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平成27年第4回定例会(第2号 6月22日)

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  1. 福知山市議会 2015-06-22
    平成27年第4回定例会(第2号 6月22日)


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    平成27年第4回定例会(第2号 6月22日)           平成27年第4回福知山市議会定例会会議録(2)              平成27年6月22日(月曜日)                午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  塩 見   聡       2番  竹 本 和 也       3番  中 嶋   守       4番  井 上   修       5番  柴 田   実       6番  西 田 信 吾       7番  荒 川 浩 司       8番  芦 田 眞 弘       9番  森 下 賢 司      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  木 戸 正 隆      15番  藤 田   守      16番  田 渕 裕 二      17番  野 田 勝 康      18番  高 橋 正 樹      19番  田 中 法 男      20番  大 谷 洋 介      21番  塩 見 卯太郎      22番  紀 氏 百合子      23番  大 槻 富美子      24番  奥 藤   晃
         25番  高 宮 辰 郎      26番  桐 村 一 彦 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長        松 山 正 治   副市長        伊 東 尚 規   副市長       嵳 峩 賢 次   市長公室長      長 坂   勉   危機管理監     横 山 泰 昭   地域振興部長     片 山 正 紀   総務部長      高 橋 和 章   財務部長       夜 久 豊 基   福祉保健部長    岡 野 天 明   健康推進室長     土 家 孝 弘   市民人権環境部長  田 中   悟   環境政策室長     堀 内   敏   人権推進室長    大 江 みどり   農林商工部長     大 柿 日出樹   土木建設部長    蘆 田 徹 二   会計管理者      荒 木 一 昌   消防長       塩 見 義 博   財政課長       前 田   剛   上下水道部長    中 川 義 一   病院事業管理者    香 川 惠 造   市民病院事務部長  山 口   誠   教育委員長      倉 橋 コ 彦   教育長       荒 木 コ 尚   教育部長       池 田   聡   教育委員会理事   中 川 清 人   選挙管理委員会委員長 松 本 良 彦   監査委員      芦 田 芳 樹   監査事務局長     桐 村 正 典 〇議会事務局職員出席者   局長        渡 辺 尚 生   次長         山 本 美 幸 〇議事日程 第2号 平成27年6月22日(月曜日)午前10時開議   第 1  市会発議第8号 福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について                   (審 議)   第 2  議第7号から議第10号まで(報第1号から報第4号までを含む)                (質疑から委員会付託)   第 3  一般質問                午前10時00分  開議 ○(田中法男議長)  皆さん、おはようございます。  会議を始めます前に、先立ちましてご報告いたします。  去る6月17日、東京日比谷公会堂において開催されました第91回全国市議会議長会定期総会におきまして、奥藤 晃議員が正副議長在職4年表彰の栄に浴されました。ここにご報告申し上げますとともに、謹んで表彰状の伝達をさせていただきます。  それでは、受章された奥藤議員さん、前にお願いいたします。                (奥藤議員 議場中央へ) ○(田中法男議長)  表彰状。  福知山市 奥藤 晃殿。  あなたは、市議会正副議長として4年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規定により表彰いたします。  平成27年6月17日。  全国市議会議長会会長 岡下勝彦。  おめでとうございます。                   (拍 手) ○(田中法男議長)  それでは、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  市会発議第8号 福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ○(田中法男議長)  それでは、日程第1に入ります。  田渕裕二議員他7名から、市会発議第8号、福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてが提出されています。  それでは、市会発議第8号を議題とし、発議者から提案理由の説明を求めます。  16番、田渕裕二議員。 ○16番(田渕裕二議員)  (登壇)  おはようございます。  市会発議第8号 福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  ただいま上程されました市会発議第8号、福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての提案に当たり、提案理由の説明を申し上げます。  今回、会議規則の一部改正につきましては、去る5月26日に有村治子女性活躍担当大臣から、女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、よりよい住民サービスを実現するために、標準市議会会議規則において、出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確に設けていただくことを検討願いたい旨の要請を、全国市議会議長会に提出されました。  これを受け、全国市議会議長会において、同日付で標準市議会会議規則の一部改正が行われ、全国の市議会に通知がされたところであります。本市議会にいたしましても早速検討を行い、近年の男女共同参画の状況にかんがみ、今回の改正の趣旨に賛同することとし、あす6月23日から始まる男女共同参画週間に先駆け、委員会の欠席も同様とすることを含め、本日、一部改正案を提案することといたしました。  今回の改正は、議会内部のことにとどめず、出産支援策など行政施策の推進や事業所等での環境づくりにもつながるよう提案するものであります。今後ますます女性の活躍が進み、さらなる男女共同参画社会の形成を切に願うところであります。  以下、朗読をもって提案にかえさせていただきます。  市会発議第8号        福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  上記議案を別紙のとおり提出する。  平成27年6月22日        発 議 者    福知山市議会議員  田 渕 裕 二        賛 成 者    福知山市議会議員  塩 見 卯太郎          〃         〃      足 立 伸 一          〃         〃      森 下 賢 司          〃         〃      桐 村 一 彦          〃         〃      荒 川 浩 司          〃         〃      奥 藤   晃          〃         〃      野 田 勝 康  福知山市議会議長  田 中 法 男 様  (別紙)        福知山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  福知山市議会会議規則(昭和32年福知山市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  目次中「第69条(議長への通知)」を「第69条(議長への通知)第69条の2(欠席の届出)」に改める。  第2条に次の1項を加える。  2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。  第69条の次に次の1条を加える。  (欠席の届出)  第69条の2 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。  2 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。  附 則  この規則は、公布の日から施行する。  提案理由  近年の男女共同参画の状況にかんがみ、女性議員の出産に伴う議会の欠席に関して、所要の規定の整備を行う必要がある。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
    ○(田中法男議長)  以上で、16番、田渕裕二議員からの提案理由の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  ただいまの提案に対して質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ないようですから、質疑を終結します。  お諮りします。  本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、本案に対する反対の討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  次に、賛成の討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ないようですから、討論を終結します。  これより、起立により採決します。  市会発議第8号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○(田中法男議長)  起立全員です。  よって、市会発議第8号は、原案のとおり決しました。 ◎日程第2  議第7号から議第10号まで(報第1号から報第4号を含む) ○(田中法男議長)  次に、日程第2に入ります。  議第7号から議第10号までの4議案及び報第1号から第4号までを一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ないようですから、質疑を終結します。  これより、委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。             平成27年第4回福知山市議会定例会             議案付託表  議第7号〜議第10号                                 平成27年6月22日  ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐  │付託委員会  │議案番号 │付  託  議  案                        │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │予算審査   │    │平成27年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │  │       │     │ 第1条 歳入(委員会条例第2条第1号第5号に規定する所管事項)  │  │       │     │     歳出(委員会条例第2条第1号第5号に規定する所管事項)  │  │       │     │ 第2条 地方債の補正                       │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │総務防災   │    │福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について          │  │       │10   │工事請負契約の変更について                     │  ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤  │教育厚生   │    │福知山少年補導センター条例の一部を改正する条例の制定について   │  └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘  (報告)  報第1号 平成26年度予算繰越計算書について〔予算審査委員会〕  報第2号 その他の債権の放棄について〔各所管別常任委員会〕  報第3号 その他の債権の放棄について〔産業建設委員会〕  報第4号 その他の債権の放棄について〔教育厚生委員会〕 ◎日程第3  一般質問 ○(田中法男議長)  次に、日程第3に入ります。  一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。  発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。  質問方式は一問一答方式のみとし、発言時間は、答弁を含み60分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせします。  次に、質問方法についてお知らせします。  質問される議員さんは全て質問席で行ってください。一問一答方式は、大項目ごとの一問一答となります。したがいまして、各大項目の1回目の質問は、その大項目のくくりで一括して質問してください。また、その際は、理事者側の皆さんも、大項目のくくりで一括して答弁をお願いいたします。  なお、大項目の中に小項目の質問がある場合は、小項目の順に答弁をお願いいたします。  大項目ごとの2回目以降の質問、答弁は、小項目ごとの一問一答方式になります。なお、最初の大項目の質問、答弁が全て終了してから、次の大項目に移っていただき、先ほど申し上げた要領で質問、答弁を行ってください。  これらの質問方法は、傍聴されている皆さん、インターネット中継を視聴されている方々に、議員と理事者側のやりとりをよりわかりやすくするため、また議員さん、理事者側の皆さんが質問、答弁の内容について、より理解を深め、本会議における一般質問のさらなる充実を図るため、議会改革の一環として実施するものです。皆さんのご協力をお願いいたします。  それでは初めに、12番、吉見純男議員の発言を許可します。  12番、吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  皆さん、改めましておはようございます。日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、3点につきまして質問を行います。  その第1点目の質問は、憲法違反の安全保障関連法案は廃案にすべきだが、市長の所信を問うということであります。  ことしは戦後70年を迎える節目の年ですが、明治以来、日本は日清・日露戦争に始まり、第一次世界大戦、そして太平洋戦争では日本が軍隊を送って戦場にしたアジアの国々で2,000万人、そして日本国民も310万人が犠牲となり、その侵略行為を世界から断罪され、ポツダム宣言を受諾して敗戦を迎えました。  このような悲惨なむごたらしい経験の上に、日本は戦後の新しい憲法で二度と戦争はしないことを誓いました。日本国憲法は、その前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決議し、ここに主権が国民に存することを宣言し、その憲法を確定するとし、憲法9条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。  A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと規定していますが、今国会に提出、審議入りをしております安全保障関連法案、安倍首相は平和安全法制と言いますが、その中身は戦争法案そのものであり、日本がどこからも直接武力攻撃を受けていないのに、アメリカなどの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に自衛隊が地理的限定なく軍事支援をすることを、時の政府の判断で可能にするなど、これまで政府が憲法9条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、安倍政権や自民公明両党は集団的自衛権の行使を限定的に容認したとしています。だからこそ、衆議院の憲法審査会では、与党の自民党を初め民主、維新の各党が推薦した憲法学者3人全員が違憲と表明しております。憲法学界、専門家の意見は99%が反対意見で、立場の違いはあっても一致しております。この間の国会論戦を通じても、平和安全の名とは全く逆に、憲法9条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認の体制を根底から覆す憲法違反の戦争立法であることが明らかとなってきました。  自衛隊は、1954年の創設以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さないできた、この歴史を覆し、時の政府の判断で憲法を壊し、殺し殺される日本をつくる、このような暴挙を断じて許すことはできません。  市長は、憲法が権力を拘束する立憲主義と、市民真っ先に危険にさらされる自衛隊員の生命、財産を守るため、地方自治の本旨に基づき、安全保障関連法案に反対の意思を表明すべきでありますが、市長の所信を問うものでございます。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうからも、皆さん、おはようございます。  それでは、吉見純男議員の質問に答えてまいりたいと思います。  特にこの安全保障の関連法案に反対の意思を表明すべきではないか、その見解はいかがなものかという質問であったかと思っております。  議員おっしゃるように、安全保障関連法案は、現在テレビあるいはまた新聞等々でも大変国会の中身を公表しているわけですけれども、議員おっしゃったように、今、国会で審議中であります。国の安全保障に関することは、まずは国会においてしっかりと慎重に、そしてまた国民が納得できる議論をされるべきだと、私はこのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  憲法98条は、この憲法は国の最高法規であって、その条項に反する法律や命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないとしております。同時に、憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守し、擁護する義務を負うと定めている中、憲法9条違反の解釈改憲による法案提出は立憲主義に違反すると考えますが、いかがですか、市長。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  9条の関係の法案提出についての立憲主義に違反すると考えるけれども所見はどうかという質問であったかと思います。  繰り返し同じような回答になって申しわけないんですけれども、憲法解釈を含めまして、国の安全保障に関する事案については、まずは何としてもやっぱり国会でしっかり慎重に納得できる議論がなされるべきである、このように考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  圧倒的な多数の憲法学者も意見だとの批判を表明し、国民的な運動が大きく広がると、一連の世論調査でも5から6割の国民が戦争法案には反対をして、8割前後の国民の皆さんが、今国会では成立させるべきでないとの声を上げて、日に日に批判と怒りが広がりつつあります。  5月29日から6月6日にかけて、福知山でも行った京都民報社のアンケート調査では、反対58%、わからない30.4%、賛成11.1%となっております。当然のことながら、地方自治体の首長には、住民の皆さんが戦争に巻き込まれることなく、平和に暮らせるよう努力する義務があります。  6月24日の会期を9月末までの大幅延長を図り、安全保障関連法案の強行の動きが報じられておりますが、市長も十分国民が納得する上でのことであるというふうな答弁を今いただいたところですが、市長として、今国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な採決を断じて行わないよう求めるべきでありますが、答弁を求めるところであります。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  何回となく、再三、先ほども申し上げたとおりでございまして、我が国にとりまして、本当に大変な重要な問題であるということは、私も十分認識しております。議論を十分尽くして、冒頭にも申しましたように、国民の理解をしっかり得る必要があると、このように考えておりますので、大変同じような回答で申しわけないんですけれども、そのつもりでおります。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  それでは、市長自身は今、国会に提出されております安全保障関連法案は憲法に抵触、違反していないとお考えですか。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  だから、最初に回答をしておりますように、私もテレビも見、新聞も見、いろんな憲法学者の国会の証言も見聞きしておるわけでございます。今も申しましたように、やはり国のこと、個人的にはいろんな問題があるとは思っておりますけれども、いろんなことを、私的にはこういったことを論ずる以前の問題として、もし必要ならば、僕は、よいか悪いかは別といたしまして、9条そのものを1回みんなで論議するのも一つの方法かと、このように思っております。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  東北6県の市町村長の方が、9条を守る会というものを結成されて、憲法9条を守り戦争法案に反対する緊急アピールを採択して、5月22日に発表されております。当然、8万人の市民の命と暮らしを守る市長としては、今の市民の生活と命を守るという観点から、憲法を擁護する、こういう立場にあるわけですね。国会の審議以前に、現在の憲法を守るという点からも、この恒久平和都市宣言のまちとしての福知山市、北近畿をリードすると標榜されている市長、どうですか。この近畿でもそういったことを呼びかけられてはいかがですか。
    ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  議員もご存じのように、福知山市は1970年、すなわち昭和45年9月に、世界連邦平和都市宣言を行っておりますし、また1987年、昭和62年の9月には、恒久平和都市宣言を行っておるわけです。当然、福知山市民は平和を愛し、戦争には反対しているわけでございます。いずれにいたしましても、いまだ国会において、国民が納得できる議論が十分されていないので、引き続き国会で議論されると私は期待しておりまして、その国会の動向をしっかりと注視していきたいと、このように思っております。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  最後に、市長も聞かせていただきました。安全法案は、安保法案の違憲性はもう国会審議を通じて、ますますとはっきりとしてきたというのが現状ではないか、このように私は考えております。集団的自衛権行使の違憲性については、安全保障環境が変わったからとして、集団的自衛権の行使を認めること自体が憲法違反であり、政府も安全保障環境の変容について具体的な説明ができず、存立危機事態という実例も世界にないことがはっきりしてきました。憲法9条の解釈を180度変えることが時の政府の判断でできるのであれば、憲法を形骸化させ、憲法96条の違反、立憲主義の否定です。今国会の会期延長に反対をして、戦争法案は即時廃案の1点で力を合わせることが急務であると、こういうことを提言をさせていただきまして、1項目めの質問を終わります。  次に、2点目といたしまして、子どもの医療費の無料化について質問をいたします。  (1)として、本年9月より京都子育て支援の医療支給制度の対象が中学校3年生まで拡充され、国においても新たな財源が示されたことを踏まえ、ふくふく医療支給事業の対象者の窓口負担の無料化を図るべきと考えますので、改めて所見を伺うものであります。  (2)といたしまして、福知山市は京都府内27自治体の取り組みと比較いたしましても、申請しないと限度額を超えた窓口負担金が返ってこない、いわゆる償還払い制度、こういうことで、一番おくれた水準となっていくわけですが、このことについて、市のお考えをお答えください。  (3)といたしまして、地方創生先行型交付金を活用して、窓口無料化を実施した場合、国庫負担金等の減額措置の対象とならない、財源も確保され、本市もこれまで一般財源の活用でペナルティを課せられてきたことが解消されます。二重の意味でも交付金活用で財源確保を図り、子どもの医療費無料化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、京都子育て支援医療費支給事業の実施による平成26年度決算ベースで、国保負担金の減額措置、ペナルティの額はどうなるのか、あわせてお答えください。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  まず初めに、ふくふく医療制度の支給制度の対象窓口負担の無料化を図るべきだということで、ご質問いただきました。その前に、京都子育て支援医療費助成事業における本市の平成26年度の決算見込みでございますが、自己負担額の入院につきましては、853件、17万円、入院以外につきましては4万579件、409万円であり、合計4万1,432件で426万円となっております。また、ふくふく医療支給事業における自己負担額につきましては、入院について72件、1万4,000円、入院以外につきましては7万1,354件で3,795万円でありまして、合計7万1,426件、額としまして3,796万4,000円となってございます。  9月診療分から適用されます京都子育て支援医療制度の拡大に伴いまして、予想されます本市の負担軽減額は、年額810万円と見込んでおりますが、中学校終了までの医療費を事故負担なしとした場合は、約3,412万円の一般財源の歳出増を見込んでおるところでございます。  平成27年度の子育て支援課の歳出当初予算につきましては、前年比約4億6,600万円の増となりまして、これに伴います一般財源は約1億9,000万円の増となっておるところでございます。  具体的には、民間保育所運営費の増額、民間保育所が実施いたします障害児保育などの取り組みに対する補助の増額、またくりのみ園の建てかえや地域型保育事業の運営に要する経費支出など、総合的な子育て支援策の充実を図っているというところでございます。  また、今議会に補正予算として計上させていただいております病児保育の取り組みでありますとか、子育てコンシェルジュの配置、また放課後児童クラブの6年生までの受け入れといった、子育て施策の充実を総合的に図って来ておりまして、総合的な観点で持続可能な子育て支援制度を推進することが重要であると考えておりまして、現時点におきましては、ふくふく医療制度の無料化は考えておらないというところでございます。  二つ目のご質問で、京都府内自治体の取り組みと比較しても、一番おくれた水準となると、市の考えはどうかということでございます。  府下の他市の6月補正予算の提案状況を含めても、支給対象年齢を見ますとき、京都市を含め府下15市中、入院外助成では2番目の水準となっております。  ただ、一部負担金だけを捉えますと、他市と比較しますと、今後乳幼児の保護者の医療負担につきましては、継続診療などによりまして負担が大きくなるということも想定される場合もございますので、この点につきましては今後の検討課題であるというふうに考えております。  しかしながら、先ほども申しましたオンリーワンの子育て環境の構築を目指します本市といたしましては、ふくふく医療制度だけではなく、子育て支援施策をトータル的に充実することが重要であると考えておりまして、総合的な観点で持続可能な子育て支援制度を推進していくことによって、本市の子育て支援策が、決しておくれた水準にあるとは、現在のところ全く考えておりません。  (3)でございますが、地方創生型交付金を活用しての負担軽減策ということでございました。  乳幼児などの医療費に対しまして、現物給付による地方単独の医療費助成をした場合、療養給付費等にかかる国庫負担減額措置が講じられてはおりますが、原子力被災者に対します取り組みとして、国の補助金を活用して、独自実施をしている医療費助成措置につきましては、国保の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティの対象として扱われていない地方自治体があるということは承知をしております。  しかし、地方創生交付金は既存施策の変更ではなく、先駆的な取り組みが求められるとともに、5年間という限定された措置でもございますので、新制度設計を考える上で、財源確保を含め慎重に検討する必要があるというふうに考えております。  また、京都子育て支援医療費支給事業の実施によります平成26年度決算ベースで、国保の国庫負担金の減額措置の額はどれほどかというご質問でしたが、平成26年度乳幼児医療費分だけを捉えますと、337万8,716円になると見込んでおります。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  総合的にはおくれていないということでお答えもいただきましたけれども、私は子どもの医療費の無料化について、この市の考え方を質問をいたしておりますので、そういう観点でお答えを願いたいと、このように思います。  それで、窓口負担の無料化は当面は考えていないと、こういうことでございました。京都府下でも窓口無料化をしている自治体はございます。今後ともぜひともこういった観点は検討していただいて、1日も早く無料化の実現を提言をするところであります。  (2)の27自治体の取り組みと比較して、やはり質問の中でも申し上げましたけれども、この6月定例会の各自治体の補正予算の状況ということもご答弁いただきましたけれども、私もいろいろと資料も調べさせていただいて、この京都府の無料制度の拡充に伴って、それぞれの市が医療費の無料化の拡充をされるという自治体が7自治体ございます。そういった点で、多くのところが通院についても中学校卒業まで現物給付で200円と、これがもう京都府内の自治体の大勢になってきます。この一部負担金の償還払いというようなことをやっている自治体は、4自治体、福知山市も入れて6自治体ということでございますし、小学校入学前までの医療費について償還払いというようなことをしている自治体は、福知山市だけでございます。  そういう点からも、この拡充が避けて通れないということで、12月議会の答弁でも、ほかの自治体の動向を注視しながら検討していくとの答弁でありました。喫緊の課題として、今申し上げましたような他自治体との最低水準である小学校入学までの月200円の負担で現物給付をしていくべきというふうに、最低でもそういった水準に、福知山市は子育てオンリーワンと言われるのであれば、ほかの施策はもっと充実させていただくということは結構ですが、ことこの子どもの医療費の無料化に限っては、オンリーワンと言われる中で一番おくれた状態ということで、一部負担金の問題ではそういうことになっておりますので、やはり喫緊の改善として検討して実施をしていただきたい、明快な答弁を求めます。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  議員さんおっしゃいますように、先ほども申しましたように、総合的に子育て支援策を取り組んでいくという点では、何ら他市と比較いたしましてもおくれておるというようなことは一切考えておりません。ただ、今おっしゃいましたように、一部負担金だけを捉えますと、他市と比較しますときに、今後、保護者の皆さんが医療にかかられたときに、そこの負担につきましては増大するということも想定はされますので、今後、今の時点では今後検討をさせていただきたいということで述べさせていただきます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  総合的にはおくれていないと申されますけれども、この子どもの医療費の無料化は子育ての一環でしょう。それが一番おくれているということは、総合的におくれた部分があるということですよ。そのことについてヒアリングもきちっとして、これまで時間がありましたのに、いまだにまだ検討したいというふうな答弁はいかがなものかと思いますが、どうですか。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  そこの部分につきまして、一部負担金につきましては確かにおっしゃるとおりかというふうに思いますが、総合的な本当に事業全般を、子育て支援策の事業全般を考えますときには、一定保護者の、市民の方々には充実した事業支援ができておるというふうにもとらえておりますので、その金額の負担金だけをとらまえますときには、確かに他市と比較しましても500円という形ではございますが、ここにつきましても、含めて、今後十分な検討をさせていただくということで答えをさせていただきたいと思います。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  平行線でやっておっても仕方ないんですけれども、おくれているという事実はお認めになっているんですから、やっぱり福知山市として子育てオンリーワンという点では、少なくとも他自治体並みには足並みをそろえるべきだと、こういうことを言うてるんですよ。そのことについて、まだ検討というふうなことでは、本当に子育て支援でアンケートをとられたときに、やはり多かったのが子どもの医療費の無料化を拡充していただきたいと、こういうことなんですよ。市民の声に耳を傾けて行政を行うということが、行政の役割でしょう。きちっとしてください。  それで、(3)といたしまして、地方先行型の交付金の活用ということで、2回目の質問を行うわけですが、先ほども申し上げましたけれども、ご答弁ではこの先駆的な取り組みというふうなご答弁いただきましたけれども、このメニューの中には、今やってることの財源振りかえでも可能だということが、ちゃんとこの国の地方創生会議の中のメニューにも入ってるわけなんです。そういうところでやっぱりきちっと、財源をやはり、地方自治体の仕事というのは、いかに国や府の財源を確保して、5年間と言われましたけれども、たとえ5年であっても、そういった8,000万円、9,000万円の子どもの医療費の無料化について、福知山市は単費を出しているわけですから、その財源振りかえを、やっぱりあらゆる手法をもって確保していくというのが、これはそのほかの財源がそれに使えるということですから、当たり前のことであって、そういう立場で財政運営等も進めていただきたいというふうに思うわけですが、国民健康保険の事務負担金の交付額等を算定する省令の第4条第2号により、国の負担金、補助金の交付金を受けた場合はペナルティ対象とならない、したがって単費投入は不要ということであります。  昨年12月議会でのご答弁、また、ただいまもご答弁いただきましたように、府制度の実施で中学校卒業まで窓口負担なしの完全無料化をした場合の差し引き負担増は、3,796万4,000円ということでございました。2015年度の地方財政計画における国の総合戦略の四つの基本目標と施策例によると、その基本目標の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる具体的な施策例で、小児医療の充実が記載されております。ことし1月に立ち上げた福知山市まち・ひと・しごと安心創生本部で、やはり福知山版の総合戦略に盛り込んで実施すべきというふうに考えておりますので、再度この点について検討されているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  福知山市まち・ひと・しごと安心創生推進本部におきましては、現在、子育て世代の委員の方にもご参加いただく有識者会議の場におきまして、おっしゃいますように出産や子育て環境の維持、向上も含む地域資源の掘り起こしや磨き上げ方などについて協議をしていただいておるところでございます。  地方創生が掲げる若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、子育て世代の経済的負担の軽減が非常に重要な要件であることは十分認識をしております。現在、将来人口目標など基本的事項の検討中でもありまして、今後、有識者会議の意見も踏まえ、具体的な施策の検討に入ることとしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  政府が平成26年度の補正予算に盛り込みました、いわゆる地方創生の先行型の交付金を活用して、子どもの医療費助成制度を拡充した自治体は、全国で74となっております。創生本部の資料によりましても、先行型交付金は平成28年度より新型交付金として本格実施となっております。総合戦略に位置づけて、義務教育段階までの健全育成ということこそ、力を入れて交付金活用で医療費無料化の実施をしていただきたい、改めてお伺いをいたします。いかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  おっしゃいますように、福知山市の新型交付金につきましては、明確な政策目標のもと、客観的な手法の設定でありますとか、PDCAサイクルの確立が求められております。また、先駆性や斬新性などの観点が必要であるということも考えております。  小学校入学前の乳幼児の子育て支援医療につきましては、子育て世代にとって負担が小さくないと認識はしておりますが、全体的な子育て世代の経済的負担の軽減策の中で、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  国のほうでも1兆円の予算を確保して、こういった次世代の若い世代の暮らし、こういう医療費の問題もつい拡充をしていく、そのことによって安心した子育て、人口増に向けて、例えば福知山の特殊出生率が1.96が2.2ぐらいにしようというような目標も含めて、やはりもっと積極的に、検討検討ということではなしに、当然もう検討の範囲の中というような、抽象的なことではなしに、もう各全国の自治体では、この総合戦略というのは既に策定をしているところ、またインターネットを見ましても、中間的に市民に意見を問うためにオープンにその資料をされているところもありますよ。京都市も総合戦略の中間案の施策例に、子どもの医療費の軽減を位置づけております。もっと積極的に、財源確保に取り組んでいただきたい。そういうことがないと、本当に市民の目線からいって、市民の幸福追求権をやっぱり実施する福知山市としては、職員の心構えとしても、あとの自治基本条例にも出てきますけれども、そういう立場で行政運営をしていただきたいということを申し述べておきます。  それで、慎重に検討するという答弁でしたので、ぜひとも具体化をしていただきたいというふうに思います。  次に、3点目といたしまして、自治基本条例の制定と地域協議会活動を問うものでございます。  二元代表制の一翼を担う福知山市議会は、議会基本条例を平成25年4月1日施行して、議会改革と住民自治の促進に努めておるところでございます。平成27年度施政方針においても、自治基本条例については広く市民の皆様への周知を進めながら、できるだけ早期の制定を目指すとされております。地方分権の進展の中で、自立した自治体運営の根拠となるルールの制定が急務となっています。合併10年目を迎えて、市民の権利、市民や市長、また行政職員の役割や責務、市政運営の基本原則、参加や共同の原則など、新たな自治体運営の規範となる自治基本条例の策定を速やかに行っていただいて、住民自治の市政運営を進めていく必要があると考えておるところであります。  そこでまず、(1)として、制定に向けてのタイムスケジュールでございますが、今期地方選に臨む福知山市ローカルマニフェスト型公開討論資料では、市民協働の推進として、平成25年度に自治基本条例を制定するとされ、現在では平成27年度制定ということになっております。改めて福知山市ではどのような自治基本条例を目指しておられるのか、またその制定に向けてのタイムスケジュールについて、お答えください。  (2)といたしまして、平成27年度の福知山市当初予算では、100人ミーティング事業、287万7,000円が予算化されておりますが、住民の総意を反映した条例制定に向けての平成27年度事業計画と実施状況について質問をいたします。  (3)といたしまして、基本条例と密接に関連する地域協議会活動について、市としての考え方を質問をいたします。地域協議会の権能と住民参加の構築など、市民権に基づいた活動や、地域創生事業から過疎債などへの継続した財源の確保、また合併10年を迎え、特に人口減所の進む旧3町の足並みをそろえた活動が必要ですが、考え方とまた三和町地域では、本年4月より地域協議会の活動をされておりますが、夜久野、大江の取り組み状況についてもお答えを願います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  失礼をいたします。  まず、自治基本条例の制定と地域協議会の活動の関係でございまして、まず制定に向けましてのいわゆるタイムスケジュール、それからどのようなものを目指していくのかといったようなことでございます。  まず、自治基本条例につきましては、地方分権時代にふさわしい自立をいたしました自治体を構築するために、まちづくりを支えます市民の皆様、市議会、それから市の役割と責務、それとまちづくりへの市民の参画と協働の仕組み、さらに市政運営のあり方等、まちづくりに関する基本的なルールを定めるものでございます。  福知山市におきましては、平成23年度から開催をいたしておりました市民協働推進会議から、自治基本条例の推進会議としての案を、平成25年9月の市民協働シンポジウムで提言をいただいたところでございます。提言内容につきましては、市民が主役のまちづくりの基本原則となるものでありまして、市民をど真ん中に据えた市政の実現に向け、大変重要なものであると考えまして、策定に向け庁内で議論を行ってきたところでございます。  スケジュールにつきましては、今年度制定を目指しまして、現在調整を進めているところでございます。  2点目の100人ミーティングの事業の予算化と条例制定との関係のかかわりと事業の進捗状況でございます。  100人ミーティングの事業につきましては、今年度で3回目となりますが、平成25年度に実施をいたしました第1回の開催につきましては、市民協働推進会議や自治基本条例素案の策定に向けまして、市民の皆様からの意見をお聞きする場といたしまして、市の大学間連携での事業であります政策マーケティング事業と共同事業として実施をしたところでございます。  また、昨年度の第2回につきましては、8月豪雨の影響で10月に延期をして開催をしたにもかかわりませず、多くの方々の参加をいただきまして、その計画策定に係ります内容といただきまして、福知山らしさについて、市民の皆さんが主体的に取り組むことを中心に議論をいただいたところでございます。  事業を行うに当たりましては、無作為抽出によります参加者の募集と、高校、大学を初め各種団体からの選出による市民の皆様約100人がまちづくりに関して幅広い層の市民が熟議を行う、全く新しいスタイルの議論方法として展開をしてきたところでございます。これは、自治基本条例の肝でもございます市民参画の拡大が、保障にも大きくかかわるものでございまして、市政のPDCAサイクルのPの計画の段階に市民意見を反映する仕組みとして実施をしているものでございます。  なお、今年度につきましては、公開事業レビューの要素も取り入れた内容にすることによりまして、チェックの部分も担っていく予定でございます。8月21日の金曜日と22日の土曜日の2日間開催することといたしておるところでございます。  それから3番目の地域協議会についての役割と市民への理解度のあり方、それから継続性、それとさらに合併10年となる夜久野、大江の取り組みの状況はといったことでございます。  地域協議会につきましては、先ほども答弁をいたしました、市民協働推進会議からの提言に基づきまして、今年度4月より三和地域で先駆的に、三和地域協議会として住民主体で立ち上げをいただいておるところでございます。  地域協議会は、自分たちのまちづくりをそこに住む住民自身で主体的に考えるという住民自治を実現するものでございまして、その理解がなければ到底実現できるものではございません。地域協議会は、行政が主体的に取り組むものではなく、地域協議会が地域住民を巻き込みまして、みずからが主体となって動くことこそが必要不可欠であると考えているところでございます。  行政は市民みずからが考え、行動いたします地域協議会の活動環境を整える意味で、しっかりとした制度設計をしていきたいということを考えておるところでございます。  続きまして、現在、夜久野地域、大江地域におきましても設立に向けて検討を重ねられており、夜久野地域では、7月14日に夜久野未来まちづくり協議会として設立総会が行われると聞いておるところでございます。大江値域も今年度中に組織を設立する予定と聞いております。市民の市民による市民のための地域協議会の設立を心から期待をいたしておるところでございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  今年度の制定に向けて準備中ということでお伺いをいたしましたけれども、この自治基本条例のもう少し中身について、自治基本条例とはどのようなものか、またなぜつくるのか、結果、市民生活がどのように変わるのか、福知山市ではどのような自治基本条例を目指しているのか、積極的に地域や主要な団体に出向き、説明、意見聴取をしてまとめていくような作業が必要ですが、現在、もう少し具体的に調査のワーキンググループや検討委員会、市民参加をどのようにこの制定に向けてしていくのか、その計画の実施状況、また議会へのそういった上程時期などについても、大体のスケジュールが決まっておりましたらお答えをお願いしておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  自治基本条例の取り組みの状況と今後のスケジュールでございますが、市民協働推進会議での素案の策定におきましては、市からも職員が、市民協働プロジェクトチームとして参加をいたしていたところでございます。また、昨年度からは部長級職員によります策定委員会におきまして、推進会議の案をたたき台に検討を行ってきたところでございます。  今後におきましては、総合計画の策定におきまして、市民の皆様方から意見をお聞きするため、市民意見交換会を市内地域公民館など9会場で行うことといたしておりまして、その機会に条例案につきましてもご説明をいたしまして意見をいただきますとともに、パブリック・コメントを実施をしていく予定でございまして、議員の皆様とともにご相談をしながら、年度内での議会での上程を目途に、準備を進めてまいりたいと考えております。  市民生活とのかかわりについて、自治基本条例はまちづくりの基本的なルールを改めて明文化するものでございますが、市民の皆様がまちづくりの主役であり、公共的な活動全般におきまして、市民の皆様が主体的にかかわっていただくことを促すことにもなりますことから、ご理解を深めていきたいというふうに考えております。  また、条例の施行につきましては、周知期間も必要でございますので、一定期間の猶予が必要というふうに考えておるところでございます。  公共を担うのは当然行政だけではなく、市民の皆さん全員であるという推進会議の提言のとおり、こういったことを一体的に進めていくことで、住みやすいまちづくりが一層進むものであるというふうに考えておるところでございます。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  行政が考えておられます自治基本条例の素案というものを、1日も早く市民の中へ、皆さんにお知らせをしていただいて、そのもとにこの説明会も含めてされるということが、もう説明会でいきなりぼんと一方的にお話をされるのではなくて、やはりそれ以前にきちっと一定のいろんな方法はあると思いますけれども、広報なり、また特別の素案を示されるとか、いろいろあると思いますが、その点についてのもう少し立ち入ったお考えがあれば、お聞かせを願っておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  市民の説明会に向けましての取り組みにつきましては、今、吉見議員さんがおっしゃられましたように、どのような方法が一番わかりやすいことになるのかといったことも含めまして、これから説明会に入ります前に検討していきたいというふうに思っております。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  市民が周知をしていただかなければ、これも仏つくって魂入れずということがないようにしなければいけませんので、いずれにしても、この施行時期にいたしましても、一定の期間をとっていただいて、その実践が日々検証をされていくというようなシステムもやはり同時につくったら、あとはそのままということではなしに、そういう実施状況、PDCAのこれも至るところでおっしゃいましたけれども、そういった考えについてもこの際ちょっとお聞かせを願っておきたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  先ほども答弁をさせていただきましたが、PDCAのサイクルは当然必要でございますし、あらゆる機会を通じまして、特にチェックする部分につきましても十分工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。 ○(田中法男議長)  吉見純男議員。 ○12番(吉見純男議員)  よろしくお願いをしておきます。  (3)としては、それぞれ夜久野、大江につきましても、準備が具体的に進んでおるということでございます。財源、継続してこれは、地方創生の関係で5年間の間はそういった財源が捻出をされるわけですが、その後のやはり継続した活動がこれは重要になってくるというふうに、ますますこれを、今もご答弁いただきましたように住民主体で一定の権限も持ちながら、このまちづくりが地域の住民がみずから考えて行っていける、こういうことでございますので、財源確保についても、私は過疎債などというふうなことで、一定の試案を申し上げたところでございますが、当然継続した財源の確保が必要というふうに考えますので、その点についてのお考えをもう少し聞かせておいていただきたいと思います。 ○(田中法男議長)  市長公室長。 ○(長坂 勉市長公室長)  この地域協議会の取り組みにつきましては、今、吉見議員さんおっしゃられますように、当然継続した取り組みが重要でございます。今現在、三和地域、夜久野地域、大江地域におきまして、具体的に実施検討をいただいております。これにつきましては、さらにはこの三つの地域をモデルにいたしまして、これは新たな地域づくりという観点からも、全市的に展開してくることが必要であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、財源的にも、いわゆる財源確保ができる部分と、一般財源で対応しなくてはならない部分と、いろいろとケースがあろうかと思いますが、そういったことにつきましても工夫を重ねながら継続してまいりたいというふうに思っております。
    ○12番(吉見純男議員)  終わります。 ○(田中法男議長)  次に、10番、足立伸一議員の発言を許可します。  10番、足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  福知山市議会公明党の足立伸一です。  通告に従いまして、3点にわたって質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず、大項目の1点目ですけれども、豪雨災害と待ったなしの森林対策ということで、お伺いします。  近年の豪雨がもたらす山林災害の実態と、それに対する危機意識等、主に森林対策の今後の取り組みについて質問をいたします。  ことしも梅雨入りしました。早くも九州では、先日豪雨災害が発生しております。最近は雨の降り方が以前とは異なっております。福知山市は2年連続して雨による災害が発生しています。この4月に行われた市議選では、どの候補も安全安心なまちづくりを進めると公約されております。私もその1人です。  昨年の8月豪雨の後、直ちに治水対策協議会が発足し、国、府、市それぞれに対応されました。いずれも即効性の高い対策として有効であり、適切な対応であったと、現地と市、国、府をつなげるために奔走した1人として、大変感謝しております。  ところで、治水対策協議会の対象になった場所だけが災害に遭ったわけではありません。それ以外でも、昨年の豪雨は長時間にわたって降り続いた山々にも大きな災害のつめあとを残しました。私も犠牲者が出た丹波市の土石流災害現場を見てきました。また、市内の堀山などにも、林業に従事して山に詳しい人と一緒に山に入って見てまいりました。また過去には、平成16年の台風23号災害の後、当時は夜久野町でしたけれども、復旧のための現地測量の人手が足りないのでやってくれと言われて、林道崩壊の現場に入り、土石流が荒れ狂った後、何十箇所もつぶさに見た経験があります。今回の被害も、それに匹敵するような惨状でありました。  そこでまず、今回の豪雨災害で被害の大きかった中小河川の流域の被害の現状についてお尋ねいたします。  (1)です。昨年8月の局地的豪雨を受けて、中小河川や渓流の上流域や周辺の山林などは広くさまざまな調査をされたと思いますが、その結果、どのような状況であったのか、またそのような状況になった要因は何があったかと考えられておりますでしょうか。  次に、(2)ですけれども、山林の防災対策についてお聞きいたします。  昨年8月豪雨を受けて、弘法川や法川の上流や山林は大きく荒れ、結果として中流下流部に大きな被害をもたらしておりますが、そのような状況の中、市としては即効性のある対策、また時間のかかる対策等、また府とも協調して総合的に取り組んでいかなくてはならないと思いますが、どのような治水、治山対策を進めようとされておるのか、お伺いいたします。  そして次に(3)として、森林整備の実情についてお尋ねいたします。  治水協議会でもその対策の中で、周辺の地域については上流の保水力の向上が必要ということが少しだけ触れられております。総合的に対策を打たなくてはならないんですけれども、圧倒的に雨を受けとめるのは山林であります。水は上から下へ流れますので、山に降った雨はなるべく山の近くで、また山で、田んぼに降った雨はなるべく田んぼで保水する、そういうことでは、田んぼダムを提案された方もいらっしゃいますけれども、上流の雨はなるべく上流の近いところでという考え方に立てば、上流の対策は上流のため池や治山ダムや砂防などの対策も含めて、長期的な観点からは山林の保水力の向上を図り、下流へ流出するピークを緩和させなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  放置森林がなぜ保水力を低下させるかといえば、密集した樹木は光を遮り、暗い森になります。下草や低い樹木も生えておりません。その結果、雨が表土を流し、下層の土がむき出しになって、降った雨は浸透せず、そのまま川のように山林内を流れます。間伐がなぜ保水力を向上させるかは、光を入れることで草や木を生やし、土壌を豊かにしていきます。これが一時的な保水力を増すことになります。  放置森林のもう一つの問題は倒木の問題です。木が大きくなれば、1本で1トンの重さになる木もあります。スギなど上向きに伸びる樹木は根を縦に深く張らず、横に張ります。重さを支え切れず、風、雨、雪に耐えられず倒れてしまいます。こういう人工林の状態が年々蓄積され、災害の危険が増してきているのが実情であろうと思います。  私は、山林の荒廃は大きな問題で、過去にも何度も角度を変えて質問したテーマなのですが、特に昨年8月豪雨を受けた今こそ、本腰を入れて森林整備を進めるべきだと強く訴えますが、現在、具体的にどのような山林対策、森林対策を進めておられるかをお聞きいたします。  この大項目の質問の最後に、(4)森林情報データの管理と活用についてお聞きします。  山林情報はどのように管理され、これを整備していくことは森林整備とどのようにつながり、どのように役立つのかについてお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  最初の中小河川の関係のこういった災害の関係の原因は何と考えられるかという1点目の質問であったかと思っております。  昨年の8月の豪雨災害は、もう私が述べるまでもなく、議員さんも十分承知していただいておると思うんですが、ある一定地域に集中して、大雨になったことでそういった山腹の崩壊が多数発生したということであったと思っております。それらの原因の一つとして、議員おっしゃいましたように、結局山林の荒廃化が考えられるわけでございます。山林の荒廃化が考えられる原因はいろいろありますけれども、きょうは時間がありませんので、私の考えは述べませんけれども、いずれにいたしましても、議員おっしゃったような状態が続いたと、このように思っております。昨年8月の豪雨は、そういう意味におきましても、特にその林地の保水力の限界を超える大雨であったと、私はそのように考えております。  以下のことについては、関係部課長のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  次に、二つ目の山林の防災対策についてでございます。  治水対策の主たるものとしましては、河川の整備や排水ポンプの強化などが掲げられますが、市全体で考えたときには、川下から川上まで、これらの一体的な整備が必要であるという認識から、山林における治山対策による林地保水力の強化が必要であるというふうに考えております。  次に、三つ目の森林整備の実情で、現在どのような対策を行っているのかということでございますが、弘法川上流部では、大きな被害を受けたことで現在、京都府によりまして土砂流出を防止するための治山ダムの設置等の治山事業が実施されているところでございます。あわせまして、林道も被害を受けておりまして、その復旧を行っているところであります。  治山事業や林道災害復旧事業などのハード事業との連携を図りながら、地元と協力して間伐材の搬出など、森林整備を推進いたしまして、林地の保水力を強化してまいりたいというふうに考えております。  それから最後に四つ目の山林情報のデータの活用についてでございますが、本市や京都府が所有しております山林情報は、木の種類や樹齢などを含めさまざまな情報がありまして、森林計画を策定されることを条件といたしまして、これらを提供できるというふうになっております。山林情報は森林整備に役立つものでもありまして、本市においては森林整備計画などに活用しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をいたします。  (2)の山林の防災対策についての質問ですけれども、市全域の中の森林の状況を見て、これは危険だというふうに判断されるようなところはあるのかどうか、またそれを把握されているのかをお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  森林の状況につきましては、平成18年度に京都府と福知山市が林地災害危険地区を調査しておりまして、崩壊土砂流出危険地区399カ所及び山腹崩壊危険地区404カ所が設定をされております。これらは土質や地質、また木の種類や樹齢、オウザンネンに加え、渓流部では渓流の延長や勾配、山腹部では斜面の勾配や長さなどから決定されるものでありまして、現地調査も踏まえまして、A、B、Cランクづけをいたしまして定められるものであります。  また、住居など保全対象が多い箇所については、本年4月から施行されております京都府森林の適正な管理に関する条例に規定される要適性管理森林に随時指定されることになっております。本市では、約10カ所がその候補に挙がっている状況でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  この要適性管理森林の指定というのは、これ、私もちょっと調べてみたんですけれども、山林所有者に過度な責任を求める趣旨ではないというふうにされておって、森林所有者が他人に危害を加える状態にならないように配慮いただくというふうになっておるようですけれども、これは指定されたら何らか、この10カ所と言われましたけれども、それについては特にどこかということはこの場では求めませんけれども、何らかの実効性のある指導というのを望みたいんですが、その点はどうでしょうか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  ただいま約10カ所を候補地にあるという答弁をさせていただきましたが、今も申しました、崩壊土砂流出危険地区、また山腹崩壊危険地区ということで、全部で危険なAランクに指定されましたのが157カ所もございます。そういった中で、Aランクの中でも危険度はさまざまありまして、保全対象や危険度によりまして、今、10カ所の候補がなっているということでございまして、引き続き京都府と調整する中で、いろいろと対策を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、次の(3)の2回目ですけれども、森林整備の実情について。現在、市全体の間伐というのは、伸び悩んでいるというように聞いていますが、特に民家に近い里山の森林整備を加速的に実施できないか、こういう災害が頻発するとき、やるならもう今、取りかかるべきだと思いますけれども、また加速的に実施しようと思えば、その課題というのはどういうものがあるか、どういう課題があるかをお教えください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  本市の人工林の面積1万9,946ヘクタールのうち、平成25年度の実績では約460ヘクタールの間伐が行われたところでございます。本市も森林整備を加速的に推進していきたいところではありますが、それを実行するには、それを実施する担い手の確保や林業機械の整備などのハード面の課題に加え、森林所有者などの合意形成が大きな課題であるというふうに考えております。  今後もこれらの課題を一つ一つ解決いたしまして、森林整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  答えは結構ですけれども、この森林整備というのは空き家対策と同じで、非常に切羽詰まった問題だと思います。間伐は進めなければならない事業で、既に強制的にでも進めなきゃならない事態に近づいているのではないかというふうに思います。今、山へ行きますと、上から山ヒルが落ちてきて、首に落ちてきたり、靴のすき間から入り込んできたり、血を吸われて血まみれになると。それからダニに食いつかれるとか、シカは出る、イノシシも出る、サルも出る、クマも出ると。怖くて山に入る人もだんだん少なくなって、実際林業やってる方以外はあんまり山には入りません。80代の人は昔植林した経験がありますので、山の地形とか境もわかってる方もあるんですけれども、実際にはそれより若い人、私も若いんでほとんど境界はわかりません。木だけはどんどん大きくなります。大体1年間に1億立方メートルぐらい蓄積されるというふうに言われていますけれども、それは火を使う量よりも蓄積される量のほうが多いというふうに言われて、どんどんこれはほっといたらだんだん大きくなると。災害が発生する危険性はどんどん大きくなっていきます。こういうものが国土の4分の3を占めておるわけですから、それこそ先ほどの話じゃないですけれども、森林の安全保障というものを考えるときがきたのではないかというふうに思います。  また森林事業は、主に府の事業になっていると。間伐事業はほとんど府の事業になっておりますので、市独自で進められる事業は非常に少ないと。また、かけ声だけでは進められないということもわかっております。進めるためには当然モチベーションが大事で、必要で、木材利用が進む道筋を確立していかなければならないというふうに思いますので、次の項目でその点も含めて質問をしたいと思います。  それで、4番目の山林情報データについてですけれども、これが計画を進めていく上で欠かせない重要データであるということですけれども、その情報を必要としている人は、整備計画を策定する人に限られているというふうにおっしゃいましたけれども、それでは使用目的が限定され過ぎているのではないかというふうに思います。そのデータが正確ではないということで、しり込みされているんじゃないかと想像しますけれども、一般の森林所有者の手に届かない情報にならないようにしていただきたいというふうに要望いたしますけれども、この点について何かご見解ございますでしょうか。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  行政と林家の地域をつなぐパイプについては、本市の間伐等森林整備事業の情報提供といたしましては、毎年行われております農区紹介において、林業施策を紹介しております。また、さらに各森林所有者に対する広報にも努めてまいりたいと思っておりまして、情報が一元化がなかなか難しい状況でございますが、極力そういった形で皆様方に情報を提供してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、大きな項目2点目の質問に移ります。  福知山市再生可能エネルギー活用プランの推進についてということですけれども、私はここ2年余り、ずっと質疑をするなど注目していた福知山市再生可能エネルギー検討調査会で検討されたものがあります。ここにあります。福知山市再生可能エネルギー活用プランでございます。  私は、化石燃料を使った生活の一部を再生可能エネルギーに変えていくことを、行政が強力に進めていただきたいと常々考えておりました。  行政が地域循環のエネルギーとして確固たる位置づけを推し進めてもらいたい。夜久野町では、バイオマスタウンとして、旧夜久野町ですね。国から認定を受け、下水道汚泥の地域循環利用を行っております。この機会にエネルギーの地域内循環を目指すという方向を打ち出していただきたいというふうに要望いたします。  さて、このプランの中で、木質バイオマス利用に関しては利用状況は1.9%、導入目標としては、未利用系バイオマスの活用を推進し、林業振興による地域の活性化や地産地消の地域づくりを目指します。導入検討施策としては、木質チップペレット等の製造も民間と連携するとともに、小施設を導入し、循環型のシステムを構築しますとされております。  そこで(1)として、福知山市としての導入目標値はということでお尋ねします。  京都府は6月議会で、再生可能エネルギー導入促進条例案を提案するとの報道がありました。もう決まっているかもわかりませんけど。それによると、再エネ促進に取り組む団体を登録し、無税の減免をするなど、税法上の優遇措置がとられる、2030年度に府内電力使用量の20%を再エネで賄うという数値目標を立てております。あと15年間です。福知山市としての導入目標値は幾らなのでしょうか。このプランの中に書いてあるわけですけど、その数値が市のエネルギー政策の目標値として考えてよいのか、お聞きいたします。  次に、推進の体制をどうするのかについてをお伺いします。  再生エネルギーの推進にどういう体制で臨むかというのは、テーマが大きいだけに大変関心を持っております。この再エネと並んで重要な省エネについては今回質問いたしませんけれども、電力の自由化に向けて、発送電分離という方向が決まり、エネルギーを取り巻く環境というか、そういうものが非常に変化しております。そういう再エネを含めて、多くのエネルギーを消費する市としてどう取り組むのかも含めて、この再生エネルギープランの推進にはどういう体制で取り組んでいくのかということが非常に大事になってくると思います。推進プロジェクト実施スケジュールもこの中では示されておりますけれども、各課に割り振られておるようですが、こういう体制ではそれぞれの主要業務をやりながらの片手間の事業にはならないかというふうに危惧しますが、この点はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。  (3)として、木質バイオマスの活用策と問題点についてお伺いいたします。  福知山市の今後の木質バイオマスの活用策とその問題点について、森林資源活用のモデルケースとなるような、地域でのプラント立ち上げの計画というものを一刻も早くつくり上げて、そしてまずそういうプラントの立ち上げを早く望みます。先ほどの森林整備の課題のことも念頭に置いて、その出口政策として産業育成や一体的な取り組みの構築ができるというふうに思いますが、具体的な活用策と課題というものをどう考えておられるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  失礼します。  (1)福知山市としての導入目標値はというご質問でございます。福知山市再生可能エネルギー活用プランにおきましては、市の総合計画や市環境基本計画などと同様に、10年間の計画期間目標を設定をしております。平成25年度末におけます福知山市全体の電力消費量に含める再生可能エネルギーの割合を約1.2%の導入値と推計し、中間地点でございます平成30年度末に2.7%、10年目の平成35年度末におきましては6.4%と、再生エネルギー導入目標を設定をしております。  設定根拠といたしましては、計画策定当時、国の目標が明確に示されていなかったため、京都府内であるという地域特性を考慮いたしまして、京都府のエコエネルギー戦略を参考とし、設定したものでございます。  (2)の市の推進体制をどうするのかというご質問についてでございます。本プランの策定に当たりましては、パブリック・コメントなどによりまして、本市の体制を強化すべきとの意見をいただいております。本市におけます再生可能エネルギー活用プランの実現に向けまして、太陽光、バイオマス等の各エネルギー導入プロジェクトを積極的に取り組むためには、経営戦略会議などで各プロジェクトにつきまして、全庁的に関連、影響のある課題をしっかり審議をいたしまして、その方向性を確認するとともに、意識の共有をする中で、どういう体制で進めることが適切であるのかを今現在検討をしております。  (3)の木質バイオマスの活用策と問題点についてはということでございます。現在、本市では、木質バイオマスの活用策として、間伐材、林地残材、除草、剪定枝等を原料といたしましたバイオマス活用事業を検討しております。このようなバイオマスの活用事業につきましては、事業本体の整備はもとより、入り口、出口のシステムづくりが事業の採算性、継続性につながっていくものと考えております。  入り口部分といたしましては、溶剤の継続的な収集システム、出口部分としては、製造されたチップ、ペレット、コークスなどの燃焼材を有価により受け入れてくれるニーズの確保が必要であると考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  先ほども言いましたように、(1)ですけれども、府は6月議会で20%を提示しているようですが、この目標値について、他の議員が質問されるようなので、私はこの件ではこれ以上聞きません。いずれにせよ、絵に描いた餅にならないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。  3点目の木質バイオマスの活用策と問題点についてですけれども、現在、全国でペレット、チップ、チップ工場とかそういう形で全国でたくさんそういうプラントが立ち上がっておりますけれども、なかなか採算性とかそういう面で、うまくいっているところは少ないというふうに聞いております。その原因が、やはりその規模が大き過ぎると。例えば5メガワットの発電をするとかいった場合に、それだけの木材を集めてくるのは非常に困難であると。広い範囲からたくさん集めてこなければ、稼働が維持できないということで、非常に困難であると。また、ペレットとかチップというのは、次にそれをどこで利用するのかという、先ほど出口というふうに言われましたけれども、その出口が定まっていないと、なかなかいろんな温泉施設であるとか、学校であるとか、そういうところで利用するということが進められておるようですけれども、なかなかそれを継続的に確保していくというのは難しいというふうに言われております。またそのコストの面、集めてくるにしても山から出してくるコストというのは大変かかるとか、チップのトン当たりの値段とか、そういうことも影響してきますし、いろいろ難しい面があるようです。  そこで、現在、そういう大型の施設ではなく、小型の小規模なバイオマス活用のプラントを現在国では推奨しておるようでございます。それは主に発電ということなんですけれども、発電であれば、そのできたチップとか、チップをそこで利用することができるということで、出口はそれで解決すると。それで、発電した電気は、現在小規模であれば固定買い取り価格は40円ということで、非常に高く設定されております。そういう形で、何とか地域で小型のバイオマスのそういう設備をつくっていくことに対して、調整していこうという、そういう流れになってきているようでございます。  そういうことを考えまして、福知山市におきましても、そういうことは森林活用ということで、検討していただけないかどうか、その点を、答えはないかもわかりませんけれども、質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  環境政策室長。 ○(堀内 敏環境政策室長)  小規模のバイオマス発電についてでございます。  確かに、バイオマス発電であるなら、出口部分としてのシステムづくりは必要なくなりますが、小規模な発電施設としても採算性が大きな課題となると考えております。しかしながら、発電事業は安定的な溶剤供給が必要であるために、今後、全庁的な事例で調査、検証する中で、慎重に検討を進める必要があると考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、3点目の質問に移ります。  観光施設整備の現状と課題ということにつきましてお尋ねします。  初めて夜久野で玄武岩公園ができたときは、非常に輝いて見えました。今は管理も不十分でくすんで見えます。資源としての可能性は非常に大きいというふうに、何度も市長もおっしゃっておりました。すぐ近くの隣の朝来市におきましては、天空の城竹田城があり、近年大ブレイクしております。また、藤の花の大町公園は、5月には周辺道路が大渋滞するほど多くの観光客が訪れております。観光地として多くの人が来るようになるには、まだまださまざまな課題の克服というのがあると思いますが、当面の整備の進め方はどういう方針で臨まれるのか。観光施設全般ではなく、特にその玄武岩公園整備の進め方について、どのように進めていくのかについて、お伝え願います。  それと、(2)の観光客誘致計画にビッグデータの活用はということで、現在、国が自治体の政策立案にビッグデータを活用できるシステムを作成したと聞きますが、これはどのようなものかをお伺いいたします。  次に3点目としまして、用地測量を伴う観光地整備に地籍調査事業は活用できないかということについて、お尋ねします。  別にこれは何も公園整備や夜久野に限ったことではありませんけれども、これにひっかけて提案いたしますけれども、用地買収等において、いろんな事業では用地買収というのがつきものであると思いますけれども、市が実施する用地測量や民間事業者が行う用地測量でも、一定の基準に基づいて高精度の測量成果を出すことによって、その成果の国土調査法第19条5項指定が可能であるというふうに言われておりますが、その場合、地籍整備推進調査費補助金を活用できることから、この制度を利用し、経費の節減が図れるのではないかと思いますが、この点についてはどういうご見解でしょうか。  以上、よろしくお願いします。
    ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  三つ目の観光施設整備の現状と課題にかかわりまして、夜久野玄武岩公園の整備を当面どのように進めていくかというようなご質問をいただきました。  夜久野玄武岩公園は、京都府唯一の火山であります田倉山の噴火により形成されました溶岩台地の一部を整備し、夜久野高原のシンボルとして位置づけることを目的に、平成5年度に民有地を活用し、公園化を図ったものであります。  京都府指定文化財の天然記念物でございますが、この指定されている、この公園を夜久野高原音観光施設として整備し、充実させていくためには、公園の用地を取得し、公の施設として位置づけることが必要であると考えているところであります。  そうしたことから、まずは現在の公園の権利関係の整理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の観光誘致計画にビッグデータの活用は、にかかりまして、国が自治体の政策立案にビッグデータを活用できるシステムを作成したと聞くが、これはどのようなものかというご質問でございます。  ビッグデータとは、調査や企業活動などで蓄積されたさまざまな内容の膨大なデータの総称であります。内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が、経済産業省が開発を行ってきた企業間取り組みや、人口の流れ、人口動態などのビッグデータを分析できるシステムを再構築いたしまして、地域経済分析システム「リーサス」として、民間レベルの活用も視野に入れ、本年4月から運用を開始しているものであります。このシステムは、市町村間の人口の転入や転出や観光施設ごとのエリアごとの流動人口、自治体間の財政状況などの比較を可視化して表示することができ、客観的なデータに基づく効率的な政策立案に役立つと期待されているシステムであります。現在では、一部の機能を除きまして、一般の方が家庭や企業のパソコンで使用することが可能となっております。  私からは以上でございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  失礼します。  区域内の土地整備に地籍調査事業を活用できないかという質問の中で、用地買収等に用地測量を行った場合の成果が、国土調査法の第19条5項の指定が可能であると、またその場合、調査費においての補助金が活用できないかというご質問にお答えいたします。  国土調査法第19条5項指定とは、国土調査以外の測量及び調査により作成された地図等につきまして、一定の手続により、国土調査と同等以上の精度があると認められたときには、国土調査の成果と同一の効果があるものとして、国により指定されるものでございます。本市では、近年の土地区画整理事業や圃場整備事業におきまして、この指定を受けております。  一方で、地籍整備推進調査費補助金制度は、都市部における地籍の整備を推進するために、人口集中地区または都市計画区域において、土地境界の情報の調査、測量を行い、国土調査法第19条5項指定を通じて、成果を地域情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う補助制度でございます。ただ、本制度は平成22年4月に創設されたもので、その実施事例も少ないことから、本制度の運用に当たりましては、今後調査研究を行いまして、有利な事業であれば導入を検討してまいりたいと。  本市といたしましては、市域全体を視野に入れまして、地籍調査事業を推進しておる状況でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  それでは、1番目の2回目ですけれども、玄武岩公園につきましては、平成25年度に予算が減額された経緯があります。そしてまた再開された。その間、どのような事情があったのか、またその期間に計画の変更があったのかどうかをお尋ねします。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  平成25年度には、玄武岩公園活性化事業で減額補正がなされたと、それで今後どのように事業を推進していくのかというようなご質問でございますが、平成25年度には、現在の公園及び拡張計画部分の用地測量調査と池の水質改善工事を行うために、当初予算に計上しておりましたが、用地測量調査の結果、公園として確定する予定用地の隣接地に多数の個人地権者があることが判明いたしまして、計画の再検討が必要となりましたため、水質改善工事の施工は中止しまして、工事請負費を減額補正したものであります。  今年度は、平成27年度には、平成25年度に実施しました権利者調査に基づきまして、まずは現在の公園部分の用地を確定することを優先いたしまして、相続関係等の戸籍調査や境界画定を進めていくこととしているところであります。  現在の公園用地を確定取得して、市の公園として充実させるとともに、夜久野高原全体の観光施設のネットワーク化を進めまして、拡張部分については将来的な構想として、今後段階的に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございます。  要は、公園の区域というか、それをきちっと確定して、そしてそれを市の所有に移して、そして条例か何かをつくって中核部分を固めて、それから拡張に向かうという、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  今、議員さんおっしゃいましたように、まず公の施設として正式に位置づけるために、まず用地の整理をしっかりと行うと。その上で必要な条例等の整備も行いまして、その上で、平成24年度当時に検討しました拡張計画についても、段階的にいろんな要素も踏まえて検討しながら、具現化の可能性について検討していくという考え方でございます。  以上です。 ○(田中法男議長)  足立伸一議員。 ○10番(足立伸一議員)  ありがとうございました。  以上で終わります。 ○(田中法男議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。  再開は午後1時とします。                午前11時55分  休憩                午後 1時00分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番、森下賢司議員の発言を許可します。  9番、森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  失礼いたします。  福知山未来の会の森下賢司でございます。  通告に基づき、三つのテーマでご質問いたします。  まず最初のテーマ、空き家対策のあり方について、これは危険な空き家の発生を抑えて、解消していく策への考え方などについてお尋ねいたします。  急激な人口減少が今後予測され、全国的に空き家は今以上、ますます増加すると思われます。  私はちょうど1年前、昨年6月議会でもこのテーマを取り上げ、当時は本市が実施する空き家バンク事業などの活用をして、定住促進に努め解消策を図りたい、そういったお答えをいただいておりました。このほど、空き家対策特別措置法が全面施行をされております。非常に難しいテーマ、特効薬の難しい問題ではありますが、いま一度、この空き家対策、特に倒壊のおそれなどがある危険な空き家への対応についての本市の考え等をお尋ねしたいと思います。  まず最初に、特別措置法が全面施行をされ、空き家への対処について自治体の権限が法的に位置づけられてきた、このことに対する本市の認識はいかがなものか、まずこのことをお聞かせください。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、森下議員の質問に答えてまいりたいと思います。  今、質問の中にありました空き家への本市の認識はということであったかと思っております。  空き家等対策の推進につきましては、議員もおっしゃいましたように、特別措置法ができまして、平成26年11月27日に公布されまして、平成27年5月26日から施行されると、この法律は適切な管理が行われていない空き家等が、防災でありますとか衛生でありますとか、あるいはまた景観でありますとか、そういった地域住民の生活環境へ深刻な影響を及ぼしていることにかんがみまして、地域住民の生命あるいはまた身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図りまして、あわせて空き家等の活用を促進しようとするものであります。  法によりまして、所有者等の調査でありますとか、あるいはまた立ち入り調査、また危険である等の特定空き家等について、除去や、あるいはまた修理、修繕というような指導あるいはまた勧告、あるいは命令が可能となったわけでございます。今後、福知山市の空き家対策を推進していく上で、大きなものであると、このように考えておるわけでございます。  空き家対策につきましては、これまでよりどころとなる法令がなかったわけでして、対応に苦慮していたわけですけれども、この法の施行によりまして、調査やあるいはまた指導に大きな権限が与えられまして、今後研究して、福知山市での有効な方法を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  法律の施行は今後の空き家対策に大きなものであって、有効な方法を検討ということですので、大変解決の糸口が難しいテーマですが、そこはぜひ有効な方法をしっかり考えていただきたいなと思います。  この特措法では、特にこの危険な空き家についてうたってあるわけですが、それでは次に、危険な空き家の把握のため、数的なことも含めて、状況把握はどうなっておって、そして把握をするための仕組みやシステムはどうなっておるのか、そのことを次に聞かせてください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  今後、特措法第6条に基づきまして、市町村はその区域内で空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために、基本指針に即して空き家等対策計画を定めることができるとしております。  計画では、空き家等に関する対策に関する基本的な方針、計画期間、空き家等の調査に関する事項、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項など9項目について記載することになっております。平成25年度に総務省が実施しました住宅土地統計調査の本市の状況によりますと、住宅総数3万8,660戸のうち、居住実態のない空き家数は一般住宅の空き家、賃貸用の空き家、空き室、別荘などの二次的住宅、売却用の空き家などを含め、6,770戸となっております。このうち、危険空き家の戸数については把握はしておりませんが、今後空き家の把握はとても重要なことでありまして、データベース化することは必要になってくると考えております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  危険な空き家は現時点で把握はできていないと、これからデータベース化と言っていただきましたので、この空き家対策というのは、やっぱり非常に周辺にも悪影響を与えるようなものをいかに減らすかということが大きなテーマだと思います。どうかそのあたりはしっかりとデータベース化をして、しっかり把握をした上で、先ほどおっしゃっていただいた有効な対策につなげていっていただければなと思うところであります。  いわゆる特定空き家というのがございますね。この特定空き家を市が、自治体が定めて、所有者に対し改修や修繕などの改善を求めていくことができるようになっておりますが、このことに対する考え方はいかがでしょうか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  空き家の管理責任は原則所有者、または管理者でございます。倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれの状態、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家を、この法では特定空き家と位置づけております。特定空き家に対しては、除去、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となっております。法律に基づきまして、空き家の放置をなくすために一定の手続を踏まえ、市が改善の対応を求めていくことは必要なことと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  大切なことということで、これは本当に大切で、だから、大切だと思うから私もここで取り上げてテーマとさせてもらっているわけなんですけれども、もう少し突き進んでちょっと聞かせてください。  この特措法では、強制代執行による強制撤去、これも可能だということになってきております。このことについてのご所見がありましたら、よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  この法によりまして、助言または指導、勧告、命令に従わない場合は、行政代執行も可能でありますが、悪影響の程度あるいは危険度の切迫性などの優先度を判断しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  なかなか特効薬というのは見つけにくいテーマであると、改めて認識させてもらいます。  昨年、私、このテーマを取り上げさせてもらったときに、定住促進策を打っていって空き家を減らしたい、そういったことは聞かせてもらいました。もちろんそれは大事なことだと思いますし、現に今、福知山市はさまざまな制度で定住促進を図ってもらっています。しかし、一方では、撤去などによって古いものを取り壊していって解消策を図っていく、この両面、両輪で取り組んでいく必要があろうかと思うのですが、この点に関しての考え方がありましたら、教えてください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  空き家対策につきましては、空き家の利活用や除去等を含め、総合的な組織体制を整えまして、総体的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございます。総合的になわけですね。それこそこれは大きなテーマではないかと思います。一部署だけではなく、さまざまな景観を守る、それから環境を守る、衛生を守る、さまざまな観点で知恵を出し合って取り組んでいく必要があろうかと思っております。  そういった面では、この空き家の問題については、やはりこれは行政だけでなく、市民全体が関心を持って地域を何とかしなきゃいけない、そんな思いで取り組む必要があろうかと思うんですが、市民協働という観点で少し考えてみますと、やはり市民も積極的にかかわって、関心を持って、この問題に取り組んでいくということでは、一度、市独自の例えば条例の制定なんかも検討をして、市民総がかりで考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、この条例制定とかに関して、何かお考えがありましたら、これ最後にお伺いします。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  5月26日の法律の施行以降、問い合わせ等も何件かお聞きしている状況でございます。法律が施行されたことに伴いまして、まずは実態がどうなっているかは重要でありまして、状況を把握した上で条例制定を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  しっかりと検討していただきまして、必要があれば制定等にも動いていただければなと思うところです。よろしくお願いします。  このテーマはこれで終わらせていただきます。  次です、2項目め、選挙運営のあり方について、お伺いいたします。  これは、さきの統一地方選挙、特に市議選を振り返って、今後の選挙運営にどう生かしていくかという観点でお聞きします。  さきの市議選が終了しまして、我々も今、ここにおらせてもらうわけですが、選挙事務の執行に関しては、大変なご尽力をお力添えをいただきましたことを、まずこのことはお礼を申し上げたいと思っております。  この選挙の運営というのは、多大な費用と人的負担が生じるわけですが、本市も今後、厳しい財政状況が予測される中で、よりスリムで効率的、そしてその中で効果が生みやすい選挙運用が望まれるところではないでしょうか。そこで、今般の選挙を振り返り、課題点、また今後に生かすべく改善点を探るという考え方でお聞きします。  まず最初です。投票率、これは前回より残念ながら下がってしまいましたが、一方で新たな取り組みや改革もあったかというふうに思っております。さきの市議選全般を振り返られまして、どのように評価をされて今後につなげたいとお考えか、まずこのことを最初にお聞かせください。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  お尋ねの今回の統一地方選挙での投票率の向上のために新たな取り組みですが、一つ目には、市民アイデア事業の若い人たちの選挙に参加をという提言を活用いたしまして、初めての取り組みとして、期日前投票の立会人に、20代から30代の方々を対象に公募いたしました。若い人たちが、選挙に対する関心を高めていただけるようにと思い、初めて実施したところでございます。  二つ目には、かねてから要望がありました、立候補者の選挙公約等を載せた選挙公報の音声版をボランティア団体のご協力のもとに作成し、視覚障害者の方々に配布いたしたところでございます。  三つ目には、投票書、入場券の裏面に、期日前投票宣言者を印刷し、期日前投票がスムーズにできるよう、改革を行ったところでございます。  しかし、当日は、おっしゃいましたとおり、選挙ごとにさまざまな要因で左右されることとなりますが、今回の市議選の投票率は55.33%で、前回の投票率を6.64%下がりました。今回のさまざまな取り組みにもかかわりませず、投票率が下がったことは非常に残念でありますが、今後も多くの皆様方のご意見をも伺いながら、さらなる啓発活動や改革に取り組み、投票率の向上に努めていかなければならないと考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございます。  おっしゃっていただいたこの視覚障害の方への配慮とか、本当に新たな取り組みもしていただいて、そんな中で、次につながる課題も見つかってないかなというふうに思います。投票率という大きなハードルはありますけれども、ぜひこれからも、今回の総括、反省を生かして取り組んでいただければなと願うところです。  少し、今回の選挙の規模についてお伺いしますが、今回の市議選の投票日及び期日前投票に従事いただいた市の職員の皆さん、そして投票管理者等でお世話になった地域住民の皆さんの数的な規模をお聞かせください。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  投票にかかわっていただいた従業者数でございますが、期日前投票では職員84人、投票管理者及び立会人の地域住民の方々が72人、投票日当日が職員349人、地域住民の方々が246人で、全体では751人の方々にお世話になっております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。
    ○9番(森下賢司議員)  751人というと、それ相当の規模で、もしかしたらそれなりの人件費もかかっているのかなと、とらせていただきました。  では、今般の選挙に要した費用の総額、それから大まかな内訳、そしてその財源はどうなっているのかを、次にお尋ねさせてください。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  市議選に要した総費用総額と大まかな内訳と、その財源はということでございますが、費用総額は約6,800万円、その内訳は、管理者、投票立会人などの報酬と職員の超過勤務手当等の人件費が1,450万円、ポスター掲示場の設置、撤去費及び投票所入場券の郵送代等々の物件費が2,770万円、立候補者のポスター作成費、選挙カーの借り上げ代金などなどの公費負担分が2,580万円となっております。その財源の全ては、全額市の負担であります。  以上です。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  全額市の負担で、約6,800万円という数字ですね。これだけのお金が支出をしているということは、私たちも心してやっていかなきゃいけないなと、そんなふうにもとらせてもらいました。  ポスター掲示場という今お話もありまして、物件費に2,770万円というお話でございましたけれども、ポスター掲示場のことでは、今、452カ所ございますね。非常に多いなというふうな認識を私は持っています。私だけではないんじゃないかと思っております。目と鼻の先に設置してあったり、これだけの数が要るのかなと思ったりすることもあるんですが、この現在の452カ所のポスター掲示場のこの数と今の設置場所については、これは適切とお考えでしょうか。あるいは、もしかしたら少し数を絞ってみるとかの何らかの見直しのお考えはあるのか、そのあたりのご所見をお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  お尋ねのポスター掲示場の数ですが、公職選挙法第111条に基づいて、各投票区の有権者数及び面積に基づいて設置しておりますので、現在の数は適切と考えております。  また、ポスター掲示場の設置場所につきましては、土地所有者の承諾も得ております。設置間隔あるいは視覚的効果などを考慮し、必要があれば設置場所の変更もあり得ますが、また今後の選挙権の拡大等々に伴い、場所変更の検討も必要になるかとも考えております。  以上です。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  数については適切とお考え、それはわかりました。ただ、場所等は見直してもいいんじゃないかと思うところも多々あろうかと思います。そのあたりは効果だとか、また地域の声、設置の協力をいただいている皆さんのお声なんかも参考にして、できれば慎重にまた検討してもらえたらなと思うところでございます。  期日前投票が、最近大変普及をしてきていまして、今回の選挙でも、どうも25%ぐらいの方は期日前投票を済ませ、投票日にはもう実は投票を終えていらっしゃる、こういった流れになってきていると思います。この傾向は、今後ますますふえるでしょうし、投票日に投票所に足を運ぶ有権者の数というのは、さらに減るんじゃないかなと思うところです。今、82カ所の投票区があるわけですが、こちらもお聞きします。この82の投票区について、設置数は適切とお考えなのか、また何らかの見直しのお考え等があるのか、そのあたりのご所見をお伺いいたします。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  82投票区の数ですけれども、今回の市議選における期日前投票者数は8,985人、前回の選挙が7,358人で、1,627人増加をいたしております。投票者総数の4人のうち1人が期日前投票をされたことになっております。したがって、4人のうち3人は投票日当日に投票され、多くの方々が各投票所で投票されております。  平成18年の合併時には89の投票区がありましたが、その後、統廃合によりまして現在は七つ減の82となっております。期日前投票がふえたといたしましても、全ての有権者にとって投票がしやすい環境を確保することに努めなければなりません。  また、投票の権利と義務の関係もありますが、投票区の配置につきましては、投票の状況や地域の現状をよく見ながら、慎重に対応していかなければならないと考えております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  慎重に対応を検討ということで、よろしくお願いします。  投票区によっては、有権者数が100人前後とか、非常に少ないところも多々あろうかと思います。またこういったところでは、投票の管理者やら立会人を地元から選んでいただくのも、これ四苦八苦すると、こういった声もやっぱりお聞きしております。確かに、今おっしゃっていただいた設置数を確保することによって投票の機会を守る、これはもちろん大事なことですし、一方でこの地元の負担とかそういったこと、さまざまな要因が組み合わさりますけれども、そのあたりをしっかりと検討して、今おっしゃっていただいたように、状況を見ながら慎重に対応をして、また今後検討していってもらえたらなと願うところですので、よろしくお願いいたします。  先ほど、投票権の拡大というお言葉も出てきたわけなんですけれども、来年の夏から選挙権が18歳、つまり18歳以上の人たちが選挙できますよという、選挙権年齢が18歳以上に引き下がりますね。このことによって、本市でふえる有権者の数は幾らぐらいなのか、教えてください。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  選挙権が18歳に引き下げられた場合、本市でふえる有権者数の数はというお尋ねですけれども、初めて適用されるのは来年、平成28年の参議院議員選挙からでありますが、したがって、対象となるのは現在の17歳と18歳で、17歳の方が784人と、18歳の方の789人の計1,573人がふえる見込みではないかと試算をいたしております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  では、今の1,573人、この方たちが有権者となられて、やはり最初の選挙から投票行動に移ってもらう、投票所に足を向けてもらう、このことをわかって教えていくというのが非常に大事じゃないかなというふうに思います。今の1,573人とおっしゃった人数を含めて、さきにもお話ありましたけれども、比較的若い世代、特に20代、30代のこういった若い世代の方々への投票への関心、そして政治参画を図っていくという策は今後どのように考えておられるのか、これ最後にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  このお尋ねの件でございますけれども、ただ、選挙管理委員会だけでの対策、方策となりますと、大変困難な問題、課題点があります。学校教育あるいは社会教育の面から、また多くの市民団体の協力を得ながら、また今後の国や府の動向も見ながら、指導も受けながら、広報や啓発活動に取り組んでいきたいとも考えております。  二つ目として、高校や小・中学校などからの依頼があれば、選挙に関する出前講座や模擬投票の資料などなど、積極的に協力をもしていきたいと、このようにも考えております。  三つ目には、今回の選挙年齢の改正に伴って、若い世代の投票率を上げるための啓発活動にも引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  ありがとうございました。  若い世代、来年からの今の17歳、18歳を含め、やっぱり若い世代が選挙に行っていただくというのは、やはりそれはまちづくりをしっかり考えてもらう、若い人たちに考えてもらうということにもつながってこようかと思います。一番最初に教えていただいた今回の改善点やら、新たなチャレンジしてもらったことを存分に生かしていただきまして、これからも比較的若い世代が投票に向けるような策を一生懸命考えていっていただきたいなと、そのように願うところでございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  この点はこれで終わります。  三つ目の大きなテーマ、8月豪雨災害のその後ということで、被災者支援の現状や復旧の進捗状況並びにこれからの見通し等についてお伺いをいたしたいと思います。  あの大災害から10カ月が経過し、再び出水期がやってきております。今、復旧道半ばとはいえ、今なお復旧工事並びに被災者の支援にご尽力賜っておりますこと、このことは深く感謝を申し上げたいなと思うところでございます。  そこで、これまでの復旧状況、被災者支援の現状、そして今後の見通しについて、何点かお聞かせください。  まず最初に、8月豪雨の際に設置されておった災害対策本部、あの災害対策本部での活動を振り返られまして、どのように評価をされて、そこから得られた教訓は何であったのかをお尋ねいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  昨年の8月の豪雨災害では、災害対策本部は得られた気象情報と、それからとり得る体制のもと、精いっぱいの対応をしてきたわけでございますけれども、由良川本川の氾濫そのものがない中で、局地的豪雨による内水氾濫という、これまでに我々経験したことのない災害であったために、災害対応に多くの課題が生じたと、このように思っております。特に議員もご存じのように、深夜の時間帯での急激な豪雨であったことから、状況把握の困難さや、それから激しい雷雨の中での市民への情報伝達のその難しさ、あるいはまた急激に進行する状況への対応、それからさらに、広範囲に浸水が進む中での安否確認でありますとか、救助対応といった点で、貴重な教訓となったわけでございます。  そういった教訓から、市といたしましても、特にこういった自然現象に対しては、最大限の危機を想定した対応や準備しておくこととあわせて、市民一人一人、あるいはまた隣近所、地域、こういったものが正しい情報のもとに正しい行動をとり、助け合いながら自分の命を守る、すなわち自助、共助の力が本当に欠かせないものであることを改めて認識したわけでございます。こうした認識を踏まえまして、市では住民の皆さんにもみずから正しい情報を得ていただくために、内水氾濫を警戒するライブカメラ、あるいはまたハザードマップの整備、それから防災無線の放送内容を再確認できるテレフォンガイドシステムの導入などに取り組んでいる次第でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  ありがとうございます。  災害発生及び直後のやっぱり大混乱の中では、課題も多かったと思いますけれども、とり得る対応はしていただけたかなと、そしてそんな中での、今おっしゃっていただいた反省点やらを生かして、新たな今のお話のライブカメラ、それからテレフォンガイド、そういったところにつなげていただいているなというふうにとらせていただきました。災害時の災害対策本部というのは、本当にもう一刻一刻を争う大変な状況やと思いますけれども、やはり今後も、そういった今回の経験の中から生み出された課題点を、また災害があったら困るわけですけれども、そのときには生かしていただければなと思うところです。  災害発生直後、被災者の皆さんから相談等を一手に引き受ける被災者の総合窓口を設置してご尽力いただきました。こちらも本当に被災者の方はわらをもすがる思いでいろんなことをぶつけに来られますし、対応される方も本当に大変だっただろうと思います。  そんな中で、この被災者総合窓口での課題点や教訓は何であったのか、そのことをお聞かせください。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  被災者総合窓口での課題と教訓といったご質問でございます。  被災者総合窓口は、被災者支援のための各種制度について、情報を一元的に把握をいたしまして、最新の情報を被災された皆様へ提供できるといった大きなメリットがございます。今回の8月豪雨災害におきましても、早期に総合窓口を設置をいたしまして、被災された皆様に対する相談業務に当たってまいりましたが、中には実際に支援事業を担当する部署から、最新の情報が迅速に総合窓口に届かずに、被災された皆様に適切な情報提供ができなかったといった事例もございました。こうした教訓から、今後につきましては、庁内での情報連携をより密にいたしまして、被災された皆様に提供する最新情報がより迅速に、そしてより確実に担当部署から総合窓口に提供される仕組み、こういったものを構築することが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  最新情報を迅速に集めて迅速に発信できるということで、そちらの生み出された課題というのは、今後に生かしていただければと思います。  総合窓口であたっていただいた方も、ひょっとしたら、もしかしたら被災者のお一人だったかもしれませんし、そんな中で本当によく頑張っていただいているというふうに思っております。被災者の方は、先ほども言いましたけれども、何とかしてほしいと思って来られます。どうか心のよりどころになって、心に寄り添った支援を今後もやっていけるように、よろしくお願いしたいと思います。  少し、被害の復旧状況等をお聞きします。  農地や農業用施設、それから林地、山腹などの土砂崩落被害がたくさんありました。こちらの復旧、進捗の状況はいかがで、今後の見通しについて教えてください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  今回の8月豪雨災害におきます農地、農業用施設災害につきましては、現在、工事の予定箇所数といたしまして、140カ所中121カ所の工事に着手いたしております。発注ベースでは、約86%の進捗となっております。残り19カ所は現在早期発注ができるように努力をしているところございます。発注ができていない19カ所につきましては、京都府の治山工事や河川の復旧工事との調整が必要である農地、農業用施設の復旧工事であります。関係機関と調整を図りながら、全ての復旧工事について、平成27年度末の完成を目指しているところでございます。  また、林道災害につきましては、10路線で15カ所発生しておりまして、現在、全ての工事を発注いたし、着手しているところで、平成27年度末の完成を目指しております。  民家の裏山などの林地が崩壊した箇所の復旧事業である小規模治山事業につきましては、3カ所の計画箇所全てで発注済みになっております。本年8月末の完成を目指して、現在工事を進めているところでございます。  民家の裏山などの林地の崩壊で、国、府の補助の適用を受けない箇所につきましては、市独自に支援をしております林地保全事業といたしまして、現在、11の自治会で10カ所の復旧工事が進められております。  また、京都府が実施主体で進めていただいております災害関連緊急治山事業につきましては、8地区全て発注されまして、現在工事を進めていただいておりまして、平成27年度末に全て完成されるというふうに伺っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  非常に多くの被害がある中で、今、ほとんど何とか平成27年度末で完成というふうな見通しも聞かせてもらいました。農地、農業用施設は86%とか、そんな数字も言っていただきましたし、多大な被害で建設業者もいっぱいいっぱいと頑張ってもらっているところであります。何とか今言っていただいたような早期の道筋、今年度中の復旧に結びつけるように、今後も引き続きお世話になりたいと思うところです。  市管理の河川やら道路について、ちょっとお伺いします。  市の管理河川、それから市道の復旧進捗状況はどのようになっておって、今後の見通しはいかがなものか、お聞かせください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  市道及び市管理河川の災害につきましては、現在、公共土木施設災害復旧事業といたしまして、道路24カ所、河川73カ所について復旧を予定しております。市道につきましては、現時点で22カ所が契約済みでございます。今後の契約は2カ所でありまして、道路の契約率は92%でございます。道路未契約の2カ所につきましては、京都府管理河川上の橋梁でございまして、河川管理者との調整が必要であるため、完了時期は確定しておりませんが、それ以外の22カ所につきましては、今年度末の完成を予定しております。早期完了を目指して、現在工事を進めている状況でございます。  市管理河川につきましては、現時点で73カ所が全て契約済みで、契約率は100%でございます。市道と同様、今年度末の完成を予定しておりまして、早期完了を目指し、工事を進めております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  河川は100%契約至っていると、非常に多くの数がある中で、しっかり進めていただいているなというのを感じさせてもらいます。今おっしゃっていただいた平成27年度末に向けて、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  被災の住宅について、少し目を向けてみますと、床上浸水が2,000を超えておりまして、全体では4,500ほどの床上、床下浸水があったわけですが、被災をされた住宅の再建状況、こちらの再建の進捗状況はどの程度で、そして再建のためのこの支援制度の利用の今後の見通しについて、教えてください。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  昨年、平成26年8月の豪雨災害にかかわる福知山市地域再建被災者住宅等支援事業は、受付期間を平成26年10月20日から平成27年10月20日までとして、完了報告期限は平成29年3月31日までと定めております。申請対象件数は、申請案内書を送付いたしました1,290件と見込んでおりまして、平成27年6月10日現在の受付件数は817件となっております。  申請状況は、現在63.3%でございました。また、交付決定額は4億7,809万6,000円でございます。未申請の方に対しまして、再建状況のアンケートをとるなど働きかけを行いまして、必要な方へ必要な支援が届くように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  予定の数の63%超が現在の受け付けということで、やはりそこはまだ、申請になっていない方、もしかしたらお忘れになられている方がいらっしゃるのかもしれません。やはり被害を受けられた方が少しでも制度を利用して、負担も少なく再建に図られるように、そのあたりは今おっしゃっていただいたように、積極的に働きかけていただきまして、少しでも多くの方に支援の手が行き渡るようにお世話になりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  災害発生直後に大きな力となるのが、災害ボランティアセンターの存在というのが大きいんじゃないかなと思います。さきの8月豪雨災害でも、全国から5,000人近い方がお手伝いに来ていただきました。大変ありがたいことだったというふうに思っております。この災害ボランティアセンターを設置され、運営上の課題点、またその課題点を今後の運営にどのように生かしていきたいのか、そのあたりを少し教えてください。 ○(田中法男議長)  福祉保健部長。 ○(岡野天明福祉保健部長)  失礼いたします。  災害ボランティアセンターは、福知山市防災計画に基づきまして、福知山市社会福祉協議会が設置することとされております。8月豪雨災害時には、先ほど議員さんもおっしゃいました、5,000人近いという数のボランティアの方とおっしゃっていただきましたが、こちらがつかんでおります数は、総勢4,899人の実に多くのボランティアの方々に活動をお世話になったというところでございます。  その中で、運営主体であります福知山市社会福祉協議会からは、8月豪雨災害時での災害ボランティアセンターの運営につきまして、次のような課題があったというふうに聞いております。  1点目でございますが、災害ボランティアセンターの設置期間中、他市町の社会福祉協議会から応援のための人員派遣を受け入れていただいたわけでございますが、福知山市の地理に詳しくないために、電話受付でありますとか派遣要請に対するマッチングがうまくいかなかった例が見受けられたという点がございました。  また、2点目でございますが、現地にボランティアを派遣するための車両が不足しておりましたことから、ボランティアの方々の配置に時間を要しまして、活動していただく時間が極端に短くなったというような課題もあったように聞いております。  また、災害ボランティアセンターの処理能力が追いつかないほどのニーズがございましたことから、対応に手間取り、ボランティアの派遣を要する被害の全体像の把握に時間を要してしまったというようなことの課題もあったというふうに聞いてございます。  これらのことを踏まえまして、福知山市社会福祉協議会では、今後において災害ボランティアセンターを設置するような災害が生じた場合に備えまして、先ほど申しましたような課題を踏まえて、センターの設置訓練の実施でありますとか、災害ボランティアコーディネーターの養成、また平常時から災害に備えての危機管理意識の醸成などをさらに図ることとされておるということで、お聞きをしております。こういったことを踏まえまして、本市といたしましても、被害状況の情報提供を行うなど、有事には適切な災害ボランティアセンターの運営がなされるように、連携、協力を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  森下賢司議員。 ○9番(森下賢司議員)  今、いろいろな課題、聞かせてもらいました。ありがとうございました。  車両不足ということであれば、今お聞きして、少し思うんですが、例えば市民の方で車両を提供いただくとか、全国から来てもらえるボランティアを支える、その人たちを支えるためのボランティアというのもあってもいいのかなと、そんなふうに今、少しとらせていただきました。市民の方でも、大混乱の中でも、やはりもっとかかわることができる、それはあるんじゃないかなというふうにも思います。ぜひそのあたりも、しっかりと今後の検討に生かしていただいて、またそれから今回でしたら、三段池の武道館の前に一元的にセンターを置いてもらっていますけれども、やはりもっと被害があるところにサブセンターといいますか、サテライトセンターみたいな感じで何カ所か配置するのも、スムーズにボランティアの方を現地に送り届ける手だての一つかなと、そんなふうにも思ったりもいたします。たくさんの課題がありますけれども、ぜひこのボランティアセンター、災害ボランティアセンターの設置の運営に当たりましては、毎回の反省点、改善点を生かしながら、何度も言いますけれども、災害は起こったら困りますけれども、また次の折の教訓にしてもらえればなと思うところでございます。そのことを申し上げて、このテーマについては終わらせていただきます。  以上で、今回の私の三つのテーマ、全て終わらせていただきます。皆様それぞれご丁重なるご答弁、まことにありがとうございました。 ○(田中法男議長)  次に、26番、桐村一彦議員の発言を許可します。  26番、桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  希望の会の桐村一彦でございます。  通告に従い、代表質問を行います。  大きく4項目に分けて質問をいたします。  私は、選挙期間中、周辺地域の活性化なくして福知山市の発展はないということで、訴えてまいりました。しかしながら、バブル崩壊後20年以上の景気低迷による経済不況の中、全国的な問題ですが、都市一極集中による人口減少、少子化、高齢化、若者がいない、雇用問題、次世代育成が難しい農山村問題など、厳しい課題が山積しております。特にこの福知山市におきましては、552.57平方キロメートルという非常に広い面積を持ち、その約76%が森林であるという状況でございます。つまり、周辺地域では、中山間地が占める割合が大半でございます。
     そこでまず、質問の一つ目といたしまして、農村、中山間地域の課題と活性化について、非常に大きな中身なんですけれども、特に山林、農地再生施策についてお伺いをいたします。  現実問題、土地改良区の圃場整備事業は99%進んでおりますが、農業従事者が少なくなり、多額の資金をかけてきれいに圃場整備された田んぼが放置され荒れ放題、山林化しているのが現状ではないかというふうに思います。山林もしかりでございます。40年から50年という伐採期、間伐期を迎えた山林が全国的に存在しております。農地と同様、人が山に入らなくなり、有害鳥獣の問題とも重なりますが、山林が荒れ放題の状況となっております。近年の福知山市の災害につきましても、山林の荒廃化が一つの原因になっております。  そこで、福知山市として今後10年先を見据えた山林、また農地再生の対応策をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、桐村議員の質問に私のほうから、1件回答していきたいと思います。  最初、山林の荒廃化、10年先を見据えた対応策、あるいはまた農地においての遊休地の対策というような質問であったかと思っております。  これ、午前中の議員さんにもお答えしたので、かぶった点があったらこらえてくださいね。午前中と違う答え出すのもおかしな話になりますので、そういった点、かぶりますから、どうぞよろしくお願いします。  特に多数の山地災害が発生したこの要因は、その一つとしては、荒廃した山林が原因と考えられると、それらに対する対策としては、第一には間伐材の森林整備の推進であると、このように思っております。したがいまして、積極的に間伐を行うことで、木材、間伐を行っただけでは困るんですが、いわゆるそれを搬出して、公共建築物でありますとか、あるいはまた民間の建築物等で、要は建築用材に活用することが、荒廃した森林の再生につながることから、しっかりとした出口対策、これを行っていく必要があると、このように思っております。  また、昨年8月の豪雨災害では、議員も恐らく現場を見られたんじゃないかと思います。私も踏査させていただきました。要は、流木による被害が多く発生したことから、山に今も、今申しましたように放置されたままのその間伐材、これをやっぱり排出していくことがすごく大切かと思っております。その有効利用もこれからは研究していく必要があるのかなと、このように思っております。  それからもう1点、その農地の関係の質問であったかと思いますが、これは農業者の高齢化でありますとか、あるいはまた後継者不足によりまして、個人の営農では農地やとか農道やとか、あるいはまた水路等の農業用の施設の維持管理が大変困難な状態になっているわけでございます。こうしたことから、現在、中山間地域等直接支払交付金でありますとか、多面的機能支払交付金の活用によりまして、地域ぐるみの活動で維持管理活動がされることを推進しているわけでございます。  特に、平成27年4月からは、日本型の直接支払制度が法律に基づき施行されて、中山間地域等の直接支払制度の第4期対策の取り組みに向け、現在、各地域で準備作業を進めていただいておりまして、今後、5年間の協定農用地が設定され、交付金を交付することとなると思っております。こうした交付金の活用によりまして、農地でありますとか、あるいはまた農業用施設の保全を地域ぐるみで取り組んでいただきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  確かにそういう補助事業とかいった形で、地域ぐるみでこれを守っていかなきゃいけない、また維持していかなきゃいけない、よくわかるわけなんですが、基本的にはやはり、高齢化が進み、なかなか動けない状況であるということが第一の問題じゃないかなということを私自身は思っております。そして、そうであれば、そういうような制度、補助制度等も平成27年度からということで言われておりますけれども、山林も農地も基本的には担い手であるとか、それから後継者というのが本当に非常に不足しております。確かにその地域でやるということは大事なんですけれども、その地域もなかなか難しい状況じゃないかなというふうに思います。  それで、まず最初に、山林の、山のほうの担い手の対策、またその取り組み、考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  山林の担い手対策についてでございますが、林業に携わっておられる方は、議員おっしゃるとおり高齢化が進みまして減少していることから、森林組合等の林業事業体が林業の担い手になっているのが現状でございます。その森林組合の作業員の中で、一定の要件を満たす場合に、担い手育成対策といたしまして支援しているところであります。  また、市内の民間の林業事業体では、国家補助を活用した間伐等の森林整備に取り組まれておりまして、その業務の中で林業の担い手育成を図っていただいております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  なかなか本当にそういう事業とか、それから補助金とかいったようなことで、どんどんいいものができるんですけれども、本当に先ほど言いましたように、やはりいろんな業種も一緒なんですけれども、マンパワーという部分が非常に不足している。そして特に、周辺地域になりますと、先ほども申しましたように高齢化といったものが非常に多くなり、だんだん山というものが遠ざかっていくと。基本的に山の仕事といいますと、田舎であれば家の造作周りをして、そして田んぼ、畑をして、山は最後の場なんですね。それがだんだんできなくなっているというのが、そういうのが現状だというふうに思っております。確かにその担い手の対策とかいった取り組みはわかるわけですけれども、やはりそれはもう、先ほど言われましたように、統合する地域との折衝と、そして若者を入れていく、働き手を入れていくというのが本当に大きな問題じゃないかなというふうに感じております。  続いて、それじゃ山林はそうだと。先ほど言いましたように、農地の問題です。農地についても、非常にいわゆる息子はいるけれども都会に住んでるよというのが現状で、なかなか動きがとれない。そして、帰ってくるのは田植えと稲刈りというようなところであればまだいいんですけれども、それすらできなくなっているというのが現状じゃないかなというふうに思います。  今度は、農地の担い手の対策と取り組みについてお考えをお聞きします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  農業の担い手対策についてでございますが、平成24年度より全国一斉に新規就農対策が実施され、平成26年度では夫婦経営5組と個人経営9名の合計19名に対して給付金を交付したところでございます。こうした新規就農者は現在推進している今後の地域営農を描く京力農場プランで位置づけをされている個人担い手や集落営農組織が地域農業の担い手として重要であり、集落や地域にとって貴重な人材であります。近年、集落営農組織に対しまして、農地を預かることのできる農業法人化を推進しておりまして、現在、18法人が設立し、また農作業受託組織は26組織を担い手として位置づけているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  京力農場プランの中で、先ほど、新規就農支援施策を言われて、現実的に19人、そのうちご夫婦が5組あるということ、それからまた、営農組織体の関係で、法人も含めて44カ所が発生しているということで、本当にこういうような形で、新規就農者をいかにして呼び込むか、また営農組織、先ほども申し上げましたように、本当にもう1人、2人、隣近所でもなかなかできないよというような状況の中で、やはりそういう営農組織をして、それにも当然ながら、若い方が入らないとなかなか動きがとれないという現状があるわけです。そこらあたりが、やはり今後の本当に大きな問題じゃないかなというふうに思っております。新規就農の支援の、より以上の協力と、そして営農組織の充実といったものについて、お力添えをいただきたいなというふうに思っております。  それでは、今後の地域農業を守るための施策についてお伺いいたしたいと思います。今の現状もお聞きしたわけなんですけれども、もう一度よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  地域農業を守るための施策についてでございますが、個人の担い手と集落営農組織のすみ分けを行い、地域営農を展開する必要があると考えております。集落営農組織の育成につきましては、まず地域の農家の合意形成が必要でありまして、今後、営農スタイルを検討することからスタートいたしまして、農業機械の装備やオペレーターの選出など、作業受託組織を設立いたしまして、将来は営業法人化を目指していただくことが大切であるというふうに思っております。また、取り組み単位も単一集落で困難な場合は、複数集落や旧村単位での組織化を検討していただきたいというふうに考えております。  こうした取り組みにつきましては、現在ある農業機械導入助成などの各種の施策を活用していただき、地域農業の振興を図っていただきたいというふうに思っております。取り組み支援につきましても、京都府農業会議や農業協同組合などの各関係機関と連携しながら実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  部長、そのとおりだと思います。今、327自治会があるわけですけれども、基本的に言うたら限界的な部分もかなりあります。それもやはり周辺地域に広がっていると。そういった中で、1自治会ではなかなかできないというのが現状だと思うので、これからは本当にその自治会との統合みたいな形で、こういうような集落の営農の管理組織みたいなものをつくらざるを得ないのかなというふうに、本当に寂しい話なんですけれども、やっていかざるを得ないのかなということを感じております。今後ともこの山林、また農地の再生施策につきましてはよろしくお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、二つ目の質問にまいります。  雇用拡大施策についてでございます。  毎年、この近隣の高校を卒業する府北部地域の若者は、何千人という、数千人という中で、地元に残る若者が少なく、都会に出ていってしまっております。本来であれば、ふるさとに残り、自宅から通勤、勤務できることが理想でありますが、現実的にはそういう雇用環境にないのが現状であります。行政といたしまして、高校を卒業し、また大学を卒業した若者が、この福知山市、ふるさと福知山市の市内で就職活動に向けた取り組みができるような状況を模索していらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますが、このふるさと雇用拡大に向けた取り組みについて、どのようなものがあるのか、お聞きいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  就職活動に向けた取り組みはどのようなものがあるかということでございますが、本市では、ハローワーク福知山や京都府北京都ジョブパーク、福知山商工会議所、福知山商工会などの就業支援関係団体等で構成いたしております福知山雇用連絡会議でさまざまな事業を展開することで、雇用促進及び雇用の安定を図るとともに、公正採用選考の推進並びに人権啓発を行っております。  主な事業といたしましては、夏と秋に約55事業所が参加します合同就職面接会の開催や、3月に高校生などの若者を対象とした企業見学バスツアーの実施、また魅力ある市内事業者を市内外へ広く紹介する企業ガイドを作成いたしまして、近畿圏の227の大学、短大、専門学校に配布するなど、地元事業所への就職者数の増加を図っております。  また、U・Iターンの促進事業といたしましては、京都府の総合就業支援施設であります北京都ジョブパークと連携いたしまして、近畿圏の大学等に出向くほか、各種就職イベントにおいてU・Iターン登録コーナーを設置いたしまして、その登録者数の増加を図るとともに、登録者に就職情報や企業説明会の開催案内など、地元就職に直結した有益情報を発信しているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  多くの事業に取り組んでいらっしゃるのは理解させていただきました。  それでは、この府もそれから市も、また企業も、いわゆる福知山の経済界である商工会も、いろんな形でそういうような事業に協力をしていただいているというのがわかるわけなんですけれども、この今、部長おっしゃっていただきました主な事業についての参加者の実績とか、またその成果といったものがどれぐらいあるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  8月、11月の合同就職面接会についてでございますが、参加者数が延べ244人、事業所数が延べ122社、これらの面接会で就職に結びついた学生が延べ15人、一般が延べ26人、合計で延べ41名が就職に結びついております。  3月に実施いたしました企業バスツアーにつきましては、市内の三つの高校から延べ26人が参加いたしまして、市内の8事業所に協力いただき、四つのコースで二つの事業所ずつを見学いただきました。  また、U・Iターンの促進事業は、地元高校の3年生や近畿圏の大学生への制度周知を徹底してきたところでございまして、平成27年3月末の中丹管内新規登録者数は155人であり、このうち就職決定者数は107人で、一定の成果が上げられたものと判断しております。今後もさらに強化して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ある程度の成果というものが出ているというのがよくわかりました。しかしなかなか、やはりこの雇用というものにつきましては、やはり相手があるわけです。いかに雇用をしていただくかというのも大きな課題じゃないかなというふうに思います。その中で現在、ふるさと雇用の拡大に向けたトップセールスについて、どのような形でセールスされていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  例年、福知山・綾部地域の地元高校の卒業予定者は、約1,400人でございます。そのうち、就職希望者はおおむね420名で、全体の約30%というふうになっております。地元の企業からできるだけ多くの新卒の高校生求人を出してもらうことが望まれておりまして、ハローワーク福知山や京都府などと連携いたしまして、また市長みずからが求人確保に向けた協力要請を実施しているところであります。  要請先といたしましては、福知山商工会議所を初め、福知山市商工会、福知山建設業協会など、商工業関係8団体で、市長と担当課が直接訪問いたしまして、求人協力要請を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  やはり、若者の定住、そして若者が少なくなる歯どめといったものについては、やはりこの雇用というものが非常に大きな課題であるということでございます。ぜひとも、本当に市長みずから率先していただいて、この雇用というものを何とか実のあるものにしていかなきゃいけないと、議会もそうだと思います。それから、市民も企業も一緒になって、そういうふうな問題を解決していくというのが大きな問題じゃないかなというふうに思っております。  それでは行政として、子どもたち、その福知山、綾部で1,400人の卒業者がいるということなんですけれども、子どもたちに対して、地元ふるさとで住んで働くことのよさをどのようにアピールしていかれているのかと。そういうようなものがあれば、お教えいただきたいなというふうに思います。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  先ほども答弁させていただきましたけれども、ことしの3月には、実際に地元の企業内の見学と事業所から業務内容等の説明を聞き、働くということの意義や、地元には魅力ある企業がたくさんあることを理解していただくことを目的といたしました、企業見学バスツアーを実施をしておりますけれども、今後は就職先を決める上で重要な役割を担っている高校生などの保護者にも参加できるような事業に拡充していきたいというふうに検討をしているところでございます。  また、今年度から新規事業といたしまして、二つの事業を計画しておりまして、その一つが就職希望高校生ワークショップの実施であります。この事業は、高校1年生、2年生を対象に、地元の企業で働く若手従業員などに、学校へ出向いていただき、生徒たちとのワークショップを実施することで、地元企業のよさと地元で働くことの利点やメリットなどを話し合うことで、地元事業所等への就職希望者への増加を図るものであります。  二つ目といたしましては、早期離職者の防止と仕事への定着支援を目的に、平成26年、27年度に新規に就職いたしました高校生など若年就職者を対象に、新規高卒就職者意見交換会、また相談会を本年7月に実施することとしております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。  いわゆる家庭、それから学校、それから地域、ふるさとが子どもを育てているわけです。育ってよかった、住み続けたい、住んでよかったという思いをより強く持って、その人のためにも、このふるさとへの恩返しというか、教育の実践を家庭なり、学校なり、地域なり行政が一体となって継続されることをご期待を申し上げます。  それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。  インフラの経年対応についてお伺いいたします。特に今回は非常にこれもいろんな問題がありますので、その中でも上下水道管についてお伺いをいたしたいというふうに考えております。  1964年の東京オリンピックから半世紀が過ぎ、その高度成長期につくられた社会インフラの経年対応が全国的に叫ばれております。また、平成24年の12月におきましては、中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、社会インフラの老朽化問題への関心がより以上に高まっております。  また、橋梁につきましても、全国で65万以上ある中でその10%、6万5,000カ所以上がかけかえとか改修とかが必要だというふうに試算されております。こういう高度成長期につくられた社会インフラの修理、改築が日本全体の喫緊の課題であるという状況になっているわけですけれども、しかしながら、国もそして自治体も、財政状況が非常に厳しく、民間の力を取り入れたり、利用状況に応じてインフラを統廃合するなど、維持管理にかかるコストを極力減らす工夫が求められております。  そこで、福知山市として直接関係するインフラ、上下水道管についてお尋ねいたします。  全国では、上下水道管の劣化により、道路陥没や水の噴出事故など、ニュースとしてよく報道されておりますが、福知山市におきましては、平成26年度、前年度の事故件数とその内容及びその事故対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  上下水道部長。 ○(中川義一上下水道部長)  失礼をいたします。  インフラの経年対応にかかります上下水道管の事故件数等についてのご質問でございました。  上水道、それから下水道それぞれについて申し上げさせていただきたいと思います。平成26年度に発生をいたしました上水道管の事故件数は161件でありました。その内容は、排水管の漏水事故が22件、給水管の漏水事故が114件、その他バルブボックス等の事故が25件でありました。さらに、排水管の漏水事故、先ほど申し上げました22件の内訳は、塩化ビニール管で18件、鉄製管で4件、また給水管の漏水事故、先ほど114件と申し上げましたその内訳は、鉛管で62件、塩化ビニール管などで52件でございました。いずれも大きな事故は発生をしておりません。  近年起こりました大きな事故といたしましては、平成25年6月25日に発生をしました高畑水管橋漏水事故がございます。本水管橋は、昭和46年に架設し、43年経過をした老朽管でございます。このときの事故対応につきましては、大規模災害発生時における緊急対応に関する基本協定を締結しております福知山官公需協同組合業者に修繕を依頼し、早期に復旧工事が完了しております。  今後、現在かけかえ中の新高畑橋に水道管を添架、かけかえをし、現水管橋は撤去する予定としております。  次に、下水道管の関係、平成26年度に発生をいたしました下水道管渠の事故件数は、合計で20件でありました。その内容は、下水道本管の破損が3件、取付管の破損が9件、マンホールポンプ、溢水を伴うものが8件でございました。さらに別途、8月豪雨災害で6件の本管破損事故が発生をしております。  災害関係を除きましては小規模なものでございまして、市民生活に影響が出ないよう、即日修繕を基本に事故対応をいたしました。最近では、ことし5月26日、近いんですけれども、戸の日に発生をいたしました長田野町の1丁目地内での下水道本管破損によります市道陥没事故がございました。事故対応につきましては、直ちに下水道の使用に影響が出ないよう、応急復旧工事を行ったところでございますが、周辺住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。  また、これに関連をいたしまして、周辺管路の下水道管内のカメラ調査、それから長田野地区周辺の道路の空洞調査を実施をいたしまして、周辺を含め安全を確認したところでございます。今後はできるだけ早く陥没箇所の本復旧を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございます。この主に経年対応というのは本当に大きな問題じゃないかなというふうに思います。また今、管理者のほうから言われたように、一昨年の6月の高畑の45センチの送水管のジョイント部分が破裂して、非常に、高畑橋が通行どめになったというような、あんな大きな事故は福知山でもあれは初めてじゃなかったかなというふうに感じております。  それと、今も報告ありましたが、先月、5月26日に長田野1丁目で下水道管が破裂して道路が陥没するという、何か新聞によりますと、長さ、幅3メートル、深さ3メートルというような、非常に大きな穴であったと。また、その穴が完全にあくまでに、何か軽乗用車が通ってタイヤがパンクしたと、けが人がなくてよかったなというような状況なんですけれども、ああいうようなものが、この経年の中で、今言われましたけれども、やはり起こり得る可能性があるという状況であるというふうに感じております。今おっしゃいましたカメラでの調査、それと道路の空洞の調査、そういったものを十二分にやっていただいて、市民の安全を守っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。  今後、福知山市における上下水道管の整備、維持、管理について、特に人口減少への対応も考慮した中で、今後の対応をお聞かせください。 ○(田中法男議長)  上下水道部長。 ○(中川義一上下水道部長)  上水道の経年管の更新につきましては、優先的に更新する管路を明確にし、補助事業の活用、それから他工事との共同施工など、コスト縮減により計画的に更新をしていきたいと考えております。  給水管の漏水の50%以上を占める鉛管につきましては、全国的に更新対象となっておりまして、本管の布設がえ工事などにおいて、積極的に更新をしていきたいと思っております。また、漏水調査業務等を委託をいたしまして、漏水を初期の段階で発見をし、修繕することにより、道路陥没等につながる大事故の防止と貴重な水資源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。  下水道につきましては、今回陥没事故が起こった長田野町地内の市道は、高畑橋のかけかえで交通量の増加が予想されますので、下水道管内のカメラ調査の結果をもとに、管路の長寿命化計画を策定し、早期に管路の改築更新工事に着手したいと考えております。管渠が古くなるに従いまして、道路陥没等の発生割合は高くなるため、布設年度を基本に調査を行った上で長寿命化計画を策定し、平成24年度から管路の改築更新工事、管更生を実施しております。  しかし、今回の市道陥没事故を教訓に、今後の長寿命化計画を策定するに当たりましては、布設年数だけではなく、管路の落差が大きい場所や圧送管の開放点など、硫化水素が発生しやすい場所なども優先順位の見直し項目に入れまして、点検調査を行い、大きな事故の防止に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  よろしくお願いを申し上げます。  今、ご報告ありました下水管の中の硫化水素、これはそんなに広く発生するものなんですか。恐らく腐食の原因だというふうなことを、前に聞かせていただいたことがあると思うんですけれども、いかがですか。 ○(田中法男議長)  上下水道部長。 ○(中川義一上下水道部長)  一般的にはそれほどないんですけれども、例えば工場周辺とか、そういったところでよく発生しやすく、特に落差の大きい場所において、そういう現象が起こりやすい状況にあります。
     以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  それともう一つだけちょっと聞きたいんですけれども、上水道の関係で、今後の簡易水道との統合のようなものとか、考えられていらっしゃるということをちょっと聞かせていただいたんですけれども、どういうようなお考えなんでしょうか。 ○(田中法男議長)  上下水道部長。 ○(中川義一上下水道部長)  簡易水道との統合につきましては、物理的な統合はもうちょっと限界が、管路の延長等は限界がありますので接続はせずに、経営のほうを統合していくということで計画をしております。  以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  はい、ありがとうございました。  それでは最後、4番目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  子どもを守る対策についてということでお伺いをいたします。特に不審者の問題でございます。  私の携帯にも、きのうもきょうも不審者情報が入ってきました。本当に子どもが全国で不審者による子どもの悲惨な事件や事故が、ニュースとしてよく報道されております。そしてこの福知山市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、安全安心メールできのうもきょうも不審者情報というのが流れているというのが現状でございます。  この多くの不審者情報が伝えられておりますけれども、この平成26年度、昨年度の事故件数とかその内容など、現状はどういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○(田中法男議長)  教育委員会理事。 ○(中川清人教育委員会理事)  失礼します。  子どもたちの生活における生活安全にかかります交通安全、それから災害安全等あるわけですが、とりわけきょうについては不審者の状況ということでございますので、とりわけ不審者の代表的な事案としましては、犯罪の可能性のある不審者による声かけ、また不安を感じさせる態度ですね。そうした声かけ事案と言われているもの。それから、通学路などの進路を妨害したり、つきまとうなどのつきまとい行為、それから連れ去ろうとしたり、車に乗せようとしたりする連れ去り容疑ですね。体を触られるなどの痴漢行為や性器を見せつけられるなどの性的嫌がらせ、また見知らぬ人に写真を撮影される写真撮影、不審者つきましてもさまざまな状況がございます。本市教育委員会でも、学校等から寄せられました不審者情報につきましては、各学校にファクス等で一斉に知らせるとともに、今もございましたが、福知山市安心安全メールとしてメール配信をさせていただいております。  メール配信しました不審者情報、平成26年度では35件、平成24年度は16件、平成25年度は15件でございますので、昨年度は大きく増加をしたという状況でございます。  平成26年度の内容の割合でいきますと、携帯電話等による写真撮影事案が25%、声かけ事案が約25%、つきまとい事案が25%、その他という形で25%と、こういった状況になっております。  以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  まことに昨年度も35件の事例が発生しているという状況の中で、そしてまた声かけが25%、写真が25%、つきまといが25%といったような形で、これ、どうなんですかね。検挙はされているんですかね。おわかりであれば教えてください。 ○(田中法男議長)  教育委員会理事。 ○(中川清人教育委員会理事)  具体的な検挙件数については把握をしておりませんけれども、悪質なものにつきまして、とりわけ写真撮影については、現状を確認できたものについては、逮捕された事案もお聞きをしております。  以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  直近ですけれども、きょうもきのうも写真を撮られたようだったということで、児童からの報告を受けたという安全安心メールが届いたというのがあったんですけれども、そういうことが、事象が発生したということは、学校は登校してきたときにもう子どもからぱっと聞けるものなのか、それとも昼休みの時間に、先生、こんなことが朝あったよというようなことで、思い出したように聞かれるのか、どうもメール配信の時間差というのがかなりあるような気がしてならないんですけれども、そういった点はどういうような状況になっているんでしょうか。 ○(田中法男議長)  教育委員会理事。 ○(中川清人教育委員会理事)  子どもたちには、学校のほうは、そうした状況があればすぐに担任なり学校の教員に知らせて、すぐそういうものを共有するように指導はしておりますけれども、ただこういう不審者の状況といいますのは、子どもたちの受け取りがさまざまでございますので、どうかなと友達に相談して、それは言うといたほうがいいでというふうな状況の中で、ちょっと報告が、学校が把握するのがおくれるといった事案も当然ございますので、子どもたちにもできるだけ早く、どうかなと思ったことについては、その方が不審者かどうかは別として、できるだけ不思議に思ったり、かなんと思ったときにはすぐ報告するように指導していただいているところであります。  以上です。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  先ほどの中で、その事案の中では声かけというのがあったんですけれども、私なんかは特に、登下校、「いってらっしゃい」とか「おかえり」とかいうふうな声かけするんですけれども、逆にその声かけしたら不審者と間違われるというような、そういうこともあり得るのかなという状況の中で、今、地域では、敬老の方々とかいろんな地域の方と協力した上で、見守り隊とかいったことで、ちょうど通学路にいらっしゃるご老人の方には帽子とかベストを着ていただいて声かけをしていただいているというのが現状かなというふうに思っております。  そういった中で、本当に子どもたちはふるさとの宝なんだよと、行政は言っているわけですけれども、その子どもたちを守るために、どのような対策を講じていらっしゃるのか、少しお伺いできますか。 ○(田中法男議長)  教育委員会理事。 ○(中川清人教育委員会理事)  先ほども申し上げましたが、福知山市安心安全メール、こうした情報を希望者の方に配信をしております。本年の6月11日現在で配信を希望していただいております登録者の方が2,339名ございます。また、子どもの安全を守る環境整備を行うとともに、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりの推進を図ることを目的に、各小学校区において組織されました子どもの安全にかかる地域防犯組織の代表者で、福知山市子ども安全対策連絡協議会というものを組織しまして、研修会やそれぞれのところで起こっていますさまざまな安全に関する情報を共有していただいているところであります。  また、市民総ぐるみで子どもの安全を守る市民意識の高揚を図るために、これは議会決議を受けまして、子どもの安全都市宣言もしているところでございます。  教育委員会のほうでは、不審者対策に活用できるよう、毎年新1年生には防犯ブザーを配布をしております。また、小学校におきましては、子どもたちとともに安全安心マップというものを作成しまして、校区内で注意すべき場所についても情報を共有し、また子ども110番の家の場所等、子どもたちと一緒に確認をし、いざというときの対応を指導しているところでございます。  犯罪に、また被害に巻き込まれないために、防犯標語「いかのおすし」という言い方をよくしますが、行かない・乗らない・大声で叫ぶ・すぐに逃げる・知らせるをもとに、子どもたちへの指導も行っております。  今後につきましても、児童・生徒にはみずからが考え、危険を回避する行動がとれますよう、危険予測でありますとか、回避能力を育成する教育を一層推進していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  子どもを守る対策、本当に大事なことですので、これは本当にもう、学校だけじゃなしに、本当に先ほど言いましたように、地域を上げて子どもを守っていくということが非常に一番大事かなというふうに感じております。  それとまた、学校に不審者が入ったよというような状況の中で、かなり学校サイドで防犯カメラの設置をしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますが、その防犯カメラの学校での設置状況はどういう状況なのか、お教えください。 ○(田中法男議長)  教育部長。 ○(池田 聡教育部長)  失礼いたします。  学校施設の安全管理対策といたしまして、防犯カメラを設置している学校もございますが、少数でとどまっておるというのが現状でございます。防犯カメラの設置につきましては、例えば侵入事案が多発したとかいった事情によりまして、学校施設の管理対策上、設置が必要と認めた学校施設に設置しているといった状況でございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  桐村一彦議員。 ○26番(桐村一彦議員)  やはりそういう事案が発生しないと、そういうものはつかないというのが、いろんな場面で出てくるわけなんですけれども、実は、私の地域であります上川口地域におきまして、自治会によって防犯カメラを設置しようじゃないかという事業が今、進行中であります。これは、学校じゃなしに、いわゆる不審情報があったような状況の場所とかいったものを考えた上で、やっていこうじゃないかというような事業が進みつつあります。できれば本当にできたらなというふうに私は思っておるわけなんですけれども、なかなか、聞くところによりますと、警察はどんどん設置してくれという状況のようです。しかしながら、経費は自治会でみてよということなんで、ただ施設的には、どういったものかといいますと、関西電力さんの電信柱が立ってますのでそれに設置をし、そしてそこから電気をいただいて、電気料も支払うよといったような状況で、今、事業をしようじゃないかということで地域が動いている状況であります。  いろんな、今、全国の犯罪関係でも、やはり防犯カメラの状況証拠というものがかなり大きな形で取り上げられておるのが現状じゃないかなというふうに思います。基本的には、防犯カメラというのは企業防衛とかそれから盗難防止、それから交通情報とか災害情報といったような幅広く活用され、最近では個人住宅でも設置されていらっしゃるようなところもあるというふうにも聞いております。事故が発生した時点の警察捜査資料として、非常に有効ではないかなというのもありますし、逆に抑止にもなり、事件、事故の未然防止や事件解決の非常に有効な手段であるというようなことを感じてはおります。こういった形で、子どもを守るというのは大事ですし、それからまた逆に言うたらそういう犯罪のない福知山市まちづくりといったことも大事なんで、そういったこともちょっと頭の中に入れていただけたらうれしいかなということで、子どもを守る対策について、ちょっと派生しましたけれども、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(田中法男議長)  一般の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。  再開は、午後3時5分とします。                午後 2時42分  休憩                午後 3時05分  再開 ○(田中法男議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、7番、荒川浩司議員の発言を許可します。  7番、荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  失礼いたします。  地域政党ふくちやまの荒川浩司です。3年3カ月ぶりとなり、いささか緊張しておりますが、今回登壇を許されましたことを心より感謝申し上げ、以下、通告に従い、3点質問に入らせていただきます。  まず1点目、里山活用の多様な有用性について。この質問は、昨年の8月豪雨の甚大な被害でもわかるように、早急なあらゆる保水手段が必要であるとは皆さんが考えておられるところです。ポンプ等のハード面での改善は着実に見聞きするところではありますが、しかしながら、保水をいう面では、里山、山林ですね、これを生き返らせることが最大の保水の手段であり、1日も早く手をつけなければならないと考えているところであります。  さきのお二方の議員も、この問題については同じような説明もされ、その保水の説明は省かせていただきます。  また、里山、山林を生き返らせることは、全く新しい日本経済の再生にもつながり、多様な有用性を持っていると私は確信しております。  ここで2点お尋ねいたします。  1点目、里山、山林活用は雇用の創出、人口増加、水害対策、木材活用、木質バイオマス活用、有害鳥獣対策などなど、いろいろとあると考えておりますが、まずこの面についての市の見解をお聞かせください。  2点目は、里山再生に向けた市の考え方について、6項目お尋ねいたします。  1項目は、本市の山林全体に対するここ5年間の平均間伐面積と、作業を行っておられる業者さんの現状などをお聞かせください。  2点目は、外国産木材と地元産、丹州材ですね、地元ということで。丹州材の価格、これはどのような差があるのか、お聞かせください。  それから3点目、本市の木質バイオマスの活用の現状、これも前議員さんの答弁で言ってはりましたので、省かせていただきます。  それから4点目、木材利用に対する現状の補助金制度についても、一定ご理解をしましたので省かせていただきます。  5点目に入ります。自伐型林業といいまして、この言葉も本福知山議会では、以前の中島議員さん、共産党の議員さんが使われた言葉と私も記憶しております。自伐型林業、午前中の市長の答弁にもありましたように、なかなか山林に対する、手をつけるということは簡単ではないというのがもう全国的にもう当たり前のようになっていることではありますが、この自伐型というのは、自伐の自は自分の自で伐は伐採の伐で自伐というんですが、自分で、大型じゃありませんよと、森林組合さんとか大きい企業でするんじゃありませんよ。1人でも2人でもできますよという仕組みの林業です。それを使うことによって、私も高知県の土佐のほうに1人で運転して視察に行ってきたり、そこが土佐の森・救援隊というところがありまして、そこがその活動を始めて、豊岡にもその自伐式を習われて、実際にやっておられる若者たち、本も出てるんですが、そういう方々のところにも2日前に行ってきました。これが何が有効かというと、いわゆるお金がもうかる、これまでの山林はもう補助金づけで金が出すから切ってくれ、バイオマスいろいろというのがあったんですが、やっぱりなかなか人はふえない、それでは。誰でもできるということに興味があって、みんなが寄ってくるということで、その仕組みを勉強しまして視察に行ってきました。  それをもうちょっと言うと、自伐型というのは、森林をしながら農業やらキノコやら、狩りも含めて、いろんな副業としてできると。そのことによって、自伐を中心として副業をしながら年間200万円、300万円と徐々に収益が上がる、そういう仕組みをつくっておられる。これについては、もう引きこもりやった、あるT君という21歳の子が、たまたま自分の山を持っていたので、2〜300万円の融資で機材を借りて、自分1人で、山ですのですぐにはできません。勉強して、ノウハウを勉強して危なくないように木が出せて、売れる仕組みをちゃんと勉強して、今では年間500万円の収益を上げているということも、徐々にふえてきています。  だから、先日行った豊岡の人たちはまだ2年目なんで、黒字にはなっていないと。その辺を今、キノコやらタケノコやら、いろんなことを今勉強しもって、収益を上げると。これは大体2、3年後にはどこも黒字になってきている。なぜかというと、山に入りますので道をつくりますよね。最初は道がないので時間がかかるし、ノウハウも少ない。でもなれてくると、道があれば順番に木を切り出しやすいノウハウが出てきて、早く切り出せるという仕組みが早くなってきて、結果的に収益につながるということで、大体2、3年をめどに多くの方たちが技術も習得しながら収益も上げているという、本当にすぐれたこの仕組みがありまして、豊岡でもやっておられたんで、それをぜひ推進するべきではないかという意味で、今回話しているんですが、ちなみに、各自治体のほうでは、自伐をも取り入れてやられてる自治体、3県7市6町、高知県、岩手県、滋賀県が県で始めた。市も全国で6市、ちょっと時間がないので言いませんけど、町も6町。特別なことを行政が構えてしなくても、自伐なんで、仕組みさえつくってあげれば、やりたい人が収益につながって、山に入って多くの人が山を切り開いていくと、そういう仕組みができております。  それで、自伐議連というのがありまして、議連って、議員さんの連合会です。これ、写真、見えんのですけど。石破さんが写ってるんですけど、現在国会議員で40人の、全部自民党の方らしいんですけど、40人の方が自伐議連を設立して、そういう日本中で広めていこうかいやという話も今されているようなんです。そういったすぐれた事業でありますので、その辺についても、本市としても、じゃあすぐと言わずとも、一応調査研究等していただいて、隣でも、豊岡でもやっておられることですし、高知のその森・救援隊の中島さん、私と同級生やったんですけど、講習にも行きまっせと、飛び回ってるんですということも言うていただいておりますので、その辺も含めまして、これは午前中から言われておる保水のことだけじゃなしに、人口、歯どめかける、それから雇用につながる、物すごい雇用なんです。だから、この山はほっといたら、言い方悪いですけど、もうごみか使わん山になって、生かせたら宝の山。日本の7割から8割がもう山林と言われておりますから、これを生かすことが里山再生であり、日本再生につながると。里山資本主義という言い方でもあるんですが、その方向を、私ら地域政党ふくちやまなんですが、こういうことをぜひやっていきたいなということで、今回の初めの質問にはこれを掲げさせていただいて、ぜひ行政さん、企業さん、いろんな方々と協力して、自伐なんで、やれる人を引っ張ってくると、環境をつくるというような思いで取り組みますので、初めての方もおありかもしれませんが、一遍ちょっと食べてみたろかいなという形で、前向きな調査から入っていただければ大変ありがたいなというのが、5問目の質問ということで、よろしくお願いいたします。  それと、6問目は、里山を再生するには、やっぱりいろいろ関係者に聞いてきたんですけど、山林の境界がもうわからんのやと。もう何十年もほったらかしにしてあるから、おじいちゃんやったらわかっとんやけどなと言いつつも、入ったことないんやという方がほとんどで、これから先、もっともっとこれは日が過ぎるとなっていくと。その中で、地籍調査ですね。これはやっぱり素人にはできにくいものなので、地籍調査をまず、山に入れるようなところは、ちょっと行政さんにもお世話にならな、しにくいかなというところがございまして、その調査の考え方についてもお知らせ、お聞きしたいと。今、現状では全体の15%が進んでいるということなんですが、30年かかるという話も聞いているので、もうちょっと進む形がないかなというところをお聞きします。  これが1問目で。それと、1番目はそれだけです。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  一つ目の里山の活用についてでございますが、森林には土砂災害等の防止機能や、山に水を蓄える量を調節するような水源涵養などの広域的な機能があります。その機能に加えまして、木材など森林資源を有効活用することは、地域それぞれの実情を踏まえる必要がありますが、いろいろなさまざまな有用性があるというふうに考えております。  それから次に、二つ目の里山の再生に向けた市の考えということで、5年間の平均的な面積はどれぐらいかということでございますが、市内の人工林の面積、これは1万9,946ヘクタールのうち、最近5年間の平均間伐面積は487.2ヘクタールでありまして、その5年間の間伐総面積は2,436ヘクタールであります。また、間伐を主に実施している林業事業体は、福知山地方森林組合を含め3事業者であります。  次に、外国産木材と地元、いわゆる丹州材の価格の差についてでございますが、外材に加え、国産材は高いという認識が広まっておりますが、林野庁の森林林業白書によると、ヨーロッパ産の針葉樹でありますホワイトウッドと国産のスギを比較した場合は、スギが1割ほど安く、国産のヒノキと比較した場合は、ヒノキが2割ほど高いという結果が出ております。  京都府によりますと、国産材として一般に流通している木材と丹州材の比較では、丹州材が2割ほど高いとのことでありますが、その理由といたしましては、京都府北部の製材所が小規模でありまして、製材コストが高くなることによるものであります。  それから、自伐型の林業に対してどのように考えているのかということでございますが、小規模な形態で専業または副業で林業をしたいとの意欲を持つグループなどが、自己所有の山と同じように小まめな間伐や手入れを行うことで、長期的な戦略を持った経営に結びつくというふうに言われております。本市の人工林面積は、先ほど申し上げたとおり、1万9,946ヘクタールでありまして、山林の保水能力回復を図るために、引き続き森林組合等の森林事業体等による間伐の森林整備を行っていく必要があります。  自伐型林業は、そうした大規模な森林整備のすき間を埋められる森林整備、林業のあり方として、並行して進めていける余地があるというふうに考えております。その仕組みづくりを研究し、今後検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地籍調査について、お答えします。  現在本市では、平成24年度から全市域を対象に、約30年間をかけて地籍調査を実施することで進めております。  まず、観音寺・興地区におきまして地籍調査事業を、山林部も含めて実施したところ、境界が明確になったことに、山林の土地の所有者から感謝の言葉をいただいたということも経過としてございます。  今後も引き続き、山林部も含めた地籍調査事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  2回目になります。  木材の件は、私も外国産が安いんだなと思ってたら、どうも違うようなことも聞きまして、すっとしました。今後、ますます安くなる可能性もあるので、その辺を地元の木材使用ということでは考えていく必要があるとは思うんですが、じゃあ具体的に、今後福知山市として外国産から地元木材への使用転換を具体的な形でどのように考えておられるか、策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  それと、地籍調査のところでは、一つずつやね、失礼しました。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  それでは、外国産木材の地元産木材への使用の転換ということでございますが、今まで公共建築物では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などが主体でありましたが、平成22年度に公共建築物等における木材の利用促進の法律が制定されました。これによりまして、積極的に木材利用を推進するということになったところであります。木材建築を推進していくには、まず木材建築の技術向上が必要であり、その対策の一つといたしまして、京都府とともに木造建築技術講習会などを開催いたしまして、広く技術の向上に努めていこうと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  府と協力して、勉強会やら技術向上の会議ということで、ぜひ期待しておりますので、また勉強させていただきますので、その件はお願いします。  それと、地籍調査の件では、観音寺のほうからとお聞きしたんですが、これはちょっと早く進むとかという考え方とかはございませんか。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  地籍調査事業につきましては、住民への説明会から1筆調査、地籍測量、それと登記書の照合、成果の閲覧、確認、それから地籍の測定、地籍図の作成まで約1地区に3年間の期間を要します。1地区は観音寺は2.4平方キロメートルでございましたが、市街化については1キロ未満の地区もございます。そういった中で、1地区ごとに今実施をしていくということで、延べ、全部の地区を調査したら30年間というのが今の計画でございます。ただ、時代の流れというか、住民のニーズなり国の予算の関係、それと携わる人数ですか、職員によりまして、またその30年間というのは、私どもとしては短く、できるだけ短く進めていきたいなという思いは持っております。
     以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  この質問は最後にします。  木質バイオマス活用についてなんですが、これも京都府のほうでも今議会でいろんな補助金等の動きが出ておるように聞いていますが、本市において、僕が思ってるのは、やっぱり薪に戻るべきやなという思いをずっと思ってるんですが、仮に前のような、学校で薪ストーブに戻すとか、地域の業者のボイラーさんに、そういう薪を使うような呼びかけをするような方向性については、お考えをお聞かせください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  本年の3月でございますが、再生エネルギー活用プランが策定されまして、その中でも木質バイオマスについては研究していく必要があるとされたところであります。木質バイオマスにつきましては、今後の課題であると考えておりますが、これらの木質バイオマスの推進を図る上では、先ほど来出ていますように、出口の対策が非常に重要な要素であるというふうに考えております。  今言われた薪のストーブの普及や、ボイラーの利用などで、木質バイオマスに応じたニーズ、それらに対応する機器の把握が必要であるというふうに、今後また検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  ポンプ稼働や避難指示について、人災ではとの市民の声が強いが、市の考えはということでございます。  これも私、自治会長をしておるときに、私自体も避難に遭ったんですが、今回、議員に返らせていただいて、改めてお聞かせ願いたいなということです。これは市民もいろいろとたまったものがいっぱいある中での発言だということで、お許しいただきたいんですが、まず私が人災ではないかなというところの思いを根拠立てに言わせていただきます。これは私なりに、自治会長のときにいろんなデータを開示もさせてもらって、つくった資料です。  まず、平成26年8月16日、13時20分、気象庁、大雨警報が出ました。このときには18時ぐらいには解除されるだろうということも言われていたそうです。同じく16時20分、気象庁、多いところで40ミリの雨が継続して降ると。40ミリの雨が夜遅くまで継続して降りますよということが載っております。17時30分、これも気象庁。多いところで時間雨量40ミリ程度の雨が夜遅くまで降りますということが言われております。20時ちょうど、第1回災害警戒本部会議が開かれました。このときの気象庁のウェザーニュースというものでも、あすの午前1時から2時まで強く降るぞということが記載されています。あすというのは17日のことで、まさしく降った時間帯のことであります。その後、20時38分、気象庁、大雨洪水警報発令。福知山市に。21時20分、京都府水防団待機水位超過、これ和久川ですね。川の水位マイナス40センチ。それから22時50分、氾濫注意水位超過ということで、由良川の水位が4メートルを超えたと。水防警報というものが、22時50分、出ております。さらには23時53分、京都府から、氾濫注意水位超過、和久川0.7メートル。それから零時5分、氾濫注意水位超過、弘法川2.1メートル。17日の零時30分、第1回災害対策本部がここで初めて災害対策本部に切りかわったということがありまして、人災かどうかということは、私も言いようの根拠はわかりません。弁護士とか裁判して、そこで初めて成立するのかなと思いますが、私の言いたいのは、順々に警報やら、雨が降りますよ、そして水位がどんどん上がってきてますよというのが事前にわかっていた中で、結果的に17日の1時半に避難勧告が出たと、この事実ですね。出たという、遅かったという事実ですね。それが問題ではないのかなというところで、今回の質問もさせていただいておりますので、前の議員さんの答弁も一定あったわけですが、改めてこの件についてはお聞きしたいと思います。  それと、住民説明会を開催されなかった理由、2点目、聞いております。  これにつきましても、ことしの6月1日、某地方紙に、8月豪雨災害の説明会、なぜしないということで、堀の女性ということで書いてあります。ちょっと読ませてもらいます。  「なぜ、説明会が開かれないのか、疑問です。あの日、もう少し早く避難勧告や指示が出されていれば、車を高い場所に避難させることができたし、大切な家具や寝具、畳なども2階に上げることができました。それらは見るも無残な姿となり、金銭的にも大きな出費を強いられる結果となりました。私たち市民にとっては大きな痛手です。市長は、市民をど真ん中にとよく言われていますが、どうなのでしょうか。多くの被害を受けた方は、このまま黙っておられるのでしょうか。これから先にも似たような災害が起きる可能性があります。住みよいと言われる市にするためにも、何事にも責任を持って取り組んでもらいたい」という悲痛な内容ですが、皆さんも読まれたと思いますが、こういう思いを持っておられる市民が多々あるのではないかということで、この説明会が開かれなかった理由というものを聞いておりますので、失礼ですが答弁をよろしくお願いいたします。  3番目、即効性のある内水対策の考え方は。市全体において、即効性のある内水対策として、既存のため池や田んぼを利用した流出抑制対策を早急に実施すべきと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。  それと4番目です。災害対策に関する今後の市民協働の考え方は。8月豪雨災害では、災害後のさまざまな支援策として、全ての自治会長を通じた手続とされております。自治会長の多くが被災者でもあり、負担が大きく対応できなかった、地域が動ける状態でもない場合、市の職員を派遣し、地域と行政をつなぐ機能を果たしてほしいと考えますが、ご所見をお聞かせください。  以上です。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  荒川議員の質問に回答してまいりたいと思います。  特に避難勧告を出すタイミングが追いつかなかった、それほどの急激な豪雨によりまして、避難所への職員派遣でありますとか、あるいはまた開設が間に合わなかったことは、これはもう事実であります。このように、8月豪雨災害というのは、従来の水害パターンと異なる内水の氾濫でありまして、今まで経験したことのない、また予備知識のない状況の中での対応だったことは、これは正直なところであります。また、当時、警報が発令されてから早い時期に住民の皆さんへの注意喚起を行ったが、その後の急激な変化に、実は迅速に対応することが難しかったのは事実であります。当時の得られる情報と体制によりまして、精いっぱいの対応をしたところでありますけれども、情報の収集でありますとか処理、あるいは住民の皆さんのスムーズな情報伝達、あるいはまた避難の誘導等について、課題を残したと思っておるわけでございます。  被災されました地域の住民の皆さんでありますとか、あるいはまた地域を束ねていただいた自治会長の皆さんには、本当に大きな負担やご苦労をかけた、つらい思いをさせたことにつきましては、心を痛めておりまして、そういった中においても、積極的に協力いただいたことに対しまして、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げたいと思っております。  今回の災害における課題の対応として、もう議員もご存じかと思いますけれども、これも初めてでないかと思うんですが、国と府の市の3者で進めていくハード、ソフトの両面による総合的な治水対策とあわせまして、特に情報収集体制でありますとか、あるいはまたその処理体制、あるいはまた避難体制の強化などに取り組んでおりまして、何としてもこういった教訓を今後とも生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  あとのことにつきましては、ほかの部課長のほうから、あるいはまた管理室長のほうからお答えをさせてもらいますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  それでは、私のほうからは、住民説明会の開催がされなかったということで、それについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、8月豪雨災害後につきましては、それぞれ市民の皆さんからいろんな問い合わせ、あるいは苦情等もいただく中で、それぞれの所管部署やあるいは総合相談窓口におきまして、個別にそれぞれに対応をさせていただいたところではあります。その中で、多くの市民の皆さんが説明を求められている内容につきましては、特に関係自治会長さんを通じまして、こちらのほうで整理、把握をしております資料、これをご提供させていただきまして、その上で説明もさせていただき、そして地域の皆様にも自治会長の皆様からご説明をいただくようにということで、お願いをしたところであります。住民の皆様から、特にその上ご質問があれば、どうぞご連絡をいただきたいといった旨もお伝えをしておりまして、おおむねご理解をいただいているものというふうに思っております。  なお、説明会という形についてはとりませんけれども、今後につきましても、ご質問等があれば、自治会長様を通じまして市のほうにご連絡をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  3番目の即効性のある内水対策の市の見解ということでございますが、即効性のある内水対策といたしまして、既存の農業用ため池の貯水力や水田の貯水力を利用した水田貯留は極めて有効であるというふうに考えております。そのため、流出抑制対策といたしまして、既存の農業用ため池の利用については、毎年実施されます農区長会で、台風や前線による大雨が予想されるときは、ため池管理者に水位を下げていただくようにお願いをしているところでございます。また、水田貯留につきましては、個人の財産であります水田を利用させていただかなければならないため、所有者に十分理解を得る必要があります。今年度につきましては、モデル地域を選定いたしまして、地元及び所有者と調整を図り、理解を得た上で調査を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  地域が動ける状況ではない場合に、特に市の職員を地域へ派遣して、行政と地域をつなぐ機能を果たしてほしい、どうかといったご質問でございます。  自治会内の災害ボランティアのニーズ把握でありますとか、あるいは災害のごみ、それから消毒業務の集約などといった、被災されました地域の自治会長の皆様には、ご自身が被災されている場合もある中で、大変なご負担をおかけしたというふうに思っております。被災地へのこういった場合の職員の派遣につきましては、職員の地区担当制度等がございます。そういった制度を有効に活用するなどいたしまして、状況に応じた体制を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。  まず、人災ではというところで、市長のほうから答弁いただき、ありがとうございました。  当初の災害後の発言とはちょっと変わってきたかなという感じがしまして、当初はもう想定外であったというような言葉も出ていたのではないかなというところが当然ありまして、ニュアンスの問題といいましょうか、被害を受けた者にすれば、その言葉は何よということにはならざるを得ませんし、今の答弁で、私は一定理解はさせていただいて、この場で人災でしたということはもう言われるはずもないとも思っていますが、やっぱりその姿勢は今後についてもしっかり約束していただきたいところではあると思いますので、要望にとどめて、このところはちょっと置いておきたいと思います。  説明会、開かれなかった。これについても、私も思いがいっぱいあるので、整理せんなんのですけれども、皆さんが、行政さんが言われてくるのは、説明というより紙の報告なんですよね。いついつ、何しました。この時間には何しました。何しました。報告はわかる。でも、なぜそうなんだと。私は最初に何時何分何々という一定のことを言いました。人によっては、このときにはもっとこうやったんやないんかということがやっぱり聞きたいですし、何であんだけポンプの話がちまたではいっぱい出とったのに、動いてるなら動いてるで、その証拠を誰が言わずともみずから出して、問題がなかったんですよと、この機械、うそつかへんのですわというものでも出してもらえたら、市民の不安とか不信はもう全然早くに払しょくできていたものだと思うんです。だから、そういうものが一切なかって、先ほどお読みしたこの堀の女性の方のでも、ことしの6月1日ですもんね。だから、ほかの人も同じような思いをずっと腹にためて、言うてもあかんわと、もう福知山出るわという人も僕、随分聞きました。だからそういう部分も含めて、これは単なる説明会がなかったというだけではなしに、やっぱり市民の感情、まちづくりに対する意識も踏まえたことに関連しておりますので、これ以上言いませんが、要望として今後はできるだけ、絶対になしに、いろんな問題についても住民の説明会はきっちりやっていってもらわな、松山市長が言われる「市民をど真ん中に」はなりませんでということやと思いますので、要望としてとどめますけれども、よろしくお願いいたします。  3番目の即効性のある対応についてなんですが、午前中にも田んぼダムのこととか、これもため池のことが出ておりまして、今、答弁いただいたのは、今年度中にということなんですが、何とか早うにできひんかなと。もう時期が来ております。土のうをお世話してもらったり、監視カメラをつけてもらったりしているということもわかるんですけれども、できることは、もっと早くしてもらってもいいのじゃないかなと、相手のあることではありますが、これは要望したいと思いますし、これは田んぼについても調整池についても、すぐに使えるというものがないのかということをちょっとお聞きしたいのと、保水量ってどのぐらい保たれるのかなということも、簡単でいいので、再度お聞かせください。 ○(田中法男議長)  農林商工部長。 ○(大柿日出樹農林商工部長)  まず、田んぼダムのほうにつきましては、いわゆる水田の利用した貯留ということでございますが、やっぱり地元へ調整する中では、既にもう作付も終わっておりまして、今現在、そこへ水をためていくようなことには、今現在ならないかなというふうに思っております。当然、稲刈りが終わった段階でためるようなモデル地区を調整をしていきたいというふうに考えております。  また、それがどれぐらいの量ということは、まだ申しわけないんですが、そこまで今検討はしておりませんので、ご容赦願いたいと思います。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  田んぼダムのことについては、稲の状態とか、わかります。ただ、調整池のことについては、本年度、二つの池が予算化はされていたとは思うんですが、そのほかについては手がついていないと見聞きしているんです。その辺についても、調整できる池は早く修理とかしていただいて、ちょっとでも出水期のときにはためるレベルを下げておいてもらって、いざというときにはちょっとでも助かるような手だてをという素人の思いなんですが、また答弁、ちょっとあればお願いします。 ○(田中法男議長)  土木建設部長。 ○(蘆田徹二土木建設部長)  調整池につきましては、農業用ため池、現在ある調整池、それと新たにつくる調整池、合わせて21万トンを確保するということで、協議会のほうでは市の役割としては決まりました。  そういった中で、現在、法川流域においては、以前、農業用ため池の用途で使用されていましたが、現在、用途が廃止になった池のうち、水をためることが可能な池として、西小谷ケ丘にあります桃池と草池がございます。弘法川流域につきましては、現在も調整池として機能している、広峯町にあります大谷池、それから正明寺にあります持原池や、民間開発によりまして設置された調整池がございます。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  そしたら、もう使えるものから使っていただいて、使えないものも早く修繕等をよろしくお願いいたします。  そしたら、4番目に入らせていただきます。  防災対策に関する今後の市民協働の考えはということで、特に私も自治会長で大変ありがたい役割を受けたんですが、あのときに市の職員さんでも1人でもおってもらったら、ほんまに助かったなというのが本心です。私は自治会長さんの中でも、飛び抜けて平均ですると若いほうなんで動きましたけれども、やっぱり中には高齢の方があり、あるところの奥さんなんかは、もうそのことで寝込まれたりされたと、全てが行政とのやりとり、自治会長が地域の自分の区民の家を回って、被害を受けたところ、どうですか、ああですか、消毒のこと、どうですか、また罹災の証明がどうですかというようなことも、いろいろ全部直接言うたら、自治会長を通してくれと言われると、行政へ行ったら、全部こっちへ来なければならないというときに、こんな制度があったら助かったということも含めまして、今後はぜひとも今、この4番目のところでお答えいただいたことについては、ありがたい、やっていただきたいと思います。これも要望にとどめさせていただきます。  それと、新たに先ほどちらっとは言うたんですが、被災後の家屋の被害認定調査が行われた際に、調査内容の認定の場面で、全くずさんやったことがありました。これは、同じエリアで同じ水がついて、片一方は半壊で片方は全壊とかいうのが、もういっぱいあって、いろんな電話もかかってきたんですが、いろいろ市役所に行きますと、行っただけで半壊になったとか、ころっと変わったとかいうのがあって、またそれはいろいろとお話もさせてもらって、後で精査はしてもらったと聞いてるんですが、そういうことも含めまして、大変、これも準備されておることではないし、審査する人も、行政の方があっちこっちから集まってもらって、何時間の講習でぱっと出て、さあいついつまでやれということもわかってるんですけれども、でも被害を受けた側にとっては、それでなぜ隣が半壊でうちが一部とかいうのは、大きな問題なんで、その辺の対応についてもまたちょっと触れていただければありがたいです。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  家屋の被害認定調査、これにつきましては議員もご理解いただいておりましたように、通常行っている業務とは全く異なる特殊業務でございます。そういったことで、専門的、なおかつぴしっとした統一的な対応に苦慮したということは、これはもう正直そういうことであります。また、被害家屋も膨大な数に上りまして、いろんな周りの他市から応援職員を派遣していただいて、そういった外部からの多くのご支援をいただきながら対応したということも、これもそういうことでした。  こういった教訓を踏まえまして、今年度から家屋被害認定調査員の養成研修による職員のスキルアップ等に取り組んでおりまして、庁内各部から40名程度の職員に対して、先般、研修を行ったというところであります。今後につきましても、毎年こういった研修を継続してまいりまして、そういった養成をいたしまして、本市での万一の災害対応に加えまして、また本市以外の被災地への支援体制の強化といったことにもつなげてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  もう1問だけちょっとお聞かせ願いたいです。今回の、去年の災害で、今までのそれぞれの地域の防災計画、一生懸命地域でもやっていただいて、消防署のほうからも指導もいただいてしたんですが、やっぱりあのような被害に遭うと、これまでのやっぱりマニュアル、計画ではもう役に立たないというのも、もう現実あらわれてきました。そんな中で、またあの水害、災害会、地域でやってくださいよということは聞くんですが、やっぱり素人に高度なことは難しい部分が多々あると思います。せえへんでという意味じゃなしにね。だから、その辺のことはこれからの多種多様な災害に見合うための防災計画をつくらなければ意味がないですし、その辺のところのやっぱりご指導は、行政なりこういう災害のプロフェッショナルの方でないとわからん部分があります。中の運用は地域性がありますので、そこで練っていったらいいと思うんですが、その辺についても、やっぱりどうしても力をお借りしたいですし、それでもやっぱり早く進めないかんと思ってますので、その辺のこともちょっと答弁いただけたら。 ○(田中法男議長)  危機管理監。 ○(横山泰昭危機管理監)  議員ご指摘のとおり、地域防災計画といったものにつきましては、これも市全体の防災対応を記載したものでございまして、地域によってそれぞれ異なります、例えば地理特性でありますとか、社会環境でありますとか、そういったことによって、一律に全てが当てはまるといったものではございません。地域ごとの災害リスクをとらえまして、どのような状況の場合にどのような行動をとるべきかという地域特性に応じた防災対応、これを考えることがやはり一人一人の命やみずからの地域を守るといったことにつながっていくものというふうに考えております。  今年度、それぞれ異なる地域の災害特性を重視をいたしまして、地域とそれから市が協働して、知恵あるいは意見を出し合って、地域ごとにつくる地域版防災マップ、これの作成に取り組む予定でございまして、まさにこれは市民協働で取り組むものということとなりまして、そのつくっていく過程でありますとか、あるいはできたもの、そういうものを通じまして、地域の防災意識の高まりと、それから市民一人一人の命を守る行動といったものにつなげていければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  よろしくお願いします。  この質問、最後です。  この質問は、先ほども出ましたが、常に市長が市民をど真ん中にと言われておられる中で、今回の災害対応についてはそうでもなかったなというところ、失礼ですけれども、これは住民説明会を中心とした言い方でございます。ありました。しかし、これからは今おっしゃるように、もう本当に自助、共助、公助で、行政と市民の信頼関係がなければ、これはもう成り立ちません。そういった意味で、いろんな場においての住民説明をきっちりしていただくということを重きに置いていただきながら、今後の運営を進めていただきたいと思ってますので、市長、一言ありましたらよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  冒頭の回答もしましたように、今回の災害というのは、本当に多くの教訓を残したと考えておるわけでございます。福知山市の今後の防災とか、あるいはまた災害対応につきましては、今も申しましたように、この教訓を生かして、まさに議員も今おっしゃいましたように、自助、共助、公助ですね、こういったものがしっかり連携して、それぞれが果たす役割をきっちり果たして、常に市民ど真ん中に置いて、より安全でより安心できるまちづくりに今後努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  最後、3番目に入ります。  平成25年8月15日、福知山市花火大会、露天爆発事故から2年を前に、3点お尋ねします。  1点目、花火大会共催団体として、本市の事故原因の究明についての考え方は。  2点目、花火大会の再開の考え方はどう考えておられるか。  3点目、今後の対応について、具体的には被害者の方の精神的、肉体的な対応、それから現在、事故現場はお地蔵さんが建っておりますが、慰霊碑等、今後の考え方、また8月15日、市としての対応、お聞かせください。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  平成25年8月15日の花火大会露天爆発事故から2年ということで、まず最初に、事故原因の究明についてのご質問をいただいております。  平成25年8月15日の花火大会事故を受けまして、消防本部では、火災後、直ちに火災の原因調査を行い、火災の原因究明を行いました。また、本火災は社会的にも影響が極めて大きい火災でありますことから、翌日の8月16日より、法令に基づき消防庁長官による火災原因調査も行われました。火災原因については、ガソリン携行缶が長時間にわたり発電機の排気口付近に置かれていたため、排気熱により携行缶内のガソリンの温度が上昇している状況下で、露天主が給油口のふたをあけたところガソリンが噴出し、露天で使用する屋台用こんろの火に引火し、爆発的に燃焼したものと判定いたしました。  また、平成26年3月27日の京都地方裁判所の判決におきまして、注意義務を怠った露天主の重大な過失が事故の原因と位置づけられたところでございます。  こうしたことから、事故の原因については、注意義務を怠った露天主の過失によるものと思慮するところであります。  この花火大会での事故を受けまして、屋外での催しについて、計画段階から開催当日の安全チェックまでの留意事項を定めた屋外イベント等安全管理指針を作成しまして、主催者等関係者に積極的に活用してもらうことで、防火管理の徹底を図っているところであります。また、火災予防条例を改正しまして、多数の者が集合する催しで火気を取り扱う露天等を開設する場合、消火器の準備や露天を義務づけたところであります。  次に、花火大会の再開についての考え方でございます。  ドッコイセ福知山花火大会を再開してほしいという声はいろいろなところでお聞きしております。しかし、現在も被害者の中には治療を継続しておられる方もおられまして、花火大会実行委員会では、被害者救済を第一に取り組んでおりまして、現時点では再開に向けての準備や協議を行うには至っておりません。再開に当たりましては、被害者の方々の救済状況を見ながら、市民のご意見もお聞きし、万全の安全対策を施した上で、関係機関と実施の可能性から議論していくことが必要と考えております。  次に、今後の対応ということで、さまざまな状況におられる被害者の方への対応ということでございますけれども、被害者の方で治療中の方については、必要な治療を受けていただけるよう、医療機関等と連携しながら実行委員会で対応しており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、治療を終わられた方については、相手方の申し出を受け、現状把握やご要望を聞きながら、可能な限りの対応に取り組んでいるところであります。  次に、現場近くに設置されておりますお地蔵さんの関係でございますけれども、お地蔵さんとほこらにつきましては、個人の方がお亡くなりになられた方のご冥福を祈って設置されたものでありまして、実行委員会が設置したものではございません。今後の取り扱いについては、河川管理者の判断が重要であると考えております。  最後に、今後の対応、8月15日を前にして今後の対応ということでございますけれども、花火大会事故によりお亡くなりになられた方々に弔意をあらわすとともに、事故を風化させないために、事故を振り返ることは必要と考えております。被害者の救済状況等を勘案しつつ、実行委員会事務局の中で、その内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。  私が聞きたかったのは、事故究明については、福知山市自体も当日、関係団体として警備員等も出しておられたということもあって、なぜ事故が起きたのかということもあります。それと、この新聞は、去年の1年たった後、谷村会頭が記者会見され、早急な第三者を入れた事故原因究明をするということを言われております。この新聞で。だから、それについて、先ほどはそれに触れられなかったんですが、その部分も含めまして、どうなんだと。それから、明石の歩道橋事故では、明石の市は2週間後に事故調査委員会を設置して、いろんな専門家6人で事故の経緯や再発防止を市に提言したということも書いてありまして、その辺のところがどうだというところをお聞かせください。 ○(田中法男議長)  地域振興部長。 ○(片山正紀地域振興部長)  まず、関係団体として、市としても警備に当たっていた流れということでご質問いただきました。当日、市の職員も数十名会場警備に当たっておりますが、これは明石の歩道橋事故を受けまして、それ以降、雑踏警備の意味合いで現場に配備をしております。今回の事故は、先ほど申し上げたあたりに原因があるという中では、警備自体に行かなかったのではないかなというふうに考えております。  それから、外部の有識者会議というようなコメントが当時出されたというようなご質問でございますけれども、当時、速やかに実行委員会の中で事故対策本部を立ち上げまして、いろいろと対応については検討されたというふうにお聞きしております。当時の判断として、対策本部の中でいろいろと今後の対応を検討していくということで結論を出されたというふうに聞いております。  以上でございます。
    ○(田中法男議長)  荒川浩司議員。 ○7番(荒川浩司議員)  この新聞は、2014年8月16日9時34分になってますが、谷村会頭が言われたことで、福知山市は被災者ないが共催だと。松山市長、そうですね。すると言うておられるのに、今できていないということに対して、市としてもどうなんだという責任が当然あると思うんですよ、これは。その辺がなおざりになっていることが、先ほどの1回目の答弁では全く触れられていなかったし、これは重要な問題ではあるのではないかということです。これ、大事なとこなんですよ。もうないんですけど、この件については、市長から最後の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(田中法男議長)  市長。 ○(松山正治市長)  おっしゃるとおり、私どもも共催団体であるということについての責任は十二分に考えておるわけでございますけれども、ただ、実行委員の事務局であります福知山市の、ご存じのように商工会議所と連携をとりながら、被害者の救済に引き続き努めてまいりたいと。ただ、消防関係のほうからも回答しましたように、屋外イベントにつきましては、安全指針あるいはまた防火管理の徹底にも心引き締めて、今後とも業務をさせていきたいと、このように思っております。 ○(田中法男議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(田中法男議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は明日、23日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  ご苦労さまでした。                午後 4時07分  延会...