「福知山市議会 2015-06-23 平成27年第4回定例会（第3号 6月23日）」の議事録内容

福知山市議会 2015-06-23
平成27年第4回定例会（第3号 6月23日）

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平成27年第4回定例会（第3号 6月23日）　　　　　　　　　　平成２７年第４回福知山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　塩　見　　　聡　　　　　　　２番　　竹　本　和　也　　　　　　３番　　中　嶋　　　守　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　西　田　信　吾　　　　　　７番　　荒　川　浩　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　木　戸　正　隆　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　田　渕　裕　二　　　　　１７番　　野　田　勝　康　　　　　　１８番　　高　橋　正　樹　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　大　槻　富美子　　　　　　２４番　　奥　藤　　　晃

　　　　　２５番　　高　宮　辰　郎　　　　　　２６番　　桐　村　一　彦〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　　副市長　　　　　　　　伊　東　尚　規　　副市長　　　　　　　嵳　峩　賢　次　　　市長公室長　　　　　　長　坂　　　勉　　危機管理監　　　　　横　山　泰　昭　　　地域振興部長　　　　　片　山　正　紀　　総務部長　　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　　　夜　久　豊　基　　福祉保健部長　　　　岡　野　天　明　　　健康推進室長　　　　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　　田　中　　　悟　　　環境政策室長　　　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　　大　江　みどり　　　農林商工部長　　　　　大　柿　日出樹　　土木建設部長　　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　　　荒　木　一　昌　　消防長　　　　　　　塩　見　義　博　　　財政課長　　　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　　中　川　義　一　　　市民病院事務部長　　　山　口　　　誠　　教育委員長　　　　　倉　橋　ｺ　彦　　　教育長　　　　　　　　荒　木　ｺ　尚　　教育部長　　　　　　池　田　　　聡　　　教育委員会理事　　　　中　川　清　人　　選挙管理委員長　　　松　本　良　彦　　　監査委員　　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　桐　村　正　典〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　渡　辺　尚　生　　　次長　　　　　　　　　山　本　美　幸〇議事日程　第３号　平成２７年６月２３日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（田中法男議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　一般質問 ○（田中法男議長）　　それでは、日程第１に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の順位、時間、予告の方法、質問方法は昨日申し上げたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　初めに、２４番、奥藤　晃議員の発言を許可します。　２４番、奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　改めまして、皆さん、おはようございます。　福知山きずなの会の奥藤でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行います。　私は、大きく４項目について質問をさせていただきます。　４年ぶりの登壇ということと、福知山きずなの会結成後、最初の代表質問ということで、少し緊張はいておりますが、どうか前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の一つ目から入らせていただきます。　２０２５年までの介護需要と移住促進についてお尋ねいたします。　この件につきましては、各紙新聞報道もされたところです。昨年の５月に、全国の約１,８００の市区町村のうち、８９６の自治体を消滅可能性都市と指摘する提言を発表した民間団体日本創成会議が、この６月４日に第二弾を発表いたしました。その内容は、東京圏で急増する高齢者の介護のために地方の若い介護人材が東京へ流れていくと、地方消滅を加速させ、国が進めている住みなれた地域で在宅医療や介護で支える体制づくりでも東京圏では難しいとみて、地方に移住するような大胆な提言で、東京圏に住む７５歳以上の人の増加に、現状では有効な作戦を打ち出されておらず、急速な高齢化で医療や介護が追いつかない、いわゆる「老いる」東京を浮き彫りにし、地方移住を有力な解決策にするような提言でありました。　それでは、小項目１について質問に入ります。　まず、東京圏の受け入れ候補、これ全国で４１地域に入った根拠は何であると考えておられるのか、まずお伺いいたします。　次に、小項目２点目、候補地に上がったことは、医療、介護体制が整っている評価と考えております。特に近畿では、和歌山市、そして本市の２地域のみというのは、やはり市長が目指してきた、医療、介護の充実した安心して過ごせる町の評価ではないかと考えております。　そこでお伺いします。　受け入れ候補になった意義と考え方、思いについてお伺いしたいと思います。　次に、小項目３点目に入ります。　高齢者が移住することで、介護士の育成あるいは増員など、雇用を生むとも考えられます。しかしながら、そのメリットと逆に、人材確保の課題など、両面もあると思います。定住戦略として評価と方向性、これを市はどのように考えておられるのかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　改めまして、私のほうからも、おはようございます。　それでは、奥藤議員の質問に答えてまいりたいと思っております。特に私のほうからは、いわゆる受け入れ先候補に入った根拠はどういうことかというような質問であったかと思っておりますので、そのことについて、お答えいたしたいと思います。　議員の今、発言の中にありましたように、民間の有識者会議の日本創成会議が、本年の６月４日に、東京を中心とする大都市の急激な高齢化対策として、東京圏高齢化危機回避戦略を発表したわけでございます。その中で、特に強調されたのが、医療あるいはまた介護施設などに余裕がある地方都市への移住についてであったわけです。一般的な入院医療に対応できる二次医療圏と呼ばれる地域単位で医療あるいはまた介護の受け入れに余力のある全国の４１地域の一つとして、中丹地域の３市を選出されたものであると、このように理解をしております。　本地域については、急性期医療についての充実度はいろいろ段階がありまして、７段階の評価で、ちょうど福知山市は上から２番目であります。２０４０年の時点の需要に対する介護施設の受け入れの余力は７段階で４番目の評価とされて、医療、介護とも一定基盤の整った地域として総合評価されたものであると思っております。このうち、介護につきましては、団塊の世代が、議員も今おっしゃいましたように、７５歳以上となる２０２５年との今回の評価時点である２０４０年を比較しますと、全国的には後期高齢者数が増加していく中で、福知山市におきましては減少すると予測されることもあって、全国の地方都市と比較して、相対的に余力があると判断されたことによるものと私どもは考えております。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　２項目めの受け入れ先候補になった本市の思いということで、ご質問いただきました。　今回、候補地として評価をいただきましたことは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、福知山市が医療、介護の充実した地域であると、全国的に認知をされたことによりまして、このことによって知名度が向上し、イメージアップにもつながるものととらえ、これまでの医療行政、福祉行政が評価されたものということで、受けとめておるところでございます。　こうした医療、介護の充実した地域であるとのイメージを一つの好機として捉えまして、将来的には、高齢者の方々も含みます、二世代、三世代の幅広い年齢層の方々の定住促進につなげていく取り組みを検討していく必要があるというふうに考えております。　ただ一方で、東京圏の特に介護が必要とされる高齢者の受け入れにつきましては、本市の医療、介護保険制度への影響は決して少なくないと想定をされます。高齢者を仮に受け入れることになりますと、介護保険、医療費の負担が大きくなりまして、移動元などの財政支援が必要になってくるということも考えられます。また、施設に従事する介護職員不足の問題もございます。さらに現在、本市でも進めております、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供される地域包括ケアシステムの確立と円滑な運営体制の確保が今後とも必要でありまして、この高齢者の方々の受け入れにつきましては、あらゆる視点で対応を検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。　次に、高齢者が仮に定住することによりまして、介護士の育成、増員などの雇用を生み出すということになると思うが、その市の考えということでございます。　介護が必要な高齢者が定住することによりまして、介護需要がふえ、介護士の育成、確保が必要になってまいります。将来的に見ますと、雇用の拡大という評価すべき面もあるとは確かに考えておりますが、一方で、現時点におきまして、必要な介護士が確保できず、施設を拡充しても十分機能していないという面もございます。介護が必要な方に、必要なサービスを適切に提供できないという事態を招くことにもつながりかねず、今後、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会など、関係機関との連携も図りながら、さまざまな要素を考慮しながら、多角的な検討が必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　答弁ありがとうございました。　小項目１の候補になった根拠につきましては、先ほど市長からの答弁で理解はさせていただきましたので、小項目２につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。　まず、本市の特別養護老人ホームの施設数と待機者数の現状をお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　本市の特別養護老人ホームの施設数につきましては、１２ございます。１２の施設数で入所定員は計６１７人で、現在満床状態でございます。施設の待機者数につきましては、昨年６月、１年前の数値でございますが、昨年６月現在で３７４人でございますが、真に入所が必要な方は１００人程度というふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございます。　この受け入れするとなると、介護施設の増設あるいは介護士の増員ということになるわけですけれども、今後の介護施設、そして介護士の増設、増員をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　市民の生命と暮らしを守る責務のある本市としましては、将来にわたりまして、市民の介護需要を把握し、また介護保険料水準等、負担と給付のバランスも考慮しながら、介護施設の整備についても検討していく必要がございます。　介護職員につきましては、現在も介護福祉士育成修学資金貸し付けやＵ・Ｉターン家賃助成、介護職員キャリアアップ助成、さらに本年度から、一般社団法人福知山社会福祉施設連絡協議会が実施されております介護福祉士実務者研修への支援など、さまざまな施策によりまして、確保を目指しているところではございますが、人材の確保でありますとか、養成につきましては、一朝一夕にかなうものではなく、関係機関とも連携を図りながら、継続して介護職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　全般的に慎重な検討が必要であるとの内容の答弁であったように思います。　先ほどの答弁にもありましたように、医療、介護保険制度への影響などで、財政事情が厳しく、負担増を懸念する自治体もあると報道されておりました。そこで、住所地特例制度、いわゆる住所地特例、これは社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置であります。施設などを多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度に設けられている制度であります。　この制度を活用することによって、財政負担をかけずに移住を進めることができると思うのですが、いかがでしょう。お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　確かに議員おっしゃいますように、住所地特例の制度を利用することによりまして、施設立地市町村の財政負担は抑制はされることにはなるというふうに思いますが、問題点といたしまして、将来にわたりまして市民の介護ニーズがみたされないという予測がある中で、東京圏を初めとした市外から積極的に高齢者の方々を呼び込んだ場合、施設での受け入れが果たして可能となるかというような課題も挙げられております。また、受け入れた後に、介護施設に入所が必要となった場合や、高齢者の方を在宅で受け入れた場合、住所地特例がそのときは適用されないために、介護や医療の財政負担が増加することにもなってまいります。　いずれにしましても、高齢者の介護対象者が増加いたしました場合は、財政支援は配慮されなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　はい、わかりました。　続いて、小項目３に移りたいと思います。　定住戦略としての高齢者の受け入れについては、先ほどからの答弁に見られるように、現在の特別養護老人ホームの待機者の問題、そして介護士の確保、医療費、保険料の課題など、解決すべき課題がたくさんあるということは認識しています。しかし、地方の負担を国や東京都が見るといった条件整備さえ整えば、話は変わってまいります。少なくとも退職世代の方々が将来を見越して福知山に移住してくる、そうなると、新たな定住戦略として検討すべきであると考えております。　今まで、Ｉ・Ｕ・Ｊターン施策は、若者世代だけではなく、退職者世代もターゲットであり、いろいろな戦略を検討してきたと考えております。団塊世代を含めた退職者世代が移住するということは、経済効果だけではなく空き家対策、雇用の創出、地域活性化など、人口減少によって衰退していく地域のカンフル剤になる要素が多くあると思いますが、どのようにお考えでしょう。お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。

○（片山正紀地域振興部長）　　定住戦略の評価と方向性の中でご質問をいただいております。　確かに高齢者の移住という中で、その高齢者のみならず、いろんないわゆる先ほどおっしゃいましたような退職者世代の福知山市への移住ということになれば、定住施策としては望ましいものというふうに考えております。いろんなケースがあろうかと思いますが、そうしたケースがどれだけ見込めるかが今後の課題であろうというふうに考えております。　また、空き家対策につきましては、高齢者を初め各世代にわたって空き家バンクなどの情報提供を行いまして、本市への定住促進を図ってまいりたいと考えております。　地方創生における国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方維持の推進は大きな柱と位置づけられておりまして、今後、福知山市においても移住、定住に結びつく施策を多面的に検討しまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございます。　答弁にもありましたように、受け入れ候補地に福知山市が全国の４１地域に上がったのは、やはり福祉インフラが非常に整っていると高く評価いただいた結果だと思います。この結果に誇りを持ち、福祉のまち福知山を東京都など関東圏に強く発信することで、退職者世代の移住を促進すべきと考えます。元気な中年を呼び込むことで、新たな地域づくりが展開できます。健康で生涯を過ごせるような政策さえできれば、医療や介護の負担も心配する必要はなくなります。　ネガティブな考え方は何も生まれません。これをチャンスと捉えて、好球必打の精神でクリーンヒットを狙うべきじゃないでしょうか。人口減少に歯どめをかけるため、大学の設置で若者定住を図る一方、魅力ある福祉、介護のまちとして、東京圏の退職者世代の積極的な移住戦略を今こそ打ち出すべきであると考えております。　慎重かつ大胆な政策を期待いたしまして、大項目一つ目の質問は終わらせていただきます。　それでは２点目、ふるさと納税についてお伺いします。　そもそも、この福知山ふるさと納税については、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまなサービスを受けます。そして、やがて進学、就職、そして結婚などをきっかけに、生活の場を都会に移します。そこで納税を行っています。このふるさと納税の原点は、やはり地方で生まれ育ち、都会に出た方が、ふるさとに貢献するという形を制度化したものだと考えます。　そこで質問いたします。　福知山市のこれまでの実績はどのようなものであったのか、内容と実績をお伺いいたします。　そして小項目２点目、今後の福知山ふるさと納税制度拡充への対応はどのようなことを考えているのか、１回目、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　それでは、まず１点目の福知山市におけますこれまでのふるさと納税の活用した取り組みと内容、実績というご質問でございました。　まず、ふるさと納税制度は、平成２０年４月に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、寄附金税額の控除が新たに設けられた個人住民税の寄附金税制が拡充されたものでございます。本市のふるさと納税につきましては、平成２０年度から福知山千年の森ふるさと基金を創設しまして、寄附を募ってきたところでございます。最近のテレビ番組等でも、ふるさと納税を利用しまして、町のＰＲも兼ねまして、魅力のある記念品等の返礼とか、多様な寄附項目を設定している自治体が報道されているところでございます。　こうしたことから、平成２６年度から、子ども読書活動振興寄附、あるいは丹波福知山城一口城主寄附、また美術館・ミュージアムパートナー寄附、私のふるさと地域振興文化伝承寄附、三段池カルチャーパーク寄附、そして福知山ふるさと創生寄附の六つの寄附項目を新たに設けるとともに、記念品等の返礼を開始したところでございます。　最近３カ年間の寄附の受納実績を申し上げます。平成２４年度でございますが、２８件で３４７万５,０００円でございます。平成２５年度は１９件で１０２万８,０００円でございます。平成２６年度は３７件で、６,２５６万５,０００円でございました。なお、この平成２６年度が多額になっておりますのは、佐藤八重子様からのご寄附６,０００万円を含んでおるという状況でございます。　２点目の（２）のご質問で、今後のふるさと納税制度の拡充への対応はというご質問でございました。地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、個人住民税の寄附金税制、いわゆるふるさと納税制度が改正されまして、本年４月１日から施行されております。　今回の改正のポイントは２点ございまして、まず一つ目は、個人住民税の特例控除額、いわゆる税額控除、これが現在の個人市民税の所得割の１割から２割に拡充されました。　２点目が、給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、このふるさと納税先団体が５団体以内の場合に限りまして、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる、いわゆるワンストップ特例制度が創設されたところでございます。　本市の策としましては、この控除額の拡充に合わせまして、うるしや和紙製品などの本市の伝統産業である品物も、記念品等の返礼に加えるとともに、返礼品を２,０００円相当から４,０００円相当に拡充したところでございます。　また、ワンストップ特例制度への対応につきましても、適切に実施ができますように、庁内体制の整備に努めることとしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を行わせていただきます。　まず、これまでの実績を踏まえて、課題と対応についてお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　特に近隣との返礼品の中身ということで回答を申し上げたいと思っておるんですが、記念品等につきましては、平成２６年度までは丹波福知山城一口城主寄附。失礼しました。　実績、課題ということでお答え申し上げます。失礼しました。　このふるさと納税制度は、納税者が寄附する自治体を選択できる制度でございまして、自治体が国民に取り組みをアピールして、納税者、いわゆる寄附者と地域とのきずなを改めて考えるきっかけとつながる制度でございます。また、受納した地方公共団体につきましては、このふるさと納税制度を活用して、地域の振興や観光、また産業振興など、地域課題に取り組むことができる地方創生の可能性を持った制度であると言えるというものでございます。　これを踏まえまして、本市のふるさと納税の寄附メニューをしっかりと伝えながら、地域づくりをＰＲすることも重要でありますが、あわせまして、ふるさと納税の申し込みとかあるいは振り込み手法など、インターネットを使った寄附をしやすい環境の整備も課題の一つと考えておるところでございます。　また、ふるさと福知山をＰＲできる魅力ある記念品等の充実も課題であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　福知山を離れて納税していただいた方は、連続の災害または事故などが続くふるさと福知山市に対して、頑張ろう福知山という熱い思いを持っておられる方が多いのではないかと思っております。そんな方々にこの福知山で何が問題になっているのか、どんなことが起きているのかを知っていただくために、広報ふくちやまなどを郵送して、福知山市の現状を知らせるのもよい案だとは思うのですけれども、いかがでしょう。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　自治体によりましては、寄附をいただいた方につきまして、自治体の発行の広報紙を送付しているというところもあるというふうに聞いております。福知山市も、寄附をいただいた方につきましては、もっと福知山市の魅力を知っていただきまして、身近に感じ、ますます応援をしていきたいという思いを持っていただくために、広報ふくちやまや観光のパンフレットなども送付することを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございます。　郵送するに当たっては、そんなにコストもかからないと思いますので、どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。　先ほどの答弁の中に、「きずな」という言葉が出てまいりました。我々の会派の名前は福知山きずなの会でございます。この「きずな」は、本市に住む住民の世代、地域、信条などを超えたきずなの大切さはもちろんのこと、ふるさとを遠くに思う方々とのきずなも大切にしたいという思いで名前をつけたものであります。　いま一度、原点に返り、ふるさとに恩返しをしたい、役に立ちたいと考えておられる方に、定期的にふるさとだよりなどを送るなど、いわばふるさと応援団のような組織をつくり、ふるさと納税を毎年納めていただくような形を検討していくべきでないかと考えております。どうかこれから前向きな検討をお願いし、要望いたします。　小項目２、ふるさと納税制度の拡充につきましては、やはりいかにして全国に発信するかだと考えます。その方法をどうしていくのか、確かに市ホームページなど、インターネットでの発信も大切であるとは考えますが、やはり直接足を運んでお願いするということも大切であると思いますが、いかがでしょう。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　情報発信のあり方につきましては、今、議員がおっしゃられますように、ホームページの需要やそれからホームページ上にバナーの表示をしたりして、いろいろと工夫する手法もありますが、今おっしゃられましたように、直接出向くということも大事かというふうに思っております。　これまでも、福知山市出身者の方が集われます同窓会などにも出席をいたしました際には、パンフレットを配布をいたしまして、ＰＲの時間をいただきながら広報活動に努めてきたところでございます。　それからまた、福知山クラブの会員の皆様方、いわゆる福知山市出身のゆかりの方々でございますが、その方に登録をしていただいている方々につきましては、年２回、広報ふくちやまなどを送付をいたしております。その際には、観光ＰＲや定住促進のための宅地販売、それから空き家バンクのお知らせ、また工場誘致のためのパンフレットなども、その時々に福知山市がＰＲしたいと考えているものも同封をしているところでございます。これまで、ふるさと納税のパンフレットも必ず同封をいたしまして、寄附をお願いしてきたところでございます。今後も福知山を応援したいと考えておられる方々のつながりやきずなを大切にいたしまして、事あるごとに丁寧にふるさと納税のお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　引き続きよろしくお願いいたします。　やはり全員が営業マンという気持ちになって、こちらから出向いてお願いするというのは重要だと考えます。引き続きよろしくお願いをいたします。　最後に、ふるさと納税は税というツールを通して、地方のあり方を見ていただくチャンスだと思います。それは、福知山市がよくなってほしいという気持ちを込めた応援であり、ある意味、アドバイザーのような存在ではないでしょうか。そのような方々とのネットワークが産業振興、観光振興、移住、定住などに結びついていくものと考えております。大きく言えば、国の地方創生を推進するための手段と考えております。　このふるさと納税という仕組みの中で、福知山を全国に売り込み、新たなネットワークを構築していくという意味を含めて、その考え方を最後にお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　今の議員さんおっしゃいましたように、このふるさと納税制度というのは、単に税制改正によりまして財源の移譲だけにとどまらず、地方創生の一つのツールであると認識をいたしております。記念品等の返礼品目の充実とか、寄附をしやすい環境を整えるとともに、先ほど答弁しましたように、納税者、寄附者とふるさと福知山とのきずなを改めて考えるきっかけとなるような福知山を全国に情報発信できるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　それでは、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目３点目に移ります。　住民の生活に身近な情報を提供するサービスについて、お伺いいたします。　まず、小項目１のオープンデータの考え方、オープンデータによる地域の活性についてお伺いいたします。　最近、このオープンデータに取り組む自治体がふえています。これは、自治体が公開した莫大な情報をもとに、住民の身近な情報を提供するサービスも誕生しつつあると聞いております。また、営利を目的にデータを使うことも可能になるため、新たな産業を創出する効果も期待されております。　三段池動物園のレッサーパンダで大変お世話になった福井県鯖江市も、この事業に取り組んで大きな成果を上げておられるとお聞きしております。　そこでお尋ねいたします。小項目１です。　今回、災害時の浸水状況を市民に知らせるため、監視カメラが設置され、インターネットで流すという事業が提案されております。これがまさにオープンデータであり、そのことによって市民がスマートフォンという日常的な道具によって情報を拡散させていただけるという、極めて重要なツールとなるのではないかと、高く評価しております。しかし、このことだけで終わるのではなく、行政が持っている子育て情報、教育、観光、環境、医療、福祉などの情報を公開し、まさにデータとして営利、非営利目的を問わず、活用の促進を図る必要があると考えますが、どのようにオープンデータを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　オープンデータの考え方についてというご質問でございました。　国のＩＴ戦略本部におきましては、行政機関が保有する公共データを国民や企業等による二次利用が可能となるオープンデータとして広く活用いたしますことは、国民生活の向上、企業活動の活性化等を促して、社会経済全体の発展に大きく寄与するものと位置づけられております。また、オープンデータの活用が進み、市と市民の皆さんとの情報共有が図られる段階では、官民共同による多様な公共サービスが迅速かつ効果的に提供されることが期待され、市民、団体、企業の活動も連動して、経済の活性化、行政の効率化が促進されると言われております。　福知山市といたしましても、公共データは市民の財産であるという認識のもと、市の保有いたしますさまざまな公共データを、二次利用が可能な形で提供いたしますことは、行政の透明性の向上と市政への信頼を高め、市民協働を推進する上での新たな情報戦略の基盤になり得るものと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　オープンデータ化することによって、市民と協力してサービスを充実させるメリットは大変大きく、特にそのデータを活用して、市民みずからが情報発信し、市民の利便性に大きく貢献できるメリットは、新たな市民協働として非常に重要であると考えます。　そこで、オープンデータを活用した市民サービスの充実について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　オープンデータを活用した市民サービスの充実について、どのように考えているかというご質問かと思います。　議員さんご指摘いただきましたとおり、オープンデータへの取り組みは、市が持っております情報を活用して、市民の方が生活に役立つ情報として二次利用されるという点で、市民協働の新たな取り組みとして、さらなる市民生活の利便性向上に寄与するものであると認識をいたしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございます。　先ほど言いましたけれども、このオープンデータの取り組みは全国的に加速しているとのことでございます。しかしながら、現時点でオープンデータとして最高の五つ星のオープンデータを公開しているのは、先ほど申しました福井県鯖江市、静岡県島田市、東京都品川区、千葉県流山市などごく一部に限られて、まだまだ浸透していないように思います。　２回目の質問を行います。　１回目の質問でも少し触れましたが、公共施設の情報やあるいは子育てマップ、ＡＥＤの設置場所など、具体的に検討できるものがたくさんあると思いますが、オープンデータ化することによっての課題をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　課題でございますが、オープンデータ化に当たりましては、まずは具体的なニーズに基づく利用方法の明確化や、オープンデータの意義等につきまして、利用者である市民の皆様や民間の団体等と提供者である市が、オープンデータの利活用について、共通認識を図ることが大切であると考えております。その上で、対象となるデータの特定や二次利用が可能なデータ形式への標準化の方法など、オープンデータに対する運営方針や庁内体制の整備、また著作権や個人情報への配慮など、オープンデータの整備から利活用までにはこのような課題があると認識いたしております。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　確かに答弁にもあったように、運営方針、あるいは庁内整備、著作権、個人情報など、さまざまな課題はあるのではと考えております。　課題の解決に向けて、横浜市のように、オープンデータ推進プロジェクトを設置して、時間をかけて問題点を精査するなどの取り組みが行われている自治会もあります。福知山市も、やれるべきところからやるという姿勢で積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　いずれにいたしましても、オープンデータの取り組みにつきましては、非常に重要なことだと捉えておりまして、他市の事例も参考にさせていただきながら、オープンデータ化の、先ほど申し上げた課題を一つ一つ解決する中で、研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の大項目４点目の福知山農産物のＰＲ活動について、質問をさせていただきます。　昨今、農業を取り巻く環境は、過疎高齢化や後継者不足などにより、農業生産活動は年々厳しい状況となっております。また、野菜についても価格が低迷し、今後、産地間競争がますます激化すると予想されております。こうした中、福知山産農産物の知名度と農家所得の向上を図るために、関東方面など市外に向けた販路拡大を図る必要があると考えております。

　そこで質問いたします。　本年度、新たな取り組みとして、福知山産農産物のＰＲを図るために、東京都板橋区の大山商店街で取り組みを行っておられます。まず、その経緯についてお伺いいたします。　次に、小項目２、今後の取り組み方に対しての考え方、東京に進出することによる効果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、私のほうから、板橋区の大山商店街のいわゆる農産物のＰＲの関係についてお答えさせてもらいたいと思います。　経緯と言われますと、もともと議員もご承知のように、我が町の出身の佐藤太清画伯、この方が板橋に親族が住んでおられまして、そこへ行くときに、板橋区長に出会いまして、東京のほうにアンテナショップを用意したいという話を区長とお話ししてましたら、このことが公になっていったわけでございます。昨年度も、都市住民のニーズ把握を目的として、昨年の１１月２８日から１２月２日にかけて、板橋区のハッピーロード大山商店街で３日間、それから日本橋のほか地域活性化センターで２日間、福知山農産物のＰＲイベントとしてドッコイセ丹波福知山ふるさとフェアを開催したわけでございます。農産物や農産加工物のＰＲ販売を行ってきたわけでございます。　議員ご存じのように、今年度は６月１日から板橋区の今申しましたハッピーロードの大山商店街の直営の、これはもう全国のそういう協定結んでるところがたくさんありまして、全国ふるさとふれあいショップとれたて村と、これに参加させてもらったわけでございます。行かれた方もあると思いますけれども、この大山商店街のハッピーロードは、板橋区のあそこにちょうど東武東上線が走っておりまして、もう駅ぱっとおりたら、もう１分もたたなくてもそのハッピーロードのアーケードの全長５６０メートル、店舗は２１１店の加盟店が軒をずらっと並べておるわけですが、だから、１日の来者数が約３万人とかあるいは３万２,０００人とかというように、大変にぎわいのある、活気のある商店街でありまして、全国的にもよく知られておるわけでございます。そういう面で、とれたて村というのは大変有名でありますし、また高く評価をされておるわけです。特に農林水産省を初め、多数の中央省庁から表彰も受けたり、メディア取材の機会も多く、情報発信にも努めた商店街でございます。　そういった商店街と、私どものそういった農山村との交流、双方の活性化を目的といたしまして、全国に呼びかけられて販路拡大され、あるいはまた観光客の誘客も応援していただいております。要は、北は北海道稚内から南は熊本まで、全国の１６自治体が今のところ参加しておるわけでございます。私どもも京都・丹波・福知山産の農産物として、そういったところに並んでいるのも、この目でしっかりと見てきました。ただ、せんだっても３名の方が見えておりまして、要は農産物だけでなしに、人と人とのきずなを結びたいというのが、生産者と消費者、販売者という形で、福知山の人ときずなを結びたい、それのほうが大事やと、このように言われておりましたので、私もそれは願ってもないことやということで、大いに今後ともそういった面につきまして、私どもの農家あるいは農産加工物業者、そういったあたりにも発展させてまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　次に、二つ目の今後の取り組みで、東京に進出することによる効果についてでございますが、東京に進出する狙いといたしましては、日本最大の人口を有する首都圏であり、東京では京野菜ブランドに対する評価が高く、流通量が少ないことから、京野菜の京都・丹波・福知山産として普及定着させることにより、販路拡大が図れるものと期待しているものでございます。　また、都民の中には地方の出身者が多く、山菜のつくだ煮やつけものなど、ふるさとを感じさせる商品も人気があることから、加工品の商品開発にもつなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　答弁ありがとうございました。　２回目以降の質問をいたします。　まず１点目、ハッピーロード大山商店街のとれたて村に参加しているというような答弁であったと思います。まだ１年も経過していないわけですけれども、売り上げについて、１年を通してどれぐらいの売り上げを期待されているのか、まず１点目、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　とれたて村での１年を通しての年間の販売額ということでございますが、約５,０００万円と聞いておりまして、とれたて村の年間の販売額です。とれたて村の年間の販売額は約５,０００万円と聞いておりまして、１６自治体が参加していることから、１自治体当たり約３００万円程度になるというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　まだ１年もたってないわけですけれども、３００万円程度の売り上げを期待しているというような答弁でございました。　この福知山産農産物の発送はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　農産物の発送についてでございますが、発送した農産物や加工品については、品質に問題がなければ基本的にとれたて村の買い取りになるというふうになっております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　はい、ありがとうございます。　買い取りになるということで、当然生ものですので、返品は不可だと思っております。　それでは、農産物の仕入れ、そして発送などは、どこが窓口となっているのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　農産物の仕入れ、発送などの窓口につきましては、農業生産法人や直販所などで組織をしております福知山産農林水産物出展者協議会が窓口となりまして、注文を受けた農産物や加工品を取りまとめて発送をしているということでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　繰り返しになりますが、なぜ板橋区での取り組みになったのか、最後にお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　先ほど市長も答弁でありましたように、板橋区の大山商店街を選んだ理由は、板橋区が本市出身の日本画家の佐藤太清氏がお住まいになっていたことから縁がありまして、交流を深める中で大山商店街のとれたて村の取り組みを知ることとなりました。板橋区との縁に加えまして、大山商店街の参加自治体に対する支援体制やすぐれた企画、これまでの実績を評価する中で、とれたて村への参加を決めたということでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　それでは、小項目２の今後の取り組みに対しての考え方について、お伺いいたします。　販路拡大のため、今後どのような事業を展開されようとしているのか、まずお伺いいたします。時間が迫っていますので、端的にお願い申し上げます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　最初は、とれたて村店頭での顧客向け販売からのスタートとなりますが、首都圏でのニーズをしっかり把握するとともに、京野菜ブランドの強味を生かしまして、京都・丹波・福知山産農産物としての知名度を高め、商店街や周辺の飲食店との直接取り引きにつなげていきたいというふうに考えております。　また、大山商店街は板橋区内の小・中学校へ学校給食の食材を供給しておりまして、参加自治体の農産物につきましても、納品できる種類や数量、値段などの条件が合えば仲介も行っております。こうしたアンテナショップの取り組みを東京都内の人口密度の高い荒川区などにおいても、今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　荒川区などへ進出されるというような答弁をいただきました。　それでは、先ほど市長の答弁にもありました、最後の質問をさせていただきます。答弁にもありましたように、本市を入れて１６の自治体がそのとれたて村に参加しているというような答弁でございました。参加自治体との交流も必要だと考えるわけですが、どのような戦略を持っておられるのかをお伺いいたしまして、最後の質問にさせていただきます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　とれたて村では、参加自治体のネットワークづくりを目的といたしまして、参加自治体が一堂に集まり、特産品の販売や郷土料理の試食販売などを行うイベントも計画をされております。全国の自治体とひと・もの・情報の交流ができる関係を今後構築していきたいというふうに考えております。　また、大山商店街の顧客を募り、参加自治体を訪問する農業体験ツアーの企画も予定されておりまして、都市と農村の住民交流を通した観光誘客にも期待しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　奥藤　晃議員。 ○２４番（奥藤　晃議員）　　答弁ありがとうございました。　ぜひとも前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと考えております。　これで、私の質問は全て終わらせていただきます。この質問で多くの要望等も提案させていただきました。どうか本当に前向きに検討していただくことを最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１８番、高橋正樹議員の発言を許可します。　１８番、高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　蒼士会の高橋です。　代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　項目１といたしまして、本年度、平成２７年度が計画の最終年度となる福知山市中心市街地活性化基本計画について、ご質問いたします。　本福知山中心市街地活性化基本計画は、旧中心市街地商業等活性化基本計画を引き継ぎ、平成２３年３月に新たな認定を受けて実施されてまいりました。通算の全体計画としては、平成２０年から本年度平成２７年度までを前期、後期に分けて８年間取り組まれております。この中心市街地活性化基本計画は、平成２６年３月に変更認定を経て、完了８事業を含め４８事業が展開されてまいりました。　現在も３３事業が実施中でございます。主な事業といたしまして、町並み環境整備事業、町中居住応援事業、中心市街地テナントミックス推進事業、空き店舗活用チャレンジ事業、在宅高齢者支援体制構築推進事業、中心市街地暮らしサポート施設開業支援事業などがあります。また、まちなか循環路線バス運行事業などもこの基本計画に含まれております。　既に事業完了しているものとしては、福知山城周辺にぎわい創出施設整備事業ゆらのガーデンでございます。また、広小路商店街リニューアル事業、アーケードの撤去、それから広小路商店街テナントミックス事業、市民交流プラザふくちやまなども含まれております。また、市民会館、中央公民館の改修事業はもうすぐ事業が完了となります。これらの個々の事業を総合して、相乗的効果で福知山市の中心市街地の活性化を図るための基本計画として、内閣総理大臣から認定を受けた計画でありまして、本年度、平成２７年度で一定の評価をまとめていくことになりますが、事業終了まで残り９カ月となったところで、事業の進捗状況、そして評価の概要をお聞きしたいと思います。　（１）としまして、基本計画の効果をはかる指標として、中心市街地の人及び自転車の通行量の将来目標を平成１８年当時のと６,０００人と置き、平成２７年度の目標数値を平成２２年度にはもう既に６,０００人から３,７８６人に約３７％激減した数値から、この数値から１０％増しの４,２００人としているが、達成見込みはどうかということをお聞きいたします。　（２）に、活性化基本計画が本年度で一通り終了することになりますが、個々の事業評価のあり方と、それをもとにした計画の新たな展開、また次の方向性はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　まず一つ目の、計画の最終年を迎えて、成果と目標の状況ということでございます。　先ほど議員さんおっしゃったとおり、現在まで計画が４８事業進んでおるわけなんですが、その中で４４事業が既に実施済みで、また実施中ということになっておりまして、実施率が９１.７％というふうになっています。目に見える形での町の様子が変化をいたしまして、にぎわいづくりの新たなプレーヤーが出現するなど、この４年間の取り組みで行政と市民、民間事業者などがおのおのの役割分担を一体となって果たしていくといった事業スタイルが体現できたものとして、大きな成果があったものというふうに考えております。　一方で、先ほども言われたように、中心市街地の歩行者、自転車の通行量の目標とします４,２００人に対しては、平成２６年度は３,０５８人となっておりまして、その達成は厳しい状況となっております。この要因といたしましては、例年、２年にわたります水害などによりまして、イベント数の減少が大きく影響したものでありまして、災害からの復興に向けた取り組みを加速させることで、今後この数値が回復してくるのではないかというふうに考えております。　それから、二つ目の今後の事業方針と計画展開の方向性についてでございますが、現在の計画は、平成２８年の３月までというふうになっておりまして、ようやく形が見えてきた公民協働の取り組みを切れ目なく進めていくためにも、できる限り継続した形で国の認定を獲得していきたいというふうに考えております。そのためのスケジュールといたしましては、今年中に計画の素案を調整いたしまして、市議会への報告や中心市街地活性化協議会への意見紹介を行った後に、来年２月の正式申請を予定をしております。　今後の方針といたしましては、中心市街地の課題であります空き家、空き店舗などの対策も踏まえながら、現在の計画で整備いたしました城周辺、広小路かいわい、駅周辺の集客力をさらに向上させまして、それらをつなぐ動線の強化を図ることで、市域全体の活性化に結びつけていきたいというふうに考えております。　例えば、国内だけでなく外国人の観光客も視野に入れたインバウンド観光や、町中のワイファイスポットの整備、町屋を活用した滞在型ゲストハウスなどの新たな事業展開を、中心市街地活性化協議会や福知山まちづくり株式会社などと連携しながら取り組んでいきまして、点から線、線から面、面から地域全体へとさらなる魅力アップに結びつけ、広域から交流人口の増加と経済の活性化、さらには定住促進にもつなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　昨年度の８月豪雨災害、また一昨年の台風１８号、花火大会の爆発事故によりますイベント中止の影響もあり、当初予定の通行量の調査の把握が非常に困難な状況は察せられるところでございますが、日常生活における平日、日常平均の通行量調査という前提からは、事業効果の趨勢は把握ができると思います。一昨年、平成２５年の調査では、通行量が逆にマイナス８.９％減という結果報告もございました。この減少の要因は、こういった台風被害、そしてまたイベントの中止であるというふうに考えておられるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　中心市街地の人通りの関係につきましては、まず認定前になります平成１８年から平成２２年までの５カ年で、福知山市全体の人口の減少率がマイナス２.３％に対しまして、中心市街地活性化区域内はマイナス７.５％と、市域全体の３倍を超える減少率でありました。認定を受けた後、平成２３年３月の市全体の人口は８万１,４０７人、平成２７年３月では８万３８人で、マイナス１.７％となっております。　一方、中心市街地エリア内の人口を見ますと、平成２３年３月末で５,６８０人に対しまして、平成２７年３月末には５,４７０人で、マイナス２.８％となっておりまして、中心市街地エリアの人口減少は縮小してきているということでございますが、市域全体と比較しますと、依然高い推移をしております。　人口減少につきましては、全国の地方における課題でもありまして、その対策は画一的なもので解決することではありませんが、コンパクトシティを概念とした中心市街地活性化施策をしっかりと推進しまして、あわせて交流人口の拡大を図るということで、市域全体の活力を高めていきたいというふうに考えておりまして、今後もこういったことを背景に、全体の活力を高めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　平成２５年１２月に制定されました福知山市景観条例、この条例自体はこの中心市街地活性化基本計画に組み込まれているわけではございませんが、町中観光、散策ルートの一環として設定をされて、もう一つの指標としては、通行者とあわせまして、施設入館者の１０％増が目標の設定とされております。こちらのほうの相乗効果について、状況をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　中心市街地の観光、また文化施設７館の入場者数で答えさせていただきますと、この最新数値といたしましては、平成２６年で８万２,２８６人となっておりまして、既に計画目標の７万８,０００人を大きく上回っている状況になっております。しかしながら、先ほども答弁いたしましたように、通行量は少なくなっているということで、このあたりを回復するように、今後も頑張っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　周辺地域と同様に、旧市街地においても空き家が増加している現状は変わらないと見受けられております。住宅ストックバンク事業による町中居住応援事業の実施で、不動産の流動化の効果は上がっているかどうか、お尋ねいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　空き家・空き店舗のストックバンク事業の平成２２年度から平成２６年度にかけての実績は、物件登録者数が４３件、利用希望者登録者数が４４件、成約数が１５件というふうになっております。今年度から、ストックバンク事業をさらに充実させるため、福知山まちづくり株式会社において、専任の職員が１件ごとの調査を実施をしたり、ホームページを立ち上げて情報発信やマッチングを積極的に行っているところでありまして、今年度も既に１件の成約が整ったところであります。今後もこういった情報発信に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　年間１件から２件ということの平均のようでございますので、余り流動化自体の効果は上がっているとは言いにくいのかもしれません。既に終了した広小路テナントミックス事業、また商店街のリニューアル事業がございますが、こういった複合施設による地域経済活性化事業、まちのばとしての持続性が問題に、一つの指標にはなると思います。事業主体のキャッシュフローが安定しているのか、つまりもうかっているかが問題というふうになりますが、補助が尽きたら事業も終わりとなるのは、これは効果としては十分ではないと思いますが、全体としてその事業の持続性は期待できるのかどうか、こういったところの展望についてお伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　広小路リニューアル事業につきましては、計画認定以前から地元で幾度となく協議を重ね、アーケードの撤去や建物の外観修景、電線類の地中化等の道路美装化事業などを計画的に推進し、現在に至っております。テナントミックス事業につきましては、ゆらのガーデンでは７店舗、広小路かいわいでも７店舗を新たに開業することができました。このうち、２年連続で被災を受けたゆらのガーデンは、関係者の熱意と努力によりまして、去る５月１日に７店舗そろってリニューアルオープンを果たしたところでありまして、広小路テナントミックスにつきましては、統計がとれる５店舗の来場者数は、平成２５年で５万７２９人であるのに対しまして、平成２６年には９万６,７０８人で、前年度比９０％の増となっております。いずれも順調に推移をしており、持続性は保たれているというふうに考えております。　今後におきましても、行政と民間事業のそれぞれのみずからの役割をしっかりと果たしていけるように、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　市が半分出資をいたしまして、第三セクター方式で設立をされました、福知山まちづくり会社が運営する福知山城周辺にぎわい創出事業のゆらのガーデンも、これは先ほどもご答弁がありましたように、２回の洪水被害で初期投資とその復旧、災害復旧費用ということで、またこの営業休止期間が１年以上あるということで、家賃もその間はもらえないということで、非常に厳しい運営状態ではないかというふうに思っております。以前はこういったまちづくり会社の決算報告書をいただいておりましたが、まちづくり会社の経営状態については憂慮するところでございますが、経営状態はどうか、お聞きをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　本市が所有をしております福知山まちづくり株式会社の株式につきましては、一昨年、既に地元の金融機関であります京都銀行と京都北都信用金庫にその一部を売却をしております。したがいまして、本市の出資比率は４０％というふうになっております。出資比率が５０％を超えますと、議会への報告がございますが、５０％を切っているということで、今回、市議会への例年の事業計画や決算書等の提出の義務はないというふうになっておりまして、たとえ第三セクターといえども、民間業者の財務状況につきまして、この場で答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。　先ほど、２年連続の災害によりまして、大きな損害を受けたこのゆらのガーデンでは、７店舗そろってリニューアルオープンもいたしておりまして、いずれも順調に収穫しているというふうに聞いておりまして、今後、安定した運営ができるものではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　私、今、直近の決算報告書がなかったかなと思って探してみたんですが、ないので、ちょっと４１期のものしか、平成２４年度の分しか見つからなかったんですが、これは第三セクターの法人ということは、これは半官半民、５０％５０％の出資比率であるということではないのでしょうか。例えば４０／６０の出資比率になったということは、これは第三セクターではなくなったということでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　出資比率が、先ほども答弁いたしましたように出資比率が５０％を超えると、市議会への報告、事業計画とか決算書につきまして報告が要るということでございます。それを切りますと、報告の義務はないということでございますが、何％を出資したら第三セクターになるのかということについては、大変申しわけございませんが、承知をしておりませんので、ご容赦いただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　私、この出資比率の変更は報告を受けてないと思うんですが、これ、議会に対して報告がありましたですか。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　あくまでも出資比率が５０％を切っておりますので、報告の義務がないということで考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　出資比率が４０％を切ったから報告、決算報告が出ないということはわかるんですが、切ったということになりますという報告を受けているのかどうかということで、お聞きをしております。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　大変お待たせしました。　平成２５年度の決算書で提出をしておるということでございます。２５の決算書で提出をさせていただいております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　議長、ちょっと記憶がないと思いますし、ここにおられる議員さんもそういった記憶がないというふうに思っておられるんじゃないかというふうに思いますが、ちょっともう一度、詳細について確認をしていただけないかというふうには、後ほどで結構でございますが。　これ、出資比率が４０／６０になったとしても、その大株主であることには間違いないんですが、決算報告書が大株主に対して出されないということは、ちょっと理解ができないんですが、これはどういう根拠に基づくものでしょうか。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼しました。　あくまでも出資比率が５０％を切ってますので、地方自治法において載せる必要がないと、公表する必要がないというものでございます。　先ほど言いましたように、決算書の中で上げる年度で、それ以後上がってないという、ここでもって報告しておるという状況でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　同じお答えかと思いますが、これ、福知山市は当初は５０％の出資比率の株主でございますので、出資比率の変更は、総会で議決になったというふうに考えられますけれども、どういう経緯で出資比率が変わったのか、またどういう理由で、何を目的に福知山市はその議決に賛成したのかということをお聞きいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　福知山まちづくり株式会社の株主総会におきまして、前役員さんとの協議の中で、福知山市の持ち株につきまして、５０％を持っておりますけれども、今も言いました京都銀行と北都信金が一部を買い取りますということが認められましたので、それを決議されたということでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　金融機関が比率に加わったから減ったというご回答なのではないかと思いますけれども、これ、どちらにしても決算報告が市議会に示されないということは、そうではないと思いますけれども、意図的にその経営状況を見せなくするための出資比率の変更ではないかという、疑いもかけられるおそれもこれはあるかもしれません。　市が出資している第三セクターの決算報告書が出されないということになりますと、議会は公金支出のチェック機能を失うということになりますが、それでいいのか、問題ではないかというふうに思いますが、ご回答をいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　今、出資比率の関係でのご答弁はさせていただいておりますが、５０％を切ったからといって、地方自治法の関係では義務はなくなるわけでございますが、議会サイドのほうから提出を求められましたら、当然、いわゆる株主ではございますので、まちづくり会社とも協議する中で提出をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　よろしくお願いをいたします。　議会としても、チェック機能はこれはあるというふうに、市民の代表としては、そういった役目でございますので、進言をさせていただきたいと思います。　このゆらのガーデンですけれども、法川排水機場に近接して立地をしております。排水ポンプの増設とか河川改修は今後予定をされておりますけれども、由良川流域における治水対策におきましても、由良川本流の水位の上昇で、排水ポンプが稼働運転ができないということも、これは説明がされております。　ゲリラ豪雨被害、それから由良川本流の水位上昇、この両面の危機、危険が解消はされない状況にございます。これが町中回遊にぎわい施設拠点として、本当に的確な位置にあるのか、由良川、法川水系としては一番ボトムのところに、由良川のボトムのところにございまして、ここが大きなネックになっていることは、これは皆さんご承知のことかと思います。地下貯留施設を設置するとか、調整池としての利用形態を考えるとか、内水被害対策の観点から、中核事業の基本方針として見直す必要はないのかというところで、お尋ねをしたいと思います。　これ、１０月事業のほうにお聞きをしますが、下水道のほうにも絡む可能性がありますけれども、ヒアリングを行っておりませんので、お答えをいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　この中心市街地の活性計画そのものは、この福知山城憩いの広場ゆらのガーデンを中心として、町歩き観光を進めていきたいというふうなことで、ここを中核、いわゆる拠点とした場所に設定をしております。確かに内水対策の問題はございますが、この基本計画の中では、ここを拠点とした中核の中の町歩き観光を進めていきたいという部分のところで、拠点設備というふうに位置づけをしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　わかりました。　非常に中活の基本計画、いろんな努力をされているということを私も存じ上げておりますけれども、感覚といたしましては、ますます町の空洞化が進んでいるような感じを受けております。それどころか、周辺の和久市や昭和新町なども物販店が退去したり、空きテナントが目立ってふえてきたりという現状があると見ております。９号線沿線へのロードサイドの店舗、こういったものの商業集積が一層進んでいるように肌で感じるわけでございますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　確かに、中心市街地の活性化が町の活性化にもつながるということで、農林商工部といたしましては、最大の懸案事項というふうにとらまえております。今も言いましたように、いかに町中を活性化するのかということで、今回、第２期の中心市街地活性化の基本計画を計画もしておりまして、今も言いました、外国人を視野に入れたインバウンド観光だとか、中心市街地の協議会といかにその点を線に、線を面にしていくかというようなことも、協議の中で、進めていく中で、この２期計画を完成させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　今後、この基本計画の評価を経て、さらに継続をされるなり、計画が見直された中で継続をされるということになるのかもしれませんが、この中心市街地活性化基本計画の中に、従来の行政主導、行政依存体質からの脱却は必要不可欠でありというふうに、記載が前回の基本計画の中ではありました。崖っぷちの中心市街地活性化と、みずからあらわされておられます。この５年間の事業の継続で、この崖っぷちからの位置関係はどのような位置に改善または変化したかとお考えになっておられますかどうか、お聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　まずこの中心市街地活性化計画の中でもうたっておりますように、行政だけが取り組んでいくような計画では、決して前向きな計画にはなっていかないということで、先ほども申し上げましたとおり、いかに行政と市民、また民間利用者がそれぞれのおのおのが役割分担をどう行っていくのかということが一番大事なところであるというふうに思っております。そういうふうなスタイルをこの計画の中でしっかりと反映させまして、次期の計画の中で新たなそういった取り組みも視野に考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　どのような事業展開になっていくといたしましても、選択と集中の中で効果的な中活事業となっていくことを期待しております。総合的な実りあるものになるように、我々も協力をしていきたいというふうに思っております。　２項目めに移らせていただきます。　先ほども奥藤議員からの質問もありましたので、重複するところに関しましては質問は減らしていきたいというふうに思っております。最初のその中心市街地活性化事業とも絡みますが、福知山市消防署跡地の有効活用で、集合住宅を建設をして、町中居住の推進を図る事業がございました。残念ながら途中でこれは変更となりまして、公募での契約が不成立になったということで、最終的にコンビニが建設をされたということで、近々会見をするという運びになっておりますが、これはもともとは高齢者を主な対象といたしました創生会議の提言を先取りしたような先進的な福知山市のプランであったのではないかというふうに思っております。私もどちらかというと奥藤議員と同様、こういった事業に対して非常に将来的に期待を持てる事業というふうには考えております。積極的な展開を望む立場でおりますが、そういった意味ではこういった事業の展開はどのようにお考えになっておられますでしょうか。一度事業を、そういった近い関係の事業を展開しようとしていった経緯があったというところから、お尋ねをいたしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　過去の経緯等を踏まえてというようなご質問をいただいておりますが、今回の選定によりまして、東京圏の高齢者が地方移住をクローズアップされているということでございます。高齢者の移住については、その世代を支える人材の確保や社会的基盤の整備の必要ということも考えられます。地方創生におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方移住の移譲は大きな柱に位置づけられており、高齢者の移住についても多角的に検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。　冒頭おっしゃいました消防署跡地の計画の変更にかかってという部分でございますが、いずれにしましても、そういった高齢者であれ、移住者が生活する上で、そういった生活、日常のものが必要でございますので、そういった意味においても、こういった定住施策と連携したまちづくりが進められるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　福知山市が置かれている物理的な、地理的な位置関係もあるかとは思います。例えば、これは動かしがたい地理的位置関係でございますので、公立大学の立地では、京阪神の都市からのその地理的位置関係はデメリットになるかもしれないけれども、逆に高齢者の移住候補地としては、逆に適度な距離は好立地であるという見方もできるかもしれません。ぜひ、私としましては、こちらの事業のほうが将来的に効果が、それから将来性があるのではないかというふうには思っております。また、こういった事業の展開も考えていただければと思います。　３項目めに移らせていただきます。　福知山市が新たに設置する公立大学の準備を進めるために、市長公室内に公立大学検討事務局を設置して、大学関係者によります公立大学設置準備委員会が開催されております。準備検討の内容とあわせ、進捗状況の方向性について質問していきたいと思っております。　（１）といたしまして、ことし３月に教育のまち福知山学びの拠点基本構想が策定されましたが、基本構想では、地域、企業、行政、教育機関が連携し、本地域の地域産業の振興、雇用創出を図るとなっております。具体的に、企業側とどのような連携とフォローアップ体制が確立され、約束されているのか、お聞きいたします。　２項目めといたしまして、６月６日の地方紙におきまして、成美大学短期大学の学生募集停止が報道されました。教育のまち福知山学びの拠点基本構想の中では、短期大学部の位置づけといたしまして、福知山学びの拠点基本構想を推進するために、重要な機関と位置づけられると、項目を設け明記をされております。なぜこのような性急な判断となったのか、理由をお聞きしたいと思います。　（３）でございます。本年１月に市会発議で、公立大学検討事業に関する決議として議決された履行条件では、国、京都府、近隣自治体からの協力、支援が得られる方策を示すことが上げられております。公立大学設置に向けた検討経緯では、４月２２日、北部４市２町、首長に対し、公立大学設置に向けた協力要請を行ったと報告がありました。また、５月１３日には、山田京都府知事への協力要請を行ったと記載がありますが、支援についてどのような回答であったのか、お聞きをしたいと思います。　（４）といたしまして、現在まで２回の公立大学設置準備委員会が開かれておりまして、傍聴した内容では、前回の大学関係者で構成する公立大学検討会議と同じく、学部、学科構成、また入学希望者確保について懸念する意見が多くありますが、受験者確保の根拠はあるのか、お聞きをしたいと思います。　（５）といたしまして、６月４日に政府が産業競争力会議を開き、経済成長に向けた人材を育成する高等機関を設立する方針を示しました。実社会のニーズに合わせた職業教育を行う新たな高等教育機関制度を創設し、学校間の競争を促すとしております。この中では、現行の大学では産業界が求める実務的な教育が行われていないという指摘に基づき、産業分野での職業要請に特化したカリキュラムを産業界と共同でつくり、キャリアアップの活用を促すとしております。　私立の大学や短大、専門学校からの移行も認めるというふうにしておりますが、今、このような政府方針が出てきたことで、改めて現在の公立大学新設の位置づけを問いたいと思います。　６項目めに、議員に、市の財政状況等を照らし合わせた大学運営にかかわる財政シミュレーションは、議員に対しては中期財政見通しとして一定示されておりますが、市が置かれている財政状況についての市民への丁寧な説明と議論の機会はないまま、拙速に事業が進められているという市民の声は多いと思います。計画どおりに仮に定員が充足して運営されたとしても、当初４、５年は赤字負担が生じ、市民に負担がかかることになります。にもかかわらず、市が選定した有識者会議や議会多数決だけで推進される状況は、市民不在ではないかという声は多くあります。見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目を終わります。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　失礼をいたします。　公立大学の設置に向けた検討につきまして、ご質問いただいております。　まず、学びの拠点の基本構想の中でのいわゆる企業側との連携はどうなっているか、今後の見通しはといったお尋ねでございます。　これにつきましては、学びの基本構想に基づきまして、今後、大学が設立する中で、企業側とも調整を深めていきたいというふうに考えております。　それから２点目の、短期大学部の募集停止の関係の理由ということでございます。　このたび、成美学園につきましては、短期大学部の平成２８年度の学生募集を停止を決定をされましたところでございます。募集の理由につきましては、現在の学園の厳しい経営状況、さらには過去最低に落ち込んだ本年度の入学者の数を踏まえる中で、学園自身が判断をされまして、募集を停止をされたというふうに聞いております。　それから次に、３番目の項目で、北部の隣接市町及びそれから京都府の協力体制の関係でございます。　この関係につきましては、平成２７年３月の４年制大学設置準備事業の議決を受けまして、教育のまち福知山の学びの基本構想を策定をいたしまして、京都府並びに近隣市町に対しまして、積極的に４年制大学のＰＲの協力要請を行ってきたといったところでございます。京都府に対しましては、５月に市長より知事に対しまして、公立大学法人の設置につきまして、協力の要請を行うとともに、設置に向けました事前協議がスタートをされたところでございます。　また、近隣市町でございますが、兵庫県の北部、それから京都府北部の各市町を回りまして、設置に向けました協力や学生募集などの理解を求めてきたところでございます。４月には、北部５市２町で結成をいたしました京都府北部地域連携都市圏協議会の場で、改めて市長から協力支援の要請が行われたところでございます。　今後につきましては、新たな公立大学が京都府の北部の活性化、地方創生の拠点となるため、この協議会の中で、地域社会と連携をいたしまして、産業振興や雇用創出、人づくりの核となりますようしっかり位置づけ、近隣市町にはまず学生確保に対する協力や施策に対する活用、奨学金制度の創設、さらには卒業生に対します雇用の確保など、連携協力体制につきまして具体化を進めていくことといたしております。それぞれ市町の厳しい財政状況ではございますが、国の地方創生の交付金などを活用されるよう、関係機関に対しても支援要請をしていきたいというふうに思っております。　それから、４番目の公立大学設置準備検討委員会の中でのいわゆる学生募集、学生確保ができるのかといったことでございます。　新しい公立大学法人が設立する中で、この学生募集というのは当然一番の肝でございます。福知山市といたしましても、成美学園と連携しながら、理事者を含めまして、職員が一丸となって高校訪問など入試広報、学生募集を行っていきたいというふうに思っております。そうすることによりまして、目標であります定員確保、それからさらには今後５年間で定員の増を目指す中で、しっかりとした志願者数の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから、５番目のいわゆる新たに国が提言をいたしました高等機関の設立の関係でございます。　議員ご指摘のように、政府におきまして、産業競争力会議におきまして、我が国の経済成長やそれから労働生産性の向上のため、現在の大学、短大、それから高等学校、高等専門学校などの既存の教育機関を活用いたしまして、より実践的な職業教育、キャリアアップ教育を行う新たな動きが示されたところでございます。その中で、新たに教育機関につきましては２０１９年、今から４年を目途に開学を目指すこととされておりますが、現時点では具体的な内容が十分示されておりませんので、これにつきましては、国の動向についてしっかりと情報収集を行ってまいりたいというふうに思っております。　本件が新たな公立大学のあり方につきまして、どのような影響を与えるかは不透明ではございますが、福知山市といたしましても、まずは教育のまち福知山学びの拠点基本構想に基づきまして、高等教育を担う大学をしっかりと運営できる公立大学法人を設立をいたしまして、立地予定の京都工芸繊維大学とともに連携をし、新たなニーズも踏まえまして、当地におけます最適な高等教育機関のあり方につきまして、具現化をさせていきたいというふうに考えております。　それから、６項目めの市の財政状況で、いわゆる大学運営に関する市の財政の状況はといったことでございます。　この財政状況の関係につきましても、去る３月の全議員協議会におきまして、市全体の財政状況を踏まえた上で、公立大学の財政シミュレーションをお示しをしたところでございます。設置の当初につきましては、学生数が少ないことから、収支不足が発生をいたしますが、目標とする学生数が確保できた場合につきましては、５年目以降では大学運営が可能であるというふうに考えておるところでございます。　当然、この目標は達成すべく、学生数確保に取り組むものでございまして、将来のリスクも考慮しながら、参考といたしましては、入学者が目標の８割、６割、それぞれの場合について財政シミュレーションも行ったところでございます。この場合でも、市全体の財政見通しの中では、基金を活用することによりまして対応が可能ではございますが、こうした異常な事態が生じないよう、学生数がしっかりと、先ほども申し上げましたが確保できるような体制を構築しなければならないというふうに考えておるところでございます。　また、大学の経営面からも、社会人を対象といたしましたキャリア教育や自治体職員、企業職員を対象といたしましたマネジメントコース、さらには生涯学習、教育などを展開をいたしますことによりまして、安定的な収入の確保に向けた取り組みも行いますとともに、コスト意識を十分働かせまして、支出削減を行うことによりまして、健全な大学経営に努めていかなければならないと考えておるところでございます。　公立大学法人の場合につきましては、大学の運営状況等につきましては、第三者機関でございます評価委員会によりまして、客観的に検証されることになっておりまして、その結果につきましては、市民の皆様、それから議会を初め広く公開をされます。法人及び大学のガバナンスがこれはしっかりと働くものと考えておるところでございます。

　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　時間の関係もございまして、（２）のほうから入らせていただきます。　有識者による公立大学検討会議におきましても、この短大に関しまして、引き続き当地域における短期大学の存在意義は重要であると指摘されております。今後またますます重要性を増すとも意見をされておりました。また、学びの拠点基本構想にも重ねて明記がございます。にもかかわらず、検討会議でまとめられた内容をいとも簡単に切り捨てていくならば、今まで積み上げてきた検討経過は何であったのかというふうにも思います。　公立大学検討プロジェクト事務局は、３月の議決におきまして、公立大学検討事務局にこれは組織変更されております。この中には、成美大学側からの職員さんも入っておられるはずでございます。大学側が、学園側がその大学、今までの検討会議の内容をそしゃくしないで独自に決められたということは、これは納得できないというふうに考えておりますが、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　短期大学の募集停止のかかわりでございますが、このたび、先ほども申しましたが、成美学園によりまして、短期大学の募集の停止は発表されたところでございますが、短大そのものを廃止をされたということではございません。したがいまして、短期大学のあり方につきましては、今後も十分検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　募集停止をされたということは、もう結果的に大学は存続を、私立の短大に関しては運営はできないというふうになると思いますけれども、これ、結局は新たな教学理念を持った大学の立ち上げではなくて、経営上の窮地を救うために目的が変わっているかといいますか、初めからそういう意図かもしれませんけれども、公立化で救済をすることを優先する余りに、公立化の障害になる要素を排除したというふうにしか見えないと思います。当初から公立化ありきで検討会議や有識者会議が本当の意味で公正な検討の場となってなかったというあかしではないかというふうに思っております。またこれ、新たに公立化、この学部に関して４年制の中に組み込むということになれば、今までの臨時経費、これは別計上されておりました、設備投資などの別計上は、これはもっと多額に上乗せをされていくことになるかと思いますが、そういった点につきましてはどうでしょうか。今までのこの検討会議の、これは積み上げたその意味がなくなるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　大学の関係の臨時経費等の関係でございますが、この関係につきましては、公立大学を設立する場合におきましては、当然、募集経費、それからいわゆるインフラといいますか、看板等のつけかえ等もございますので、そういった臨時的な経費は生ずるというふうに思っております。　それと先ほどのことでございますが、募集停止でございますので、廃止をされていないと、過去にも昭和４０年代にも募集停止をされまして、継続をする中で再度立ち上げられたといった経過もございます。さらには、今、入学をされております短大の学生さんにおきましても、当然、卒業されるまでは大学は存在するということでございますので、先ほども答弁をいたしましたが、国が推し進めますいわゆる高等教育機関等の施策も展開される中で、そういったことも含めまして、今後のいわゆる短期大学のあり方につきましても、学びの拠点の中でも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　もう少しちょっと聞きたいところでございますが、ちょっと時間の関係もありまして。議会決議のほうに移ります。　この議会決議につきましては、今後とも尊重されなければならないというふうに考えておりますけれども、支援という意味は、福知山市の非常に厳しい財政状態をかんがみて、財政支援の意味でございます。財政的な協力については期待できるのかと、そういった具体的な回答はあったのかどうかというところに、具体的な部分でお聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　財政的な支援、ちょっと具体的にもう少し、済みませんが、お願いします。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　運営費についての分担でございます。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　そういうことはないというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　はい、わかりました。　お金の部分では援助はしないけれども、学生の広報での募集とか、そういったところには協力をしますよと、通常、私でも協力を依頼された、きましたら、協力はするというふうにお答えはするとは思いますけれども、一番大事なことは、やっぱり運営費用の支援ということではないかというふうには思っております。　時間の関係もありまして、これ、次の教育の政府が発表しました新たな職業教育に特化した大学の方針が示されております。こういった方向、福知山市におきましては、どちらかというとアカデミックは総合大学という、総合大学ではありませんけれども、教育、そういった職業教育に特化した大学の方向性ではないと思います。グローバルな展開を考えているという、アカデミックな志向を持っておるというふうに、教学内容の説明ではありました。今回、こういった時期に政府法案が示された職業教育を推進する、その大学の編成、再編でございますけれども、これ、いろんな政府補助もあるというふうに報道もされております。しかし、福知山市の教育理念につきましては、非常に職業教育と類似したところもございますので、これ時間をかけて、政府提言に沿った教育方針を再構築するつもりはないかというところで、お聞きをいたしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほども答弁をさせていただきましたが、そういった動きを見る中で、今後いろいろとそういった面も含めまして、検討していかなくてはならないというふうには思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　２７億円の補助を投じて、２０００年に開学をいたしました京都創成大学は、開学から１５年で、開学初年度から定員割れが続き、３０億円に上る赤字を累積して救済を求めておりまして、市は公立化で対処しようとしております。　光ファイバー網整備事業のｅ−ふくちやま事業は、開始からわずか９年、インターネットの民間参入などで多額の赤字が続き、このまま事業を続けますと１００億円の赤字になるということで、やむなく民間移譲で赤字軽減を図ることを決めました。どちらの事業も将来展望を見誤った結末と言えると思います。　当時は、議会や市民の多くは表立って反対を叫ぶことはなかったかもしれません。しかし、今は違います。議員や市民の多くは明確に反対を表明される方もたくさんございます。特に、市の財政の厳しい状況を、市民への適切な丁寧な説明と、それから事業推進のもたらす結果につきまして、後々までの責任をとる覚悟を賛成者、またそういった方向をとってきた方々、これは示すことが必要ではないかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほども申し上げましたが、大学の関係につきましては、何よりも定員確保が一番最優先というふうに思っております。そういった意味で、この大学のいわゆる地元高校などを対象にいたしました高大連携などで、具体的な学生対策をしっかりと行いまして、将来的には地方交付税等々、それから学生の納付金等で運営が十分できるようなことに努めていくということが最優先というふうに考えておりますので、学生募集、学生確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。終わります。 ○（田中法男議長）　　以上で、会派ごとの順位による質問は終了しました。　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。　再開は、午後１時１０分とします。　なお、再開後からの一般質問は、抽選順位による質問となります。　再開は午後１時１０分です。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　これからは、抽選順位による質問となります。　初めに、２２番、紀氏百合子議員の発言を許可します。　２２番、紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　日本共産党議員団の紀氏百合子でございます。　初めての質問でございますので、なかなか緊張しておりますが、頑張りたいと思います。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　１、空き家対策について。今、全国でふえ続ける空き家が大きな社会問題になっています。こうした状況を受けて、先月、５月２６日に空き家対策特別措置法が施行されました。　そこでまず第一に、本市における空き家の実態についてお伺いします。　昨日、森下議員もご質問されましたが、本日傍聴におみえの方もございますので、重なる部分もありますが、お尋ねします。　まず、全国で８２０万戸と報道されている空き家は、どんな調査に基づくものでしょうか。またそのうち、本市における空き家の数は何戸でしょうか。そしてその実態はどのように把握されているのか。例えば、今回の空き家対策特別措置法の特定空き家に該当すると思われるものは、どれくらいあるのか、お答えください。　第二に、特定空き家の対策についてです。　特定空き家は、差し迫った問題として、倒壊あるいは火事、防犯上の危険を回避する緊急対策が必要となっています。このような空き家に対し、本市がこれまでに講じてきた対策はどのようなものでしょうか。また、新法の施行を受けて、新たな計画はどう検討されるのでしょうか。スケジュールでお答えください。　さらに、緊急性のあるものについては、計画の作成待ちにせず早急な対策が必要です。事故や事件が起こってからでは遅いと思いますが、どう考えておられるのでしょうか。　第三に、空き家活用で町おこしを図ることについてお尋ねします。　普通の国民が所有している不動産といえば、住宅が最も多いのではないでしょうか。その貴重な財産である家を、空き家として放置することは余りにももったいないと思います。　まず、空き家バンクの運営状況についてですが、一つには、登録物件の状況を常に把握しているのか。二つ目には、見学会などの実施状況とその結果について、回数や参加者数、そして見学会や契約に結びついているのか。三つ目には、水洗化、改造、改修、改装など、ハード面での支援が有効だと思われますが、これらの助成制度はどんなものがあるのか、以上、大項目１としてお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　失礼します。　空き家対策について、私のほうからは（１）（２）についてお答えいたします。昨日の森下議員への答弁と重なる部分があろうかと思いますが、ご了承をよろしくお願いいたします。　一つ目の空き家の実態についてということでご質問でございました。平成２５年度に総務省が実施した住宅土地統計調査による数値でございます。福知山市では、住宅総数が３万８,６６０戸のうち、居住実態のない空き家数は一般住宅の空き家、賃貸用の空き家、別荘などの二次的住宅、売却用の空き家などを含め６,７７０戸となっております。　二つ目の本市の空き家の数値をどのように把握されているのかというご質問ですが、住宅土地統計調査は、全棟調査ではなくて、幾つかの標本調査区が設定されまして、その調査の結果に対しての一定の批准を乗じて算出された数でございます。特定空き家とは、法によりまして倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことによる著しく景観を損なっている状態、その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と定められた空き家でございます。６月に国土交通省の説明会がございまして、ガイドライン等が提示されたところでございます。　市内での特定空き家の具体的な数値は現在のところ把握はしておりません。今後、ガイドラインにより、危険な状態等にある特定空き家の把握を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、特定空き家対策につきまして、一つ目の本市が講じてきた空き家対策はどのようなものかということのご質問にお答えします。　空き家の管理責任は原則所有者または管理者にございます。これまでは調査にも限界がありまして、また強制力もなく、特別な取り組みもできていなかったのが現状でございます。　二つ目、新法の施行を受けまして、新計画を検討しているのかのご質問に対しまして、特措法の施行を受けまして、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に促して空き家等に関する対策についての計画、空き家等対策計画を検討している状況でございます。　三つ目につきまして、緊急性のあるものについて、早急な対策が必要があるのではないかというご質問ですが、まず、特定空き家がどれくらいあるかが、現状把握し、所有者や管理者の状況を把握しまして、それをデータベース化することが必要と考えております。特に危険があり緊急を要する場合には、消防、警察、そして関係機関等と連絡していきまして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　三つ目の空き家の活用で村おこしということで、空き家の登録状況また取り組み状況についてでございますが、農山村空き家バンクの登録状況につきましては、現在、空き家の登録数が１８件、利用希望者登録数が１３９件であります。取り組みの状況は、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年で、成約できたのが２６件でありまして、１年の平均につきましては５件になっております。　次に、空き家の見学会の実施状況、またその結果についてでございますが、空き家見学会は平成２４年度に１回実施し、参加者は９家族１７名でございました。また、平成２６年度に１回実施いたしまして、参加者２家族で２名でありました。平成２５年度は台風１８号の災害のために実施ができませんでした。本年度は、秋に実施を予定しておりまして、より多くの参加ができるように、広報などに努めてまいりたいというふうに考えております。　これまでに実施した見学会では、場所また広さなど参加者の思いに応えられていなかったため、契約には結びついていませんでしたが、今後は事前に参加者のニーズをしっかり聞き取りまして、見学会のときに希望の物件を見学していただくなど、契約に結びつくように工夫をしていきたいというふうに考えております。　また次に、改修補助等の制度などを説明しているかということでございますが、農山村空き家バンクの問い合わせ時などに、空き家の改修補助や空き家登録者に対しての固定資産税の相当額一部補助については、これまで説明をしてきております。しかしながら、ハード面にかかわる支援といたしましては、合併浄化槽の補助や福祉にかかわる補助など、多岐にわたっての補助制度があるので、今後はさらにこの面も詳しく説明を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ありがとうございます。　１の空き家の実態についての２回目ですが、スケジュールがまだわからないという状況ですので、今後進めたいというふうにおっしゃってますけれども、非常に緊急性があると思うんですね。この緊急性ということについては、どのように認識しておられるのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　先ほども答弁をさせていただきましたが、特定空き家については具体的な戸数は把握しておりません。この法令が出るまでに、市としてこの緊急性ということで、それぞれの道路管理者なり公共施設の管理者の立場から、例えば塀が壊れそうな場合、そういった場合には警察とか消防とか、その地区の自治会長等に連絡をさせていただいて、ブルーシートで覆うとか、そういった対応を図ってきたところでございます。このたび、この法が整備されまして、そういった緊急的な対策についても行うことができるということがうたってありますので、そういったところも今後は具体的に整理してまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　きちんとした計画にしようと思えばそれなりの時間がかかると、一方では、現状は非常に緊急性があるものがたくさんあるということだと思います。そういうことで、部長のご答弁でもおっしゃっていますけれども、緊急性があるものについては、調査のやり方もいろいろあると思いますので、かなり緊急性のあるものは、車で回って見るだけでもたくさん発見できて、それだけの対応でも随分大変なことだと思いますので、そういうところからやりながら、きちんとした計画につなげていただきたいというふうに思います。　（２）の特定空き家の対策についてお伺いしたいと思いますが、特定空き家というのは、所有権をめぐる争いや解体費用など、所有者のさまざまな事情によって放置されて、朽ちるに任されているといった状況にあろうかと思います。まず特定空き家と認定したものから、早急に解体など求める勧告や命令を行うことが必要ですけれども、このことについては、ブルーシートで覆うぐらいでは終わらないというものについては、どのようにお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　今回の法の施行によりまして、市としても一定の整理を行う中で、特定空き家の把握がまず第一だというふうに認識しております。そういった特定空き家の認識を図るためには、地域の方の情報をもとに調査いたしまして、調査した結果、特定空き家ということで認定を図っていくということで、内部機関、関係機関とか一般市民とか、そういった形の協議会形式なりになると思いますが、そういったとこらで特定空き家として整理をいたしまして、それから指導なり勧告なり、命令、それと最終的には代執行の措置という形になってこようかと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　持ち主の方にとって、それから近所の住民の方にとって、非常に大きな問題があると思います。そういうことを解決するために、例えば相続の問題であるとか、近隣トラブルの解決であるとか、そういうことに援助する法律相談の実施であるとか、それから解体の問題を扱う専門の相談窓口とか、そういうものがあったほうがよいというふうに思います。必要だと思いますけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、本市では、解体への助成制度は実施しておりません。京都府内では、舞鶴市でございますが、解体除去に対する補助金制度を展開している例がございます。他市の例を調査研究しまして、どのような対策が有効か、検討してまいりたいと。また、市に寄せられる空き家等に関する相談の内容につきましては、空き家等の所有者等、みずからによる空き家等の今後の利活用方針に関するものから、空き家等の周辺に及ぼしている悪影響に関する相談まで、幅広く考えられるので、どのような対応が適切か、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ぜひ、窓口の設置については具体化をしていただきたいと思います。どこに、近隣から早くつぶしてくれとか言われても、対応ができない持ち主がたくさんおられると思いますし、近隣の方はどこに相談していいのか、お互いにあるわけですね。そういうことを早く解決するために、窓口の設置についてお願いをしておきたいと思います。　それから、解体助成のことについては今はないというふうにおっしゃられたわけですけれども、ぜひともこの制度を早く検討することについて、お聞きをしておきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　解体への助成制度は、現在福知山市としては実施しておりません。まずは特定空き家の実態を把握するということと、それに対応する組織化が重要かなということと、それに伴って窓口をどの部署で窓口対応するかということから、市民の相談に対して適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。現在、助成制度は実施しておりませんので、府内のそういった補助金制度を展開している市と研究いたしまして、考えてまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。

○２２番（紀氏百合子議員）　　どっちが先かということで、時系列にしますと時間がかかると思うんですね。ですから、空き家の実態を調べながら、対策を考えながら助成制度も考えていくということで、ぜひ同時進行で取り組んでいただきたいと思います。　この法律に基づきまして、空き家条例を制定して、この本市の姿勢を明らかにして、行政代執行などが具体化できるようにするべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　５月２６日の法律の施行以降、問い合わせ等も何件かお聞きしている状況でございます。法律が施行されたことに伴いまして、まずは実態がどうなっているかが重要であり、状況を把握した上で、必要に応じて条例制定を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　行政代執行をするためにも、きちんとした条例が必要だということを申し上げておきたいと思います。　（３）の空き家の活用についての第２回目ですけれども、時間の関係でちょっと飛ばしますが、利用できる制度については、合併浄化槽と固定資産税の減免制度は説明されているということでおっしゃったと思いますが、ほかにコマコマした住宅改修の地元丹州材を使った改装なら、助成金が出るとか、そういうようなものもありますし、介護や障害者の皆さんのための住宅改造助成もありますので、こういう空き家に入られる方にも使える制度というものを、所有者の方にも、それくら利用希望者の方にも、立派なパンフレットでなくてもいい思うんですね。１枚の紙に一覧表にしましてつくっていただいたらどうかと思いますけれども、これはすぐできることとしてご提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　住宅改修の制度につきましては、住宅改修に係る制度、補助などが、先ほども申しましたように多岐にわたっておりまして、利用者としてもわかりにくい状況であるというのは我々も認識をしております。　現在、福知山市くらし安全ガイドを利用して、部署を超えた広範囲な、また丁寧な説明を今後もしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ぜひ、簡単なことですので、早急にお願いします。　私も暮らし安全ガイドを一生懸命全ページをめくってどんな制度があるか探すのに苦労しましたので、よろしくお願いします。　大項目の２番に移ります。　上下水道の補給と利用について、市民間の公平を図れということですが、（１）の水洗化の普及について、まず現状とそれから合併浄化槽が普及していないということについては、何が問題だというふうに把握しておられるのでしょうか。　それから（２）としまして、上下水道料金の統一化についてですが、まず本市の上下水道料金は４種類ありまして、上水道と公共下水、簡易水道と公共下水、上水道と農村集落排水、簡易水道と農村集落排水と、水道の料金表に４種類あるわけですね。実際には、これに加えて下水道未整備地域には学校処理浄化槽がありますので、その地域の方は上水道または簡易水道と合併浄化槽を利用されていると、２通りありますので、６通りの料金の方がおられると、料金には６通りあるということなんですね。これらの全てを上水道、下水道の利用としてとらえたときには、それぞれの料金が随分差があるんですね。もう時間の関係で、それぞれの料金のことはもうお尋ねできませんけれども、このような格差がある理由ですが、及びこの格差を解消することについて、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。　それから、基本料金は月に５立方メートルに設定されていますが、その根拠をお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（中川義一上下水道部長）　　失礼をいたします。　水洗化の普及につきまして、現状はどうかということと、それから合併浄化槽が普及しない理由、そういったことをお尋ねでございました。　平成２６年度末現在におきまして、公共下水道の水洗化率は９７.９％、農業集落排水の水洗化率は９４.８％、合併処理浄化槽区域の人口普及率は６６.８％となっております。　この合併浄化槽の処理の人口普及率が低いということについての理由のお尋ねがございました。平成２４年１０月に、合併処理浄化槽区域の未設置世帯を対象にアンケート調査を実施しております。約８００世帯のうち、アンケート回収率は約３２％でございましたが、アンケートの結果によりますと、設置したくない理由、つまり合併浄化槽処理区域の普及率の向上しない理由といたしまして、複数回答も含めまして、設置に費用がかかるが約３１％、ひとり暮らしの高齢者で後継ぎがない、約１９％、維持管理に費用がかかるというのも約１９％でございました。　公共下水道及び農業集落排水につきましては、アンケートは実施しておりませんが、過去の訪問におきまして、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難である、ひとり暮らしの高齢者で後継ぎがないなどの意見を聞いておるところでございます。　それと、料金の格差の関係のこと、それから市民の公平を図る点につきまして、お答えをさせていただきます。　本市では、１市３町の合併という特殊要因や、地域の特性に応じ水道事業として上水道事業と簡易水道事業、下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水施設事業を行っております。上水道事業と簡易水道事業は厚生労働省、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業は国土交通省、農業集落排水事業につきましては農林水産省と、事業によって監督官庁が異なっておりまして、それぞれの適用法令によって事業認可がなされております。　そのようなこともありまして、会計制度も企業会計と特別会計、それぞれに分かれております。料金、使用料につきましては、大きく三つの部分で構成されておりまして、一つに検針、集金に要する経費などの事業化費と、上下水道施設の適正な維持管理に必要な経費などの固定費、さらに給水量の増減などによって比例する動力費などの変動費の三つによって構成される必要経費などをもとに算出することとしておりまして、それに加えて、例えば料金の改定率などの過去の実績、それから消費税など社会情勢の推移に伴う市民負担、こういったものも考慮して設定をしているところでございます。　本市では、先ほど議員もおっしゃいましたように、料金と使用量の組み合わせが幾つかございまして、その格差によりますと、上下水道と下水道の使用料の場合は、５,１７８円に対し、例えば旧３町区域の簡易水道使用料と下水道使用料または集落排水使用料を使った場合の料金が６,９１７円ということで、金額の最大の格差が１,７３９円というようなことになっております。　本市では、厚生労働省の方針に基づきまして、いわゆる１市１水道の実現に向けて、平成２９年４月１日に、上水道と簡易水道事業の経営統合を目指しておりまして、今現在、その準備を進めているところでございます。　今後、人口減少が進む中、この経営統合後の課題を共有します下水道事業もあわせて、持続可能な事業経営のあり方を検討するための福知山市上下水道事業経営検討委員会を立ち上げる予定にしております。この委員会におきましては、今後約２年をかけて施設の統合や耐震化などの施設マネジメントとともに、将来の各事業の経営方針、それから公平で適正な料金、使用料設定の考え方などについて、また市民間の公平化も含めて議論を重ねていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　基本料金の５立方メートルについてはお答えありませんでしたが、もう結構です。　（１）の水洗化の普及についてですけれども、一つだけ提案をしてお考えをお聞きしたいと思います。水洗便所にするのに費用がまずかかると、このことが一番大きな理由であると思います。そのことについては、全国的にも助成制度が設けられておりますので、本市でも水洗便所に改造する場合に、助成制度を設けてはどうかと思いますが、ご意見、見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（中川義一上下水道部長）　　本市におきましては、現在、合併処理浄化槽区域と未水洗化の地域におきましては、水洗便所の改良資金融資制度というのを設けておりまして、これは融資額１００万円を限度に、所得制限を設けて実施しております。これ、実質的にはそれぞれの金融機関を利用していただくことにはなるんですけれども、本市のほうで利子補給をするなど制度化しております。こういったことも含め、市民の方々に周知をするなど、今後いろいろと検討を重ねていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　改造の助成とそれから融資制度と、両方設けておられるところもたくさんあると思いますので、ぜひとも改造助成も実施をしていただけるように、検討していただきたいと思います。　水道料金の公平化について、今のお答えでは２年かけていろんなことを検討していくというお返事であったと思うんですけれども、本市ではいろんな形態があると、上水道と簡易水道、それから公共下水と集落排水、合併浄化槽といろいろある中で、利用者に、市民にとりましてはそれがいずれであるかということは、選択の余地がないですね。住んでいるところに縛られますので。そういう意味では、市民個々人の責任ではないというふうに思います。どんな条件であっても、公平に考えられるべきだと思いますので、それは今後の検討の中では、財源の負担もかかると思うんですけれども、高いほうに平準化するのではなくて、市民の負担に耐えられる、むしろ低いほうに平準化していくという方向で、そういう視点から検討していただきたいと思いますが、このことについてお答えください。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（中川義一上下水道部長）　　過去にも幾度となく料金改定を実施しております。例えば、平成１９年６月の合併後の料金改定におきましては、上水道につきましては家事用や営業用の用途別の料金制度を口径別、管の口径ですね、こういったものの料金体系に変えてきております。それから、平成２２年６月の料金改定におきましては、旧市域と旧３町区域を同じ口径別の料金に統一したという経過もございます。このときには、改定率、簡易水道ですと改定率１.２％の増、いずれにしましても、旧市はそのときは９.５％増加しましたけれども、旧３町については１.５％減ということで調整をしておりますので。　そういったこともありますので、過去の経過も踏まえて、今後とも料金改定については慎重に議論を重ねていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　初めてでちょっと時間配分がね。私だけ時計が速く進むのかなと思うぐらい速いので、お聞きしてないことはできるだけお答えは避けていただきたいと思います。　私のほうとしては、払える金額にしてほしいという簡単な理由から、見解をお尋ねしておりますので、もうこの件はこれで終わりますけれども、第３のふくちの村来人についてお尋ねします。　平成２６年度の途中からの実施になっていますが、もうこれについてはお聞きする予定でしたが、もうよろしいです。　（１）の最後のところの今後ふやす計画、当初予算ではふやす計画になっていないので、今後、ふやす計画になっていないように思いますので、これはどうなっているかということを１点お聞きしておきたいと思います。　（２）の予算及び執行につきましては、この事業は国が示す金額が１人４００万円に対して、市の今年度の予算は５７２万５,０００円で、国の特別交付税なんですけれども、わずか７割ほどになっているんですね。なぜ満額組まれていないのでしょうか。　それから、そのうち報償費については上限が２００万円とされておりますけれども、本人に支給されます人件費については、年間１６０万円余りという、とても生活できない、２００万円に対しても低いという金額に抑えられておりますけれども、これはなぜなのか、お尋ねしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　ふくちの村来人の関係で、今後ふやす計画はどうなっているのかということでございます。　平成２６年度に新規事業として立ち上げまして、地元から要望もあり、夜久野では平成２７年２月から、また三和町では３月からの活動を展開していただいているところでございます。　本市といたしましては、この２人の協力隊の活動を支援し、地域の活性化を図るとともに、協力隊員の活動終了後もそのまま地域に住んでいただけるようにしていきたいというふうに考えております。平成２７年度の予算の検討時点では、協力隊員の受け入れにより地域を活性化する取り組みができるなど、各集落に対していろいろと説明を行ってまいりましたが、地元からは受け入れの要望がない状況であったため、平成２７年度は予算化を行っていないということでございます。　今後、他の地域へも協力隊員の活動を紹介いたしまして、受け入れ環境を整え、円滑に受け入れができるように今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、予算の関係で、国が示す財政支援の７割程度しかないということでございますが、総務省の制度で、隊員１人当たりの上限は４００万円であるということでございますが、その報償費等の上限が２００万円、その他の活動費の上限が２００万円の合計４００万円ということになっております。本市の場合、１人当たりの賃金と共済費、いわゆる健康保険とか年金とか雇用保険などで、１９０万９,０００円を今支給しておりまして、２００万円に対してほぼ満額となっている状況でございます。その他の活動費といたしましては、１人当たりの自動車、パソコンのリース代、家賃、事務費など約９５万４,０００円を計上しておりまして、本市が考える活動に必要な経費を計上しているところでございます。また、隊員の活動の中でさらに必要な活動経費が出てくれば、その都度対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　この事業は、平成２１年度から始まっておりまして、本市の取り組みは非常に遅いんですね。５年、６年目にやっと取り組まれているということでありまして、平成２６年度末で全国では１,５１１人が既に配置をされておりまして、総務省は平成２８年度には３,０００人を目指すという計画を持っております。そういう中で、今年度の予定が組まれていないということは、非常に残念に思います。今、ご答弁の中で、今後積極的に取り組んでいきたいというふうにおっしゃられましたので、ここに期待をいたしまして、スピード感を持って拡大をして、国が特別交付税で４００万円まで見てくれるという、そういう事業ですので、これをチャンスとして生かしまして取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　スピード感を持って取り組むということでございますが、現在計画しておりますのは、本年度に地元要望を聞いて、取り組む意思のある地域について取りまとめて、今後平成２８年度に取り組むことを検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、１人当たり４００万円を国が全額特別交付税で措置するということでございますが、あくまでも本市といたしましては、勤務形態や業務内容に基づき、予算化をしておりまして、財源として国が交付税で満額措置することとは別のことというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　今取り組まれているのは、今年度はまた場所と人数の設定をしていくということで、また１年空白になって来年度からというふうに聞こえたんですけれども、私が求めておりますのは、思い切ってスピード感を持ってやってほしいと。総務省が３,０００人にしていくテンポで、本市も取り組んでほしいということです。４００万円の問題と、それから人件費の問題ですけれども、これは国が設定しております人件費について、報償費等について半分の２００万円ということにつきましては、全国的に見ますと、大体１６万から１７万円、月額ですね、が支給をされております。これが１年間で１９９万２,０００円でしたか。国が２００万円に見合う金額なんですね。このことにつきましては、本市では臨時職員として採用されているというふうに伺いましたが、日額６,９００円で月１３万８,０００円なんですね。非常に低いと。自分の立場に立ち返って、これで大の大人の方を、単身赴任してこられて生活できるんかというふうなところから発想していただきたいと思います。　この金額につきましては、本人に支給される給与の額だというふうに、総務省のほうでは想定をされております。共済費、先ほどご説明ありました共済費などについては、報償費以外の費用で充てるということです。これ、私は断言しますのは、直接総務省に問い合わせて確認をした上で申し上げております。この事業について、国がさじかげんをして４００万円から削るというふうなことは考えられませんし、満額を組んでいただいて、報償費以外の金額から必要な費用を落としていただいて、共済費も。報償費は満額ご本人に渡す、金額設定するということでお願いをしたいと思います。　さらに、これにつきましては、ことしから総務省は４００万円の枠は変えていないけれども、報償費の枠は２５０万円まで拡大するというふうに言われておりますので、このふくちの村来人として来ていただいている方の給与について、もう一度お伺いしたいと思います。改善について、お伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　まず、本市のこのふくちの村来人につきましては、雇用の方法についてでございますが、勤務形態や業務内容を検討した結果、臨時職員が適当というふうに判断をしたところであります。　しかしながら、既に実施をされている他の市町村の事例も検討した結果、やはり臨時職員というところも多いようでございました。そういうようなことから、本市も臨時職員の対応をしてきたというところでございます。　それから、報償費の上限を２５０万円に拡充する変更を総務省が行っていて、早期に追加のそういう対応をするべきではないかということでございますが、特別交付税はあくまで一般財源でありまして、その措置額の上限の範囲内で事業効果を踏まえながら事業を予算化をしているところでございます。今年度の補正につきましては、隊員の着任も間もない現段階では考えておりませんが、地域にほれ込んでいただいて、定住を決意し、単身または家族単位ですえながく地域おこしに貢献していただけるならば、地方創生の実践として、市として今後積極的に支援をしていきたいというふうにも考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　特別交付税の枠は４００万円なんですよ。ですから、４００万円で組んでいただきたいということと、それから、これからふえないということではなくて、特別交付税の交付されるのは、年度末に来るわけですから、今年度きちんと枠を十分に活用して、その報告をしていくということになって、先ほど申しましたように、この事業できちんと実施をしておれば、総務省がさじかげんふるって削るというふうなことは考えられないわけですから、そこのところをよく把握して認識して、取り組んでいただきたいと思います。　報償費との上限を２５０万円に拡大するということについては、先ほど申し上げましたように、４００万円の枠は変わらないけれども、その中での配分を報償費のほうに２５０万円までとれるようにするという変更ですから。予算の枠には何ら変化がないわけですから、その点の注意をきちんとしていただきたいと思いますが、もう一度お答えください。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。　まず、地域おこし協力隊の設置等に関する経費につきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、特別交付税に関する症例に規定があります。ただ、特別交付税といいますのはもちろん普通交付税の算定で、補足できなかった項目をフォローしていくというものでございまして、あくまでも一般財源でございます。　したがいまして、枠があるからとるじゃなくて、あくまでも一般財源である以上は、個々の経費を積み上げて算定しているという流れになると考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ですから、この事業は４００万円ということに、国がきちっと枠を明示して交付の対象にしているわけですから、そういうふうに受けとめて予算を組んでほしいということです。　時間がありませんので、職員の身分のことについてお聞きしたいと思います。　これ、臨時職員というふうに説明されまして、私も余りそういうことにはうといものですから、臨時で来られている方だから臨時職員と呼ばれるのかとぐらいに考えておりましたら、調べてみますと、臨時職員というのはきちんとした法律上の職種でありまして、これを半年単位で雇用するものでありますと、必要があれば、あと半年は延長できるけれども、それ以上はできないということで決められてるんですね。しかも、この今回のふくちの村来人の給料は、この臨時職員の中の低いほうから２番目にランクづけられてるんですね。このことも理解がしがたいことなんですが、そのことはちょっと置きまして、臨時職員ではなくて、ふくちの村来人の身分は任期付一般職という職にするのが相当ではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　本市のほうでは、普通交付税の一本算定を見据えまして、また行政改革の観点から、本市では職員数の削減を進めているところでございます。隊員の着任もない現段階では、当初の予算どおりに事業をこれまでどおり執行していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　その姿勢は大変残念だと思います。今お聞きしたのは、もうとにかく報酬費のことはさておきまして、臨時職員としての雇用形態がおかしいのではないかということについてお聞きしております。任期付一般職という、きちんと法的にもこの職にぴったり合う職員があるわけですから、それに当たるのではないかということをお聞きしておりますので、答弁願います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　繰り返しになるかもわかりませんが、今も言いましたように、本市は職員数の削減を進めておるところでございまして、事業効果があるかとは思いますが、他の行政職員を削減して、かわりにその隊員の処遇を用意するというような可能性を排除するものではございませんが、現段階では今のままの事業を施行していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　臨時職員は、このふくちの村来人は３年でしょう。３年ですよね。臨時職員というのは最長１年しか雇用できないというふうに法制化されているということを申し上げてるんですよ。ですから、臨時職員として雇うことはできないはずなんです。任期付職員、一般職は３年で延長して、３年から５年という、そういう期間の一般職に相当する仕事に当たってもらう人を任用するというふうに、これも法制化されてるんですよ。だから、そういう法の当てはめ方が違うんじゃないかということをお聞きしてるわけです。これはちょっと、この議場でやっても、もう無駄のように思いますので、このことは十分に検討して、機会を改めてお聞きしたいと思いますので、十分調査していただけるのかどうか、きょうはお聞きしておきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　本市もこれから近隣の市町村にも確認しながら、ちょっと調査をしてみたいと思います。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　ことしの前期の一般職の募集の要項を見ましたら、大学卒業３２歳の方の初任給は２８万２,４００円なんですね。これプラス諸手当ということです。臨時職員の等級で当てられているふくちの村来人さんの給料は、この３２歳の大卒の方の半分にも満たないという現状であることを申し添えておきたいと思います。　最後に、福知山市はこのまま放置すれば周辺部から衰退して崩壊していきます。地域おこし協力隊の事業については、この事業に遠隔地から応募して参画していただいている村来人の皆さんに、職務にふさわしい処遇をし、さらに事業を拡大して、起死回生の取り組みをするということについて、市長のご決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　ただいま、農林商工部長が答えましたとおり、近隣市の、あるいはまたそういった先進やらいろんなところの調査研究をして、いろいろとまた担当のほうで考えてくれるものと思っております。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　次に、４の有害鳥獣対策についてお尋ねします。　（１）の防護柵などの設置助成の強化についてですが、これは事前に詳しくその実施状況とか成果についてお聞きをしておりますので、もう時間の関係で準備していただきましたご答弁は省かせていただいて申しわけないと思いますが、この継続についても努力していただいていると、国の事業は終わりなんですけれども、継続は要望しているということもお聞きをしておりますので、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。　その上で、さらに市として予算を積み上げて、今、大変困難になっている作業に対する助成などをしてはどうかということを思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　防除柵の設置などにつきましては、現行の国庫補助事業の継続を現在要望しているところであります。また、市の単独事業といたしましては、現行の国庫補助事業の採択要件を、例えば地理的な要件によりまして満たさない用地などに対しましては、防除柵の資材の２分の１を支援する制度を、新たに市単独事業として創設をしております。　また、設置作業にかかわる援助といたしましては、中山間地等直接支払交付金を活用することが可能でありまして、またその制度を活用していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　次にいきます。　狩猟免許についてですけれども、狩猟免許の方、防護柵などだけでは対応し切れませんので、狩猟免許の方は非常に頑張っていただいているということで、感謝申し上げたいと思います。この登録されている方の中で、実際にそのわななどで捕獲をできている方というのは、全部ではないわけですね。なかなか思うように成果が上がらない方もおられるということでございますので、狩猟免許の保持者もふやしていただいているわけです。努力していただいているんですが、さらに、免許取得後のこういう方々に対して、上手に成果を上げている方などを講師として、交流をしたり、わなのつくり方とか仕掛けの仕方のこつなどを教え合うというふうなことも取り組んでいただいたらどうかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　京都府や京都府の猟友会が主催する有害鳥獣捕獲範囲短期育成事業といいまして、民間マイスター制度というのがございます。そういった事業を活用いたしまして、捕獲実績の多いベテランの駆除隊員を講師としたような捕獲技術の実施指導などを今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　最後、５にまいります。　市道西ノ谷副谷線の工事の促進についてですが、この道路の工事が中断したのは合併以前のようですが、住民は道路の早期完成を望まれて、毎年要望書も出されております。どのような努力がされているのか、早急に対処すべきではないかということについて、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道西ノ谷副谷線につきましては、合併前の旧夜久野町時代に京都府代行事業町道西ノ谷副谷線緊急地方道路事業として整備を進められてきました。西ノ谷側で用地買収が難航し、事業が中断している中、平成１５年度の京都府の公共事業再評価委員会で中止の方針が決定されたため、事業が中止となり、現在に至っております。平成２５年度、平成２６年度には西ノ谷自治会及び副谷自治会様から要望をいただいており、現地踏査等による調査を行っておりますが、事業再開ができていないのが現状でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　再開されていない現状については存じておりますが、早急に対処すべきではないかということについて、お尋ねをしたところでございます。　２回目の質問とさせていただきます。下夜久野と上夜久野の往来につきましては、現在、国道９号線を経由して行われております。非常に距離が長くなるとともに、高齢化が進んでおります中で、府下でも最も事故の多い国道９号線を高齢者が走行するということは、多大な危険を伴うことです。１日も早く、国道を走らずに行き来できることが望まれています。重要な生活道路と位置づけをしまして、西ノ谷副谷線の整備事業を再開されるべきだと思いますが、再度見解を求めます。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道西ノ谷副谷線は、延長も長く、また山間部を抜ける道路となることから、構造的にのり面を補強する必要もあります。多額の事業費を要することから、市の事業としては事業化は非常に難しいと考えております。　また、本市では、地元からの市道改良等のご要望に基づき、市民生活等に大きく影響がある住宅地内など、緊急性、必要性の高い箇所から順次改良しているのが実情であり、ご理解をいただきたい。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　紀氏百合子議員。 ○２２番（紀氏百合子議員）　　上夜久野と下夜久野を結ぶ道は、今は畑の一番奥にある今里から、上夜久野の直見の栗尾という地区に抜ける道が１本あるだけなんですね。その次に、この西ノ谷副谷線が、工事が途中で頓挫しているということで、栗尾までは上夜久野のほうでも相当距離がありますし、西ノ谷から副谷に抜けるということで、非常に交通の便はよくなるものです。私も夜久野町に住んで１２年になるわけですけれども、国道９号線は本当に事故が多いんです。トラックが横転したりとか、それから乗用車が大破したりしている現場というのは何度も通りかかっておりますし、高齢化が進むにつれて、一層危険が増大してるんですね。人が少なくなるのに道つくるんかという発想もあるかもしれませんけれども、やっぱり道路というのは生活に大変重要なものですし、命を守って交通の便を図るということは非常に大事なことだと思いますので、やっぱりもう全然できませんというお返事ではなくて、過疎対策債とかには市町村道の整備も対象事業に上がっておりますので、こういうものが使えないかどうかも検討していただきたいと思いますので、今後、投げ出すのではなくて、やっぱり考えてみるということで、お返事いただきたい。 ○（田中法男議長）　　時間がもう切れてしまいましたから、申しわけないですが。　次に、２５番、高宮辰郎議員の発言を許可します。　２５番、高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　希望の会の高宮辰郎です。　通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。　最初に、農山村空き家バンク事業についてお伺いします。　きのうときょうと、２人の議員が農山村空き家についての質問をされておられますので、重複する可能性がありますが、よろしくお願い申し上げます。　今年度は１市３町が合併してちょうど１０年目を迎える記念すべき年でございます。福知山市も例に漏れず、少子高齢化が一段と進み、旧３町や周辺部のかつてはにぎやかだった商店街や街道筋の町並みで、空き家や空き地が至るところにできて、スプロール化が進んでおります。子どもたちの遊ぶ姿や通行人の姿を見かけることが余りなく、本当に寂しくなった光景を至るところで見かけるようになりました。大江町でも、昭和３０年ごろには人口が１万２,０００人以上ありました。町内では七つの小学校と橋谷や北原に分教場があり、子どもたちの遊ぶ姿があちこちで見られ、とても賑やかでしたが、現在では小学校も美河、有仁、美鈴と３校に減り、複式学級もある状況になっています。福知山市全体でも、合併してからも、公誠小、北陵中が上川口小、上川口中と統合し、夜久野町や三和町でも小学校の統廃合があったところでございます。　このような状況の中、福知山市でも人口減少を防ごうと、過疎対策や定住促進事業、子育て支援事業等を真剣に取り組んできています。現在、周辺部にはさきにも述べましたように、空き家、空き地がどんどん増加しています。その中で、管理ができていない空き家は火災の発生や衛生問題、景観問題でも対応策が急務となっております。防犯上でも早急の対策が必要となっております。平成２０年ごろから空き家バンク事業が始まっていますが、該当地域の人たちから、市の同事業について、さらなる施策の充実が求められております。農山村地域の活性化を促すためにも、次に述べる項目についてお伺いします。　平成２０年ごろから、福知山市においても農山村空き家バンク事業の取り組みが行われていますが、空き家所有者や利用者の登録状況を含め、先ほどと重複いたしますけれども、取り組み状況をまずはお伺いします。　次に、通告書のとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法について質問する予定でございましたが、きのう、きょうと同様の内容の質問が出ておりますので、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に当たりまして、空き家に対する税制上の措置が変わってまいります。空き家、空き地等に関する固定資産税の現状と、本市における今後の対応策についてお伺いします。　これで１回目の質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　まず一つ目の、農山村空き家バンクの事業の取り組み状況でございますが、農山村空き家バンク事業の取り組みといたしましては、現在までに成約できましたのが２６件であります。農山村空き家バンク事業における空き家の所有者の登録件数は１８件、空き家の利用希望者数は１３９件となっております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　私のほうからは、（２）の住宅用地に係る固定資産税の現状について、ご報告申し上げます。　固定資産税につきましては、住宅施策上の見地から、住宅用地として日常生活に必要と認められるものに税負担を軽減する特別措置としまして、地方税法で住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用されております。住宅１戸当たり２００平方メートル分を小規模住宅用地といいまして、当該土地につきましては、課税標準額が評価額の６分の１となっておるというものでございます。また、２００平方メートルを超える分に関しましては、一般住宅用地としまして、土地につきましては課税標準額が評価額の３分の１となっておるという状況でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　それでは２回目の質問を行います。　農山村空き家バンク事業の中で、本市の空き家軒数の状況を考えますと、空き家所有者の空き家バンク登録が極端に少ない感じがします。これは、空き家所有者へのこの事業の説明なり、周知が十分にできていなかったことが起因しているのではないでしょうか。この事業のもたらす大きな魅力をいかに伝えることができるのか、所有者や利用者に、本市が考えている対応策についてお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　空き家の所有者への周知といたしまして、平成２２年６月１日から、市のホームページに掲載をしております。また、平成２３年度には、旧３町の各自治会長さんに空き家の調査を依頼いたしました。平成２４年度には、農山村空き家バンクの自治会回覧、平成２５年度には固定資産税納入通知書に農山村空き家バンクの制度を紹介をしております。今後は、自治会長会や農区長会などでも制度の紹介をいたしまして、農山村空き家バンクの登録をふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　それでは、この政策を進めていくために、地元住民の意識改革や利用者としてのつなぎ役となる地域リーダー養成について、どのように考えておられるか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　地域住民の意識改革は大変重要であり、住民自身による転入者を受け入れる体制づくりが必要であります。そのために、本市といたしましては、各地域に受け入れ体制ができるように、地域をサポートしていきたいというふうに考えております。　また、ふくちの農山村応援事業で、集落を支援していただいております集落支援員によりまして、集落内の空き家の登録を促進させていただいております。地元住民と新規移住者のつなぎ役も大変重要であると考えておりまして、既にＩターン及びＵターンとして地域に移住している方を中心に、悩み事の相談に対応できるようなコーディネーターとして設置するなど、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。　次に、農山村空き家バンク事業が開始されて７年目を迎えているところですが、当初想定された定住促進のための目標数値と現状との乖離についてどのように考えておられるのか、そしてその対応策について改めてお伺いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　農山村空き家バンク事業を開始いたしました当初の成約目標数値といたしまして、周辺市町の実績をもとに、平成２１年度に年間２件という目標数値を立てておりましたが、本市の状況といたしましては、年平均５件の成約でありました。目標数値は上回っているものの、現状でいいというふうには思っておらず、さらなる成約ができますよう、地域との連携や広報に努めてまいります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございました。　今回、３人目の空き家についての事業についての質問をさせてもらったんですが、これはもう町民の思い、本当に大きな思いがありましたので、改めて３人目になりますが、させていただきました。　やっぱり、地域の疲弊が空き家によって進んでおるということが、町民の皆さん、市民の皆さんもよくご存じですので、その辺も含めてこれから今後の対策をよろしくお願い申し上げます。　続いては次に移ります。　二つ目の大項目であります入札制度改革等検討委員会の検討結果について質問させていただきます。　１番目の入札制度改革の基本的な考え方ですが、平成２４年１２月に福知山市における入札制度改革を求める議員提案による決議が、議員全員賛成で可決されました。それを受けまして、平成２５年６月議会におきまして、一般質問を私が行いまして、入札制度改革を確実に実行するために、福知山市入札制度改革検討委員会の設置を求めました。そしてその年の１２月議会におきまして、福知山市入札制度改革等検討委員会の設置条例が提案可決され、平成２５年度に２回、平成２６年度３回、計５回が開催されたところでございます。そこで改めて、検討委員会設置の経緯と検討会議で議論された課題について、改革の基本的な考え方をお伺いします。　引き続きまして、平成２５年度、２６年度、計５回にわたって開催された検討委員会の中で、入札契約制度の改革の内容と課題についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　まず、１項目めの中で（１）でございますが、３点ほどご質問いただきました。　１点目は、福知山市入札改革等の検討委員会の設置の経過でございますが、今も議員さんおっしゃいましたように、福知山市の入札制度というのは、法律や国、府の制度準用、あるいは関係機関の指導のもとに、本市の規模とか状況に応じた制度改革を行ってきたところでございます。その中で、福知山市入札監視委員会からの意見とか、また今おっしゃいましたように、平成２４年１２月の福知山市における入札制度改革を求める決議が可決されまして、それを重く受けましてさらなる改革が必要と判断をし、平成２６年２月に入札制度改革等推進委員会を設置したというところでございます。　その委員会で議論された項目ということで申し上げます。委員会で議論されました検討項目につきましては、総合評価方式の導入とか、予定価格の事後公表、またコンプライアンスの確立、また入札執行等の一元化の４項目を含めまして、入札契約制度等にかかわる本市の課題であります、合計１２項目について検討を行ったところでございます。　その入札制度改革の基本的な考え方というご質問でございました。入札制度改革の基本的な考え方につきましては、市民の安心安全の確保と優良なインフラを効率的に提供するために、技術と経営にすぐれ、誠実で地域に貢献する優良な地元企業を育成することとともに、より公正性、また公平性、透明性、競争性のある入札制度を目指すというものでございます。　２点目の大きな括弧でございますが、入札契約制度等の改革の内容と課題ということでご質問がございました。若干長い答えになるわけでございますが、まず、総合評価制度という中身でございます。課題でございまして、総合評価方式は、あくまでも価格だけの評価ではないということでございまして、技術力とか経営力、地域貢献度の要素を含めて評価をする、落札者を決定する入札方式でございまして、その導入につきましては検討を行ったところでございます。総合評価方式は、企業の技術力とか経営力、地域貢献等を適切に評価をし、品質が確保できるメリットはございますが、入札前の処理とか資料の作成負担が大きいということで、事務量が膨大になるという観点もございます。　２点目の入札予定価格の改革等でございますが、失礼しました。以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　それでは、それぞれ総合評価制度、入札予定価格、コンプライアンス、入札の一元化の個々の課題についてお伺いさせてもらいます。　最初に、総合評価方式の導入についての考え方と今後の実施スケジュールについてお伺いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。　それでは、若干ダブったお答えになりましたら申しわけございません。　総合評価方式の導入でございまして、今、総合評価方式の内容と課題という点でございまして、失礼しました。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　最初に大体の内容は聞いておったんですが、それが抜けているので、最初に総合評価から最初の一元化まで述べていただいて、その中から２回目の質問をさせていただく予定だったんですが、抜けておりましたので、私の質問がますます少なくなってきますので、その辺、やり直してください。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　申しわけございません。　今、ご質問があったのは、総合評価方式の導入と今後の実施スケジュールという流れでございまして、先ほど答弁しましたように、発注者、受注者の事務量が膨大になってくるという状況の中で、契約事務や多くの時間を要するなどの課題があるわけでございますが、今後につきましては、国、京都府などの動向を見ながら、総合評価方式につきまして引き続き検討していきたいと考えております。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　もうひとつ不可解ですけれども、要は、総合評価方式の場合は、メリット、デメリット両方ありますので、その辺を含めて慎重にやっていただきたいということが本音でございます。大変難しい状況ではございますが、総合評価方式につきましては、ぜひとも導入していただきたいんですが、行政の対応もまだできておりませんし、それから利用者の対応もまだできていない状況でございますので、その辺を含めて慎重な対応をよろしくお願いします。もう少し詳しい説明をいただきたかったんですが、それは飛ばします。　それでは、入札予定価格についてお伺いします。本市が今回入札予定価格の事前公表から、工事の一部の入札を事後公表する試行導入を取り入れられた最大の理由を伺います。といいますのは、平成２７年度の入札発注予定の中に、事後公表の合計が入っておるんです。その辺も含めて内容をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。

　今回の予定価格の事後公表を試行実施する理由と申しますのは、やはり企業の積算能力を高めるとともに、入札金額がいわゆる最低制限価格付近に張りつくダンピングを防止していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　皆さん、聞いておられましたが、余り内容がわかってないんじゃないかという気がしますので、その辺も含めて、答弁が抜けておるということは、物すごく私も質問しにくいですし、現実にしんどいですね。　そしたら、この事後公表について、国、府、近隣市の動向をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　失礼します。　議員さん、第１回目の答弁で、この委員会に関しましてのそれぞれの課題というご指摘がございました。私はそれを、例えば総合評価方式とか入札予定価格とか、コンプライアンス、あるいは一元化という項目に沿いましてご説明するという思いでおったわけでございます。それでいいわけですね。　それでは再度説明させていただきます。　では、まことに申しわけございません。前後するわけでございますが、その（２）の入札契約制度等の改革の内容の課題につきまして、若干長くなりますが、再度説明を申し上げます。　まず、若干前後して申しわけございません。総合評価方式という。 ○（田中法男議長）　　財務部長。他市のことをお聞きになってるんですよ。さっき。 ○（夜久豊基財務部長）　　では、まず他市のことに関してご説明を申し上げます。　他市の状況ということで申し上げます。　国とか京都府、あるいは近隣市の導入状況につきましては、国は原則としまして、予定価格は全て事後公表しておるという状況でございまして、京都府も検証を行いながら順次拡大されておるという状況でございます。府下１４市のうち、予定価格の事後公表を導入しておりますのは４市でございます。約３割という状況でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高宮議員、引き続いて答えてもらってよろしいですか。さっき答えかけられたこと。よろしいか。　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　本来は入札というか、検討委員会で議論をされた内容を述べていただいて、それを私が質疑をさせていただくというのが筋なんですよ。それが何も述べられておらないところで、ほれ２回目やれと言われても、これはできないんですよ。それはヒアリングは何のためにあるんですか。もうそれはいいですよ。　それで、コンプライアンスについてお伺いしますけれども、コンプライアンスについては、予定価格が事後公表になれば、予定価格の入札情報の漏えい防止やそれに伴う官民の接近が気になり、そのため、今までどおり予定価格の事前公表を継続して行っているケースもあります。今回の事後公表に向けての対応として、コンプライアンスをどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　コンプライアンスの内容の課題という理解でございますが、予定価格の事後公表の試行実施に伴いますコンプライアンスの確立は大変重要と考えております。建設工事等の入札情報に関する不当な働きかけに関する対応マニュアルの見直しを行ったところでございまして、より情報漏えいの事前防止のための取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　それでは次に、福知山市の考えておられる入札執行に当たってのコンプライアンスの確立については、より一層の職員の規律確保や、予定価格及び設計価格の適正管理が求められますが、市の対応マニュアルでは、決められた場所以外での接触禁止、業務上必要な場合などは、原則複数職員で対応となっています。それ以外にも、不当な働きかけを受けたときには、内容を記録し、上司への報告を義務づけ、電話での接触の対応に電話機の録音機能を利用するなど、コンプライアンスのスキル向上のため、実務研修の実施等を述べられていますが、実際は他のいろんなケースが存在しますし、本人の強力な意思がなければ、信念を通すことはできないと思います。職員の実務研修以外にも、該当の業者などのコンプライアンス研修を業界とともに進めていく必要があると思いますが、ご見解を伺います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　高宮議員さんご指摘のとおり、発注者側とか受注者側の関係業界におけますコンプライアンスの確立も、本当に非常に重要でありますことは認識をしております。試行実施前には、当然、建設工事等の入札情報に関する不当な働きかけに関する対応マニュアルの周知徹底をしていきたいと考えておりますし、福知山市におきましては、入札競争の公正な執行と適正な履行の確保を図るために、入札制度改革に沿った指名停止制度の適正化とか厳罰化を図ったところでございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　それでは、検討委員会の中で議論された入札執行等の一元化についてお伺いします。　入札事務の一元化につきましては、入札制度改革を求める決議の中で、契約管理課は市長部局、教育委員会、消防本部に限らず、企業会計を含め、福知山市全ての入札執行を福知山市契約管理課を主幹として、一元的に指導管理することになっていますが、物品購入を含めて、現状と今後の方向性を伺います。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　物品購入につきましては、先ほどありましたように、組織の見直しを図りまして、指名選定委員会を統一して、指名業者等の選定を同一基準で行うこととしたところでございます。　また、物品購入を含めまして、入札事務手続につきましても、統一した同一の取り扱い基準のもと、実施することとしております。　今後とも、今回見直しを行いました入札事務手続が定着し、円滑に事務が進みますように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　この件に関しましては、契約管理課によって全市的にある程度まとめられておりますので、その辺は評価させていただくんですが、物品についても、やはり同じような、入札と行為が同じでございますので、名前は物品購入という形になっておりますが、その辺も含めて、慎重な対応を市民の皆さんにわかりやすい形で、公平、公正な形の物品購入、物品の契約をお願いしたいと思います。　それでは、その次の質問に移ります。　最後の項目でありますけれども、治水・安全対策についてお伺いします。　この質問につきましては、由良川に関する質問、私、議会で１９回目の質問になるんです。大変多いと思われますが、それだけ由良川に関するいろんな諸課題がたくさんあるということで、こういう形になってきたのであります。そして、由良川に関して質問がなくなるような時を待っております。由良川に関して、楽しい、いろんな、親水公園とか、そういう形でお話ができるような、そういう時代が来ることを祈って、それまでは一生懸命由良川に関して質問をさせてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。　福知山市は、平成２５年、２６年と連続して大きな災害をこうむりました。ことしも出水期を控え、雨が降るたびに由良川の水は大丈夫だろうかと心配になるこのごろでございます。平成１５年に当面３０年間で河川整備の計画として、由良川水系河川整備計画を決定されましたが、平成１６年の台風２３号の大災害により、特に下流部において大きな被害が発生したことを受け、下流部において、由良川水系河川整備計画に位置づけられた施策をおおむね１０年で実施する等の緊急水防災対策が実施されました。この緊急水防災事業は、平成２６年度末まで、当初予定にされていました１０年の期間を経過したところでございます。今年度になった現在でも、最終の工事がなされているようですが、遅延した工事内容について、お伺いします。　次に、２番目の由良川緊急治水対策についてお伺いします。　平成２５年１１月２９日に決定しました由良川緊急治水対策４３０億円の事業ですが、福知山管内では宅地かさ上げ、輪中堤等の工法が決まり、地元との協議も進み、測量等が順調に進捗しているようでございますが、下流部の阿良須、日藤、在田、二箇、下天津、筈巻と中流部の川北被災地、前田、戸田、観音寺の現在の状況と課題点についてお聞きします。　次に、三つ目の国道１７５号線道路かさ上げについてお伺いします。　先ほどの説明にもありましたが、下天津地区も測量等順調に進捗しております。しかし、宅地の形状や地元住民の生活環境から考えますと、宅地かさ上げだけでなく、周辺の市道、府道、国道のかさ上げも不可欠でございます。　また、平成２５年６月議会の私の一般質問の中で、旧大江町の下天津の境の区間である国道１７５号線と国道１７６号線の分岐点あたりの約２キロメートルの間は、由良川の増水時には道路が冠水し、通行不能となるので、この地域の国道のかさ上げを要望したところ、松山市長は、「議員の言われた国道１７５、１７６号の三叉路付近については、確かに前後両側に輪中堤の計画区域が存在しており、輪中堤内での洪水災害時に緊急避難路の幹線と見込まれる国道１７５号線が機能するわけだが、この三叉路付近については冠水して、議員が言われたように通行不能となるために、緊急避難路が切断されるということになると思う。福知山市としては、北部地域と中心部とつなぐ大変重要な路線と認識しているので、洪水時におけるこの箇所の通行不能を解消するために、国道１７５号、１７６号の三叉路付近のかさ上げを強く京都府に要望しております。そして、近畿あるいは国土交通省にも要望を強く行いたい」と申されています。　さらに、昨年の１２月８日に、京都府福知山西土木事務所におきまして要望を行った際に、当時の小出所長より、１７５号線の道路かさ上げについて、「平成２６年度は調査検討を行った。平成２７年度には当初は無理かもしれないが、事業実施をできるようにしたい」とお話をされました。現時点での宅地かさ上げを含む市道、府道、国道のかさ上げを含めた構想はどのような段階にきているのか、お伺いします。　最後に、（４）の８月豪雨内水被害対策についてお伺いします。　きのうにも質問がありましたので、重複するかもしれませんが、一つ目に、国、府、市の今年度事業箇所について、総合的な内水対策を実施し、５年以内での完成を想定されていますが、国、府、市の支援体制と施行スケジュールについてお伺いします。　次に、由良川下流部の排水ポンプ車の配備について、昨年の８月豪雨では、旧市内での排水ポンプ車は１５台配備され、法川や弘法川、和久市の排水機場のﾎﾃﾞｲポンプとともに、内水の排水処理に大きく貢献されたことは理解しております。しかしながら、下流部の大江地域の川東千原地域では、輪中堤が完成しているにもかかわらず、内水の急激な増加により、多くの家屋が床上浸水の被害を受けました。大江地域では、国道１７５号線も府道５５号線も由良川が氾濫すると冠水して通行どめとなり、排水ポンプ車の配備はできない状況となります。浸水常襲地帯である由良川左岸の河守・蓼原地域とともに、昨年同様議員と９月議会において、排水ポンプ車の配備を要望したところ、土木建設部長より、由良川に関しては配置計画を策定し、国土交通省に依頼したいと答弁されました。今回の国、府、市との内水対策の協議の中で、どのように具体化してきているのでしょうか。お伺いします。　以上です。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　治水安全対策の（１）から（４）まで通してお答えいたします。　由良川下流部の緊急水防災対策のおくれている状況でございますが、由良川下流部では、平成１６年、台風２３号被害を受けまして、由良川下流部緊急水防災対策が国土交通省より実施されております。緊急水防災は、平成２６年度末完成をめどに進められてまいりましたが、昨年度、舞鶴市大川地区において、堤防の沈下がございました。その影響によりまして、市内の北有路、南有路の工事がおくれることとなりました。北有路、南有路も軟弱地盤でございまして、慎重に地盤調査並びに施工されていることも遅延の一因と、国土交通省からお聞きしております。　（２）の緊急治水対策でございます。　下流部の阿良須地区は用地取得のための土地物件調書の作成が進められておりまして、今後、調書への押印会、用地の協議、契約が予定されております。また、ほぼ全域が埋蔵文化財の宝蔵地でございますことから、今年度より埋蔵文化財調査を実施する予定であると国土交通省からお聞きしております。　日藤、在田、二箇、下天津、筈巻地区につきましては、宅地かさ上げの実施が決定し、各種調査が進められており、補償契約の締結に今年度から着手できるよう、鋭意作業中であると国土交通省からお聞きしております。　中流部の川北、前田、戸田地区は、今年度用地、物件の補償契約が予定されており、私市地区においては、築堤工事や水門工事が進められております。また、前田、川北、戸田、興、観音寺地区につきましては、河道掘削のための用地測量が予定されております。課題といたしましては、築堤用地等の筆数が非常に多く、地権者が多数いらっしゃることから、どれだけ早く用地の取得ができるか、また宅地かさ上げにつきましては、予算をできる限り多く確保していただき、１日も早くかさ上げ対象者と契約ができるかと考えております。　続きまして、（３）国道１７５号の道路かさ上げ等でございます。　由良川改修事業と一体となり、国道１７５号、舞鶴福知山線の堤防の乗り越し部の道路かさ上げが国土交通省より実施されております。また、国道１７５号、大江町阿良須地区では、京都府による道路かさ上げが実施されました。国道１７５号、国道１７６号の三叉路付近の道路かさ上げにつきましては、京都府の当初予算に箇所づけはされておりませんが、国道１７５号は、避難路、緊急輸送路として非常に重要な路線であると認識しており、かさ上げにより冠水しない道路整備を京都府に粘り強く要望してまいります。　また、府道のかさ上げとともに、市道のかさ上げを実施する必要があると考えておりまして、市道のかさ上げにつきましては、府道かさ上げの計画を考慮して、地元の方と十分に調整の上、実施してまいりたい。　（４）の８月豪雨内水の被害対策でございます。　今年度、国土交通省は排水機場増強の設計業務を実施されております。京都府におきましては、弘法川、法川の河川護岸等の工事、河川調整池等の検討測量、調査設計業務、防災カメラ、水位計の設置などが計画されております。　福知山市におきましては、和久市ポンプ場の耐水化工事、浸水対策、施設、調整池の調査設計業務、内水ハザードマップの作成などを実施いたします。国、府、市の体制につきましては、国土交通省、京都府、福知山市の三者で、由良川流域における総合的な治水対策推進調整会議を設置いたしまして、５月１１日に第１回会議を実施したところでございます。　今後も、三者が情報の共有、事業の調整を図りながら各種対策を実施してまいります。　次に、排水ポンプ車の配備につきましての回答でございます。　出水時には、本市における出動要請基準に基づきまして、国土交通省に排水ポンプ車の出動要請をいたします。また、福知山河川国道事務所で広域配備する排水ポンプ車３台で不足が生じる場合には、近畿地方整備局管内の排水ポンプ車を早期に市管内に出動していただけるよう、国土交通省に要請してまいります。　大江地域、旧市内を問わず、出水により家屋浸水等の被害が予測される場合には、災害対策本部の決定により、排水ポンプ車の出動を要請してまいります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございました。　（１）の由良川下流部緊急水防災対策事業ですが、結構時間のかかるのもありますので、その辺も含めて、早急な工事進捗をお願いしたいと思います。　それでは２回目に入りますが、三河、高津江、二箇の宅地かさ上げ工事の進捗度並びに宅地かさ上げの件数をお聞きしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　宅地かさ上げ事業につきましては、対象地区、三河、高津江、二箇の対象戸数が現在のところ３７件でございまして、そのうち補償契約ができておりますのが３６件でございます。対策工事が完了しておりますのが、宅地かさ上げが６件、建てかえが８件、解体撤去が１０件の２４件でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　３７戸中、契約されたのは３６戸ということでございますが、実際に宅地かさ上げされておられるのは、これは個人の契約ですので、その辺はわからないですね。わかりませんね。結構です。　それでは、緊急治水対策に移ります。　緊急治水対策に関しまして、平成１６年洪水と今回洪水の二度浸水した区間を対象に、おおむね１０年以内で対策を実施し、このうち被害が甚大であった地先は優先的に対応することとし、おおむね５年間で整備となっております。福知山市域では、旧市内を中心に、昨年の８月豪雨により大きな被害を受けた地域では、国土交通省から出ている由良川福知山市街地における総合的な内水対策についての説明資料では、おおむね５カ年程度、平成２６年８月豪雨と同程度の降雨が発生した場合での床上浸水のおおむね解消を目指し、由良川本川の整備状況を踏まえつつ、総合的な内水対策を実施すると記述され、５年以内での完成を目指していますとなっていますが、ここで改めて、由良川の治水対策と由良川のこの内水対策、福知山の内水対策につきまして、内水につきましては５年で完成をしたいということがおおむねそういう形になっておりますが、緊急治水対策につきましては、１０年をめどにという形で、早いところは５年でやりたいという形になっておりますが、その辺のバランスについて、少し問題があるのではないかなという気がしますので、下流部の治水対策を完全に早くやって、そしてそれにあわせて中流部の福知山市内の内水対策、これについてもおくれないようにやっていただくというのが我々の本音であると思うんです。その辺も含めて、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　平成２６年８月豪雨災害を踏まえまして、おおむね５年程度で国土交通省、京都府、福知山市が連携をいたしまして、総合的な治水対策を実施するということで、今現在進めております。　一方、対策の実施に当たりましては、由良川改修における中流部の連続堤や下流部の輪中堤による整備状況、河道掘削、樹木伐採などの対策の実施状況を踏まえて、下流部への影響を考慮していく必要があると国土交通省からお聞きしております。下流部への影響が十分に考慮された上で、総合内水対策と中下流部の緊急治水対策がバランスよく、ともに１日も早く完了するように、国土交通省、京都府とともに市も対策を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　この件につきましては、昨年の国、府、市の協議会の中で、国土交通省の黒川部長が、下流をそのままにしておいて中流部をやることはないと、それから、ポンプにおきましてもバランスのとれたポンプ対策はするということは明言されておりますので、その辺を信頼して、私たちも治水に向けて頑張っていきたいと思います。　それと、最後に、先ほど１７５号線の道路かさ上げについて、部長から説明をいただきましたが、ここで松山市長の国道かさ上げに強い思いを改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私は、この１７５だけでなしに、絶えず国土交通省へ行ったり、あるいは京都府の首長会で、これも新聞にちょっと書かれましたけれども、盛んに強く要望しているのは、要は私のとこは、表向きにはよくても水害のまち福知山やと、避難所というのは絶えず高いところに避難所があるんやと。必ず水がついたら夜が多いと。ところが、避難物資はうちで準備します。けれども、いざ持っていこうとしたら、水ついて道通れないんですね。だから、これは何も国だけじゃなしに、府だけじゃなしに、市道も含めてやっぱり順番というものがありますので、そういった避難所と道路のかさ上げはしっかり見ながら、それこそ市民の安心安全のためにも、優先的にそっちをやっぱりやるべきじゃないかなと、このように思っております。　が、ところがあらゆるところが要望書がどんどん出てくるもんですから、避難することはこっちに置いてしまわれるわけですね。毎日それは生活道路が大事やということもよくわかりますよ。しかし、我々の頭の中では、本当にそういった災害が起こったときに、１人の命も、尊い命をなくさんようにはしなければならないと、こう思っておりますので、今後とも道路の要望のときには、よそは首長だけじゃないんですわ。議員も一緒になってみえるんですわ。どうも福知山はこう見たら寂しいなと。あっちも言うんですわ。議員の皆さんはどうなったんですかと、こう言われる。今後とも、議員と私どもと一緒に、国に要望に行くときは、何とか委員会があるわけですから、せめて皆さんと一緒に出向きたいと思います。そして力を合わせて市民の安全安心のために頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　高宮辰郎議員。 ○２５番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございました。　先ほど市長が言われてました、要望に行くときに、私も大分昔に、議会と行政と一緒になってこそ価値があるんじゃないかということで、石巻へ行きましたら、石巻では市長と議会の議長、副議長が一緒に要望活動は全部されてるんです。議長、その辺、よく聞いといてくださいな。ひとつよろしくお願いします。　それと、最後ですが、ヒアリングにつきまして、もう少し慎重な対応をしていただきたい。そうでなかったら、議員の一生懸命やってる一般質問はつぶれてしまうんですよ。その辺も含めて、きっちりとした対応を、何のためにヒアリングをやるかということは、お互いにわかってるはずでございます。学芸会じゃないわけですけれども、その辺も含めて、きっちりとした対応を今後とも心がけていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　確かに議員がおっしゃるとおり、私どもの落としているところがあったことについてはおわびをいたします。ただ、私どもから言いたいことは、通告にないこともたくさんあったわけです。それもじっとこらえて、皆さんがおっしゃることやから、市民のために一生懸命、我々事務職員は、行政の職員は答えさせてもらいました。お互いに、これは両方ともが、一度そういった通告制度というものを、もう１回しっかりと理解しながら、やることのほうが、市民のためにはなると思いますので、うちも反省しますし、議員さんのほうも、一度そういった通告ということの意味も含めて、１回ゆっくりやっていただきたいということを切にお願いしておきます。 ○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。　再開は、午後３時２５分といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。　次に、８番、芦田眞弘議員の発言を許可します。　８番、芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　失礼をいたします。　福知山未来の会の芦田眞弘でございます。私は通告に従い、以下の３項目について質問をさせていただきたいと思います。　まず、一つ目のテーマといたしまして、京都府北部地域連携都市圏についてご質問をさせていただきます。そんな中で、制度の趣旨や今後の進め方をお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。　去る４月２２日、北部５市２町の首長さん及び京都府の副知事さんが同席のもと、京都府北部地域連携都市圏の形成の推進宣言書の署名式が、ここ福知山市の地で開催がされました。私も新聞やちょうどこの期間中、選挙期間中でございましたので、市長公室から案内の手紙も来ておったんですけれども、まずこの宣言の趣旨と制度の内容について、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　質問の４月２２日の北部５市２町の宣言のことの趣旨と内容の説明せよということで、説明をさせていただきます。　中丹、丹後の５市２町は、今回の宣言前においても、海の京都の観光圏における連携などで、広域的な連携に取り組んできたわけですが、今回特に、京都府の北部地域の連携都市圏は、少子高齢化の進行など、厳しい状況下にあります。今後、単独の市町では、効果的で質の高い行政サービス水準を維持していくことが困難であるというような見込まれることから、京都府の北部５市２町がそれぞれ有する強味を生かしまして、お互いに連携した取り組みを行うことを目的としたわけでございます。　具体的に言いますと、例えば交通のネットワークの充実による通勤、通学圏、あるいはまた商い、商圏の拡大、公共サービスや医療、福祉、商業等の日常生活に必要な機能の集約等によりまして、利便性の向上をさせたり、京都府北部が一つの経済やあるいはまた生活圏を形成しまして、中核都市にも匹敵する公共サービスでありますとか都市機能を備えることで、圏域全体を活性化することを目的として、去る４月２２日に宣言したものであります。　またそのために、新たな枠組みの創設によりまして、財源を確保することを国に要望しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ありがとうございました。　それぞれの有する強味をそれぞれが発揮して、中核都市にも匹敵するようなこのエリアをつくり上げていきたいという、５市２町の共通の思いから、こういった枠組みができたということで理解をさせていただきますけれども、そんな中において、本市、この福知山市が果たすべき役割は何であるとお考えか、少し具体的に教えていただけたらありがたいです。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　福知山市の果たすべき役割でございますが、北部地域を一つの経済、生活圏を形成をして、発展させていくためには、圏域全体といたしまして、相互の連携が重要であります。そのことから、特に福知山市は、北近畿の交通の要衝でもございますし、また大学、医療、工業団地等、強味が多くありますことから、主体的な立場でかかわっていく必要があるというふうに思っております。特に大学につきましては、新たに北近畿唯一の４年制公立大学の設置準備を進めているところでもございますし、圏域全体の課題でございます高校卒業時の若者流出の歯どめといたしまして、大学卒業時の地元定着という、いわゆる大学の入り口と出口への協力を要請するとともに、福知山市が地域に真に役立つ大学づくりを進めることで、圏域全体の活性化に貢献していくというふうに考えておるものでございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　果たすべき役割ということで、交通の要衝であったり、大学、医療ということで、そんな中で特に先ほどのご答弁の中では、大学を中心にコメントをいただいたかと思いますけれども、そのことについては、特に言及はするつもりはないんですけれども、この都市圏を形成をして、ともに歩んでいく中で、国や京都府とのかかわり、あるいは財政支援のあり方はどのような形になってくるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　財政支援の関係でございますが、先ほど市長からも答弁がありましたように、京都府北部地域の連携都市圏につきましては、現在のところは制度的裏づけがございません。したがいまして、今年度中に制度設計をされる予定の連携中枢都市圏に位置づけをしてもらうことを目指しておるといったものでございます。　今年度、国土交通省が制度を確定するために、調査の対象といたしますエリアに京都北部地域が選定をされまして、持続的な取り組みを支える仕組みが検討されていると聞いているところでございます。　京都府には、オブザーバーといたしまして、国への要望や市町村間の調整などにご尽力をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ぜひ、先行事例として、この北部地域の実態に即した有意義な制度設計となるように、国と協働して進めていっていただけたらなというふうに思います。　そんな中で、これからいろいろな具体的な検討を進めるに当たりまして、今後の進め方について、少し思いを聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　今後の進め方でございますが、京都府北部地域の連携都市圏の形成推進協議会におきまして取り組んでいくことといたしておるところでございますが、現在のところは、各市町の企画担当課長で構成をいたします幹事会を中心といたしまして、検討を進めているといったところでございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　それでは、今回のこの取り組みを通じまして、将来の目指すべき姿をどのように考えておられるか、ちょっと夢のあるような話を聞かせていただいたら、大変ありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　将来の目指すべき姿でございますが、京都府北部が一つの経済、生活圏を形成をいたしまして、２０万人規模の中核市に匹敵をいたします公共サービス、それから都市機能、経済、雇用環境を備えまして、圏域全体で個性と活力のある持続可能な地域づくりを目指していくといったことでございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ぜひそうなることを期待をしております。私もできる限りの協力をさせていただきたいと思いますけれども、そんな中で、実は以前より検討が進められております定住自立圏構想、この進捗状況と今回の部分のかかわりについて、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　定住自立圏構想の進捗状況とそのかかわりでございますが、福知山市は京都府内で、議員さんもご存じのように、唯一、定住自立圏の中心市の要件を備えておりますことから、これまでからも、近隣市につきましても導入等について協議を重ねてきたところでございます。重要性につきましては、考えを共有をしておりますものの、現時点ではこの制度を活用することにつきまして、それぞれの地域の事情もありますことから、十分理解を得られている状況には至っていないといったところでございます。　しかしながら、広域連携は、福知山市はもとより兵庫県も含めた北部の発展に欠かせないものでございますことから、京都府北部地域連携都市圏と、それから定住自立圏につきまして、財源措置の優劣なども検討しながら、近隣の市や町と協議を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　確かに今、財源の有利、不利の話もしていただきましたけれども、実は定住自立圏構想の中では、どうしても中心市というネーミングに対して、近隣で連携をされる市町村の方は、何で福知山市が中心で、わしらは周辺で連携せなあかんのやというような部分の思いであったり、そもそもこの連携を京都北部でするのか、それとも府県をまたいだ県境型で連携をするのかというようなことが、もう少し検討を重ねて進んでいただく必要があるのかなという思いもしておりますけれども、いずれにいたしましても、公共サービスの充実と、そして都市機能の発展につながるような取り組みをお願いしたいということで、今後、取り組みの加速化をお願いを申し上げまして、この項の部分、１点目の質問は終わらせていただきます。　そうしましたら、２点目の質問でございますけれども、市民協働による災害に強いまちづくりについてということで、昨日からの質問の中にもございましたけれども、昨年の８月豪雨を受けまして学んだ教訓に基づいて、さまざまな対策が講じられようとしております。　そんな中で、私は情報伝達であったり、情報収集、また避難時の対応というような部分についてご質問をさせていただきたいというふうに思っております。　そんな中で、まず情報伝達の関係で、少し細かい話になるんでございますけれども、この６月１日より、テレフォンガイドシステムの運用が始まりましたけれども、このテレフォンガイドシステム、災害が発生したときに情報が聞き取れないので、電話をしたらお伝えしていただけるというサービスでございますけれども、このシステムは、何回線まで対応ができるのかという点について、まず１回目、お尋ねしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　テレフォンガイドシステムの件についてでございますが、このテレフォンガイドシステムにつきましては、風や雨、また雷などが激しいときに、防災行政無線の屋外拡声子局からの発信いたします防災情報が聞き取りにくいと、聞き取りにくかったという昨年の８月豪雨災害時の教訓から、導入をしたものでございます。　ご質問の回線数ですが、同時に６回線まで対応することができまして、これによりまして、市民への情報伝達効果が高められるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　６回線までということで、ちょっとその回線が多いのか、少ないのか、ちょっと判断がしにくいところではございますけれども、大雨が降った際とかには、市民の多くはその情報と同時に、どうしても由良川の水位というものをかなり気にされる方もいらっしゃろうかと思います。国土交通省の福知山国道事務所も、実は由良川の水位を音声案内をするテレフォンガイドシステムというものを導入しております。もちろんテレビのリモコンでｄボタンを押してというような部分もあるんですけれども、テレフォンガイドシステムというような観点で、こちらの国土交通省の部分の由良川水位の音声案内の部分の周知はどのような形になっておるか、お尋ねをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　国土交通省福知山河川国道事務所がテレフォンガイドのシステムを導入されているということは承知をしておりまして、これは市民の皆さんに各戸にお配りをしております洪水ハザードマップ、それから防災の手引、これにもその番号が記載をしてあります。また、昨年の広報ふくちやま８月１日号のシリーズ防災といったコーナーがあるんですけれども、そこでも市民の皆さんにお知らせをいたしますとともに、ことしの春の自治会長会でも、情報収集手段を記載した保存資料ということで、その中でも紹介をさせていただいております。　今後も引き続き、他の情報収集手段もあわせまして、市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　引き続いての周知をよろしくお願いを申し上げます。　それでは、情報伝達という観点でもう１点、ご質問をさせていただきますけれども、昨年度から導入がスタートをいたしました防災情報緊急告知ラジオの現在の配備状況について、どのようになっているか、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　防災情報の緊急告知ラジオにつきましては、昨年度から導入いたしまして、由良川流域の要配慮者を対象に４９４台、また土砂災害警戒区域に指定をされております荒木、野花、立原の各自治会に２９３台、これを配備をしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　先ほどご答弁の中で、要配慮者というようなお言葉もおっしゃっていただいたんですけれども、実は他市においては、聴覚障害の方にこの音声を文字に変換がされる個別受信機を配備をしている事例がございます。このシステムを本市に導入をする考え方があるか、ないか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　現在、登録をいただいております聴覚障害者の方へは、基本的に福知山市聴覚言語障害センターからのファクス送信で、災害情報をお伝えをしております。また、先ほど申し上げました昨年度から導入しております緊急告知ラジオでも、受信をした場合にライトが点滅をするようになっておりまして、災害情報の発信、受信があることをお知らせをしております。　文字の表示による伝達につきましては、大変有効なものというふうに考えておりまして、本市が現在配備しております個別受信機の機能の付加なども含めまして、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　他市と申しましても、近くの市町村でもございますので、そういった部分も十分研究をしていただいて、前向きにお願いしたいというふうに思っております。　それでは次に、去る６月４日に、コンビニエンスストアのセブンイレブンさんと防災協定が締結をされたかと思います。新聞等でも拝見をさせていただいたところでございますけれども、この防災協定、どういった場合に具体的に情報が提供がされるというようなシステムになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　今回締結をいたしました災害時の情報提供の協力に関する協定によりまして、災害が発生もしくは予兆が認知をされたときに、コンビニの店舗の周辺の道路冠水でありますとか、家屋等の浸水情報を店舗で知り得た範囲において、災害対策本部に電話で報告をいただくといったことになっております。　また、災害対策本部等からの電話の問い合わせに対しても、店舗のほうでご回答をいただくということを取り決めておりまして、双方向の情報提供の中身ということになっております。　特にコンビニエンスストアは皆さんご承知のように、２４時間営業であることから、夜間に提供をいただく情報については、非常に重要なものというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　今後、他のコンビニエンスストアとも協定を進めていくというようなお話も聞いておりますので、ぜひ広い範囲で情報が収集できるような体制を、１日も早く構築をしていただきたいというふうに思っております。　そんな中で、もちろんこの災害協定を結んだところからの情報とは別に、災害が発生した際には、市民の方から多くの情報が寄せられるというような実態にあろうかと思いますけれども、この市民の皆さんからの情報には、これまでどのように対応されてきたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　災害時の市民の皆さんからの情報につきましては、情報管理を行う部門に集約をされまして、その情報の内容でありますとか、あるいは緊急度をそこで判断した上で、それぞれそれに対応する専門部署が対応するということになっております。本年度から新たに係りを設けるなど、緊急時の初動人員あるいは体制の充実を図りまして、情報分析等、指揮機能の強化もあわせて図っているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　全庁挙げての対応というような部分になろうかと思いますけれども、さまざまな情報が交錯する中で、適切な情報を適切に伝えていくということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に、自主防災組織の関係についてお尋ねをしたいと思います。　過去にも同僚議員からの質問もございましたけれども、今年度、自主防災組織の連絡協議会を設立をされるというふうにお聞きをしておりますけれども、現在の状況がどのようになっておるか、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　今年度中の設立を目指しております自主防災組織の連絡協議会につきましては、自主防災組織同志の連携による組織間の共助と、それから地域の自主的な防災体制の強化、これを目的といたしておりまして、例えば大江地域の防災支部でありますとか、小学校区では佐賀地区の自主防災組織に代表されるように、複数の自治会が連携した組織として機能することを目指しております。　今月末に開催が計画されております惇明小学校区の自治会長会の防災研修におきましても、惇明校区内の小学校区での連携というのが一つのテーマとされておりまして、こういった議論が深まることを期待をしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ありがとうございます。　先ほど、ご答弁の中でも小学校区とかいうようなお話がございましたけれども、今回、これから連絡協議会を設立をされるに当たって、例えば今お話をいただいた小学校区であったり、あるいはまた中学校区、そしてまた由良川流域というような形で、そういったエリアとか同じ災害リスクを抱える地域というような形で設立をしていくという部分についての検討については、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　小学校区や中学校区など、同じ災害リスクが想定される地域同士、また異なる災害リスクが想定される地域同士、これの連携も大変重要でありまして、それぞれの地域や自主防災組織に働きかける中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ぜひよろしくお願いしたいのと、設立がされた自主防災組織に対して、支援のほうもできるだけお願いしたいということを申し上げたいと思います。　次に、避難所の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

　今年度、避難所の見直しを進められておりますけれども、今回この見直しに当たりまして、いわゆる自治会とかぎを共有するというような形になってこようかと思いますけれども、その自治会において、地区避難所との開設の関係で問題が生じたりはしないんでしょうか。その辺についてご答弁いただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　地元自治会等とのかぎの共有につきましては、昨年の８月豪雨のような急激的で集中的、なおかつ局地的な豪雨では、広域避難所への速やかな職員派遣が困難であるという教訓から、そうした場合に、避難所のかぎをいち早くあけて、避難者がいつでも建物内に入れる状況をつくっていただくことを目的といたしましてつくり上げた体制であります。　自治会に広域避難所の運営自体をお願いしているものではありませんので、地区の地元の地区避難所の運営に影響はないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ご答弁をお聞きして安心をいたしました。　そんな中で、新たに見直しがされた避難所で、京都府が管理しております、具体的に申し上げますと、府立福知山高校と府立工業高校が新たに今回広域避難所となりましたけれども、この新たに避難所になったこの２校について、備蓄品等の配備の状況はどういう状況になっておるか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　今、ご質問にありました府立福知山高等学校と府立工業高校につきましては、既に防災倉庫を設置をいたしておりまして、備蓄品の配備についても置いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ありがとうございます。　そしたら、この項目でちょっと最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、要配慮者の避難のあり方についてお尋ねをしたいと思います。　現在は、手挙げ方式による登録というふうにお聞きをしておりますけれども、現状についてどういう状況になっておるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　本市におきましては、災害時要配慮者への対応といたしまして、住民相互の支え合い、助け合いによる避難支援等の体制を構築いたしまして、要配慮者が日々安心、安全に暮らせる地域づくりを進めることを目的といたしまして、災害時要配慮者名簿を整備をしているところでございます。この名簿は、体力に衰えのある高齢者の方々を初め、難病患者さんでありますとか、障害のある人などを、手挙げ方式によりまして登録をしていただき、平常時から地域でその情報を共有していただきまして、自治会でありますとか、隣近所の共助によります災害時の避難支援でありますとか、日ごろの見守り活動などに活用をいただいておるというものでございます。　平成２７年３月３１日現在の登録をいただいております方は、１,１８８人となってございます。　一方で、平成２５年度の災害対策基本法の改正によりまして、災害発生時に避難支援が特に必要となる方につきまして、実効性のある避難支援が行えますよう、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられまして、本市におきましても、平成２６年度にその整備を完了をしたところでございます。　この名簿は、一定の要件を備えた要配慮者を独自に登録いたしまして、災害時に限り、身体、声明を保護するため、本人の同意を得ることなく、自治会長様や民生児童委員様などの避難支援者に提供することが可能となったものでございまして、この避難行動要支援者名簿にご登録いただいております方は、平成２７年３月３１日現在で２,９７３人となってございます。　しかしながら、この名簿の利用につきましては、本人の同意を得ていないということのため、個人情報保護の観点から、情報提供の方法でありますとかタイミングなど、具体的な活用方法につきまして、慎重かつ早急に検討を行っていくという必要が出ております。　災害時要配慮者への対応は、重要な施策でございます。災害時要配慮者名簿の充実を図るため、今後も要配慮者やご家族への事業周知と、登録の勧奨を行いまして、１人でも多くの方にご登録をいただけるよう、また自治会長様や民生児童委員様への協力も強く依頼いたしまして、避難支援体制の推進を強化を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　先ほど、各名簿の数をお示しをいただいて、かなり差があるなという率直な印象でございます。ご迷惑をおかけするのがしのびないとか、あるいはもう既に近所に助けてくれる親戚の方がいらっしゃるとか、いろんな事情があろうかと思いますけれども、先ほどお示しをいただいたこの２,９７３人に対して１,１８８人、この差をできる限り埋めていっていただいて、市民協働で本当に避難支援の体制の推進が図れるような取り組みが必要になってくるんではないかなというふうに痛感をしておりますし、個人情報が守れても命が守れなければ何にもならないと思いますので、大変な取り組みでしょうけれども、全力で地域も巻き込んで取り組みの強化を図っていただきたいということを申し上げまして、この項目については終わらせていただきます。　そしたら、３点目でございますけれども、男女共同参画社会の推進についてということで、具体的には本市における取り組みの現状であったり課題、そして今後の見通しはというようなことでお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、くしくも本日６月２３日から６月２９日までは男女共同参画週間でございます。また、８月１日からはハピネスふくちやまも開設がされるようなことになって、この中に男女共同参画センターが入ってくるというようなことから、今回質問に取り上げさせていただいておりますけれども、そこで一つ目といたしまして、本市における男女共同参画社会の推進に向けた取り組みの現状と課題について、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　福知山市の男女共同参画社会の実現に向けてというのは、大体三つの柱を掲げておるわけでございます。その三つの柱の事業を実施しているわけですが、一つ目は、啓発事業であります。具体的な取り組みといたしましては、女性とそれから男性も対象にしたはばたきセミナーでありますとか、あるいはまた企業を対象としました企業啓発セミナーを開催しているわけでございます。課題は何かとも言っておられるわけですが、その一つ目の課題につきましては、今後も参加者の意見を反映させた行動を実施して、要は幅広く啓発を行っていくことだと考えております。　二つ目の柱につきましては、保護救済事業であります。具体的な取り組みとしては、これは女性相談を初め、法律相談、それから男性のための電話相談、ＤＶ相談等を実施しておりまして、相談者に寄り添った相談事業に取り組んでいるわけでございます。この場合の二つ目の課題につきましては、関係機関等との連携がより一層重要であるんじゃないか、このように考えております。　最後の三つ目につきましては、協働支援事業であります。具体的には、その取り組みは、もう議員もご承知のとおり、はばたきフェスティバルを開催いたしまして、市民が主体となる実行委員会による企画、運営を行いまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、参加者相互の交流を図っておるわけでございます。また、このことなど５年ごとにこういった実施しております男女共同参画社会に関する市民意識調査を５年ごとに実施しまして、市民意識の変化でありますとか、あるいはまた動向の把握に努めているわけでございます。今年度はそういった意識調査結果に基づきまして、第３次の福知山市男女共同参画計画、すなわちはばたきプラン２０１１の後期計画を策定していく予定であります。　以上であります。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　三つの柱で取り組みを展開をしていただいたというご答弁の中で、もう一つ、意識調査を実施をしていただいたということでございましたけれども、この意識調査の結果については、どういった状況であったのか、余り細かくなくても結構です。特徴的なことをお答えをいただけたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　失礼をいたします。　男女共同参画社会に関する市民意識調査の結果はどうであったかというお尋ねでございました。調査につきましては、男女平等、仕事、高齢者の介護、女性の社会参画、女性に対する人権侵害、社会活動への参加、仕事と生活の調和、男女共同参画社会の８項目につきまして、質問をしております。　かいつまんで申し上げますと、固定的な性別役割に関する質問では、男は仕事、女は家庭といった考え方について抵抗を感じる割合は７２.９％で、５年前の調査と比較してもほとんど変化は見られないという状況でございました。また、仕事についての質問では、本市においても結婚や出産を機に離職する女性が多く、女性の労働力を年齢別に比較した場合、２０代後半から３０代後半の就業率が低くなるといったＭ字カーブの傾向にあることがわかりました。また、女性に対する人権侵害については、セクシャルハラスメントの経験の有無について尋ねましたところ、５年前は１０人に１人が経験しているといった結果でございましたが、今回の調査では６人に１人が経験をしているという結果が見られました。そのような中、今回初めての質問項目として、女性の社会参画について尋ねましたところ、女性、男性ともに、女性が社会参画をすることに賛成であるという調査結果がわかったという状況でございました。　以上です。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ご答弁ありがとうございました。　この意識調査の結果を踏まえて、先ほども市長のほうからご答弁ありましたけれども、はばたきプラン２０１１の中間見直しの年でございますので、そういった部分をこの見直しに反映ができるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、次に、一般的にこの男女共同参画社会って聞いたときに、女性の方々がいろんな活動をしてというような形にとられがちなんですけれども、決してそうではございませんでして、それでは男性にとっての男女共同参画社会の取り組みの現状はどういう形になっているか、お答えをいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　男性にとっての男女共同参画社会の取り組みの現状ということでございます。　昨年度は、男女がともに考えるはばたきセミナーにおきまして、きょうから始めるワーク・ライフ・バランスというテーマで、男性家事ジャーナリストの方の講座を開催しましたところ、大変多くの男性が参加され、中には夫婦そろって参加された方もありました。ほかにも、男性から見た男女共同参画をテーマにした講座や、男性のための電話相談、男性のための料理教室を実施する中、確実に男性の参加者がふえてきているという状況でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　今の答弁をお聞きして、少し安心をしましたけれども、この男女共同参画社会の推進を図っていくためには、やはり働く場であったり、地域における取り組みも非常に大切になってこようかと思います。　そんな中で、特に農業とか自営業における正当な労働評価を受けるための家族経営協定というのがありますけれども、この家族経営協定に対する現状の取り組みというものはどういうような形になっておるか、ご答弁いただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　家族経営協定の現状はどうかというお尋ねでございました。　家族経営協定といいますのは、議員さんもおっしゃいましたように、家族、農業経営に携わる各世帯が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものでございます。家族というきずなが希薄化する現状の中で、おのおのが家庭の中での役割をどう認識し、尊重し合うかというベースがないと成立しにくいものでございます。　そのようなことも踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、今後は家族経営協定についての啓発などにも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　今のご答弁を聞かせていただくと、余りできないながらなんで、ことしからしますということやったかと思いますけれども、ちょうど先ほども申し上げましたけれども、中間見直しの年でもございますので、この部分についてもきっちりと盛り込んでいただけたらなというふうに思っております。　そんな中で、冒頭にも申し上げましたけれども、いよいよこの８月１日から旧の市民会館を改修をして、新たにハピネスふくちやまというのが運用開始になります。その中に設置される男女共同参画センターについて、新規に設立がされるセンターでございますので、この辺についての特徴について、少し触れていただけたらありがたいかなと思います。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　失礼します。　ハピネスふくちやま内に設置される男女共同参画センターの特徴はというお尋ねでございました。　市長マニフェストにもあります男女共同参画センターが、８月１日にオープンとなります。センター内には、はばたきネットワーク登録団体がさまざまな活動を行うための女性活動支援ルームを設置いたします。また、ワーキングルーム兼保育ルームにおきましては、書籍や情報誌などを取りそろえ、おもちゃを備えた子ども用のスペースを設けるなど、誰もが自由に出入りできるスペースといたします。　主な事業といたしましては、新たに女性弁護士による女性法律相談を実施するとともに、情報誌を発行するなど、今後はさまざまな情報発信を行ってまいります。女性の就労支援として、働く女性を応援する事業を実施し、Ｍ字カーブの解消を目指す取り組みも進めてまいります。　人権推進室の全てがそこに移動することで、人権の核の施設として積極的な運営を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　ありがとうございました。　人権の核の施設ということで、本当に力強いお言葉もいただきましたけれども、新規に始めていただく事業の中で、先ほど女性弁護士による相談ということも触れていただいたんですけれども、それでは、なぜ女性弁護士による相談を今後実施しようとされているのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　なぜ女性弁護士による相談を実施するのかというお尋ねでございました。　年々、相談内容が複雑かつ多様化する中、法律にかかわる専門的な相談も多くなってきております。そのため、相談者のニーズに沿った相談機能を充実させるとともに、より相談者に寄り添った相談ができる体制を整えるため、女性弁護士による女性法律相談を実施するものでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　よくわかりました。　先ほども意識調査の結果の部分でも触れていただきましたけれども、セクハラが１０人に１人から６人に１人とふえたということもございましたけれども、最近はこのセクハラのみならず、例えばパワハラ、マタハラといったような部分も多様化をしてきておりますので、こういった部分についても、新たに開設がされる男女共同参画センターの中で、きっちりと取り組みをお世話になりたいなというふうに思っております。　少し、男女共同参画の推進とは外れますけれども、この際、一つお尋ねをしたいんですけれども、このハピネスふくちやまの中には、中央保健センターも設置がされます。１階、２階には今申し上げました中央保健センターになるというふうに聞いておりますけれども、現在、北本町にある中央保健センターの今後の利活用についてお尋ねをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　失礼をいたします。　ただいま、移転後の現在の中央保健福祉センターの跡利用についての考えについてご質問いただきましたので、ご回答をさせていただきます。　現在の中央保健福祉センターにつきましては、休日急患診療所を併設した形で、昭和５７年に地域医療施設として国の補助を受けて整備したものでございます。ハピネスふくちやまへの機能移転後のこの施設の跡利用につきましては、平成２５年９月の市議会定例会の一般質問におきましてご答弁させていただいておりますけれども、休日急患診療所は、引き続きまして現施設で設置する予定でございまして、今後も地域の保健あるいは医療の拠点施設として活用していきたいとの考えを答弁をさせていただいておるところでございます。　また、その答弁におきまして、一般社団法人福知山医師会から、移転後の施設を医療福祉センターとして活用したいとの要望をいただいているところでございまして、詳細を今後、協議していきたいとお答えをさせていただいておるところでございます。　現在、これを踏まえまして、福知山医師会が運営されております看護高等専修学校を主とした施設としての活用につきまして、福知山医師会と協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　改めて聞かせていただいたような形になったんですけれども、今のご答弁について、最後に今後のスケジュールみたいな部分がわかりましたら、お知らせをいただきたいなと思います。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　跡利用についての今後のスケジュールでございますけれども、中央保健福祉センターの移転につきましては、本年７月下旬を目途に考えているところでございます。先ほどお答えさせていただきましたとおり、休日急患診療所は引き続き、現中央保健福祉センターの場所で運営をいたしますが、休日急患診療所という地域医療の機能を残すことも踏まえまして、また公共施設の再配置計画に従いまして、可能な限り早期に有効活用ができるように、今後詳細を詰めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　芦田眞弘議員。 ○８番（芦田眞弘議員）　　わかりました。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、２１番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。　２１番、塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。　通告に従い、４年制大学の問題と２年間連続の災害の対策についてお聞きいたします。　まず最初に、４年制大学の公立化については、拙速に進めることは認められないという観点、角度から、以下、三つの点についてお伺いいたします。　まず、前提として、私たちは大学を設置し、高等教育を進めることは重要であり、いささかも否定するものではございません。しかし、福知山が主幹する公立の４年制大学を来年４月開学するということには、市財政、学生確保、市民に理解が得られていないことなどから、到底同意できないとして、拙速な公立化に反対をしてまいりました。　そこで、１、本市が進めている計画の問題点について、市の見解をお聞きいたします。それは、時系列的に見て、節目節目で強引なやり方であった。昨年６月、成美大学の窮状が報告され、公立化を要望されました。市は、大学の報告書を受け取ってから検討するというのが６月段階の答弁でございました。成美大学から報告書が提出されたのが８月２２日。ところが、その時点では既に大学問題の検討予算が編成され、９月議会ではできレースとも言われました。　次に、大学検討会議が大学も選択肢と市長に報告されたのは、１１月２６日でした。こうした結論以前に、１２月補正予算は編成されていました。１２月に新たなメンバーによる委員会構成と調査予算が１２月議会に提出され、議会は慎重審議の結果、意見を付して１月１４日、議決をし、あわせて１月１６日に議会より市に申し入れも行い、市の回答もあったところです。　次に、この予算が２月から３月にかけて執行されたが、その成果品がないまま、市は公立化を２月１８日に決定し、３月議会の予算審議にもこの調査事業報告書が間に合わず、議会が報告書を受け取ったのは４月２日でありました。報告書について、議会の側の検討委員会から質問をして、これに対する回答は４月２０日。これは選挙期間中でした。文書の回答がありました。

　３月議会において、議案審議について議会最終日の本会議で、大学検討特別委員会の活動報告の中で、１月臨時議会で可決した補正予算について、３月２６日までに事業の成果品の提出がないこと、また成果品のない中で公立大設置の準備に入ることは理論的一貫性に欠けること、また１月１４日に可決した公立大学検討事業に関する決議の履行も不十分であると、この３月議会では指摘をしています。　これだけ、節目節目の取り組みを強引と言わざるを得ないし、市民への説明もされていない、市民、議会を軽視して独断専行である。また、委員会も欠席者があることなど、進め方にも問題があるのではないか。　また、３月に発表された教育のまち福知山学びの拠点構想の中で、公立大学と短大の連携を強調してきたわけですが、高橋議員が先ほども質問されました短大の廃止、募集停止、これは短大の側がされたことであってということでしたが、それでは、この教育のまち福知山の学びの拠点基本構想は揺らがないのか、この問題はどうなっているのか。学部、学科、名称変更についても、最初は困難であると言われていたが、変更になったことについてお聞きいたします。　次に、（２）市単独の公立化は財政への影響があるが、確たる見通しはあるのか、お聞きします。この問題は、繰り返し私も質問をしてきました。この問題も、定員充足率が６０％の場合、向こう６年間の中期計画では１４億１,０００万円、さらに平成３３年から６年間で中期計画でも大きな一般会計を繰り出すことになります。最大４８億円の財源不足になるシミュレーションも示されましたが、財政的に福知山市の負担にならない方策が、将来にわたって確実にできているのか、この点をお聞きします。　３点目、学生募集の確たる見通しはあるのか。これも聞きました。現在、赤字が続く成美大学が公立化を目指す募集ＰＲ経営負担をなぜここに求めているのか、お聞きいたします。　また、１０月以降の取り組みで果たしてできるのか、学生募集ができるのか、お聞きして、１回目の質問といたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　４年制大学の関係でお尋ねでございます。　まず１点目のいわゆる計画の拙速過ぎないかといったような点のお尋ねでございました。　市では、平成２６年度より４年制大学のあり方に関します有識者会議、それから公立大学の検討会議、４年制大学のあり方に関する市民アンケート、それから市議会の４年制大学のあり方検討特別委員会など、大学の有識者、議会、市民の皆様からたくさんご意見をいただく中で、教育のまち福知山学びの拠点基本構想を策定し、去る平成２７年３月議会におきまして、平成２８年度の公立大学開学に向けての当初予算の議決をいただいたところでございます。　現在でございますが、成美学園と一体となって、文部科学省、総務省、京都府、それから近隣市町など、関係機関のご理解やご協力をいただきながら、また本年４月から設置をいたしております公立大学設置準備委員会では、大学の管理運営、実務経験を有する第一人者の方から、全面的な協力をいただきながら取り組みを進めているところでございます。　今後とも市民の皆様、それから議会や関係機関の期待に応え、福知山市を含みます北近畿地域の将来にとって有意義なものとなりますよう、一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、２番目のいわゆる短期大学の募集停止等出、いわゆる基本理念が変わったり、それから学部、学科の変更等の問題をお尋ねでございます。　福知山市では、教育のまち福知山学びの拠点基本構想におきまして、地域に求められます公立大学のあり方を示したものでございます。　学部、学科の名称変更につきましては、当初から変更は難しいというご指摘もあり、開学２年目の変更を予定をいたしておりましたが、文部科学省に相談をする中で、初年度からでも学部学科の内容などに沿うものであれば、変更は可能であるとの了解をいただきましたので、初年度の平成２８年度から変更を行うべく取り組んでいるところでございます。　このたび、成美学園につきましては、短期大学部の平成２８年度の学生募集を決定されたところでございます。募集停止の理由につきましては、現在の学園の厳しい経営状況、さらに、過去最低に落ち込んだ本年度の入学者数を踏まえまして、学園自身がご判断されて募集停止を決定されたといったところでございます。　高橋議員にもお答えをしたわけでございますが、募集停止をしたから短期大学を廃止するといったものではございません。将来的に廃止されることも視野には入れながら、今後、地域の貴重な教育機関といたしまして、短期大学部が担ってきました役割や機能につきまして検証し、検討を行っていきたいというふうに思っております。　２番目の大学財政の健全化は実現できるかといったお尋ねでございます。　去る３月の全議員協議会におきまして、市全体の財政状況を踏まえました上で、公立大学の財政シミュレーションをお示しをしたところでございます。設置当初につきましては、学生数が少ないことから、収支不足が発生をいたしますが、目標といたします学生数が確保できた場合につきましては、５年目以降には大学経営が変わるであろうと考えているところでございます。　当然この目標を達成すべく、学生数確保に取り組むものでございますが、将来のリスクも考慮し、参考といたしまして、入学者数が目標の８割、それから６割、それぞれの場合について財政シミュレーションを行ったところでございます。この場合でも、市全体の財政見通しの中では、基金等を活用する中によりまして、可能ではございますが、こうした異常な事態が生じないように、学生数がしっかり確保できる体制を構築しなければならないと考えております。また、大学経営面からも、常に収入確保に向けました取り組みやコスト意識を十分に働かせまして、支出削減を行うことによりまして、健全な大学経営に努めなければならないというふうに思っております。　公立大学法人の場合は、大学の運営状況等につきましては、第三者機関である評価委員会により客観的に検証されることになっておりまして、その結果は、市民の皆さん、議会を初め広く公開をされまして、法人及び大学のガバナンスがしっかり働くものと考えておるところでございます。　それから、いわゆる学生募集の関係で、成美大学が募集の経費の負担を持つといったことや、１０月以降の取り組みでできるのかといったようなお尋ねでございます。　新しい公立大学法人が設立をされていない中、本年度の入試広報、それから学生募集の実施主体はあくまで成美学園でございます。しかしながら、市も成美学園と連携をいたしながら、理事者を含め職員が一丸となって、高校訪問など、入試広報、学生募集活動を行っていきたいというふうに考えております。　成美学園も厳しい経営状況にある中で、学生募集経費につきまして、最大限の予算確保をいただいているということを聞いておりますし、本年度の入試広報、学生募集は、新たな公立大学のためのものでありますことから、市におきましても、これにかかります経費負担につきましては、当然必要であると考えておりまして、定款の議決後の経費につきましては、成美学園と協議調整の上、決定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、募集の関係でございますが、定款議決後、目標といたします志願者数を達成するためには、学生の募集活動のスタートにつきましては、文部科学省にもご指導を仰ぎながら、文言等は学生に誤解を与えないよう、適正な表現に留意をしながら、できる限り早く行うことが重要であると考えておりまして、７月上旬を目途に取り組みたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　お聞きします。　基本構想の中での短大の位置づけは、大学が学園が休止になったとしても、短大の位置づけを残すんだと、この話でした。しかし、基本構想の中では、そういうようにはうたっていません。余りにも詭弁ではないかと。　４ページのところに図があります。成美大学短期大学部、保育、医療、福祉機関との連携強化、各機関との連携による教育研究交流、マザーカレッジ、シルバーカレッジの実施を行っていくということで、このことが、ふるさと再生、地域活性化、学術都市の創生というようにいって、全体の中のこっち側とここと真ん中と、こういう中できちっと位置づけされて連携されています。リンクされている。これが休止になったとして、それではどうしてこのことが、今言われるようなことになるのか。もう少し、少し加えておきます。　２ページ、４年制大学及び成美大学短期大学部の役割を次のとおりとするということで、極めて明確にうたっています。　こうしたことから、前回、委員会の中で、休止になった場合の対応については、学校自身の問題ではなしに、これは市としても聞いているわけですから、そしたらこの構想については、この絵は少なくとも変えなあかんと。だから、基本構想そのものが崩れていると。これをきちっと立て直さない限り、次へは進めないのではないですかと、こういうふうに聞いたんですが、いかがですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　この短期大学の取り扱いでございますが、先ほども私も答弁させていただきましたが、あくまでも募集停止でございまして、在校生等が卒業する間も当然、短期大学としては存在をいたしますし、廃止になるかどうかといったことも、まだ不透明な状況でございます。　そうした中で、この学びの拠点の中でのいわゆる短期大学の位置づけにつきましては、最後の１４ページにも書いておりますように、短期大学を一体的に公立大学法人として運営することも含めながら、そのあり方につきましては、平成２７年度以降、速やかに方針決定をするといったことも踏まえる中で、この学びの拠点につきましては、ただ募集停止といったような状況は、この学びの拠点をつくったときには見込んでおりませんでしたので、特別委員会でもご説明をさせていただきましたが、若干そういったことの付記はする必要があるのではないかなというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　公立大学で短期大学部を引き続き継続するんですか。少なくとも現在、休止、停止というのは、年間このまま継続すると７,０００万円から８,０００万円の赤字になる。募集が少ない。しかもこういう状況が続くということと、全国の短期大学の趨勢から見ても、これはもう無理だと。ここまで言われているのを、今度福知山市が引き取ったら、公立大学の中で短期大学部を引き続きやるんですか。そうではなしに、少なくとも来年の、ことし入られた入学者が卒業するまでは面倒見るというのであれば、このことについては公立大学の設置の中に私立短期大学がおってもかまへんと、こういうように大学、文部科学省は言ったわけでしょう。だから、その存続期間があるというのはわかります。しかし、そこから先にこの問題について、基本構想も何も考えないのですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　したがいまして、先ほども私、申し上げましたが、１４ページにそういったことも含めて検証するといったことも述べておるという中で、午前中の高橋議員にも答弁をさせていただきましたが、国の動き等もある中で、そういった短期大学のあり方につきましても、そういった国の政策を検証する中で検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　この問題の最後にします。　少なくとも成美学園は休止、廃止です。これを福知山市はそういう性格ではないというように概念規定するのであれば、公立化するときには一緒にこれを引き継ぐということですか。短大を。これは、学園自身がやめたと言うてるやつを、福知山市が引き取って短大を引き続きやるんですか。問題の性格を正確にしてください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　短期大学は今、募集停止をされたということでございまして、廃止をされたといったところではございませんので、そういった点も踏まえる中で、この学びの拠点につきましても、平成２７年度以降に検討してまいりたいというようなこともあるということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　論理をすりかえたらあかんと思うわ。４ページのこの図についても引き続き残すということですか。私が聞いてるのと今言われたのは、学園自身が廃止を言うてないから、このまま置くんだというのは、論理成り立ちませんよ。もうちょっと先にいきます。これだけで論争するわけにいきません。　学部、学科の関係で、当初は経済情報学部５０人を、今度は地域経営学部として５０人とするということになりました。この地域経営学部は地域経営学科として２コースにするんじゃないかと思うんですが、それと医療関係のビジネス学科と、この二つになるんだろうと思うんですが、それではこの５０人は、予定どおり５０人といえばビジネスの関係と医療の関係で、何人と何人の計画をされているんですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　医療の関係が１０人で、残りが４０人ということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それで５０人ということですが、医療の関係はことし入学者何人ですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお調べしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　いいですわ。１人なんですわ。はっきりしてるんですわ。　だから、そういうことがわからんまんま、これをこのまま進めていいんですか。　次にいきます。　次は、財政の問題についてです。　財政は、少なくとも２、３年、５、６年は何とかなるというのは今の話です。それでは、最大の問題は、入学者が確実に２００人になること。そして、確実にそのこととなれば、財政支出は減ると、こうなるはずなんですね。これ完全にリンクしています。ところが、肝心の、ことし入学者が１人でしかなかったということがわからないまま、これ進めていいんでしょうか。お聞きします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　今、公立大学にすることによりまして、当然、この学部等のいわゆる質の高さを求める中で、入学者が応募をしてくるというように思っておりますので、そういったことにつきましては、先ほども定員確保の関係でも申し上げましたが、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　次に、財政に入ります。　学びの拠点構想７ページをごらんください。　大学が地域、課題を主体的に解決する役割と機能を発揮するためには、抜本的な改革が必要となるが、前述の成美大学の現状を踏まえると、私立大学の学校法人の枠組みにおける運営では実現困難と言わざるを得ない。そこで、本市の財政負担を極力少額に抑え、かつ実現可能性の高い手法として、成美大学のインフラを活用して、公立大学を新たに設置することとすると。極めて明確に書かれています。この根拠になっている極力少額に抑えていくと、それじゃ８億円満額があったとしても、この８億円というのはわずか少額ということになっているんでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　この学びの拠点のことで今うたわれておる内容と、それから財政シミュレーションで申し上げた、いわゆる今、塩見議員がおっしゃられました約７億６,０００万円の、これはあくまでも累積の赤字ということでございまして、５年間かけてこの部分が積み上がりますが、これを５年間かけて縮小してきて、最終的にはゼロにするということで、定員１０割を目指していきたいということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　いつまでも担保というわけにいかんですね。これは確実に、財務部長もいらっしゃいます。確実に６年間で黒字にすると。これでなければ責任が果たせないと思うんですね。このことについて、きょう今いらっしゃる方は、その時点ではまたかわっておられると思うんですね。そういうことを永続的に、少なくとも１５年から２０年責任を持つということまで、はっきりその点でいけるのかどうかということを、これは聞いておきたいと思うんです。　次へもう移ります。　入学者の問題です。成美学園に負担をするということが言われています。成美学園の実情については、大学検討特別委員会で平成２６年の決算を見ました。そのときには、単年度でも４年制大学が赤字、短期大学も赤字、両方で赤字になっていると。黒字は高校だけです。この赤字経営が、平成２６年の３月の決算についても同じことが言えます。これは、このままいって先ほど公室長は、成美学園には財源がある。潤沢とは言わんけど、あると。こういうように言われたんですが、それじゃ何ぼでこの負担の数を進めていくんですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　私、財源があるというか、予算措置があるというふうに申し上げたと思います。　成美学園の予算の関係ですので、詳しいことは存じ上げておりませんが、予算措置があるというふうにお聞きをいたしております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　問題は、３月で８億円の借金をしてないと、成美学園はもたないというふうに言われてますね。そうしますと、これから先に、今言われるように、市長公室長が言われるように、予算の関係ではあるかもしれない。しかし、実際にキャッシュフローではないと。こういうもとで、それではどういう規模の運動を成美大学に要請され、福知山市としてもこの運動を進めていくんですか。既に、７月１日にオープンキャンパスを始めることになってますね。それはご存じですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　オープンキャンパスも始まりますし、先ほども申し上げましたように、いわゆる１０月ということではなしに、もうできるだけ早く、７月から学生の募集には入ってまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　それでは、財源の関係とどのような運動をされるんですか。これは来年４００人の志願者を目指し、少なくとも近畿北部５６校、それから中国、四国合わせて５５０校を回ろうという計画が既になされていますし、私も聞いています。それではその運動をこの１０月までなり、どういうようにされるんですか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　学生募集の関係でございますが、やはり効果的に広報するということが重要であろうというふうに思っております。北近畿地域を中心にいたしまして、広く全国から学生を募りたいというふうに思っておりますし、また北近畿地域に向けましては、推薦入試枠の設定や、一般入試、それからセンター試験入試など、多様な受験機会の確保など、そうしたことによりまして、志願者の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それから、目標といたしましては、できるだけ多くの学校に訪問をすることが必要でありますし、加えまして、予備校や進学塾にも働きかけをいたしまして、新しい公立大学をアピールしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　今の話は、嵳峩公室長と前に一度ここで議論したことと全く同じ内容です。全然進展しておりません。それはなぜかといいますと、根拠、裏打ちされたものがないからです。わずか、昨年の公立化を要請された運動から今日まで、一つ一つが、私たちが求めているように時間をかけて、ゆっくりこの問題は検討すべきだと。しかし、一つ一つが議決をするまでに、直前に、公立化も選択肢だと。そしてその次は、この２月１８日は、来年４月開学こそ最も求められているという結論が出ましたと。それで出されたのが結論です。こういうことを続けていくと、確かに文書はできてます。そして、中身が、いろいろ聞くんですが、一つ一つに心がありません。そして、実際に今の現状をお聞きしますと、それも知らないと。せっかく事務局をつくっていろいろとやっておられるんですけれども、この上に、今度７月下旬に大学委員会で何ぼ進めるとしても、それに見合う市民の皆さんの意見を聞く場もないまま、これが進められていくということになれば、やっぱり福知山市としては大きな禍根を残すことになります。しかも、財政は全部市民の負担になります。一々聞きません。　もう現に、国立大学でも現在、よっぽど産学協働で成果を上げているところでなければ予算を減らすということで、先日、滋賀大学長が私のとこ減らされたら困るんですということで、大学学長が言ってます。公立の問題、先ほど高橋議員が述べられた点です。その上に、短大その他の関係やいろんな関係から見て、本当にニーズがあるのかどうか。市民の皆さんの声は、市会議員選挙のときにもお聞きしました。ほんまに大変だと。このままいっていいのかと。もう一度立ちどまって考えて。これも皆さんの声だということを、私からも力強く訴えたいと思います。　したがいまして、今後、進める上では、必ず私たちが聞いたことについては一つ一つ答える。先ほど私が聞いてもわからんと。肝心の募集した、大学に何人おるかもわからん。これで果たしていけるんかと。本当に不安です。こういうことがないということが、本当につまびらかに明らかにされないと、この問題は一歩も進めないということを強く求めて、次の質問に移ります。　２番目の項目に移ります。　２年連続の災害に対する復旧と防災対策についてを質問します。　一昨年の１８号台風は、由良川水位が最大の８メートル３０の洪水によって、由良川改修途上による水害と輪中堤が完成した地域の内水被害などから、孤立した地域が発生し、緊急治水水防災対策事業として４３０億円、それ以前に平成１６年、２３号台風で５５０億円ですから、合わせて、この由良川筋には９８０億円が今投入されて、改修促進、宅地かさ上げ、河道掘削などが今取り組まれているわけでございます。　また、昨年は局地的豪雨による過去最大の雨量による市街地浸水被害と集中豪雨による河川決壊、土砂崩壊、山腹崩壊、農地農業施設などの被害が発生し、こうしたもとで、国、府、市が合同で、治水対策計画を緊急に確立して、床上浸水を解消することを目的に、２００億円が投入されて、今、その事業が開始されております。あわせて、情報提供や避難の方法などについても、今、検討が進められているところでございます。　そこでお伺いします。　１、国、府、市の治水対策及び土師地域の進捗と台風出水期までの対策について、ポンプ車の配置や河川調整池、下水道についてお聞きいたします。　二つ目は、災害見舞金支給活動と住宅再建支援法がこの間、取り組まれたわけですが、その中での取り組みと課題についてお聞きいたします。　三つ目は、防災対策です。土砂災害危険区域の対策について、全国が６５万カ所、府県で指定完了は４０万カ所だが、福知山市はどうか。危険区域の避難対策についてお聞きします。　昨年問題となった冠水時の病院対策について、厚生労働省が初めて実態調査を行い、提言しました。本市の対策をお聞きして、１回目の質問とします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　（１）国、府、市の治水対策及び土師地区の進捗と台風出水期までの対策はのご質問にお答えいたします。　今年度、既に国土交通省におきましては、ポンプ場を整備、増強するための排水ポンプ場の詳細設計に着手しております。また、京都府においては、弘法川、法川河川改修の測量設計に着手しております。また、調節池ポンプ場設置の事前調査に着手しております。　さらに本市では、下水道事業による高田貯留施設と土師新町貯留施設が完成し、既に供用開始し、またソフト対策として、ライブカメラの設置や緊急用土のうの配備などを完了しております。

　続きまして、出水期の対策でございますが、おおむね５カ年程度のハード対策の中で、現時点で供用開始した施設はわずかではございますが、本年５月に、国、府、市が設置した由良川流域における総合的な治水対策推進調整会議によりまして、それぞれの最新の状況を把握しながら連携をしながら、最善の被害軽減策を図ることとしております。　特に、内水対策に大きな力を発揮する排水ポンプ車につきましては、国土交通省が福知山市に配備する３台で不足が生じる場合は、近畿地方整備局管内の排水ポンプ車を福知山市に配備していただけるよう、国に要請いたします。　ソフト対策につきましても、市民とともにつくる災害に強いまちづくり事業といたしまして、浸水警戒地域へのライブカメラの設置や、市のホームページへの公開、土砂災害ハザードマップの作成、配布、防災行政無線の放送内容を再度確認できるテレフォンガイドシステムの導入、コンビニエンスストアとの情報提供協定の締結などによる情報収集、伝達体制の強化を図りました。さらには、広域避難所については一部見直しを行うとともに、緊急時による速やかな開設ができるよう、避難所のかぎの地元共有を図るとともに、昨年の内水氾濫地域の公園等に、緊急用の土のうの配備を完了しております。　また、即効性のある対策として、既存のため池利用につきましては、毎年実施されております農区長会で、大雨が予想されるときには、ため池管理者に水位を下げていただくよう、農区長にお願いしているところでございます。　続きまして、５カ年の内水対策目標として、おおむね床上浸水解消とした根拠でございますが、国、府、市が協議会を設置して協議を重ねて、それぞれ採り得る対策を持ち寄り、国土交通省がシミュレーション手法によりその成果を検証して、その結果を三者で発表いたしました。近年頻発するいわゆるゲリラ豪雨等により、計画流量を上回る雨水の流下による浸水対策をいたしましては、最も資産が集中し人命にかかわるのが床上であり、一般的に床上浸水解消を目標としております。これは、床下浸水解消を目標とした場合、整備するべき施設の規模が大きくなり過ぎることから、当面の目標設定として、床上浸水の解消を目指すものではございます。今回の協議会におきましても、短期、おおむね５年程度で目標といたしまして、おおむね床上浸水解消といたしまして、中長期においては由良川本川の整備状況や由良川流域全体の対策の進捗を踏まえ、検討することとしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼をいたします。　私のほうからは、災害見舞金の支給状況等、課題についてご答弁をさせていただきたいと思います。　平成２６年８月豪雨によりまして、居住されます家屋に床上浸水以上の被害があった方々に対しまして、本市の独自措置であります災害見舞金を、平成２６年１０月６日から順次、口座振り込みによりお支払いをさせていただいておるところでございます。　平成２７年６月１５日の振り込み分までの状況についてでございますが、全壊が４件で４０万円、大規模半壊及び半壊で２８９件で１,７３４万円、床上浸水、１,０１３件で１,０１３万円となっておりまして、合計１,３０６件で、支給総額２,７８７万円でございます。支給割合は９９.７％となってございます。　災害見舞金につきましては、災害発生後、調査班によりまして家屋の被災状況の現地確認を行った後、罹災証明の発行にあわせまして、災害見舞金の申請を行っていただきまして、指定の口座に振り込ませていただいておるところでございますが、今回のような大規模災害の場合、被災されました方々に対しまして、申請時から災害見舞金をお支払いするまでに相当の期間を要したことから、今後、被災されました方々への１日も早い生活復興支援のためにも、一層の事務の効率化に努めまして、早期に災害見舞金の支給ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　住宅再建支援の取り組みと今後の検討課題でございますが、平成２６年８月豪雨にかかわる福知山市地域再建被災者住宅等支援事業の申請対象件数は１,２９０件と見込んでおります。平成２７年６月１０日時点の受付件数は８１７件であり、申請状況は６３.３％でございます。また、交付決定額は４億７,８０９万６,０００円でございます。　平成２５年の台風１８号による災害支援は、平成２７年３月３１日に申請の受付を終了いたしました。申請受付件数は５６３件で、交付決定額は４億１,７９５万３,０００円でございました。またこのうち、支払いの完了している方は、平成２７年６月１０日時点で５４４件、支払済み額は３億９,９９６万５,０００円でございます。完了報告期限は平成２８年８月３１日までであり、未完成の方１９件は、宅地かさ上げ等の事情により、まだ建物の改修に至っていない方もおられますが、全戸声かけは行っております。　また、平成２６年度より、家具、家電を対象としたことにかかわり、平成２５年の台風１８号被災者への家具、家電の遡及措置を、平成２７年６月１日より行っております。８月豪雨災害、１８号台風災害とともに、未申請の方に対し、引き続き広報や調査を行いまして、必要な方へ必要な支援が届くよう、取り組んでまいることを今進めております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　失礼いたします。　私のほうからは、土砂災害警戒区域につきまして、福知山市の指定状況と、それからその対応についてどうかというご質問でございました。　まず、土砂災害警戒区域等の福知山市の指定状況については、京都府において調査指定が進められてきましたが、本年５月に市内全ての地域の指定が完了いたしまして、市全体の指定箇所は２,２６０カ所となりました。土砂災害警戒区域等への防災対応としては、地域ごとに土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、既に土砂災害警戒区域として指定があった全地域の全戸に配布を行ったところであります。また、土砂災害警戒区域にお住まいの方への情報伝達機能の強化といたしまして、防災無線の個別受信機でありますとか、防災ラジオの配布を行っておりまして、今後も順次その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　市民病院事務部長。 ○（山口　誠市民病院事務部長）　　失礼します。　冠水時の病院対策というお尋ねでございます。　昨年８月の豪雨では、当院の診療機能自体に特に支障はございませんでしたが、周辺の道路が冠水しまして、車両の乗り入れが困難な状況となりました。その間の救急要請の患者につきましては、消防救急隊により病院の近くまで救急車で運ばれ、そこからストレッチャーで院内に搬送されております。　こういった当院での事例を教訓といたしまして、京都府は平成２７年４月から、災害拠点病院をさらに５病院追加するなど、病院間で患者受け入れ等について、互いに補完、補う体制が整えられたところでございます。　病院事業の対策としましては、これといったものがない状況でございますが、病院周辺道路の冠水がなく、病院へのアクセスが確保されることが最も重要であり、由良川流域における総合的な治水対策、また内水対策が必要と考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　シミュレーションの関係で、計画されている雨量は何ミリになっているのか、お聞きします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　シミュレーションは、昨年、平成２６年８月豪雨災害で降った雨でシミュレーションしております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　そうしますと、最高の３０５ミリということで計画がされているということだと思うんですが、問題はこれがどの程度のテンポでやられるかということになると思うんですが、そういう点での計画は、先ほど計画として５カ年という計画ですが、この２００億円の中で京都府が多分７０億円程度だったと思います。福知山市はこの２００億円で言うたら何ぼになるんですかね。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、国、府、市で治水対策としておおむね２００億円の事業費ということで上げております。京都府については７０億円ということで公表しておりますが、市にとりましては、具体的な数値を発表している状況ではございませんが、国、府、市合わせて２００億円という形でご理解をいただけたらというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　余りそれはやると、それぞれ事業年度ごともあると思うんですが、そこでぜひ提案もしておきたいと思うんですが、土師の関係で、ポンプアップも含めてやるということになれば、年次計画ではとても無理だと思うんですが、債務負担行為なども含めてやって、できるだけ前倒しでやるということは考えられるんでしょうか。 ○（田中法男議長）　　上下水道部長。 ○（中川義一上下水道部長）　　土師の内水対策につきましては、由良川の直接対策のほうとは関係をしておりませんけれども、市独自として今後取り組む必要があると考えておりまして、ポンプ施設の用地買収等、非常に土地の取得の関係からございますので、慎重に時間をかけて、それからその規模等もあわせ、それから由良川へ放流する関係もありますので、その国土交通省との流量の関係、調整等を進める中で、早急に検討し、進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　由良川の関係で、水害がどの程度発生したかということでございます。　天慶、１５５０年から今日まで１１０回洪水があります。そのうち、水位の最高は享保２０年、１７３５年、これは１５メートルです。洪水、堀、土師川井堰が崩れるとか、いろんな点が京口もされていると。次に８メートルが慶応２年、１８６６年が８.２メートル。これは洪水の高さで言うと２丈７尺。京口のところなどがひどい災害を受けていると。次は明治４０年、１９０７年。これが水位が８.５メートル。そして２８災。そして昨年、一昨年の平成２５年が８.３メートルということで、８メートル以上がこれで５回あります。　先人たちは、その都度、その都度、明智光秀もそうですが、こういった治水対策も含めていろんなところをやっています。雲原砂防は、デレーケ技師も含めて入って、ああいう形で治水対策をやっています。いよいよこういう点から見ても、いつ起こるかわからないという点での対応が本当に今、求められていると思うんですが、そこで、もう一度繰り返しになるんですけれども、災害対策を進めていくと同時に、緊急対策として必要なポンプ車配置なども含めて、出水期、台風期のときには引き続きその配置がどうしても必要だと。やっぱり、ゆらのガーデンにしてもその他にしても、安心して暮らせるということになれば、そういう緊急措置が必要だと思うんですが、これは京都府、国、市の三者の中でも検討されていると思うんですが、その点での計画についてお聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　緊急時の５カ年程度で整備ができるまでの緊急時の対策ということでございますが、排水ポンプ車につきましては、現在、福知山国土交通省が保管している排水ポンプ車が３台ございます。また、計画といたしましては、京都府、それと福知山市、国土交通省も排水ポンプ車の増加を考えておる状況でございます。そういったところから、効果的な活用が図れるよう、内水における下流中流域の雨の程度に応じた、状況に応じた対策をいち早く察知して、それにおくれることなく、国土交通省並びに京都府へ要請を図っていきたいというふうに思っております。　また、市といたしましては、先ほど回答いたしましたように、上流域のため池、農業用ため池が今の現ため池の容量として、機能として効果が発揮できますので、そういったことも活用を図ってまいりたいということと、下水道の貯留施設についても活用を図っていきたいということで、総合的に取り組んでいくということを国、府、市で、降雨に対しての対策を早期に、共同で一緒に取り組んでいくことが必要というふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２１番（塩見卯太郎議員）　　病院の管理者から今言われました。部長が言われましたが、道路の整備がどうしても必要だと、こういうように言われました。ただこれは、病院の担当者が道路をどうするかという答弁はできないと。やっぱり今の災害との関係で、昨年も８月１７日、朝早くに私も支所に行きましたが、本当にこれは大変だということも言って、これらに対する対策が今進められています。そういう点では、いわゆるその被災されているその病院に対して、救急の必要な対応も含めてですが、最後にこういった問題で繰り返し繰り返し起こるかもしれませんが、この災害対策も含めて、道路の問題も含めてですが、市長のご見解をお聞きしておきます。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私もこの道路と水の関係は絶えず国のほうへ言っております。せんだっても由良川の工事のことで、国土交通省の第１１回水サミットでも発表してきました。そういう意味では、国土交通省の皆さんも大臣も、福知山と、そういう会で出されるぐらいＰＲして、皆さんのためにも、ぜひ一日も早く、どなたかにも答えさせてもらいましたように、やっぱり安心安全な生活ができるように、水害のまちを何としても早く撤回できるようなことに努めてまいりたいと。ただ、あすをもわからんわけですね。水というのは。そういった面で、逆に気象庁が１週間前のことがわかったりするわけですから、そういったダムの放流については、厳しく逆に追求をして、１週間前にわかるものなら、早い目に放流してくれとか、あらゆるそういったため池とかも、総合的にいろんな判断の中で、皆さんが水害、上流の人が下流のことも考えながら生活をしていただけるというのは、やっぱりそういう国にもしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。あらゆるところで嫌なことをたくさん言わせてもらってますので、これはもう皆さん、議会の皆さんの思われることを代表し、市民の言葉を代表して、あちらやこちらで発表させてもらっております。　ぜひ今後とも、いい知恵がありましたら教えてください。　以上です。 ○（田中法男議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（田中法男議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明日、２４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　　延会...

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福知山市議会 2015-06-23 平成27年第4回定例会（第3号 6月23日）

福知山市議会 2015-06-23
平成27年第4回定例会（第3号 6月23日）