体これによりますと３％以下になります。多くは０.何％と、非常に小さい数字であらわされております。確率３％というのは、もし私がいわゆる鶴と同じように千年生きるとすれば、その間に遭遇することが１００％間違いないだろうということですし、０.３％というのは、私が亀であれば、１万年の一生の間に１００％地震に遭遇するということですね。多くのゼロから０.何％という数字から受ける印象というのは、ああ小さいなと、そういうふうに受けると。近年災害が多いので、みんな安心ということを求めております。これぐらいなら全然大丈夫だと。全くこの数字からは切迫感がないということで、したがってその地震の情報、予測の数値というものは、その危険情報という捉え方じゃなくて、安心情報として受けとられていたということが、今度の熊本地震なんかでも指摘されております。
熊本地震は内陸型の地震ですけれども、地震の予測では熊本市が８％というふうに低かった。これは計算してみますと、大体３７５年に一度は動くというふうになります。私の計算が違っていればあれですけれども。
この反省に立って、国の地震予測の発表方法の見直しというのがされようとしております。政府の地震調査研究推進本部は、地震の予測の確率を数値で示すことから、確率の高さをランク分けすると、そういう等級区分や、それから表現を工夫する、また活断層型と海溝型を違う尺度に変えるということで検討し、ことし８月をめどに詳細を決め、来年１月に予測改定に反映させるというふうにされています。これからの発表ということになります。
また、政府の地震調査委員会は、４月１日、中国地域のマグニチュード６.８以上の地震が３０年以内に発生する確率は５０％としました。九州、関東に次いで３例目を示しております。近畿北部についても今後発表されていくと思います。ただし、その地震調査によって、これは計算上、断層調査ですね、予測したとしても、これは全然予知ではないと。予測が発表されたとしても、予測はあくまで予測で、いつ起こるかということは誰にもわからない。その予測と予知は総統ギャップがあって、いつ起きても被害が最小限に抑えられるように、ふだんから備えておくということに尽きるわけですが、そのためにどのような予測がされても、安心情報ではないということをしっかり周知していく必要があるというふうに思います。
そこで、我々が住むこの地の底には、いつ動くかわからない、今わかっているだけで四つの断層があるというふうに言われています。非常に前置きが長くなって恐縮ですけれども、昨日も述べられましたように、三峠断層、養父断層、郷村断層、上林川断層のこの四つがあると。その断層の存在や危険性というものを、じゃあどのように市民に伝えておられるのか、また伝えていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭
危機管理監） 今、議員おっしゃられましたこの本市に直接影響のある活断層については、先ほど上げられました四つの断層がございます。いずれの断層が動いたとしても、大きな被害を及ぼすということが想定をされております。
本市は、平成２２年に地震ハザードマップを作成をいたしまして、全戸配布をしているところでございます。このマップは、地震に関する対応マニュアルとして、市民の皆様に周知をしております。また、洪水ハザードマップとともに、保存版として全戸配布をしております、これ、冊子形式なんですが、市民のための防災の手引、これにもそういった地震の関係を載せておりますし、また広報ふくちやま等におきましても、常に周知をしているということでございます。
地震から人命、財産を守るために、住民の皆さんには常にやはり危機意識、そして防災意識を高めてもらうよう、機会あるごとに啓発をしているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ありがとうございます。
このハザードマップ、確かに視覚に訴えるというのが効果的だと思います。そこで、そのハザードマップについてのこの見方。私も持ってきておりますけれども、どういう点に留意して作成されたか、またポイントを説明していただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭
危機管理監） 福知山市が配布しております地震ハザードマップ、先ほどお持ちのそれでございますが、福知山市周辺の活断層が原因で地震が発生した場合に、どれくらいの揺れの大きさになるのか、そして建物が倒壊する危険度がどの程度高いのか、そういったことをあらわしたものでございます。
まず、マップの１面には、揺れやすさマップとして、活断層による地震が発生した場合に、想定される震度、これを色分けをしております。さらに、揺れによる周囲の状況、それから緊急地震速報の利用の仕方、それから断層別の被害想定等についても、表なんかで示したものでございます。
もう１面、裏面には、建物危険度マップといたしまして、建物が倒壊する危険性がどの程度高いかを色分けをして表示をしております。
そして、地震発生時の行動のポイントといたしまして、耐震化の重要性でありますとか、具体的には家の中、あるいは家の周りの安全性、そして市民の皆様が身を守るための備え、耐震診断、耐震改修、また自主防災組織の重要性、こういったことについて、多面的に示しているものでございます。
市民の皆さんには、このマップを活用していただきまして、地震に関しての危機意識と予備知識、それを持っていただきまして、日ごろからの備えに心がけていただきたいというふうに思います。
なお、熊本地震の教訓でありますとか、昨日も答弁いたしました、現地へ派遣した本市職員の経験、そして先ほど議員おっしゃいました、国の地震予測等も反映をさせる中で、マップの見直しも検討しているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ありがとうございました。
今後もより周知に、要するに安心情報じゃなく危険情報という観点から、周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、２点目に入りたいと思います。
地籍調査事業と部局間の連携についてということなんですけれども、この地籍調査事業については、私は過去にも何回も質問してきました。地籍調査は、その土地をめぐる行政活動や経済活動、全ての基礎データを整えるものであって、いずれは全国全ての地域で完了されるべきものと私は思っております。改めてその意義について、確認したいと思います。
また既に、福知山市においては何年か前から計画的に進められておりますが、現在の実施状況について、教えてください。
その中で、課題点も出てきているというふうに思いますけれども、それはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
田中法男議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 失礼します。
地籍調査事業とは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が事業主体となって実施するもので、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積、位置など、土地に関する重要な基礎データを、境界立ち会いと測量によりまして明確にするものでございます。
この事業を実施することによりまして、土地取引の円滑、公共用地の取得の円滑、災害時の迅速な復旧、課税の公平性、そして土地にかかわるトラブルの未然防止などの効果があらわれると考えております。
現在、実施状況といたしましては、平成２４年度から観音寺、興地区に着手しまして、現在は末広、昭和地区と、旧福知山町１地区、字天田地内でございますが、において、事業を実施しております。近々、南有路第一地区も着手する予定でございます。
課題といたしましては、現在、財源の一部として国の補助金、交付金を充てておりますが、要望に対して内示額が低い傾向でございます。今後、財源を確保する必要があると考えております。
またさらに、地籍調査事業をするに当たって、高度な知識を有する専門職員の育成も課題と考えております。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
家について伺いました。余り目立たないけれども縁の下の力持ちのような事業であるというふうに思います。
また、実施状況についても伺いました。これについてはもう既に、いろんな機会におっしゃっていますように、地籍調査事業のそのものの事業として、３０年間で推進していくということも伺っております。着実に進められているということもわかりました。また、課題点ですけれども、今おっしゃいましたように、予算の面とそれから職員体制、専門家の体制というものが十分でないということを伺いました。私はこの事業は、先ほども言いましたように、市にとっても国にとっても、また土地所有者にとってもメリットが大変大きい優良な事業だと思っていました。今でも思っていますけれども。しかし、実際推進していくには課題点もあるということを認識しました。
そこでこの課題点に関連して、提案というか、次の質問をしたいと思います。
実は、この国の国土審議会の中に、国土調査のあり方に関する検討小委員会というのがありまして、そこで検討された報告書が、平成２１年８月に出されておって、それによりますと、今後、講じるべき具体的方策として、地籍調査関係では何項目、８項目ぐらいあるんですけれども、その中に、民間等による地籍調査の実施と関係機関の連携の強化というのが上げられております。この連携によって、平たく言えばお金と人手を少なくする方法として、この地籍調査を推進していく本来的なというか、そういうやり方以外に、幅広い手法を駆使した取り組みというものが考えられるのではないかというふうに思います。
単独での事業推進とは別に、それと並行して他の部局が行うまちづくり事業との連携とか、それと単独でやるより予算の削減できるメリットが、そういう形でやれば出てくるのではないかと、それはいろいろ工夫していかなければならないと思いますけれども。
また、他が行うというのは、具体的に例えば民間の行う開発とか、それから都市計画区域内で行う測量、そういうものとの連携というものを考えていく余地というのは十分あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点でどのようなご見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○（
田中法男議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 地区整備推進の調査員の補助金でございますが、民間事業者や地方公共団体等が地籍を測量するときに、国土調査法の第１９条５項の指定を申請することを前提とした測量や書類作成等を行うことにより、補助金を受けとる制度を国土交通省が設けております。
しかし、本指定にかかる申請を行うためには、国土調査の成果と同等以上の精度が求められ、また国土調査法で決められた手法で測量を実施する必要があることから、市で行う通常の測量業務及び民間での測量業務での制度を活用することは、費用及び業務期間から見て困難な状況となっております。議員さんがおっしゃったように、地域としてはＤＩＤ区間とか都市計画区域ということが限られておりますし、基準点がなければ基準点の設置を国土地理院に申請をしなければならないという事務の煩雑さも、そういったことで補助を受けることに対して困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、わかりました。
ただ、今、人工衛星が飛ぶ時代で、測量技術もそれを利用して得られる情報、それからそのデータ化についても、またそれを蓄積することも、また民間とか他部局というか、そういうこととの共有化というものについても、非常に格段に進歩しております。したがって、例えばその民間が行った測量などを利用するというのを事後にその成果を活用すると、要するに共通の基準で同じテーブルに載せるというか、そういうこともあるんでしょうけれども、事前にそこら辺の工夫をしていけば、データを共有化しながら一緒にこの事業を推進していくということによって、非常に、先ほど予算的にも厳しいというふうにおっしゃいましたけれども、逆にその予算の削減というか、また事業の効率化ということができるんじゃないかと私は思っていますので、そういう観点で質問したわけですけれども、これについてはまた、いつの日か質問したいと思います。ありがとうございました。
次、３点目ですけれども、成年後見制度の活用状況と今後の進展に向けて、お伺いします。
まず、この成年後見制度というのは、２００４年４月１日に始まりました。これは多くの福祉サービスが契約方式で利用するという制度に転換されたことで、本人の権利擁護のためにつくられた制度であります。またこの高齢化に伴って、この需要はふえることはあっても減ることはないというふうに思います。この制度の内容と意義について、また私はこの制度の周知というのは非常におくれているのではないかというふうに感じているのですけれども、周知の状況をお知らせください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 足立議員の質問にお答えをさせていただきます。
成年後見制度は、判断能力が十分でなくなった認知症高齢者などの契約などの法律行為を代理したり、金銭管理を支援することにより、対象となる方の権利擁護を図るものでございます。その中で、大きくは法定後見制度と任意後見制度の二つがございます。
法定後見制度は、既に判断能力が低下している場合に、申し立てにより家庭裁判所が後見人を選任するものであり、任意後見制度は判断能力があるうちに任意後見契約を締結するものでございます。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 失礼いたします。
私のほうからは、周知状況がどうなっているかということで、ご質問いただきました。
本市といたしましては、制度周知については、本市が委託を行っております成年後見センターによる広報啓発活動といたしまして、市民の皆さん向けの講演会でありますとか、パンフレット等を作成を行って啓発に努めているところでございます。
また、相談窓口の一つでございます地域包括支援センター並びに障害者相談支援事業所におきましても、個別、具体的な相談内容に合わせまして、制度の説明やまたその紹介も行っているというような取り組みを行っております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
この制度の活用状況、先ほど周知の状況はお聞かせ願ったんですけれども、活用状況というものはどうなっているんでしょうか。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 全国的な統計資料となりますが、後見人などの受任状況といたしまして、親族が４割弱、また弁護士、司法書士等の専門職によります第三者後見人が６割強となっております。申立状況といたしましては、親族が８割強で、市町村長による申し立ては２割弱となっております。
後見開始申立件数は、京都家庭裁判所福知山支部によりますと、支部が管轄されております福知山市、綾部市の申立件数は、平成２５年度で２０件、平成２６年度で２５件、平成２７年度も同じく２５件であったというふうに聞いております。このうち、市長申し立てにつきましては、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度とも、各年２件と聞いております。なお、本市での市長申し立ての案件のほとんどが、いわゆる困難事例でありまして、虐待ケースの申し立ても行っておるところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
この制度のすそ野を広げるというか、理解を広めると同時に、今おっしゃったように、４割が親族後見、第三者後見人、弁護士、司法書士、社会福祉士など、そういう専門家が後見人になるケースが２割ほどと。あと、私は４パターンというか、それを想定しているわけですけれども、市民後見人というか、市民から後見人を、そういう人を育成していくというか、そういうことも動きとしてあるわけですけれども、またもう一つ、弁護士、司法書士、社会福祉士以外の士業というか、そういう方々も、この後見人の分野に社会貢献の立場から参入していきたいというふうに考えられて、いろいろ受け皿をつくって活動しようとされている方々もたくさんあります。ところが、親族それから専門家の後見人以外の後見人というのは、なかなか申し立てのときに後見人となるべき候補者というのを記載して申し立てをするわけですけれども、その候補者から外されているというのか、余り候補者に上がってこないということで、これは裁判所の審判で決まることですのでどうしようもないわけですけれども、候補者としては上げられるんじゃないかというふうにも聞いています。選ばれるのは、結局候補者からしか選ばれませんので、どうしても限定的になってしまうと。また、審判の過程では、やっぱりその辺は、実際、後見の業務ができるのかということが重要になってきますので、余り誰でもいいというわけにはいかんというふうに思うんですけれども、ただ、需要に対して非常に人が少ないという観点から言えば、例えばパンフレットなんかを見ましても、非常に最初から親族というか、専門家のこの三つの専門職に限られているというか、そういう形でもう限定されているというような傾向があると思います。また、市長申し立てにつきましても、当然親族調査というのが必要になってくるわけですけれども、そういう分野でこういう社会資源であるさまざまな行政書士であるとか、社労士であるとか、そういう方を活用していくというか、そういうことをやっていこうという、そういう気持ちというか、そういうものはないんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 日常、高齢者などで親族がいない場合などは、市長申し立ての必要性がある事案として取り扱っております。親族関係が希薄なケースも相談がふえており、市長申し立ての増加も予想されるところでございます。
市長申し立ての事務において、戸籍照会による親族調査から親族による申し立ての意思の確認をする必要があります。親族調査は、相談ケースが増加すれば、事務的な負担が増加することから、今後、有資格者の活用の可能性について、費用対効果なども勘案しながら研究をしていきたいと考えております。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、４番目の移住定住対策について、質問したいと思います。
機構改革によって、平成２８年４月より、移住定住企業立地課が発足しました。本格的な取り組みで、成果を上げていただきたいと念願しております。今後、移住定住対策をどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 失礼いたします。
本市では、平成２８年４月の新課発足に合わせまして、移住希望者等に対しますワンストップの相談窓口といたしまして、移住定住企業立地サポートセンターを設置したところでございます。都市部には、地方での多様なライフスタイルを求めている人もございまして、まずは本市の自然や地域といったところを知っていただき、次に、福知山ファンとなっていただき、移住や二地域居住の候補地にしていただくことが重要でないかと考えているところでございます。
このため、サポートセンターにおきましては、住宅や就労、子育て、教育、地域での生活など、移住に関してさまざまな不安を抱いておられます移住希望者などに対しまして、しっかりと寄り添い、安心して移住などが行えるような伴走型の支援を行っているところでございます。
加えまして、京都府が移住に向けた相談や支援を行うために、東京や大阪に配置しております移住コンシェルジュと密接に連携いたしまして、本市の魅力を伝えていただいているところでございます。さらに、今後におきましては、ＳＮＳや全国に発信している移住の情報サイトがございます。こういったところを活用いたしまして、情報発信に積極的に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
移住定住といいますけれども、移住してもそこに定着をしていただけるかというか、定着、定住に結びつくということが大事になってくるんですけれども、移住から定住に向けて何が必要というふうに考えておられるか、具体的な取り組みというものを踏まえて、お答え願いたいと思います。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 移住から定住に結びつけるための具体的な取り組みということですが、移住者がスムーズに定住に移行していくためには、その移住の前に、候補地におけるさまざまな情報をあらかじめ知っていていただくことが大切でありまして、そのことで移住後の地域とのすれ違いが少なくなるものと、このように考えております。
現在、地域協議会や各種団体等の地域の団体と連携いたしまして、地元の行事でありますとか地区内の決まりごと、こういったことを掲載いたしました地元の情報誌の作成に取り組んでおりまして、地域情報の内容をまとめて情報を発信していきたいと考えております。
また、地域団体が中心となって行っております地元住民と移住者との交流会や、移住者同士の懇談会、こういったことを行っていきまして、信頼関係を深める取り組みを行政としてもしっかりと応援していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ありがとうございます。
私も近くに移住してきた方を知っていますけれども、結局、住民とのトラブルというか、そういうことで、もう結局、最初は仲よくされておったんですけれども、いろいろ問題があって、そこから去っていかれるというようなケースも結構ありますね。そういう、先ほどその地域の慣習とかそういうことを紹介するというふうにおっしゃいましたが、例えば、いろんな課題とか悩みを話し合うというか、先ほど言われました交流会とか、必要だと思いますけれども、その中でそういうことも出てくるんじゃないかと思います。この交流会、これはヒアリングでありませんけれども、市長がみずから交流会に行って、話を聞かれるというか、そういうことも考えておられますでしょうか。
○（
田中法男議長） 通告外だと思うんですけれども、お答えいただけますか。答えられますか。
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 今現在も、そういった住民のご意見につきましては、伊東副市長のほうも、直接、地域協議会でありますとか、出向いていっていただいております。さらには、正直申し上げまして、我々も当然行くわけですが、移住者の方々は逆に余り理事者の方が来ていただくと、ちょっと言いたいことも言いにくくなるというようなことも、現実お声も聞いております。逆に、本当に自分たちだけで意見をまとめて、その中でストレスも発散したり、お互いの情報交換を自由にやりたいと、こういったことを直接のお声として聞いておりますので、実は私も行きたいと言ったこともあるんですが、きょうは待ってくださいと言われるようなこともございましたので、そういったことで、住民の方々、移住された方々の意見をまずもって尊重していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ありがとうございました。
これが成功するように、私もしっかり側面から支えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、最後ですけれども、精華小学校跡地の整理と活用について、お伺いしたいと思います。
非常に具体的なことなんですけれども、この精華小学校が合併によって廃校になってから既に数年たっていると。３段階を私はイメージしているんですけれども、まず現在の校舎、これをどうするかということ。校舎の取り壊し計画を。それから、また、その跡地ですね。土地利用のいろんな制限があります。それをどう整理していくか。それと、更地になった後の活用策という３段階があると思うんですけれども、まず１回目でその建物、校舎の取り壊し計画、これは精華小学校の場合には、体育館は耐震性があると、ところが、あと２棟あるわけですけれども、Ｉｓ値とかｑ値、要するに耐震性がないということで、これはもう取り壊しが必至だというふうに思うんですけれども、これをどのように考えておられるか。またその建物の中に、ｅ−ふくちやまの中継施設というのが隣接してありますので、そういうことも含めて、この取り壊しについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○（
田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼をいたします。
旧精華小学校の校舎の関係でございますが、この校舎につきましては、昭和３９年に建築されたもので、耐震改修も行っていないため、除却債など有利な財源を活用して、できるだけ早く除却する必要があるというふうに認識しております。しかしながら、校舎の一部にｅ−ふくちやまの中継設備が設置してございますので、その解体の時期につきましては、関係課と調整して進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
この点につきましては、取り壊しということは、この方向は変わらんというふうに思うんです。これを改修というのはちょっと考えられないというふうに思います。そういう方向でいく場合に、今おっしゃったように、ｅ−ふくちやまの中継施設があると。これについても、地域からはいろいろな要望が今後出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そのときは対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、２回目ですけれども、この土地については、一応測量はされました。境界画定等も終わったということで、ただその利用の制限というか、これはこの精華小学校は広域避難所にもなっていると。それから、ドクターヘリの発着所にもなっていると。それからまた、社会教育的な見地から、地域行事の場所というか、そういうふうに位置づけられていると。先ほど言いましたように、ｅ−ふくちやまの中継施設という問題。こういう諸課題をどうクリアしていくのか、その見通し、土地をきれいにするというか、そういう基盤整備に向けた動きというのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○（
田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 現在、体育館とグラウンドにつきましては、この跡地の活用が定まるまでの一時的な措置としまして、公民館施設と位置づけて利用いただいているところでございます。今後の跡地の利活用を考えますときに、体育館とグラウンドにつきましても、教育委員会として残すか否かの判断をする時期にきていると考えておりますが、議員のご指摘のように、防災面でありますとか、地域コミュニティの観点から、地域全体のニーズを見きわめる必要があるというふうに認識をしております。
ご指摘いただきましたように、教育委員会といたしましては、昨年度に土地の境界画定を行って、活用の方向性が決まれば対応できるように努めているところでございますが、今後、引き続き夜久野支所を中心に、教育委員会を初め関係部署が協議して、地元の自治会や夜久野未来まちづくり協議会との十分な連携のもとに、地域の意向を反映した活用方法をさらに検討していくというふうなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ちょっとわかりにくかったんですけれども。ドクターヘリについては、やっぱり発着所を別のところへ持っていかんなんと思います。それから、広域避難所、これは体育館は耐震化があるということで、校舎と切り離して考えていかなきゃならないとか、いろんな課題があると思うんですけれども、そこら辺の具体的な方向性というか、それが余り見えてこないということで、そういうことをその地域でも、そういうことをどうなっていくんだということを言われる方もたくさんあります。そこら辺の方向性というのを早急に出していただきたいというふうに思います。
それと、３点目の、そのあと、じゃあどういうふうに使うのかということについて、以前、福祉のゾーンというふうな位置づけがされておったわけですけれども、その位置づけとか、方向づけというのは変わっていないのかどうか、確認をしたいと思います。これについては、地元の考えとか、地域協議会の意向などと調整が必要であるということがあると思いますので、言える範囲で結構です。変わっていないのかどうか、その点をお聞かせください。
○（
田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 統合時の地元のご要望といたしまして、地元自治会等と十分協議し、活用を図る旨のご要望事項がありまして、また、公共施設マネジメントの再配置方針としましても、活用方法を地域とともに検討するということにしております。先ほども申し上げましたように、地元の自治会や夜久野未来まちづくり協議会と十分な連携のもとに、地域の意向を反映した活用方法の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、わかりました。
ただ、その福祉ゾーンそのものは変わっていないのかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○（
田中法男議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼します。
その福祉ゾーンとしての考え方も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございました。
以上で終わります。
○（
田中法男議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、６番、西田信吾議員の発言を許可します。
６番、西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 失礼いたします。
希望の会の西田信吾でございます。
通告に基づきまして、４点の質問をさせていただきます。
その前に、まずは大橋市長におかれましては、先般の選挙におきまして、大変多くの市民のご支持を得られまして当選されましたことに、敬意を表したいと思います。ただ、これは同時に、市長の市民に対する市長の考えの発信の責任も大きいということでございます。本会議におきまして、１５人の議員が質問をしておりまして、それぞれ市長の答弁を受けているところでございますが、答弁は議員に対する答弁であると同時に、市民に対する市長のお考えの発信であるというふうに考えております。ぜひ、原稿をお読みになるだけではなくて、市長ご自身のお言葉で考えをしっかり発信していただくことを期待します。
それでは、１点目の質問でございます。福知山の未来に関することでございます。
この「未来創造 福知山」、これにつきましては、本年３月の議会で成立しました。これにつきましては、議会におきましても特別委員会を設けまして、大いに議論をしたところでございます。これは、本年度を初年度とする未来の福知山市創造に向けた「未来創造 福知山」でございますが、長期ビジョンを踏まえたまちづくりの方針を定めた極めて重要なものであります。今後の全ての施策の前提となるものであるというふうに理解をしております。
その内容でございますが、「未来創造 福知山」に掲げる本市の未来の姿、それは一つは人間性が豊かで誰もが生きがいを感じるまち。二つ目は、豊かな環境や文化を生かし、全ての地域が輝くまち。三つ目は、多様性にあふれ、新たな価値を創造するまち。四つ目として、安心安全に暮らせるまちというふうにうたってございます。市長は、新しい時代の福知山市づくりということを掲げておられます。これは、未来の福知山で同じであろうと思います。
まず一つ目の質問としましては、市長が掲げておられる新しい時代の福知山と、この「未来創造 福知山」との間に何か違いがあるのか、あればそれについて、教えていただきたいということが一つでございます。
二つ目は、人口ビジョンでございます。
これも福知山市が出しております２０４０年に７万８,３００人を目指すということでございます。前松山市長は、８万人にしたいんだということもおっしゃっていたことを覚えております。私自身はもっとふやしたいなと、ふえたらいいなと思っていますが、私自身の考えはともかくとしまして、大橋市長のこの人口ビジョンに対する考えをお聞きしたいと思います。
１回目は以上でございます。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 失礼をいたします。
これまでの質問で、市長が答弁をされましたように、「未来創造 福知山」につきましては、高校生や市民アンケート、それから市民懇談会など、市民の皆様と十分議論されて取りまとめられたものでございまして、１０年後、３０年後を考える場合のベースになるものというふうに考えております。
しかしながら、少子高齢化などの社会や環境の変化がかなりのスピードで進展している現在におきましては、政策目的と施策展開、それから設定された成果指標と目標の妥当性など、その時代の変化や市民ニーズに応える必要があるような見直しもあるものと考えているところでございます。
それから２点目の人口ビジョンについての考え方でございますが、「未来創造 福知山」の人口ビジョンにつきましては、２０４０年も現在と同規模の７万８,３００人の人口の維持を目指しているものでございます。平成２７年、国勢調査の速報値では、国立社会保障・人口問題研究所の推計値２,２２２人を上回る結果となっておりまして、本市の将来人口につきましては、国の推計値以上の水準を保つことが今後予測されるものでございます。
しかしながら、目標人口の７万８,３００人の達成は容易なものではございません。各種施策を総合的に展開をしながら、その目標人口が達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） はい、ありがとうございます。
市長公室長から答弁をいただきましたが、市長のお考えをお聞きしたかったんですが、２回目として、今度は市長の答弁をお聞きしたいと思います。
市長は、１０年後を考え、３０年後を構想するというふうに言われております。これはもっともであります。そうであれば、市長が考えておられる１０年後、３０年後の福知山市はどのような町なんでしょうか。それは、先ほどから申しています、「未来創造 福知山」に掲げております多様性あふれる高次機能都市とは違うのでしょうか。その辺について、市長のお言葉で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 新たな観光戦略、それから地域の産業振興、医療、介護、福祉の充実、防災力の強化、子どもの未来を育み、市民全てが活躍するまちづくり、対話の市政、経営力の高い市政の実現の五つの柱を着実に実施をいたしまして、将来の基盤づくりを進めていくものというふうに考えておるところでございます。そして、１０年後には少子高齢化によります生産年齢人口の減少により、市税や地方交付税などの収入の減少が想定はされますものの、そういった状況におきましても、安定をいたしました財政運営を行いまして、３０年後、さらにその先を歩めるように、暮らしの安心を守って、心豊かに暮らせるよりよいまちづくりのために基盤をつくっていくことを考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） ありがとうございます。
３点目の質問として、人口ビジョンについて、具体的に市長は２０４０年の人口、どの程度ということをお聞きしたいんですが、お答えにならないような気がしますんですが、それではあわせて、人口減少対策、これも大事なことなんですが、それについて市長のお考えとは違うのかどうか。つまり、この「未来創造 福知山」にたくさんいろいろ書いてございますけれども、それと市長の考えの違いがあるのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 西田議員、済みません。一応通告はされておりましたか。この書き方が二つだけ上がっているんですけれども、もう少し詳しくされていたかどうかです。
西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 人口減少対策について、違いがあるかということは通告しているはずですが、それは上がっていませんか。ヒアリングで申し上げたはずですが。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 福知山人口ビジョンで示されました人口増加に向けた施策につきましては、１０年後、それから３０年後の人口対策を考える場合のベースとなるものでございます。しかしながら、少子高齢化などの社会や環境の変化がかなりのスピードで進展している現在におきまして、その時代の変化や市民ニーズに応えるような見直しについても検討をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 市長公室長には個人的に何の恨みもございませんが、非常に私の質問に対する答弁が、市長公室長は何回も過去に答弁いただいていますので、目新しくはないわけでございまして。
ではもうその次の、違いがある場合、今後変更することがあるかという質問をしようと思いましたが、市長のお答えがないようなので、これは飛ばさせていただきます。ただ、今回の議会は、新市長が就任されて初めての議会でありますので、市長の考えを聞くというのは本来の趣旨でございます。市長がこの１問目に対して何ら答弁されないのは、極めて遺憾であるというふうに思います。
私ども議員も、市民から選ばれて議員になっております。福知山の未来に対する思いは市長と同じであろうと思っております。そういう意味で、市長も今後も大いに議論をしたいと。議論からは逃げないでいただきたいと思います。
それでは、二つ目の質問に移ります。福知山公立大学でございます。
これについては、しつこいようですが、市長の答弁をお願いしたいと思います。
一つ目は、今年度の実績に対する評価でございます。福知山公立大学につきましては、昨年来の非常に大変な議論も踏まえて、本年４月３日に開学したわけでございます。私は、非常に大きな成果があったというふうに思っております。これは、予想を上回ると言ったら市長公室長には失礼なのかもしれませんが、１,６６９人の志願者がございました。３０倍を超える競争率でございます。５８人の入学者がございました。私は極めて優秀な精鋭であると、優秀な学生が５８人来てもらったというふうに思っております。それについて、市長はどのように評価されているのでしょうか。
二つ目は、本市のシミュレーションでございます。財政負担のシミュレーションということでございまして、これは、議会においても示されまして、４年間で８億円。もちろん、これは予定どおり定員が埋まるという前提ではございますけれども、そういうシミュレーションを示されております。今後はこれに対して、どういうふうに市長は考えておられるのか、変更するお考えはあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
以上です。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 西田議員の質問にお答えをさせていただきます。
その前に、自分の言葉でということが冒頭ございました。今回、私が答弁をさせていただいている原稿は、私自身の考えで記載をさせていただいたものでございます。その上で、私の口から読ませていただいているということは、ご理解をいただきたいと思います。
あわせて、私以外の部長等が答弁をさせていただいておりますが、それも私がきちんと目を通した上で、私の考えとしてまとめ上げたものであるということも申し上げておきたいというように思います。
それでは、先ほど公立大学の関係につきまして、市長はどのように評価しているかというご質問をいただきました。平成２８年度の志願者は、私立大学と国公立大学の併願が可能であったことに加え、本市も全国の高校を訪問し、ＰＲに努めている中で、当初目標を大きく上回る志願者が得られました。こうした実績により、このたび、平成２９年度から入学定員１２０名が文部科学省に認められたところであります。平成２９年度からは、私立大学と国公立大学の併願が可能であった平成２８年度とは異なり、公立大学専願の入試形態となります。入学定員が増員し、さらには受験生の希望の層も変わることから、しっかりと学生確保に取り組む必要があると考えており、本市と公立大学が連携協力し、昨年度以上に高校訪問などにも重点的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
次に、一定の継続的な支援が必要だというご質問についてでございますが、法人経営、大学運営に当たっては、あらかじめ市民の皆さんや議会に提示した財政シミュレーションを一つの目安として、減額傾向にある地方交付税の単位交付金の現状も踏まえつつ、財政的な観点からも、計画的に入学定員を増員することで安定化を図るとともに、寄附金や国の補助金などの財源確保に取り組み、教育環境の充実に必要な投資を行うことで、法人、大学の持続的な運営体制を構築していきたいと考えております。
今後においても、市が設置する公立大学法人福知山公立大学評価委員会や、公立大学法人内に設置する学外委員も含む審議会において、詳細な財政状況を含めて、法人経営、大学運営のあり方を常に検証し、改善を重ねることで、着実に入学定員の増員や教育研究を充実させ、持続的かつ安定的な法人経営、大学運営がなされるよう、本市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） ありがとうございます。
一定の評価をされていることについては、少し安心をさせてもらいました。
２回目でございますが、今回この公立大学が開学したこと、京都工業繊維大学の一部が移転するということにつきまして、私は福知山市の経済効果、あるいは人口減少の歯どめの効果があるというふうには考えているわけでございますが、これについては、どのようなお考えでしょうか。お聞きします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 地域の人づくり、新たな仕事づくりなど、地域創生におきまして、地方大学には重要な役割が期待されていることは、ご承知のとおりだと思います。将来、公立大学におきまして、入学定員が２００名が実現をすることにより、平成３０年度に予定をされております京都工芸繊維大学福知山キャンパスが本格稼働をすることによりまして、学生や教員など約１,０００人が福知山に集うことが期待をされるものでございます。
平成２７年の国勢調査では、福知山市の人口は５年間で６９６人の減少となったことではございますが、こうした将来像の実現によりまして、人口減少の抑制とそれから若年人口の増加につながっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
また、二つの大学時代の経済活動や学生や教職員、さらには関係者の消費活動も活発となりますことから、市内産業が活性化するなど、経済効果も大きいのではないかというふうに考えております。
多くの若者がこの福知山で学び、暮らすことで、地域や町全体に新たな活力が生まれるなど、本当に数字ではあらわせない多面的な効果が期待できるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） ありがとうございます。
ただいまの市長公室長のご答弁も、市長の答弁というふうに受けとめさせていただきます。
そういう意味で、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに理解はするんですが、一方で、これは市長じゃないとお答えしていただけないと思うんですが、市長が示されています五つの柱、２５の取り組みの中に、福知山公立大学の記載が一切ないというのは、これはなぜでございましょうか。もう非常に私はそこが疑問なわけでございます。重要な項目として２５を取り上げておられるわけですので、そこに新しい時代の福知山づくりに大学は重要ではないのかなという疑問を持たざるを得ないんですが、それについてはいかがでしょうか。
○（
田中法男議長） 議員、通告されていましたか、今の質問は。
西田議員。
○６番（西田信吾議員） 大学に関する市長のお考えを聞くのが今回の質問の趣旨でございます。まさに今、お聞きする質問はその趣旨に添うものであります。逸脱はしておりません。いかがでしょうか。
わかりました。お答えいただけないのなら、私は勝手に解釈させていただきますけれども、次にいかせてもらいます。
先ほど市長公室長のご答弁、あるいは市長の答弁の中にもありましたが、大学は開学しただけではだめですよね。初年度は、大変多くの志願者が来ていただきましたけれども、２年目が大変重要であるというふうに考えております。そういう意味で、先ほどの答弁の中にも少しふれられておりましたけれども、ここで、公立大学の発展のために、市長として先頭に立ってリーダーシップを発揮していただく、そういう必要が私はあろうかと思っておりますが、その決意を伺いたいと思います。それは、本市のトップリーダーである市長が、やはり先頭に立ってやっていただくと、これほど重要なことはないと思っております。ぜひ、この決意をお聞かせいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 市長は、大学を設置すること自体に意義があるのではなく、地域にとって活用できる大学となることが大切であると、これまでも答弁をされております。
福知山公立大学は、北近畿唯一の４年制大学として、京都工芸繊維大学とも連携をしながら、地域創生のモデルとなることを目指し、教育、研究、地域貢献の取り組みを進めていくものでございます。
これらの実績を積み重ねることと合わせまして、持続的かつ安定的な法人経営、大学運営体制のもと、地域に大学設置の意義を実感していただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
福知山市も、公立大学法人等としっかり連携、協働いたしまして、必要な支援を行っていくとともに、公立大学法人福知山公立大学評価委員会におきまして、法人経営、大学運営のあり方をしっかりと評価、検証を行いまして、持続的かつ安定的な法人経営、大学運営がなされるよう、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 今のは市長の決意なんでしょうか。市長公室長が市長の決意を述べられたというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 先ほどご答弁を申し上げた中で申し上げたとおりでございますが、部長等が答弁をさせていただいた中身というのは、当然私の考え、それを述べさせていただいているというようにご理解をいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 市長が目を通されたから、それがそうだというのは、少し違うんじゃないかなと思います。私がお聞きしたのは決意でございまして、そういう決意は本人の口からしっかりと語っていただかなければ、決意としては非常に弱いものだと思います。
今、市長公室長のご答弁の中にもございました。大学の設置には意味がない、地域に何をもたらすかが重要であるという答弁を市長はされております。地域に何をもたらすかが重要であるということは、私も同感でございます。しかし、市長公室長も初め、そうなんですが、非常に昨年来、この公立大学を開学するに当たり、多くの方が汗を流し、知恵を出し、非常にご苦労をされたわけでございます。議会の中でも大いに議論したわけでございます。そういう人たちのご努力に対して、大学の設置に意味がないというような発言は、市長として非常に私は残念でなりません。市長になられた以上は、これは福知山市の重要な公立大学について、ぜひ引っ張っていただくと。
先ほども申しましたが、市長は本市のトップリーダーでございます。私は、この公立大学は、本市の発展には、未来には不可欠であると思っておりますし、本市の財産である。文化にもなるし産業にもなるというふうに考えております。本市に何をもたらすか、重要であることは言うまでもありません。また、そうしなければならない。それをするのがトップリーダーではないでしょうか。ですから、先頭に立ってしっかりと引っ張っていただきたい、それをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 失礼をいたします。
先ほど私がご答弁させていただいたところで、表現がちょっと伝わっていなかったかもしれませんが、大学を設置すること自体に意義があるのではなく、地域にとって活用できる大学となることが大切であるというふうに申し上げたわけでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 次にいかせてもらいます。
次は、これも市長のご答弁が得られなければ、余り意味のない質問になってくるかもしれませんが、私が常々質問しております、近隣市とのさらなる連携ということでございます。市長がかわられましたので、あえて今回、上げさせていただきました。これは、まず一つは、福知山市単独ではなかなか将来が発展というのは難しいのではないか。福知山市は京都北部のみならず、北近畿の中核都市であり、周辺から多くの通勤通学者が流入されております。とりわけ、綾部市や丹波市からの流入が多い、こういった利点を生かして、総務省が提唱しております定住自立圏の推進、これは京都府では福知山市だけが中心市の要件を満たしているということでございまして、もう既にことしの４月１日現在、全国で１０８の圏域がございます。いろいろ、お隣の豊岡市も既にやっているわけでございますけれども、これについて、ぜひ進めるべきではないかということを何度も申し上げているわけでございます。これについて、市長のご意見をお伺いしたいのが１点。
もう一つは、定住自立圏に限らず、広域連携、例えば京都北部の連携でございます。市長は長年、府議会議員をされておられたわけでございまして、京都府の行政に精通されているというふうに理解をしております。そういった意味で、京都府が進めるそういった広域連携について、ご教示お願いしたいなという意味で、上げさせていただいたわけでございます。これについて、１回目の質問でさせてもらいます。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 広域連携の重要性につきましては、本市はもとより兵庫県の近隣市も含めまして、多くの自治体が理解をされているところでございます。定住自立圏につきましては、議員もご存じのように、中心市とそれから周辺市町という位置づけを担保する連携がございます。そういった意味で、そのことが十分理解を得られないといった状況でございます。
そうしたことも含めまして、今は地域創生の時代を迎えまして、広域的な市町村の水平連携は非常に重要なテーマとなっておりまして、引き続き、京都府北部や兵庫県北部の市町と連携に向けました協議を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから２点目の京都府北部連携の関係でございますが、京都府北部地域の連携都市圏につきましては、これまでも歴史の中で多くの先人が英知と力によりまして築き上げました交流と連携の実績を基礎にいたしまして、新しいネットワーク方の自治のあり方の構築も視野に置きながら、圏域全体におけます地域循環型の経済成長、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上に協働連携して取り組みを行いまして、都会にない豊かで文化的な生活環境を実現するものでございます。それぞれの市町がウィンウィンの関係になりまして、圏域全体に活力を持たせるような取り組みを今後も推進していけるように取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 市長公室長、ありがとうございます。
先ほど私、申しました、これ去年も質問した中身でございますが、私は特に、綾部市と丹波市との連携ということを重要視しております。
先月、ある会合で、辻丹波市長の発言を聞かせてもらいました。そのときに、私、正直びっくりしたんですが、丹波市から福知山市に１日に６,０００人の方が来ているということを市長がおっしゃっているわけです。この中にも、資料としてありますけれども、交流人口のところで、丹波市からは通勤通学だけで２,１６１人、これは少し古いんですが、平成２２年の数字ですが、こういうのがございます。丹波市が綾部市に次いで多くて、２,１６１人の方が通勤と通学だけで毎日福知山市に来られているということでございますが、丹波市長のお話ですと、それ以外の主に買い物だと思いますが、それに病院ですね。救急搬送で福知山市民病院に行かれることもあるというふうに言われておりましたけれども、そういう状況でございます。丹波市との連携というのは、現実にそれだけの多くの方が福知山市に来られているという実態を踏まえますと、極めて重要であるというふうに思っておりますが、これについての丹波市、それと綾部市、これについての連携については、強化についてはどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 議員がご指摘のように、連携をいたします綾部市、それから丹波市につきましては、通勤通学、医療などの点で、日常的な交流が特に多い市でございます。今後とも、この２市を含めまして、さらに隣接をいたします市町も含め、地域住民の利便性や公共施設の相互利用など、引き続き連携強化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） はい、ありがとうございます。
それでは、連携の中身でございますけれども、観光に関しては、この私の質問は全て、市長がお答えになるという前提でつくっておりますので、少し、先ほどからかなりずれが生じておりますけれども、それを承知の上で継続させてもらいます。
観光に関しては、市長の公約の中で非常に肉の福知山であるとか、いろいろうたっておられます。ほかの議員の質問もございましたので、観光についてはもう省略させていただいて、観光以外でこういった周辺の市、近隣市との連携というのはどういうことが考えられるのかということについて、お答えお願いしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 観光以外の関係でございますが、やはり大学を含めました教育なり移住定住、産業、交通などの分野で幅広く連携を行いまして、連携市町全体の発展を目指していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） はい、ありがとうございます。
もうこれ以上、この件に関しての質問はしません。
ただ、私、ネットでこういうように調べましたら、定住自立圏における取り組みとかいうので、いろいろございます。医療、福祉、教育、産業、環境それぞれの１０８圏域の中で、これだけの地域で取り組んでいるという中身が書いているこういう一覧も出てきます。ですから、やることは非常にたくさんございます。本当に今でも綾部市であったり、舞鶴市という連携ですね。消防の関係で訓練とかやっているというお話も以前に聞きましたけれども、そういうことはどんどん進めていっていただきたいなと思いますし、それがやはり定住自立圏という、そういったものを、でき上がったらよりウィンウィンの関係でなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、新市長のもと、ぜひ進めていっていただきたいなということをお願いしまして、次の最後の質問に移らせていただきます。
最後の質問につきましては、雇用の拡大についてでございます。
本市の活性化につきましては、私は以前からそうですが、多くの方がおっしゃっていますけれども、やはり若い人、若者の定着が不可欠であるというふうに思っております。そのための施策というのはたくさんあろうかと思いますが、いろいろあると思います。子育ての支援ももちろんでございますけれども、その中で、やはり雇用がなければ、仕事がなければ定着というんはなかなか図っていけないというのが現状でございます。
以前も質問しましたが、企業の企業誘致対策でございます。なかなか工業団地のアネックス京都三和がなかなか埋まらないといいますか、進んでいないという現状もございますけれども、ここを初めとした企業誘致、これが非常に重要な施策であると、それによって雇用を確保する、拡大するということがなされるんじゃないかなというふうに思っております。市長の公約の中にも、企業誘致という言葉は出ております。そのお考えについて、具体的にどのような企業誘致に対するお考えをお持ちなのかということについて、お聞きしたいということが１点でございます。
もう一つは、これも市長の公約の中に出ております。女性の活躍応援事業を行うということを言っておられるわけでございますが、これは女性の活躍応援というのは、雇用に限らないとは思いますけれども、まずはその女性の活躍応援事業とは一体どういうものなのか、これについてのご説明をお願いしたいと思います。
１回目は以上でございます。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） まずもって、企業誘致対策は重要と考えられているかということです。これにつきましては、地域の活力の源といたしまして、そこに暮らす人々が安心して暮らせ、家族を養い、子どもを育てるための働く場があるということは、何より重要なことであると考えているところでございます。とりわけ、雇用を創出いたします企業の誘致は、若者の定着、市外に転出した学生、地元出身者及び新たな転入者を呼び込む重要な施策であると認識しているところでございます。
本年１１月には、アネックス京都三和で８社目となる企業が稼働予定でありまして、また造成が完成しております長田野工業団地におきましても、既存工場の増改築や新規企業の進出などもあることから、今後とも積極的な企業誘致活動と既存企業への操業支援を継続し、雇用の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長）
人権推進室長。
○（山根祥和
人権推進室長） 女性の活躍応援事業でありますけれども、まず、女性の活躍応援事業とは、女性がそれぞれの希望に応じて、家庭、地域、職場といった、そういった場で個性や能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍の推進を図るものと考えております。また、雇用につきましては、男女の均等な機会と待遇が確保され、誰もが持てる力を十分に発揮できることが極めて重要であると考えております。そういったことを踏まえまして、本市では、はばたき企業セミナーや働く女性を応援する事業を実施しております。
また、府との関係では、地域の課題解決のための自主的グループ学習、地域におけるマルシェなどの開催、他地域の女性の交流や視野を広げる研修などについて、京都府と連携した形で女性の活躍を応援、支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） ありがとうございます。
先ほどのご答弁と多少重複するかもしれませんが、２回目としまして、企業の誘致対策として、具体的に何か新たな、今、理事からのお答えはありましたけれども、それについて、通告に従って質問させていただきますと、企業誘致対策として、具体的な方策について、どういうことがあるかについて、お答えをいただきたいと思います。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 現在、本市の企業誘致促進に向けたメニューといたしましては、福知山市企業誘致促進条例に基づきまして、市外からの進出企業に対しまして５,０００万円を上限とする新設奨励金と、新規雇用者１人当たり１０万円の雇用奨励金を交付するとともに、あわせまして、固定資産税の３カ年の免除措置を行っているところでございます。特に、長田野工業団地アネックス京都三和の進出企業に対しましては、雇用奨励金の額を５万円加算いたしまして、１人当たり１５万円とするとともに、一月当たりの５０立方メートルを超えました水道使用料に対しまして、超過水量１立方メートルにつきまして７０円を乗じた額を補助金として交付する京都北部中核工業団地立地企業用水使用補助金などの施策を展開しているところでございます。また、既存立地企業における増設や改築に対しましても、施設の整備と新規雇用について、奨励金などの支援を行っているところでございます。
京都府におきましても、進出企業の投下固定資産額の一部補助や、新規府内常用雇用者奨励金などの制度が設けられているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） はい、ありがとうございます。
それでは、市長の方針、所信表明の中にありましたけれども、Ｕターン、Ｉターンの強化に向けたＵ・Ｉターン者の雇用促進のための企業誘致奨励金を充実してまいりますということですが、この企業誘致奨励金の充実とは、どのようなことを考えておられるのか、教えてください。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 企業誘致奨励金の充実ということですが、この奨励金につきましては、新規雇用に基づく奨励金につきましては、企業誘致促進条例に基づいて交付しているところでございます。若い世代の本市への定着や、市外からの移住を促すＵ・Ｉターン者を確保するためには、仕事の場の確保でありますとか、雇用の拡大施策が必要となっております。こうしたことから、他市町村の例も参考にしながら、総合的かつ戦略的な施策となるよう、その内容を充実に向けて検討していきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） 今のご答弁、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、この対象になるのは企業ですよね。企業誘致奨励金ですので。それは、新たな誘致企業でなくても出すという意味でしょうか。もう少し、その辺のところを詳しく教えてもらえますか。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） この今現在の雇用奨励金につきましては、新規だけではなく、今、議員さんおっしゃいました、企業誘致促進条例については新規になっております。それ以外にも、工場等操業支援条例、こういったものにつきましては、新設、増設、こういったものも対象になっておりまして、中身、規模が若干違いますが、このあたりについても雇用奨励金を持っております。今回、市長マニフェストの中につきましては、さきに申し上げましたように、この内容の拡充につきましては、他市の事例などもさらに参考にして、より戦略的であり、総合的な施策となるよう、今後、内容を詰めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） そうしますと、まだ今から詰めるという話、決まっていないという答えかもしれませんが、既にある企業にＩターン者、Ｕターン者が就職する場合には出ないというふうに理解していいんですか。そこのところをお聞きしたかったんですけれども。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 今現在、新設でありますとか、増設、建てかえ、ここにかかります新たな新規の雇用者に対してということですので、その中身のことについては、今後さらに検討させていただきたいと、このように考えております。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） いわゆるこの充実という言葉なんですけどね。つまり、今までは出ないけれども、今度はこうするんだという意味合いもあるのかなと思って聞いているんですけれども、今の理事のお答えですと、ちょっとはっきりとしないということなんで、また、今はもう結構ですので、今後しっかりとお聞きしたいなというふうに思います。
それは特に、やはり若者の福知山に戻ってこられる、あるいはＩターンで来られるということが、充実させるということは極めて重要なことであります。そういった意味で、この中身を充実ということは、これも非常に重要なことだと思っておりますので、今後しっかりと対策を講じていただきたいなというふうに思っております。
それで、女性の活躍についてでございますが、先ほど答弁いただいたわけでございますけれども、一口に女性の活躍といいましても、いろんな分野があると思います。労働力としての女性の活躍という、これも市長答弁を予定した質問なんで、少しずれがあるかもしれませんが、労働力として女性の活躍についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○（
田中法男議長）
人権推進室長。
○（山根祥和
人権推進室長） 労働力としての女性の活躍についてであります。
働きたいという希望を持ちながらも就業していない女性、これは平成２８年度男女共同参画白書によりますと、約３０１万人おられるということです。また、指導的地位に占める女性の割合につきましては、国際的に見て低い水準である、そういったことから、女性の力が十分に発揮されていない状況がありまして、そのことに対しまして、女性の働く意欲を現実につなげることが、豊かで活力のある社会を実現をしていくものというふうに考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） ありがとうございます。
今おっしゃったとおりだと思います。女性の活躍については、まだまだ、例えばここの議場を見ていただいてもそうですが、これも以前も言いましたけれども、我々議員の中で女性は２人だけです。それから、そちら、理事者側の席には事務局を除きますと、女性はお１人でございます。この人数というのは、いかにも少な過ぎます。今お答えいただいたとおりでございまして、やはり責任ある地位に女性が活躍しないといけないなと思っております。やはり、その職場の女性の活躍ということについては、特に男性職員の意識の改革が必要でございますし、男性だけじゃなくて、女性の意識の改革も必要です。女性が余り責任者になりたくないという方もいらっしゃるわけでございますので、男女ともに意識の改革が必要です。やはり、男女であれ、性別に関係なく、その本人の能力が発揮できる環境づくり、これが何よりも大事だというふうに思っております。
恐らくお答えがいただけないと思いますが、今の現状、福知山市のこの現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（
田中法男議長）
人権推進室長。
○（山根祥和
人権推進室長） 平成２８年３月に策定しましたはばたきプラン２０１１、これ、男女共同参画の計画でございますけれども、その中で目標としまして、女性の働く場、地域における男女共同参画の推進あるいは施策方針決定の場への女性の参画の促進というところで、例えば審議会の女性比率でありますと、現状２４.６％でありますが、３０％まで引き上げていきたい、それから、女性委員のいない審議会数が現在６、それを４にしていきたい、そういったような目標数値を掲げてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 西田信吾議員。
○６番（西田信吾議員） もう終わりにしたいと思っているんですが、私自身も昨年、市会議員になった、出たときに、女性が活躍するまち福知山ということを掲げておりました。やはり、先ほども言いましたように、誰もがその能力を発揮できる環境をつくるということが、女性が活躍する社会になるというふうに思っております。そのために、やはり福知山市は、それの先進的な町であってほしいと思っております。先ほど言いましたように、男女の構成がいかにもいびつでございます。ですから、まず福知山市から変えていくという、そういった決意を市長には、もう決意表明は求めませんので、決意をしていただきたいなと思っております。
肉のまち福知山も結構ですが、私は女性が活躍するまち福知山、全国に発信できるまち、そのほうがよくはないですか。市長とは、今後、ぜひ議論でいろんな話をさせていただきたい。
ついでに申しますと、これは余談ですが、いろんな議員の答弁の中に、外部有識者に聞くという話が何度も出てまいりました。それは結構です。しかしそれは、外部に聞くということは、謝金も要りますし、お金がかかることです。内部の職員は信頼できないんですか。まず、内部の職員を信頼して、しっかりと政策、検討していただきたいと思います。それによって、女性の活躍する職場もできると思います。そういうことをお願いしまして、質問を終わります。
○（
田中法男議長） 次に、２番、竹本和也議員の発言を許可します。
２番、竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） 福知山未来の会の竹本和也でございます。
通告に従って、３点の質問をさせていただきます。私は通告どおりにしておるつもりでございますので、よろしくお願いします。
それでは、１回目の質問でございます。
福知山市地域公共交通再編実施計画についてでございます。
少子高齢化、人口減少社会において、公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなっております。また、自家用車に過度に依存をせざるを得ない環境にもなっております。中山間地の拡大、集落の空洞化と社会構造の変化による公共交通の利用者の減少が進んでおり、財政負担にも大きくなっているのが現状です。
大橋市長も、交通ネットワークの整備に向けて、ＩＣＴ、すなわち情報通信技術を使った地域交通の取り組みとあります。
そこで、小項目１、再編実施計画の方向性と進捗状況はということで、平成２７年度に公共交通網再編計画策定委員会庁内検討委員会が設けられ、乗降調査、市内関係団体ヒアリング、運行事業者ヒアリング、地域別懇談会の開催などにより、地域公共交通網形成計画が策定され、庁内検討委員会が開かれて、平成２８年から５カ年で公共交通の再編が進められると聞いております。現在における再編実施計画の方向性と進捗状況をお聞かせください。
小項目２、運転免許の自主返納の現状はということで、交通の不便さから、高齢者の方で運転技術の低下が自分でわかっていても、運転免許証の自主返納ができないという課題がございます。このことも高齢者の事故がふえている一つの要因ではないかと思います。現在の運転免許証の自主返納の現状をお知らせください。
（３）敬老乗車券の購入冊数をふやす目標とされていますが、現在の状況はということで、これからはますます団塊の世代が工期高齢者となるわけでございます。このような背景において、敬老乗車券の購入はふえていると推測をしますが、状況を教えてください。
以上３点でございます。よろしくお願いします。
○（
田中法男議長）
市民人権環境部長。
○（池田 聡
市民人権環境部長） 失礼いたします。
福知山市地域公共交通再編実施計画について、３点お尋ねいただきました。
まず１点目といたしまして、現時点における再編実施計画の方向性と進捗状況ということでのお尋ねでございます。
昨年度に策定いたしました本市の公共交通再編の基本方針となります地域公共交通網形成計画に基づきまして、バス路線等の再編を進めていくことといたしております。再編を具体的に進めるために、この６月に、関係者や市民公募委員等で組織をいたします地域公共交通再編実施計画策定委員会を設置をいたしました。今後はこの委員会において、再編に向けた協議を行い、年度内に再編実施計画を策定するという予定にしております。
この計画は、市域全体を地域特性に応じて、それぞれのゾーンごとに路線バスの運行の内容とか、またバスでカバーできない部分の公共交通のあり方について、具体的な運行形態や実施時期を定めるというものでございます。
続きまして、２点目、現在の運転免許証の自主返納の状況はどうかというお尋ねでございます。
平成２７年１月から１２月までの１年間の運転免許証の自主返納者といいますのが、２７３人おられました。そのうち、免許更新時に記憶力や判断力を測定する講習予備検査が７５歳以上の方には義務づけられておりますが、７５歳以上の方の返納者数といいますのは２７３人の約６４％に当たる１７５人でございました。ちなみに、それ以前の３年間の状況を見ますと、平成２４年の返納者は１６人、平成２５年は５４人、平成２６年は１７８人でございまして、年々増加傾向にあるという状況でございます。
続きまして、３点目でございます。敬老乗車券の購入状況についてでございます。
平成３２年度までの敬老乗車券の年間販売目標値といたしまして、例えば「未来創造 福知山」でありますとか、地域公共交通網形成計画の中では、年間４,０００冊ということで、目標を掲げております。平成２７年度の購入者数は１,５０９人、冊数で申しますと、販売冊数は４,０５０冊でございました。また、これまでの実績で申しますと、この事業を始めました平成２５年度が１,４５７人で、冊数は３,６３３冊、また、平成２６年度では１,３９３人、冊数では３,６４８冊でございました。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
公共交通形成計画の中に、路線の変更、乗り合いタクシー、デマンド運行、交通空白地有償運送、スクールバス、自主運行バスの活用が記載をされていますが、市民アンケートや懇談会に上がっている市民の思いがどれだけ取り上げてもらえるのかが、見えてこないのが現状ですが、どのように進めていくのかをお聞かせください。
○（
田中法男議長）
市民人権環境部長。
○（池田 聡
市民人権環境部長） 再編を進める中で、改めて地域ごとの説明会なり、またアンケート調査を行いまして、十分にご意見や課題を整理していきたいというふうに考えております。その上で、地域の実情やニーズに適応した交通体系を組み合わせまして、効率的で利便性を確保した交通ネットワークを形成していきたいというふうに考えております。
再編に当たりましては、状況を把握する中で、今までと違う状況というのが生じるかもしれませんけれども、効率化と利便性を図る中、何らかの形で交通移動手段を確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
それでは、多くの支援を受けられた大橋市長に、市民は大きな期待を寄せています。各地域によって、必要となる交通のあり方は異なり、再編が難しいのはわかりますが、形成計画の計画期間の５年間の中で、それぞれの地域に見合った再編実施に向けたスケジュールはどのように考えているのかをお聞かせください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 竹本議員の質問にお答えをさせていただきます。
再編を行う対象としては、民間バスを初め、自主運行バスや市バス路線のほか、公共交通の空白地で生活交通の確保が必要な地域も多くあり、一度に全ての再編事業を実施することは困難であるため、地域や路線の状況に応じて段階的に進めていくことといたしております。
今年度策定する再編実施計画に基づき、来年度はまず、最も運行効率が悪い市バスの再編を行い、公共交通空白地における交通移動手段についても、順次導入を進めていく考えでございます。また、市バスの再編を行った後、自主運行バス、民間バスの再編を進めていく予定といたしているところでございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） ありがとうございます。市長みずからお答えしていただきまして、ありがとうございます。
平成２８年度におきましては、再編計画が実施されるということでございますけれども、地域との話し合いも十分調整をしていただいて、なかなか難しい問題でもあるわけでございます。今言われたように、段階的に進めるということでございますけれども、いかに市民に納得いただけるようにしていただきたいなと、このように私からもお願い申し上げます。
それでは、小項目２回目に入らせていただきます。
今、聞かせていただきましたが、今現在で４,０５０冊ですか、販売ができているということなんですけれども、さらに、ごめんなさい、済みません。間違えました。自主返納のことが先でした。
さらに、高齢者の免許自主返納を推進していくためには、どのようにお考えでございますか。
○（
田中法男議長）
市民人権環境部長。
○（池田 聡
市民人権環境部長） 現在、７５歳以上の市民の皆様を対象に、運転免許証を自主返納していただきますかわりに、タクシークーポン券とか、また福知山城、美術館の共通入場券等を交付いたします運転免許証自主返納支援事業を実施をいたしております。また、地域の老人クラブとか、また高齢者団体を対象といたしました交通安全教室におきましても、自主返納の意識を高めるための啓発なり、また自主返納支援事業の紹介も行っているところでございます。
さらに、地域公共交通を再編する上でも、公共交通空白地での交通手段の確保を図りまして、運転に不安がある人が安心して運転免許証を返納できる環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） 済みません。ありがとうございます。
いろいろなところによって、自主返納を進めておられるようでございますけれども、高齢者の方に十分理解がいただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、三つ目に入らせていただきます。
敬老乗車券の上限が現在３冊でございますが、上限をふやしてほしいという意見がございます。上限を上げる考えはございませんか。
○（
田中法男議長）
市民人権環境部長。
○（池田 聡
市民人権環境部長） 竹本議員おっしゃるとおり、敬老乗車券の購入上限冊数というのは年間３冊ではございます。ただ、運転免許証を自主返納された方につきましては、年間５冊を上限といたしております。
平成２７年度の実績では、７５歳以上でかつ福知山市在宅高齢者外出支援助成事業の対象となっていない人が購入対象となる方にはなるんですが、合計１万１,６８７人に対しまして、１,５０９人と、購入者率で言いますと約１３％にとどまっているというのが実情でございます。
敬老乗車券事業は、高齢者の外出を支援いたしますとともに、公共交通の利用促進を図るということを目的としております。現時点におきましては、この制度の啓発を積極的に行い、現行の内容の中で、より多くの人に利用していただきたいというふうに考えております。
上限冊数の見直しにつきましては、今後の利用者の状況なり購入状況などを勘案しながら検討課題としていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
免許証自主返納者数の増加があれば、敬老乗車券の冊数の上限も要望もふえてくると、このように考えられます。このことも含めて、市民は公共交通がどのように再編を実施されて進められるのか、自分たちの思いがどこまで通じるのかを期待をしております。特に、三和、夜久野、大江町の３町、また北部地域には交通の不便な地域が大変多くございます。このことを十分お含みいただきまして、取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一つ目の質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目２に入ります。
職員の公用車による安全対策についてでございます。
本６月定例会において、公用車使用中の事故による損害賠償事件が６件、議案の中に上程されています。いずれも物損事故で、注意不足による事故と思われます。５月に入っては３件の事件が発生しており、少し多いように感じます。交通事故防止をお願いする観点で、質問をさせていただきます。
平成２７年度における公用車での交通事故発生件数はどうであったか、まず、お聞きをします。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 公用車の事故による損害賠償議案に関し、相手様に損害を与え、また公用車を傷つけましたことに対しまして、市議会を初め市民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
平成２７年度の公用車での交通事故発生件数は、自損事故２５件を含め３９件ございました。ちなみにそのうち６件は、本市に責任のない被害事故でございました。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） では、これまでの交通事故防止に向けた取り組みは、どのようなものをされているのか、お聞きをします。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） これまでの交通事故防止に向けた取り組みでございますが、全職員を対象とした取り組みといたしまして、年に一度、年末に京都府交通安全協会の講師を招いて、事故の悲惨さなどについて学ぶ交通安全研修を実施しておりますほか、新規採用職員には、採用時に公務員として、公用車運転時の心構えについて、研修を実施いたしております。また、庁内会議において、交通事故防止徹底の通知を行い、各所属においては、朝礼時に安全運転の心構えを記した安全運転５則を唱和するなど、交通安全啓発の取り組みを行ってまいりました。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） それでは、今回の事故の多さを受けて、これから取り組まれようとしている内容をお聞かせください。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 今回、この交通事故発生の多さを受けまして、新たに比較的公用車運転経験の浅い職員などを対象に、８月には安全運転の技能講習を実施したいと考えております。さらに、秋には、全職員対象の交通安全研修を、交通事故発生件数の多かった、市職員の起こした事故の多かった駐車場内などでの具体的な事故防止対策に的を絞って実施をしていく予定でございます。
また、無事故無違反を目指して、交通安全意識をグループで高め合う運動であります、京都府の交通安全協会が主催されておりますセーフティラリー京都への参加も、各職場に促したところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） それぞれ、研修はされているようではございますけれども、事故の要因、また今、防止対策をお聞かせいただきましたが、誰しも経験あると思いますが、ちょっとした不注意によって事故に結びつくわけでございます。２人以上での乗車の場合には、後方支援をするとか、また左方確認をするとか、そうした細かい注意が必要かと思われます。今後において、大きな事故に結びつくと、仕事にも当然影響を及ぼすわけでございます。
今、防止対策をお聞かせいただきましたが、常に交通事故ゼロを目指す、先ほど言われましたが、意識が必要かと思います。
そこで、福知山市は、公用自動車使用規則があり、この中に当然、交通安全が明記をしてありますが、他市によっては、職員の安全運転委員会、また推進委員会を設けているところもございます。その中に、市民から信頼される職員となるよう、常に公務員としての交通安全意識の高揚並びに安全運転に努めなければならないとあり、交通安全に必要な研修、啓発事項が明記をしてございます。本市として、今後の取り組みのお考えがあれば、お答えをください。
○（
田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 議員さんおっしゃいますように、他市では職員の交通安全について庁内委員会を設置し、研修、啓発活動などを実施されているところもあると伺っております。福知山市では、公用自動車使用規則の中で、安全運転管理者を定めており、その責務として、公用車による交通事故の原因を分析し、そして再び交通事故を起こさないよう、指導、教育していくことを明記いたしております。まずは、市役所内に１０人おりますこの安全運転管理者がしっかりと対応できる協議体制を構築し、その中で事故原因の共有また分析により、指導方針を定めて、より実効性のある交通事故防止対策を実施してまいります。
公用車は、市民の貴重な財産であること、市民の信託を受けて公用車を運転していることなど、公用車運転に対する全職員の意識を高める取り組みを行い、公用車による交通事故をなくすべく、安全運転管理を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） それぞれ対策はとられているようでございますけれども、ありながら、こうして事故はどうしようもないこともないんですけれども、起きるわけでございます。これからも、公用車のみならず、自家用車においてもですけれども、交通事故ゼロを目指す意識を持つことが大事でございます。これは、私たちにも一緒でございますので、どうかこのことをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、３項目めに入らせていただきます。
それでは、農林水産業の促進についてでございます。
農山村は今、人口減少が進んで、過疎化、高齢化に伴う後継者の減少が問題になっております。新規就農者、農家後継者など、担い手の育成が課題として、福知山まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に基本目標として上げています。そうした中で、ＴＰＰへの参加検討を表明して以来、２０１５年１０月に大筋合意を受け、農業にとって多大な影響を受けるだろうとも言われています。
このような中、私から、（１）６次産業の促進について、お尋ねをします。
まず、現在の６次産業化の取り組みに対する本市の支援としては、どのような事業があり、その事業内容はどのようなものですか。
小項目２、地産地消の現状とこれからの取り組みはということで、福知山市で収穫した農水産物を地域内で消費することは大いに賛同をします。至るところで直販の朝市が開かれており、多くの農産物が売り出されています。青果から新鮮な野菜まで、すばらしい取り組みと感じています。また、学校、保育園、給食などにも使用されているのですが、ますます販売経路の拡大が望まれているところでございます。
まず最初に、地産地消の現状、福知山産農産物の使用状況はどのようなものですか。直売所での販売取り組み状況や学校給食における実施状況について、教えてください。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） それでは初めに、（１）の６次産業化の促進の関係で、６次産業化の事業内容でございますけれども、米価を初めとする農産物の価格が低迷をする中で、農業を守っていくためには、農産物を生産して販売するだけでなく、加工して付加価値をつける６次産業化でありますとか、販売促進活動の推進による農家所得の向上が必要と考えております。そのために、本市では、農産加工組織等が取り組まれる加工用設備の導入でありますとか、首都圏や京阪神などでの販売促進活動を支援することによって、６次産業化の取り組みを推進し、新たな商品開発等を促進することを目的に、６次産業推進事業を行っているところでございます。
平成２６年度から事業を実施しておりまして、加工に必要な真空包装機でありますとか、保冷庫等の設備導入にかかるハード支援といたしまして、補助率３０％、補助上限額３０万円、また、加工商品用のパッケージやＰＲ用チラシ等の作成にかかる支援といたしまして、補助率５０％、補助上限２０万円の支援を行ってきたところでございます。
次に、（２）の地産地消の現状とこれからの取り組みの中で、直売所や学校給食における実施状況でございますけれども、本市の農産物の流通は、大きく分けて万願寺唐辛子や紫頭巾などのいわゆる京のブランド野菜につきまして、ＪＡを通じた共同販売により、京都市場や大阪市場等に出荷されております一方、大根、白菜などの少量多品目は、本市の公設市場や各地域で実施されている直売所で販売されているところでございます。
市内の直売所は無人、有人などさまざまな形態で運営されておりますが、把握しております数は、現在２１カ所となっておりまして、その中には夜久野高原市のように、年間８,０００万円程度売り上げている直売所もございます。
また、本市の学校給食センターへの納品も、農家の販売先として重要なウエートを占めているところでございます。平成２５年４月から、市内の全中学校において給食がスタートして、現在１日に約６,７００食がつくられておりますが、地場産野菜の導入率は、平成２７年度で重量比で１２％、品目割合で５４％となっているところでございます。また、お米につきましては、全量が福知山産コシヒカリを使用しているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
ご丁寧なご説明、ありがとうございます。
それでは、いろいろと農林水産業６次産業化につきまして、いろいろと調整をされているようでございますが、では、昨年６月から取り組まれております東京都の板橋区のハッピーロード大山商店街のとれたて村でのアンテナショップの販売実績はどうでございましたか。また、その取り組みの効果を、市としてどのように評価をされていますか。よろしくお願いします。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） ハッピーロード大山商店街でございますが、板橋区の東武東上線大山駅から徒歩１分のところにありまして、１日当たり来街者が３万人を超える活気ある商店街でございまして、とれたて村では、全国の市町村へ参画を呼びかけられまして、農産物の販売やイベントの開催などで参加市町村の農産物や加工品等の販路拡大や観光誘客を支援していただいているところでございます。
とれたて村は、北は北海道稚内市から、南は熊本県八代市までの全国の１６自治体が参加しております中で、福知山市のとれたて村での平成２７年６月から平成２８年３月までの販売総額は２２４万円となっておりまして、参加している自治体の中では第７位でございました。販売を開始いたしました昨年６月には、京都のブランド産品であります万願寺甘唐の売り上げが最も多くなりまして、また１２月は旬の農産物のほかにナンテン、餅、松飾りなども売れましたため、６月と１２月は１カ月間で３０万円を超える売り上げとなったところでございます。
それから、とれたて村への出店から１年を経過した中で、現在実施しておりますアンテナショップにつきまして、しっかり検証を行い、今後の展開を考えていきたいというふうに評価をしていきたいと思います。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） ありがとうございます。
私も、とれたて村へ行政視察に行かせていただきました。私たちの子どものころの、にぎやかな新町商店街を思い浮かべながら視察をさせていただいたわけでございますけれども、福知山産の人気は、今言われたように、大変よろしいということでございました。ただ、流通の関係と思うんですけれども、やっぱり農産物が少しちょっと高いようにも思われたわけでございますけれども、ひとつまた、努力をしてほしいなと、このように思ったような次第でございます。
それでは、この６次産業の促進ということで、最後に、今後はこの６次産業の取り組みをどのように進めていこうと考えておられますか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） ６次産業化による付加価値の向上への取り組みが必要でございますが、売れる商品をつくって、売る場所、販路が開拓できなければ、その目的は達成することができないと考えております。そういう前提の中で、今後も消費者ニーズを把握し、農産加工組織に対する加工用設備導入や販売促進活動の必要な支援を行い、さらなる６次産業化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
昨年１０月に策定した本市のまち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略に掲げた６次産業の拠点施設の整備や、多くの農家が生産した農産物を出荷、販売するだけではなく、出荷、販売することができない規格外の農産物を使った加工品製造の取り組みや、販路拡大についても今後検討していきたいと考えております。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
大変、６次産業化は今、市長も言われたとおりに、個人的には大変難しく、取り組むことが大変大きなリスクであるというようなことも聞くわけでございます。法人化、または農地の拡大、加工場、流通、設備資金等が非常にいろいろと課題がございます。そういった中で、やっぱり行政の支援が大変必要かと、このように思っておりますが、今後ともひとつよろしくお願いをします。
それでは、小項目２の２回目とします。
地産地消の取り組みとして、どのような取り組みをしてきたか、お聞きをします。またその状況についてもお聞きをいたしますので、どうかよろしくお願いします。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 本市では、地産地消推進店の認定でありますとか、学校給食への米や野菜導入支援、農産物直売所の組織化、市内スーパーでの地場産コーナーの設置など、市内農産物の消費拡大に取り組んでいるところでございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） ありがとうございます。
いろいろとそういった販売拡大をお願いしたいと思います。
それでは、今後、市長の所信表明にもあります地場産農産物の学校給食や施設関連などの使用拡大を進めるとあるわけでございますが、今後、これからどのように具体的に進められていくのかを、最後にお聞きをします。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） まずは、本市の地場産野菜の大消費先でございます学校給食センターへの納入拡大を図りまして、現在重量比で１２％でありますものを、まずは早期に３０％までに高めていく計画でございます。そのためには、農家の高齢化に起因して、農業生産力が減少する中、近年、農業法人化や集落営農組織を育成支援しておりまして、こうした組織営農も含めた生産者の組織化を図ることで、地場産野菜の取り組みを推進して拡大を図っていきたいと考えております。
現在、策定中の地産地消実施計画の中で、市の関連施設での利用拡大をしっかり位置づけて、地産地消をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 竹本和也議員。
○２番（竹本和也議員） はい、ありがとうございます。
ぜひとも事業拡大を目指して進めていかれたいと思います。
今回の質問は、農業関係だけでございましたが、林業、水産業従事者にとっても、高齢化、また後継者、担い手不足が大きな問題と課題でございます。ぜひとも未来に輝く農林水産課の施策を図っていただきまして、このことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
田中法男議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は、午後２時５０分とします。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○（
田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、１５番、藤田守議員の発言を許可します。
１５番、藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 失礼します。
希望の会の藤田守です。
通告書に従いまして、大きく４点について、質問させていただきます。オーラスであり、重複は避けますが、ヒアリングに基づき、整理する意味で質問を考えております。最後まで、よろしくお願いいたします。
大橋市長は、市長選挙において、「今が分かれ道、合併から１０年、停滞から前進へ」のスローガンといいますか、キャッチフレーズを訴えられました。そこで、「松山市政との違いは何か」を焦点に質問したいと考えます。
１点目は、「市民生活の安心・安全のため、防災力の強化」の（１）自主防災組織に対する多様な支援策について、お伺いをします。
国、府、市が一体となった内水対策事業における市の役割の着実な実施、ハード、ソフト両面での防災対策を強化します。また、自主防災組織に対する多様な支援策を検討しますと訴えられました。そこでお伺いをします。
自主防災組織に対する多様な支援策とは、ずばり具体的に何なのかをお伺いします。
次に、（２）として、「実効性のある避難態勢の確立」について、お伺いをします。
大橋市長は、災害時における要配慮者に対する個別計画の策定を初め、実効性のある避難態勢の確立などに取り組みますと訴えられました。
それでは、実効性のある避難態勢の確立とはどのようなことなのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 危機管理監。
○（横山泰昭
危機管理監） 現在設置されております自主防災組織の支援といたしまして、出前講座などによります啓発、それから自主防災組織設置時及び運営にかかる経費に対する補助制度などがありまして、また、自主防災組織などで災害土砂の撤去を行った場合の補助制度など、ソフト事業として自助、共助の体制強化に向けた支援を行っているところでございます。
一方で、未設置となっている自治会への自主防災組織の設置促進にも取り組んでおりますが、組織をつくることが目的ではなく、その組織がしっかりと機能し、それが継続されないと意味がないというふうに考えております。今後、既設の自主防災組織の取り組み状況や課題など、意見をお聞きした上で、現在の育成支援の枠組み、そして補助制度のあり方、またメニューの利用のしやすさなどを再度検証し、自主防災組織が実務的に機能し続けることができるよう、支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 失礼いたします。
私のほうからは、要配慮者避難支援計画の現状、また実効性のある避難態勢の確立はというご質問にお答えをしたいというふうに思います。
まず、災害発生時の避難支援につきましては、地域における自助、共助を活用することが非常に有効であるというふうに考えております。本市におきましては、体力の衰えのある高齢者の方を初め、難病患者や障害のある人などを手挙げ方式により登録をいたしまして、平常時から地域でその情報を共有していただいて、自治会や隣近所の共助による災害時の避難支援や、日ごろの見守り活動などに活用いただく、災害時要配慮者名簿を整備しており、平成２８年６月３０日現在の登録者数は１,０９０人となっております。
避難態勢の確立にまず必要なことは、災害時要配慮者名簿の充実を図ることが重要であると考えておりまして、今後も引き続き、地元の状況に詳しい自治会長様や、民生児童委員様などに、制度の周知や登録勧奨に努めていただくほか、本市の実施しております出前講座を活用して、制度の内容を知っていただいたり、福祉保健関係の窓口で来庁されました方々に制度を紹介するなどいたしまして、お１人でも多くの方に登録をいただけるよう、さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、順番に従いまして、２回目の質問をしていきます。
まず、自主防災組織に対する多様な支援策について、お伺いをします。
「未来創造 福知山」においては、自主防災組織の確立については、平成２６年度で７１.２５％、平成３２年の目標としては１００％というデータを出されております。今後、自主防災組織をどのように拡充されようとしているのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。
現在、本市の自主防災組織の設置率は７４.３％となっており、未設置となっている自治会には、引き続き設置をお願いしていきたいと考えております。また、惇明地域や中六地域などでは、小学校区単位で複数の自主防災組織が連合体を構成し、より広域的な災害対応体制を構築されようとする動きもあり、既に活動実績がある佐賀地域や大江町の防災支部の活動も踏まえて、自主防災組織としての発展的な仕組みづくりも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
災害時の地域のかなめとなる自主的な防災活動は、最も基本的で重要な地域防災力です。真に動ける自主防災組織とするためには、設置率の向上を目指すことや制度を用意するだけではなくて、地域と協働で行っているマイマップの取り組みや、地域訓練への支援、指導などを通じ、既設の自主防災組織の課題や意見も聞きながら、そのニーズも把握をして、組織活動の実効性の確保を強化、またはその継続性の確保について、多様な支援策に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
次に、実効性のある避難態勢の確立について、お伺いをします。
同じく、「未来創造 福知山」において、災害時要配慮者、つまり避難支援事案登録者数について、平成２６年度については１,１８８人が現況でした。目標、平成３２年度については、５,５００人となっております。それでは、災害時における要配慮者に対する個別計画の策定ですが、どのような具体的な計画なのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 個別避難支援計画の作成につきましては、支援者や避難方法などを具体的に記載いたしました約３６０人分の台帳を自治会のほうで整備をしていただいております。また、台帳として登録整備されておらなくても、隣近所や組内で声をかけ合うなどしていただき、避難時に助け合う共助の体制がとれております地域もたくさんございます。
しかしながら、より実効性のあるものにしていくためには、個別避難支援計画の作成は重要と考えており、地元の状況に詳しい自治会長様や民生児童委員様に、個別避難支援計画の周知や登録勧奨、日ごろから災害時の避難に関する相談に努めていただくなど、取り組みを強化していく必要があると考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、１項目めの最後に、防災力の強化について、国、府との連携のあり方、防災力の強化の課題対策をどのように分析されておられるのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 福知山市域の防災力の強化は、当然本市だけでできるものではありません。８月豪雨後の総合的な国、府、市が一体となった短期の治水対策事業やタイムラインの取り組みなど、ハード、ソフト両面で、国、府などと密接に連携し、取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。
また、災害に対しては、常に危機意識を持ち続けることが最も重要であり、８月豪雨災害から２年が経過しようとしている中で、昨年の鬼怒川の堤防決壊の例や熊本地震など、どこで何が起こるかわからない時代になっていること、また、福知山市にも同様のリスクがあることを市民にしっかりと訴え続けていく、そのご理解を得ることも必要だと考えているところでございます。
総合的な防災力の強化は、市民とともに進める必要があり、情報収集、伝達機能の強化、自助、共助、公助の機能強化、市民との協働の三つの柱を掲げた市民とともにつくる災害に強いまちづくりを、引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） ありがとうございました。
コメントですけれども、防災体制の強化は、市全体で取り組む必要があると感じております。特にハード面、ソフト面、また自助、共助、公助、市民との協働のもと、総合的な対策が重要です。自主防災組織の強化、あるいは情報伝達、収集体制の強化、総合的な治水対策、ひいては森林の整備に至るまで、あらゆる対策が安心安全なまちづくりにつながると確信しております。市長との認識が何か共通している部分があるんですけれども、防災対策は最優先課題であり、私の持論であります危険予知能力の向上、つまり、危ないと察知する能力を高めることが強く求めるものであります。そうすれば、想定外も少なくなると考えております。
２点目に移ります。
医療・介護・福祉の充実の地域包括ケアへの対応について、お伺いをします。
誰もが住みなれた地域の中で、安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを中学校単位での設置とするとともに、地域との連携体制の充実と介護者の負担軽減に取り組みますと訴えられました。まず、設置の構想について、お伺いをします。
次に、（２）として、地域支援事業の体制構築、充実について、お伺いをします。
市に移管される介護予防サービスを含めた地域支援事業の体制構築、充実に取り組むとうたわれました。まず、どのように取り組むのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） まず１点目の地域包括支援センターの中学校区単位での設置のイメージはということでございますが、本市では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していただくことができるように、現在六つの日常生活圏域を設定いたしまして、その圏域ごとに地域包括支援センターを配置しているところでございます。今後、介護保険制度の改正に伴います新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業と申しておりますが、そういった事業などの取り組みも見据えまして、より一層きめ細かな取り組みでありますとか、地域の関係者との密接な連携が重要になってこようかと思います。
このために、今後、地域づくりの核となる地域協議会の体制にも合わせまして、地域包括支援センターを中学校区単位に設置をいたしまして、地域における高齢者の方々の生活を総合的に支える役割が発揮できるよう、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次、２点目の地域支援事業の考え方はということでございます。
地域支援事業の見直しを受けまして、本市では平成２９年度から要支援の方に対する訪問介護、通所介護を全国一律の介護給付から、市町村独自の取り組みへ移行する予定でございます。この地域支援事業への移行に当たりましては、要支援の方は身の回りのことで、一部に何らかの支援が必要であるが、ある程度自立されている方が多いことから、その方が有する能力に応じた柔軟な支援を行いまして、その方の力を引き出していくという発想の転換がこれからは大切になってこようかというふうに考えております。
あわせまして、サービスの質を確保いたしますとともに、本人自身が自立をして、地域での生活が継続できるように、自立意欲や心身機能の向上につなげる取り組みにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
それでは、地域包括ケアへの対応です。
あす、地元中六人部では、出前講座として、六人部・三和包括支援センターの紹介、説明会がございます。また市議会では、来る８月２６日に、議会報告会で、福知山市民生児童委員連盟様と意見交換をします。真剣勝負なんです。特に、意見として予想されるのが、本当に地域包括ケアシステムは機能するかということなんです。
「未来創造 福知山」では、地域包括支援センター相談件数、平成２６年度の現況では６,５４８件、平成３２年度の目標では７,７２０件、難しいと思われていますか。この見解について、お伺いします。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを充実させますとともに、それらを包括的、一体的に提供をいたしますことで、十分に機能するというふうに考えております。
本市では、従来から、２４時間３６５日の訪問サービスを提供いたします定期巡回随時対応型サービス、高齢者のニーズに合わせて訪問、通所、宿泊を提供いたします小規模多機能型居宅介護など、在宅での介護サービスの充実や、高齢者の見守りなどに取り組んできたところでございます。さらに、医療と介護の連携を図っていくために、高齢者対策協議会に医療・介護連携部会を新たに設置して、いろいろとご検討をいただいてきたところでございます。
しかしながら、高齢者の生活を支えるサービスでありますとか、その取り組みについて、さまざまな関係者の間で情報の共有や連携がいまだ十分でない部分も見えられます。そのため、例えば地域での生活の継続が困難になった高齢者の方の生活を、現実的にどうして支えていくかということについて、医療や介護、地域の関係者などがともに検討する場の設置を考えてまいりたいというふうに考えております。
また、現状を見ますと、リハビリ、認知症への理解を持ったかかりつけ医の確保でありますとか、訪問リハビリにおけるＳＴ、言語聴覚士さんです、またＯＴ、作業療法士さんの対応体制の確保、また京都府が進めております在宅療養あんしん病院登録制度などの広報体制の強化、さらには介護人材の確保、施設介護での対応が困難な医療ニーズが高い療養者への環境整備など、多くの課題がございますが、地域包括ケアシステムの機能が十分に発揮していけるよう、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは次に、地域支援事業の体制構築、充実について、お伺いをします。
それでは、地域支援事業の体制は、具体的にはどのようなものなのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 本市における地域支援事業の体制については、サービスの質を確保しつつ、短期的には既存の介護事業所によるサービスの提供を中心としながら、中長期的には地域づくりの視点も踏まえ、地域のさまざまな関係者の方に参画をしていただく地域協議体を中心といたしました取り組みに軸を移してまいりたいというふうに考えております。
まず、短期的には、既に介護予防サービスを利用されている方につきましては、継続して現行相当のサービスを利用していただきますとともに、短期間で集中的な機能訓練型の新たなサービス、地域での健康づくり、介護予防、認知症予防の取り組みなどを広く展開をしてまいりたいというふうに思います。
そのような中で、中長期的には、高齢者を地域で支える体制整備を図っていくということが重要になろうかと思います。そのため、地域協議会や地区福祉推進協議会などの地域の組織への情報提供でありますとか、意見交換を開始をしたところでございます。このような取り組みによりまして、高齢者の介護予防と生活支援を総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、２項目めの最後に、医療・介護・福祉の充実の課題や対策をどのように分析されておられるのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長）
福祉保健部長。
○（岡野天明
福祉保健部長） 本市を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子高齢化が進行する中、経済の低迷や雇用不安、家族や地域のつながりの希薄化などにより、孤立化や貧困の問題、また児童や高齢者虐待、ひきこもりなどのさまざまな課題が生じてきております。このような複合的な要因によります課題解決のために、医療・介護・福祉の政策を包括的に構築いたしまして、さまざまな生活課題について、自助、共助、公助が機能いたします市民協働型の地域福祉を進める施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
ますます高齢化が進む中で、要支援認定者等に対する生活支援サービスの体制整備や、地域における介護の理解と活動のすそ野を広げていくために、市民介護士の養成に向け取り組むなど、保健・医療・介護連携体制の整備に取り組んでいくことが、今後重要になってくると感じております。
「未来創造 福知山」においては、介護支援サポーター登録者数、現況で、平成２６年度については１０７名、平成３２年の目標では２００名、また生涯学習課の主催によります巡回人権講座が昨晩、あるいは今晩、あるいはあしたの晩と、地元中六人部であります。そこで言いました、昨日。認知症は早かれ遅かれ、また大なり小なり出てくるもので、けがや病気ではないんだと。高齢になれば、自然となるもので、何よりも大切なのは周りの理解が大事なんだということを、意見を述べさせていただきました。また、親の介護をしつつ、実感をしているのが現況でございます。
３点目に移ります。
対話の市政・経営力の高い市政の地域づくり体制の構築について、お伺いをします。
市立中学校区単位に地域協議会を設立し、地域包括支援センターの活動と連携しながら、市民に寄り添い、市民と協働する地域づくり体制を構築しますと訴えられました。まず、市民と協働する地域づくり体制をどのように考えておられるのか、お伺いをします。
次に、（２）として、行財政改革の取り組みについて、お伺いをします。
市民にわかりやすい行財政改革の取り組みを行い、その公表を進めるとしています。それでは、どのように取り組まれるのか、改めてお伺いをします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 失礼をいたします。
地域づくり体制の構築の関係でございますが、市政への住民参画を進めるために、地域のまちづくりにつきまして、住民の方々自身が主体的に考えて参加をする体制づくりは非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。そのために、中学校区単位で地域住民と自治会等の地縁型コミュニティを中心といたしました、多様な主体で構成をされた地域協議会を設立をいたしまして、地域包括支援センターと連携をし、より効果的な地域づくり体制を構築していきたいというふうに考えておるところでございます。
２点目の行財政改革の取り組みでございますが、この行財政改革の公表に当たりましては、第６次行政改革で収入が削減効果として捉えられているというなど、市民の皆さんにわかりやすいものになっているとは言えない部分もあるというふうに考えておるところでございます。
また、基本的に既存の事務事業の全ての見直しにつきましても点検を行いまして、その結果を外部有識者の意見を求めながら、市民の皆さんにわかりやすく公表していきたいというふうに考えております。
さらに、行財政改革の公表を進め、市民の皆さんや議会の提言や意見を取り入れながら、必要に応じて計画の変更を行い、実行をしていくというＣＡＰＤのマネジメントサイクルが機能するよう、その成果を予算編成にしっかりと反映をさせまして、行財政基盤の安定に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは２回目の質問をさせていただきます。
地域づくり体制の構築について、お伺いをします。
中学校区単位に地域協議会を設立すると訴えられましたが、どのように進められるのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 地域協議会の設立に当たりましては、地域の皆さんが自主的にまちづくりにかかわっていただくことが大前提でございまして、地域のコンセンサスを得ることが非常に重要でございます。現在設立をされております三つの地域協議会をしっかりとサポートいたしまして、同時に、地域事情に応じました運営形態や交付金制度のルール化、既存の地縁組織との関係性など、速やかに整理を行い、その制度となります条例の制定につきましても、制度がしっかり機能する条例となるよう、細部を詰めまして取り組んでいくことといたしておるところでございます。
また、今後、３地域以外におきましても、地域協議会が設立されていくように、必要な支援を行っていきたいというように考えています。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、さきの地域協議会と各支所との関係ですけれども、市議会としましても、例えば出張委員会等で三和、大江、夜久野、そういったところと協議をさせていただいておりますけれども、業務の仕分けについて、どのように考えておられるのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長）
地域振興部長。
○（片山正紀
地域振興部長） 支所と地域協議会の業務の仕分けでございますけれども、支所におきましては、行政にしかできないこと、例えば住民票の発行でありますとか、防災体制の整備等、こうした役割を担っていくわけでありまして、地域のまちづくりのために必要な取り組みを主体的に行っていただいております地域協議会に対しましては、地域活性化のために、住民みずからが取り組まれます祭りでありますとか、イベント等の実行委員会の事務局機能などを委任していくというような形になります。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、行財政改革の取り組みについて、お伺いをします。
予算編成過程の見える化とは、具体的にどのようにされるのか、具体策を改めてお伺いをします。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 実は、高橋議員にもお答えしたとおりでございまして、毎年度、当初予算編成は予算編成方針のもとに、各課の施策事業の歳出予算要求額を歳入財源に合わせて調整を行う一連の行為でございます。具体的なプロセスにつきましては、各課の予算要求は、前年の事務事業評価結果を踏まえて行われておりますので、予算査定ではその内容を吟味し、継続や縮小、廃止を判断しておりまして、その一連の流れがわかるように公表を行っていきたいと考えております。
また、予算編成過程の公表につきましては、施策事業ごとの予算要求額を予算査定前に、またその確定結果を予算の議決をいただいた後に、事業評価を加えて公表できるように取り組んでまいることを考えているということでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、３項目めの最後としまして、まとめる意味で、どのように市民と対話していくのか、また福知山市の財政の課題対策をどのように分析をされているのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 行財政改革を進める過程で、進捗状況などを市民の皆さんにわかりやすく公表を行いまして、理解を深めるとともに、市民の皆さんの意見を聞くなどの対話を行っていきたいと考えております。わかりやすい情報を提供することが、市民の皆さんとの対話への重要なツールであると考えております。
福知山市の財政は、普通交付税の縮減期を迎えまして、また人口減少により、これまでどおりの財源が確保できないことも想定されます。基礎的自治体としまして、その役割を果たすためには、行財政基盤の安定に向けた取り組みを早急に開始しなければなりません。そのためには、市政経営の方針や重点を明らかにして、予算編成過程の見える化、あるいは財政運営状況などの市民の皆さんにわかりやすい説明を行ってまいります。
また、個別施策事業の見直しを４年間かけて行いまして、外部有識者に評価をいただきながら、行財政改革の取り組みを市民の皆様とともに進めることで、経営の質を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
少子高齢化、地方創生が問われる中、子育て、教育、福祉、介護、雇用、防災等、住みやすい福知山のため、一つ一つの課題に待ったなしで取り組む必要を感じております。
私は、コメントですが、市民との対話はもちろん大切です。また同時に、首長は決めること、決断することと、またスピード感を持った実行力がさらに大切ではないかと考えております。それがリーダーシップの発揮であり、リーダーに求められる質と考えます。時に、苦渋の決断もあろうかと思います。リーダーは、孤独なのであります。私もリーダーではありませんけれども、孤独です。
４点目に移ります。
地域の産業振興の耕作放棄地の再活用について、お伺いをします。
収益性のある耕作放棄地の再活用を京都府とともに検討しますと訴えられました。
それではまず、耕作放棄地はどのような現況なのか、お伺いをします。
最後に、（２）として、公共調達制度の見直しについて、お伺いをします。
公正性等を担保した上で、地域経済や雇用に貢献している地元企業への発注や、拡大する新たな制度に向け、市の公共調達制度を見直すと訴えられました。それでは、どのように見直すのか、改めてお伺いをします。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 初めに、本市の耕作放棄地の現況でございますけれども、平成２７年度の本市の水田面積は約２,８１６ヘクタールでございますけれども、そのうち、何も作付をされていない農地は、約４分の１の６７３ヘクタールでございます。なお、再生困難と判断している耕作放棄地は１８８ヘクタールと把握しております。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） （２）の公共調達制度の見直しということで、お答えを申し上げます。
福知山市の公共調達は、技術と経営にすぐれて、誠実で地域に貢献する優良な地元企業を育成することを基本に考えております。これまで、福知山市入札制度改革等検討委員会におきまして、発注件数の多い土木一式、建築一式の工種から審議をしていただきまして、格付等級や発注標準の見直し等を行ってまいりました。その結果、平成２７年度の建築工事におけます市内業者への発注率は２５０万円以上の案件で、土木一式、建築一式で１００％、その他の工種を含めますと９８.３％となり、特殊工事を除きまして、ほぼ市内業者への発注となっております。
今後は、土木一式、建築一式に続きまして、発注件数の少ないその他の工種にもしっかりと光を当てまして、地元企業への発注や調達が拡大する新たな制度の仕組みづくりについて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
耕作放棄地の再活用について、お伺いをします。
地元中六人部でも、農業検討会議を開催して、いかに農地を守るか、けんけんがくがくの話し合いを進めています。田んぼはお荷物、負の財産で、草刈りとかに追われているのが現実です。中六人部では、農業振興会議は７月７日に解散をしました。有名無実ということで。なお、仮称として、中六の地域農業活性化協議会の立ち上げを今、引き継ぎのために検討をしております。
担い手の確保、農地の集積、営農組織の検討、シカ、イノシシ対策等、農地を守ることで手いっぱいの状況で、耕作放棄地をどのようにして収益性を上げるのか、またなぜ収益が上がるのか、そんなうまい話があるのか、逆に言うと、そんなうまい話があったら、なぜこんな耕作放棄地が発生するのか、改めてお伺いをします。
○（
田中法男議長）
農林商工部長。
○（
山中明彦農林商工部長） 耕作放棄地でどのようにして収益を上げていくのかという観点で、お答えをさせていただきたいと思います。
中山間地の多い本市におきまして、収益性のある農業経営のためには、個人経営よりもやはり組織営農により、生産コストを下げていくことが大切であるというふうに考えております。さらに、農地集積による団地化を図ることにより、少しでもスケールメリットを生かし、効率的な営農を目指すことが大切でございます。
耕作が行われていない農地は、山間地や谷筋で条件の悪い農地である場合もありますが、果樹やフキなど、土壌条件に合った作物に取り組むことや、また収穫した作物をそのまま販売するのではなく、つくだ煮などの加工品にして販売する６次産業化の取り組みも、収益向上においては大切な取り組みでございます。
水利が悪く、稲作が難しい農地でも、例えば乾燥に強いそばであれば、逆に有利に働きまして、栽培に手間がかからないこともあり、現在、約４５ヘクタールにまで拡大しておりますように、各種補助金、助成金の活用によりまして、収益を上げることも可能となっております。
さらに、農地中間管理事業を活用した企業参入による新たな営農展開でありますとか、植物工場などの取り組みも検討したいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
次に、公共調達制度の見直しについて、お伺いをします。
公正性等を担保した上で、地域経済や雇用に貢献している地元企業への発注や調達が拡大する新たな制度に向けるとしていますが、どのように公正性等を担保するのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 公正性等を担保するということでございました。
公共調達につきましては、民間調達に比して、基本的に、より入札、契約過程における公正性、公平性、競争性を重視して、担保することと考えておるところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、それではまとめの意味で、公共調達制度の課題対策をどのように分析されているのか、お伺いをします。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 公共調達制度につきましては、公正、公平で透明な競争を行うことが重要であるとともに、地域の経済を支え、安全を守り、災害時にもすぐに駆けつけることのできる地元企業を育成していくことが、非常に重要であると考えております。今後も、公共工事品質確保促進法等のいわゆる担い手三法の趣旨を踏まえて、これまでから進めております入札制度改革によりまして、一層技術と経営にすぐれた、地域に貢献できる優良な企業が地元で根づくように、社会経済情勢等を的確にとらまえながら、常にＣＡＰＤマネジメントサイクルを回しながら、各種制度改革をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
最後に、市民の命を守る、生活を守る、地域や農地や財産を守るは、藤田守の願いです。
多くの市民の皆様から支持をもらわれた大橋市長です。具体的にはこれからと思われます。新時代福知山への力強いリーダーシップを発揮していただくよう、期待しております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（
田中法男議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は来る２５日、午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ３時３２分 散会...