福知山市議会 > 2015-09-14 >
平成27年第5回定例会(第3号 9月14日)

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  1. 福知山市議会 2015-09-14
    平成27年第5回定例会(第3号 9月14日)


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    平成27年第5回定例会(第3号 9月14日)           平成27年第5回福知山市議会定例会会議録(3)              平成27年9月14日(月曜日)                午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  塩 見   聡       2番  竹 本 和 也       3番  中 嶋   守       4番  井 上   修       5番  柴 田   実       6番  西 田 信 吾       7番  荒 川 浩 司       8番  芦 田 眞 弘       9番  森 下 賢 司      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  木 戸 正 隆      15番  藤 田   守      16番  田 渕 裕 二      17番  野 田 勝 康      18番  高 橋 正 樹      19番  田 中 法 男      20番  大 谷 洋 介      21番  塩 見 卯太郎      22番  紀 氏 百合子      23番  大 槻 富美子      24番  奥 藤   晃
         25番  高 宮 辰 郎      26番  桐 村 一 彦 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長        松 山 正 治   副市長        伊 東 尚 規   副市長       嵳 峩 賢 次   市長公室長      長 坂   勉   危機管理監     横 山 泰 昭   地域振興部長     片 山 正 紀   総務部長      高 橋 和 章   財務部長       夜 久 豊 基   福祉保健部長    岡 野 天 明   健康推進室長     土 家 孝 弘   市民人権環境部長  田 中   悟   環境政策室長     堀 内   敏   人権推進室長    大 江 みどり   農林商工部長     大 柿 日出樹   土木建設部長    蘆 田 徹 二   会計管理者      荒 木 一 昌   消防長       塩 見 義 博   財政課長       前 田   剛   上下水道部長    中 川 義 一   病院事業管理者    香 川 惠 造   市民病院事務部長  山 口   誠   教育委員長      倉 橋 コ 彦   教育長       荒 木 コ 尚   教育部長       池 田   聡   教育委員会理事   中 川 清 人   選挙管理委員会委員長 松 本 良 彦   監査事務局長    桐 村 正 典 〇議会事務局職員出席者   局長           渡 辺 尚 生   次長      山 本 美 幸 〇議事日程 第3号 平成27年9月14日(月曜日)午前10時開議   第 1  議第33号から議第51号まで(報第7号を含む)                (質疑から委員会付託)   第 2  (仮称)福知山公立大学設置の賛否について住民投票を求める請願        (仮称)福知山公立大学の定款は、設置者変更による拙速な現状案ではなく慎重        な審議を求める請願        財産面と定員確保が不安のため公立大学設置の反対を求める請願                  (委員会付託)   第 3  一般質問                午前10時00分  開議 ○(田中法男議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第33号から議第51号(報第7号を含む) ○(田中法男議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第33号から議第51号までの19議案及び報第7号を一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表のとおり、決算審査委員会に付託いたします。             平成27年第5回福知山市議会定例会           議案付託表(その2)議第33号〜議第51号                                 平成27年9月14日  ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐  │付託委員会  │議案番号 │           付  託  議  案             │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │決算審査   │33   │平成26年度福知山市一般会計歳入歳出決算の認定について       │  │       │34   │平成26年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ │  │       │     │いて                                │  │       │35   │平成26年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │     │について                              │  │       │36   │平成26年度福知山市と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について   │  │       │37   │平成26年度福知山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  │       │     │平成26年度福知山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  │       │38   │平成26年度福知山市休日急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定につ │  │       │     │いて                                │  │       │39   │平成26年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │     │について                              │  │       │40   │平成26年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定 │  │       │     │について                              │  │       │41   │平成26年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入歳出 │  │       │     │決算の認定について                         │  │       │42   │                                  │  │       │     │                                  │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │       │43   │平成26年度福知山都市計画事業福知山周辺土地区画整理事業特別会計 │  │       │     │歳入歳出決算の認定について                     │  │       │44   │平成26年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  │       │     │平成26年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計歳入歳出決 │  │       │45   │算の認定について                          │  │       │     │平成26年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出決算の │  │       │46   │認定について                            │  │       │     │平成26年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に │  │       │47   │ついて                               │  │       │     │平成26年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計歳入歳出決 │  │       │48   │算の認定について                          │  │       │     │平成26年度福知山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │  │       │49   │平成26年度福知山市下水道事業会計決算の認定について        │  │       │     │平成26年度福知山市病院事業会計決算の認定について         │  │       │50   │                                  │  │       │51   │                                  │  └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘  (報告)  報第7号 健全化判断比率等について〔決算審査委員会〕 ◎日程第2  請願3件 ○(田中法男議長)  次に、日程第2に入ります。  請願がまいっています。
     お手元に届いています(仮称)福知山公立大学設置の賛否について住民投票を求める請願外2件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。  (仮称)福知山公立大学設置の賛否について住民投票を求める請願、(仮称)福知山公立大学の定款は設置者変更による拙速な現状案ではなく慎重な審議を求める請願、財政面と定員確保が不安のため公立大学設置の反対を求める請願は、4年制大学のあり方検討特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ご異議なしと認めます。  よって、(仮称)福知山公立大学設置の賛否について住民投票を求める請願、(仮称)福知山公立大学の定款は設置者変更による拙速な現状案ではなく慎重な審議を求める請願、財政面と定員確保が不安のため公立大学設置の反対を求める請願は、4年制大学のあり方検討特別委員会に付託することに決しました。  ただいま付託しました請願は、4年制大学のあり方検討特別委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決しました。 ◎日程第3  一般質問 ○(田中法男議長)  次に、日程第3に入ります。  11日に引き続き、一般質問を行います。  発言の順位、時間、予告の方法、質問方法は11日に申し上げたとおりです。  それでは、これより順次発言を許可します。  初めに、18番、高橋正樹議員の発言を許可します。  18番、高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  おはようございます。  蒼士会の高橋正樹です。代表質問をさせていただきます。  項目1として、福知山公立大学について質問いたします。  本福知山公立大学の設置については、昨年6月に成美大学の公立化を求める市民団体からの要望書を受けたことに始まり、異例の早さで公立化の方針が決定されてまいりました。昨年12月の段階では、まだ全て白紙であると回答されていたにもかかわらず、1年に満たない短時間での公立化決定は、市の置かれている財政状況や将来予測の厳しい現実を背景に、余りに拙速な政策決定であるという意見は、市民の中に今もなお多くうずまいております。  昨年10月17日より、約2カ月で5回の開催で報告書がまとめられました4年制大学のあり方に関する有識者会議、またその提言を受け、ことし1月26日より19日間で3回開かれました公立大学検討会議を経て、また公立大学設置準備委員会での検討を加え、経営危機に陥る成美大学の公立化が極めて短い意思決定期間で方向を決定されております。  この間、議会では、後に4年制大学のあり方検討特別委員会になる前身の4年制大学のあり方検討委員会が設置され、そこには私も所属してまいりました。多くの意見や懸念の表出を重ねてきたつもりですし、有識者会議、公立大学検討会議、公立大学設置準備委員会にも可能な限り傍聴してまいりました。今回の定例会では、いよいよ福知山公立大学設立の賛否を決することになると思われる公立大学法人定款の制定を中心に、公立大学関連5議案が提出されたところであります。議案の審査とは別に、今までの審査、検討の延長として、改めて経過検証をして、福知山市の財政と将来予測に基づく対応策についてお聞きをいたします。  さきに、11日に大学関連の質問がありましたので、重ならないように配慮をしておりますが、一部質問の流れ上、重複部分が生じるかもしれませんが、ご承知おきください。  (1)といたしまして、1年足らずの非常に短い期間の中で、4年制大学のあり方に関する有識者会議、公立大学検討会議などの提言に基づき、公立大学設置準備委員会でまとめ上げられた一連のプロセスに関し、有識者会議では教学内容の充実と魅力欠如を指摘され、公立大学検討会議では、学部、学科の名称だけを変更しても教育の実態が変わっていなければ意味がないことの指摘を受けております。しかしながら、学部、学科変更は認可申請が必要となるため、届けでの変更手続で済ませることができる範囲の地域情報学部から地域経営学部への変更という小手先の変更で対応されており、教学理念改革や魅力ある学科編成は先送りにされたままであります。これらは、現成美大学の経営破綻に時間が残されておらず、来年の公立化しか救済の道が残されていないことによることは明白であります。有識者会議、検討会議の提言は履行されてきたのか、お聞きをいたします。  2番目に、7月11日の市民交流プラザを皮切りに、公立大学の市民説明会が5回行われております。これについても、可能な限り私も出席をさせていただき、市民、住民の皆さんのご意見やご質問、それに対する説明、答弁を拝聴させていただきました。公立大学検討事務局が説明会で受けられた市民からの反応に対して、率直にどのようなものと受け取られているのか、お聞きいたします。  3番目に、第5次行政改革が行政を経営するという基本理念のもとに、平成24年から27年まで4年間取り組まれ、さらに平成28年度からの第6次行政改革の継承を目途に、行政改革推進委員会を設置し、次世代へつなぐ新たな改革に取り組むことになっております。先日も、全議員に対し、第6次福知山市行政改革大綱案の説明があったところですが、第6次行政改革大綱では、将来にわたり持続可能な財産基盤の確立で、将来の世代に負担をかけないために行財政経営の改革の基本方針が示されております。特に、第5次行政改革では、アセットマネジメントシステムの導入であったものが、第6次では、公共施設マネジメントの推進に進展し、公共施設の面積削減を5万平方メートルと具体的目標値を掲げ、公共施設の再配置の実現を推進されております。  しかし、今回の公立大学の設置に当たり、成美大学から寄附を受ける土地10筆約2万平方メートル、及び建物8棟、延べ面積約1万2,000平方メートルは、公立大学法人福知山公立大学の設立のために出資することが条件となっておりますが、福知山市設立の参加法人の管理資産となることに変わりはありません。基本的に、公共マネジメントの推進とは相反する方向と考えられますが、見解をお聞きいたしたいと思います。  (4)公立大学の設置が福知山市の将来財政運営に与える影響は極めて大きく、先ごろ示された福知山市の中期財政見通しも、たび重なる水害を起因とする治水対策や膨大な損失を出したブロードバンド事業のe−ふくちやま事業の失敗、整理、地方交付税の減額などを背景に、普通会計収支が赤字に転落することが予想されている現状があります。その上に、先の見えない公立大学の運営は余りにリスクが多く、必ずしも運営シミュレーションどおりの運営になるとは限らない。もし、運営シミュレーションどおりの黒字化にならず、赤字経営が続いた場合は、どのような措置をとるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  失礼をいたします。  まず初めに、公立化方針を固めるまでの一連のプロセスの関係でお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。  まず、平成26年10月から市民や大学の有識者を交えまして、福知山市におけます大学のあり方につきまして検討してきたところでございます。4年制大学のあり方に関する有識者会議におきましては、地域におけます大学の重要性に照らしまして、公立大学の設置も選択肢として具体像を早期に示すよう提言がなされました。その際、市の施策におけます大学の位置づけや育成する人材、学生確保の見通し、それから卒業後の進路等を明らかにする必要があるとされたところでございます。  公立大学検討会議では、設置者変更によります平成28年4月の公立大学の設置、地域協働型教育研究への転換、組織改革の方向性、さらには短期大学のあり方についても提言をされたところでございます。  こうした意見を踏まえまして、去る3月に教育の町福知山学びの拠点の基本構想を取りまとめたところでございます。現在、各会議からの提言を踏まえました福知山公立大学の設置に向けました福知山公立大学の理念やそれから教学の方向性、学生確保対策、組織体制などにつきまして、公立大学の設置準備委員会で検討もいただきながら、取り組みを進めているところでございます。この間、いただきました貴重なご意見を実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  それから、2点目の市民説明会の関係で、その反応に対する対応はといったことでのお尋ねでございます。  7月に、市内の5カ所で福知山公立大学の関係につきまして説明会を開催いたしまして、約250名の市民の皆様方に参加をいただいたところでございます。参加をいただきました市民の皆様からは、大学の財政面や学生確保などを心配するご意見や、若者によります地域の活性化のために大学は必要であるというようなさまざまなご意見をいただいたところでございます。福知山市といたしましては、地域の発展のために公立大学を設置いたします意義、大学の財政計画、定員確保の見通しなどにつきまして説明を行いまして、理解と協力を求めてきたところでございます。  この間いただきましたご意見をしっかりと受けとめまして、長期的に責任ある大学運営が可能な組織を構築いたしまして、福知山市の将来にとりまして、4年制の公立大学が意義あるものとなりますよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいるところでございます。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  3つ目のご質問でございまして、行政改革大綱と反する課題があるのではないかという項目の中で、マネジメントの推進と相反するのではないかというご質問でございました。  まず、基本的に地方独立行政法人の施設である以上、本市の公共施設マネジメントの対象とするものではございません。やはり、地方独立行政法人である公立大学法人においては、今後、大学施設等の管理に当たって、いわゆる公共施設マネジメントの考え方を踏まえて管理されるものと考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  いわゆる財政シミュレーションどおり黒字化にならなかった場合の対応はといった、措置はということでございます。  このたびお示しをいたしました大学の財政シミュレーションにつきましては、現時点の前提状況のもとに試算をしたものでございまして、当然、毎年度の大学運営におけます徹底をいたしました歳入確保とか歳出削減には取り組んでいくものでございます。地方交付税の動向も見きわめながら、大学の教科によりまして学生納付金の確保や研究費の外部資金の獲得などを図りながら、安易な交付税依存、市への依存に甘んじるものではないというところでございます。  さらには、抜本的な学部の見直しなどを行いまして、実際に公立大学法人が運営する中で、さまざまな改革を行いまして、経営改善のための最大限の努力を払うものでございます。  しかしながら、仮に大学のシミュレーションを上回る赤字が生じた場合につきましては、第6次行政改革を実行したことによります一般財源によりまして、財源補填を行うこととなるものでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  (1)のほうから順番に入らせていただきます。  有識者会議、それから検討会議の報告を踏まえて、今後またさらに検討していくというふうにお答えがありましたが、もうこれ、定款が本会議に出ておるわけでございまして、教学や魅力ある教育に必要となるのは、これは新たな教育方針、よくシラバスというふうに検討会議でも言われておりましたが、この新たなシラバスの作成のためには、それに対応する教員が必要となるということになりますが、現在においても、教員の半数以上は未定のままになっております。  また、出口と言われる大学を卒業後の就職先の確保、卒業後に地元に定住することの確証、議会決議でも列記された北部各市との協力、連携などは、いずれも大学運営が順風に展開することを前提に示されておりまして、楽観に基づくばら色の将来をシナリオ化したものでしかありません。公立化検討会議での質問に、教学改革が必要であると明言をされていたにもかかわらず、このように前言が後退した理由について、お聞きをいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  教学の方向性なり組織改革のあり方につきましても、公立の大学設置準備委員会で、公開のもとでその方向性を示してきたところでございます。教員につきましても、現在、公募及び推薦によりまして、全国に募集を行っているところでございまして、ホームページにも掲載をさせていただいております。速やかにそういったところにつきましても、確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  有識者会議の報告書では、現在の成美大学は本来目指した北近畿地域の定住基盤としての役割を十分果たせていないと報告があります。学科編成や教員構成がほぼ現状踏襲される中で、定住基盤の改善ができるのか、今後、頑張っていきたいとか、そうなるように学科改編とかを予定しているという精神論では、シミュレーションは現実性を持たないと思います。結局は、やってみないとわからないということになってしまいます。論理的な積み上げで将来性を図るべきで、現在でも論理的、客観的な裏づけは皆無でありますが、論理的説明と実証はないのでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  福知山公立大学が北部の活性化に果たす意義につきましては、しっかり説明をいたしまして、地域が一丸となりまして大学を支えていただきまして、大学が地域に与えます効果的な役割を示しながら連携する取り組みを進めていきたいと、そういったことで、定款の議決をいただいた後は、速やかに北部の近隣の自治体、それから企業、商工団体等に対しまして、卒業生の受け入れや教育研究の連携、さらには地域全体の大学の活用を目指しました協力体制を構築するべく、市長を先頭に関係機関に協力要請を行っていくところでございまして、そうしたことによりまして、定住対策につきましてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  定款の賛否がとられて、定款についての決定が終わってからではこれは遅いと。今まで何をされていたのかということになると思います。検討会議でも、大学関係者の委員から、大学が公立化されれば学生が集まると考えているなら大間違い、それなら苦労はしないと、はっきりそういった意見がございました。これはもう本当に大学関係者で苦労されている方が、皆さんそういうふうにおっしゃるわけです。  先日の塩見議員の質問でもありましたので、一部質問はカットいたしますけれども、北近畿地方の人口60万人から基礎人口は十分いると説明資料がございました。6,000人弱の高校卒業生の4%が進学すれば200人だからと、全く数字合わせで、4%という根拠は全くこれはございません。ただ、4%が進学していただければ200人になるんですよということだろうと思いまして、将来に対するこの4%がそのまま規定されるというわけではないというふうに考えております。  そもそも、基礎人口と特定の大学の進学率は全く関連性はないというふうに思っておりますが、例えば、一定の地域と、一定の、特定の科目を持つ特定大学の進学率の関係について、どのような実証的論証を持っているのか、お聞きいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  今おっしゃられるような実証的な数字等は持ち合わせておりませんが、新大学の学生数の確保に向けまして、7月より市長を先頭に、近畿や北陸地域の高校を精力的に訪問をしてまいりました。ほとんどの高校で進学の選択肢が大きく広がったことを歓迎をしていただきました。これは、公立化されたことによる選択肢が広まったといったところでございます。  これによりまして、入試本番に向けまして、この近隣高校はもとより、全国の受験生に対しましても、さまざまなメディアを活用しながら、積極的に福知山公立大学をアピールをしていきたいといったところでございまして、そうしたことによりまして、今後、200名定員の確保に向けまして、地道な志願者獲得の取り組みを行いますとともに、全国的にも特色のある地域協働型の教育研究という大学の理念をしっかり実現をさせまして、実績を積み重ねることによりまして、定員数の確保や定員増加が実現されていくのではないかというふうに思っているところでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  各高校を一生懸命回られることを否定するわけではございません。確かにそれは、一生懸命やっているんだという1つの精神論の中で、我々のアピールというのはこれはあるのかもしれません。しかし、それが必ずしも学生数確保につなげるかというのは、これはわからない、やってみなければわからないという話でございますので、この有識者会議とか大学検討委員会の傍聴を私も重ねてまいりました。報告書についても、確認を逐一させていただいております。これは、今までの痛切な反省に基づく出直しである姿勢は、最初はあったんですが、これは徐々に薄れてきている、実際のプラン策定においては薄れてきていると感じております。結局、破綻を回避するために現状を引き継ぐことが第一の目的としてすりかわってしまった、全て間に合わせで終わらせている、有識者会議や検討委員会で提言された教学改革や組織改革、短期大学の継承、これもあっさりと却下されてしまいました。これらは全て裏切られてきております。これでは、何のための検討会議であったのか、初めから公立化ありきで、検討会議とは名ばかりであったのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  市民説明会でもそういったいわゆる成美の救済ではないかといったようなご意見もいただいたところではございますが、福知山市が取り組みますのは、地域をしっかり支えます人材を育成する北近畿地域唯一の4年制公立大学を設置するものでございます。そういった方向で進んでまいるといったところでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  そういうお答えになるというふうには予想しておりました。  2項目めに入らせていただきます。説明会のことも今ありましたので。  公立大学検討事務局が開催した市民に向けた説明会でございますけれども、多くの会場で公立大学の設置がここまで進んでからの市民説明会は遅過ぎるというような批判、また余りに拙速な公立化決定が、市民の市財政運営に対しての懸念につながる、もっと、市民の意見を聞く機会を十分にとるべきではないかと、そういった意見がどこの会場でも聞かれました。意見は十分に、この回数、この期間で聴取できたとお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  どこの会場でも、大学そのものを否定するといったものではございませんでして、やはり財政を心配するご意見があったというふうに思っております。そうした声につきましては、きちんと大学運営を行うことによりまして、市民の皆様にとりまして意義ある大学であることをお示しすることが重要であるというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  私も幾つかの説明会に参加をいたしましたが、市民の意見の8割方は反対であったと思います。その中には、今、しなければならないことは、水害への対応にこそ全精力とそれから財政支出を注ぐべきだと、みずから招いた民間法人の経営破綻を市が救済することは強硬に反対するという意見は数多くお聞きをしたところでございます。  公立大学の設置以前に福知山市の中期財政見通しが水害やe−ふくちやま事業の失敗、そして交付税の減額見通しで財政的な窮地を迎えることを執行部はご存じであると思います。公立大学は住民意思全体の尊重とはかけ離れたところでの意思決定であるように思いますが、市民の意思をどのように捉えられたのか、お聞きいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  先ほども答弁させていただきましたが、どこの会場でも大学そのものを否定するというような声は少なかったのではないかなというふうに思っております。やはり財政面を心配しているといったところでございまして、先ほども財政シミュレーションも全体をお示しする中で、その水害対策、e−ふくちやまの対応、そして大学を進める部分につきまして、財政シミュレーションでもお示しをして、いわゆる第6次行政改革を着実に実行することによって、この推進ができるというふうなことをお示しさせていただいております。そういったところで、市民の声を十分受けとめながら、この意義ある大学をつくり上げていきたいというふうに思っております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  その賛成、反対につきましては、受けとめ方の違いかと思います。私は非常に多くの方々が大学自体に反対しているという意見もたくさん、これも8割方、8割方が懸念を持っている。しかし、その中で5割以上は反対だという人はいたと思います。そこら辺の受け取り方がどういうふうに受け取るかによって違うのかもしれませんが、ほかの方も多分、議員さんは大勢おられましたから、同じような感覚を持っておられるんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。  3番目のほうに入ります。公共マネジメントに関してですが、公共施設面積、公共マネジメントで扱う面積の対象には入らないというふうな回答、これ、前にも私、質問をしたときにこのような回答もありましたが、この根拠は、ただ独立行政公立大学法人ということになるから、これは切り離すべきだというような規定が、国か何かのそういった規定の中であるのでしょうか。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  このたび、福知山市の公共施設マネジメント基本計画は、福知山市の公共施設等の総合管理計画にしまして、国により承認をいただきました。まず、この公立大学設置に伴います大学施設と福知山市の公共施設マネジメントの関係につきましては、公共施設等の総合管理計画の策定に当たりまして、実は京都府とか総務省にも確認をとっております。公共施設等総合管理計画は、地方公共団体が管理をする公共施設等を対象として策定するものであって、地方独立行政法人の所有する公共施設等を対象とする必要はないものであるとの回答を得ておりますので、本市におきましては、その対応はちょっとしておりませんということでございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  定款に触れるのはあれなんですけれども、定款の中には法人の解散時には残余財産は市に帰属することになるというふうに条項として存在があります。最終的には、これ、縁起でもなく閉校のことを言っているのかと言われるとあれなんですけれども、いつかはそれはやめになることはあるかもしれない。100年先、200年先になるかもしれませんが、その場合には、この土地、建物は福知山市に帰属するということになろうかと思いますが、これ、先ほど福知山市の施設マネジメントの中には組み込む必要はないというふうにおっしゃられましたけれども、これはその規定でそう組み込んではいけないのか、もしくはそういうふうに捉えて、施設マネジメントの中で扱うということは可能なのか、その部分についてお聞きをいたします。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  まず、福知山市に関しましては、あくまでも市の保有します公有財産のうち、市が公用とかあるいは公共用に供している財産であります行政財産等を盾としましてこの計画をつくっておって、国の承認をもらっておるという状況でございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  工芸繊維なんかは、公立大学の行政法人ですが、恐らく今度のこちらに出てくる分校に関しては借地ですよね。自分の財産としては取得はしないとは思うんですが、ですから借地でできる場合も、ちょっと質疑とあれなんですが、そういう場合もあるんじゃないかと。そこを私は大きく疑問視をしているところでございますが、そこについては深く触れないようにしたいと思います。  では、4番目にいかせていただきます。  文部科学省のホームページに、公立大学の財政というタイトルの項目があります。一部抜粋しますが、その中に、公立大学の財源は公立大学法人化した大学に対して、地方公共団体から運営交付金という形で拠出されますが、地方公共団体の多くは地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を、みずからが設置した大学に支出していると記されております。要するに、交付税で国からもらえる分だけでは足りないですよということをここで、文部科学省自体がホームページの中で上げているということです。  また、広島大学の渡部芳栄先生の論文、これ2009年の論文で、比較的新しいものでございますが、「公立大学の公費負担の構造とその変容」という調査論文では、公立大学に対する地方公共団体の運営交付金は、交付金とは別に国からもらう交付税の1倍、同額ぐらいですね、から1.5倍の費用をみずからが設置した公立大学に拠出しているという調査論文があります。このとおりだといたしましたら、定員200人を充足したとしても、シミュレーションどおりの黒字化にはならず、国の財政支出が永遠に続くことになりますが、こういうことはあり得ないんでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  他大学とは定員やそれから規模等が違っておりますので、一概に比較をすることはできませんけれども、財政シミュレーションにつきましては、現時点の組織、それから人員体制、施設規模、それから教学の方向性などを照らしながら試算をしたものでございます。人件費や教育研究費につきましても、他大学の事例を参考にしながら、施設管理費も、現在の規模にて試算をしたところでございまして、今後の法人運営の中で、財政計画につきましても、毎年度ローリングを行いまして、市民の皆様が支えます大学であることを十分留意しながら、適正な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  先ほど定員とか運営費、そういった規模のこともおっしゃられました。私もいろいろと調べてみました。福知山公立大学の運営シミュレーションでは、平成30年、32年以降、200人の定員を充足した場合の収支額を約6億円前後、出費とそれから収入の前回の額の大体のあらましです。6億円前後と見込んでおります。これをほかの同じぐらいの規模の学生数、また同じような学部構成の、国から交付税の枠が同じぐらいの大学と比べますと、これは平成25年度決算ですが、経営経済学部1学年320人、ちょっと福知山より大きいですが、青森公立大学では、これは約13億5,000万円、国際地域学部と人間学部で250人定員を持つ新潟県立大学は約14億7,000万円、人文学部1学年を持っております、これちょうど福知山市と同じ定員ですが、これは宮崎市が運営する宮崎公立大学でも、これは昨年、平成26年で直近のものですが、10億6,000万円の収支となっております。また、宮崎市は毎年運営交付金に4億円を大学に支出をしております。福知山公立大学の運営交付金は、現在、2億2,000万円が予定をされております。果たして、これでシミュレーションどおりの運営ができるのか、また、これらの事実からは、広島大学の調査論文の正確さが裏づけられると考えますが、民間においての収支判断では、最悪のことを考えることが常識でございます。公立化に不利側の論説は考慮する余地はないとお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。
    ○(長坂 勉市長公室長)  先ほどもちょっとご答弁申し上げたわけでございますが、この今のいわゆる財政シミュレーションにつきましては、現時点の組織、それから人員体制、施設規模ということを照らしながら、財政シミュレーションを構築しておりますものでございまして、他の大学と比較して金額が少ないのではないかというようなご指摘ではございますが、この積み上げてシミュレートしたものでございますので、それでご理解をいただきたいというように思っております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  私ども常に黒字化になるんだと説明を受けておりますので、このような質問をさせていただいております。ご理解ください。  2000年に市の27億円に上る援助で開学した京都創成大学は、開学時から一度も定員を満たすことなく、運営が行き詰まることを、市サイドや学校法人は予測していたでしょうか。しかし、ちまたでは市民は口々に予測をしておりました。e−ふくちやまもしかりです。幾らきれいな運営企画案が描かれていたとしても、民間の経営感覚が真実を予見しているケースは多くあります。今回、これだけ多くの反対や危惧の声が表出する中で、事業を断行することになるなら、運営シミュレーションと乖離した場合のセーフティネットを設ける必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  大学の安定的な経営のためには、地元の高校などを対象にいたしまして、高大連携やそれから全国への情報発信など、学生確保対策をしっかり行うことが重要というふうに考えておりまして、そうしたことによりまして、将来的には学生からの納付金なり地方交付税の範囲内での市からの補助金を基本にしながら、健全経営を図っていきたいというふうに思っているところでございます。  しかしながら、財政シミュレーションから乖離した場合はどうなのかといったお尋ねでございますが、第2期中期計画の6年間でしっかりと原因を分析いたしまして、速やかに経営改善を行いますとともに、第6次行政改革で捻出をいたしました一般財源で、セーフティネットの財源といたしまして活用してまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  今後の大学経営は極めて厳しいと言われております。その中で生き残るためには、ボーダーラインを設けて、気を抜くことなく危機感を背負った中で運営努力を怠らないように、市民の懸念に対する安全対策をとるべきだと思います。  最後に、市長にお聞きをしたいと思います。失礼でございますが。  市長は、11日の塩見聡議員の質問にお答えになられ、前から公立大学化を目指していたとお答えになりました。しかし、昨年12月の私の一般質問に対する答弁には、執行部の前市長公室長は、全て白紙であるを繰り返されております。今回、非常に驚きを持ってこの言葉を受け取りました。前から公立大学を目指していたということは、公立大学化は市長の長年の思い、そして信念と意思だということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  せんだっての塩見議員の質問と、今、高橋議員の質問でございますけれども、私が常々言っているのは、教育の町福知山だと、教育の町福知山と言うならば、それこそ保育園から幼稚園から、小学校、中学校、高校、大学まで、これがもう理想だというのは、もう常々思っておりましたので、こういった機会があり、このチャンスを逃すことはならんと、このように思っております。目先でなく、10年先あるいは20年先によかったなと言ってもらえるような大学にし、そしてまた地域の方の大学に仕上げていきたいというのが私の信念でございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  市長は、「市民をど真ん中に」を常日ごろから標榜されておりますが、賛成、反対の双方の意見が入りまじっている中で、これはもう市長の意思と責任による最高責任者のそういった決定だということで、受けとめることになろうかというふうに思います。いつか、じゃあその前からとはいつからということで、そこを今、詰めていこうとは思っておりませんが、恐らく事が起こる前だというふうに解釈するのが普通かと思っております。要するに、そういった公立化を求める運動が起こった前から、そのような思いを持っておられたんだという解釈に、前からというのはなるんだろうと、そのように受けとめさせていただいたらよろしいでしょうか。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員、通告にその言葉が入っておりましたでしょうか。市長を求める言葉。 ○18番(高橋正樹議員)  市長に思いを聞くのに、代表質問で通告をする必要があるんでしょうか。今までも市長に対して途中で思いを聞かれた方はたくさんいると思いますが、なぜ私だけ今のように異議が入るんですか。質問させないということですか。                 (発言する者あり) ○(田中法男議長)  それだったら、関連のあるような質問に変えていただけませんか。 ○18番(高橋正樹議員)  調整をする必要がありますから、前回でほかの議員がした質問に対して、我々は重複質問とか重なった質問に対して、あるいは出てきた質問に対して調整することを認められているはずです、議運の中で。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今の質問は前から思われていたかという質問ですわね。それはもう前回、冒頭に説明したとおりで、教育の町福知山というのは、本当に保育園から高等教育の大学まであるのが理想で、それでこそ、それが完備して初めて教育の町福知山と、悠々と胸張って言えるんじゃないかなと思っております。  これは、ああいった譲渡がなければその実現には向かってなかったと思いますね。ああいう形で申し出、あるいはまた福知山にそれを私どもが別に救済ではないんですけれども、私の思いがなければ、あのまま消滅してしまうことを、大学そのものも地元の大きな我々もここの議員さんもおられるわけですけれども、署名させてもらって、27億円つぎ込まれた市の財政を潰すわけにはいかんと、こう思いまして、当時、署名もしましたし、私どものこの27億円を無にするわけにはいかないということと、私の思いとが合致したわけです。  以上です。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  教育の町を背景に、市長の強い意志による公立化というふうにお伺いをいたしました。もしまた今後、市長職を退かれたとしても、市民全体に対して、未来永劫、責任を回避されることのないようにお願いをしたいと思います。  成美大学の公立化は、松山市政の評価を1点に集約される、そういった政策であると思います。私も後々の世まで、墓場に行くまで見届けてまいりたいと思っております。  以上、大学関係を終わりまして、2項目めに入りたいと思います。  平成25年6月には、高畑水管橋の腐食による漏水事故を初め、ことし5月には福知山市では余り先例のないような下水道の破損に起因する道路陥没事故が長田野町で発生しました。  1つ目に、特に下水道の地中埋設物については、更新時期を迎えていることがありますし、不明水の流入など、劣化が進行している状況があるということもお聞きしております。維持管理と更新についての方針をお聞きしたいと思います。余り市全域に及びますと膨大になりますので、陥没事故周辺についてぐらいで結構でございます。  2番目として、以前の農村集落型の環境が徐々に変化をしてまいっております。現在では、住宅地として大きく環境が変化している地域は多いと見受けられます。そして近年の気候の変動と小規模な開発が進行していくに伴い雨水排水の許容量が追いつかない現状が見られておりますが、排水路の能力についての把握状況はどうかをお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  上下水道部長。 ○(中川義一上下水道部長)  地中埋設管の維持管理更新についての考えにつきまして、回答させていただきます。  下水道管渠につきましては、昭和39年から整備を始めまして、標準耐用年数であります50年を超過した経年管が発生してまいっております。管渠が古くなるに従いまして、道路陥没などの発生割合が高くなるため、布設年数を基本に調査を行い、5年以内に更新対象となる施設の長寿命化計画を策定し、平成24年度から管路の改築更新工事、いわゆる管更生を実施しております。  しかし、先ほどもおっしゃいました、本年5月に下水道管の破裂が原因で発生しました道路陥没事故を教訓に、今後、長寿命化計画を策定するに当たっては、布設年数だけではなく管路の落差、高低差が大きい場所や圧送管の開放点など、硫化水素が発生しやすい箇所なども考慮していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  (2)の徐々に郊外に広がる宅地開発に対して排水路の能力の対応はどのように考えているかというご質問にお答えいたします。  市道の道路排水につきましては、道路内の側溝において処理を行っております。一定量の雨水を流下させるものでございます。地元から、側溝修繕等の要望につきましては、緊急性等により対応を行っているところでございます。しかし、近年の集中豪雨においては、長田野周辺のみならず、道路側溝等の排水能力の限界を超えるような流量となりまして、側溝があふれる箇所もございます。特に長田野周辺につきましては、宅地化の進行により流出量もふえている状況でございます。  今後、地域全体の雨水排水が集中しないよう、排水系統の分散化等、調査検討を行いたい、また、今後行われる開発につきましては、300平方メートル以上の宅地等開発行為及び1,000平方メートル以上の太陽光発電設備等、その他建築物等にかかる行為につきまして、福知山市開発行為に関する指導要綱に基づき指導を行っていきます。その中で、排水対策として、透水性舗装や浸透性の収水枡及び家庭用雨水貯留槽の設置等、開発区域外への排水量の抑制対策をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  1番目に関しましては、(1)に関しましてはわかりました。  2番目でございますが、農村集落から住宅地への地域の変貌に伴い、かつては農業用のため池であったものが、その機能を失い、雨水排水の調整池の機能に変化している現状は多いと思われます。土木課と農林管理課、これ恐らくどちらにもかかってくる、そういった課題になろうかと思いますが、横断的対応で農業用ため池を治水機能を持つ調整池の機能を持たせていく、変化をさせていくというような検討を進める必要があるのではないかというふうに思っております。一部、法川とかそういったところで上流部でそういった動きもあるようでございますが、これは由良川水系のその水害への対応ということを、市全域ということも兼ねて、こういった方向性は重要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  現在、既存の農業用ため池につきましては、台風や前線によります大雨が予想されるときには、毎年実施されております農区長会で、ため池管理者に水位を下げていただくようお願いをいたしまして実施をしているところでございまして、これは有効な治水対策であるというふうに考えております。  農業用ため池の治水機能の付加につきましては、ため池の改修や構造的に可能であるか、また国や府の補助事業の対象であるかなどの検討、また、ため池の管理者との調整が必要であるというふうに考えております。今後、全体的な治水対策の一部に、ため池を活用することについて、地元とか関係課、また京都府と連携いたしまして検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  縦横断的な各課での対応をお願いをしたいと思います。  項目3に移ります。  都市計画道路の変更、存廃で、路線の変更にかかる説明会が去る7月22日に開かれました。また、都市計画の変更手続は、原案の閲覧期間、8月20日から9月3日までを経て、意見、異議申し立てを公募し、公聴会が去る9月10日に開かれております。公聴会における意見、異議申し立ての状況はどのようなものであったか、お聞きをいたします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  9月10日に行われました公聴会で意見、異議につきまして説明をいたします。  公述人の人数は2名でございました。意見といたしましては、都市計画道路駒場線の一部区間廃止に対するものでございます。申し立て内容につきましては、現在整備された区間だけでは行きどまりとなってしまい、地域の発展を阻害するとの理由によりまして、駒場線の一部区間廃止に反対するというものでございました。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  こういった公述会、公聴会で出される公述人の意見、こういったもの、廃止、撤回を求めるものがあったというふうにお聞きしましたが、このような廃止撤回を求める要望に対しては、どのような対応になるのか、お聞きをいたします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  都市計画道路の見直しにつきましては、まちづくりから見た必要性、将来交通量から見た必要性、計画実現上の課題等の観点から、一部区間廃止という提案をさせてもらっております。その中で、今回の公聴会での申し出につきましては、市民の方からいただいた貴重な意見として受けとめております。いただいた意見を検証の上、後日、正式に回答させていただきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  回答に関してはわかりました。  1つの路線で2名、同じところで2名というふうに今、お聞きしましたが、これはかなりたくさんの計画道路の廃止予定路線があるにもかかわらず、非常に少ない異議申し立て、あるいは意見申し立ての人数だったというふうに思いますが、これはもう1回しか開かれないというものでしょうか。ちょっとその広報不足の部分があるんじゃないかというふうに思いますが、1回だけなのでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  事前に公表をいたしまして、今回公聴会ということで開催させていただきましたので、1回だけということで考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  わかりました。ちょっと、えらく少ないなという印象をお持ちしましたので。  先ほど、都市計画道路の存続、廃止につきましては、3つの重要性に、3点評価されて判断指標とするということでございまして、そのことについては理解をしているところでございます。30年以上も進展がなく、今後も現実的に展望が望めない路線、箇所につきましては、これ以上事業化もしないで現状のまま置いておくことは、これは現実的ではないと思っております。改変には期待を持つところでございますが、長年、計画道路の設定があるために、法的規制を受けて、思うような計画を思いとどまってきたケースもあると思われます。  一方で、廃止する路線があるならば、必要性が再認識され、存続する路線についてはより事業化が促進されることが当然だと思いますが、行政としての当然果たすべき義務となると思われますが、どのように考えられておりますでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今後、存続となった路線につきましては、交通のネックや関連道路の整備状況、費用対効果等を検証の上、順次整備を進めていきたいと。ただし、交付金等財源の確保も年々厳しい状況にあるため、複数の路線を同時に事業化していくことは困難であり、優先度をつけ順次対応してまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  高橋正樹議員。 ○18番(高橋正樹議員)  府道になりますが、福知山綾部線の東野町のあたりは、これは非常に通学にも支障の出ている非常に短い区間もあります。また、前田岩間線なんかでは、岩間地域に約700メートル、計画道路の用地がそのまま残っているもの、している部分もあります。草刈りが毎年大変だというような部分もあります。そして今回はそういった部分も存続しているわけですが、そういった部分に対してもやっぱり推進をするべきではないかと思いますが、どのように、そういった特に置いてある部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  府道福知山綾部線の東野町につきましては、JR山陰線が並走しております。下野橋の交差点処理等の多くの課題があると京都府から聞いております。府道福知山綾部線は重要な路線でございまして、興観音寺間の進捗状況を見ながら、早期着工を京都府に要望してまいりたいと。  前田岩間線の岩間地域及び多保市正明寺線の福知山温泉付近につきましては、既に一部用地の確保ができている状況でございます。今後、存続路線について整備順位を検討していくことになりますが、この2路線の現時点の事業化の見通しについては立っておらない状況でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  次に、23番、大槻富美子議員の発言を許可します。  23番、大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、一言申し上げたいと思いますが、まず初めに、茨城や宮城や福島、記録的な豪雨で本当に大変な被害が出ているわけですが、このはかり知れない被害に胸が痛むわけですが、心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。  18号台風、また8月豪雨など、被災者の苦しみを知る福知山市だからこそできることがあるのではないかというふうに思うわけですが、ともに助け合えるように力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。  まず1つ目に、安全保障関連法案に対して市長の姿勢を伺いたいと思います。  参議院特別委員会は、安保法案を今週中にも採決する見通しとなっています。安保法案は、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁のものであり、アメリカが世界で行う戦争に対しまして、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が参戦、支援するための法案であるということがはっきりしたのではないかというふうに思っていますが、8月30日、12万人が国会周辺で抗議行動を行うなど、各地で二度と戦争はだめだの声が、燎原の火のごとく広がっている、このように思います。  加えて、参議院特別委員会では、自衛隊の内部文書が大問題になり、法案が成立しないにもかかわらず、自衛隊内では、克明な法案に基づく実施計画が検討されていたこと、あと1つは、自衛隊の幕僚長が、昨年12月、アメリカ軍の幹部と対談し、法案は来年夏までには終了すると約束していたことが暴露されていますが、国会を無視した自衛隊幹部の暴走は許されるものではないと思います。JNNの9月7日付世論調査では、法案説明が不十分という声は83%にも上っております。  6月議会におきまして、同僚議員に対し答弁が行われたわけでございますが、改めて安全保障関連法案について、憲法9条、また集団的自衛権、そして自衛隊のリスクなど、市長の見解を改めて求めます。  1回目の質問を終わります。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  大槻議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、1点目、今の現時点の市長の思いはということですが、現在も議員もご承知のとおり、安全保障法案につきましては、国会の審議中であるわけでございます。国の安全保障に関することにつきましては、まず国会でしっかりと慎重に、何よりも国民が誤解なく明快に納得できるまで、議論をなすべきであると、このように思っていますので、今の時点ではそのように思っています。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  なかなか市長が言われるように、明快に国民にわかるようにというふうにはなっていないというふうに思うわけですね。これは、国の問題だからということではなくて、市長を含む公務員というのは、憲法を尊重して擁護する義務、そして憲法99条、ここにこれが書かれているわけですね。憲法尊重擁護義務。政治に携わる、我々も含めてでございますが、憲法違反行為を予防して、これに抵抗する義務、これを課しているわけですね。ですから、安保法案というのは、この国会審議、皆さんも見ておられたらわかりますように、元内閣法制局長官、裁判所判事、弁護士、憲法学者、元裁判長長官など、皆さんが憲法違反だと、こんなふうにおっしゃっていて、この安保法制が憲法違反が浮き彫りになっている、本当にこのまま通していいのかどうか、憲法尊重義務に照らして、当然この法案を許さない、この立場に立つべきだというふうに思うわけですけれども、再度見解をお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  繰り返しになって申しわけないんですけれども、憲法解釈を含めまして、国の安全保障に関する事案につきましては、まず国会においてしっかりと慎重に、そしてまた国民に十分納得できる議論がなされるべきであるというのが第一でございます。  それと、思い返していただいたらわかりますけれども、6月議会でも、個人的な思いとして実は発言させてもらったんですが、まだよいか悪いかは別といたしまして、平和安全保障法制を僕は論ずる以前の問題として、憲法9条そのものを論議する必要があると、これも1つの方法じゃないかということを、どなたかの質問にお答えさせてもらったとおりでございます。今もその気持ちは変わっておりません。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  それでは、公務員としての憲法を尊重して擁護する、そしてこれに、憲法違反に対して抵抗する義務、これについてどのように思われていますか。それに対しても今の答弁で終わられるんでしょうか。改めて伺います。 ○(田中法男議長)  市長。
    ○(松山正治市長)  ご存じのように、4月に改定された日米の防衛協力のための指針には、後方支援について地方自治体の役割が規定されているわけでございます。具体的には、本市がどのような役割を果たさなければならないかについて、現在のところ、もう一切情報はないわけでございまして、繰り返しになるわけでございますけれども、安全保障に関することは国の義務でありまして、我が国にとって大変重要な問題であることから、この指針についても地方自治体にしっかり説明するなど、国民の理解を得る必要があるというように思っておりますので、まず自治体にそういった説明をしていただくことが第一条件じゃないかなと、このように思っております。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  繰り返しになってその順番が若干違うかもしれませんけれども、それでも福知山の市民には自衛隊員がたくさん住んでおられる、そして今、市長が言われましたように、ガイドラインの中に自治体の役割が組み込まれてくるわけですね。いやが応でも、自衛隊の皆さんの命が危ない、市民にも大きなしわ寄せがやってくる、こういう状態を目の前にいたしまして、一切情報はないから、市長は個人的には9条について論議する必要があるとおっしゃいますけれども、この自治体は自衛隊員を含む市民の命、そして暮らしがかかっているという点において、もう少し責任ある答弁が必要なんではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  本当に繰り返しになって申しわけないんですけれども、憲法解釈を含めまして、国の安全保障に関する事案につきましては、何回となく言っていますように、国会においてしっかり慎重に、国民に十分納得できる議論がなされるべきであると、それを見ながら、あるいはまた聞きながら、そういうことにつきましては、今後また考えていかなければならないと、このように思っております。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  何度聞いても同じ答弁なので、市長、それでもさまざまな自治体の中で、首長さんたちが、このままでは市民が大変なことになるといって、力を合わせて、これは何とかせなあかんなというふうな方向で頑張っておられる自治体も全国にはたくさんあるわけですね。ぜひとも、市長もその立場で市民を守る、そういう立場で頑張っていただきたいと思うわけでございますが、私はこの夏に長野県の上田市の無言館というところに行ってきたんですけれども、ここは戦争で命を落とした画学生の絵が実は飾られていますが、ここの絵というのは、出征する前に母親や妹や恋人たちやふるさとを描いた絵が、言葉にできないような静けさの中で飾られていて、もっと生きてもっとかきたかった、こういう声が聞こえるようでございました。  今、日本は本当にこの週末、この法案が可決されたら、戦争に行くのか、平和になるのか、大きな分岐点に今我々は立っているというふうに思うわけです。自衛隊員を含む若者の未来を奪うようなことがあってはいけない。国民の未来を奪うような戦争は二度と繰り返してはいけない。市民の命を守る、このために最大限私どもも含めて頑張ることを市長に切望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  次、伝統産業について、まち・ひと・しごと創生地方版総合戦略、これについて、見解をお伺いしたいと思います。  福知山市には、丹波漆、丹後和紙、藍染めなどの伝統文化がございますが、市にとっても重要な伝統文化であると同時に観光資源でもあり、守り引き継いでいくことが大切だというふうに思うわけです。  伝統文化はなかなかこの利潤を上げるという点では困難でございますが、丹後和紙さんでは、和紙をつくる仕事がしたいという若者が来てくれているけれども、後継者はありがたいけど、生活できるだけの給与保障ができない、どうしたものかと悩んでいると言われました。また、夜久野の丹波漆さんでは、既に1人の若者が研修に来られてアルバイトを続けながら、漆かき、あるいは漆塗りなどで生活されているということでございました。さらに、北海道から移り住んで勉強したい若者がおられると伺いましたが、また、福知山の藍染めについても伝統は古くて、現在、藍同好会として、化学染料ではなく、藍を育てて600年の歴史を持つ本物の藍染めを復活されているわけですが、やはり後継者に悩んでおられるということでございます。  後継者を育てるためにも、学びたいという方々の生活保障が必要でございます。現在、福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略策定検討が進められています。9月末には策定を終えると聞いていますが、この中に組み込むことを提言したいと思います。国の創生総合戦略の柱の1つに、地域を支える人の育成確保、プロフェッショナルな人材の活用や地域産業を支える人材の育成確保を推進するという事業項目がございますが、国に問い合わせますと、市の総合戦略に組み入れ、観光を絡める位置づけにするなら支援は可能だとのことでございます。和紙は世界遺産に登録され、漆の樹液は現在、大半を中国から輸入しており、国産漆、また由良川藍など大変貴重でございます。それぞれが観光資源としても重要でございますが、伝統文化を守るという観点から、ぜひ前向きな検討を願いたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  国のまち・ひと・しごと創生の総合戦略の中におきまして、地域の特色ある文化、芸術、産業資源といたしまして、魅力の向上の取り組みを支援するとされているところでございます。  福知山市の特色ある伝統産業につきましては、大きな魅力と可能性がございまして、これを活用いたしまして支援していくことは、福知山市の創生にとっても非常に大きな意味があると考えております。  当然でございますが、福知山市が策定をいたします総合戦略につきましても、和紙それから漆などの伝統産業の振興に関しましては、しっかり位置づけてまいりたいというふうに考えております。  ただ、しかしながら、福知山市の和紙、漆の現状につきましては、伝統文化として絶やさないことも第一ではございますが、その上でしっかりと産業と言えるレベルに育てていくことが必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そのためには後継者の育成に関しまして、伝統工芸を担っておられます関係者の皆さんと意見交換をする中で、できる方法につきまして検討していきたいと考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  前向きな答弁をいただいてありがたいと思います。  後継者育成事業というのは、各地で条例をつくって取り組みがされているわけですが、京都市では伝統産業技術後継者の育成サポート、あるいは栃木県木曽町では、職人の育成の支援事業、金沢市では技と芸の人づくり奨励金、伊根町では漁師が減ったということで、町を挙げて就業をサポートしようということで、給付以外にも船舶や漁具の購入にも補助をしているという、こういう記事が載っておりましたが、この先ほど公室長も言われましたけれども、技術育成は若者定住につながる、そして観光にとっても大事、そして伝統産業を守ることは、市民の所得向上にも、先ほど産業として育成するべきだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、その中で所得向上対策にもなり得る、こういう可能性があるというふうに思います。こういう他市の事例も検討いただきながら、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。  次に、定住促進について、定住促進団地、Uターン広場、特別公共賃貸住宅で人口増をということでお伺いしたいと思います。  平成18年、市町村合併が行われまして、10年が経過いたしました。人口減少がとまりませんが、合併前の三和も大江も、若者定住を図ろうと積極的な住宅対策を行ってまいりました。それらの住宅の空き家が目立っています。現在の入居状況は、滞在型住宅鬼の里Uターンプラザ、これは45戸あるんですが、18戸が入居されています。入居率は40%です。また、定住促進団地、ここでは30戸あるわけですが、14戸が入居され、約46%の入居率です。二俣の特定公共賃貸住宅、これは12戸中3戸で入居率25%、三和の特公賃は16戸中9戸で、56%の入居率というふうになっております。  公共施設マネジメントを見ますと、入居率を勘案して長期にわたって入居のない住宅を抽出して廃止する、このように書かれているわけでございますが、人口増を図るためにも、せっかくの財産を生かすべきだというふうに思うわけです。いずれの建物も、10年から20年を超えていますので、家賃の引き下げを検討する時期ではないかと思います。そして、年齢制限45歳未満の条件も撤廃して、少しでも多くの定住者を迎える、このほうがあいたままでいるよりは得策ではないかというふうに思うわけです。  また、滞在型Uターンプラザは6カ月ごとの更新で、最大5年しか入居できないというふうになっているわけですが、この条件についても見直しするべきではないかと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。  2つ目の問題でございますが、周辺部では人口ビジョンの策定の基本方針でございますが、先ほど申し上げましたように、周辺部では少子高齢化が進んで地域が寂れてきています。1の先ほどの部分では具体的な人口増の方策を伺いましたが、この項目では、では大もとの計画、いよいよここが求められる現状にあることから、2015年末までに策定することになっています地方人口ビジョン、この計画について基本的な方向や考え方についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  失礼します。  定住促進団地、Uターン広場等にかわりまして人口増をということで、条件等について見直しをするべきではないかというようなご質問をいただきました。鬼の里Uターンプラザ1、2並びに鬼の里定住促進団地につきましては、両施設とも入居率が低下しておりまして、本来の定住促進の目的をしっかりと発揮するためには、どのような条件の住宅とすべきか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市営特定公共賃貸住宅の家賃や入居条件は、法により定められております。応募がない要因といたしましては、入居条件である所得要件が、中堅所得者向けで高く、家賃も民間賃貸と同程度であるためと考えております。今後は、地域の活性化や定住促進のための住宅として利活用を図ることを検討してまいりたいと考えております。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  2点目の地方人口ビジョンの策定の方針でございます。  福知山市につきましては、これまで衣食住遊学といいました都市基盤の整備に取り組みまして、とりわけ北部唯一の地域救急救命センターであります市民病院、それから6,500人の雇用を生み出します長田野工業団地、4年制大学や多くの高等学校が集積をしています上に、JR線などの鉄道や高速道路によりまして、京阪神地域に近接していることなどから、市民のアンケートでは78%の人におおむね住みよい町と評価をされているところでございます。  また、合計特殊出生率が1.96と全国的にも誇るべき水準にありますことから、平成22年の国勢調査に基づきます国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、ことし、平成27年の人口推計は7万6,733人まで、2,119人減少すると見込まれておりましたが、国勢調査の基準日には約7万7,900人でございまして、約1,700人程度の減少にとどまる見込みでございます。  このようなことから、福知山市の未来創造、福知山地方創生にかかります福知山市の人口ビジョンでは、現時点では7万5,000人から8万5,000人の間で、目標といたします人口推計を設定しようとしているところでございます。  国立社会保障人口問題研究所の推計では、2040年には6万414人となっておりますが、アネックス京都三和への企業誘致、福知山公立大学、移住・定住対策などの施策を積極的に行うことによりまして、今後も一時的には人口が減少はいたしますが、継続をしていくといったところでございます。  2040年には、おおむね現人口の水準を維持していきたいというふうに考えておりまして、議会の皆様にも改めましてご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  はい、ありがとうございます。  この大江支所が担当されていますこの定住促進団地、あるいは鬼の里Uターンプラザ、これはどんなことをするかは今後に検討するということでございますが、これは例えば家賃なり、年齢制限、いろいろあるわけですけれども、この点については具体的には何も検討されて、今のところは何も検討されていないのかどうか。  そして、今、特公賃については、1つずつなので、済みません。先ほどの点をお願いいたします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  先ほどもご答弁申し上げましたところですが、どういった住宅が一番ふさわしいかということで今後検討するということなんですけれども、現在も家賃であったりいろいろな諸条件、これがふさわしいかどうか、いろんな他の事例とか、いろんな関係法令等に基づいて検討は進めさせていただいております。ただ、家賃だけの問題じゃないとかということもございますので、そこを幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  総合的に検討していただいたらいいのですが、Uターンプラザ、これ最長5年間の見直しもって言ったんですけれども、そういうことは可能なのかどうか、それも含めて再度お願いしたいと思いますが。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  最初5年の、これも1つの条件でございますので、それも含めて当然検討の対象にはなります。ただ、総合的に検討した上でということで、そういった条件が撤廃されるかどうかは、今後の検討の結果ということになろうかと思います。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  特別公共賃貸住宅は現況のままいくんだというご答弁で間違いなかったでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市営特定公共賃貸住宅につきましては、空き家状態が長期化をしております。特定公共賃貸住宅としての用途廃止を行ったり、家賃等の要件を撤廃して、地域の活性化や定住促進のための住宅として利活用を図ることは検討していきたいというふうに考えております。  また、その二俣住宅の用途廃止につきましては、国土交通大臣の承認及び京都府知事の認定を受ける必要があることから、まずは関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  そしたら、どちらについても定住を図るために検討しようということで、今、ご回答いただいたというふうに受けとめさせていただきます。  この福知山まち・ひと・しごと・あんしん創生事業、これを検討して、新しい人の流れを今、創出しようとされているわけですね。これらの事業を生かして、例えば部屋があきましたというても、広報に載る、それだけではね。やっぱりよそから人を呼んでくる。福知山に住んでいただくという点では大変弱い、こんなふうに思うわけですね。そして、この事業を生かして、広く広告を打って、他の市町村の方々にも周知できる、こういう対策を打つべきだというふうに思うわけです。もちろんこの条件が今から話し合うということなので、どうなるかわかりませんけれども、ただ、こういう対策をとらなければなかなか交流人口はふえない、定住人口はふえないという点で、この点はいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  鬼の里Uターンプラザ、それから定住促進団地、両者とも全国移住なり、移住コンシェルジュ等の国や府の施設と連携を図りながら、入居者募集のPRに努めまして、利用増に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  全国移住コンシェルジュ、この制度というのは、この今広く広告して人を呼んできたらどうかという点では、どういう関係があるのか、ちょっと教えてください。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  全国移住ナビといいますが、総務省が所管しているものでございまして、一応そこに入居希望のそういった定住促進団地であったり、Uターンプラザ等の物件があるということで、登録をいたします。それは、幅広く広い媒体でPRしますので、1つは全国的に広報できるということがあります。それから、もう1つ、京都移住コンシェルジュですけれども、これは京都府さんの取り組みの中である分でございまして、そういった入居希望、いわゆる移住、定住を希望される方なんかがありましたら、いろんな情報を積極的に提供いただきながら、福知山のほうに誘導していただくというような形の施策でございますので、そういった国や府の取り組みと連携しながら、幅広くPRしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ぜひ、いろんな手段を組みながら、広く周知ができる、そういう体制づくりをお願いしておきたい。  また、高齢化が進む地域におきまして、子どもを持つ世帯入居、ここに特典を設けて、ぜひ周辺部では若い世代の定住を促す、こういう手だてを検討するべきだというふうに思うのですが、この検討の中にこのこともぜひ含めていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  子どもを持つ世帯への支援につきましては、定住人口の増加に向けた必要な施策として、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  それでは、家賃の問題、例えば年齢制限の問題、そして入居の年限の縛りの問題、子どもを持つ世帯の入居の特典など、ぜひとも前向きに早期な結果を出していただくことをお願いしておきたいと思います。  次に、人口ビジョンの策定の2つ目の問題でございますが、ここで、先ほど未来創造プラン、これについては7万5,000から8万5,000を目指しますと、公共施設マネジメントでは、52年には6万人に減少することが前提に、計画が今、進められようとしているわけですけれども、この人口ビジョン計画の中でのこの計画が3つあるわけですけれども、そのあたりの整合性というのはどのように考えたらいいのでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、現時点におきまして、市民1人当たりの床面積が全国平均で1.7倍あるということから、取り組みをする必要があるというふうに考えているところでございます。  さらに将来、人口が増加しない限り、全国平均に比べましても上回っていることとなりますので、いずれにいたしましても、公共施設マネジメントは必要であるというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  済みません。52年には6万人に減少するということが、マネジメントではこれが前提に組まれているということなので、お聞きしたわけですけれども、その点での整合性をお伺いしたんですが、いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  今の現状で申し上げると、既にもう公共施設面積が全国平均に比べて1.7倍と、多いということでございます。将来的なところにおきますと、公共施設マネジメントにつきましても5年、10年、それから30年のスパンを見る中で、当然、事業計画につきましては人口を照らし合わせながら見直しを進めるということもありますので、その点は整合性を合わせていくというところでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  わかりました。  次に、人口ビジョンの具体的な取り組みについて伺うわけですけれども、例えば、6月議会において、私は美鈴小学校の地域ではあいた公営住宅があるので、そこの入居対策を進めれば、複式学級が解消されるのではないか、適正規模を言う前に人をふやす対策が必要なのではないか、こんなふうにお尋ねいたしましたら、学校教育と地域づくりは別だという答弁がございました。私は家へ帰って考えますけど、やっぱり違うなというふうに思います。  例えば美鈴小学校、2年生、3年生を合わせますと9人でございます。複式学級を解消するには、13人以上が必要なんで、そのためには4人の2年生と3年生の子どもを持つ4世帯をU・Iターンで迎えたら、この複式学級は解消するんですね。そのために、あいた公営住宅という地域資源を生かして人口増を図ってほしいと先ほど言ったわけですが、こういうことこそが、この地域に新しい人の流れをつくる、移住、定住を進める地域創生戦略の具体的な柱だというふうに思うわけです。教育は教育だけ、縦割りではなくて庁舎内横断的な対策が必要だというふうに私は考えるわけですけれども、先ほども申し上げて理解したわけですけれども、市の未来創造プランでは7万5,000から8万5,000を目指す。ところが、片や将来の人口の推計は6万400で、この例えば7万5,000から6万400人を引いたら1万4,600人になって、25年計画ですから、年間、ちょっと年度も違うのでちょっと違うかもしれませんけれども、年間584人ずつふやす政策が必要になってくるわけですね。先ほど、うれしいことに、思っているよりは人口が減っていなかったという報告を受けたわけですけれども、この人数、584人と言いましたが、この地域でどう人口増を図っていくのか、どの地域で図っていくのか、最もこの対策の中で検討するのは、政策的な増加人口、この実現性を裏づける政策が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。それには、各地域の課題や展望を検討して、人口増の目標を設定して、打つべき課題の検討が必要だというふうに思います。検討状況について、わかっている範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  先ほども申し上げましたとおり、例えばアネックス京都三和への企業の誘致、それから福知山公立大学、新規就農や伝統産業なども組み合わせをいたしました移住・定住対策などの施策を積極的に行うこととしているところでございます。  公営住宅、それから民家を問わず、利用できる空き家はどこの地域にも共通する貴重な資源と考えておりまして、空き家を活用いたしました移住、定住の促進など、各部課連携のもとに取り組みを強化いたしますとともに、福知山市を選んでいただける情報発信を効果的に進めていきたいというふうに考えております。  また、三和地域協議会では、移住定住部会を設けており、地域事情に応じました取り組みを視野に入れておられるというふうに考えております。福知山市の地方創生の総合戦略におきまして、移住、定住の促進は大きな柱でございます。移住希望者の住居、それから雇用、地域情報など、総合的な相談や支援を行うことができる体制の強化も必要と考えているところでございます。  その上で、定住している人やその次の代の人たちが福知山市に住み続けるために、雇用の確保、それから結婚、出産、子育ての支援などのいわゆるとり得る手だてにつきまして、総合的に講じることによりまして、目標人口の実現が達成できるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  今、地域協議会のお話が出まして、今、3町にはそれにもう既に活動を開始しているところやこれからのところもございますけれども、設置されていると。市内各地域によって打つべき対策が変わってまいります。私は、やっぱりこの計画を成功させるという点では、キーワードは住民参加だというふうに思います。11日の同僚議員の質問の地域協議会についての質問がございましたが、その中で、旧福知山市内にも協議会がつくれるよう検討するという答弁がございました。この全国ではさまざまな地域づくり協議会がつくられて、予算も配分される、そういう地域もあるわけでございますが、協議会を組織するというのは大変な苦労が必要だというふうに考えますが、住民とみずから考えて、市と住民がともに地域づくりに参加する、これは何より活性化につながるものだと思いますが、この市内でも協議会をつくる、この点での見解といいますか、ありましたらお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  今、議員がおっしゃられますように、旧3町地域につきましては地域協議会が立ち上がったり、立ち上がりつつあるところでございます。旧市内につきましても、この市民説明会でもいろいろとお話が出ておったわけでございますが、いわゆる中学校単位でするのか、小学校区単位でできないのかといったような市民の皆様方からの声もお聞きいたしておりますので、そういったことも踏まえる中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ぜひその方向で住民参加、住民との協働をつくるという点で、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後、4つ目の公共施設マネジメントの取り組む姿勢について、伺いたいと思います。  公共施設マネジメント計画にかかわりまして、指定管理期間が残っているにもかかわらず移転の話が行われたり、またその施設を利用している団体にも移動を進める話があったり、利用が少ない施設や今後観光にとっても大事だと思われる施設、あるいは高齢者の生きがいづくりにとつくられた施設等の統廃合について、さまざまなご相談を受けたり、情報を耳にしたりするわけでございますが、これを進めるに当たっての市の体制、あるいは専門部局や各施設の所管部局との調整について、どういうふうに取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。  2つ目には、公共施設マネジメント方針、これを市民協働ということを大変大事に福知山市は取り組もうとされていますが、このマネジメント方針を無抵抗で地元が受容するということならば、住民自治の劣化があらわれていると言わざるを得ません。そしてこれでは、市民協働の市政を築いていけない、このように思うわけですが、マネジメントへの説明、市民への説明、どんなふうに行われているのか、この点についてお伺いして、1回目の質問といたします。
    ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  まず1点目でございます。公共施設の実施段階での市の体制というご質問でございました。  その中で、指定管理の契約期間中であるにもかかわらず、廃止等の協議をしている、矛盾が生じているのではないかというのが1点と、市内部のその自治局にかかる体制はというご質問でございました。  まず、今回、福知山市の公共施設マネジメントの基本計画の施設機能別方針等に基づきまして、指定管理者につきましても、老朽化とかあるいは利用状況によりまして、施設所管課のほうがその機能も含めて、施設のあり方を検証し、検証する中で、施設マネジメントの方針を出しながら、その方針に基づき機能を残す方向、あるいは施設の今後につきまして、指定管理者との事前の意見調整、課題等の聴取を行っているというものでございまして、矛盾しているものではございません。  その体制でございますが、公共施設の再開発計画に基づきまして、施設所管部署が公共施設マネジメントの方針に基づきまして、地元自治会あるいは利用者及び事業者などに説明、協議を行いまして、実施をしていくものでございます。また、実施における連絡調整とかあるいは課題解決、事業の進捗状況、管理につきましては、伊東副市長を本部長としました庁内の横断組織であります福知山市公共施設マネジメント推進本部におきまして実施をしていこうとしております。今後における計画の評価とか見直し等のPDCAサイクルにつきましても、この推進本部におきまして実施をしていくものでございます。  2つ目の住民への丁寧な説明機会の保障という中で、自治体において、単にマネジメントの方針を地元が受け入れるだけではなくて、その役割を果たしていないという、今までの地元への説明会がどうだったかというご質問かと思います。マネジメントの基本方針につきましては、平成26年6月から8月にかけまして、旧市内では小学校単位、また旧3町におきましては中学校単位による自治会長等へ説明を行ってまいりました。また、市民への広報としましては、この説明会を初めとしまして、平成26年11月のマネジメントシンポジウムの開催、あるいは広報ふくちやまによる公共施設の更新問題の啓発によりまして、公共施設マネジメントの必要性とか、その周知に努めているところでございます。現在、今は今年度策定をします5年間を期間としました具体的な行動計画でありますマネジメント実施計画を作成しているところでございまして、基本方針、基本計画に示した再配置方針のうち、特に市民生活に密着に関連しました集会施設などを保有する自治会等に対しまして、より丁寧な説明が必要であると判断しておりまして、自治会への周知説明と意見の聴取、課題の聴取を行っているところでございます。  こういうふうな取り組みの中で、公共施設マネジメントは市だけで実施できるものではなくて、今後とも公共施設が市民生活に密着に関係した大切な財産であることに留意しながら、地域の皆様との合意形成を図るために、丁寧な説明に努めていくこととしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  ありがとうございます。  1については、先ほどお伺いしたことと若干ダブっていますので、第2質問については通告していますけれども、先ほどの回答で了解したということにさせていただきたいと思います。  2つ目の住民への丁寧な説明機会の保障をということで、昨年小学校単位、あるいは3町は中学校単位でもう既に自治会長を対象に説明をしたんだというふうに、今、ご回答をいただきましたが、このマネジメントの基本方針の中にも、市民と行政が地域の課題を共有して地域のまちづくりと結びつけながら、協働して取り組みを推進することが重要だと書かれています。そのとおりだと思います。なぜ、この施設が統廃合の対象か、別の使い道はないか、施設がなくなってもコミュニティが存続するのかどうか、そもそも公共施設、誰のものなのか、将来の地域づくりをどうするのか、住民が熟慮する、そういう事柄もたくさんあるわけでございます。住民もやっぱり行政に真剣に対峙する、こういうことが本当に求められているというふうに思います。  先ほどのご説明の中で、今後ももう少し住民にしっかりわかってもらえるように説明していくんだというふうに言われていましたけれども、先ほど、自治会長に説明したということですけれども、今後どんなふうに進めようとされているのか、この点について少しお願いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  地域住民の方にとりまして、公共施設が本当に市民生活に密着に関係した大切な資産であると、親しみを持ってご利用いただいているということは承知をしております。  マネジメントの基本方針策定時におきましては、先ほど言いましたように各自治会長へ説明に回りました。そのときに、自治会長さんのほうからも、市の考え方は一定理解したと。ただし、個々の施設について地元に説明に入る際には、個々の施設の稼働状況とか、あるいは利用状況等について、住民が納得できる資料や説明をしてほしいというご意見を賜ったところでございます。これを踏まえまして、今現在、施設管理所管課のほうが地元に説明に入る際には、自治会等に対しまして、住民の皆様方に十分理解していただけるように、より丁寧な説明を行うこととしております。福知山市としましても、地域社会においては、公共施設の再配置を単に施設やサービスに限った問題としてではなくて、福知山市と市民の皆様との協議を通じて、子どもや孫の世代までを見通した地域の将来像を検討する機会となることを期待しているものでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  大槻富美子議員。 ○23番(大槻富美子議員)  それでは、今、資料も持って丁寧な説明を地域に入ってやっていくんだという決意を述べていただきました。今も財務部長が言われましたように、単なる切り捨てじゃないんだという、住民サービスの低下や周辺部の切り捨てにならないように、今言われたんですけれども、この点をお願いしておくと同時に、公共施設を活用しています地域住民の暮らしや福祉、そして経済活動の視点から将来を見据えてやるんだという決意も聞かせていただきました。ぜひとも、地域住民が納得できる、そして再編運営の展望が切り開かれる、こういうことを願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。  再開は午後1時とします。                午前11時58分  休憩                午後 1時00分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、6番、西田信吾議員の発言を許可します。  6番、西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  失礼します。  希望の会の西田信吾でございます。通告に基づきまして、次の3項目について質問を行います。  第1点目は、福知山未来創造プランの策定についてでございます。  本年度は第4次福知山市総合計画の最終年度でございますが、来年度を初年度とする未来の福知山創造に向けたプラン、福知山未来創造プランが策定されております。このプランは福知山市の将来あるべき望ましい姿を設定し、その実現に向けて市民の総力を結集するとともに、これからの住民福祉向上のために必要な施策を体現化し、総合的、計画的なまちづくりの指針を定めるとなっております。この案が示されたところでございますが、長期ビジョンを踏まえたまちづくりの方針、これはまさに極めて重要でございまして、これからの本市のあらゆる施策の前提となるものでございます。そう言っても過言ではないというふうに思っております。  そこで、1つ目の質問でございます。福知山未来創造プランの策定について、その目的とその概要、また未来の福知山市のあるべき姿に向けた創造プランの実現、それに対する市長のお考えとご決意をお聞きしたいと思います。  さらに、長期プラン、長期ビジョンの策定の意義、それに基づくまちづくりの方針についての説明をお願いしたいと思います。  さらには、このプランを実現するに当たっては、市民の理解が重要であるということは、言をまたないと思います。それに向けた、市民に向けた説明、意見集約等のスケジュール、そういったものについてご教示いただきたいと思います。  1つ目は以上です。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、西田議員の質問に答えてまいりたいと思います。  最初の質問は、プランの目的と概要、その実現と私どもの決意がというのが質問の中身でなかったかなと思っております。  議会の皆さん方には、現在策定中の福知山市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画、最初は福知山未来創造プラン案としてご案内してきたわけですが、その後、名称を少し変えまして、未来創造福知山案とさせていただきました。そのいきさつも含めまして回答してまいりたいと思っております。  これまで、議員もおっしゃいましたように、4次にわたり総合計画を策定してきたわけでございますけれども、日本社会でありますとか福知山市を取り巻く自然あるいはまた社会の環境というものは、議員ご存じのように、福知山市での2年連続の災害のように、地球環境規模での気候変動による大規模災害の頻発、また人口減少、急激な少子高齢化、あるいはまた過疎化、あるいはまたグローバル化といった、今後、長期にわたって地域社会のあり方の変容が予想される状況に直面しているわけでございます。  このようなことに的確に対応するために、福知山市の将来あるべき望ましい姿を設定いたしまして、その実現に必要な施策を体系化し、総合的、計画的なまちづくりの指針を定めることを目的といたしまして、長期ビジョンと基本計画の構成で策定することといたしたわけでございます。  ご存じのように、7月23日に開催しました総合計画審議会でありますとか、あるいはまた、せんだっても私どものほうの誰かが回答いたしましたように、9カ所で実施しました未来創造ミーティングでも、さまざまな意見をいただく中で、ビジョンとプランの位置づけを再検討いたしまして、長期ビジョンの見直しとあわせて名称を未来創造福知山として総合計画を審議会に提案いたしたわけでございます。  未来創造福知山案が目指すところは、いつも私が申していますように、「市民をど真ん中」に据えた、市民主体の市政の実現でありまして、市民の皆さんとともに、あらゆる場面で市民協働による施策を行っていく決意であります。そのためにも、市民の皆さんや議会の皆さんとも積極的に議論を重ねながら、策定や具現化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  2点目の長期ビジョンの策定の意義とまちづくりの方針でございますが、未来創造福知山では、福知山市が目指します未来の姿、ありたい姿を長期ビジョンとして示しているところでございます。  目指す4つの姿といたしまして、人間性が豊かで誰もが生きがいを感じる町、豊かな環境や文化を生かし、全ての地域が輝く町、多様性にあふれた新たな活力が生まれる町、安心安全に暮らせる町を掲げているものでございます。  福知山市には、北部唯一の地域救急救命センターであります市民病院や、府北部最大規模を誇ります長田野工業団地、府北部唯一の4年制大学や多くの高等学校が集積している上に、京阪神や日本海側をそれぞれ1時間程度で結ぶ鉄道や高速道路など、高度な機能が集積をしております。また、豊かな自然環境の中にも、国定公園などの観光資源やアネックス京都三和などの製造業の拠点、和紙や漆などの伝統工芸、農林水産業など多様な資源や産業機能も備えているところでございます。さらには、北近畿地方中央部の産業、それから経済の交流の拠点といたしまして、また周辺地域からは多くの人々が集う日常生活圏の中心といたしまして、福知山市が持つ強味と役割を十分に発揮することで、多様性あふれる高次機能都市を目指すこととするものでございます。  それから、3点目の策定に向けた今後のスケジュールでございますが、未来創造福知山の策定につきましては、現在25名の委員によります審議会におきまして検討をいただいているところでございます。7月に質問をさせていただいた後、これまで3回開催をしてきましたが、これからあと3回実施をいたしまして、10月の後半に答申をいただく予定といたしております。その後、議会に諮らせていただきまして策定をしていくという予定でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  審議会の予定はわかったんですが、市民に対する説明、意見集約等についてはいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  先ほども市長からもありましたが、この総合計画の関係につきましては、市内の9カ所につきまして、この素案の案を市民説明会で説明して、いろいろとご意見を賜ったところでございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  それでは、項目別の質問をさせていただきます。  1つ目でございます。長期ビジョンを今回策定されるわけでございますけれども、このビジョンを策定するに当たり留意した点、何て言いますか、要素、ファクターといいますか、どういうことを考慮して、長期ビジョンをつくられたのか、それについてお伺いします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  長期ビジョンの策定に当たってのファクター、要因でございますが、留意した要素といたしましては、まず福知山市は北近畿の中央に位置をいたしておりまして、交通の要衝として恵まれた立地を生かして、この地域におけます交流拠点として、周辺の日常生活圏の中心といたしましての都市機能を集積、発展させるといったところでございます。加えまして、豊かな自然、歴史、文化、充実いたしました教育、医療機関など、誇るべき豊富な資源がございまして、それらをさらに磨きまして活用することで、多様性あふれる高次機能都市を目指したいといたしたところでございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  それでは次の質問としまして、長期ビジョンで示されています25年後の状況ですが、本市の人口、その当時、平成52年ですね、の人口の想定は幾ら、何人でしょうか。それとそれを判断した理由です。少し、午前中の大槻議員と重複するところがございますが、端的にご説明いただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  人口の想定につきましては、この福知山市に集積いたします高次の都市機能に加えまして、合計特殊出生率が1.96と全国的にも誇るべき水準にありますことと、午前中にも答弁をいたしたわけでございますが、平成22年の国勢調査に基づきます国立社会保障人口問題研究所の社人研の推計よりも、約1,700人減少が少ないといったような状況がございます。  こうしたことから、人口定着と流入増大を促進する施策にしっかり取り組むことで、今後も一時的には人口が減少しますが、25年後の2040年には7万5,000人から8万5,000人の間を目標といたしまして、現在策定に向け検討しているところでございまして、議会の皆様方にも改めましてご相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  7万5,000人から8万5,000人、少し幅はありますが、それにしましても、日本創成会議等で示されている人数とはかなり違いがあるわけでございます。場合によっては2万人以上違うということになるんですが、私、個人的にはもちろん福知山市民として今の人口8万人以上を維持していきたいな、さらにはふやしていきたいなというような思いはございます。ふえていただきたいなと思っています。しかし、これは単なる願望として上げる数字であってはならないと思っております。  1つお聞きしたいのは、そういうふうに判断された理由、先ほども少し述べられましたけれども、人口がふえるというためには、3種類ぐらいの要素があると思うんです。先ほど市長もお答えになりましたが、特殊合計出生率、現在1.96ですが、それをさらにふやしていく、要するに出生数をふやすのか、あるいは福知山から転出していく人を減らすのか、あるいは転入してくる人をふやすのか、私はこの人口をふやすためには、この3通りぐらいしかないのかなと思います。自前でどんどんふやすのか、よそから連れてくるのか、こういう言い方をすればちょっと変ですけれども、そういう内容だと思います。つまり、大方で言われている人数と、今、室長がおっしゃった人数の大きな数字の違いというのは、私が今申し上げたような3つの種類から言えば、どこに重点を置かれるのか。つまり、こういう要素が強いから人口は7万5,000から8万5,000に維持できるんだということについて、ご説明できればお願いします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  今おっしゃられました3つの要因ですが、そのうちどれということではございませんが、それを3つ重ね合わせて相乗的にすることが、人口のいわゆる維持ができるのではないかなと。先ほど来から申し上げておりますが、福知山市につきましては高次機能都市だということで、いわゆる合計特殊出生率も全国的に比べて34位と非常に高い位置にございます。そういったこともさらに磨きをかけていくということが重要ではないかなと、そういうことによって人口維持等ができていくというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  そうあってほしいと思うのですが、なかなかそういうふうにはいかないんじゃないかなというふうに懸念をしておりますが、先ほど申し上げた3点について、全てプラス要因として頑張っていくということでございます。それを市も期待して、次の質問に移ります。  今回のプランでございますが、前回の計画と具体的にどこが違うのかということをお示しいただきたいなと。つまり、まちづくりの方針等に変更や修正は、前回の第4次の総合計画に比べて何か違いがありましたら、教えてください。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  これまでの福知山市では、おおむね10年を計画期間といたします総合計画を策定いたしまして、それを市政運営の基本といたしまして、現在の福知山市の基盤をつくって、諸施策を実施し、発展をしてきたところでございます。  しかしながら、さきにも市長からも答弁がございましたように、現在迎えている大きな自然、社会環境の変化は、10年スパン以上の長期にわたりまして、地域社会のあり方を規定していくものと考えておりまして、このためにも、大きな転換点でございます今、これまでの取り組みの延長線上に構想をしてきました10年先を目指したまちづくりを考えるその発想から転換をいたしまして、長期的な視点といたしまして長期ビジョンを示したものでございます。  この方針につきましては、これまで培ってきました資源を生かすことを念頭に計画をしておるものでございまして、経済成長、それから拡大路線、量から質への転換やライフスタイルの多様化など、幸せを実感できるまちづくりへの転換が重要と考えているところでございます。  具体的な項目につきましては、5年後、基本計画の中でその点についてはしっかりと位置づけをしていきたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  1つ目の最後としまして、市民に対する説明、先ほどから説明がございますけれども、今後の市民に対する説明についてはどういうようなスケジュールか、教えてください。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  市民の説明につきましては先ほどお答えをしたわけでございますが、さらには現在、パブリック・コメントも実施をしておりまして、いただきました意見を反映いたしまして、修正をさせていただいた上で、審議会におきまして再度提案をいたしまして素案を確定する中で、議会へお諮りをしたいと、そういう予定で進んでまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  繰り返しになりますが、このプランは今後の福知山市を決定づける極めて重要なものだと思っております。先ほどは市長から力強いご決意を聞いたところでございます。ビジョンのない計画というのはまさに絵に描いた餅であります。しかし、ビジョンのみで実行がなければ、これは無責任な空約束ではないかなと思っております。未来のことは誰にもわかりませんけれども、しかし、未来を創造するためには、必ずビジョンが必要でございます。しっかりしたビジョンを持って確実に計画を実行していっていただきたいなというふうに思っております。これはよくも悪くも、10年後、20年後、あのときのプランが今の福知山市をつくったというふうに言われると思います。ぜひよろしくお願いしまして、1つ目の質問を終わります。  次に、2つ目の質問でございます。  企業誘致による雇用の拡大についてでございます。  若者の定着あるいは人口減少対策というもので、最も重要なものの1つは、雇用対策であります。もうこのことは、恐らく共通の認識ではないかなというふうに思っております。雇用のミスマッチ対策あるいは地場産業への雇用対策、これは国の機関であるハローワークであったり、京都府の機関であるジョブパークとの連携によって進められていると思います。しかし、雇用そのものをふやす雇用の拡大というものがなければ、なかなかその成果は得られないんじゃないかなと私は思っております。そのためには、優良な企業の誘致、それこそが本市の求められているものであるというふうに考えております。  先月に市民地域委員会の視察で三和町に行ってまいりました。そのときに、アネックス京都三和の工業団地内を車で通過したんですが、8月ということもあり、大変な草がありました。ここは草原じゃないかなというような、ちょっとそれぐらいに思ったような印象でございました。  そこで質問させていただきます。雇用の拡大のための企業誘致、これは私が大変重要だと言いましたが、この認識はお持ちだろうと思います。それを確認したいのが1点と、その上で、アネックス京都三和の企業誘致の現状と今後の見通しについて、お伺いします。  それから、まちづくりプラン、先ほど質問しましたプランにおいても、都市拠点とされております中心市街地への企業支店等の誘致、これは都市部、都会からの企業の支店等の誘致ですけれども、こういったものを図る計画はないかどうか、今までそういう取り組みをされていたのであれば、それについて説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  企業誘致につきましては、議員おっしゃるとおり、雇用には欠かせない有効なものだというふうには当然認識はしております。そして、企業誘致の現状と今後の見通しについてでございますが、現在、長田野工業団地、アネックス京都三和には8社が企業進出いたしまして、うち7社が創業をしております。総区画28区画で、30.9ヘクタール、このうち10区画5.11ヘクタールを分譲済みでありまして、残りの18区画25.79ヘクタールが分譲中になっておるというところでございます。  また、今後の見通しについてでございますが、残り18区画の分譲につきましては、現在、企業誘致のため企業訪問や企業展でのPR活動など、企業誘致活動を行っておりまして、本年7月の京都自動車縦貫道の開通など、アネックス京都三和周辺の高速道路網の整備が進んでいることから、引き続き物流関連企業も含めた企業ニーズに合わせた積極的な企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。  次に、中心市街地への企業の誘致でございますが、政府のまち・ひと・しごとの創生基本方針2015が主張する人口減少問題の克服、成長力の確保の実現のためには、生産性の高い活力にあふれた地域経済実現に向け、市街地を含めた総合的な取り組みが必要であると、こういうことで認識をしております。  中心市街地への誘致につきましては、企業の支店等が進出することによりまして、雇用が生まれるということで、いろんな面で活性化が図れることから、企業訪問などで要望を伺いまして、関係機関と連携し、本市市街地での供給の情勢などを提供いたしまして、企業間のマッチングを行い、福知山市への誘致を進めている状況でございます。  また、誘致先につきましては、公共施設マネジメント計画におきまして生み出した資産について、積極的に運用が図れるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。
    ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  それでは、項目別にいかせていただきます。  まず、アネックス京都三和でございますが、今、ご説明いただきました中で、28区画中10区画ということでございます。このように、なかなかもう10何年になるんですか、アネックス三和ができて、15年ぐらいになりますか、なかなかその企業誘致が進んでいない現状だというふうに理解していますが、その理由はどういうふうにお考えでしょうか。教えていただけますか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  国内景気の回復基調によりまして、アネックス京都三和への問い合わせは昨年以上にふえている状況にあります。しかしながら、企業進出は会社経営にも最も影響を与えるため、多くの企業の現状は、ほかの団地との検討段階であるというふうに考えております。  企業進出の進まない原因につきましては、京阪神からの距離に伴う従業員の通勤問題や輸送時間の長さ、また福知山インターチェンジからの移動の長さ、工業用水の日量の水量制限が考えられるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  いろいろな原因があるということはよくわかりましたが、そうしますと、先ほど部長の最初の答弁の中にも少し出てまいりましたけれども、対策ですね。じゃあこれから誘致を進めていく上での対策、これについて、本市としてはどういう対策を講じられているか、これはアネックス京都三和は一応、京都府の工業団地ということにはなっているわけですけれども、端的に言いますと、京都府に頼り切りではないというふうに思いますので、本市としてこれだけ力を入れているということがあれば、それについてお答えいただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  現在、市を挙げまして、国道9号線の複線化を国及び京都府にお願いをしているところでございます。企業誘致に関しましては、京都府と連携をいたしまして、京都北部中核工業団地企業誘致推進協議会で誘致活動、及び市といたしましても、職員2名、臨時職員1名の組織体制の中で、京阪神への企業訪問はもとより、来場者8万人を超える東京の企業展示会への出展並びに中国地方、九州地方へ関西進出の足がかりとして、アネックス京都三和への誘致を働きかけている形で、現在活動を図っているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  今後ますます誘致についてのご尽力をお願いしたいと思います。  それから、中心市街地への企業、支店の誘致に関してでございますけれども、先ほどからお話が出ているんですが、福知山市は北近畿の中核都市でございます。京阪神を初めとした都市部の企業の北近畿の拠点として、福知山市はそういう役割があると私は考えているわけなんですが、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  交通の要衝並びに北近畿の中核都市といたしまして、本市の役割は大変重要であるというふうに認識をしております。本市は京都、大阪、神戸を初め、高速道路の整備によりまして、北陸、中部、中国地方への交通アクセスも格段に向上いたしまして、昼間人口の多さからも、北近畿地方への玄関口とした機能を持つ都市として位置づけられているというふうに思っております。  経済産業の発展及び推進には、旺盛な民間企業の活動が必要不可欠であるというふうに考えておりまして、企業の相談、問い合わせに応じているところでございます。各地域の企業を訪問する中で、企業のニーズと市内企業の空き地、受発注設備の情報をマッチングするなどいたしまして、企業と企業の橋渡し役としての役割を担いつつあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  それでは、その中心市街地への企業、支店等の誘致に関して、より具体的な対策というのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。例えば、税制の優遇措置のようなものですね。例えば、福知山の中心部にそういうビルを建てる、あるいはそこに入る法人税の減税とか、例えばそういうことなんですが、そういった内容のものも含めて、何か具体的な措置、対策というのがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  長田野工業団地やアネックス京都三和などの工業団地への企業誘致のみにとどまらず、中心市街地へのサービス産業を初めとする支店、オフィスの誘致、企業の研究開発機能の移転、教育機能を含む全社的な人材育成を図るための総合研修施設の移転などを、建設のインセンティブを上げるため、産官学の連携、パワーオンネットを立ち上げ、地方経済の活性化やイノベーションの創出を目指しているところでございます。  また、平成28年4月には福知山公立大学の設置や、京都工業繊維大学北京都分校も開学を予定されておりまして、インターンシップを初めとする企業とのマッチングに期待をしております。  さらには、京都府と企業の拠点強化を推進するオフィス減税の特例措置を図れるよう連携しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  この質問についてはこれで終わらせていただきますが、行政の役割の1つだと思いますが、その町の活性化をいかにして図るかと。市民に対する行政サービスを向上させる等ございます。行政改革のことで職員数を減らすということが求められているわけではございますけれども、しかし、私の個人的な意見としましては、行政改革で職員を減らすよりも、優良な企業を1社誘致する、そのほうが本市にとって大きなメリットがある、行政サービスにもつながると。これは、裏返して言えば、職員の方が頑張ってさらに企業誘致に尽力してほしいという、そういう思いでございます。人を減らしたら、それだけ戦力は減るわけでございますので、できるだけそのプラスの要因として頑張っていただきたい。企業誘致についてさらなるご尽力をお願いしまして、最後の質問に移らせていただきます。  3つ目は、交流人口の増加についてでございます。  本市の活性化についてばかり、私、申しておりますけれども、定住人口の増加というのは、もちろん重要なことでございますが、それとあわせて交流人口を増加させるということも重要でございます。先ほどからの繰り返しになりますけれども、本市は北近畿の中核都市でございます。周辺市町からの通勤、通学者は非常に多くなっておりまして、流入人口が流出人口のほぼ倍のような状況です。とりわけ、綾部市、丹波市からの流入が多くて、両市で約半数、5,000人強の方が、昼間、福知山市におられるということでございます。そういった利点を生かした取り組みは必要でございます。  特に、先月末に国道429号榎峠トンネル早期着工を求める決起大会というのがございました。市長も力強いご挨拶をされておりましたけれども、私はこの福知山市も実現に向けて大変尽力されておりますけれども、このように福知山市と丹波市との関係を見ますと、トンネルの早期開通は極めて重要であるというふうに私は考えております。  それに加えて、観光業の振興による都市部からの観光客の増加を図るということが、本市の活性化にかかる上で不可欠であるというふうに思っております。本日はその観光業の振興ということに限定した質問をさせていただきます。  まず1つ目でございます。1回目でございますが、観光業の振興ということにつきましては、本市は城とスイーツの町福知山ということをアピールしております。これは大変結構だと思いますが、これだけではいかにも弱いと思います。そのほかにも、この福知山市には多数の観光資源があるというふうに思っておりますが、どのようなものが実際にあるとお考えなのか、またそれをどういうふうに対外的に発信しておられるのか、それについてお伺いするのと、さらには周辺市町とのさらなる連携ということで、観光業の振興対策として、近隣自治体との連携が重要であるというふうに考えておりますが、どのような連携を図っておられるのか、それについてもお伺いします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  失礼します。  最初に、お城とスイーツ以外の観光資源の内容とその情報発信とか活用策についてのお尋ねでございます。  福知山市は、海の京都事業におきまして、お城とスイーツの町を展開テーマとして、観光誘客に取り組んでいるところでございます。また、元伊勢三社や一願成就の日室ケ嶽、雲海スポットの鬼嶽稲荷神社、産屋で有名な大原神社などの雄大な自然に囲まれたパワースポットに加えまして、当地域の特産品を生かした食の提供や、丹後和紙の紙すき、丹波漆の絵つけなどの体験による観光スタイルを情報発信いたしております。  さらに、スポーツ観光の取り組みといたしまして、恵まれたスポーツ観光を活用し、1万人が秋の丹波路を駆け抜けます福知山マラソンや、海をスタートとして大江山の山頂を目指しますC2サミット事業などにより、京阪神地域等から誘客に努めております。  それともう1点、観光振興にかかります近隣自治体との連携についてはどのようなものがあるかというお尋ねでございます。  福知山市が加盟しております観光振興を目的とする広域の団体につきましては、従来から勧誘いたしております京都府観光連盟などのほかに、京都府と府北部7市町で構成する海の京都観光推進協議会や、明智光秀、細川ガラシャ、幽斎、忠興を主人公にした大河ドラマの実現を目標に、関係市町などで構成いたしますNHK大河ドラマ誘致推進協議会、府北部7市町で構成いたします京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会等がございます。また、京都府と関係6市町で構成いたします森の京都事業でも、観光協議会が新たに立ち上がりまして、観光誘客に向けた取り組みを進めているところでございます。目的を同じくいたします近隣自治体が関係機関と連携しながら、事業を行うことで、地域ブランドを確立するとともに、観光資源の情報発信を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  観光産業の育成、振興対策ということでございますけれども、例えば京都市は、いわゆる乾杯条例といいまして、京都市清酒の普及の促進に関する条例というのを平成25年1月につくっております。これは、厳密には伏見の酒をアピールしているんですが、必ずしも観光の振興とは一致しないかもしれませんけれども、地場産業の育成対策という意味合いはあるんですけれども、現実に京都での会議等で最初の乾杯がビールじゃなくて酒でするというのは、だんだん定着しているんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで効果は上がっていると思いますが、本市においては、例えばその観光業の振興に関して、何らか条例を制定する等、条例に限りませんけれども、そういったことの対策があれば教えていただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  失礼いたします。  京都市の京都市清酒の普及の促進に関する条例が平成25年1月に施行されたということは承知いたしております。福知山市におきましては、現在策定中の未来創造福知山、いわゆる市の総合計画でございますけれども、こういった上位計画にも観光業の振興ということで、しっかりと位置づけを行っておりまして、まずこの計画を基本にしたいと思っております。  また、それぞれのいろいろな観光施策の取り組みの中では、例えば海の京都事業におきましては、それに沿った福知山市のマスタープランを策定したりとかいうような形で、それぞれプランを持って取り組んでおりますので、こういった形で市の未来創造福知山に添ったそれぞれのプランなりを策定しながら、観光施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  今後、条例の制定等、ご検討いただきたいと思います。  その次の質問にまいらせてもらいます。  外国人観光客でございます。5年後に東京オリンピックを控えまして、全国的に外国人観光客、いわゆるインバウンドと言われている観光客がふえているというふうに聞いております。先日、たまたまテレビを見ていますと、城崎温泉に外国人の観光客が急増していると、倍増しているという、倍々というような感じで、すごく毎年ふえてきているというのを報道しておりました。聞いていますと、豊岡市は専門のそういうスタッフを、外国人向けのスタッフを配置して、そういったPRに努めているということで実績を上げておられますけれども、また昨今の観光スタイルは着地型、滞在型ということに移行しているわけでございますが、外国人観光客に対応することも含めて、何らかその本市で対応、対策を講じておられるかどうかについて、お聞きします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  外国人旅行者、いわゆるインバウンド観光への対策はどのようなものがあるかというご質問でございますけれども、訪日外国人旅行者数は年々伸びておりまして、2015年には年間1,800万人を超えると言われております。特にアジア圏域からの旅行者の増加が著しい状況でございます。  福知山市では、こういった状況に対応していくために、英語、中国語、韓国語版の観光パンフレットの作成や、飲食店での外国語メニューを作成し、観光事業者等を対象とした外国語での観光ガイド講座の開催など、京都舞鶴港に寄港したクルーズ船乗客の誘客も視野に入れながら、外国人旅行者受け入れ態勢の充実を目的とした取り組みを行っているところでございます。  また、国内旅行においても、主流が定番の観光地を訪れる団体旅行から、少人数で旅先ならではの体験を楽しむ着地型観光スタイルへと変わり、施設利用者による口コミやインターネットでの評判が国内外での人気を左右するというような状況も踏まえまして、行政の観光施策についても、時代潮流に即した対応に努めているところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  これは最後の質問になると思いますが、周辺市町との連携、これについては先ほども答弁があったんですが、その取り組みの成果とか今後の見通しについて、ご説明いただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  連携による取り組みの成果と今後の見通しでございますが、多数の行政や民間団体が連携しながら、京阪神はもとより、東海地方や関東地方でのキャンペーンや広報活動を行うことで、当市を含みます当地域への観光誘客につながっていると考えているところでございます。  また、隣接いたします朝来市の竹田城とあわせて、福知山城を訪ねられる観光客が多数あることから、近隣自治体で連携し、共通するテーマによる旅行プランの造成を、今後誘客に向け、そういった取り組みに努めてまいりたいと考えております。  また、新たな連携の取り組みであります森の京都事業は、平成28年度をターゲットイヤーに位置づけておりまして、林業の振興とあわせて、観光面においても、加盟するほかの市町と連携いたしまして、それぞれの特徴を生かして地域の活性化を図りたいと考えております。今後も積極的に周辺市町との連携による観光施策の推進に取り組みまして、交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  西田信吾議員。 ○6番(西田信吾議員)  ありがとうございます。  連携について、積極的な答弁をいただきました。これ以上、答弁はもう求めませんが、最後に一言申し上げたいと思います。  こういうふうに質問しますと、こういうふうに連携をしている、いろんなことをやっているということを言っていただいているんですが、それはそのとおりだと思いますが、しかし残念ながら、最近非常に残念な、ショックを受けたことがございます。それは、平成26年度の決算を見たときでございます。私が6月の議会で質問しました定住自律圏構想の関係で、定住自律圏構想推進事業というのをやっておられまして、平成26年度の決算額は1万5,840円でございます。内容は、旅費のみでございます。金額が多い、少ないということで直ちには言えませんけれども、この1万5,840円という金額で何ができたのかなというのも正直なところでございまして、これで本当に積極的に推進しているのかなと、6月の会議での答弁では、積極的にやりますというふうに私は受けとめたんですけれども、そういうことでございます。  私は、福知山市に4年制の大学は必要だと思っております。ただ、今後大学を運営するためには、周辺市町との一層の連携は特に重要だということを思っております。これは今後の運営に関してです。特に先ほども言いましたが、流入人口の多い綾部市、丹波市との連携というのは特に不可欠であるということでございます。今後、市長の強いリーダーシップのもと、真摯に周辺市との連携、あるいは京都府との連携を図っていただいて、進めていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○(田中法男議長)  次に、26番、桐村一彦議員の発言を許可します。  26番、桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  希望の会の桐村一彦でございます。  通告に従いまして、大きく3項目に分けて質問をしたいというふうに思っております。  まず1つ目といたしまして、福知山公立大学について、サブテーマにつきましては、来年4月開校に向けた課題への対応についてという形でお伺いをしたいというふうに思っております。  今、この福知山市、周りを見てみますと、これは全国的なものかもしれませんが、少子、高齢、過疎化、そして人口減少社会による労働人口の減少、先ほども話がありましたけれども、流出、若者、18歳人口の減少、空き家、空き店舗の問題、地方経済の低迷、個人所得の減少、地元雇用促進の問題、税収の減少、またこの福知山市の周辺地域におきましては、一次産業後継者問題、耕作放棄地問題、有害鳥獣問題、若者定住問題、空き家の問題などなど。いわゆるマイナスのことばかりで、明るい材料が見当たらないわけなんですね。非常に私も暗くて、重たい気持ちになってしまいます。この負のスパイラルでの福知山市の、福知山市民の将来が明るく感じられないのが現状であります。  さて、本題に戻りますが、先ほどの福知山市が抱えるさまざまな課題、さらに財政上の大きな課題の1つとして加わってまいりました福知山公立大学事業でありますが、この問題は既に1年以上経過し、検討を重ねられ、有識者会議や検討会議に事業費として1,200万円以上の支出をしております。議会といたしましても、特別委員会を設置し、検討を重ねております。市民説明会も開催され、さまざまな意見が出されております。  そこで、先ほどの福知山市を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあるわけですが、そうした中、公立大学を設置する意義をお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  来年4月に公立大学を設置いたします意義につきましては、まずは地方の若い世代が大学等の入学時とそれから卒業時におきまして、都市圏へ流出をいたしますことによりまして、人口減少を引き起こしておりまして、国の地方創生の取り組みを受けまして、福知山市の地方版総合戦略の中で、大学をしっかりと位置づけまして、国の支援も受けながら、早期に大学の機能強化を図ることでございます。  次には、京都工芸繊維大学の福知山キャンパスと連携をすることによりまして、文理の枠を超えました幅広い視野と深い知識を有します人材育成が図られまして、地域の活性化に寄与することを目指すものでございます。さらに、成美大学の現状にかんがみまして、このままではこの地域から4年制大学が失われるといった危機感を持っていることでございます。  大学を活性化させることによりまして、若者人口の増加、それから地域経済の活性化、そして大学と地域の企業の連携が期待できますとともに、福知山公立大学が掲げます地域協働型教育研究によりまして、地域で学び、地域で働き、地域の将来を担う人材育成を目指していくものでございます。  地方を取り巻くさまざまな課題に対しまして、大学の学生、教員、そのネットワークなど、さまざまな経営資源を最大限活用して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  いわゆる国の地方創生の取り組みにも乗っていくということと、またこの地域にあります4年制大学の存在といったものが非常に今後とも意義あるものにしなければいけない、そして若者人口の増加とか、地域経済の活性化といったものにも寄与していくんだというようなことで、意義を申していただいたわけでございます。  ただし、それでは、今現在、非常に福知山市民の関心ごとでありますこの福知山公立大学の問題が、いわゆる連日、新聞記事やチラシ等で賛否両論が報道されているわけでございます。来年4月開学に向けた現時点での課題や今後の見通しについて、市民にわかりやすく説明、お伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  このたびの議会におきまして、公立大学法人の定款や補正予算など、大学設置に必要となります関連議案を上程させていただいたところでございます。これらの議決を受けました後は、開学に必要な許認可を行います文部科学省及び京都府に対しまして、速やかに認可申請の手続を行う予定でございます。  学生確保に向けましては、近隣の高校訪問を加えまして、全国の受験生に向けまして、新しい公立大学の存在を知らせ、1人でも多くの学生を確保していきたいと考えているところでございます。  また、確かな学びを通じまして、自治体や企業等で活躍できる人材を育て、卒業後の就職実績を積み重ねることによりまして、出口の安心感を高めていきまして、引き続き市長を先頭にさまざまな機関に対しまして、大学の活性化のための理解とご協力を要請していきたいというふうに考えております。  大学を運営する法人の組織につきましては、理事長兼学長を初め、理事体制につきまして、現在慎重に人選作業を進めておりまして、あわせまして教員及び事務職員の候補者の公募も実施をしているところでございます。遅くとも年内には組織の体制を確立していきたいというふうに考えております。  極めて限られました時間の中ではございますが、市民そして多くの関係者の期待に応えられますよう、当初スケジュールのとおり、平成28年3月末の各種認可決定、4月の開学に向けまして全力を挙げて取り組んでいくものでございます。よろしくお願いをいたします。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  賛否両論の意見があるわけです。それからこの議員の皆さん方からもいろいろな形でこの質問にもあらゆる面から疑問点とかいうものが出てるんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういったいろんな問題がある、でもそれは福知山市にとってはもう必要なんだという思いを感じているわけなんですけれども、実はやっぱり、今までお聞きいたしました意義とか、それからこの見通しを踏まえて、最後に市長、お伺いしたいなというふうに思います。この公立大学設立により、福知山市の未来にとって、地方創生の大きな原動力となり得るのか、明るい未来をつくり上げるのか、福知山の夢をぜひ市長、語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
    ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  もう私が申すまでもなく、大学には、特に地方を支える人材を育成することが求められているわけでございまして、特に近隣市町の協力も得て、早期に公立大学を実現させるためには、公私協力方式で設置したこの成美大学を母体にして、設置者変更することであって、福知山公立大学の取り組みは、受験生でありますとか、あるいはまた大学関係者はもちろんのこと、日本中から大きな関心も寄せられております。ある県では、うちの状態を見ながら、すぐ後に続くというようなところもあるわけでございます。  こうした地方都市の大きな挑戦に、多くの関係者からご支援いただいているわけでして、それはいろんな場面でも言っておりますけれども、1つには人口減少時代を迎えまして、地方における高等教育のあり方、あるいはまた大学を通じては地域活性化の可能性など、福知山だけでなく日本全体の課題に対して、福知山公立大学が1つの方向性を示そうとしていることにほかならないわけでございます。  人口減少社会の中で、北近畿地域にしっかりとした公立大学ができることで、福知山市の人口定着とか人口の流入が図られ、将来にわたり発展を遂げていくことが可能であると考えているわけでございます。その意味からも、大学が必要であると私は確信しているわけでございます。  このたび、定款を初め関連議案に対しまして、議員の皆様方、あるいはまた市民の皆さんのご理解を賜りまして、福知山市の新しい公立大学の誕生を全国にアピールしまして、1人でも多くの学生を全国から確保いたしまして、優秀な教員の教職員のもとで大学を生かしたまちづくりを進めていきたいと、このように考えているわけでございます。  福知山の将来のため、若者の将来のため、私はどなたかの質問でも言いましたように、目先でない、やっぱり10年先、20年先に公立大学にしてよかったなと言われるように、頑張っていきたいと思います。  ちょうど、私は思い出すわけですが、駅前の交流何とかも、かなり反対を受けました。しかし、今はもう申し込み殺到で、むしろ4階を6階にすべきだという議員さんも出てきているような状態でございます。私たちの見方は決して間違っていないと思います。その点につきましても、皆さんのご理解とご支援を賜りたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  非常に市長の熱い思いを聞かせていただきました。  今、市長の言葉からも、地方都市の大きな挑戦という言葉をいただいたわけでございます。確かに、こういった福知山が抱えているような問題も、ほかに全国的に言うたら、いろんな都市がそういう思いを持っているんじゃないかなというふうに思います。市長がおっしゃるように、この福知山でこういうことができるのであれば、可能であれば、ぜひとも当然ながらモデル的な形になるのかなというのを感じておりますし、これはもう、市民も、行政も、議会も、一生懸命、ほんまにど真剣になってやらないと、今、問題視されているような諸課題といったものが解決しにくいんじゃないかなというふうに思いますので、もう皆さんそれぞれがどこに行くにしてもそういうセールスをするということが大事かなというふうに私たちも感じております。  今も地方都市の大きな挑戦ということを言われましたけれども、地方が疲弊すれば、この京都府とか、逆に国もだめになっていくというのが現状だなというふうに思います。今も話がありましたが、学生の確保とか、教授陣の確保とか、北近畿としての府や行政との連携などの課題も非常に多くありますが、いかにこの地方創生を考えて、そして地方の活性化を図っていくのかと、またよりよい将来の福知山市のまちづくりをしていくのかということが、本当に重要かなということを感じております。  将来の、本当に一筋の光となるよう、マイナスの財政出動ではなく、将来への投資という意味も必然的に発生せざるを得なくなるというふうには感じてはおります。  先ほども申し上げましたが、市長も議員も、よりよいまちづくりのために市民に訴えてきた経緯があり、ここにいるわけであります。行政も議会も目標は1つです。このふるさと福知山を明るい未来あるふるさとにするために、夢のある、魅力あるまちづくり、ふるさとづくりに知恵を出し合い、努力していきたいと考えております。  続いて、2つ目の質問に移らせていただきます。  子どもたちを守る対策について。サブテーマといたしましては、いじめ、自殺、不登校、防犯対策についてでございます。  全国では、不審者による子どもの悲惨な事件や事故がニュースとしてよく報道されております。福知山市におきましても、福知山安心安全メールで多くの不審者情報が伝えられているのはご存じのとおりでございます。  昨日、中嶋守議員がいじめなどの質問をされましたので、私は特にこの中で、子どもたちへの防犯対策についてお伺いをいたします。  深夜に外出していた中学生が命を奪われるという痛ましい事件が寝屋川市で発生いたしました。なぜ深夜に中学生が、それも1年生がという思いがあります。ふるさとにとって、子どもは宝であり、学校、家庭、地域などが見守り育てるという意識が大切だとつくづく感じておりますが、この事件、学校、家庭、地域などのあり方が問われていると考えます。  そこで、このような事件に子どもたちが巻き込まれないように、子どもたちを守るために、どのような対策を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○(田中法男議長)  教育委員会理事。 ○(中川清人教育委員会理事)  失礼いたします。  お尋ねのありました寝屋川市の事件につきましてですが、現在、詳しく捜査中でありまして、全容解明が進められております途中でもありますので、事件全体に対するコメントにはなりませんけれども、本当に子どものかけがえのない大切な命が、余りにもいとも簡単に粗末に奪われるという、大変ゆゆしき問題であると受けとめていると同時に、憤りも覚えているところでございます。  本市では、家族団らんの日の取り組みを進めておりますが、こうした取り組みも通しまして、家庭の役割や責任について、いま一度家庭で考えていただけるよう、取り組みを進めていきたいというふうにも考えております。  また、犯罪に巻き込まれないための取り組みといたしましては、警察署等と連携して、全小・中学校で非行防止教室等を開催しております。内容としましては、携帯電話やスマートフォン、フェイスブックやラインなどSNS、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス等の機器や利用について、正しい使用方法やさまざまな犯罪に巻き込まれないための正しい知識等を教えているところでございます。  また、夏季休業中など長期の休み前には、各校、園長には、京都府教育委員会とあわせまして、児童・生徒が有意義で安全に過ごせるよう、SNS等のトラブルの未然防止、また交通ルールの遵守、事故や非行を未然に防ぐための指導の徹底を文書で指示をしております。特に中学生には、深夜徘回等に対しましても指導の徹底を指示しているところでございます。  また、小学校1年生全員には入学当時に防犯ブザーも配布をしておりますし、地域におかれましても各小学校区で組織されております見守り隊等で、登下校を中心に見守りを行っていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  本当に痛ましい事故なので、子どもは宝だという意味合いにもかかわらず、ああいった形で命を落とすと、そしてまだなおかつ、家庭にもそういう問題があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、基本的に、子どもの時期というのは大人の時間から比べると非常に小さいわけですね。ですから、その短い時間を、本当に子どもなりにやはり親がしつける、学校も、地域も、そういうようなことがより以上に強くなっていくのかなというふうに思います。確かに中学生になれば反抗期になったりして、いろいろ難しい問題も発生するでしょうけれども、それは命を守るというようなことで、学校、家庭、地域、本当に三位一体となって子どもを守るというような状況をつくっていくというのが、大きな課題じゃないかなというふうに思っております。  そして、ちょっと話題が変わるんですけれども、学校への不審者侵入による事件が過去にありました。その教訓として、防犯カメラの設置が全国の学校で広がっていると聞いております。この福知山市の小・中・高の学校では、防犯カメラの設置についてのお考えやまた現在の設置状況をお伺いしたいというふうに思っております。 ○(田中法男議長)  教育部長。 ○(池田 聡教育部長)  失礼いたします。  防犯カメラにつきましては、現在、福知山市の現状といたしまして、不審者の侵入事象等の発生によりまして、学校施設の管理対策上、必要と認めた学校の状況に応じて設置をいたしております。なお、不審事象の発生した場合への対応だけでなく、その抑止効果にもかんがみ設置をしているところでございますが、現在の設置状況で申し上げますと、小学校で4校、中学校で5校設置をいたしております。なお、現在新たに小学校1校で設置をすべく、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  そういう事例があって初めてというような状況もあるんじゃないかと思いますし、今お聞きしました小学校で4校、中学校で5校、新たに小学校で1校、設置を予定しているということなんですけれども、これどうなんでしょうかね。現在はこの設置状況をお聞きしたわけですけれども、福知山市の学校数に対しては少ないように感じます。福知山市の全小・中学校へ設置する計画がおありなのか、お聞きいたします。 ○(田中法男議長)  教育部長。 ○(池田 聡教育部長)  一律に全部の学校に設置するということは考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、不審事象の発生とか、あるいはそれぞれ学校施設の状況が学校によって異なっておりますので、その状況も見ながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  確かに事件が起こらないと、また交通事故が起こらないと信号機がつかないとか、横断歩道ができないとかいうのがあるんですけれども、やはり子どもたちを守るというこの意識というのは非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひともそういうような方向に持っていっていただけたらなというふうに思います。  この寝屋川市の事件では、町中に設置されていた防犯カメラや、道路の情報ありますね、Nシステムというやつがありますね。あれが事件解決に向けた大きな捜査に有効利用されたということを聞いております。しかしながら、都会ではないこの福知山市では、十分な設置というのはまだできていないというのが状況でありますし、私も前回の6月議会でも言いましたけれども、私の地域で、上川口地域において、自治会による防犯カメラ設置の事業が進行中であります。これも、基本的には上川口地域で子どもたちへの不審者情報がきっかけとなっておるわけでございます。  防犯カメラは、いわゆる企業の防衛とか、盗難防止、交通情報、災害情報など幅広く活用されていまして、最近では個人住宅にも設置されるようになってきたというのが現状かなというふうに思っております。事故が発生した時点での警察の捜査資料として非常に有効でありまして、抑止にもつながり、事件、事故の未然防止や事件解決に非常に有効な手段であるということになっております。行政としても、子どもたちを守る、市民を守るという1つのツールとして、今後の設置やまた設置するに当たっての補助金制度とかも創設されたらいいのかなということをちょっと思っておりまして、ご検討をよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それでは続いて、3つ目の最後の質問にまいりたいと思います。  公共施設マネジメントの進捗状況について、サブテーマとしては、それぞれの地域における反応、要望への課題はといった内容でお聞きしたいというふうに思っております。先ほどの大槻富美子議員との重複の部分があれば、お許しをいただきたいなというふうに思っております。  松山市長の方針の中に示されておりますとおり、高度成長期の人口増加に伴って一斉に整備されました学校やら集会施設など、多量に建築された公共施設の老朽化が進み、更新需要が全国に逼迫するということが見込まれているのが現状です。このため、この公共施設の老朽化への対応をどうしていくかが、全国的に課題として取り上げられるようになってきました。つまり、公共施設マネジメントの取り組みが、自治体にとって喫緊の課題であると考えられておるわけでございます。  しかしながら、ご存じのとおり、先ほども周りを取り巻く課題と今、話しましたけれども、人口減少や少子高齢化、労働人口の減少等が進み、財政状態が厳しい中、公共施設の建てかえ費用を確保するのは容易ではないと。このまま、何の対策もしなければ、必要な施設であっても建てかえ費用を確保できない状況も考えられるというわけでございます。また、施設の建設当時と社会状況や市民ニーズも大きく変化をしてきております。現状施設が今後もそのまま必要だということを言い切れるかというのは、また別の問題じゃないかなというふうに思います。  市民サービスを低下させないように、将来世代にも必要な施設の機能を維持していくには、将来にふさわしい公共施設のあり方を考えて、建てかえや改修はもとより、維持管理を含めて公共施設全体を最小の費用で効果的に活用されるよう、マネジメントしていく必要があるわけでございます。特に、いろんな形で財政というものが緊迫をしているわけですけれども、この公共施設マネジメントを有効に、長期的に活用また実施できるようになれば、財政面でもプラスになっていくんじゃないかなというふうに思います。  そこで、昨年度、福知山市として基本方針が示され、現状把握等の検討中でありましたけれども、各自治会長会へ出向かれてご説明をされたと聞いております。各自治会での反応はどうであったのか、また長期計画である30年間の削減目標に対する今の取り組み状況と、計画に基づく地域への負担や、衰退しつつある地域コミュニティへの支援は検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  失礼します。  マネジメントの目的は、今、議員さんおっしゃるとおりでございます。まず、問題、3点ほどあったと思うんですが、1点目で、自治会長への説明会を実施しました。その中でどういった反応かというご質問でございました。この基本方針につきましては、平成26年6月から8月にかけまして、各小学校単位、旧市7小学校単位、旧町は中学校単位で説明を行ってまいりました。その中で、一応ある程度、自治会長さんにはおおむねマネジメントの基本方針につきましてはご理解いただいたものと理解をいたしております。  次に、そういった今後30年間の削減目標に向けた今現在の取り組みというご質問でございました。今現在は基本方針のもとに、10年間を期間としましたマネジメント基本計画を昨年度つくりました。今年度において、いよいよ5年を期間とした具体的な行動計画でありますマネジメントの実施計画を策定していくという中でございます。そういった中で、特に市民生活に密着した集会施設とか、産業振興施設を保有します自治会等に対しましては、より丁寧な説明を行っていくという中で、現課、所管課におきまして、そういった自治会への趣旨説明とか、意見、課題等の聴取を今現在行っているという状況でございます。そういった意見や課題等をお聞きする中で、今後、この施設を有効に活用するための支援策について、協議をしていくという状況でございます。こういう聴取をした意見の取りまとめとあわせまして、実施可能な支援策を検討しながら、具体的な実施計画の策定に向けてつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  この今後5年での具体的な実施計画といったものについて、着実に進めていき、10年、20年、30年といったような形で実のあるものにというようなお話であったと思いますが、この少子高齢、過疎化が進行する中で、前にも申し上げましたけれども、市民サービスの低下をさせないように、また将来世代にも必要な施設の機能を維持しつつ、効率化への取り組みは非常に重要だというふうに思いますが、再度、公共施設マネジメントに対する市の考え方をお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  失礼します。  まず、施設管理者であります行政と利用者であります市民の方々とが、その必要性について共通認識を持ち合うことが大変重要でございます。そのためには、公共施設の維持管理のあり方については、今、利用しています私たちの利便性のみでなくて、子どもや孫の世代までを見通した長期的な視点で利用効果やその負担について考えること、1点でございます。  もう1点が、厳しい財政状況のもと、多様化する新しい市民ニーズに対応するためには、これまで抱えてきました膨大な公共施設の維持管理コストをできる限り低減し、財源を確保する必要があるということでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  伊東副市長に頼んだらよかったですかね。本部長様ですのでね。  いわゆるそういう形で、今現在、市民が本当に経営基本計画に基づいて、実際の中身、いわゆる今現在基本方針でうたわれていますけれども、福知山市全体で該当が700施設以上あるということと、それからその床面積が46万平方メートル、1人当たりでいいますと5.7、全国平均では、先ほど話がありましたように1.7倍といったような、特にこの京都府内では京丹後市に次いで2番目という非常に大きな数字を福知山市は抱えているという状況なわけなんですけれども、この大きな更新問題として掲げられておりますけれども、今後、この機能確保は地域単位で検討しなくてはならないと思っておりますが、基本的に今現在、自治会単位では到底無理であるなということを感じます。非常に自治会もだんだん少なくなってきて、役員のなり手がないとか、もう僕、今回で自治会長5回目なんやとか、そういったような自治会がどんどんふえてきております。特に町中でも多いんじゃないかなということを感じております。  それで、今後、そういう地域コミュニティの維持運営に関して、こういう公共施設のマネジメントのいわゆる施設の関係は、近隣の自治会共同の必要が不可欠じゃないかなということを感じておりますけれども、その点につきまして、市のお考えをお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  財務部長。 ○(夜久豊基財務部長)  公共施設の配置とか機能の確保につきましては、単一自治会だけではなくて、市と地域の皆さんが地域外で検討した上で、選択と集中を行うことが必要でございます。現在の地域の皆様にとりまして、真に必要な公共施設サービスと、将来の世代に承継すべき公共施設とのバランスをとることも必要であると考えております。  また、この公共施設マネジメントにおきまして、施設のあり方を通して、地域のあり方、またその周辺地域を含むまちづくりにつながるような市民の皆様方の間での議論も重要であると考えております。  このように、公共施設マネジメントの取り組みの目的の1つとしまして、市と市民の皆さんとの協議を通して、子や孫の世代までを見通した地域の将来像を検討する契機となることを期待しているものでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  本当に一自治会でなかなかやりくりができないという状況も本当に発生しておりますし、今後ともそういう自治会単位での協働というものを本当に考えていかないと、逆に地域コミュニティというのがなかなか維持できないんじゃないかなということを感じます。  そしてまた、この公共施設マネジメントは、結論、市長が住民に理解を求め、するかしないかということであります。市長も方針で、公共施設のあり方を検討していくことが喫緊の課題として認識しており、しあわせの舞台を存続させるためにこの取り組みを進めると明記されております。  市長も我々も選挙で選出され、市民の負託に応えなければならないわけでありますが、共助、公助の連携が必要で。近隣住民の理解、納得がなければこれも不可欠な問題であるというふうに思っております。広報やホームページでの周知だけではなく、今後とも地域へ出向き、公共施設マネジメントの必要性や行政の取り組みや意気込みを伝える努力が非常に重要であり、必要であると考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  次に、5番、柴田実議員の発言を許可します。  5番、柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  福知山きずなの会の柴田実でございます。  私の名前はよく間違えられます。誠実の実、真実の実と書きまして、みのるという字でございますが、まことと読みます。この機会にぜひ覚えていただきますように、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、2つの項目について質問させていただきます。何分初めての一般質問でございますので、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、1番目でございますが、少子化対策について質問させていただきます。  我が国において、急速に進行しつつある少子化は、やがて生産人口の減少と高齢者人口の増加によって、人口構成にゆがみをもたらし、経済や社会に大きな影響を与え、国や地域社会の活力の低下を来すと言われています。少子化の傾向がこのままの状態で持続すれば、2050年には生産人口が36%減少し、GDPの減少はさらに大きく、農業や教育など生活直結産業にも大きな打撃を与えると言われています。したがって、少子化の速度をできるだけ緩やかにする施策、いわゆる出生率の上昇に向けての努力が重要となります。  そこで、小項目1でございます。京都府の少子化対策条例化への対応についてお聞きいたします。  京都府においては、2004年の総人口約265万人をピークに減少し、2005年以降は少子化により自然減となっております。そこで、結婚から妊娠、出産、子育てまで、総合的かつ持続的な支援及びその仕組みを社会全体でつくり、人口減少に歯どめをかけようとする少子化対策条例の策定に向け、動いています。  全国ワースト2位の少子化にストップをかけようと、条例の骨子案を示し、外部有識者による意見聴取を行い、中間案を取りまとめて、今月9月の府議会に報告案件として報告を行い、12月定例会に条例案を提出する運びとされています。  京都府の少子化対策条例が条例化された場合、当市におきましても同様の条例を策定し、本市独自の少子化対策を打ち出していくことが必要と思いますが、その取り組みに対する考え方について、お伺いいたします。  小項目2番でございます。合計特殊出生率の改善策。  本市の合計特殊出生率は、先ほどから話が出ておりますように、1.96と京都府内ではトップでございますが、長期的に見たときに、決して安穏としておれる状況ではございません。少子化対策による出生率の改善を図ることは、一定の人口規模を維持するために必要不可欠と考えております。そのために、結婚、妊娠、出産、育児など、ライフステージに添った切れ目のない支援を行うことで、若い人が結婚や家庭に希望を持ち、そして安心感を与えることにつながると思いますが、本市が考える合計特殊出生率を引き上げるための切れ目のない支援策について、現状及び今後の取り組みはどのようなものか、お聞きいたします。  小項目3でございます。少子化対策の重要性について。  実効ある少子化対策を進めていくには、市民の理解度を深めることが不可欠です。子どもは社会の宝という認識を市民はもとより、行政や関係団体などが認識を共有し、子どもと子育て世代を社会全体で支える機運を高める取り組みが必要と考えますが、市民の理解を深めるための具体的な考え方をお聞きいたします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、柴田議員の質問の1項目めの京都府が条例化を進めている少子化対策の件、本市の条例制定はいかがなものかというお考えであったかと思います。  京都府が今、策定を進めている少子高齢化対策条例は、現在、府の有識者会議で条例の骨子案に対して意見募集が行われていまして、今後、条例の中間案が示されると、このように聞いているわけでございます。骨子案では、個人の意思が尊重されることを前提に、議員も今その中でも出されておりましたように、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、これが大きな1点目と、2つ目には、結婚から子育てまでの見守り、支える社会づくり、それから3点目には、保健、医療、福祉、雇用、住宅、教育などの関連する施策や取り組みの総合的な推進、4点目には、府と市町村及び府民、事業所、あるいはまた学校等の関係機関の役割分担が理念として示されているわけでございます。福知山市において、同様の条例策定につきましては未定でありますけれども、今後、京都府の条例の内容でありますとか、あるいはまた条例の策定による効果を確認しながら、取り扱いを検討していきたいと考えている次第です。  私のほうからは以上でございます。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  私のほうからは、2点目の合計特殊出生率を引き上げるための切れ目のない支援策についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。
     本市におきましては、平成27年3月に福知山市子ども・子育て会議条例を策定しましたとともに、福知山市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子どもたちが心豊かに育ち、親が安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めるための施策を展開しているところでございます。  具体的には、妊娠期の支援といたしまして、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査の公費負担、妊婦訪問、パパ・ママ学級の実施など、参加医療機関等との連携をしながら、支援体制の充実を図ってきているところでございます。  また、出産につきましては、産婦・新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診、相談事業により、産後の子育て支援を行っておりまして、さらに就学前まで気軽に利用できます地域子育て支援拠点、子育て支援センターを充実させてきているところでございます。  さらに、就学の支援といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、全ての児童クラブで小学校6年生までが利用できるよう、現在整備を進めているところでございます。  さらに経済的支援といたしまして、第3子保育料の無料化を実施しましたほか、社会環境の変化に伴う多様な就労形態に対応する保育サービスといたしまして、9月1日より、福知山市民病院で病児保育がスタートしたところでもございます。  これらの妊娠、出産、子育ての支援や、子育てにかかる経済的負担の低減といった取り組みによりまして、子育て前や子育て中の家庭が直接効果を実感できる施策の実施によりまして、オンリーワンの子育て環境づくりをさらに推進してまいることとしております。  さらに、3点目の実効ある少子化対策の推進について、市民の理解を得るためにはというようなご質問をいただきました。本市の子ども・子育て支援事業計画は、「子どもが真ん中、未来につなぐ宝物」を基本理念といたしまして、社会全体で支援ができるように策定をしたところでございます。この計画の市民の理解を高めるために、地域で子どもを育てることに関して、高校生も含めましたワークショップの実施などを検討しておりまして、この計画に添って取り組みを進めることが、少子化対策にもつながるものと考えております。  ただ、少子化対策といたしましては、妊娠期を含む子育て家庭への支援対策だけではなく、この町に住んでよかったと感じられるまちづくりが最終的には子育てしやすいまちづくりにつながることから、定住促進や就業対策も含めた総合的な取り組みが必要になってこようかと考えております。  今後、子ども・子育て支援事業計画の推進とともに、若い世代の理解を深めるほか、今後策定されます未来創造福知山案でも、少子化対策を念頭に置いた計画の推進を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございます。  それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  小項目1の京都府の少子化対策条例化への対応につきましては、今、市長からご答弁いただいたとおり、条例化されてからの対応ということになってまいりますが、当市においても条例化の検討も含め、しっかりと準備をしておいていただき、他市に先駆けて積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  小項目2、合計特殊出生率の改善策についてでございます。  本市の1.96とすばらしく高い合計特殊出生率について、よく、どうしてそんなに高いのかと聞かれるわけでございますが、明確に答えることができません。ぜひその要因を教えていただきたいと思います。  また、子ども・子育て支援事業計画をきめ細やかに推進していくために、できれば旧3町地域と旧福知山地域、それぞれの合計特殊出生率、わかれば教えていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  福知山市の合計特殊出生率が比較的高い要因につきましては、議員さんも先ほどおっしゃいましたように、これが要因であると特定をできていないのが現状でございますが、昨年、京都府が行いました少子化要因若者実態調査からは、福知山市は1つ目としまして、20代前半から30代前半までの出生率が府内1位で、20代後半に出産ピークがきているということが1点目。それと2点目としまして、結婚、出産、子育て年代の転入が多いということが2つ目。それと3点目としまして、男女とも労働力率が高く、男性の正規雇用比率が比較的高いという理由が3点目。さらに4点目といたしまして、共働き世帯の割合が高く、ゼロ歳から2歳児の保育所の利用率が高いといったような特徴が浮かび上がってきているというような報告がされております。  加えて、福知山市は市内に住む人が市内で働く、いわゆる内部完結型の市民が多く、通勤、通学の利便性が高いといったところにプラスの要因が見られるというふうにも思います。  さらに、旧3町、旧福知山の地域別の合計特殊出生率につきましては、国が出しております市町村別が最小単位となっております。いわゆる福知山市、市町村が1つの単位としておりますので、福知山市におきましては福知山市が1つの単位ということになっておりますので、ここで言います、ご質問いただいております旧3町を含みますそれぞれの出生率につきましては、地域別の数値を出すことは困難で、把握はできておりません。  本市の子ども・子育て支援事業計画は、市域全体を1区域として計画策定をしており、市域全体での数値把握で計画をしております。地域別に課題のある場合は、個々の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございます。  今後、きめ細やかに推進していただくために、また地域協議会でもこういうことを取り上げていただくために、本当に各地域、3町地域、また福知山市内でもそういう地域協議会ができればいいんでしょうが、そういう形での取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。  最後の質問でございます。  子ども・子育て支援新制度では、子ども・子育て支援事業計画に添って、交付金対象となる事業がありますが、本市において取り組んでいる、また取り組もうとしている事業はどのような事業で、その事業は利用者ニーズを踏まえた事業として反映されているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  本市が取り組んでおります子ども・子育て支援事業計画に基づく事業は、1つ目、認可保育園、幼稚園の施設型給付及び地域型保育事業と、2つ目、病児・病後児保育事業、地域子育て支援拠点事業、子育て短期支援事業、放課後児童クラブなどで、地域子ども・子育て支援事業、11事業を本市では実施をしております。これらの事業は計画の検討段階で就学前児童の保護者1,400人、小学生の保護者1,000人、合計2,400人の方に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、54.2%から有効回答をいただいて、その結果によりまして量の見込みと確保方策を算出したところでございます。また、計画策定におきましては、福知山子ども・子育て会議を設置いたしまして、子育て当事者や子育て支援当事者等の委員の皆様により、直接意見を伺い、策定をしてまいりました。  今後は、利用者ニーズを踏まえたPDCAサイクルを機能させまして、必要に応じて実施計画を追加修正するなど、より実効性の高いものにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございました。  今、お聞きいたしました、たくさんの事業メニュー、これらをきめ細やかに推進していただきまして、さらに住みやすいまちづくり、子育てしやすいまちづくりに取り組んでいただくことが、今後、少子化対策、ひいては人口減少対策につながるものと確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。  これで、1項目めの質問を終わらせていただきます。  続きまして、有害鳥獣対策の強化について、質問させていただきます。  この問題につきましては、過去何度も取り上げておられますが、あえて質問させていただきます。  有害鳥獣による農作物被害は、経済的損失に加え、農林業の生産意欲を減退させる精神的な被害もあり、深刻な問題となっております。また、車との衝突による事故件数は、わかっているだけで昨年は137件、ことしは8月末現在で96件とふえてきており、この被害額も相当な金額となっております。  そこでまず、小項目1、捕獲対策の強化及び農作物被害についてお聞きいたします。  捕獲対策の強化を図るための平成27年度の駆除隊員数は216名と聞いていますが、現在の捕獲対策の状況はどうなっているのでしょうか。また、平成24年度に6,559万円あった農作物被害額が、平成26年度には4,224万円まで減少した要因をどのように分析されているのか、お伺いいたします。  小項目2、防除対策の強化について。  防除対策の強化を図っていく上で、不可欠である金網柵や電気柵の防除施設の設置状況については、昨年度末の累計延長が1,312キロメートルとなり、特に平成25年から26年の2年間で414キロメートルと加速的に設置されていますが、今後の防除対策の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。  小項目3、中丹地域有害鳥獣処理施設の管理運営について。  今月、9月1日から稼働しております福知山・舞鶴・綾部の3市の共同利用施設である中丹地域有害鳥獣処理施設の設置目的及び果たす役割は何でしょうか。そして、年間処理計画頭数4,205頭、重量に換算して135トンの処理を行うための具体的な管理運営方法はどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  まず、1つ目の捕獲対策の現状と農作物の被害の減少の要因についてでございますが、有害鳥獣の捕獲は福知山市有害鳥獣駆除隊によりまして、4月1日から11月10日までを計画捕獲期間と定めまして、くくりわな及び捕獲おり、柵を主体とした捕獲活動を行っております。各地域の要請に基づきまして、銃器による捕獲が必要と認めた場合は、銃器捕獲班を編成いたしまして、一斉捕獲として対応をしております。  農作物の被害は、平成24年度には6,559万円まで増加をしておりましたが、国庫補助事業によります捕獲奨励金の上積みによります計画捕獲の推進とあわせまして、平成25年度から26年度における金網柵、また電気柵の加速的な設置によりまして、平成26年度には4,224万円まで減少したというふうに考えております。  次に、2つ目の今後の防除対策の見通しについてでございますが、本年8月には市内の全農区に対しまして、平成28年度以降の防除施設設置要望箇所の要望を聞いております。今後の整備量を把握することで、防除施策整備の進捗を図っていく予定であります。防除施設の設置にかかる現行の国庫補助事業であります鳥獣被害防止総合対策事業は、平成27年度で終了する予定でありますが、本市では今後も継続した防除対策が必要であり、京都府を通じまして事業の継続または新規施策の創設を強く要望をしているところでございます。  次に、中丹地域有害鳥獣処理施設の具体的な管理運営についてでございますが、有害鳥獣の専用の焼却施設を整備いたしまして、駆除隊によります捕獲から処分にかかる負担を軽減することによりまして、有害鳥獣対策を一層推進することで、農作物被害も軽減いたしまして、安心して農業を営む基盤づくりに大きく寄与するものというふうに考えております。  施設の管理方法は、指定管理者制度を導入しておりまして、昨年12月の市議会において、地元大江の三河自治会の総意により設立されましたPSSユニオンを指定管理者として決議をいただきました。指定管理業務の内容につきましては、駆除隊員が捕獲いたしましたシカ、イノシシなどを福知山・舞鶴・綾部の3市域に設置をしております一時保管庫の冷凍庫から処理施設へ収集運搬をいたしまして、焼却処分をするものでございます。これらの業務にかかわります指定管理者及び駆除隊員と市の連携を図りまして、施設の管理運営を適正に行うこととしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  小項目1の捕獲対策の強化及び農作物被害について。  計画的な捕獲や捕獲対策の強化を図るためには、できるだけ正確な生息頭数を把握することが重要と考えております。現在、公表されている本市域のシカの推定生息数は1万2,000頭と言われていますが、実際にはその倍以上の数のシカが生息していると思われます。また、イノシシについても、シカと同数いるのではないでしょうか。これらを踏まえて、本市の捕獲計画について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  京都府内のシカの推定生息数でございますが、平成23年度で3万6,000頭から4万4,000頭、イノシシの推定生息数は平成22年度で9万頭というふうにされております。京都府全域では、その推定生息数を半減させることを目標としておりまして、それを基本といたします本市の年間捕獲の目標頭数は、シカで4,000頭、イノシシで800頭としております。さらに、増加傾向にありますシカの生息数を推計把握することは、本市の捕獲目標を定める上で大変重要であります。京都府が平成28年度に予定しております、より実数に近い生息数の見直し等の検討について、連携して取り組みを行う予定であります。  現在の本市の捕獲目標頭数は、京都府内の推定生息数をベースとしているものでありますけれども、被害は継続して発生しております。今後はこの目標頭数を上回る捕獲に向けて対策を強化していく必要があると、こういうふうに考えております。  以上であります。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  捕獲対策を強化していくには、捕獲従事者の確保、育成とともに、捕獲技術の向上を図る取り組みが重要であると思いますが、どのような対策をしておられるのか、お伺いいたします。お願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  毎年、狩猟免許の試験について、自治会、農区長に広報を行うとともに、駆除隊員の登録予定者には、受講料及び試験手数料の3分の2を補助する取り組みを行っております。本市の計画捕獲は、わなによる捕獲が全体の8割を占めることから、初めての試みといたしまして、本年10月に京都府との共催によるわなの設置等の捕獲技術向上のための講習会を開催する予定にしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございます。  さらに、効果的な捕獲を行うためには、シカ、イノシシなどの生態や特徴を把握しておくことが必要であると思います。シカは春に出産いたします。イノシシは年間4ないし5頭産みます。それぞれ満1歳から出産可能ということでございます。シカやイノシシの合計特殊出生率は、恐らく5以上になるんじゃないかなと思っております。人はなかなか産めませんが、シカ、イノシシはどんどんふえてまいります。  現状の捕獲体制であれば、10年後には生息頭数が2倍以上になるとも言われております。そんな中で、本市の計画捕獲期間は4月1日から11月10日と先ほどお聞きいたしました。11月11日から3月31日までが空白期間となっておりますが、通年捕獲というのはできないのでしょうか。生態や特徴なども踏まえた上で、具体的な捕獲強化策についてお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  議員おっしゃったとおり、猟期に入る11月15日からは、狩猟での捕獲が中心というふうになります。しかし、特に生息地域が拡大しておりますシカにつきましては、猟期中においても捕獲した場合、捕獲奨励金の支払いを行いまして、通年の捕獲を進めているということでございます。また、狩猟期においても、農区外のおり1基については限定して捕獲を認めまして、シカ、イノシシの捕獲を行っております。駆除隊員が、シカ、イノシシの生息地域や妊娠の周期、また習性等を把握することは効果的な捕獲に欠かせないというふうに考えておりまして、技術講習会などにおきまして、継続して学習機会を設けまして、駆除隊員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございます。  それでは続きまして、小項目2の防除対策の強化について、2回目以降の質問をさせていただきます。  国の補助事業により、加速的に整備された金網柵、電気柵の耐用年数は、それぞれ14年と8年と聞いておりますが、その間に防除施設を有効に機能させるためには、適切な管理が必要であると思いますが、その対策と課題についてお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  国の補助事業によりまして設置いたしました防除施設の耐用年数、この期間内におけます修繕等の維持管理が課題であります。しかし、現行では、防除施設の修繕等にかかる国の補助事業がないため、京都府を通じまして、事業の創設を要望しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  次に、防除柵でございますが、防除柵への無償補助については、大変ありがたく思っているところでございますが、設置についてはそれぞれ地元農区等に委ねられており、高齢化が進む中、大きな負担になっています。また、業者委託をすれば多額の費用がかかります。行政として改善策はないのでしょうか。お伺いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  侵入防止柵の設置につきましては、国の事業を活用いたしまして、資材を無償で貸与することによりまして、農区等の被害の軽減を図りまして、加速的な設置を現在進めているところでございます。現在の制度といたしましては、設置費を支援することはできないことから、農区等で設置をお願いしているのが現状でございます。設置された柵の効果的な活用を図り、また設置費の支援を京都府にも今後お願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  はい、よろしくお願いいたします。  続きまして、ことし7月に静岡県西伊豆町で発生した電気柵による痛ましい死傷事故を受けて、本市ではどのような対策を講じられたのか、また設置されている金網柵や電気柵の管理者に対しては、日常の管理方法についてどのような指導をされているのか、お伺いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  今回発生いたしました電気柵による死亡事故を受けまして、電気柵を設置しています農区等に対しまして、法令に適合した電源の使用や安全対策について、注意喚起を行うとともに、市による緊急点検を実施いたしましたが、不正また不適切な事例はありませんでした。  今後におきましても、特に農家や個人が自力で設置されている電気柵については、各農区を通じまして適正な指導を行うとともに、注意喚起を引き続き行っていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  よろしくお願いします。ありがとうございました。  それでは、小項目3、中丹地域有害鳥獣処理施設の管理運営について、2回目の質問をさせていただきます。  この施設の処理計画頭数は年間4,205頭でございます。本市の捕獲目標頭数は、先ほどお聞きしましたとおり、シカで4,000頭、イノシシで800、合計4,800頭とのことです。これに、舞鶴市、綾部市の分を加えますと、確実に容量オーバーとなりますが、その点に関しての考え方をお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  処理施設の整備計画において、シカ、イノシシについては、各捕獲班へのアンケート結果から、3市における過去5年間の平均捕獲頭数の65%を処理計画頭数といたしております。年間に4,205頭、重量で135トンが処理可能な施設を整備したものでありまして、この処理施設は1日最大760キログラムが焼却可能でありまして、整備計画を超える量を焼却する必要が生じた場合でも、十分に対応が可能というふうになっております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。
    ○5番(柴田 実議員)  安心いたしました。ありがとうございました。  それでは、最後に、この処理施設の利用向上と効果的、効率的な運営を図る具体的な取り組みについてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  処理施設を活用することによりまして、従来の捕獲個体の埋設処分にかかる駆除隊員の労力を軽減できることで、その労力をくくりわなの設置に充て、また捕獲頭数を増加させ、農作物被害の軽減を図っていくということにしております。  処理施設の利用頭数の増加に伴い、指定管理者による収集運搬と焼却作業の一層の効率化を図ることで、施設管理、運営費の多くを占める焼却用燃料費等の軽減を図る必要があると考えております。焼却設備関係の点検、保守機器の更新等を計画的に実施することによりまして、施設の長寿命化を図っていく必要があると考えておりまして、鳥獣被害の軽減を図る核施設といたしまして、効果的な、また効率的な運営を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  柴田実議員。 ○5番(柴田 実議員)  ありがとうございました。  冒頭でも申し上げましたが、この問題は経済的損失に加え精神的被害など、大変深刻な問題でございます。どうか、効果的、効率的な捕獲、駆除に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。それぞれにご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は午後3時30分とします。                午後 3時08分  休憩                午後 3時30分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  次に、10番、足立伸一議員の発言を許可します。  10番、足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  福知山市議会公明党の足立です。  通告に従い、5点にわたって質問いたします。よろしくお願いいたします。  1点目、高齢者の生活支援についてですが、認知症の早期発見についての現状と課題について、質問いたします。  福知山市が最近とった高齢者実態調査アンケートで、これは施設入居者ではなく一般高齢者にとったアンケートなんですけれども、市に望む政策として、認知症の予防や早期発見が最も多くなっております。これは、認知症に対する不安やおそれが反映していると思います。認知症の早期発見は早期の治療につながり、これが可能になるならば、逼迫する介護保険費の削減につながる効果を生むはずです。  1回目として、そこで認知症の早期発見のための施策として、どのようなことを考えておられるか、お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、足立伸一議員の質問に答えてまいりたいと思います。  特に、認知症の早期発見の施策はどのようなものかという質問であったかと思っております。  福知山市の現在の取り組みといたしましては、認知症の対応型通所介護でありますとか、認知症の対応型共同生活介護などの介護保険サービス、それから、脳いきいき元気アップ教室などの認知症予防講座、あるいはまた、認知症サポート養成講座、家族介護者のリフレッシュ教室、それから関係機関と連携した徘回の高齢層SOSネットワーク事業、あるいはまた権利擁護に関する事業などの認知症に関する予防、それから周知、あるいはまた相談活動、戸別訪問支援などを行っているわけでございます。平成27年度からは、認知症本人やその家族からの相談支援事業業務を行いまして、地域の支援機関との連携推進を図るために、認知症地域支援推進員として、常勤の保健師を位置づけまして、認知症の人の生活機能障害に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けることができるのか、具体的な関係機関名やケア内容などをまとめた、認知症ケアバスを作成しているところであります。  課題といたしましては、認知症の人の早期発見、あるいはまた早期支援、見守りに関する行政と医療、それから介護関係者、あるいはまた民間企業、地域住民、市民ボランティア等の連携を充実していくことが挙げられます。今後は、各関係機関の連携を強化しつつ、地域で認知症の人を支援していくきめ細かな体制づくりに努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。  中でも、認知症の初期段階の人を支援するために、課題把握や情報共有を行いまして、認知症専門医の指導のもと、保健師さん、あるいはまた社会福祉士さん等の専門職が認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的、集中的に行いまして、自立支援サポートする認知症初期集中支援チームの設置について進めていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  今、医師とかいろんなボランティア、行政などのいろんなネットワークによる人的なそういうシステムを構築していくと、包括ケアシステムの構築というのは、市町村の役割として大変重要であると私も理解しておりますが、ただ、さまざまな連携というか、そういうことがあると思うんですが、ただ、今言われたようなことも含めて、人的システムだけでは発見時には発症している事例が多いのではないかと、もちろんそういうシステムの中で発見ということがあると思うんですけれども、その早期の気づきには、生活リズムを、そういうデータをちゃんとキャッチしていく、そういう機械的なシステムの活用というものも有効じゃないかと私は考えるんですけれども、こういうシステムについては、大きく2つの方式があるというふうに言われておりまして、1つは緊急時のみに限定した方式と、それから高齢者の日常生活の中で、その一部としてキャッチしていくという、そういう機械的なシステムにはそういう2つの方式があるというふうに聞いていますけれども、こういうシステムの分野というのは、開発も相当、だんだん進んでいっているようなので、幅広くそういうものを検討されてはどうかと思いますけれども、そのご見解をお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼します。  認知症の早期発見には、正しい理解を深めるための啓発活動、認知症サポーターの養成や地域住民、関係機関の連携による見守り体制の構築、早期受診のための医療との連携や相談窓口の充実など、人的なシステムの構築が最も重要であるというふうに思っております。  また、高齢者の生活状況確認機能を有します機械的システムにつきましては、あくまで補完的なものと考えておりまして、議員おっしゃいますように、今後、システムの有効性についての情報収集を含めまして、認知症の早期発見の体制づくりにつきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  これは質問ではなく提案ということで、こういうシステムを含めて、3年前に、これ3年ごとの計画というか、3年ごとに見直されるということになっております関係で、3年ほど前にこういうことについても検討されて、またそれは見直しをするとも聞いておりました。それは特にされた形跡はないというふうに私は思うんですけれども、この緊急時に通報するシステムというのは、社会福祉協議会のほうで大体結構な金額で委託されているというふうに聞いておりますけれども、そういうことも含めて、よりこの認知症の早期発見という観点から、より期待ができて、またより安いシステムがあるのであれば、これから今後検討をしていただきたいというふうに思います。これは要望ということで、次の質問に移ります。  2点目に、再生可能エネルギーの対策について質問いたします。  福知山市の再生可能エネルギー活用プランでは、木質バイオマスについては全国のほかの多くの地域と同様に、福知山市においても木質バイオマス、いわゆる林地の残材とか間伐材、そういうものの賦存量は再生可能エネルギーの中でも43%と最も多い調査結果が出ております。この資源は、周りにふんだんにあるということであります。また今でも、日に日にどんどん蓄積もされていると。この資源を活用することで、経済面での経費削減効果や地域貢献面では産業活性化、雇用創出、環境貢献面では二酸化炭素排出の削減、森林再生、それから防災面では保水力の回復、森林災害予防などに多方面で効果が期待され、導入可能性の検討においては、このプランの中でも二重丸の総合評価がされています。しかし、現実にはほとんど活用されておりません。  そこで、この再生可能エネルギー対策において、この賦存量の多い木質バイオマスの活用についての市の考え方、取り組みはどうされるのか、今後の取り組みへの期待を込めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  再生可能エネルギー対策におきまして、賦存量の豊富な木質バイオマスの活用についての市の考え方と取り組みについてということに対しまして、お答えをいたします。  本市は、平成26年8月豪雨によりまして、甚大な被害を受けました。この被災要因の1つとして、山間部の保水性の低下や林地残材の未処理なども関係していると考えております。木質バイオマスの利用は、治水の安定という観点からも喫緊の課題であると認識しております。現在、福知山市は国に向け、福知山市バイオマス産業都市構想の認定を申請しまして、木質などバイオマスの活用を図りたいと考えております。選定されれば、整備費に補助金がつきますので、バイオマスエネルギー利用の実現性が高まり、大きく前進することとなると考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  それでは、2回目の質問をします。  木質バイオマス活用の具体的な事業化というのが構想されているというふうに受けとったらいいんじゃないかと思うんですけど、そうであれば、一歩前進として歓迎したいと思います。  しかし、この規模にもよりますけれども、そういうものを一時加工品として製造したとしても、加工品を使用するそういう需要とか、また採算性のある価格設定ができなければ、たちまちデフレ状態となり、在庫の山を築くことになってしまいます。そうならないための流れとか、循環性というのが必要であると思うんですけれども、そこで、先ほど言われましたその剪定枝、剪定の枝とか、そういうものを活用するということですけれども、その循環の仕組みというのはどのように考えておられるのか、具体的にその中身を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  この構想の軸は、5年以内に木質熱利用プロジェクトとして、未利用間伐材、剪定枝、草刈りなどを原料といたしまして、民間事業体でバイオコークスを製造しまして、市内の温浴施設やまきストーブなどの燃料に利用するというものでございます。  市民、企業、行政が連携をいたしまして、市内でバイオマスを循環させるシステムを考えており、行政としては出入り口部分において、利用拡大を図る仕組みを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  今のお話では、そんなに大きくない適当な大きさの事業で、かつ地域密着型の事業のように受けとめました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。今の話では、木質の熱利用というふうに受けとめました。  私も再生可能エネルギーに関心を持つようになったのは、草刈りが、草はじきに生えてくるのでね、草刈りが草が無駄に思えて、雑草を何とか役立てられないかと考えていたところ、それを発酵させてバイオエタノールを生成するということができるという記事を読んだり、それは液体燃料にするわけですけれども、今おっしゃったのはコークスということで、固形燃料にする事業のようです。両方とも熱利用ということだと思うんですけれども、私は一方で、バイオマス発電、発電ということを何とか考えていただきたいなというふうにも思っていました。それは、電気エネルギーというのは万能性があって、活用の出口としてはもう完璧であるというふうに考えるからであります。木質バイオマス発電は考えておられないようでありますけれども、また規模の大きいものを想定しがちですけれども、そうでないものも開発されていっておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。この2点目については以上で終わります。  次に、3点目に、電力の小売自由化について質問いたします。  私は平成25年と26年3月の定例会で、電気事業法の改正によって電力自由化になったのだから、一般電気事業者からだけでなく、新電力からも買うように、そういうことの導入を検討してはどうかというふうに提案いたしました。それに対して、入札を検討してその参加者も募っているということでありました。その後の経過をお聞きしたいと思います。  まず第1回目として、入札されたのかどうか、その現状を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  総務部長。 ○(高橋和章総務部長)  市役所の本庁舎の電力の調達の関係で、電力自由化に伴って入札をしたか、どういう経過であったかということでございますが、市役所の本庁舎では、施設の維持管理にかかる経費を少しでも軽減するため、平成26年の電気事業法の改正によりまして、契約電力が50キロワット以上の高圧電力需要家まで拡大された電力自由化を受けまして、市本庁舎で使用する電気の調達先を、地域ごとに国から許可された電力会社以外の電気事業者である新電力事業者まで拡大し、平成26年3月に公募による一般競争入札を行ったところでございます。入札につきましては、4社による応札に基づき、電力供給者を決定しまして、平成26年6月から新電力事業者から電力の供給を受けているところでございます。  また、本年度6月からの電気料金につきましても、同じく公募による一般競争入札を行い、今回は新電力事業者6社の応札があり、その結果、前回と同一の電力供給者を選定したところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  効果はどうだったでしょうか。 ○(田中法男議長)  総務部長。 ○(高橋和章総務部長)  まず、効果でございますが、金額的なことで申し上げますと、平成26年6月から27年5月まで、この1年間の最初の契約期間につきましては、新電力の導入により、従来の電力会社の料金と比較いたしまして、93万4,000円、3.5%の経費の節減が図れました。また、平成27年6月から28年5月までの1年間の契約期間を今結んでおるわけですが、この新たな契約はさらに安価な契約ができておりまして、約360万円、13%の経費節減を見込んでいるところでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  結構効果があるように見えますけれども、市はそれでは今後も続けていかれるんでしょうか。 ○(田中法男議長)  総務部長。 ○(高橋和章総務部長)  今後も施設の維持管理にかかります経費節減という観点と、それから電力の安定供給というこのバランスを総合的に判断しまして、電力供給者の選定を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  今ではその市庁舎ではガスで電気を起こされているという部分もあると思うんですけれども、市庁舎でもそれだけの効果があるということであれば、ぜひほかの施設、たくさん市には施設がありますので、各部署ごとに管轄されていますので、一律にはいかないかもわかりませんけれども、ほかの施設にも導入する方針がとられることを要望して、この問題も終わりたいと思います。  次に、4点目としまして、新たな市民協働の仕組みと地域協議会制度について、質問いたします。  まず1点目としまして、地域協議会の法的な性格、目的、活動資金について質問いたします。  地域協議会という名前のついた協議会は多くありますけれども、また地方自治に関係する組織においても、例えば地方自治法にも規定があります。そこでまず、現在進めようとしている地域協議会は、どういう法的根拠に基づく組織なのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。その目的と活動資金についてもお聞きいたします。よろしくお願いします。  それから2点目で、その地域協議会の行政との役割分担について、行政の役割、協議会の役割とは具体的にどういうことなのか、また協働体制についてはどのような姿を描いておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  まず、地域協議会の法的性格でございますが、福知山市の地域協議会制度につきましては、地方自治法に規定されております、いわゆる合併時に設置できます地域自治区のような行政機関としての位置づけではございませんでして、住民主体の組織といたしまして、新たな地域のあり方を市民協働で考えるために設置をした、市民協働推進会議からの提言を受けまして具体化したものでございます。  同時に、自治基本条例の制定についての提言の中でも、地域づくり組織の設置、いわゆる地域協議会の設置について条文化していくことで、法令的な根拠づけを図るものとしているところでございます。  制度の目的につきましては、住民みずからが地域の特色を生かしましたまちづくりに参画をしていくための地域組織として設置をしていただくものでございまして、市民協働によりますまちづくりの地域の拠点としての役割を期待しているといったところでございます。その活動の資金といたしましては、これも推進会議からの提言があったわけでございますが、一括交付金としてはございますが、現在、三和地域協議会におきまして実施をされているところでございまして、独自の資金確保につきましても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、2番目の項目のいわゆる地域協議会制度におけます行政と協議会との役割といった点でございますが、地域協議会制度につきましては、自分たちの地域のまちづくりは自分たちでやろうというものでございまして、住民みずからが主体的にかかわるものでなければ機能しないものであるというふうに考えております。地域協議会が地域活動の核といたしまして機能していくためにも、地域協議会と支所など行政とは日常的な情報交換などをお互い積極的に行っていく体制が必要であるというふうに考えております。役割分担をお互いに十分議論しながら、確認しながら、行政が側面的に支援していくことで、地域の運営の両輪となる必要があるというふうに考えておるものでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  それでは、行政との役割分担、協働体制の2回目をお聞きしたいと思います。  公共施設マネジメントの中で、それぞれの支所の目標として、協議会からの提案、行政からの事務の委任、行政の職員の削減などがその中に上げられておったんですけれども、これは私は削減反対ありきではないんですけれども、支所機能の肩がわりという側面を考えておられるのでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  現在取り組んでおります三和地域協議会では、これまで支所で担ってきました地域活動支援を委託をいたしますことで、支所と地域協議会の役割を明確にしていきたいというふうに考えております。そのことによりまして、支所機能の効率化も波及していくものと考えているところでございます。  地域協議会が、地域の公共的な役割を全て担えるものではございません。行政は行政にしかできないことに特化をしながら、その地域に合った地域づくりとは何かを、地域と一体となって議論をしていきたいと考えております。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  それでは、3回目、ちょっと聞きたいんですけれども、地域には指定管理によって運用されている施設も多いんですけれども、その規約で定まっている内容と協議会の提案などについてはどう調整していくのか、これは協議会の問題かもわかりませんけれども、どういうふうに調整していくべきなのか、もし考えておられることがあったら、よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  地域協議会は、地域の皆さんの意見を結集いたしまして、地域計画を策定することによりまして、地域の将来像やこれからの地域住民みずからが取り組んでいこうというものをあらわしていただいているというふうに思っております。  先ほども答弁をさせていただきましたが、常から情報交換など、お互い積極的に行っていくような体制のもとで調整を図っていくことになるものと考えているところでございます。そういった中で市民ニーズが多様化する中、新たな地域課題解決の提案などについて、しっかり相談をしていきたいと考えているところでございます。
    ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  行政との関係ですけれども、市のトップダウンでは地域の反発がある場合もあると、逆に、地域の要望というか、地域の意見を吸い上げて集約していくにはまだ時間がかかる場合があると、私は市長がボール投げたけどなかなか返ってこられん、非常に自分のことのように心が痛んでいるんですけれども、なかなか地域は難しいことがたくさんあります。  緊密に連携しながらパートナーシップを築いて進めていくべきだとは思います。その協働体制を進めていくには、志のあるリーダーや行政経験もあるリーダーの参画というのが、非常に大きな役割を果たすと思うんですけれども、こういう点ではどうでしょうか。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  体制の関係でございますが、体制につきましては、市民協働推進会議におけます自治基本条例での議論の中で、市内の各団体のヒアリングなどから抽出したキーワードに、人材、リーダーの育成、人権尊重、男女平等、それから情報の共有が上げられておりまして、地域におけますリーダーの育成と参画は大変重要であるというふうに考えているところでございます。  地域協議会は、地域の住民の全てが参画できるものでございますが、運営に当たりましては、リーダーとなっていただく方が重要な役割を担われるものと考えておりまして、その育成につきましては、さまざまな手法で行っていくことが重要であるのではないかというふうに考えております。全く新しい発想で取り組んでいただくことも大事でございますし、事務局も含めまして、行政経験者に限らずさまざまな分野での経験者が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  私もしっかり頑張っていきたいと思っています。  次、5点目ですけれども、森林整備の課題について、最後の質問ですけれども、よろしくお願いします。  森林政策は、非常に多面的な側面があって、関係する政策課題というのはさまざまなレベルであらわれてきます。国際的にはCO2の削減とか保水力など、防災の観点や、一方、木材生産という経済活動の面があります。私も何度も質問を繰り返してきましたが、森林整備計画は市町村の役割がだんだん、昔の森林法なんかに比べますと、だんだん市町村の役割が重視されるようになって、国と対等のように言われてはきておりますけれども、実際に国からの補助金は都道府県が多くを占めております。  そこで1回目に質問したいのは、府の補助事業と市のかかわり方ということなんですけれども、森林整備の補助金は京都府から直接、林業事業体に交付されると。整備事業を進める中では、市はどのようにかかわっておられるのか、年間の事業目標の立て方などさまざまな、具体的に示していただければありがたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。  それと2点目は、単費事業、その財源の考え方ですけれども、森林整備の事業は、先ほども言いましたように、府のメニューが多い中で、市単独の事業にはどのような事業があるのかをお尋ねします。  それと3点目に、森林環境税についてお尋ねします。  本年8月6日の新聞報道では、平成28年度から森林環境税を導入する方針であるということが載っておりましたが、これはもちろん法ですけれども、今後はどのようなスケジュールで進んでいくのか、お尋ねします。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  1つ目の森林整備の補助事業についてでございますが、直接林業企業体に交付されるものでありますが、本市のかかわりといたしましては、京都府が定める森林整備事業実施要領により、毎年度、市町村長から事業計画を知事に提出することとされておりまして、本市は補助を受けようとしている林業事業体などに調査を行い、取りまとめの上、京都府に事業計画として提出をしているということでございます。  次に、市単独の事業はどのようなものがあるかということでございますが、本年度に国や府の補助金を受けて実施しているのは4事業、市単独で実施しているのは7事業であります。市単独で実施している事業には、林道や作業道の管理、整備を行う林道施設管理事業、作業道等の整備事業、森林所有者への負担軽減のために、森林組合に支援している森林組合間伐補助事業、間伐材利用の出口対策であります丹州材活用促進事業、丹波栗などの振興のための特用林産振興事業などがあります。  次に、3つ目の森林環境税のスケジュールはということでございますが、本年8月5日に開催されました副知事と副市町村長との会議において、京都府から平成28年度に森林環境税を導入する方針が示されたところでございます。京都府における今後のスケジュールといたしましては、10月に中間案を示し、パブリック・コメントを経て、12月府議会に条例案を上程、平成28年4月から条例を施行される予定であるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  府の補助事業と市のかかわり方の2回目ですけれども、主に事務的な取りまとめをされているということだと思うんです。その事務的なことのみならず、私はその森林に携わる職員数というか、それが現在の担当職員では非常に少な過ぎるのではないかと、市全体の職員数をふやすというのは非常に難しいと思うんですけれども、その担当職員の増員とか、森林整備に対する専門知識を持った人員を府のほうに要望することはできないのかなというふうに思います。平成20年ごろの文献ですけれども、例えば国の官庁や地方機関等には森林、林業に関する一定の専門性を持った職員が1,000人ほどいると、都道府県には自治体でばらつきがあるものの、過去、自治体に数百人規模の専門職員がいるというふうに聞いています。しかし、市におきましては、合併によって相対的に森林関係の職員が少なくなっているんじゃないかと思うのと、それから主に有害鳥獣関係で手いっぱいになって、なかなか森林関係のほうに手も頭も回らないのではないかというふうに、これは勝手な思いですけれども、思っています。そういう人事面というか、そういう面での体制というか、そういうことを積極的に府のほうに要望していってはどうなのかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  市全体の職員配置の中で、森林整備担当課の職員だけを増員するというのは非常に難しいことではございますけれども、森林整備にかかわる専門知識につきましては、職員がさまざまな研修会等を活用いたしまして、また府から受託事業であります災害に強い森づくり事業の設計監理や現場の施行管理を、府の指導や助言を受けて実施する中で、治山事業における森林土木技術を習得させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  単費事業の件で2回目をお尋ねします。  先ほど7事業というふうにおっしゃいましたけれども、今後どのような事業を展開していきたいと、考えておられるのであれば、どういうことを考えておられるか、お聞きします。特に、林業従事者のリーダー育成に関する事業とか、林業従事者の福利厚生などについて、考えていらっしゃることがあったらお聞かせください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  現在実施しております市単独事業につきましては、補助事業との連携を図りながら実施することで、森林整備の促進を図る必要があるというふうに考えております。  具体的には、昨年8月の災害を契機といたしまして、被災された地域に森林の持つ機能の重要性を説明し、災害に強い森林整備を推進する必要があるというふうに考えております。今後、森林環境税の使途が明らかになれば、新たな施策の展開が図れるのではないかなというふうに考えております。  それと、林業従事者のリーダー育成に関する事業とか、また福利厚生などの考えということでございますが、作業員の育成や林業事業体への技術的な支援は、今も言いましたように京都府が実施をされております。林業事業者に対する福利厚生面での支援については、みどりの担い手育成事業において、森林組合に対しまして健康保険、厚生年金の事業者負担分に対し支援を行っているということでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  森林に携わる人がだんだん高齢化しております。また、森林組合の人以外の、少ないんですけれどもね。林業事業体に認定されているのは福知山市では3つしかないと。非常に産業としても非常に厳しい状況にあります。特に森林組合もですけれども、その他の林業事業体に働いている方は、非常に、自転車操業とは言いませんけれども、非常に厳しい中で苦しみながらやっておられますので、ぜひ何とかそういう面での支援を考えていただきたいなと思います。  この件については結構です。  3点目の森林環境税の2回目ですけれども、その森林環境税の使途について、これはどのように意見を取りまとめて、どのような要望をされようとしているのか、お聞かせください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  本年の7月には、京都府から森林環境税による財源が確保された場合の活用施策につきまして調査があり、森林整備が一層促進されるための財源確保とあわせて、森林整備の担い手の育成や市単独事業への支援について、意見回答をしたところでございます。  今後も、森林環境税の使途について、市の意向をくんでいただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  具体的な要望とかいうものは、それがちょっと聞きたかったんですけれども、森林環境税についてはいろいろ税金ですので、いろいろそれは使い方も、単なる今までの事業に上乗せするというような形の使い方じゃなしに、もうちょっと違う使い方もあるんじゃないかと、いろんな意見もあるようです。その中で、どういうふうな要望をされようとしているのか、ちょっとそれをお聞きしたかったんですけれども、もし、決めておられればよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  京都府の森林環境税について、検討されている内容ということでございますけれども、現在、1人500円から600円の増税ということで検討されているように伺っております。もともと京都府では、約10年前から検討をされておりましたが、リーマンショックや東日本大震災、また消費税増税などで導入時期が今となっているというふうに聞いております。  森林環境税の使途につきましては、現在検討されている段階で、詳細については我々も把握していないということでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  次に、2番、竹本和也議員の発言を許可します。  2番、竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  失礼します。福知山未来の会の竹本和也でございます。  通告に従い、3つの項目で質問をさせていただきます。最後の質問でございますが、私は初めての質問でございますので、よろしくお願いをいたします。  1項目め、市立福知山市民病院で運営と救命救急センター開設後の対応と課題、北近畿の総合病院としての機能が満たされているかについて、質問をさせていただきます。  1993年10月1日に、国立福知山病院の経営移譲を受けて、市立福知山市民病院として開設され、2007年で現在の市立福知山市民病院が新施行されました。2012年に第三次救急指定を受け、救命救急センターが新たに昨年の9月に開設され、1年がたち、より安心して暮らせる町へと目指されています。  さて、毎年市民の健康を守るため、学校及び高校等で定期検診が実施されております。その検診の結果、再検診が必要な場合、種々の病院の紹介がされます。当然、市立福知山市民病院も紹介されます。再検診の内容にもよると思いますが、市立福知山市民病院に紹介されて2カ月診察を待たなければならない場合があると聞きます。再検診が必要と言われた患者さんにとって、2カ月の日数は、精神的にも内面的にも不安と苦痛の生活だと思われます。  ほかにも、患者さんが満足される対応については、各部署で苦労されており、大変だと思います。とりわけ、急患で入られた場合、待合室でほかの患者さんもおられる中で、看護師さんが詳細にいろいろと聞かれることがあります。その問診を受けることは大切なことだと思いますが、患者さんにすれば、ほかの人に聞かれたくないこともあり、プライバシーにかかわることもあると思います。患者さんの聞き取りは極めて大切なことだと思いますので、待合室のスペースの問題もあると思いますが、仕切りをするとか、また別の部屋でするとか、一定の配慮が必要ではないかと思います。  以上のことについて、運営と対応をお聞かせください。 ○(田中法男議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  失礼いたします。  まず、市民病院へ精密検査の予約を入れると2カ月かかるといったようなことについてでございますが、議員がお尋ねのこの検診につきましては、学校の心臓検診というふうに思っております。毎年この学校心臓検診が実施された直後は、小児科循環器外来の予約がふえまして、2カ月先になるということが生じております。これは、この検診が4月中旬から7月上旬の一時期に集中しまして実施されるため、精密検査の指示を受けた児童・生徒の予約申し込みがこの時期に殺到するためでございます。  当院には、小児循環器科の常勤医は在籍せず、週に1回、大学からの派遣を受けて診療している状況でございます。1日の受け入れ可能人数は10人でございます。  ただ、この状況は他院でも同様でございまして、京都市以北では、小児循環器科の常勤医師がいる病院はございません。ちなみに、近隣の綾部市立病院では当院と同じ医師が派遣されておりまして、1日の受け入れ患者可能人数は当院よりも2人少ない8人ということで聞いております。  この学校心臓検診の一次検診、心電図検査でございますが、この結果におきまして、緊急度が高いと判断されました場合には、速やかに学校から保護者に連絡がありまして、精密検診、医療機関での検診につなげる体制がとられているところでございます。  次に、救急待合室での患者のプライバシーへの配慮についてでございますが、救急で受診する患者様は緊急度が高く、重症者を迅速に把握し、優先的に対応しなければならないため、待合室において聞き取りをして、トリアージ、これは緊急度判定のことでございますが、このトリアージを行い、診療の優先順位を決めているといったところでございます。  こういった救急患者の対応につきましては、ほとんどの病院が当院と同じ形式をとっております。しかしながら、議員さん言われますように、患者のプライバシーに対する配慮も必要であると考えておりまして、別の場所での聞き取りを行うなどの対応も今後の検討課題と考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  事情は大変細かく聞かせていただきました。子どものことでもございますけれども、大人にとってもそうして2カ月かかるんだというようなことを言われますと、大変心配なことでございます。今は早期発見、早期治療と言われております。再検診の内容によっては違いはあると思いますが、病院の対応として2カ月かかるのであれば、もう少し待っていただいても大丈夫とか、気になればまたかかりつけの医者へ行っても大丈夫だとか、こういった患者さんの立場での配慮があってもいいのではないかとも思います。  また、先ほどのプライバシーの件でございますが、このことはほかの病院も同じように行っているということでございますけれども、であるから、私は市立福知山市民病院の対応がますます必要ではないかと、このようにお願いをしたい次第でございます。  それでは、救命救急センターの開設によって、救急患者が以前より増加していると思っています。救急患者の診察後、病状にもよると思いますが、ベッドが満床のため、やむなく転院されることもあり得ると思います。患者さんにとっては、転院することの不満もあり得ると思います。現在、病床は354病床と聞いていますが、医師、看護師、職員は充足されているのか、また病床、駐車場は十分なのかどうか、病院の理念でもある市民の健康を守り信頼される病院を目指す上からも、患者さんの思いに向き合った対応が大切だと思いますが、これからの課題を含めてお聞かせをお願いします。 ○(田中法男議長)  市民病院事務部長。 ○(山口 誠市民病院事務部長)  議員さんおっしゃるとおり、市民病院の許可病床数は現在354床でございます。平成19年4月に、看護師不足による看護体制の検討から、45床を閉鎖しておりました。しかしながら、看護資格を積極的に進めまして、昨年度は5階病棟の15床と救命救急病棟の4床を再開しまして、現在では、残すところ11床の閉鎖病床となっているところでございます。この11床の閉鎖病床も、看護師の確保が整いまして、この10月から全床再開することとしております。  さらに在院日数の短縮や大江分院との病床連携などで、患者受け入れ100%を目指しておりまして、こういったことによる満床による他院への転送も減少するものというふうに考えております。  それから、医師や看護師につきましては、今後も確保に努めてまいります。  それから次に、患者駐車場が込み合うことについてということでございますが、駐車場につきましては、患者数の増加に対応するため、庭園を駐車場に変更するなど、できる限りの対策をしてきましたが、天候や曜日によっては一時的に満車になる状況がございます。平成23年10月から院内への公共バスの乗り入れを開始しておりまして、現在、平日では15路線161便のバスが院内に乗り入れているところでございます。広報ふくちやまや病院広報誌で、来院者に路線バス等の公共交通機関の利用を啓発してまいりましたが、さらに駐車場の混雑回避に向けてさまざまな角度から検討していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  現在は、定員、医師、看護師とも解消に向かって努力がなされているようでございます。受け入れも100%可能ということをお聞かせいただいて、大変心強く思っております。これからもよろしくお願いをいたします。  駐車場については、これ以上のスペースがないということで、今のところバスの利用をお願いしていますという答弁でございましたが、これから高齢化がいよいよ進みますと、患者数もますますふえる可能性もあるわけでございます。満車の場合、今現在では待避する場所もないような状態ではなかろうかと思うんですけれども、今後の課題として、またぜひとも考えていただければうれしいなと、このように思っております。どうかよろしくお願いします。そして、市民が安心して通院できるようにお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。  それでは、2項目めでございます。  AEDの設置について、本市の現状と課題はについて、質問をさせていただきます。  ことしも東日本で豪雨による大水害が発生をしました。亡くなられた方もあり、被災されました皆様には、心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。  このように、災害はどこでも起こり得るわけでございます。本市にも災害リスクが高まり、私たちがいつ、危険に遭おうとも限りません。本市におきましては、現在、AEDの設置がなされますが、そのほとんどが公共施設の設置が多いと思われます。現在の設置状況は、現状はいかがなものでしょうか。 ○(田中法男議長)  消防長。 ○(塩見義博消防長)  失礼します。  AEDは平成16年7月から市民でも使用ができるようになり、現在まで公共施設や商業施設などにおいて設置が進んでおります。市の施設では、市役所、支所、文化体育施設、小・中学校に104台を設置しているが、事業所においては本年6月に、消防署から2,240施設を対象に調査をし、継続調査中ではありますが、200事業所から設置するとの回答を得ております。  また、市内のAED設置場所のうち、承諾が得られた施設、名称や使用可能な時間を9月9日から本市消防本部ホームページにおいて公開しております。市民の皆さんに、AEDの設置場所をわかりやすくお教えする取り組みをしているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  設置があっても、いざというときに間に合わなければ何もならないわけでございます。脳は心停止後、血液の流れがとまれば4分程度で細胞が死滅すると言われております。現在において、AEDについて、救急隊員だけが使う場合に比べ、倒れたのを目撃した人が使う場合、1.5倍から2倍になる効果があるとわかっております。  ところで今、事業所に2,200ということがありました。本市では、現在、救急まちかど安心ステーションの取り組みが実施され、AEDの設置場所の公開、ステッカーや案内表示板の設置とあります。また、事業所の協力をいただき、設置箇所がこれからふえていくと思われますが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。 ○(田中法男議長)  消防長。 ○(塩見義博消防長)  失礼します。
     本市で取り組んでいる“めざせ!「救命の絆」世界一のまち”事業の一環としまして、本年度、救急まちかど安心ステーションの開設を行いました。救急まちかど安心ステーションは、AEDの設置と市民救命士がいる施設のAEDステーションと、市民救命士が勤務する応急手当ステーションの2種類があり、必要なとき、駆けつけやすいよう、施設の見やすいところにステッカーで明示をしております。現在、AEDステーション133施設、応急手当ステーション63施設を認定したところでございます。  呼吸や心臓が停止するような状態になった場合、すぐ近くにあるAEDを使用し、救急車が到着するまでの応急手当を行い、町ぐるみで市民の命を守る体制であり、今後においても普及啓発活動を進めていく予定であります。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  先ほど、救急安心まちかどステーションが130の事業所が承諾されたとお聞きをしたわけでございます。そのうち応急ステーションが63施設、いろいろと実施要項があり、大変だろうと思いますけれども、1カ所でも多くのステーションをこちらは望むところでございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  誰が今、いつ、どこで倒れても、必ず誰かが応急手当てをしてくれる町を目指すとありますが、山間部では公共施設及び事業所はなく、AEDの設置場所が限られてくることから、各自治会に補助金を出し設置するということも考えられますが、いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  消防長。 ○(塩見義博消防長)  失礼します。  市街地や周辺部、またAEDの設置の有無にかかわらず、救命のため最も重要なことは、その場に居合わせた人の胸骨圧迫等の応急手当であります。また、AEDは設置後、電極パッド、バッテリーの交換など、維持管理に要する経費に負担がかかることから、自治会に補助金を交付してのAEDの設置は現在のところ考えておりません。  市内のどこで倒れても、誰かが救命の手を差し伸べてくれる、そんな安心安全なまちづくりには、AEDの有効活用に加えて、まず胸骨圧迫などの応急手当ができる人をふやすことが先決であることから、“めざせ!「救命の絆」世界一のまち”事業で目指している1世帯1名、3万5,000名の市民救命士の育成を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  AEDの設置処理以外には、応急処置の方をふやしていくということです。現在、AEDの設置マップが出されたようで、私、この間、なれない手つきでインターネットを見させていただきました。本当に今現在、それを見させていただきますと、市街地とそれから長田野工業団地の周辺に集中しておりまして、山間部におきましては応急手当ステーションをふやしていくというような、今、お言葉でございましたけれども、本市としてAEDの必要性を思うとき、今、高額で維持費も高くつくということでございましたけれども、今後の対応として、ぜひともこうして市街地、また長田野工業団地に一極して、北部地域また旧3町におきましては、本当にAEDの設置がぱらぱらとあるような状態でございます。ですから、私はぜひとも、今、高額で維持にも大変高くつくということを聞かれましたが、行く行くは人の命はどこに住んでいようとも同じで、平等でもございます。ぜひとも自治会に補助金を考えていただいて、今後、1つの課題としてしていただきたいなと、このように思っております。  本市としては、今、話にもありました、最終的には市民救命士が3万5,000人必要だと言われております。それも5年をめどになろうかということでございます。これが救命の絆の事業の確立を一刻も早くお願いをしたいなと、このように思っております。本日はどうもありがとうございました。  続きまして、3項目め、住民及び小学校、中学校の安全確保についてでございます。  2012年に亀岡市で登校途中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が飛び込む痛ましい交通事故があり、3人死亡、7人が重軽傷ということがありました。この以後にも、児童にかかわるいろんな交通事故が起きております。本市も、安全な通学路の確保ということで、危険箇所の合同点検があったところです。  項目は3項目、小項目の3項目があるわけでございますけれども、いずれも危険箇所として上がっております。  (1)の国道9号線と府道下野条上川口停車場交差点の促進についてでございますけれども、現在、国道9号線立原地区の歩道整備の工事中でありますが、国道9号線と府道下野条上川口停車場交差点の工事が引き続き進行するのか、地域住民にとっては、ぜひとも知りたいところでございます。完成することによって、交通、生活環境、道路が大きく改善されると期待をしているところです。今後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。  (2)下小田から住所大山の歩道拡幅工事の促進でございます。国道9号線下小田地区、利用道整備として延長1.4キロメートルの予算化がされているところでございます。歩道も山肌に沿って大変狭く、現在も大雨のときには山からの落石と木片が落ちてくる箇所があり、一刻も早く全線の完成を望んでいます。住民としては、通学路の危険箇所でもあり、安全確保のためにも早期実現を望んでおります。これも進捗状況をお聞かせください。  それから、(3)通学路の時間帯の一方通行について。最後になりますけれども、よろしくお願いします。  国道9号線野花信号から15メートル手前、福知山寄りに、一部426号線の旧道で現在は市道となっております。この道は、小学校、中学校の通学路になっていますが、登校の時間帯が通勤車両と重なり、三岳方面からの車両の多くがこの旧道を通り抜け、中にはかなりのスピードで走る車もあり、以前から非常に危険があるとしています。せめて、登下校時に時間帯の一方通行になるよう、お願いを申し上げます。この箇所は依然から住民の要望でもあり、ことしも合同点検がなされたところです。警察署の見解と本市のお考えをお聞かせください。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今、竹本議員、3点ほど今、質問ありましたが、私のほうは、1項目めの歩道下野条上川口停車場から交差点までの関係について、お答えをさせてもらいたいと思います。  平成25年度に用地買収を全て完了いたしまして、平成26年度から国土交通省によりまして補導設置に向けた国道9号線の拡幅工事が進められておるわけでございます。また、当該箇所につきましては、京都府によるあの牧川の改修事業に伴う護岸整備が進められているわけでございまして、京都府によりまして、牧川護岸の盛り土が完了したため、今後、歩道整備を進めていくと国土交通省からお聞きしておるわけでございます。  いずれにいたしましても、平成28年度完成予定と、国土交通省より聞いているわけでございますが、福知山市としても1日も早い交差点の整備並びに歩道設置を国土交通省、あるいはまた京都府にも要望していきたいと思いますので、またご協力のほどよろしくお願いします。  私のほうから、1点目だけでございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  失礼します。  国道9号、下小田地区の地歩道整備として1.4キロメートルが予算化されましたが、その進捗状況はというご質問にお答えいたします。  住所大山地区の一部について、平成24年度に歩道が設置され、昨年度舗装工事が行われました。平成26年度にはその前後の箇所の整備に向けて幅ぐいが設置され、現在、平成27年度ですが、住所大山、野笹の地権者との協議が進められております。  今年度、国土交通省の交通安全対策事業として、用地買収、工事の予算が確保されているため、1日も早い自転車歩行者道路の完成に向けて、福知山市としても地元調整を行っていくとともに、国土交通省に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  市民人権環境部長。 ○(田中 悟市民人権環境部長)  3点目の通学路の時間帯の一方通行についてという点でございますが、一方通行規制につきましては、公安委員会の所管でございまして、福知山警察署交通課に状況を確認いたしましたところ、現在、京都府警察本部に実施の可能性について協議をしていただいているということでございます。  ただ、一方通行規制につきましては、本来幅員が狭くて車両の離合ができず、通行に支障がある場合に検討される措置ということでございまして、ご指摘の箇所につきましては、国道9号のほうからの進入がごく限られているということもございますし、離合も何とかできる状況にあるということ、また歩行スペースにつきましても、段差のついた歩道が確保されているという状況などから、福知山警察署として、府警本部に要望はしていただいているものの、時間帯の制限とはいえ、一方通行規制の実施は難しいとの見解も示されているところでございます。  今後、京都府警察本部からの回答を待って報告をさせていただくということでございますので、またその際に連絡をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  竹本和也議員。 ○2番(竹本和也議員)  ありがとうございます。  (1)ですが、この交差点は、大呂センター及び大呂グラウンドゴルフ場の行き来、また住民の国道9号線の出入り、それから学校通学路の危険箇所、これが全て完成しますと解消をされることでございます。これは、住民の長年の願いでございます。今もご説明を受けましたけれども、できるだけ早い完成を願うところでございます。  2項目め、この区間は本当に、ありましたけれども、50センチから70センチ幅と狭い、本当に狭いところがあるわけでございます。国道の歩道にしては、高低差もあります。これも住民として大変前から望んでいるわけでございますけれども、牧川の関係もございますし、なかなか進んでおりませんでした。こうして予算がつけられたということで、思っております。できるだけ早く進捗してやっていただきたいと、このように思います。  (3)ですが、これも警察署に見解を、協議をしているということをお聞きしたわけでございます。この道は幅員も狭く、長年、学校自治会が時間帯の一方通行の願いをしております。警察署の見解がもし昔と変わっているならば、本市としてより一層実現に向けてお計らいを願いたいと、このように思います。  通学路の関係で、危険箇所として、ことし172カ所の点検が実施されたとお聞きしましたが、今まで通学路の変更がそんなに大きく変わっているとは思われません。余りにも危険箇所が多いのではないかと、このように思います。点検が始まって減っているのかどうか、今、ここで聞けるならば聞かせていただきたいなと、このように思うわけでございますけれども、いかがなものでしょう。また後でお聞かせいただければ結構でございます。  通学路の危険箇所、1カ所でも減らしていただいて、子どもたちが安心して登校できるよう対応していただき、事故を未然に防ぐことが私は大切であろうと、このように思います。このことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は明15日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  大変お疲れさまでした。                午後 4時49分  延会...