福知山市議会 2016-07-11
平成28年第3回定例会（第2号 7月11日）
平成28年第3回定例会（第2号 7月11日） 平成２８年第３回
福知山市議会定例会会議録（２）
平成２８年７月１１日（月曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 塩 見 聡 ２番 竹 本 和 也
３番 中 嶋 守 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 西 田 信 吾
７番 荒 川 浩 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 森 下 賢 司 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 木 戸 正 隆
１５番 藤 田 守 １６番 田 渕 裕 二
１７番 野 田 勝 康 １８番 高 橋 正 樹
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 塩 見 卯太郎 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 大 槻 富美子 ２４番 奥 藤 晃
２５番 高 宮 辰 郎 ２６番 桐 村 一 彦
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
市長公室長 長 坂 勉 危機管理監 横 山 泰 昭
地域振興部長 片 山 正 紀
地域振興理事 中 見 幸 喜
総務部長 高 橋 和 章 財務部長 夜 久 豊 基
福祉保健部長 岡 野 天 明 健康推進室長 土 家 孝 弘
市民人権環境部長 池 田 聡 環境政策室長 堀 内 敏
人権推進室長 山 根 祥 和 農林商工部長 山 中 明 彦
土木建設部長 蘆 田 徹 二 会計管理者 大 江 みどり
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 前 田 剛
上下水道部長 大 柿 日出樹
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 山 口 誠 教育委員長 倉 橋 德 彦
教育長 荒 木 德 尚 教育部長 田 中 悟
教育委員会理事 中 川 清 人
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 桐 村 正 典
〇
議会事務局職員出席者
局長 渡 辺 尚 生 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第２号 平成２８年７月１１日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議第４号から議第１４号まで（報第１号から報第５号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ２ 諮問第１号
下水道使用料の
督促支払請求処分に対する審査請求に関する諮問に
ついて
（提案理由の説明）
第 ３ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（
田中法男議長） 皆さん、おはようございます。
それでは、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、諮問第１号、
下水道使用料の
督促支払請求処分に対する審査請求に関する諮問についての議事事件の送付がありました。
次に、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにて、ご了承願います。
◎日程第１ 議第４号から議第１４号まで（報第１号から報第５号を含む）
○（
田中法男議長） それでは、日程第１に入ります。
議第４号から議第１４号までの１１議案及び報第１号から報第５号までを一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
田中法男議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
なお、議第１２号については、４年制大学の
あり方検討特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
田中法男議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第１２号は、４年制大学の
あり方検討特別委員会に付託することに決しました。
平成２８年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その１） 議第４号～議第１４号
平成２８年７月１１日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│総務防災 │８
│福知山市議会議員及び福知山市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用 │
│委 員
会 │ │の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │９
│福知山市議会議員及び福知山市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作 │
│ │ │成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１０
│福知山市税条例等の一部を改正する条例の制定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│市民地域 │１３
│損害賠償の額について │
│委 員
会 │ │ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │１１
│福知山市空家等の適正管理に関する条例の制定について │
│委 員 会 │１４
│損害賠償の額について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │４
│平成２８年度福知山市
一般会計補正予算（第１号） │
│委 員 会 │５
│平成２８年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │
│ │６
│平成２８年度福知山市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） │
│ │７
│平成２８年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第１号） │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│４年制大学の │１２
│公立大学法人福知山公立大学に係る重要な財産を定める条例の制定につい │
│あり方検討特 │ │て │
│別委員会 │ │ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第２ 諮問第１号
下水道使用料の
督促支払請求処分に対する審査請求に関する諮問について
○（
田中法男議長） 次に、日程第２に入ります。
お手元に届いています議案書の諮問第１号、
下水道使用料の
督促支払請求処分に対する審査請求に関する諮問についてを議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○（
大橋一夫市長） （登壇） ただいま上程されました諮問の案件につき、ご説明申し上げます。
今回提出いたしました
下水道使用料の
督促支払請求処分に対する審査請求に関する諮問につきましては、福知山市字拝師２４７番地、
有限会社トラストサービスより、
下水道使用料に関する
督促支払請求処分の取り消しを求めて、審査請求がありましたので、決定に当たって、地方自治法第２３１条の３第７項の規定により諮問いたすものでございます。よろしくお願いをいたします。
○（
田中法男議長） これにて、提案理由の説明は終わりました。
◎日程第３ 一般質問（代表質問）
○（
田中法男議長） 次に、日程第３に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、初めに、会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による一般質問を行います。
発言の方法は、一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。
なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
それでは初めに、１番、塩見聡議員の発言を許可します。
１番、塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） おはようございます。
地域政党ふくちやま議員団の塩見聡でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
その前に、まず今回の
福知山市長選挙についてです。一騎打ちとなった市長選挙、結果は２万１,４９３票対１万１,９６２票と、現職に対してほぼ倍、ダブルスコアという大きな差をつけての勝利となり、新しい市長の誕生となりました。まずは、大橋市長の見事なご当選を心からお祝いいたします。
そこで、今回の質問では、大橋市長の政策をお伺いすることを柱に、今までの市政との違いなど、大きく四つのことについて伺ってまいります。
早速、質問に入ってまいりますが、最初に、市長選挙でもよく聞きました。
１番、過去の福知山市、未来への福知山市について、お尋ね申し上げます。
まずは、福知山市全体としてお伺いしたいんですが、合併から１０年と１０年後の福知山、そして３０年後の構想、ここの中身について、お伺いします。
市長選挙やポスターでは、「失われた１０年」という言葉もありましたが、前市政でもあり、今までである合併から１０年の市政運営への評価、これをお伺いさせてください。
続きまして、大項目の２番、旧大江町、旧夜久野町、旧三和町の合併１０年と未来への考え方について、ここでも同じようにお伺いをいたしますが、この旧３町については、人口推移を中心にお伺いしたいと思います。ですので、まず最初に、旧３町の合併以前、合併以後、この人口減少について、どのようになっているのかを、最初にお伺いさせてください。
よろしくお願いします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 塩見議員のご質問にお答えをいたします。
合併からこの１０年間は、全国的に東京一極集中の潮流のもと、地方は人口減少や少子高齢化により疲弊する中、福知山市では、合併による交付税の特例加算や、合併特例債を活用して、
市民交流プラザや防災センターなどの
施設整備事業を展開してきました。しかしながら、合併後に二度の大きな災害に見舞われ、その対応などによって市の財政状況は厳しい状況となる中、それぞれ違った町の風土や特性を持った１市３町を新市として、全てにおいて一体的な発展ができたかというと、十分にできたとは言い切れない状況であると思っております。また、将来見通しを持った
まちづくり体制や
財政基盤づくり、戦略的な地域や経済の活性化策に十分に取り組まれてきたとは言えない状況であるとも思っております。
○（
田中法男議長）
地域振興部長。
○（
片山正紀地域振興部長） 旧３町の人口推移についてのご質問でございますが、最初に、本市を含みます京都府北部７市町の人口動向でございますけれども、平成８年から１７年までの１０年間で４.５８％減少し、平成１８年から２７年までの１０年間では１４.１２％減少しております。旧３町の人口につきましても、合併前の平成８年から１７年までの１０年間で１,５５３人、率にして９.４９％減少し、合併後の平成１８年から２７年までの１０年間では、２,８８７人、率にして１９.４８％減少している状況であります。
以上です。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、１番に戻りまして、評価という形でお考えをお伺いさせていただきました。そういった中で、この福知山市、よく市長選挙でもありました、１０年後の福知山、そして３０年後の福知山というところをお伺いしていきたいんですが、次に、１０年後の福知山をどのような形にしていきたいかをお伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） １０年後の福知山ということですが、私の掲げる新たな観光戦略、地域の産業振興、医療、介護、福祉の充実、防災力の強化、子どもの未来を育み、市民全てが活躍するまちづくり、対話の市政、経営力の高い市政の実現の五つの柱を着実に実施し、将来の基盤づくりを進めていきたいと考えております。
そして１０年後には、少子高齢化による
生産年齢人口の減少により、市税や地方交付税など、収入の減少が想定される状況においても、安定した財政運営を行い、あしたへの希望の持てるふるさととなっていけるよう、まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） はい、わかりました。
これからの本当に厳しいところを見据えての１０年、しっかりと強い福知山を目指していかれたいというような思いが伝わってきたように思います。
では、その１０年後を築いた３０年後、なかなか先のことなので難しいところはありますが、どのようなふうにしたいのか、お考えだけお伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） ３０年後でございますが、本市の
人口ビジョンでは、２０４０年の将来目標人口を７万８,３００人と設定しているところですが、３０年後、日本では人口減少がさらに進む一方で、世界人口が爆発的に増加していると想定をされております。そのような中、各分野のイノベーションが進み、私たちの生活環境も大きく変化をしていると考えられます。地方自治制度においても、現状の制度が続いているかもわからず、不確定要素も多くあり、福知山市を取り巻く環境は大きく変化していると思われます。
そのような環境の変化に柔軟に対応し、また安定的な財政基盤を築き、３０年後のその先を歩めるよう、暮らしの安心を守って心豊かに暮らせる、よりよいまちづくりのための基盤をつくっていきたいと考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございました。
本当にこれから、大きな人口社会の変動というのが起こっていくという中で、しっかりとやはり将来を見据えた市政というのを展開していくということが求められると私も常々思っております。ぜひ今後３０年、それからも福知山をしっかりとしていくためにも、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、小項目２の旧３町のところについて、入ります。
先ほどご答弁いただいたように、やはり合併以後の人口減少、これが１０年間で２,８３７人、率で言うと１９.４８％と合併前に比べても大きく、ほぼ倍の数字となっております。もちろん、合併だけがこれ、原因ではないとは思いますが、どうしても人口が減っていくという事実は、やはりしっかりと見据えていかなければならないと感じております。
そこで、この現在の旧大江町、旧夜久野町、旧三和町、これが形成されるまでも、やはりもっと小さなところが合併をしていって、そして今の各町になっていっております。その中で、どうしても小さな地域というのは吸収されて、そして一つになってきた。そういった背景がある中で、このように合併以後、人口が急速に減少しているという厳しい現状において、この旧３町を初めとした地域の個性や特色を消さずに、やはり大切にしていかなければならないのではないかと考えますが、これからも人口減少していくということを前提に、どのようにこの３町の個性や特色を消さずにしていくのかというところをお伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 合併という要素も含めて、本市の
人口集中地区の人口比率は、平成１７年の５３％から平成２２年の４６.１％と、約７％減少し、
人口集中地区に比べ、市域周辺部の農山村地域の人口比率が高まったところでございます。
こうした状況のもとで、本市は地域の個性や特性を生かし、魅力あるまちづくりの推進に努めてきたところでもあります。旧３町には、それぞれに長い歴史や伝統、文化、産業などの地域資源があり、多くの住民の皆さんが生まれ育った大切なふるさとであると考えております。地域と一体となった資源の掘り起こしを行いつつ、豊かな自然環境の中で夜久野のうるし、大江の和紙などの伝統産業や、三和の工業団地といった多様な産業や地域資源を生かしながら、よりよいまちづくりを進めていきたいと考えております。そのためにも、各地域に設立され、ふるさとのまちづくりに主体的に取り組まれている地域協議会の皆さんと連携するとともに、
地域包括支援センターの機能強化を図っていくなど、知恵を出し合いながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） はい、ありがとうございました。
最後になるんですが、このように、旧３町においては、やはり人口減少が厳しい中、特色をいかに伸ばしていくかということが大切になっていくと思いますが、先ほど、福知山市でも１０年後、そして３０年後というものを、福知山市全体のところをお伺いいたしましたが、旧３町について、１０年後、３０年後、この未来を見据えて、どのように伸ばしていかれたいのか、最後にお伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 先ほども申し上げましたが、旧３町においては、伝統や文化、産業などの地域資源を活用し、地域協議会との連携を進めながら、今後とも豊かな自然環境と共生を図りつつ、小さな拠点を中心とした日常生活圏をつくり上げ、人と自然が共生する安心安全なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございました。結局ダブってしまっていまして、申しわけございませんでした。
これからの本当に人口減少、そして財政のところが厳しくなっていく、そして
生産年齢人口の減少という、またそういった中、しっかりと福知山の未来を見据えて、将来を見据えて、市政の運営をしていっていただけるように期待しております。
続きまして、大項目の２番、財政運営や全事業の検証、棚卸しについて、お伺いいたします。
今の中にもありましたように、これからの地方の財政状況というのは、やはり厳しいものになると考えております。まずは、合併特例債の特例期間終了に伴う
普通交付税特例加算７.５億円の減少に始まり、そして先ほどからもありますように、人口減少に伴う現役世代、生産可能年齢の減少、そして団塊の世代が後期高齢者になることにより、医療、介護、福祉といった社会保障費の急増など、待ち受けていることはさまざまでございます。
そういった現状において、先月の市長選挙でも、やはりこの財政というところが、一つのキーワードになったように思っております。選挙戦のときにおいて、松山政権が４年間続いたら、やはり財政的に厳しいとおっしゃられているような話もお伺いいたしました。この福知山市の今までの財政運営で欠けていると考える部分と、これからの財政運営に必要と考える部分は、どういったものになるのか、お伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山市が合併以後、合併特例債の発行と普通交付税の特例措置の財政上の二つの優遇措置を受けてきました。この間、職員数の削減など、行政改革に取り組み、比較的大きな黒字決算が確保でき、削減効果額を基金に積み立てるなど、将来の急速な財源不足に対応する備えに取り組んできたところであります。また、
公共施設マネジメントなど、将来を見据えた資産活用の見直しなどの取り組みも始めましたが、今、ようやく本格化している段階であり、政策効果が十分に発揮できているとは言えない状況にあります。
合併後、１０年間の
合併特例期間に、これからの歳入の消失に適応するために、既存事業の見直しや政策効果の薄い事業の廃止などに本腰を入れて取り組んできたのかという観点では、必ずしも十分に取り組めていなかったのではないかと考えております。そして、結果として市民が厳しい選択と判断に直面する機会も少なく、財源が先細るこれからの時代を生き抜く仕組みが、行政と市民で共有されてこなかったのではないかというように思います。合併により加算されてきた交付税の縮減期を迎え、また人口減少に伴う市税収入などの先細りを見越し、将来を見据えて身のたけに合った収入で行政サービスを継続させるためには、既存の
事務事業全般について、投資効果のチェックが重要になります。具体的には、事業計画を立てるところから回し始める
ＰＤＣＡサイクルではなく、既に継続している事業の評価から始める
ＣＡＰＤサイクルを徹底し、必要に応じて事業計画を変更、実践していく取り組みと、こうした経過について、市民と情報共有することの２点が重要だと考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございます。
今ありました政策効果の薄い事業の見直し、また
ＣＡＰＤサイクルというような形で走りながら回していくという事業の見直し、このところについて、続きましてお伺いさせてください。
棚卸しというような言葉を伺いましたが、この先ほどもありました事業見直しの対象範囲と、また事業廃止も見据えたというふうにおっしゃられておられますが、この事業廃止の場合の基準、またこの
タイムスケジュールは一体どのように考えておられるのか、お伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 失礼をいたします。
基本的に既存の事務事業全てにおきまして、見直しの対象として検証を実施することといたしております。これまで、実施をされてきました
事務事業評価に、外部有識者を交えて見直しを進めまして、その中で評価基準をつくっていくこととなるものでございます。
見直しの作業でございますが、今年度から見直しに着手をいたしまして、４年間をかけまして実施する予定でございまして、早速来年度予算に反映できるように、今年度から取り組みを始めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございます。
事業廃止の場合の基準というものがあるのかどうかだけ、もしわかったらお願いいたします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） この事務事業の見直しで廃止も視野に入れたということでございますが、これにつきましても、外部有識者を交えまして、いろいろとご意見を聞く中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） わかりました。
外部有識者とともに、しっかりと客観的な視点で進めていかれるというのがよくわかりました。期待しております。
その中で、続きましては、市長の所信表明演説のところにもあったんですが、新たな大規模プロジェクトにあっては、市財政に与える影響の大きさなどにかんがみ、総合的な視点も加え、外部有識者を初め、議会や市民のご意見にも耳を傾け、慎重に進めていきたいと考えておりますとありますが、この新たな大規模プロジェクトについて、現在、これに該当するような具体的なプロジェクトというのは考えておられるのかどうか、お伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 失礼します。
６月定例会開会中の現時点では、具体的なプロジェクトはございません。しかし、社会経済情勢の変化によりまして、また本市の老朽施設の状況等も勘案しながら、必要性の高い設備等の更新は進めなければならないと考えております。今後、新たな大規模プロジェクトが浮上することになりましたら、議会や市民の皆さんの意見も伺いながら、それぞれの政策内容を十分に検討してまいりたいと考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございます。
大規模プロジェクト、しっかりと意見を聞きながらという形でしていただけたら、本当に助かります。
この項目の最後になんですが、ここ、私的に一番聞きたいところでもあるんですが、なぜ、こういった財政分野の行財政のところですね。この市民にわかりやすい、意見を聞きながらという、こういった項目がよく出てきます。この市民にわかりやすい行財政改革の取り組みと公表、これがなぜ必要と考えておられるのかを最後にお伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 行財政改革は、少なからず市民の皆様に痛みが伴うものでございますが、その必要性についても、市民の皆さんとの認識を共有し、コンセンサスを得るためにも、よりわかりやすくすべきであり、例えば実施計画に収入が削減効果として捉えられている記載では、わかりやすいとは言えないと考えております。また、予算は市民の皆さんから預かった税金を何に使うのか、金額を明らかにして公表する事業計画であり、納税者である市民にとって、重要な資料でございます。予算編成という市民生活に最も密着した重要な行政の営みにおいて、行政が事業効果をどのように分析し、次のステップに進むのか、この情報開示こそが、将来の福知山を展望する際に必要不可欠であり、市民と共有することが市政への参画意識と理解を促すことに通じると考えております。
また、各課の予算要求は、前年の
事務事業評価結果を踏まえて行われ、予算査定ではその内容を吟味し、継続や縮小、廃止を判断しておりますので、その一連の流れがわかるように公表を行っていきたいと考えているところでもございます。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございます。
私も議員になって１年ですが、本当にこのお金の流れというのが正直、難しく、今、必死に追いついてどのようなことになっているのか。これをいかにわかりやすく市民の方に知っていただいて、問題意識というのを本当に共有してもらえないのかと常々考えてはおりました。その中で、今、ご答弁にあるようなところはしていただくということは、やはりこの福知山市は福知山市民皆さんが運営していくという、そういったところにも、基本のところにもつながっていきますので、ぜひここも期待しております。なかなか難しいとは思うんですが、わかりやすく、一般の方がわかりやすいものが出てくるように期待しております。
続きまして、大項目の３番、福知山公立大学への考え方に移ります。
この４月に開学いたしました福知山公立大学、先日、１学年の定員を５０名から１２０名にすることが発表されました。ことしにおいては、その５０名の枠に１,６６９名と多くの志願者を集め、５８名の入学者が誕生いたしました。しかしながら、この大学の発足に当たっては、やはり市民からの慎重な声も多い中、公立大学はできたわけなんですが、やはりその慎重な意見がなぜ出てきたのかといいますと、少子化による全国的な学生の減少、そして国の財政的なところにも関係しますが、大学生１人当たり、市に交付される単位交付金の減少、こういった財政面からやはりきているように感じております。
この財政面について、これまで示されています財政シミュレーション、そしてこれからの運営などの持続性について、どのようにお考えになられているのかをまずお伺いいたします。
続いて、小項目の２番、公立大学に何を期待するか。今申し上げたような財政への懸念はあるものの、福知山の公立大学はスタートいたしました。今後は、しっかりと活用していかなければなりません。そこで、この福知山公立大学に新市長として何を期待し、どういった役割が求められるとお考えでしょうか。このことについてもあわせてお伺いさせてください。
以上です。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山公立大学は、既に本年４月に開学したのであり、地域創生の取り組みとして大学を北近畿全体の大学として位置づけていくことが大切であると考えております。法人経営、運営に当たっては、あらかじめ市民の皆さんや議会に提示した財政シミュレーションを一つの目安として、減額傾向にある地方交付税の単位交付金の現状も踏まえつつ、財政的な観点からも、計画的に入学定員を増員することで安定化を図るとともに、寄附金や国の補助金などの財源確保に取り組み、教育環境の充実に必要な投資を行うことで、法人大学の持続的な運営体制を構築していきたいと考えているところでございます。
こうした方針のもと、開学初年度の取り組みとして、このたび文部科学省より、平成２９年度からの入学定員１２０名への増員が認められたほか、国の地方創生加速化交付金の採択を受けて、教育研究に関するさまざまな事業展開を図ることといたしております。今後においても、市が設置する公立大学法人福知山公立大学評価委員会や、公立大学法人内に設置する学外委員を含む審議会において、法人経営、大学運営のあり方を常に検証し、改善を重ねることで、早期に入学定員の増員や教育研究を充実させ、持続的な法人経営、大学運営を目指していきたいと考えております。
さらに、持続的な法人経営、大学運営に当たっては、一方で学生の卒業後の出口対策をしっかり行うことも大切です。人材育成から地域定着につなげるため、北近畿の自治体を初め、商工団体や企業などにご支援、ご協力もお願いをし、取り組んでいきたいと考えております。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） ２点目の公立大学の役割でございますが、大学は設置をすること自体に意義があるのではございませんでして、その大学が地域に何をもたらすかが大切であるというふうに考えているところでございます。地域創生を進める中、東京一極集中や大都市集中を是正をする面から、福知山公立大学は北近畿唯一の４年制大学といたしまして、三つの大きな役割を担うことが求められているところでございます。
一つ目につきましては、地域を担う若者に高等教育を行う人材育成。
二つ目は、大学と企業や行政機関等が連携を通じまして、産業イノベーションに取り組む産業振興。
そして三つ目でございますが、幅広い世代を対象に、大学の知的資源を還元をいたします生涯学習の充実でございます。
また、隣接をいたします京都工芸繊維大学と協力をいたしまして、地域の産・官・学・金等のさまざまなセクターと連携、協働することで、相乗効果を生み出しまして、教育研究、地域貢献へ高めていくことになるということでございます。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） はい、ありがとうございました。
公立大学につきましては、１,６６９名と本当に多くの方が受験をされたんですが、これはやはり１年目で併願、公立の併願という特殊な状況もあってのことだと考えております。なので、これからが本当に公立大学として実力を問われていく時期になっていくのではないかと考えております。
その公立大学に何を期待するかというところでございますが、ここも同じように、これから本当に地域のためにしっかりとなり、そして求められるものとなっていく必要があると感じております。しかしながら、やはり今現在、中身を見てみますと、研究費などはほかの大学と比べても低いような状況にあります。これはどうしても、予算組みのところを低く抑えているところもあるんでしょうが、伸ばしていく、そして効果、活用できる大学としていくためには、やはりしっかりと見詰めていかなければならない。また、建物の修繕、魅力的な大学というところで考えるのであれば、その修繕といった財政的課題というのもさまざま考えられます。これからの魅力的な大学運営を図り、活用できる大学としていくために、これからどのようにされていこうとしているのか、お伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 大学は福知山市はもとより、北近畿にとって活用できる大学となるということが非常に重要なことだと考えております。その上で、次のような取り組みが必要であると考えております。
まずは、公立大学として、高等教育の機会を提供することであり、特に地元の若者にとって学びたいと思える魅力的な進学先となるため、カリキュラムを初め教育環境の充実を図っていかなくてはなりません。また、大学の教員や学生の研究を企業や行政、各種団体などと連携・協働して行うことで、北近畿全体に新たな活気と産業振興をもたらす取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
さらに、公立大学内に設置した地域貢献を目的とし、設置した北近畿地域連携センターを核とし、地域の皆さんに大学という高等教育機関ならではの学習機会も提供していきたいと考えているところでございます。
こうした取り組みを公立大学が展開することで、大学設置の意義を実感していただけるよう、市も公立大学法人としっかり連携、協働、支援を進めていきたいと思っております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございます。
これからの本当に大学というものが求められる、活用できるようになっていくためには、いろいろなハードルがあると思います。しかしながら、このようにスタートした大学ですので、今後はいかに皆さんに来ていただける魅力のある大学に、方向に持っていけるか、その活用には私も慎重派で反対させていただいた身ではありますが、投資するところは投資も求められる、そういったときも来るのではないかと感じております。しっかりとこの大学が福知山市民の皆さんに浸透して、よかったなというふうに思っていただけるように頑張っていただきたいと思っております。
続きまして、最後の項目、福知山花火大会再開への考え方について、お伺いさせていただきます。
福知山花火大会は、皆様ご存じのとおり、２０１３年に起こりました福知山花火大会露店爆発事故で、これ以降開催はされておりません。私も当時、個人的にこの被害者の方々のお手伝いをさせていただき、本当にお話をお伺いする中で、痛ましい、本当に普通のやけどではないというような話も、実際にお伺いさせていただきまして、二度とこのような痛ましい事故を起こしてはならないとの思いが、本当に強まるばかりであります。
ただ、そのお話をしていただいた被害者の方からも、お伺いするんです。福知山の花火大会がなくなることは本意ではない。できたら、つらい思いはしているけれども、なくしたいわけではないというような言葉を何人かの方からも聞いております。なかなか難しいところはあるんですが、この花火大会が中断していることについては、やはり市民から再開の希望、そういった声を多く聞きます。これは、インターネットの検索で、ヤフーとかグーグルとかのところに、福知山花火大会と入力すると、最初の変換項目に、福知山花火大会２０１６と出てくる。これは、検索ワードが多いものが上位に出てきますので、それだけその福知山花火大会２０１６というのは、開催されるのかどうかという期待のあらわれが、そういったビッグデータのところの検索窓のところにも出てくることでわかります。ちょっと蛇足になりましたが。
また、福知山市のやはり主要な観光の一つでもあり、事故後、開催されなくなって、地域の活気がなくなったというような話もお伺いいたします。
これ、もう１問だけですが、最後にですけれども、福知山の花火大会再開について、どのようにお考えか、お伺いさせてください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山の花火大会の再開を望む声があることは認識をいたしているところでございます。しかしながら、今回被害に遭われた方々の中には、現在も治療中の方がおられる状況であり、花火大会実行委員会としては、被害者救済を第一に優先して事に当たられております。現時点では、再開に向けての準備や協議を行う段階とは考えておりません。
再開に当たっては、被害者の方々の救済状況や市民の皆様を初め、多方面の皆様方からのご意見もお聞きをし、議論をしていくことが必要と考えております。
○（
田中法男議長） 塩見聡議員。
○１番（塩見 聡議員） ありがとうございました。
以上で、私の
地域政党ふくちやま議員団の代表質問を終了とさせていただきます。
○（
田中法男議長） 次に、２４番、奥藤晃議員の発言を許可します。
２４番、奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 失礼いたします。
福知山きずなの会の奥藤でございます。
通告に従い、会派の代表質問を行います。
質問に入る前に、今回の質問は会派を代表しての質問であります。質問内容などは会派内で十分協議、検討し、私たち福知山きずなの会全員の思いとして受けとめていただけたらありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、今後１０年先、２０年先、３０年先の福知山の姿を大きく左右するであろう福知山公立大学の今後について、お伺いいたします。
平成２８年４月、福知山公立大学は井口学長のもと、全国から集まった５９名の新入生を迎え、国会議員、文部科学省、京都府を初め多くの関係者が出席のもと、その門出を祝い、晴れの開学を果たしました。開学後、新しい教職員、そして学生が一丸となって、地域の学びの拠点としてさまざまな活動をされており、ボランティアや地域での実践学習など、その奮闘ぶりは新聞やニュースでよく目にするようになりました。
そして、先般、定員５０名から１２０名への増員が文部科学省に認められたと聞いております。これは、公立化１年目から、しかも一気に２倍以上の定員増などは、前例がないともお聞きしております。これも全て、福知山市の熱意と北近畿唯一の４年制大学という一つしかない貴重な資産の重要性、そしてその大きな可能性に対して、関係機関が全面的に協力をいただいたからこそ、実現できたものであると考えております。
我々市民としても、福知山公立大学が福知山市民の希望と誇りの大学として、学長のもと、ますます発展していくことを大きく期待しているところであります。そのためには、市も大学と一緒になっての強力な推進力を発揮していくことが必要であり、市、大学、そして地域が強い結びの中で連携し、多くの市民の期待に応え、福知山の活性化と地方創生を実現していただきたいと考えております。
大橋市長を新しいリーダーとしてお迎えいたしました。そこでまず、大橋市長より福知山公立大学をどのように発展していくのか、そのビジョンについて、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 大学を発展させていくビジョンということでございますが、大学は設置すること自体に意義があるのではなく、その大学が地域に何をもたらすかが非常に大切であるというように思っております。
福知山公立大学の役割は、北近畿唯一の４年制大学として、人材育成、産業振興、生涯学習の三つの拠点機能を有し、隣接する京都工芸繊維大学とも連携をし、東京一極集中、大都市集中を是正をし、地域創生のモデルとなる取り組みを目指していくものでございます。そのためには、教育研究環境の充実、市民の皆様に対する地域貢献など、着実に実績を積み重ねながら取り組んでいく必要があると考えております。
開学に当たっても、国、府、全国の大学関係者の多大なご支援を仰ぐとともに、市民の皆様や議会より、さまざまなご意見をいただきながら、今日まで取り組みを進めてまいりました。開学後、これまで以上に、より広く、より多くの市民や関係機関の知見と協力を集め、それをしっかりと法人経営、大学経営に生かしていくことで、北近畿全体で公立大学を考え、さらに支えていく仕組みを構築したいと考えております。このことこそ、公立大学の充実、発展への最善の手法であると考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問を行います。
昨年度は全国から、１,６６９名という多くの志願者がありました。これは、何よりも理事者が先頭に立って延べ１,０００校の学校訪問など、精力的に取り組んでこられた成果であると考えております。この募集活動は、あくまでも公立大学法人が主体となって実施していかれるとは思いますが、市はどのような協力体制で、いわゆる次年度１２０名の学生に向けた取り組みをされようとしておられるのかをお伺いさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 過日、公立大学法人より文部科学省に届け出がされまして、平成２９年度から入学定員が１２０名となることが正式に確定をいたしたところでございます。
一方で、平成２９年度からは私立大学と国公立大学の併願が可能でございました平成２８年度とは異なりまして、国立大学専願の入試形態となるものでございます。
入学定員が増員をいたしまして、さらには受験生の希望者の層も変わりますことから、昨年以上に危機感を持って、しっかりと学生確保に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
去年の志願者の傾向を分析をいたしまして、地元北近畿はもちろんのこと、全国の国公立大学志願者層を対象といたしました効果的な広報、さらには積極的な高校訪問を展開をいたしますことで、入学者の確保に努めていきたいというふうに考えております。
具体的には、公立大学法人が実施主体となる中で、市もしっかりと高校訪問等で連携協力をいたしまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
現在、公立大学法人におきまして、昨年度より効果的な取り組みを行うことといたしまして、高校訪問の行程表の作成や、京都や大阪などでのガイダンスの実施、８月と１０月のオープンキャンパスの開催、受験誌への掲載、ダイレクトメールの発送予定など、学生募集計画の取りまとめを行っているところでございまして、７月中旬以降、本格的に活動を展開する予定でございます。
公立大学法人は、来年度の受験制度の変更も踏まえる中で、現在、志願者確保目標を、入学定員１２０名の５倍に当たります６００名と設定をしておるわけでございますが、福知山市といたしましても、志願者確保に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
学校訪問などは引き続きやっていただけるというようなことで、お話を伺いました。
次に、学生の確保に関連してお伺いいたしたいと思います。
ことし、いわゆる地元高校からの入学生は、５９人中５名であったとお聞きしております。やはり、公立大学には地元の若者が入学してこそ、大学の活性化につながってくると考えております。
そこで、福知山市内の高校生、あるいは北近畿の高校生がこの福知山公立大学に入学したいと思える地元の高校生を対象とした学生確保対策について、何か考えを持っておられるようでしたら、お伺いさせていただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 公立大学法人におきまして、平成２９年度の入試におきましては、入学定員の増員にあわせまして、推薦入試におきまして、本市を含みます北近畿の高校生を対象といたしました地域枠が設定をされたところでございます。
本市では、公立大学生を対象といたします給付型の入学金支援制度や奨学金の支援制度導入をいたしておるところでございまして、この制度では、市民であれば、経済状況に応じまして、入学金を最大で全額補助をするとか、学業成績が優秀な学生さんに対しては、毎月２万円の奨学支援金を支給するものなどでございます。
この制度につきましては、市民だけでなく、公立大学に入学後に市民となった学生さんに対しましても支給対象とするものでございまして、北近畿の受験生、全国の受験生にも進学のインセンティブになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
こうしました独自の経済支援制度もしっかりとＰＲを行いまして、１人でも多く、地元からの志願者確保に努めていきたいというふうに考えております。
また、北近畿唯一の公立大学といたしまして、北近畿の自治体にもご意見をお伺いしながら、地域枠と連携をいたしました奨学金制度の創設などを取り組みをお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございます。
地域枠ですとか、奨学支援金というようなお話をいただきました。
次に移ります。
次は、学部について、お伺いいたします。
現在の学部、地域経営学科はご存じのように、成美大学時代から継承したものであります。今後、今まで以上に魅力のある教育内容にする必要があると考えております。これは、１年や２年ですぐ変わるというものではないとは思いますが、学部体制の見直しも検討していくべきでないかと考えております。
そこで、将来の学部の見直しについて、今現在どのようなことを検討されているのか、お伺いさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 平成２８年３月定例会で議決をいただきました公立大学法人福知山公立大学中期目標におきましては、現在の地域経営学部を平成３３年を目途に改変をする方針を示しているところでございます。
将来の学部見直しに当たりましては、公立大学法人の意向や文部科学省とも協議を進める中で、市としても市民の皆さんや議会、さらには北近畿の教育機関、行政機関、経済界等からもご意見をいただきながら、ともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
改めて、井口学長も述べておられますように、大学は成功するか、しないかではなく、どんなことがあっても、何が何でも成功させなければならないと思っております。大橋市長が言われる経営力の高い姿勢という観点に立つと、大学は福知山市の優良株、成長分野の一つであるのではないでしょうか。
学生がふえれば、市内経済への波及効果はどんどん高まってまいります。公共交通の活性化、さらには大学と経済界の連携によって、新しい産業開発など大きな可能性を秘めております。そのためにも、新たに動き始めた大学に、数年間は必要な投資を怠らず、しっかりと支えていくことが大学の成功、そして将来の発展につながっていくものであると考えております。
教育研究設備はもちろんのこと、周辺環境も含めた魅力的なキャンパス構想も、長期的視野で計画的な環境整備が必要となってまいります。今、一部で声が上がっております最寄駅の構想、あるいは周辺道路のアクセス改善、安全性向上などにつきましても、大いに期待しているところであります。
今後、引き続きさまざまな課題を乗り越えて取り組んでいかなければなりませんが、文字どおり教育は未来への投資であって、苦しい財政状況の中であっても教育を守り、充実していくことこそが、人口減少に歯どめをかける最重要施策であると私は確信しております。
福知山きずなの会を含め、今、複数の会派では大学関係のパンフレットを視察受け入れ市へ持って行き、配布し、懸命にＰＲも行っております。福知山市民、北近畿市民が大学があってよかったと実感していただけますよう、市議会も一丸となって協力していきたいと思います。
ぜひとも、大橋市長さんには先頭に立っていただきまして、奮闘していただきますことをお願い申し上げまして、大学に関係する質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
大橋市長は新たな観光戦略によって、観光客１００万人の復活を目指していくと言われておられます。これまで、本市の観光戦略は、福知山観光協会初め福知山市、福知山商工会議所、福知山市商工会及び商業、工業、関係機関、諸団体が密接な連携を図りながら、各種事業を積極的に展開してきました。特に、本市の観光資源を見詰め直し、地元ならではの魅力を発信するため、シンボルイメージであります福知山城を活用するとともに、明智光秀候ゆかりの町を深くＰＲするため、歴史講演会、あるいは明智光秀候ゆかりの地めぐりツアーの実施、あるいは観光協会のキャラクター光秀くんとひろこさんを、市内外問わず多くのイベントに派遣しＰＲを行い、また福知山の特産品や地産地消で安全な食など、福知山のこだわりと魅力ある地域資源を積極的に全国に発信し、ブランド力を高めるとともに、誘客促進に努めるなど、知恵と工夫によって観光戦略を展開してきました。
その結果、平成２７年の観光客は９２万人を超える状況であります。平成２５年、２６年、これにつきましては、花火大会の露天商爆発事故、台風の災害、そして集中豪雨など、落ち込んだ結果になったものの、平成２７年からは回復傾向にあります。
そこでまず１点目、大橋市長は、これまでの観光戦略をどのように評価しておられるのかをお伺いいたします。
２点目は、マニフェストの中にもありました。観光地域づくりセンター、これは仮称ですけれども、についてであります。
この（仮称）観光地域づくりセンターとは、どのようなものをイメージすればいいのか、現在の構想があればお伺いしたいと思います。
３点目は、肉のまち福知山についてであります。
この肉のまち福知山を今後どのようにプロモーションしていくつもりでおられるのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） これまでの観光戦略の関係ですが、まず、日本政府は観光旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、お土産品業など、極めて裾野の広い産業であり、２１世紀のリーディング産業として位置づけているところでございます。また、その経済波及効果としては、平成２６年における旅行消費額が２２.５兆円であり、付加価値誘発効果はＧＤＰの４.９％、２３.７兆円であり、さらに雇用誘発効果は波及効果を含めて３９４万人となっております。
このような中で、福知山市では、観光協会などの関係機関と連携しつつ、観光資源のＰＲやイベントの実施、海の京都や森の京都の取り組み、さらにはスポーツ観光の推進にも取り組んでこられたところであります。
その一方で、民間業者を巻き込んだ観光における総合的かつ戦略的な取り組みが不足をいたしていたと考えております。
次に、（仮称）観光地域づくりセンターについてのイメージでございますが、観光は地域づくりに大きくかかわるものであり、本市においては産業としても、まだまだのびしろがあるものと考えております。（仮称）観光地域づくりセンターについては、福知山観光協会などの団体や地域づくりに取り組む皆様、旅行業者などのプロの方々など、さまざまな関係者の参画により、先ほど申し上げましたように、総合的かつ戦略的に本市の観光施策を検討していく場にしたいと考えているところでございます。
次に、肉のまち福知山のプロモーションでございますが、交流人口の増加により、観光消費額を増すことが地域の活性化につながるものと考えております。そのため、肉のまち福知山を新たな観光のコンテンツの一つとして、先ほど申し上げた（仮称）観光地域づくりセンターにおいて、さまざまな検討を重ね、多くの方々に関心を持っていただけるようなプロモーションを今後組み立てていきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
評価ということでお答えいただきました。
２項目めの（仮称）観光地域づくりセンターについてのイメージもお伺いさせていただきました。今後固めていくというようなご回答であったと思います。
もう、既にご承知のように、京都府及び北部７市町では、地域住民が一体となった観光地域づくりを推進するために、昨年の期間中に約５００万人の来場があった海の京都のセカンドステージとして、北部地域の連携組織、いわゆるＤＭＯがスタートを切られました。このＤＭＯと（仮称）観光地域づくりセンターのかかわりについて、お伺いしたいと思います。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 議員おっしゃいますように、ＤＭＯとは地域の多様な関係者の参画を得まして、観光によります地域づくりを行う組織のことでございます。
現在、本市は、海の京都ＤＭＯと森の京都ＤＭＯに関与しているところでございます。海の京都ＤＭＯにつきましては、海の京都観光圏といたしまして国に認定されました京都府北部７市町をエリアといたしまして、６月２８日に設立総会が開催されたところでございます。
森の京都ＤＭＯにつきましては、京都府中部６市町をエリアといたしまして、本年度中には設立される予定となっているところでございます。
本市といたしましては、これらのＤＭＯによりますスケールメリットを生かしまして、情報発信や誘客促進につなげていきたいと考えているところでございます。
（仮称）観光地域づくりセンターにつきましては、本市の観光戦略の策定と推進に取り組む場としていきたいと考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
ＤＭＯと（仮称）観光地域づくりセンターのかかわりにつきまして、お答えをいただきました。
３項目め、肉のまち福知山について、質問を行います。
お城とスイーツ構想では、女性客を呼ぶことで全体の観光客をふやしていくというねらいがあったと思います。この肉のまち福知山では、まず、誰をターゲットとして、どのような活性化につなげようとしておられるのか、お伺いさせていただきます。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 肉のまち福知山のターゲットにつきましては、特に限定しているものではございませんが、いろいろなターゲットが想定されることから、観光地域づくりセンターにおきまして、より高い波及効果につながる総合的かつ戦略的な取り組みを検討していただきまして、福知山に来て、見て、食べて、楽しめる多様な事業展開を図れることで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
今後、検討していくというような答弁であったと思います。どうかよろしくお願いいたします。
この項目の最後に、これまでの観光戦略の評価、あるいは今後の観光戦略など、今のお考えをご回答いただきました。これから、福知山市全体の観光戦略を進めていくには、３支所の観光戦略と観光振興課との深い連携が必要になってくると考えております。
例えば、城とスイーツをめぐる町中観光エリアと、エリア外の観光資源とのコラボで言いますと、鬼伝説の大江山を行く、いにしえの三和を行く、夜久野高原ウオークなどが、本当にうまくコラボできていないのではと感じております。それは現在、各支所がそれぞれ点的な整備を行っているため、福知山市全体の観光戦略とマッチしていないというところにあると考えております。やはり、夜久野町の玄武洞公園の改修、大江町の二瀬川渓谷の遊歩道整備、三和町の大原神社の周辺整備など、ハード部分についても観光振興課が中心となって、福知山市全体の観光戦略をプランニングしながらやっていく、それによって福知山市全体のいわゆる面的観光戦略ができてくるのではないかと考えております。
そのためには、担当課の体制づくりなど課題はありますけれども、どうかこの観光戦略につきましては、大橋市長にも前向きに今後とも取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、観光戦略に関する質問を終わらせていただきます。
それでは、最後の３項目めについて、お伺いいたします。
市民との対話について、お伺いしたいと思います。
松山市政は２期８年間、「市民をど真ん中に」を標榜し、数々の事業を展開してきました。その全ての事業計画、協議プロセスなど、全面的に情報公開し、また市民の意見を吸収しながら、
市民交流プラザ、防災センター、先ほどの福知山公立大学など、取り組んできました。これは、松山市政も市民との対話を重要視し、多くの市民主導型の事業展開を図ってきたということになると思います。
そこで、今回新たに市民との対話を重点項目に上げられました大橋市長の意図、松山市政との違い、特に大橋市長が言われている合併から１０年、停滞から前進へ、失われたとき、建て直そうと言われる意味合い、まずはその間のこの１０年間の全体的な事業について、どのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
○（
田中法男議長） 奥藤議員、もう一つあります。
奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 済みません。２点目、飛ばしました。
２点目は、今後の具体的な対策、取り組みについて、どのような構想を持っておられるのか、松山市政との違いなどがあれば、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 平成１８年１月１日の合併から１０年が経過をいたしました。合併後、取り組むべき課題は、少子高齢化、人口減少が進む中で、合併による財政の特例期間がなくなった後の
まちづくり体制をどのようにしていくのかを考え、将来にわたって安定した財政基盤を維持、確立をし、暮らしの安心を守り、よりよいまちづくりを進められていくべきであったと考えております。
その考えのもとで、そのような時代に向けて、総合的なビジョンを持って事業展開が進められてきたかという面からは、１市３町として一体的なまちづくりは十分に進められていないとは感じておるところでございます。
また、行政改革の取り組みとして、
公共施設マネジメント計画など、
合併特例期間の終了を見据えた施策の展開も始まったばかりであり、そのような状況を総体的に評価をしたものでございます。
次に、市民との対話について、今後の具体的な取り組みについてでございますが、私は、選挙を通じて、将来の福知山市を構想するには、財政基盤の強化が必要であると訴え、そのためには行財政改革の必要性を主張したところでございます。行財政改革には、市民の皆さんにも痛みを伴い、その痛みを伴う改革を実施するには、相手の立場になった、つまり市民の立場になった対話を繰り返し、将来世代に引き継いでいける基盤形成に向けた取り組みに理解を求める必要があると考えております。
私の政治スタイルである、地域に積極的に出かけ、土地を知り、人を知り、対話をして人の心を知り、理解を得ていくことが、市職員にも浸透でき、市民との対話を大切にして事業を進めていきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
この失われたときと言われる１０年間、私も９年間市議会議員として、時にはけんけんがくがくとやってきたと自負しております。そんな中で、失われたときというのは、表現につきましては、残念に思いました。
２点目、２回目以降の質問に入らせていただきます。
今後の具体的な対策、取り組みについて、答弁をいただきました。まずは、市長が言われておられます市民との対話と経営力の高い市政との相関関係はどのようなものなのかをお伺いいたします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 経営力の高い市政の実現において、市政は市長の個人の思いだけで経営できるものではなく、外部有識者の意見を聞きながら行う行財政改革も含め、市政経営の内容を広く市民の皆さんにお知らせをし、市民の皆さんや議員の皆さんとの対話を進め、皆さんの理解を得ることを通じて行うものであり、双方深く関連していると考えております。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、次に進ませていただきます。
現在福知山本市では、ホームページの開設、そしてラインによるイベント案内など、情報発信を行っております。また、ホームページでは、投稿コーナーを設け、市民からの要望、苦情など、迅速に対応しているわけですが、そこでお伺いしたいと思います。
今後の取り組みの中に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳを活用した市民との対話について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 現在、ＳＮＳの活用といたしましては、ラインを活用いたしまして、情報発信をいたしておるところでございます。ラインの利用者につきましては、今年度６,０００人を目指しておることといたしておりまして、目標人数の達成に向けまして努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ラインの登録者を６,０００人を目指してやっていくというような答弁であったと思います。
これ、調べてみますと、全国的にも多くの自治体がフェイスブック、ツイッター、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅなど、複数のツールを導入しております。今後、複数のツールの導入について、どのような考えを持っておられるのかをお伺いいたします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 今後の多様なＳＮＳのツールでございますが、あらゆる面から検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 奥藤晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
先ほども申しましたが、ＳＮＳを通じて市民の声を拾い、行政に反映する地方自治体がふえております。スマホや世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスを提供するためのＳＮＳの活用が加速しており、今後、自治体とＳＮＳのコラボは一気に広がっていくのではと考えております。
ただし、ＳＮＳの活用にはプライバシーの問題ですとか、よく利用する市民の声だけが行政に反映されやすくなる、市民間の情報格差の課題はあると思います。今後、先進地の事例などを参考にしていただきまして、調査研究していただきまして、ＳＮＳの有効活用をお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○（
田中法男議長） 代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時といたします。午後１時再開です。
午前１１時２７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、１８番、高橋正樹議員の発言を許可します。
１８番、高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 蒼士会の高橋です。
代表質問をさせていただきます。
項目１として、持続可能で経営力のある市政の実現のための施策展開について、ご質問いたします。
今般、大橋新市長は、福知山市の中期財政見通しを示され、深刻な財政状況を背景に、市民と対話し、経営力のある市政を目指したいと、経営力のある市政の実現を大きく掲げられてまいられました。大橋市長のご提言が市民に届き、多くの指示を受けられたこと、新市長誕生を心からお喜び申し上げますとともに、市民とともに、今後の安定的で公正な市政運営と健全財政の建て直しに大きな期待を抱くところでございます。
今回は、所信表明や各メディアによって発信された政策、そして公約をもとに質問させていただきたいと考えております。いずれも新市長就任前に策定され、議決されてきた既定の施策または事業でありまして、就任後の短い期間では、細部についての把握は困難であるかと理解をしております。また、一つ一つの項目の詳細について、改革の方向性との対処やすり合わせも、一朝一夕に果たせることは到底できないことと考えられますので、思いを概括的にお聞きできれば幸いかと思っております。よろしくお願いいたします。
（１）といたしまして、市長は、所信表明の中で、全ての行政サービス提供の根幹となる行財政基盤の安定に向けた取り組みを１番目に上げられておりました。行財政運営の透明化を進める取り組みの必要性を述べられております。この透明化の手法として、具体的にどのような手法を思い描かれているのか、お聞きをいたします。
２番目に、外部有識者を交えた全事業の総点検のための棚卸しを実施していきたいとも述べられております。この棚卸し総点検は、どのようなものであるのか、市民公開レビューでかつて実施されてきました事業評価のような実施展開となるのか、具体的なイメージをお尋ねしたいと思います。
（３）に、福知山公立大学は、前体制が強力に推し進めた事業であり、本年度に新たに公立大学としての開学を迎えました。前市長は、人口流出の歯どめと経済効果により、地方創生の核となる事業と確信されており、繰り返し述べられましたように、産・官・学・金に波及し、市の将来的な発展の基盤となることを期待するところでございますが、同時に、非常に大きな財政負担を伴う事業でもあります。
新市長の所信表明の中では、まずは活用できる大学となるように注力すると述べられております。公立大学が市民にどれだけ利益を還元していけるかが大切とも述べられております。福知山市において、経営力のある市政の実現という観点に立って、公立大学のポジションをどのように捉えられているのか、ご見解をお聞きいたします。
一部、質問の重複があるかもしれませんが、適宜答弁を省いていただきましても結構でございます。よろしくお願いいたします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 高橋議員の質問にお答えをいたします。
まず、市民にわかりやすい行財政改革の取り組み手法についてでございますが、行財政改革の実施に当たっては、４年間をかけて基本的に既存の事務事業全ての棚卸しを、外部有識者の意見を取り入れながら実施をし、市民にわかりやすく公表していきたいと考えております。
また、棚卸し以外でも、わかりやすい行財政改革の取り組みの公表とあわせて、市政経営の方針や重点、予算編成過程の見える化など、財政運営状況の透明化を進めていく考えでございます。将来にわたって、安定した財政基盤の形成に向けて、このような取り組みを通じて、その形成を図っていきたいと考えております。
次に、市民公開レビューのような展開になるのかということを含めて、ご質問でございますが、平成２６年まで行ってきた公開事業レビューは、市民の皆さんとともに本市の事業を考えるきっかけとなったことについて、一定程度評価はするものの、事業のあり方をそもそもから見詰め直し、改革、改善していくという点においては、必ずしも十分ではなかったというように考えております。形式的には似通うところはあるかもしれませんが、対象事業の選定、活動実績、成果の捉え方、議論に参画する外部の有識者、事業の評価及び評価の結果をしっかり事業に反映するなど、特に質の面で充実、効果的なものにしていくことが重要だというように考えているところでございます。
公立大学の関係でございますが、大学は設置すること自体に意義があるのではなく、その大学が地域に何をもたらすかが大切であるというように考えております。福知山公立大学は、北近畿地域唯一の４年制大学として、三つの大きな役割を担うものと考えます。
一つ目は、地域を担う若者に高等教育を行う人材育成であります。
二つ目は、大学と企業や行政機関などが連携をして、それを通じ、産業イノベーションに取り組む産業振興であります。
三つ目は、幅広い世代を対象に、大学の知的資源を還元する生涯学習の充実であります。
さらには、隣接する京都工芸繊維大学とともに、地域の産・学・官・金などさまざまなセクターと連携、協働することにより、教育研究、地域貢献、人材育成から地域定着へ相乗効果を高めていくことが必要だと考えております。
また、公立大学の位置づけについては、北近畿全体の大学として、東京一極集中、大都市集中を是正し、地方創生のモデルとなる取り組みを目指していくものでございます。
あわせて、法人経営、運営に当たっては、あらかじめ市民の皆さんや議会に提示をさせていただいた財政シミュレーションを一つの目安として、減額傾向にもある地方交付税の単位交付金の現状も踏まえつつ、財政的な観点からも計画的に入学定員を増員することで、安定化を図るとともに、寄附金や国の補助金などの財源確保に取り組み、教育環境の充実に必要な投資を行うとともに、市が設置する公立大学法人福知山公立大学評価委員会や、公立大学法人内に設置をする学外委員を含む審議会において、法人経営、大学の運営のあり方を常に検証し、改善を重ねていく考えでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） ありがとうございました。
１番目のほうから入らせていただきます。
行財政改革や予算編成の見える化を最優先取り組みとして提唱をされております。特に、予算編成過程の見える化は重要なキーワードと捉えております。この予算編成の見える化の手法、過程構築のプロセスはどのようなものか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 失礼します。
毎年度の当初予算編成は、予算編成方針のもとに、各課の政策事業の歳出予算要求額をいわゆる歳入財源に合わせて調整を行う一連の行為でございます。具体的なプロセスにつきましては、各課の予算要求は前年の
事務事業評価結果を踏まえまして行われております。予算査定におきましては、その内容を吟味し、継続や縮小、また廃止を判断しておりまして、その一連の流れがわかるように公表を行っていきたいと考えております。
予算編成過程の公表につきましては、施策予算ごとの予算要求額を予算査定前に、またその確定結果を、予算の議決をいただいた後に事業評価を加えまして公表できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、よくわかりました。非常に期待するところでございます。
今まで、福知山市の予算編成過程は、正直よくわかりませんでした。いきなり議案説明があり、当初予算や追加予算を伴う議案が提出され、戸惑うことも実際ございました。確かに、この６月議会の一連の追加予算を見ましても、選挙後に予定されていた追加議案とはこのようなものかと、驚きとともに妙に感心した次第もございます。
そこで気になるのは、多かれ少なかれ、さまざまな地域や組織とかかわる議員として、予算編成過程にどのようなかかわり方が望ましいと思われているのか、つい先日まで現役議員としてご活躍をされてきた中での考察の一端をお伺いできれば、幸いでございます。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 施策事業につきまして、新規事業はなぜ今、この事業が必要なのか、また事業自身の背景はどうなのか、事業効果をどのように見込んでいるのか、また予算要求がありながら見送った事業など、予算編成過程の透明化によりまして、市政に対して市議会議員の皆様と議論してまいりたいと考えております。
また、市議会議員の皆様は地域の代表でもございまして、もちろん全市の代表でもあります。各施策事業につきまして、納税者の税金の使われ方として大局的見地に立って、ふさわしいのかといった観点でかかわっていただくことが重要であると考えております。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） １市３町の合併から１０年を経過いたしました。福知山市は、旧市３町ともどもが人口減少と地域経済の衰退に陥り、混迷を深めております。ともすれば、地域の利益優先や組織との関係性の中で推進されてきたような事業も多々あるのではないかと感じております。
事業展開についての透明性については、どのように担保されようとお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 事業の透明性でございますが、先ほども言いましたように、各予算編成時に、予算要求そのものを公にすると、それによっていろんな議論をしながら、結果もお示しするという流れでございますので、そういう感じでこの透明化を担保していくというふうに考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 先ほどもご答弁がありましたが、大局的な見地での議員の活動ということが重要視されているのかもしれません。
福知山市議会の議会改革度は、本年１０位にランクアップいたしました。議会としても、各議員がそれぞれに市民との対話に努力してきている現状もあります。しかし、議会の中から俯瞰してみましても、本当に改革度全国１０位とはこのような状況なのかと思うこともあります。
市長は今後、常に議会側からは質問される側になられるわけでございますが、逆に議会として、透明性のある市政の実現と公平、公正な施策展開を進めるために、新市長としては議会に求められること、期待されることはどのようなことでしょうか。この際、お伺いをしたいと思います。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 議会の議論を経まして、期待されることは何かというご質問でございました。
二元代表制の市議会は、当然、行政との両輪となるものでございまして、ここ財源が先細る中、効率的な財政運営を図るために、真に必要で有効な事業を展開していかなければならないと考えているところでございます。
限りある財源で将来の展望を持ちながら有効活用するためには、事業目的を達成した事業は縮小、また廃止をし、新たな課題解決に向けた新規事業の創出も必要でございます。そのためには、市民の皆様にとりまして、痛みを伴うことが将来のために必要なこともございます。市議会議員の皆様方には、そのような場合、十分な議論をお願いをしたいと考えているところでございます。
さらに、予算編成の過程の見える化に取り組みまして、議会との十分な議論を経て、事業の優先度の明確化ができることを期待しているというところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 事業の優先度、それから議会での議案の透明化の順序ですね。そういったことについては非常に期待をしている部分でございます。
１番目のほうは終わりまして、２番目の棚卸し点検について、お聞きをしたいと思います。
これにつきましては、さきに質問もございましたので、重複する部分については割愛をさせていただきますが、これは先ほどもお答えの中で、ＰＤＣＡからＣＡＰＤということで、事業が引き継ぐということもありまして、このような順序で考えていきたいというふうなご答弁もございました。福知山市では、さまざまな外郭団体への補助金があります。このような部分についても、これは当然、棚卸し点検の対象となり得るのでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長）
事務事業評価につきましては、基本的に既存の事務事業の全てを実施することと考えておりますので、そういったことから対象になるものというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。
全部ということですので、指定管理者制度についても、これは入るというふうに理解をさせていただきたいと思います。
議会におきましても、昨年来、いろいろと問題が指摘されているところでもございます。最近も懸念のあった事業が顕在化したばかりでございます。指定管理事業についても、棚卸し点検の対象となるのか、一応確認だけさせていただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 先ほどお答えをいたしましたように、
事務事業評価につきましては、基本的に既存事務事業全てを実施をするということにいたしております。事業の棚卸しの点検につきましては、今後、外部有識者とその手法を構築する中で、この指定管理者制度につきましても、どのように取り扱っていけばよいのかといったことにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 期待をしております。
千葉県の我孫子市長をされておりました福嶋浩彦さんは、後で消費者庁長官もされておりますが、市長時代に全ての補助金を聖域なしにゼロベースから洗い直したと言われておりましたが、このような意気込みで、ぜひ４年間をかけて実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次の３番目の大学のほうに入らせていただきます。
公立大学について、利益の還元がどのように図られているのか、効果の指標は、学生が卒業して、この地域の生徒がどれだけ福知山市にとどまるのか、それから、他の地域から進学した生徒も、地元に帰らずに、あるいは都市に転出をせずに福知山市で就職をして、市の描いた人口減少の抑制にどれだけ貢献できるかということにもなろうかと思います。
答弁されましたように、公立大学としての存在だけでは意味がないと言われるそのとおりだというふうに思っております。そういった意味では、公立大学法人自体が独立法人としての手腕を発揮していただかなくてはならないことはもちろんでございますが、この設立過程におきましても、今までは市民の意向を十分につかみ切れなかったのではないかという思いもございます。そういったことが、市民からの批判として、結果的に明白に数字としてあらわれたのではないかというふうにも思っております。
今後の方向性、また運営につきまして、市民との対話とその意思の把握というのが十分これは必要になるのではないかと思いますが、どのように展望を考えられておられますか。お聞きをいたします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 公立大学法人におきましては、ホームページを通じながら、この法人経営、それから大学運営の情報、それと理事会、各審議会等の議事概要などにつきましても、積極的な情報開示、さらには学生への教育、教員の研究、それと地域貢献への活動等の積極的な情報提供を行ってもらうといったことになっております。
また、市の附属機関であります第三者委員会であります公立大学法人福知山公立大学評価委員会におきまして、毎年度、詳細な財務状況も含めまして、法人経営や大学運営の全般につきまして、必要な評価、検証等を行いますとともに、その結果につきましても、逐次公表をすることといたしております。
こうしたように、公立大学法人の情報を開示、提供することによりまして、法人大学の見える化を図りまして、市民の皆さんのご意見をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 大学の展望、期待する意味で先行きを聞いてみたいと思いますが、来年の入学者募集が非常に重要になるかというふうに思います。来年は１２０名になるというふうにも聞いております。本年度の競争率は３３倍と公表をされております。来年度の志望者の予想、目標倍率６００名を考えているというようなことで、５倍ですか、本年度は３３倍というふうにも喧伝をされておりますけれども、この５０名から１２０名になったということ、これは文部科学省に定員申し入れすれば、これは自動的に許可になると、こういったものであったのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 公立大学法人によりまして、文部科学省に届け出がされまして、この平成２９年度からは１２０名になることが正式に確定したものでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） これ、最終的には２００名、これにならないとシミュレーションどおりの財政、大学のシミュレーションの財政運営にならないということは、繰り返し聞いておるわけでございますけれども、この２００名の増員は、これは確実になるのかどうか、届け出だけでこれが認められるというわけではないのか、不安要素はあるのか、これはもっと早くに２００名というふうな、こういった形はとれないのかどうか、この部分をお聞きいたします。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 入学定員の２００名の関係でございますが、入学定員の２００名の充足につきましては、まず何よりも平成２９年度の入学定員、１２０名の志願者確保が必要であるというふうに考えております。
そうしたことで、今、議員からもおっしゃられましたが、公立大学法人につきまして、平成２９年度の志願者目標といたしまして、６００名程度の志願者を図りたいといったところが示されたところでございます。そうした着実に１２０名定員を充足することによりまして、今後目指しております２００名定員につなげていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 大学院の設置はどうでしょうか。これは、非常に大学院の設置も検討委員会の中では重要視された項目でございますが、大学の質の向上のためには非常に重要であるというふうに報告をされております。大学院設置の可能性と時期はどのようにお考えでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 市の中期目標でございますが、市の中期目標には、大学院の設置に関しての位置づけはしておりませんものの、今後、社会情勢や学生等のニーズ、それから公立大学の教学面や市の財政面等の多角的な検証を行いまして、さらには文部科学省とも相談する中で、市と公立大学法人で協議、検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 市長は大学経営の財政シミュレーションについての検証が必要というふうに述べられております。市財政の非常に厳しい状況を迎える時期に、中期財政見通しの中で、公立大学の財政負担はさまざまなケースをシミュレーションをし、平成３２年には黒字化できるという、繰り返された論説のもとに公立化が果たされてまいりました。しかし、市民の意思を推量すれば、どうも市民の多くの思いとは乖離したところで意思決定が進められてきたと思わざる得ない部分もあらわれ、また結果があらわれております。このことをまさに認識して、大学の運営に当たらなくてはならないと思います。この点につきましては、どのような展望を持たれているか、最後にもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 大学の経営の関係でございますが、公立大学法人の理事会、それから経営審議会によりまして、慎重な審議のもとに法人経営、それから大学運営が行われるものというふうに考えております。理事会及び経営審議会につきましては、学外の有識者にも就任をいただいておるところでございまして、学外からの意見が反映されるのではないかなというふうには考えております。
また、市の附属機関であります公立大学法人福知山公立大学の評価委員会におきましても、法人サイド以外からも毎年度、詳細な財務状況も含めて、法人経営、大学運営での全般にわたりまして、しっかり評価、検証をいただくことで、このガバナンスが機能して、法人経営、大学運営の健全化、安定化が図れるものと考えております。
こうした体制のもとにおきまして、大学の運営交付金の交付に当たりましても、市としても法人経営、大学運営を見きわめまして、適正に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 予算編成の透明化という意味でも、シミュレーションで示された財政支出を重視して、慎重な財政支出の堅持を強く望みたいと思います。その中で、その範囲の枠組みの中で、公立大学の運営の成功を期待するところでございます。
大項目、次の項目に入ります。
観光戦略による観光消費の拡大の推進に関して、お聞きをいたします。
観光は地域づくりと捉え、観光戦略を展開していきたいと述べられております。福知山市においては、外貨の獲得としての観光政策よりも、地域づくりとしての観光施策に注力するという考え方には、市の観光資源と市の成り立ちを見渡すと、現実的で同感できます。
現在、展開されている事業について、引き継いでいくことになるわけでございますが、実際としてはなかなか思うような事業展開となっていない現実もあります。
そこで、町中観光につきまして、１番目に、福知山城周辺整備の今後について、展望をお伺いいたします。
福知山城周辺整備の核として、ゆらのガーデンがオープンして丸４年が経過します。開業の翌年には台風１８号、そのまた翌年には８月豪雨に見舞われました。各店舗はそれぞれ経営に全力を注がれる中で、経営努力の及ばない不可抗力とも言える不幸な災害により、当初の見込みどおりとならない運営を余儀なくされております。現在も撤退した店舗があります。当初、このゆらのガーデンは、旧市街地の町中回遊観光の拠点施設としての位置づけを持った観光集客の拠点でありました。しかし、目玉店舗でありました全国的に有名な店舗は、二度にわたる災害に耐え切れず撤退し、新たな活動の場を既に選択されております。そういった民間独自の展開や挑戦には敬意を払うところでございますが、城周辺のこの施設が観光集客の拠点としての城周辺施設として、本来のもくろみどおりの機能を果たせているか、今後とも当初の計画どおりの戦略を遂行できるか、市長の観光施策に照らし合わせてどのようにお考えか、見解をお聞きしたいと思います。
２番目に、１と関連して、中心市街地活性化事業についても、景観条例の制定などを通し、歴史的町並みの再構築による町中観光の推進を図ってきました。しかし、これも二度にわたる水害や花火大会の休止による影響が、町中通行者数の回復につながっていないと報告を受けております。災害や事故は不幸な状況ではありますが、個人的な感想ですが、根拠として全てがこれらに起因するとは思えないとも感じております。ここにも、前市政の残したつけは多く存在します。私も含め、議員は当然その責任の一端を担っているわけでございますが、歴史的な町並みを背景とする町中観光戦略についても、将来的展望がおありでしたら、方向性について、お聞きをいたします。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 初めに、ゆらのガーデンの観光集客の拠点施設としての機能の関係でございますけれども、ゆらのガーデンにつきましては、当初、平成２４年４月に７店舗がオープンしたところでございますが、先ほども議員さんおっしゃられましたように、平成２５年９月及び翌年の平成２６年８月と、二度にわたり水害で被災いたしまして、一時は全店舗が休業に追い込まれたため、７店舗のうち４店舗が退転することになりましたが、約９カ月の休業期間を経まして、平成２７年５月から新店舗も加わる中でリニューアルオープンして、現在は６店舗が営業している状況でございます。
平成２７年度の来場者数は再開後の１１カ月で約１４万人と推計されているところでございますが、福知山城公園観光駐車場に駐車しております車のナンバーによりますと、４割程度が府外ナンバーとなっておりまして、福知山城を中心とする周辺エリア一帯とあわせて、中心市街地の観光拠点として機能していると考えているところでございます。
第２期計画では、観光駐車場の拡張につきまして、
公共施設マネジメントの観点もあわせて検討することとしておりますが、市民や観光客の皆様がより利用しやすい整備を推進したいと考えているところでございます。
今後も、ゆらのガーデンが中心市街地のにぎわい創出に寄与し、ひいては市域全体の活性化につながることを期待しているところでございます。
（２）の中心市街地活性化の将来展望の関係でございますけれども、第１期の中心市街地活性化基本計画では、ゆらのガーデン、それから広小路商店街リニューアル、また、福知山駅の
市民交流プラザの建設など、三つの交流拠点を創出したところでございます。この三つの交流拠点を中心にして、中心市街地の回遊性を高めるために、１期計画におきましては、官民が協働してさまざまな取り組みを実施してきたところでございます。具体的には、まちづくり会社とゆらのガーデン、出展者協議会などが協力し合ってのスタンプラリー、あるいは民間主体によるスイーツめぐり、地元商店街によるマルシェやおもてなしイベントなどのソフト事業に取り組みまして、多くの来訪者がありましたが、３カ所の拠点を結ぶ回遊につながる事業展開が十分とは言えなかったと考えております。
平成２７年度から、中心市街地への来訪者の増加、滞留と回遊時間の延長を図りますために、福知山パーキングの利用補助に取り組んでいるところでございます。第２期計画では、町歩き回遊の拠点であります広小路や、町中への誘客を促進する町中マルシェ事業、引き続き、三つの拠点と周辺商店街とも連携したスタンプラリーや、海の京都などの観光戦略ともあわせまして情報発信することにより、相乗効果を創出し、中心市街地の回遊性を高めていきたいと考えております。
そのために、福知山城の入り口に設置されました民間の寄附によります観光案内ディスプレイでありますとか、町歩きマップ、城下町案内看板などの活用と、今後は案内サインを統一化するなどによります中心市街地への誘客を促進するとともに、他の観光拠点も情報発信し、市内全体の回遊につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 答弁でもありましたが、回遊の拠点としてなりえているという観点では、今のままでは先行きが危ぶまれるのではないでしょうか。違った方向で展開を考えることも必要かというふうには思っております。
第三セクターとしてまちづくり会社の事業となっておりますけれども、市の出資５０％でありましたが、いつの間にか出資比率が４０％に引き下げられておりまして、決算報告がなされなくなっております。市はもっと責任を持つべきだと思います。これらは同様に、先ほどの棚卸し点検の対象となるのでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 棚卸し点検の関係でございますけれども、先ほどからも答弁がございましたように、基本的には既存事務事業の全てを対象に実施することとしておりますので、ゆらのガーデンにかかわる諸事業につきましても対象となるというものでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） ２項目めに入ります。
中心市街地活性化基本計画でございます。
第１期計画を引き継ぎまして、第２期計画が本年、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで、５年間の実施期間で実施をされます。この計画においても、城、広小路、御霊公園、御霊神社、駅という回遊性がテーマというふうになっております。第１期の計画では、効果の指標となる通行量や市街地居住の増加につながっていないと、前回計画の分析ではエリア全体の活性化につながっていないこと、３点の回遊性向上につながっていないことが明確に記されております。総合的には、多くの事業が展開されていくことになりますが、元気の出るまちづくりには結びついていないというふうな感じがあります。一度見直す必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 第２期計画の手法でございますけれども、第２期計画につきましては、第１期計画に続きまして、大規模歴史建造活用事業などによりまして、新たな魅力スポットの創出でありますとか、観光情報の発信を強化して、人・物・情報を集積し、中心市街地の活性化を進めていきたいと考えております。特に、福知山フロント株式会社が中心になりまして、駅正面リニューアル事業でありますとか、町屋活用ゲストハウス
施設整備事業、あるいはテナントミックス事業が取り組まれる予定でございまして、駅前に中心市街地の新しい顔が生み出されることに、大きく期待しているところでございます。
さらに引き続き、駅前以外の地域におきましても、テナントミックス事業でありますとか、操業支援事業を実施いたしまして、若い世代にとって福知山市が魅力ある町となりますよう、雇用の創出や起業の支援などに引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 福知山市は、国や府の補助金を使いこなすことにたけた自治体と言われてまいりました。補助金づけのまちづくりが成功しているケースはほぼないと言われてもおります。中には、補助金に頼らないで、独自のまちづくりで成果を上げている自治体も少数ながらあります。補助金による活性化手法については、どのようにお考えになりますでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 中心市街地活性化基本計画につきましては、国の認定を受けて進めるものでございますが、計画事業そのものは民間事業者が直接国からの支援を受けるといった認定計画ならではの支援措置もあります。中心市街地活性化事業の基本スタンスは、市民や事業者との協働による地域づくりでございます。言うまでもなく、中心市街地活性化のキーマンは、あくまでも民間の皆様でございまして、手法についても、かつての行政主導のスタイルから変わってきているところでございます。
行政の役割は、都市の基盤整備や民間投資を促すための後押し、さらに重要なことは、地域連携のためのテーブルづくりであると考えております。自分たちが住む町を元気にしようという、やる気のある商店街や地域の有志等で活動される民間事業者が、みずからやろうとされることの背中を押すための立ち上げの際の補助金による支援は、公民協働という本市が目指すまちづくりの面から必要なことと考えております。
事業開始に至った後につきましては、みずからの責任で経営していただくことを基本に、市としては相談支援などにより、伴走型でかかわっていきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい。第２期のこの中心市街地活性化では、インバウンド観光についても、先ほどもご答弁の中で触れられておりますが、観光を目的とした宿泊施設の市街地の整備というのが入っております。こういった展開については、今後どのような方向性で臨まれるのでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） インバウンド観光の可能性でございますけれども、国や京都府のインバウンド観光立国の取り組みもありまして、今後も外国人観光客数の増加が見込まれ、京都府北部でも舞鶴港へのクルーズ船の寄港でありますとか、京都府と北部７市町で取り組む海の京都事業の推進などにより、本市でも訪問客の増大を期待しているところでございます。
第２期計画では、福知山フロント株式会社が経済産業省の支援メニューであります商店街町中インバウンド促進事業費補助金を受けられて、町屋活用ゲストハウス
施設整備事業を予定しているところでございますが、平成２８年度はゲストハウスの開設と、引き続きそこを拠点として、本市及び周辺地域の個性ある資源をめぐる体験ツアーなどが企画されているところでございます。ほかにも、町中のワイファイスポット整備手法の調査検討、観光案内の充実や通訳ガイドの養成、サイン表示の多言語化など、新たな事業展開について、中心市街地活性化協議会等とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい。海の京都とそれから舞鶴港のクルーズ船とを結びつけたインバウンド観光についても、そういった公約の中でのお話もございました。公民協働として、その丹鉄の運営のウィラーアライアンスですか、こういったところとの連携で、インバウンド観光についても展開を図っていただきたいというふうに思っております。期待をするところでございます。
次に、大項目の３項目めに入ります。
第６次行政改革について、お聞きいたします。
新たな行政改革の指針となる第６次福知山市行政改革大綱が、昨年、平成２７年１２月に策定されました。大綱では、市の
普通交付税特例加算の減額や、財源対策基金の急速な減少などの深刻な財政状況を背景に、平成２８年から平成３２年までの５年間を計画期間として、四つの基本方針に基づき、１２項目の取り組みを定めております。主要な削減目標は、５年間で削減額を８.６億円、公共施設延べ床面積５万平方メートルの削減、一般職員数の１５名削減、合併算定がえ逓減対策基金を除く財源対策基金の平成２４年度残高までの回復という数値目標が設定されております。市長は、合併以降の本市の停滞感のある現状を捉え、第５次行政改革の実績が思わしくなかったところにも言及されております。停滞から前進へのスローガンのもと、第６次行政改革に対する評価がありましたら、お聞きをいたしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本市は合併を機に、有利な財源を活用してさまざまな施策展開を行ってきましたが、次世代に大きな負担を背負わせないためにも、将来をしっかりと見据えた財政基盤の安定に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。
第６次行政改革では、市民協働による改革、行政経営の改革、財政経営の改革、人材育成、組織改革の四つの改革の基本方針を掲げて、１２項目について改革の取り組みを今年度から実施することとなっております。この第６次行政改革の方向性は基本としつつも、必要な取り組みがあれば実施項目に追加をしながら、着実に推進していくとともに、より市民の皆様と認識を共通にし、その理解が得られる内容とすることも含め、外部有識者の意見を取り入れながら取り組むことも考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、ありがとうございました。
第６次行政改革大綱について、昨年１１月に福知山市行政改革推進委員会から提言がありました。厳しい財政運営が懸念される中、公共マネジメントの推進と、次世代に大きな負担をかけないための取り組み内容や方向性についての評価に加え、開学を控えた福知山公立大学については、安易な公費投入は厳に慎むこと、また市民協働については、市民が主体の市民協働を進めること、ただし、市民への負担の押しつけとならないよう推進することが提言としてまとめられております。多様な市民の意見を広く収集することに努め、各種施策等に反映することともあります。この部分は特に、今回市長が訴えられた内容と符合する部分は多いと思います。行政改革委員会の提言に対します捉え方はどうか、お聞きをしたいと思います。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 平成２７年１１月６日に、福知山市行政改革推進委員会から第６次行政改革大綱のそれぞれの基本方針などについて、答申をいただきました。委員は市民であることから、委員からの意見は市民の皆様からの意見として、答申の内容については、最大限尊重する考えでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） 一方で、あわせて同じく、行政改革推進委員会からは、市議会議員定数について、市議会の英断により類似団体に先駆けて削減を検討されたいと提言があります。また、福知山市議会基本条例では、第２４条第３項に、市長の提案による議員定数の条例改正案提出も記されております。議員定数の現状については、どのようにお考えでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 行政改革推進委員会からいただいた答申の中に、市議会議員の定数については、市議会の英断により、類似団体に先駆けて議員定数の削減を検討されたいと記載をされているところでございます。しかし、市議会議員定数は、議会基本条例に基づき、議会改革の取り組みの中で、議会議員みずからが検討される内容と考えており、答申については、市民の皆さんからの意見として、議会の皆様に受けとめていただきたいと考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい、わかりました。議会としても重要な提言として受けとめていきたいというふうに考えております。
次の第４項目に入ります。
重要な大綱としてもう一つ、「未来創造 福知山」が、本年３月、議会冒頭に議決をされました。これは、ご存じのように、福知山市の第５次総合計画とも言えるもので、福知山市のまちづくりの目標として、多様性あふれる高次機能都市への方向性が示されております。そして、このビジョンの取り組みを総括的に評価する基本指針として、人口減少の克服に向けた指針となる福知山
人口ビジョンを、「未来創造 福知山」に先駆けて、昨年、平成２７年１０月に策定されたところでございます。この中では、本市が人口減少の抑制に取り組んだ場合、将来目標人口として、２０４０年には７万８,３００人、これは先ほども答弁で触れられておりましたが、このような人口になると見通しをしております。
しかし、本年６月末の市の人口は、既に７万９,５７２人、その差はわずか１,２７２人となっております。この３年間で、年平均約６００人ずつの人口が減っております。本当にこのような目標設定で社会減に対応できるのか、いささか懸念を抱いておりますが、実効性はあるのか、疑問でございますが、見直すことについてはどのようにお考えがありますでしょうか。ないという場合もあるかもしれませんが。
○（
田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂
勉市長公室長） 「未来創造 福知山」のまちづくりの目標でございます、福知山市
人口ビジョンでは、２０４０年におきましても、現在と同規模の人口の維持を目指したものでございます。
京都府が発表いたしました、平成２７年国勢調査の速報値におきましては、７万８,９５６人でございまして、国立社会保障・人口問題研究所が、平成２７年の推計値で発表いたしました数と比較をいたしますと、２,２２２人上回る結果となっておるところでございます。こうしたことから、福知山市の推計人口につきましては、推計値以上の水準を保つことが今後予測されるのではないかというふうに考えております。
しかしながら、２０４０年の目標人口７万８,３００人の達成は容易なものではなく、まち・ひと・しごとでも示しておりますような各種施策を総合的に展開をしながら、その目標人口が達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○（
田中法男議長） 高橋正樹議員。
○１８番（高橋正樹議員） はい。あくまで目標ということですから、高く置くほうがよいのかもしれません。
先日、京丹後市におきましても、人口目標について、現実的に厳しいと考えているということで、目標値を見直すような可能性を新市長が示されたという報道がございました。当市の場合は、京丹後市ほど現在の人口と目標値の差が大きいとは言えないと思いますが、やはりかなり厳しい内容ではないかと思います。我々も議員も含め、人口維持、それから福知山市の産業振興に尽力、ともにしていきたいと思っております。改革を目指して新市長には頑張っていただきたいと思います。蒼士会は心よりエールを送ります。今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
田中法男議長） 次に、１２番、吉見純男議員の発言を許可します。
１２番、吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 失礼をいたします。
日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。
ただいま議長の発言許可を得ましたので、会派を代表して、質問を行います。
１番目に、このたびの市長選挙で新しく市長に就任された
大橋一夫市長の施政方針について、質問をいたします。
（１）といたしまして、市長は経営力の高い市政を実現すると公約をされておりますが、福知山市の財政悪化の要因は、国の財政経済政策にも起因いたしますが、市政運営の中では、土地開発公社やｅ－ふくちやま事業など、大型プロジェクト事業を漫然と続けた結果による起債償還などの歳出増もあると言わなければなりません。地方自治体を開発会社化するような行政運営手法の破綻について、責任の所在や明確な総括がなく、今日に至っております。行政運営そのものを企業の利潤の追求の場にすることや、開発会社化してはなりません。市政運営の本旨は、住民福祉の増進と市民の生命、財産を守ることでありますが、市長は６月３０日の本会議での所信表明では、我々地方自治体も、ある意味、経営感覚を持った企業的な自治体運営を目指す必要があると述べられているところであります。地方自治の本旨に基づく市政運営に照らし、市長が公約されております経営力の高い市政を実現するとはどういうことか、内容を端的にお答えください。
また、歳入については、福知山市域内で人・物・お金が循環する地域循環型の経済の構築をさらに進めて、地域経済基盤の強化を図り、地方税収を伸ばしていく政策が求められますが、市長の所見を伺います。
また、上下水道料金改定にも触れられておりますが、経営検討委員会において、平成２９年４月から上水道と簡易水道の経営統合と、上下水道料金改定の方向が示されております。料金改定の考え方について、市長の見解をお答えください。
（２）といたしまして、住民自治の推進について、質問をいたします。
市長は、市立中学校区単位に地域協議会を設立し、
地域包括支援センターの活動と連携しながら、市民に寄り添い、市民と協働する地域づくり体制を構築しますと公約をされております。そうした住民自治を推進していくためには、その基本となる福知山市自治基本条例の制定を速やかに行い、条例にのっとった市民が主人公の市政運営を進められることを提案をいたします。前市長のもと、自治基本条例の素案が示されておりますが、そのことも含めて、大橋市長の所信についてお答えください。
（３）といたしまして、安倍政権の進める施策について、市長の所信を伺います。
質問通告書ではアとしておりますが、安保法制、戦争法についてでありますが、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定と安保法制は、日本国憲法に基づく地方自治のかなめである住民の生命、財産を守ることを根底から揺るがしかねないものであり、立憲主義を否定すると考えますが、恒久平和都市宣言を行っている市の市長としての所信を質問をいたします。
イといたしまして、ＴＰＰの推進について、質問をいたします。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でございますが、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃をして、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するというものであります。しかも、ＩＳＢ条項、これは投資家国家間の紛争解決条項でございますが、によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、勧奨する権利を保障しています。このことは、自治体運営と市民の暮らしと営業に大きな影響を及ぼします。
市長は、第１次産業への対策も力を入れてまいりますと所信表明で述べられておりますが、１点目として、大筋合意と政府の国会対応は、国会決議の関連でどうお考えか、質問をいたします。
衆参国会決議では、ご承知のとおり、農産物の重要５項目、米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖は関税撤廃を認めないとしております。ところが、ＴＰＰ協定では、重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃をされ、残る７割でも関税率の引き下げなど行われて、無傷な品目は一つもない、こういったことが明らかとなっております。
また、国会決議と全国市長会では、国会と国民に十分な情報提供と聴取を行うことを求めていますが、さきの国会では、タイトルと日付以外は全て黒塗りの白提出するなど、国民と国会に秘密主義を貫き通す姿勢を示しておりますが、こういった国会決議や全国市長会の政策要望は遵守されているとお考えか、お答えをください。
２点目として、福知山市の農業への影響試算について、質問をいたします。
３年前に、安倍内閣が試算をしました農林水産物の生産額の影響は、３兆円の減少でした。ところが昨年１２月に発表された試算では、農林産物へのマイナス効果は１,３００億円から２,１００億円へと、２０分の１となり、ＴＰＰが発行しても農産物の国内生産量は減少せず、食糧自給率もしないという、ある意味、ガットウルグアイラウンドによる貿易自由化の実態から見ても、あり得ない前提となっております。
このような中、京都府の影響額は昨年１２月の国の試算による影響額は、４億円から２億円と、実際とかけ離れた額となっておりましたが、京都府が独自試算をことし７月に行った額は、２０１３年生産額費で２０億円から、最少でも６億円の減少が見込まれるとし、米についても影響が出るとしました。福知山市農業への影響をどのように試算しておられるのか、お答えをください。
３点目といたしまして、これまで輸入自由化に伴う対策は講じられきましたが、そのたびに、日本農業は壊滅的影響を受け、職業自給率は今や３９％にまで低下してしまいました。福知山市の農業においても、経営耕地面積の大幅減と荒廃農地の増大に加え、農業就業人口の平均は７２.５歳、これは２０１７年農業センサス数値でございます。
京都府内最高となっております。国家財政も厳しい中、関税収入もなくなるなど、福知山市への悪影響は明らかと考えます。市長はＴＰＰの国会承認に反対の意思を示すべきと考えますが、明快なご答弁を求めるところであります。
（４）といたしまして、福知山市人権施策の転換について、質問をいたします。
部落問題対策は、１９６９年、同和対策事業特別措置法制定以来、２００２年３月の特別対策終結まで、３０年以上にわたって、約１６兆円の公費が投入され、さまざまな取り組みが実施されました。総務省は、状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないとして、一般施策へ移行しました。しかるに、これまでの福知山市総合計画の人権施策においては、部落問題は依然として、以前にも増して、個人の力だけでは解決できない社会問題となっていると、現況と課題を既定して、特別措置法失効後も、延長線上の施策展開が図られております。真の同和問題解決に向けては、人権施策の転換を図り、憲法に規定する基本的人権を擁護する施策展開を図るべきと考えますが、市長はどうお考えか、お答えください。
以上で１回目を終わります。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） まず、吉見議員の質問にお答えをさせていただきます。
最初に、経営力の高い市政ということで、その内容を端的にということでございますが、これからの地方都市は、グローバルな視点を持って絶えず変化する環境、それは社会情勢であったり、住民意識であったりするわけですが、そうした変化する環境を前提に、市民の皆さんに持続的なサービスを提供していくための戦略をしっかりと立てていかなければならないと考えております。このため、市民の皆さんや外部有識者の意見を取り入れながら、効率的で効果的なシステムをつくり、財政基盤の強化を図りながら、民間のノウハウも取り入れた戦略的な市政運営を進めることであります。
次に、歳入についてであります。
地域循環型経済の構築により、税収を伸ばしていくためには、市内の商工業などを活性化し、持続的発展に結びつけていかなくてはならないと思います。このため、商工団体などと連携したコーディネーターなどが、ステップアップ事業の実施、事業継続や承継、事業成長、地域資源の産業化、課題解決などに取り組むため、（仮称）福知山市産業支援センターを設置して、積極的にサポートしていくことを考えております。
また、地方移住や流出した住民を呼び戻すため、Ｕターン、Ｉターンの強化に向けたＵ・Ｉターン者の雇用促進のための企業誘致奨励金の充実も図りたいというように思っております。
長田野工業団地やアネックス京都三和についても、現在の立地企業の操業とその拡大を側面支援するインフラ環境を整え、さらなる投資を呼び込み、産業の集積と雇用の創出が進むよう、力を入れてまいります。
さらに、地元産農産物の学校給食や市関連施設などでの使用拡大を進めるとともに、京野菜などのブランド産品の作付拡大、ギャップ農法への取り組み支援なども検討し、高収益化、高付加価値化に取り組むほか、有害鳥獣対策のさらなる強化など、意欲を持って一次産業に従事できる環境を創出していくことを目指していきたいと考えているところでございます。
次に、水道の料金の改定についての考え方でございます。
過日の所信表明において、歳入確保策の一例として、上下水道料金の見直しについて対処を進める必要があるといたしました。ただし、この改定は、市民生活に直接影響を与えるものであり、しっかりと議論をし、市民の皆様の理解を得る必要があると考えております。水道事業及び下水道事業については、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、健全経営を行わなくてはなりません。しかしながら、水道、下水道施設などは老朽化が進み、今後もその更新は必要不可欠となってきます。
一方で、水道事業は平成２２年度に料金改定、下水道事業は平成１３年以降、実質的に使用料の改定が行われず、多額の損失も計上してきたところでもございます。本市としては、２カ月に一度の検針の導入や、水道と下水道の組織統合などにより、経費削減策を実行し、安定経営に努めているところではございますが、収入不足を埋めるための総務省令に定める基準以外の市からの繰り入れは難しいことや、世代間の公平性と安心安全、持続可能な事業経営の観点から、料金、使用料については見直しを避けることができないと考えておるところでございます。
次に、自治基本条例の関係でございます。
自治基本条例は、まちづくりを進める上で最高規範と位置づけられる条例で、市政運営を進める上でのまちづくりに関する基本的なルールとして大変重要なものであると考えております。その素案について、地域公民館ごとに、市民の皆さんやまた議員の皆さんにも、全議員協議会でお示しをし、説明をしてきたところでございます。地域協議会制度などをしっかりと担保するためにも、自治基本条例自体の必要性は理解をしており、今後、制度がしっかりと機能する条例となるよう、細部を詰め、提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安全保障関係のご質問でございます。
まず、防衛は国の専権事項であります。その中で、一昨年、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてが閣議決定され、昨年、民主主義の象徴であり、国権の最高機関である国会において、安全保障関連法が成立し、公布をされました。当該法律は、国会で立憲主義の問題も含め、さまざまな議論を経て可決成立したところであり、その責任はまず国会が持つこと、そしてその国会に対しては国民が審判することが民主主義の流れであります。それらを踏まえれば、地方公共団体の長として答弁をさせていただくことは無理があると考えております。
本市では、昭和６２年９月に恒久平和都市宣言を行っており、福知山市は平和を愛し、あらゆる国の核兵器の廃絶などに努力し、戦争に反対する姿勢を示してまいっております。これらの宣言の理念を踏まえ、宣言を行っている他の自治体などと連携し、今後も恒久平和を希求する活動を行っていく所存でございます。
次に、ＴＰＰの関係でございます。
安倍首相は、国会決議である農産物重要５品目については、守ったという立場をとっておられます。本年６月８日に決定された全国市長会の重点提言においても、引き続き正確かつ丁寧な説明、情報発信を求め、また農林水産業の維持発展が図られるよう、中長期的な支援を行うとともに、既存の農林水産予算に支障を来すことがないよう、必要予算額を確保することなどを求めているところであります。こういった全国市長会の提言に対して、最大限の配慮をいただけるものと期待をしているところでございます。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） ＴＰＰの関係の２点目でございます。
福知山市農業への影響試算の関係でございますけれども、昨年１２月の国の試算では、ＴＰＰの発効に伴う農林水産物の生産減少額は、１,３００億円から２,１００億円と発表されたところでございます。また、ことし４月には、京都府から府内の農林水産物の生産減少額は６億円から最大２０億円と発表されましたが、その中で国では影響なしとされた米についても、最大で１.４億円の影響がされたところでございます。本市に影響がないとは言い切れないと考えておりますが、影響額の試算につきましては、国、京都府ともに試算の根拠も公開されていないことから、本市において独自に試算することは今後も困難であると考えているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） ＴＰＰの国会承認に反対の意思を示すべきというお話でございますが、ＴＰＰへの参加は農業分野だけではなく、さまざまな分野にわたって国益に関することであり、より丁寧な説明や十分な情報公開がされるべきであると考えております。引き続き、全国市長会を通じて、農林水産業が守られるよう申し上げ、ＴＰＰによる影響が出ないよう求めていきたいと考えております。今後の動きや新たに打ち出される施策を注視していきたいと思っております。
次に、人権施策の関係でございます。
「未来創造 福知山」では、「人権、平和の尊重の現況として、同和問題や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国籍の人などに対する人権侵害は以前にも増して、個人の力だけでは解決できない社会問題となっています」としています。また、社会状況の急激な変化に伴い、いじめや虐待、ヘイトスピーチ、あるいはインターネットへの悪質な書き込みや戸籍の不正取得による身元調査など、深刻かつ多様な人権課題が明らかとなっているところでもございます。本市では、「未来創造 福知山」の分野別計画として、人権施策推進計画を策定しておりますが、この計画は人権教育啓発の推進に関する法律や、国の人権教育啓発に関する基本計画、また意識調査の結果や社会情勢などを踏まえて策定したものでございます。本市の人権施策は、この計画により、同和問題や女性、子ども、高齢者など、さまざまな人権課題において取り組みを進めていくものでございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） それでは、２回目の質問を行います。
経営力の高い市政ということにつきましては、地域資源も十分活用して、域内の産業振興を図っていくということでございましたけれども、やはりＩターン、Ｕターンのこういった方々がすぐに活躍をされるためには、今、移住、定住の新しいそういった課を設けられて取り組んでおられますが、特にそういった定住対策の強化が求められておるということで、各種施策も行われておるわけですが、その点についても十分具現化をやはりさらに進めていく必要があるということで、今のお答えで、私、少しそういったことを思いましたので、何かそういった点についてのご所見があれば、お答えください。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 失礼いたします。
本年４月からこの機構改革によりまして、移住・起業立地推進課ができております。この課におきましては、移住者の方々にしっかりと寄り添った形で、そのニーズについてもしっかりと聞き取りを行いまして、仕事でありますとか生活、暮らし、こういったことにつきましてサポートしていきたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） その点についても、直ちに定住するところがないというのが大きな移住者の要望も現実にありますので、よくそういった点についても、早急な対応を行っていただきたいことを提言をしておきます。
それと、上下水道の関係のご答弁をいただきました。これにつきましても、合併時でも、上水道についても、簡易水道と上水の料金統一化ということで、一定の合併のときの統一した事項がございましたけれども、こういった上下水道、それぞれ今、別の料金体系に、取り組んだ事業によって、下水道なんかはもう六つも、いろんな料金体系になっています。それは、市民が選んだ事業ではないです。やっぱり事業メニューというようなことで、そういったことにならざるを得ないということになっておりますので、それについても、やはりこういった料金体系の一本化を図っていくべきことではないかと、このように考えますので、その点についてお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○（
田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 本市では、平成１８年の１市３町の合併という特殊な要因、それから地域の特性、それぞれの事業の監督官庁、適用法令の違いによりまして、数種類の料金、使用料の設定が存在をしております。平成２７年７月に設置いたしました上下水道事業経営検討委員会では、施設の統合や耐震化などの施設マネジメントとともに、公平で公正な料金、使用料設定の考え方などについて議論をいただいているところでございます。
本市といたしましても、経営検討委員会での検討結果を踏まえまして、水道料金につきましては、平成２９年４月の簡易水道、上水道の経営統合に合わせ、料金の統一化を図ることとしております。
下水道の使用料につきましては、水道の使用量に応じた使用料体系の導入を基礎として、多面的に考察を行い、将来的には統一できるよう、今後の検討課題としていきたいと思っております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 料金一本化によります使用料につきましては、高齢化と不況の中で、市民生活はぎりぎりの状態であり、市民生活に直結する部分の料金引き上げはすべきでないと考えますが、料金設定の基本的な方針について、さらに具体的にお答えをお願いをしておきたいと思います。
○（
田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 水道料金と
下水道使用料の改定につきましては、市民生活に直結するものであり、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、多くの自治体と同様に、老朽化する施設の更新費用を料金、使用料に含まない現状を続けますと、将来、深刻な経営危機に直面する可能性が高くなります。健全な財政運営を目的に、経費削減策などの身を切る経営努力を不断に行っているところでありますけれども、今後予想される施設更新費用の増加をしんしゃくしますと、料金、使用料の見直しは避けることができないというふうに考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 具体例を申しますと、例えば、料金の基本料金、例えば８立方メートル、６立方メートルを低くして、立方メートルごとにやはり料金体系を設定することによって、高齢者ひとり暮らしの料金の低減化を図っていくとか、そういった点は十分、全体の中でのどう経営を安定させていくかという視点に立てば、できることであるというふうに私は考えますけれども、そういった考え方については、どのようにお考えか、今の時点でのお考えをお聞かせください。
○（
田中法男議長） 上下水道部長。
○（大柿日出樹上下水道部長） 議員さんおっしゃるとおり、我々も今現在、基本料そのものの見直しやら、従量制の料金の見直しなどにつきましても、現在検討しておりまして、今のところ、何とかそのあたりが軽減できないかというところで検討しているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 十分ご検討いただきたいと思います。
次に、住民自治の推進についてでございますが、現在、旧３町域に設置をされております地域協議会の予算措置は、ご承知のとおり、国の地方創生メニューによる人件費が大半を占めておりまして、地域協議会としての事業展開は困難な状況にございます。自治基本条例に委員の公募、権限と財源を持った地域協議会を規定をして、やっぱり地域協議会を設立することが必要というふうに考えますので、そういった制度設計について、市長はどのようにお考えか、質問をしておきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 市政の住民参画を進めるため、地域協議会を中学校区単位で設立していきたいと考えております。その運営に当たっては、地域事情に応じた運営形態や交付金制度のルール化、既存の地縁組織との関係性など、速やかに整理をしていくべき課題があるというように思っております。今後、そうした課題の整理を行うとともに、その制度となる条例制定についても、制度がしっかりと機能する条例となるよう、細部を詰め、提案できるよう取り組みたいと思っておるところでございます。
さらに、地域が主体となり、活発な活動を行うことができるよう、市が寄り添い、協働しながら支援できる体制づくりを進め、地域のニーズに応えるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 財政措置の問題では、合併特例債を原資として、現在、地域の一体化と地域振興を図るために、２４億円余りを積み立てをいたしております地域振興基金というものがございます。そういったやっぱり財源を、思い切ってこういった地域協議会の活動に充当されて、やはり活動を支援されることを提案いたしますが、ご所見がありましたらお答えください。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 今、議員さんおっしゃいましたように、地域振興基金の活用も含んで検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 検討時期につきましても、特に市長がこういった公約をされているわけでございますので、市長の任期内にそういったことは、４年の中にされるということは当然だというふうに思いますが、そういった
タイムスケジュールの関係で、今、ちょっとお考えがあればお知らせを願っておきたい、一日も早く具体化をする必要があるというふうに考えますので、お答えをお願いします。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 予算の見える化という、今、大きな課題がございます。その中でもどういった形で出していくのかというのを十分検討する必要がございますので、そういう時期でございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 一日でも早い具現化を提言をいたしておきます。
それと、次に、安倍政権の進める諸施策の関係でございますが、集団的自衛権の行使に伴うこういった安保関連法制でございますが、国のほうでは、ご承知のとおり、市長も所信表明の中に記述されております地方分権一括法の関係で、国と地方の協議の場というものが設けられまして、そしてその中で、今も申されたＴＰＰなどでの要望もしていきたいということでありますが、当然、自衛隊の基地もございますし、市民の安全とそういった生命、財産を守っていくと、こういう見地では、やはり憲法との絡みで必要な意見具申をしていくことが求められるということで、決して国の専権事項だけでは済まされない問題があるというふうに考えますが、いかがですか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、防衛は国の専権事項であります。その中で、民主主義の象徴であり、国権の最高機関である国会において、安全保障関連法が成立をし、公布をされました。当該法律については、国会でさまざまな議論を経て可決成立したところであり、その責任はまず国会が持つこと、そしてその国会に対して国民が審判することが民主主義の流れでありまして、それを踏まえれば、地方公共団体の長の立場として答弁をさせていただくことは無理であると考えております。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） ８万市民の代表として、市民の生命、財産を守る立場で、必要な提言はやはりすべきことを申し上げまして、この点については終わります。
次にです。
ＴＰＰの関連でございますが、これについても、特に福知山市農業に与える影響については、京都府の積算数値が示さないので算出できないということでございますが、少なからず、こういったＴＰＰが実施されていきますと、福知山市の例えば米につきましても、京都府は１.４億円の影響ということで試算をされておるわけなんで、先ほどもないとは言えないということでお答えをいただいたわけですが、やはり福知山市の影響についても、京都府へやはり試算をするように、こういった要望をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 先ほども申し上げましたように、ＴＰＰの関係で、京都府の試算におきましても、本市に影響がないとは言い切れないというふうにお答えをさせていただいております。それ以上のことにつきましては、本市としては現在、独自に試算することは困難と考えているということの、繰り返しになりますが、以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 答弁がちょっとすれ違っているというか、京都府へそういった試算をするように提言をしていただきたいということについての見解を求めたところですが、時間がございませんので次にいきます。
人権施策の点でございますが、やはり憲法に基づいた基本的人権を、全体を保障するような、それをどうこの福知山市政で具体的に具現化をしていくかというような、普遍的なやっぱり人権施策が必要であるというふうに考えますので、改めてこういった「未来創造 福知山」の人権施策の記述については、変更する必要があるというふうに考えますが、その意思の有無についてお答えをください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 「未来創造 福知山」については、市民懇談会など、市民の方からご意見をいただいた素案を、総合計画審議会でご議論をいただき、平成２８年３月議会でご議決をいただいたものであります。また、「未来創造 福知山」の基本計画は、長期ビジョンに掲げた基本理念や、将来都市像を実現するための基本戦略を体系化したものであり、現在の人権を取り巻く状況も深刻かつ多様な人権課題が明らかになっていることから、記述についての変更は考えていないところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 最後に、この市長の所信についてでございますが、市長は対話の市政を市政運営の柱とされております。ということは、やはり市民の意見を聞きながら、具体的な必要な施策を講じていくということでございますので、そういった点で、この「未来創造 福知山」についても、二元代表制である議会の提案などは一言一句、やっぱり訂正をされなかったという経過もございます。そういったことではなくて、やはり柔軟にこの市民代表、市民の話を対話をされて、必要な部分は具体的に施策化するとか、変更していくとか、そういう姿勢が求められると思いますが、その点について、最後にお伺いをしておきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） いかなるどのような施策展開を図るについても、市民との対話というのが基本であると考えております。常にそのことを意識をして、透明性の高い行政運営を行っていきたいというように思っております。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） それでは、２番目の質問といたしまして、大呂の自然休養村センターの整備事業計画と指定管理者制度についてで質問をいたします。
本件に関しましては、平成２８年の第１回定例会でも大きな政策課題として議論をして、集中した議案審査が行われたところでございます。市当局としては、計画どおり事業実施ができると再三答弁をされてきたところであります。議案採決に当たって、日本共産党福知山市会議員団は、３点の反対理由を述べ、このままでは施設の設置目的が達成されないとして、市当局は改めて、指定管理者の指定手続を整理をして、議案の再提出をされることを求めてきたところでございます。そのことも踏まえて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
（１）として、計画どおり新館の整備と開業ができなかった理由と、対応について、質問をいたします。
その１点目といたしましては、３月に指定管理業者を議会で決定をいたしまして、４月に指定管理を開始するには無理があると指摘してきたところですが、平成２８年３月２８日付の事務連絡、公共施設指定管理者募集事務の執行についてからしても、今回の事態を招いたことについて、どう分析をされているのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、大呂自然休養村の整備事業計画では、宿泊管理棟建てかえ工事は、平成２７年３月２６日から平成２８年３月１６日となっております。新たな施設の指定管理は、平成２８年４月開始となっており、当然その期日までに市に調達責任のある備品完了のもと、指定管理者による指定管理が開始されなければなりません。しかるに、６月１９日、日本共産党の福知山市会議員団として、現地調査を行った時点でも、客室の布団が未調達であるとか、浴室の仕上げや厨房機器の取りつけは、素人目から見ても、施設の引き渡しに耐える仕上がりではないと認識しました。７月７日に視察した時点でも、浴室は改修中、４月１５日付で指定管理者より指摘されていたグリストラップも未改修でありました。施工管理、竣工検査についてどうであったのか、明らかに市に責任があると考えますが、お答えください。
３点目といたしまして、今後の運営についてでありますが、６月２４日に指定管理の指定の取り消しと撤退の申し出が市長あてにあったわけですが、市長はいつ、このことについて報告を受けられたのか、お答えください。
また、指定管理の指定取り消しと撤退申し出以降、現在までの指定管理者との協議状況はどうなっているのか、お答えください。
さらに、６月３０日から当面の間、全ての施設の利用ができなくなる見通しと、福知山市によるおわびとお知らせの看板が施設前に設置されておりますが、これまでの予約状況とその対応はどうなっているのかについても、お答えください。
さらに、営業が再開できるグラウンドゴルフ、キャンプ場などの施設については、直ちに開業すべきだと考えますが、考え方についてもお答えください。
（２）といたしまして、福知山市の指定管理者制度の条例制定適用から１２年余りが経過する中で、これまでも事あるごとに指定管理のあり方が問われてきたところです。議会においても課題点の整理を行い、指定管理者制度のあるべき方向を調査研究しているところですが、指定管理者制度の市施設適用の見直しと、指定管理者との基本協定、年度協定の内容についても見直しが必要な時期にきていると考えますので、今後の指定管理者制度運用見直しについては、自治体の社会的責任を明確にする中で、地域全体で公共サービスを支えていく仕組みが必要です。市の基本方針を求めまして、１回目の質問を終わります。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） それでは、１点目の３月に指定管理業者を決定して、４月に指定管理を開始するのには無理があるのではないかということで、今回の事態の分析ということでございますが、福知山市大呂自然休養村センターの公の施設に係る指定管理者の指定を、平成２８年３月議会におきまして議決いただいたところでございますが、今回の指定管理者の候補者が選定されましてから、事前にその候補者とは、４月１日からの指定管理業務の開始に向けて話し合いを何度も行ってきたところでございます。しかしながら、議会の議決をいただくまでは、正式に指定管理者に決定してしたわけではございませんため、少なくともグラウンドゴルフ場とキャンプ場、テニスコートにつきましては、４月１日から営業できるように準備を進め、何とか４月１日からの営業に間に合わせていただいたところでございます。
一方、指定管理者の募集要項の参考資料の中で、４月下旬に新館をオープン予定としておりましたが、宿泊管理棟の営業につきましては、各種の許認可が必要であり、また指定管理者側の準備期間も必要でございまして、市が行います備品購入でありますとか、施設改修の進捗を踏まえつつ、指定管理者の準備状況などを見きわめながら、指定管理者と市の協議により、オープン時期を決定することとしてきたところでございます。
したがいまして、指定管理者の撤退を招いたこと自体は、議決からの短期間の指定管理の開始が直接の原因とは考えていないところでございます。
それから２点目の施工管理、竣工検査について、市に責任があるのではないかというところでございますけれども、客室備品につきましては、本年度の平成２８年度の予算で対応する部分もございまして、指定管理者と逐次協議を行い、一定理解を得る中で、できる限り竣工式までに完備する努力をしてきたところでございます。
工事の施工管理につきましては、施工工程におきまして、段階検査を実施しておりまして、最終の引き渡し検査が竣工検査でございます。しかし、実際に新しい施設を使用し始める際には、新たに発見される初期ふぐあいについては、通常の検査基準では確認できないような隠れた瑕疵が存在することもございます。そういう場合は、施工業者との間で、瑕疵担保責任について工事請負契約約款で明確に規定しておりますので、その規定に沿った対応をしているところでございます。
今回、浴場の隠れたふぐあいにつきましては、通常の検査では見つけることのできない瑕疵でありましたため、瑕疵担保として修繕を求めている状況でございます。これらの状況は、指定管理者には逐次情報提供を行い、状況につきまして協議を行ってきておりましたので、このことが指定管理者との契約に違反するものではないというふうに考えております。
６月２４日の指定管理の指定取り消しを市長はいつ報告を受けられたかというところでございますが、６月２４日、午後に指定管理者のほうから指定の取り消しと撤退の申し出が提出をされました。その後、直ちに速報、本市ではフレッシュメモと呼んでおりますが、これによりまして市長に報告したところでございます。
以上でございます。
失礼いたしました。
協議の関係でございます。失礼いたしました。
指定の取り消し後の指定管理者との協議の関係でございますけれども、福知山市大呂自然休養村センター基本協定書の規定に基づきまして、６月２７日に文書にて協議が完了するまでの一方的な業務撤退は、基本協定違反となることを通知をしたところでございます。７月１日に指定管理者と、市で協定書に基づく協議を行ったところでございますが、その協議の中で、指定管理者から市への不信感などを理由として、一方的に業務の続行をしないことを明言されたところでございます。市といたしましては、指定管理者の主張が指定取り消しを認めるような正当な理由ではないと判断し、再度業務の継続を依頼いたしまして、協議は終結したところでございます。
協議の終結を受けまして、協定書第４１条第２項に基づいて、７月４日に指定管理者あての文書にて、甲の責めに帰すべき事由、甲は福知山市でございますが、甲の責めに帰すべき事由に該当しない旨の処置を通知するとともに、指定管理を継続するよう通知したところでございます。
市といたしましては、さらに改めて業務を継続していただくことによる業務改善を指示しておりますが、状況によっては、協定書第４０条に基づきます指定の取り消しの事務に移行することとなります。
それから、予約の関係でございますけれども、６月２４日以降に宿泊４件、キャンプ場の利用４件、グラウンドゴルフ場５件の予約がございました。本来、指定管理者からの取り消しと撤退の申し出でございますので、指定管理者の責任においてキャンセル対応をしていただくべきと考えますが、予約者への適切な対応が最優先と判断いたしまして、市において予約者に対してご利用いただけないことへのおわびを申し上げますとともに、代替施設の紹介等の対応をしているところでございます。
それから、グラウンドゴルフ場、キャンプ場などについて、早期に直営でも開業すべきだがというところでございますが、指定管理者の選定、決定には相当の期間が必要でございまして、それまでの期間におきましても、少しでも早く、また施設の一部だけでも利用していただけますよう、緊急的な直営での営業の可能性も含め、必要な条例改正等の手続やスケジュールについて、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 私のほうからは、２番の（２）でございます。指定管理者制度の市施設の適用の見直しと、指定管理者の基本協定、年度協定のあり方と、特に今後の指定管理者制度の運用の見直しについて、どう考えるかというご質問でございました。
現在、２８の指定管理者によりまして、１５１の公共施設の管理運営を行っておりますが、施設の設置目的等から、指定管理者制度のメリットが十分に発揮されていない施設の有無について、検証する必要があると認識をいたしております。
今後の運用の見直しにつきましては、施設のあり方について、平成２８年度からは施設の管理運営を指定管理者制度で行うべきか否かを、いわゆる指定管理者制度第三者評価委員会におきまして評価を受けた上で募集を行う予定でございます。福知山市が指定管理者制度を導入してから１０年以上経過をしておりまして、今回、制度導入の基本的な手続や留意事項、あるいは管理運営の段階での評価、また運営全般に関するあり方と実務につきまして、指定管理者制度運用ガイドの策定について、検討することといたしております。基本協定も、あるいは年度協定の内容等に関しましても、その妥当性について検討していくと考えているところでございます。
以上です。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 計画どおり、新館整備と開業ができなかったことについてでございますが、基本協定の締結は、先ほども申し上げました財務部のスケジュールによりますと、４月からの指定管理の場合、１月上旬となっております。今回、３月２９日では基本協定文そのものが策定中で、指定管理者への説明は、これは産業建設委員会、全協のご答弁ですが、４月１日であり、実際の協定締結は４月１１日となっております。年度協定締結についても、１月には業務計画書を作成をして、４月１日に締結の手順となっておりますが、基本協定の締結を受けて、４月１２日に業務計画書が指定管理者より提出され、５月９日の締結となっております。そもそも、４月１日の指定管理開始で事務手続が完了しなかったことは、指定管理開始の時期も含めて、行政の責任が問われると思いますが、いかがでしょうか。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 年度協定につきましては、先ほど財務部長がご説明させていただきましたように、１２月に指定管理の議決をいただきますと、１月ごろには締結できるというところでございますが、本件につきましては、３月２９日に議決をいただいたというところでございまして、確かに４月１日までのいとまが非常に短かったというところは事実でございますが、指定管理者と市の間で十分協議をしていく中で、先ほど申し上げましたように、４月１日からのグラウンドゴルフ場等のオープンに間に合いますように、おおむねの内容についてご了解をいただく中で進めてきたというところで、事務処理が若干後手に回ったというようなところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 基本的に、４月１日から指定管理を開始するに当たって、４月１日時点で基本協定が結ばれていないというのは、これは明らかに行政の責任ですよ。３日間しかないんですよ。２９日に議決をしまして。その間に、指定管理者との協議の状況についても聞き取り調査もしましたけれども、３０日の時点では、まだ基本協定のその協定文そのものができていないというようなことを聞いていますが、そういった事実からしても、完全にこれは議会上程も含めて無理があるということでございまして、行政責任は免れない、このように思いますが、再度ご答弁をお願いします。
○（
田中法男議長） 農林商工部長。
○（山中明彦農林商工部長） 結果として、４月１日時点で基本協定が締結できないといったことは事実でございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） コンプライアンス上もこれは重大な問題でございますので、十分そういった点を、今後、この入り口の問題です。何かいろいろと言う前に、そのことが、行政がきちっとしないことが、できていないというのが第一の問題というふうに認識をして、改善を図っていただきたい、このように思います。
それと、今後の運営についてでございますが、条例改正も行って、指定管理者との協議も並行しながら、市民の財産でございますので、大切な税金投入３億７,０００万円ということで、一日も早い活用が求められているということでございますので、そういった時期についても、どのようにお考えになっておりますか。
○（
田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 条例改正あるいはガイドライン等のスケジュールというご質問でございました。
福知山市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例につきましてでございますが、指定管理者が継続して管理ができない事態に、緊急的に、また一時的に対応ができますような見直しが必要であると考えております。
あわせまして、先ほど申し上げました、ほかにも来年４月１日に、公共施設、指定管理者制度が出発する施設もございますので、今年度の募集に間に合いますように、指定管理者制度の運用ガイドラインにつきまして、その内容について、市議会との調整をさせていただきながら、９月をめどに策定をしたいと考えております。
以上です。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○（
田中法男議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 条例改正については、総合的に今回、可及的速やかな部分があると思いますが、指定管理者の選定でありますとか、条件の規定でありますとか、業務の休廃止規定、また市長による管理の規定、情報公開の規定など、この管理条例は総合的な見直しをしていくということが必要だというふうにありますので、ご提言をして質問を終わります。
○（
田中法男議長） 代表質問の途中でありますが、この際、暫時休憩とします。
再開は午後３時１５分とします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○（
田中法男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。
１１番、吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 失礼をいたします。
福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。予定では私が最後ということで、何かその前に休憩をとっていただいたんですけれども、いささか緊張をしております。
通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
大きく３点につきまして、質問させていただきます。
まず１点目が、新市長が掲げる新しい時代の福知山市づくりとはということであります。
塩見聡議員さんも、まずこの合併から１０年というところで質問をされておりますが、（１）として、私はこの市の合併後の課題と住みよさ全国総合評価についてということについて、お尋ねいたします。
右肩上がりの時代ではなく、人口減少や少子高齢化、労働者人口の減少、あるいは社会保障費の増加などによりまして、全ての市民のあらゆるニーズを充足したまちづくりが困難な状況になっております中で、限られた予算という中で、持続可能な市政運営のための選択と集中という施策を推進し、せざるを得ないという状況であります。無駄を省き、効果的な予算の使い方が求められております現状があります。
そんな中で、前市長はよく申されておりましたが、住みたいまち、住み続けたいまちになることを目指しておられまして、その市政運営をされながら、あくまでも一つの目安となったのが、毎年全国８１３市区の都市力の総合評価をあらわしている民間の経済誌がありますけれども、２０１６年度版によりますと、福知山市は全国８１３の市や区の中で、総合１７６位と高い評価を受けています。府下の北部地域で福知山市に次いで２番目に高いのは、宮津市が３６０位、そのあと、舞鶴市４８３位という形で続いており、順位が高いと思われるような京都市はといえば、５２１位ということになっております。
３年前、平成２５年の福知山市は、１１１位というところで、あと一歩のところで２けたというところまできておったんですけれども、その間、本当に２年続きの水害もございましたし、その中でも毎年１００位台を維持しております。特に本市は、医療や福祉の面の安心度や社会基盤整備の快適度といった評価が高くなっております。合併という大きな転換期から、あらゆる施策を総動員をされまして、着実に伸びてきているのが現状でございます。
こうしたことを踏まえ、総合評価は一つの参考ではありますけれども、福知山市の今の現状に対しまして、こうした評価に対してどのようなご所見をお持ちでしょうか。
次に、（２）新市長の、大橋市長の政治信条と新しい福知山市づくりについて、お尋ねします。
本会議初日には、大橋市長の所信部分について、お聞かせいただきました。市長におかれましては、これまでからも明確な信念のもとで行動されてこられたと存じます。新たにスタートを切った大橋市政について、どのような政治信条で新しい福知山市づくりに取り組まれようとされているのでしょうか。お尋ねします。
次に、（３）実行段階に入った地方創生についてであります。
まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略が策定され、今年度から実行に移されました。四つの基本方針として、福知山市に仕事をつくる、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとして、商工業の振興施策や知の拠点としての公立大学をスタートをしております。昨年度に策定された、いわば大橋市長が直接携わった計画ではありません。けれども、既に計画の実行段階に入っている以上、この市長の肝いりが入っていないかもしれませんけれども、その今の計画を推し進めていく立場として、いかにこのなし遂げていけるか、この地方創生というのは、本当に非常に重要なテーマでもございますので、どのようにお考えになっておられるか、ご所見をお伺いいたします。
次、（４）市民にわかりやすい行政の実現を目指して、基本的な考え方はといたしまして、大橋市長の所信の部分にもありますけれども、経営力の高い市政ということで、まず何といっても、行政の情報をわかりやすく、市民の皆さんに提供をしていくこと、市民と行政との情報の共有を図ることが大切だと、先ほどまで答弁があった、そのとおりだと私も思っております。
また、より開かれた行政運営の手段として、できるだけ多くの分野に市民の皆さんに参加をしてもらいながら、行政運営の機会を提供して、市民と行政がパートナーのような仕組みを構築してもらえたらなという部分も感じている次第でございます。
一方通行になりがちだというか、一方通行ではないんですけれども、例えばこの広報ふくちやまとか、どうしても一方通行になりがちな情報提供ではなくて、やはり市民参加の上では、情報の共有という点が大切であると思います。今後、市民協働、市民主体のまちづくりをよりよいものにしていくための情報提供と市民参加について、改めて市長の見解をお尋ねします。
（５）地域産業の活性化、稼ぐ力を創出する取り組みはということであります。
地方創生との関連で、若者の移住、定住、大学の出口対策など、若者の定住のため、働く場を創出していくということであります。そうした観点で、地域産業の活性化は喫緊の課題であります。市長の地域産業の活性化に対する全般的なお考えをお聞かせください。
次、（６）福知山市民病院の役割を充実するとは、といたしまして、市立福知山市民病院は、ご存じのように地域医療支援病院、災害拠点病院、臨床研修病院など、多くの機能を有する病院として、また平成２４年３月３０日、京都府より府内初の地域救命救急センターの指定を受けられましたし、京都北部を初めとする北近畿の救命救急の充実を図り、地域の皆さんに安心していただける医療環境整備に取り組まれております。平成２６年には新しい救命救急センター棟を開設されましたし、平成２７年には大江分院を開院し、住みなれた地域で医療が受けられる体制を整備されてきております。
医師不足と言われるこの昨今、医師在籍数は平成１９年グランドオープンのときには、４１人からスタートをされましたけれども、しかしながら現在、本院が８７人、大江分院が４人と、合わせて９１人、２.２倍に在籍数が大幅にふえているという現状であります。病院経営に６年連続黒字ということで、全国でもまれな実績のある病院であると思います。市民病院に対するこれまでの実績などを踏まえ、どのような見解をお持ちでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 吉見議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、住みよさランキングの関係でありますが、東洋経済新報社が発行する都市データバンク２０１６版の住みよさランキングでは、ことしも京都府内で第１位となっている状況であります。このランキングに上げられていることは、喜ばしいと感じておりますが、あくまで一つの評価であり、市民の皆さんにとって、よりよい、住みよいまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
次に、政治信条の関係でございますが、私の政治信条は、土地を知り、人を知り、人の心を知ることでございます。地域に積極的に出かけ、対話を重ね、市民の皆さんの立場に立ち、悩みを肌身で感じることから信頼感が生まれ、理解が得られると考えております。そして、マクロ、ミクロ、トレンドという目を持ちながら、福知山の新しいまちづくりを進めていくために、市民の皆さんと対話を重ね、五つの柱、２５の施策を着実に実施し、次世代の若者が福知山で希望を持ち暮らしていける、元気なまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、地方創生の関係でございます。
新しい時代の福知山市づくりへ、市民の皆さんと一緒に五つの柱、２５の取り組みを進めていくこととしておりますが、その内容についても、総合戦略と方向性が異なるものではありません。仕事づくりでは、地域の産業振興を重点としており、人の流れでは新たな観光戦略で１００万人の観光客を目指し、交流人口の拡大に取り組むことといたしております。また、安心のための医療や福祉施策の充実強化や、地域づくりに関してもあらゆる施策で活性化を実現していきたいと考えております。
地域創生をなし遂げるためには、既に開学した大学などの地域資源を有効に活用しながら、時代の潮流をしっかり見て施策展開を図っていきたいと思っております。
次に、情報の共有と情報提供、市民参加についてであります。
市政経営の方針や重点、予算編成過程の見える化などの財政運営状況の透明化に加え、外部有識者等、市民の皆さんにわかりやすい行財政改革の取り組みと公表に加えて、事業棚卸しなどを進めていくことといたしております。また、住民主体のまちづくりを進め、地域をよりよいものにするため、地域協議会を設立し、市民の皆さんに寄り添い、協働しながら、地域のニーズに応える地域づくり体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域産業の活性化に対する私の考えでございます。
産業構造の変化も進む中で、マクロ、トレンドの視点を持ちながら、グローバル経済圏、ローカル経済圏の状況をしっかりと踏まえ、基礎自治体として取り組む地域産業の支援施策が必要であると考えております。長田野工業団地は４１社が操業し、工場出荷額は約２,６９６億円と、本市の総出荷額の約８５％を占め、市内事業者への下請発注など、本市の産業経済の基盤を支えており、アネックス京都三和は本年１１月に８社目の企業も稼働予定であり、積極的に誘致を進めているところでございます。
また、中心市街地活性化基本計画などによる商店街の支援も行っておりますが、さらに一次産業も含む産業支援を強化する必要があり、それは地域経済の活性化とともに雇用対策でもあると考えております。その実現のために、中小企業サポートセンターを強化した（仮称）産業支援センターを設置し、中小企業や商店街などの支援を強化してまいりたいと考えております。
中小企業サポートセンターにおいては、国などの補助金説明会や各種セミナーの開催、元気な会社を紹介する冊子作成による全国への情報発信、パワーオンネット会員の連携による製品開発の支援などを行っておりますが、さらなる総合的な支援に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、福知山市民病院のこれまでの実績を踏まえ、どのような見解を持っているかというお問いでございますが、福知山市民病院は平成５年に開院し、平成１８年、現在の新施設をオープンいたしました。その後、地域がん診療連携拠点病院、地域救命救急センターなどの指定を受け、一次、二次、三次医療圏における役割を果たすため、機能充実に努めてきたところです。
本年３月には、総務省から経営効率化の側面で高い評価を受け、６月には経営の健全化が確保されている病院として、全国自治体病院開設者協議会及び公益社団法人自治体病院協議会から、自治体優良病院として表彰されている福知山市民を初め府北部地域、北近畿の医療を支える重要な病院です。市民病院は事業会計として、黒字会計となっていますが、吉見議員もご承知のとおり、政策医療として建設改良に伴う病院事業債の償還金利息相当分、救急医療、高度医療など診療報酬で賄えない部分にかかわって、福知山市の一般会計から総務省基準により、本院分としては毎年度約１０億円程度の繰り出しを行っているところであり、今後も引き続き、本市が設置し、本市の政策医療を担う病院として、しっかりと支えてまいります。
一方で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する、いわゆる医療介護総合確保推進法に基づく病床機能報告制度による結果を踏まえ、京都府でも地域医療構想が本年度中に策定される予定となっており、その方向性を本市としてしっかりと見きわめ、本市の政策医療として、福知山市という一次医療圏における市域全体を見回した市民病院の地域医療、地域包括ケアにおける役割の充実、二次医療圏における地域がん診療連携拠点病院などの機能強化、三次救命救急センターとしての機能を十分に果たすための体制構築などを進めていく必要があると考えております。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） １回目のご答弁、大変ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
（１）の市の合併後の課題と住みよさ全国総合評価についてでありますけれども、住みよさの総合評価については、本市において、先ほども言いましたけれども、安心度が高く、それは先ほど言われました病院であったり、介護福祉施設や出生率、あるいは待機児童などの関係も充実しているという、そういった評価でありますし、また汚水処理人口の比率や転入転出人口の比率、また新しい住宅着工比率なども快適度が高いと、そのように判断されています。それ以外が低いということではないんですけれども、満遍なく、低いということではないんですが、政策的な課題として捉えていただきながら、総合的な部分で今後も持続的に上位を目指していただけたらなと思っております。あくまでも一つの評価ということでありますので、そういったことも考えていただけたらと思います。
ただ、やはり、今言われましたような形で、精度だけを高めていくばかりではなくて、その地域に住む個々の市民の皆さんの満足度を高めていくこと、そして福知山市への誇り、愛着を感じる市民を、それはふやしていくことにつながっていくと思います。
市の合併後の課題ということで上げさせていただくならば、行政の皆さんは一生懸命取り組んでいただいており、市民との信頼関係をしっかりと努力をされておりますが、財政的な、やはりこの合併のいろんな形での課題とか、限られた予算というのを何回も聞かせていただいておりますけれども、選択と集中というか、そういった施策がここ何年も続いておりますことでの福知山市全体の隅々にまで行政の手が行き渡らなくなったのではないかという、そういった不満といいますか、言いたいことはたくさんあると、でも、言ったことがなかなか届いてはいないのではないかと、そういった不信感と、そういったことも一つの課題といいますか、そういったことがあるのかと思います。
合併による課題については、そういった課題があるのではないかということを感じておるんですけれども、この点について、ご所見をいただけたらと思います。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 合併への課題ということでございますが、隅々まで選択と集中ということで、行政の手が行き渡らなくなったということのお話がございました。今後、私のほうとしては、予算編成過程の見える化など、財政運営状況の透明化を図ることによって、市民の皆さんに情報を提供し、市民との対話をしながら、財政状況についてしっかりご理解をいただくという、まずプロセスが必要であろうかというように思っております。
また、基本的には全事業の棚卸しということを実施していく中でも、単に選択と集中ということだけではなくて、その中でやはり建設的な議論を行って、市民の皆さんにわかりやすい行財政改革の取り組みを進め、それを公表していくとともに、民間のノウハウを導入することによって、費用対効果の高い事業を再構築していきたいというように考えているところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
先ほど来、市長も言われましたように、議会としても、この市民の皆さんと近い存在になるというようなことをテーマに、今、改革を推し進めているわけでございますけれども、やっぱり行政の方々も市民の方と近い存在になっていけるような、そういうための取り組みをこれからもお世話になりたいなと思っております。
（２）につきましては、今、政治信条を聞かせていただきました。土地を知り、人を知り、人の心を知るということであります。大変すばらしい信条だと思っております。かつ、今までの豊富な経験を生かされまして、新しい福知山づくりを推し進めて、ぜひさせていただきたいと思いますし、私自身も議会の一員として、二元代表制の立場で全力を尽くしてまいる所存でございます。
（３）につきましては、地方創生の取り組みが、今、本格化しておりまして、本市、大学を中心としたまた独自の福知山市らしさを、そうした目立った取り組みが今展開をされておりますので、行政だけが旗振り役になって、先頭を切ってやっていただけるのもよいのですけれども、やはり市民の皆さんも、内発的な盛り上がりというか、そういったところも気を働かせていただきながら、両面で並行して取り組んでいただけたらなというようにも感じております。
次に、（４）の２回目の質問に移らせていただきます。
市民にわかりやすい行政の実現を目指して、基本的な考え方はということでございます。先ほどちょっと失礼な言い方で、不信感という言葉を使ってしまいましたけれども、不信感を払拭していくという、まずこの一方通行ではなく、行政の情報をいかに提供して、共有していくということであろうかと思います。確かに共有していくというのはすごい大きな課題だとは思うんですけれども、共有していくということが非常に重要かと思います。限りなくオープンな状態にしていくと。開かれた行政運営として、ある先進地におきましては、もう十分に認識はされていると思いますけれども、住民にわかりやすい予算説明書を各世帯に配布しているところもあるというように聞いております。どういうお金の使い方をされているかとか、実情を市民の皆様に知ってもらうために、わかりやすく解説した予算書の冊子を全戸に配っておると。かなり予算的にはかかるのではないかということで、批判もあったみたいですけれども、しかし今では、もう６割以上の方々が、それを生活必需品のような形で活用しているというようなことも、成果として上がっているというようなことであります。
住民が首長や行政職員とやはりコミュニケーションをとる機会を多く設けて、住民と行政の情報共有や行政の透明化を図り、住民自治の実現に取り組んでいるということでありまして、いろんな手法があるのかと思うんですけれども、やはりどれだけ市民の皆さんに共有できるかというところに、やはり大事かなと思っておりまして、そこはもう徹底した行財政などの情報共有と行政の透明化、特に行政と市民とのコミュニケーションの場を多く持っているというような、そういう作業をされておると。結果として、住民の方の行政依存度、意識が大きく変わってきたと。行政への過度な期待は少なくなり、みずから考え、行動する主体的住民活動がふえてきたというようなことも、先進地においてはあります。対話重視で行政を進めていくと言われております中で、こうした事例という部分において、どのような見解をお持ちでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山市とお話をいただいた事例の都市では、人口規模や地理的特性などの行政が置かれている環境は異なっているというように思いますが、私が目指している市民の皆さんとの対話や、それに伴う予算編成過程の透明化、行財政改革のわかりやすい公表、そして、みずから考え、行動する主体的な住民活動という点については、私が目指している政策と通じるところがあり、参考にさせていただきたいというように思っております。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございました。
次に、市民にわかりやすい、先ほどの続きなんですけれども、今回、公立大学２カ月という、短期で認可がおりるなど、異例のスピードで開学準備が整ったことになります。拙速であるとか、あるいは市民の説明責任、納得が得られていないんじゃないかと、見切り発車ではないかと、いろんな声があったわけでございます。確かに、大学という大きな事業に対するわかりにくさもあったかもしれませんし、市民の意見も、こういった事業というのは大きく二分する、分かれるというような事業も今後あろうかと思います。今回、前市長や市職員の方々の並々ならぬご奮闘によって、１,６００人以上の方が受験をされるなど、順調なスタートを切ったわけでございますけれども、２年目が大事であろうかと思います。
大学に限らず、こうした市民の意見が二分するような事業については、やはりもう市民との対話を重視という部分において、必ずしもそれを重視していく部分と、時という部分の判断をせなあかん場合も、やっぱりケース・バイ・ケースであろうかと思うんですが、そうしたわかりやすい行政の実現という部分においての観点から、基本的にこういう意見が割れるような話が出てきた場合には、どのようにお考えでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 大学の事例を引いていただいたと思います。大学に関しては、大学を設置することに意味があるわけではないというお話は、先ほどから答弁をさせていただいたところでございます。今後の取り組みについてもお話をさせていただきました。
私としては、現在の福知山市の置かれている状況を考えて、これは将来にわたって、いわゆる合併の特例的な財源措置を終わるときを見据えながら、その先を考えて、安定した財政基盤を築き上げ、そして暮らしの安心を守り、よりよいまちづくりを進めていくという方向性から、これからそういう決断が必要な時期については、しっかり決断をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
そしたら、（５）に移らせていただきます。
地域産業の活性化、稼ぐ力を創出する取り組みということで、地方交付税が段階的に縮減期に入っている中で、社会保障関係費の構成比率が年々増加傾向にある課題がある中、行財政改革を初め新たな財源確保、稼げる福知山になってまいりたいなというのも、私自身思っているわけでございますが、地元企業を元気にさせるための考え方について、また具体的な方策がありましたら、お聞かせください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 企業の抱える課題は多岐にわたっており、自社だけで解決ができない、連携により解決することが産業界の主流になっているというように考えております。このために、コーディネーターなどを配置をして、産学連携や企業連携を促進していくことにより、課題を解決し、企業の付加価値を高めていくことが重要であると思います。
具体的な取り組みとしては、福知山市中小企業サポートセンターにおいて、広域の産・学・金連携組織パワーオンネットを組織しておりますが、ここでは京都府外の支援機関にも参加をしており、他業種の会員企業のニーズに対して、最適な支援を支援金融機関とも行っているところでございます。このパワーオンネットの支援機関であるジェトロ京都などとの連携による支援を行ってきましたが、産業支援センターを設置して、このコーディネーター機能やあるいはリエゾン機能をさらに強化してまいりたいというように考えておるところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 山間部の産物の売れる仕組みづくりでは、今、東京都板橋区ではアンテナショップが展開されておりますけれども、こうした周辺部の山間地域の商品を都市部との連携により直売やあるいは契約販売などを行うなど、都市部を対象に地域が働きかけることで収入を獲得すると、稼いだ収入を地域内で循環させていくことで、地域所得向上や地域雇用を創出し、過疎地域における地域産業の活性化につながっていくのではないかと思います。過疎地域における、周辺地域における地域産業の活性化について、ご見解を問います。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 現在実施しているアンテナショップにつきましては、過疎地域の経済にもたらしている成果というのもしっかりと検証を行って、今後の展開を考えていきたいというように思っているところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） そしたら、（６）に移らせていただきます。
福知山市民病院の役割ということで、高齢化の進展、地域医療体制の充実と、いろいろ課題があります。地域の包括的な支援サービスの提供体制を構築していかなくてはならないと。市長の新しい時代の福知山市づくりの中で、市民病院の役割が大きいことがうかがえるんですけれども、そこで、市民病院の役割を充実し、地域包括ケアの対応機能強化というような方針を打ち出されておりますけれども、この点についてお聞かせください。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 地域包括ケアの対応機能の強化についてでありますが、介護などが必要になっても、住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるよう、医療機関や介護福祉の事業所など、地域の多様なサービス資源がネットワーク化され、医療、介護、福祉のサービスを切れ目なく一体的に提供していく地域包括ケアの取り組みを進めていくことが大切であります。本市におきましても、各地域包括ケア支援センターが中心となり、関係機関や事業所などが相互の連携をとり合いながら取り組んでいるところではありますが、特に医療に関しては、入退院にかかる病診連携や病病連携はもとより、在宅療養を支える訪問診療や訪問看護などの医療系サービスの充実が重要であると考えております。
近年の国の動向は、平成２５年の社会保障制度改革国民会議の報告書で、疾病構造の変化なども踏まえ、地域包括ケアをネットワークと位置づけ、病院を含めた医療の役割を強調し、キュアとケア、治す医療、病院完結型医療から、治し支える医療へ、高度急性期から在宅介護までを一連の流れとして一体的に取り組む地域包括ケアシステムづくりを推進していくことが求められました。
さらに、平成２６年の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料が新設をされ、医療介護総合確保法では、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年に向け、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築するとされたところでもあります。
一方、要支援者に対する訪問介護、通所介護の介護予防、日常生活支援総合事業への移行実施などが期限をもって定められ、本市として地域支援事業の体制構築に取り組んでいるところでもございます。
そのような中で、市民病院としても治し支える病院として、京都府の在宅療養安心病院としての登録対応や、訪問看護、居宅介護支援への取り組みを訪問看護ステーション大江において行ってきたところですが、本市の地域包括ケアを推進する上で、市民病院の役割は
地域包括支援センターの充実強化とともに重要であります。
今後、地域医療構想では、病床機能の分化が進められることとあわせ、高度急性期から在宅介護まで、シームレスな体制づくりを進める中で、本市における病院などの医療機関、介護施設や訪問サービス資源などの状況も考え、総合的に市民病院としてその病床や訪問看護、リハビリテーションなどの対応機能をどのような形で強化していくのか、検討してまいりたいと考えております。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願いします。ありがとうございます。
続いて、大項目２に移らせていただきます。
農山村地域の人口対策と地域を支える人材確保、育成支援ということであります。
農山村の地域は、人口減少と地域を支える人材不足、耕作放棄地など、多くの課題を抱えております。今、都市部から田舎に住んでみたいと、田園回帰の流れが活発化をしていると聞いておりますけれども、京都府においても、年間で１,０００件以上の、農業等に従事したいなというようなご希望で生活について、いろんな問い合わせが、幅広い問い合わせが数多く寄せられているというのも聞いております。こうした流れをいかに活用し、福知山市の農山村地域に呼び込むことができるかと、そういったＰＲ、新たな人を受け入れる側の体制づくりなどが課題だとは思うんですけれども、市長の見解をお尋ねします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 移住、定住に関する施策は、全国的に人口減少が進む中において、地方版総合戦略の策定などにより、全国で取り組みが進んでいるところであります。近年では、都市部からの地方移住や移住希望者が増加傾向にあり、新たな地域の担い手として、移住者を受け入れるための移住施策は重要であると考えております。本市への移住希望者を福知山ファンと位置づけ、空き家などを活用したセカンドハウスや二地域居住などへの支援や、農山村地域においては、週末農業や新規就農への自立支援策を進め、本市への移住を促進していこうと考えているところでもございます。
また、社会情勢や社会潮流を見きわめ、多様化するニーズに対して的確な情報発信や移住者支援などを行い、独自性が高く、効果的な施策を展開していきたいと思っております。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） はい、ありがとうございました。
過疎高齢化が進む農山村地域においては、地域住民の主体的なまちづくりが今、進められております。ただ、この過疎地域においても、地域協議会、今、活発にされております。あるいはまた公民館活動やら自治会の活動、学校や福祉などといった地域の役員などが多くの役職を、同じ人があれもこれも兼任されているというのが現状ではないかと思っております。ある意味、一人の方が過重になりつつあると、こうした実情も実際あります。特に、人材という面では課題があろうかと思います。
今後、持続可能な地域活性化を維持していく上では、先ほど言いました移住、定住を促進していく中で、市域の人材確保、育成を支援していく必要性の観点についてのご見解をお尋ねします。
○（
田中法男議長）
地域振興理事。
○（中見幸喜
地域振興理事） 地域活動や地域コミュニティを維持するためには、地域の担い手としての人材確保が不可欠であると、このように考えているところでございます。移住促進の観点では、新たな人材を域外から呼び込むことで、人材交流の促進や新しい価値観の創出など、従来の地域運営に新たな視点や感性を加えることで、独自の地域活性化を図っていきたいということが重要だと考えているところでございます。
そのため、受け入れ地域と移住者との交流会の実施や、移住希望者に対する地元行事への参加など、移住に向けた意識の醸成の取り組みを、地域協議会や各種団体などと連携を図りながら、しっかりと寄り添った形で支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） それでは、よろしくお願い申し上げます。
次に、大項目３、分散型エネルギーの推進についてであります。
地方創生総合戦略に、福知山市に仕事をつくり安心して働けるようにするという５項目めには、分散型エネルギーの推進というのがあります。そこには、環境との共生が大きな課題として取り上げられております中で、限りある資源の効果的な活用とともに、新しい価値観に基づいた持続可能な低炭素、循環型社会の実現が求められているというふうにあります。
現在、地球温暖化対策の推進として取り組んでいる事業の概要について、お尋ねします。
○（
田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） 失礼をいたします。
現在、地球温暖化対策の推進として取り組んでいる事業の概要はということでございます。
本市では、持続可能で豊かなまち福知山を育てていくために、環境将来像や環境施策を定めまして、市民の皆様や事業者、また市民団体、そして市がパートナーシップを形成をして、環境政策を進めることを目的として、環境基本計画を策定いたしました。この計画の中に、緑のカーテン実施率日本一プロジェクトと、再生可能エネルギー推進運動プロジェクトがあり、緑のカーテンでは、エアコンの使用を控えること、また再生エネルギー推進では、廃食用油の回収により地球温暖化対策に取り組んでおります。
また、災害対策、再エネ・省エネ推進事業で取り組んでおります雨水貯留槽設置補助制度では、市全域での雨水の流出抑制、さらには雨水の有効利用による省エネを支援することで、地球温暖化対策に取り組んでおります。
さらに、率先して電気自動車の公用車を導入をいたしまして、ＣＯ2削減などの地球温暖化対策の啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 多岐にわたるさまざまな事業を展開をされているということがわかりました。
それでは、地方創生総合戦略では、重点施策として、節電や省エネ活動などの地球温暖化対策の推進、バイオマス、太陽光を初めとする再生可能エネルギー活用プランの推進、市公用車へのクリーンエネルギー車の率先導入と、充電設備などの整備やペーパーレス会議の導入、企業、官公庁などと連携した、福知山市ノーマイカーデーの実施が上げられておるんですけれども、こうした分散型エネルギー推進に当たり、５年間の計画の進め方について、お尋ねをいたします。
○（
田中法男議長） 環境政策室長。
○（堀内 敏環境政策室長） 分散型エネルギーの推進に当たりまして、太陽光発電を進めることに関しては、京都府の補助制度と連携をしながら、普及拡大を進めていきたいと考えております。
さらに、市所有の未利用地を活用した太陽光発電の制度設計を考える中で、採算性や継続性も考慮し、検討していきたいと考えております。
また、木質系バイオマスの再エネ化についても、事業化に向け検討し、関連産業の活性化を図り、新たな雇用の創出につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 京都府においても、地球環境保全のための京都エコエネルギー戦略が目指すエネルギー自給京都など、活発な取り組みを実施されておりますけれども、この地球温暖化対策に関して、市長のご見解をお尋ねします。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 昨年、フランスで開催された気候変動枠組み条約第２１回締結会議、いわゆるＣＯＰ２１において、日本は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を表明いたしましたけれども、地球温暖化対策は、世界中の全ての地域で取り組まなければならないものであり、本市においても積極的に取り組む必要があると考えております。
具体的には、再生可能エネルギーを利用し、エネルギーの安定確保及び自立型エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電等蓄電システムを併設する家庭への補助を、今議会でも提案をさせていただいているところでございます。
また、市民の再エネや環境対策に対する意識高揚も必要と考えており、広報活動や講演会などの開催により、市民に対し意識の向上、啓発にも努めてまいりたいと思っております。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
特にバイオマスエネルギーの活用についてのエネルギー資源としての活用が期待をされております。
先ほど、木質バイオマスの事業化に向けての検討ということも言われておりましたし、京都府においても推進されていることと存じておりますけれども、この木質バイオマスを化石燃料のかわりに使って、化石燃料を減らすことで温暖化対策につながるとされておりまして、注目は今、浴びているというふうに思っております。
また、先ほども市長が言われましたような地域産業の活性化、雇用の創出等にもつながっていくのではないかと思いますが、バイオマスエネルギーの活用については、どのようなお考えでしょうか。
○（
田中法男議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 福知山市では、間伐材、林地残材、剪定枝、それから刈草等をバイオマスエネルギーに変換し、有効な熱利用を図ることを考えております。また、林地に放置されている間伐材と林地残材については、有効活用をすることで、豪雨時に発生する流木による河川への通水阻害を減少させ、浸水災害への対策ともなるとも考えているところでございます。
さらには、バイオマスエネルギーを活用することで、人や環境に優しく災害に強いまちづくりはもとより、森林が活性化することで林業やバイオコークス関連事業に対する雇用創出が図られるとも考えております。
一方で、事業化に当たっては、用材の継続的な確保や製造された燃焼材を有価により受け入れてくれるニーズの確保など、特に事業の採算性、継続性について慎重に見きわめる必要もあるところでございます。
○（
田中法男議長） 吉見茂久議員。
○１１番（吉見茂久議員） 今言われましたような形で、行政の皆さんの主導というのは、なかなか難しい面もあるかもしれませんし、民間と情報をキャッチしていただきながら、連携して、行政として何ができるのかというとこら辺を、しっかり真剣に検討を考えていただきながら、今後も進めていただけたらというように思います。
以上で質問を終わります。
○（
田中法男議長） この際、お諮りします。
代表質問、一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
田中法男議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明１２日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
なお、この後、直ちに議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは第３委員会室にお集まりください。第３委員会室です。
それでは、ご苦労さまでした。
午後 ４時０５分 延会...