福知山市議会 2015-03-05
平成27年第2回定例会（第3号 3月 5日）
平成27年第2回定例会（第3号 3月 5日） 平成２７年第２回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成２７年３月５日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２４名）
１番 稲 垣 司 郎 ２番 芦 田 眞 弘
３番 田 中 法 男 ４番 足 立 伸 一
５番 吉 見 茂 久 ７番 藤 田 守
８番 谷 垣 和 夫 ９番 森 下 賢 司
１０番 稲 葉 民 俊 １１番 谷 口 守
１２番 高 橋 正 樹 １３番 塩 見 日出勝
１４番 大 谷 洋 介 １５番 中 島 英 俊
１６番 吉 見 純 男 １７番 田 渕 裕 二
１８番 桐 村 一 彦 １９番 奥 藤 晃
２０番 和 田 久 ２２番 木 戸 正 隆
２３番 高 宮 辰 郎 ２４番 大 槻 富美子
２５番 足 立 進 ２６番 塩 見 卯太郎
〇欠席議員（１名）
２１番 野 田 勝 康
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 伊 東 尚 規
市長公室長 嵳 峩 賢 次 地域振興部長 駿 河 禎 克
総務部長 衣 川 政 明 危機管理室長 奥 平 秀 樹
財務部長 長 坂 勉 福祉保健部長 夜 久 豊 基
健康推進室長 岡 野 天 明
市民人権環境部長 田 中 悟
環境政策室長 中 川 義 一 人権推進室長 大 江 みどり
農林商工部長 大 柿 日出樹 土木建設部長 蘆 田 徹 二
会計管理者 荒 木 一 昌 消防長 横 山 泰 昭
財政課長 前 田 剛 上下水道部長 四 方 吉 則
市民病院事務部長 森 下 恒 年 教育委員長 倉 橋 德 彦
教育長 荒 木 德 尚 教育部長 池 田 聡
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 古 口 博 之 次長 渡 辺 尚 生
〇議事日程 第３号 平成２７年３月５日（木曜日）午前１０時開議
市会報第２号 平成２６年福知山市事務報告書の提出について
第 １ 議第１７０号から議第１７２号まで
（委員長報告から採決）
第 ２
予算審査特別委員会の設置について
第 ３ 議第１１１号から議第１６９号まで
（質疑から委員会付託）
第 ４ 議第１７３号 平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第９号）
議第１７４号 平成２６年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１７５号 平成２６年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計補正予算
（第１号）
議第１７６号 平成２６年度福知山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第１７７号 平成２６年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１
号）
議第１７８号 平成２６年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算
（第２号）
議第１７９号 平成２６年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第１８０号 平成２６年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
議第１８１号 平成２６年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補
正予算（第１号）
議第１８２号 平成２６年度福知山市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第１８３号 平成２６年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第４号）
議第１８４号 平成２６年度福知山市
病院事業会計補正予算（第３号）
議第１８５号 福知山市地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例の制定に
ついて
議第１８６号 福知山市三岳青少年山の家条例を廃止する条例の制定について
議第１８７号 工事請負契約の締結について
議第１８８号 工事請負契約の変更について
議第１８９号 物品の取得について
議第１９０号 公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について
議第１９１号 市道の認定及び路線変更について
議第１９２号 土地改良事業の施行について
報第１０号 損害賠償の額について
（提案理由の説明）
第 ５ 代表質問
午前１０時００分 開議
○（奥藤 晃議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の会議に、野田勝康議員は通院のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
本日、市長から、議第１７３号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第９号）ほか１９件の議事事件の送付がありました。また、市長から、平成２６年福知山市事務報告書がまいっております。お手元に配付しておりますので、お目通しおき願います。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
まず、財務部長より発言を求められていますので、この際、これを許可いたします。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
２月２５日に提案をいたしました議第１６５号、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）についてと、議第１６９号、福知山市障害者計画の策定についての２議案におきまして、送付をさせていただいております正誤表のとおり、表記をしております平成の年がそれぞれ間違っておりましたので、おわびを申し上げまして訂正をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
◎日程第１ 議第１７０号から議第１７２号まで
○（奥藤 晃議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１７０号から議第１７２号までの３議案を一括議題とします。
審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
初めに、総務委員長から報告願います。
総務委員長。
○（
田渕裕二総務委員会委員長） （登壇） おはようございます。
総務委員会委員長報告をさせていただきます。総務委員長、田渕裕二。
本定例会において、総務委員会に付託された議第１７０号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）について、２月２７日に総務委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、その審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。
初めに、市長公室所管では、「
地方版総合戦略策定及び
地方人口ビジョン策定事業」について、市の総合計画との整合性を問う質疑があり、「地方版総合戦略」は、人口減少の克服、地方創生を目的としており、市の全般的な総合計画とは一致しない部分がある、しかし、定住促進対策の強化という面で、総合計画に掲げる一つの大きな政策の柱となり、
重要事業成果指数の設定など、総合計画との整合性を図りながら策定に当たりたい、との答弁がありました。
また、「
地方人口ビジョン策定」にかかる委託業務の内容を問う質疑に対しては、人口減少問題に対応するためのデータ収集、調査・分析をお願いするもので、市が今後対策を進めるための基礎データにしたいとの答弁がありました。
続いて、総務部所管では、「
自主防災組織地域防災マップ作成事業」について、対象となる２０組織の選定方法、マイマップ作成に至るまでの具体的な計画を問う質疑に対して、現在、２３０ある結成済みの自主防災組織の中から、手挙げ方式で対象組織を選定し、実績のある専門業者の支援を得ながら、関係課とともに地域に出向き、地域課題に応じた防災マップを作成したいとの答弁がありました。
続いて、地域振興部所管では、「
三和地域協議会支援事業」について、協議会の構成規模、支所・事業課との連携のあり方、また女性の参画状況を問う質疑に対して、協議会構成は、総会、常任委員会、各部会の３部構成を考えており、できるだけ多くの団体に参加していただきながら、支所や事業課とも対等の関係を築き、継続性のある取り組みを行っていきたい、女性の参画については、男女共同参画の視点で重点を置いており、具体的に地域協議会を運営していく常任委員会には、３割から４割以上の参画を目指しているとの答弁がありました。
続いて「夜久野高原工芸村整備事業」について、漆関係者や工芸作家の夜久野地域への定住希望者の状況を問う質疑に対して、現段階では、具体的な希望者は聞いていないが、
京都美術工芸大学、やくの木と漆の館関係、
福知山職業訓練校など、あらゆる機関を通じて情報を発信し希望者の開拓に努めたいとの答弁がありました。
最後に、消防本部所管では、「めざせ！『救命の絆』世界一のまち事業」について、小・中学生を対象とした市民救命士育成の講習方法を問う質疑に対して、義務教育終了時には全員、市民救命士の資格取得ができるよう、インターネットを活用した学習環境である「ｅ－ラーニング」を導入して効率的に講習を実施するもので、多くの学校で取り組んでいただくことを期待しているとの答弁がありました。
以上の経過で審査を行い、討論、採決を行った結果、当委員会に付託されました議第１７０号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）は、全員賛成で原案のとおり承認・可決されました。
以上で、
総務委員会委員長報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、
市民厚生委員長の報告を願います。
市民厚生委員長。
○（
大槻富美子市民厚生委員会委員長） （登壇） おはようございます。
市民厚生委員長報告を行います。
本定例会におきまして、市民厚生委員会に付託されました議第１７０号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）について、去る２月２７日に委員会を開催し、審議を行いましたので、審査経過の概要と結果についてご報告いたします。
初めに福祉保健部から、委員会資料等により詳細な説明を受け、質疑に入りました。
まず、「
ひとり親世帯保護者支援事業」について、
子育てファミリーサポートセンターの利用料金を一部負担するということだが、
サポートセンターの現況は、また、対象世帯数は、との質疑に対しまして、本年１月時点で協力会員数１１６人、預かってほしい依頼会員数２３３人、協力も依頼もする両方会員は３３人である、対象はひとり親で
児童扶養手当支給世帯は７３０人、うち、全部支給が３６１人、一部支給が３６９人であるとの回答でございました。また、年間でどれくらいの利用を見ているのか、さらに事業要綱はあるのかとの質疑に対し、１,００８件を計上している、利用料金は１時間６００円、１０分１００円であり、全部支給の場合１時間当たり５００円を、一部支給の場合は４００円を補助し、償還払いとする。要綱についてはこれからつくるとの答弁でございました。
次に、「
介護職員初任者研修受講支援事業」と「
介護人材確保対策事業」について、それぞれの事業の対象者の違いは、また、受講は市内でできるのかとの質疑に対し、初任者研修は現在、施設等で働いていない人が対象、また人材確保対策は既に働いている人が対象である、受講は成美大学で行う、研修受講時間は無資格者が４５０時間、
初任者研修終了者は３２０時間である、市内１８の介護施設での資格取得状況は介護福祉士が３８.３%、ヘルパー２級が２１.３%、無資格は４０.４%という現況だとの答弁がございました。
次に、市民人権環境部から、委員会資料等により詳細な説明を受け、質疑に入りました。
まず、「
ＫＴＲ経営支援事業」について、
特急車両ディスカバリーの改修内容や車両デザインのイメージ、さらに改修期間を問う質疑に対し、老朽化した車両２編成４両について補正予算で実施する、５編成１０両ある車両全て３カ年かけて改修する予定である、車両は京都駅で北部をＰＲできるデザイン車両をと考えているとの答弁でした。また、
ウィラートレインズ社の
事業取り組み状況とＫＴＲ社員の雇用状況を問う質疑に対し、昨年１２月に形成計画、また再構築実施計画を国に提出し、３月中に国の認可を受ける予定で、愛称を「丹鉄」とし、鉄道を生かしたまちづくりを行う、企画切符の発売も計画している、雇用についてはほぼ全ての社員が
ウィラートレインズ社に転籍されると聞いているとの答弁でした。
以上で質疑を終えて、自由討議、討論を行い、採決の結果、議第１７０号、平成２６年度
一般会計補正予算（第８号）について、全員賛成で原案可決したことをご報告いたします。
これで、
市民厚生委員会委員長報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、経済委員長の報告を願います。
経済委員長。
○（藤田
守経済委員会委員長） （登壇） 失礼します。
経済委員会委員長報告を行います。
本定例会において経済委員会に付託されました議第１７０号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）、議第１７１号、平成２６年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議第１７２号、工事請負契約の変更についての３議案について、２月２７日に委員会を開催し、上下水道部、農林商工部から議案書、委員会審査資料などにより詳細な説明を受け、全員で慎重に審査いたしました。その審査経過の概要と結果について報告します。
まず、議第１７１号では、和久市第３ポンプ場の耐水化工事の止水壁・止水板を問う質疑に対して、止水壁の厚さは８センチ、止水板についても内水に十分耐える厚さである、止水壁の高さは１メートルであり、平成２６年８月豪雨では、７５センチの高さまで浸水した、できるだけ早く発注して出水期が始まる６月末には工事を完了したいとの答弁、また、ポンプ場の勤務状況についての質疑に対して、ポンプ場には常駐していないが、有時の際には、終末処理場から５分程度で管理委託業者による対応が可能であり、運転訓練も実施しているとの答弁でした。
排水ポンプ車の規格などを問う質疑に対しては、ホースの長さはくみ上げる揚程が１０メートルで、その２倍以上の長さになる、車両の耐用年数は法的には５年であるが１０年以上は十分に使用でき、更新は車両だけでなく、附帯の
水中ポンプ等設備の状況により対応したいとの答弁、また、排水能力を増強するために移動できる車両として購入するものであるとの答弁がありました。
次に、議第１７０号、議第１７２号では、６次産業推進事業を問う質疑に対して、アンテナショップとして東京都板橋区の
大山商店街振興組合が実施している「とれたて村」という店舗に参加すること、物産の販売支援はもとより観光誘致や交流事業などの支援にも期待していること、また昨年の試験販売では、板橋区と日本橋で合計６０万円の売り上げがあったこと、万願寺とうがらし、九条ねぎ、みず菜など京都・丹波という産地の野菜に興味が高かったなどの答弁がありました。
北京都ジョブパーク事業におけるパソコン教室の開設場所及びパソコン台数を問う質疑に対して、要望のある隣保館において６台のパソコンで実施するとの答弁がありました。
ふるさと就職おうえん事業の事業費内訳を問う質疑に対して、就職フェスタが９６万円、
企業ガイド発行等が５２万４,０００円、
ふるさと就職応援分が７０万６,０００円との答弁がありました。
城下町福知山・
まち歩き観光促進モデル事業の積算根拠を問う質疑に対して、現状の
御霊公園福知山パーキングの料金体系の説明と平成２５年度の利用実績及び料金収入を把握して、一定の伸び率も勘案して積算したとの答弁がありました。
ふくちやま
復興プレミアム商品券発行事業を問う質疑に対して、事業者負担なしのプレミアム率２０％でお得であり、一人当たり５セット、代理での購入は２名分まで可能であること、また、４月１６日（木）から販売を開始し８月末までの利用期限とすること、さらに利用期限終了後にアンケート調査を実施するとの答弁がありました。
中
丹地域有害鳥獣処理施設整備工事の変更内容を問う質疑に対しては、保健所や消防などの指導により、焼却炉棟及び関連施設の仕様変更に伴う工事費、設備費の増額となったが、施設配置に変更はないとの答弁がありました。
以上の経過で審査を終了し、討論の有無を確認した後、採決の結果、当委員会に付託されました議第１７０号、議第１７１号、議第１７２号の３議案については、いずれも全員賛成で委員会承認可決されました。これで、
経済委員会委員長報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、
文教建設委員長の報告を願います。
文教建設委員長。
○（
高橋正樹文教建設委員会委員長） （登壇）
文教建設委員長報告を申し上げます。
本定例会におきまして、
文教建設委員会に付託されました議第１７０号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第８号）について、去る２月２７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過の主な概要と結果について報告いたします。
土木建設部から、今回提案の補正予算の事業は、国の「まち・ひと・しごと創生法」の制定に伴い、福知山市による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定となるために、国の支援策として地方創生先行型の交付金を受けるものであるとの説明がありました。
福知山城公園整備基本構想策定事業では、福知山城を福知山市の歴史的シンボルとして未来へ継承するとともに、観光拠点としてさらなる魅力創出を図るため、周辺への商業施設誘致によるにぎわい創出等の計画を盛り込んだ基本構想の策定業務を行うと説明がありました。また本事業について、国の経済対策に係る補正事業であるため、補正予算成立後の事業期間確保が困難な理由から、あわせて繰越明許費となる説明がありました。
委員からは、構想についての具体的方向性と策定の範囲、期限を問う質疑があり、ゆらのガーデンや厚・水内線の街路事業もあり、親水公園や中心市街地への回遊性の確保、観光駐車場など課題は多いが、総合的に考慮していきたい、構想については、平成２７年度中に策定予定であるとの答弁がありました。
続いて、債務負担行為の追加について、「
多保市正明寺線高畑工区」橋梁下部工工事において、当初のボーリング調査による土質データをもとにした工法では対応できない耐力を有するかたい岩盤が出てきたため、積算上の見直しが生じ、平成２６年度から平成２７年度にわたる工事契約の増額変更が必要となり、翌年度以降にわたる債務負担を追加するものであると説明がありました。
委員からは、地盤調査や既に完了した橋脚工事の状況から事前に把握ができなかったのか、また、最終的な工期に影響があるのかという質疑があり、工事を進めていく中、調査データよりかたい岩盤があらわれてきて、歩係りによる工数などの増加に伴う増額変更になった、また工期についての影響は出ないと考えているとの説明がありました。
以上の経過で審査を終了し討論を経て採決した結果、付託されました議第１７０号は、全員賛成で可決しました。以上で、
文教建設委員会の報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、１議案ずつ起立により採決いたします。
議第１７０号から議第１７２号までの３議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決です。
初めに、議第１７０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第１７０号は原案のとおり決しました。
次に、議第１７１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第１７１号は原案のとおり決しました。
次に、議第１７２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第１７２号は原案のとおり決しました。
◎日程第２
予算審査特別委員会の設置について
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第２に入ります。
予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
平成２７年度予算議案及び予算に関連する条例等の議案を審査するため、委員会条例第４条の規定により、委員会の委員定数を２５名とする
予算審査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、委員定数を２５名とする
予算審査特別委員会を設置することに決しました。
次に、
予算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。
委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、全議員を委員に指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、全議員を委員とすることに決しました。
次に、
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。
正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。
それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。
委員長には、２１番、野田勝康議員、副委員長には、１６番、吉見純男議員を指名いたします。
お諮りします。
ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、
予算審査特別委員会の委員長は２１番、野田勝康議員、副委員長には１６番、吉見純男議員と決定いたしました。
◎日程第３ 議第１１１号から議第１６９号まで
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第３に入ります。
議第１１１号から議第１６９号までの５９議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
議第１１１号から議第１６９号までの５９議案は、お手元に配付しております議案付託表（その２）のとおり、
予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第１１１号から議第１６９号までの５９議案は、
予算審査特別委員会に付託することに決しました。
平成２７年第２回福知山市議会定例会 議案付託表（その２）
議第１１１～議第１６９号
平成２７年３月５日
┌──────┬────┬─────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号│付 託 議 案 │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│予算審査特別│１１１ │平成２７年度福知山市一般会計予算 │
│ │１１２ │平成２７年度福知山市国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │１１３ │平成２７年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計予算 │
│ │１１４ │平成２７年度福知山市と畜場費特別会計予算 │
│ │１１５ │平成２７年度福知山市簡易水道事業特別会計予算 │
│ │１１６ │平成２７年度福知山市宅地造成事業特別会計予算 │
│ │１１７ │平成２７年度福知山市休日急患診療所費特別会計予算 │
│ │１１８ │平成２７年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計予算 │
│ │１１９ │平成２７年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計予算 │
│ │１２０ │平成２７年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │１２１ │平成２７年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計│
│ │ │予算 │
│ │１２２ │平成２７年度福知山市介護保険事業特別会計予算 │
│ │１２３ │平成２７年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │１２４ │平成２７年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計予算 │
│ │１２５ │平成２７年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ │１２６ │平成２７年度福知山市地域情報通信ネットワーク事業特別会計予算 │
│ │１２７ │平成２７年度福知山市水道事業会計予算 │
│ │１２８ │平成２７年度福知山市下水道事業会計予算 │
│ │１２９ │平成２７年度福知山市病院事業会計予算 │
│ │１３０ │福知山市一般職の任期付職員の採用並びに勤務時間及び給与等に関する条│
│ │ │例の制定について │
│ │１３１ │福知山市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３２ │福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例の│
│ │ │制定について │
│ │１３３ │福知山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３４ │福知山市三和荘条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３５ │福知山市三和町運動広場条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３６ │福知山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条│
│ │ │例の制定について │
│ │１３７ │職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │ │いて │
│ │１３８ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改│
│ │ │正する条例の制定について │
│ │１３９ │福知山市長及び副市長並びに上下水道事業管理者の給与に関する条例の一│
│ │ │部を改正する条例の制定について │
│ │１４０ │福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │ │いて │
│ │１４１ │福知山市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４２ │福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を│
│ │ │改正する条例の制定について │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│予算審査特別│１４３ │福知山市文化芸術会館建設基金条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │ │福知山市大江町和紙伝承館条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４４ │福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正│
│ │１４５ │する条例の制定について │
│ │ │福知山市上下水道部の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部│
│ │１４６ │を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定│
│ │１４７ │について │
│ │ │市立福知山市民病院の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部│
│ │１４８ │を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市男女共同参画センター条例の制定について │
│ │１４９ │福知山市民ホール条例の制定について │
│ │１５０ │福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に│
│ │１５１ │関する条例の制定について │
│ │ │福知山市大江町高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
│ │１５２ │について │
│ │ │福知山市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１５３ │福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１５４ │福知山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１５５ │福知山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基│
│ │１５６ │準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並│
│ │１５７ │びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支│
│ │ │援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │ │福知山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支│
│ │ │援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条│
│ │１５８ │例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市介護福祉士育成修学資金の貸与に関する条例の一部を改正する条│
│ │ │例の制定について │
│ │１５９ │福知山市放課後児童クラブの設置に関する条例の制定について │
│ │ │福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１６０ │福知山市駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１６１ │福知山市教育
集会所条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１６２ │財政調整基金の繰入れについて │
│ │１６３ │訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │
│ │１６４ │辺地総合整備計画の策定について │
│ │１６５ │過疎地域自立促進市町村計画の変更について │
│ │１６６ │福知山市子ども・子育て支援事業計画の策定について │
│ │１６７ │福知山市障害者計画の策定について │
│ │１６８ │ │
│ │１６９ │ │
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◎日程第４ 議第１７３号から議第１９２号まで
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第４に入ります。
お手元に届いています議案書の議第１７３号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第９号）から、議第１９２号、土地改良事業の施行についてまでの２０議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
なお、報第１０号についてもあわせて報告願います。
市長。
○（松山正治市長） （登壇） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議第１７３号、
一般会計補正予算であります。
今回、提出いたしました補正予算は、事業の確定に伴う経費や不用額のほか、市有地の売却が進んだことによる基金への積み立てや、退職手当の不足額などについて、お願いいたしております。
初めに、「行財政効率の高いまちづくり」としまして、市有地の売却が進んだことによる「鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金」への積み立てや、土地開発公社継承土地に係る補償経費、また、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じるため補正をお願いしております。
次に、「交流・連携のまちづくり」としまして、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るため、関係自治体と協調して支援する経費のほか、地方バス路線運行維持対策として、市内で路線バスを運行する京都交通、丹後海陸交通や生活路線バスを運行する三岳、庵我、中六人部それぞれのバス運行協議会について、バス運行経費に収支不足が生じますので、補填する経費について補正をお願いいたしております。また、除雪対策に係る予算が不足する見込みでありますので補正をお願いいたしております。
「産業創造のまちづくり」につきましては、福知山市の将来を担う人材育成の資金として、佐藤八重子さんからご寄附をいただきましたので、「ふるさと創生事業基金」への積み立て経費や森林組合への間伐材の処理経費について、増額補正をお願いしております。
「健康・福祉のまちづくり」につきましては、社会福祉法人ふくちやま福祉会が建設される就労継続支援Ｂ型施設に対する支援経費や、社会福祉指定寄附金の受領額が当初予算を上回る見込みのため、地域福祉基金への積立金の増額をお願いするほか、自立支援給付費や生活保護扶助費の予算不足額について補正をお願いいたしております。
「安心・安全・快適環境のまちづくり」につきましては、土砂災害防止法に基づく京都府施工の急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金や、由良川水系の樋門の管理及び操作に要する委託料の不足経費などの補正をお願いしております。
また、「教育・文化のまちづくり」につきましては、国の登録有形文化財である惇明小学校管理棟の耐震改修実施設計に係る経費や、今年度に開催しました「福知山マラソン」において、安心安全対策に係る追加費用の支出のため、収支不足が生じておりますので、追加支援経費の補正をお願いしております。
以上が主な補正予算の内容でございますが、このほか、イベントの中止に伴い変動した経費や、各費目において執行段階で入札減や対象人員の減などにより、不用額が見込めるものを補正するものでございます。
その結果、
一般会計補正予算につきましては、補正予算額４億５３６万９,０００円を減額いたしまして、総額４６０億４,４５２万８,０００円とするものでございます。繰越明許費につきましては、災害等により年度内完了の見通しが得られない事業につきまして６５件、お願いいたしております。
次に特別会計でございます。
議第１７４号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一般被保険者療養給付費が不足するため補正をお願いするほか、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１７５号、
国民健康保険診療所費特別会計補正予算及び議第１７６号、
簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１７７号、休日
急患診療所費特別会計補正予算につきましては、インフルエンザの流行に伴う薬品費が不足するため、補正をお願いしております。
議第１７８号、農業集落排水施設事業特別会計につきましては、年度内執行が困難となった災害復旧工事費の減額補正をお願いしております。
議第１７９号、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護サービス等諸費が不足するため補正をお願いするほか、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１８０号、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算及び議第１８１号、
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１８２号、
水道事業会計補正予算につきましては、堀浄水場緩速ろ過池更新工事における継続費の総額及び年割額の変更をお願いいたしております。
議第１８３号、
下水道事業会計補正予算につきましては、下水道施設の災害復旧工事費等が見込みより減額となったため、計上しております。
議第１８４号、
病院事業会計補正予算につきましては、市立福知山市民病院事業では、救命救急センター運営開始に伴い救急医療確保に要する一般会計からの負担金収入を計上しております。また、国民健康保険新大江病院事業として、一般会計からの出資金の減額に伴い、企業債の増額補正をお願いしております。
議第１８５号、福知山市地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例の制定及び議第１８６号、福知山市三岳青少年山の家条例を廃止する条例の制定につきましては、いずれも、平成２７年３月３１日をもって、その目的を廃止するため、条例を廃止するものであります。
議第１８７号、工事請負契約の締結につきましては、大呂自然休養村センター建築工事にかかわるもので、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１８８号、工事請負契約の変更につきまして、仮称ではありますけれども、市民会館・中央公民館改修工事にかかわるもので、契約の変更につき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１８９号、物品の取得につきましては、小学校教師用教科書及び指導書にかかわるもので、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１９０号、公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１９１号、市道の認定及び路線変更につきましては、開発行為などによる６路線の認定や４路線の路線変更をするものでございます。
議第１９２号、土地改良事業の施行につきましては、災害による農地・農業用施設災害復旧事業の施行に当たりまして、議会の議決が必要でありますので提出いたしております。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますことを切にお願い申し上げまして、私の提案の理由といたします。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） （登壇） 失礼をいたします。
ただいま提案されました諸議案につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１７３号から議第１８４号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわります議案でございますので、お手元に配付させていただいております「予算事項別明細書」によりましてご説明を申し上げます。
議第１７３号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第９号）でございますが、事項別明細書８ページをお願いいたします。
歳出でございますが、総務費の一般管理費２億２６２万６,０００円の補正につきましては、第１は、退職手当２億１,６７８万７,０００円の補正をお願いするもので、平成２６年度の職員の退職者数の見込みが増加をいたしましたので、退職手当の不足額を補正するものでございます。
第２、第３の電算システム等一般管理事業、基幹系システム等更新事業につきましては、入札等によりそれぞれ減額になったものでございます。
次の財産管理費２億９３８万２,０００円の補正につきましては、第１は、普通財産売却収入積立事業２億４７３万２,０００円をお願いするもので、市有地売却収入について、鉄道網整備事業基金及び関連都市計画基金に積み立てをするものでございます。第２は、市有地販売事業４６５万円をお願いするもので、売却土地に地中埋設物が発見されたため、杭引抜補償等費用について補償するものでございます。
次の文化振興費５００万円の減額補正につきましては、厚生会館改修基本構想策定事業を減額するもので、事業につきましては平成２７年度予算に計上いたしております。
次の交通対策費９,５１９万２,０００円の補正につきましては、第１は、
ＫＴＲ経営支援事業として、６,７０１万５,０００円の補正をお願いするもので、ＫＴＲ再生支援事業補助金の事業内容の変更による減額と安全運行維持費補助金にかかります費用につきまして、福知山市支援対象額を補助するものでございます。
第２は、ＫＴＲ大江駅バリアーフリー化事業１,５５６万８,０００円を減額するもので、工事内容の変更や工事負担金の減額等によるものでございます。
第３は、地方バス路線運行事業５,９２４万５,０００円の補正をお願いするもので、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持費補助金と、三岳・庵我・中六人部の自主運行バスに対する補助金でございます。
第４は、敬老乗車券事業１,５５０万円を減額するもので、利用実績見込みが予算を下回る見込みのため減額をするものでございます。
次の地域交流推進費４,８３０万円の補正につきましては、第１は、特産品活用による三和地域活性化事業４００万円を減額するもので、基本計画の策定に至らなかったため、減額するものでございます。
第２は、ふるさと創生事業基金造成事業６,０００万円の補正をお願いするもので、佐藤八重子さんから人材育成のため寄附がございましたので、ふるさと創生事業基金に積み立てを行うものでございます。
第３は、あしぎぬ大雲の里改修事業１８０万円の減額で、水害による災害復旧で年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
第４は、酒呑童子の里改修事業２００万円の減額も、災害復旧により年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
第５は、夜久野高原工芸村整備事業３９０万円の減額で、旧育英小学校を工芸などの創作活動の場としての募集を行いましたが、応募者がなかったため今年度の事業執行を見送ったことによる減額でございます。
諸費につきましては、基金繰入金について財源更正をするものでございます。
９ページをお願いいたします。
賦課徴収費１,１３６万５,０００円の減額補正につきましては、共同化システムの確定等により減額するものでございます。
１０ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度システム整備について、国庫補助対象になったため、財源更正を行うものでございます。
１１ページをお願いをいたします。
民生費、社会福祉総務費１億４００万円の減額補正につきましては、第１は、臨時福祉給付金事業１億７００万円の減額で、支給見込者数の減によります給付金の減であります。
第２は、社会福祉指定寄附金事業３００万円で、当初見込み額より寄附金受入額が増額となるため補正をするものでございます。
次の社会福祉援護費７,５３２万５,０００円の補正についてでありますが、第１は、自立支援給付（障害福祉サービス等）事業６,８５４万４,０００円をお願いするもので、利用者数の増加によるものでございます。
第２は、障害福祉施設整備事業６７８万１,０００円をお願いするもので、社会福祉法人が整備をいたします就労継続支援Ｂ型施設整備事業に対しまして補助を行うものでございます。
次の老人福祉費３,４９８万４,０００円の補正についてでありますが、第１は、介護保険事業特別会計繰出金４,９９８万４,０００円をお願いするもので、台風１８号・８月豪雨による災害減免分とあわせて介護給付費増額に伴う繰り出し分を補正するものでございます。
第２は、
介護人材確保対策事業１,５００万円の減額で、予算に比べて修学資金貸付対象者が少なかったことによるものでございます。
１２ページをお願いをいたします。
生活保護費、扶助費２,５００万円の補正についてでありますが、対象世帯、人数の増によりまして、予算が不足をいたしますので、補正をお願いするものでございます。
１３ページをお願いをいたします。
災害救助費９,５００万円の減額補正につきましては、第１は、災害ごみ対策処理事業５,５００万円の減額で、ごみ搬入の減等による減額でございます。
第２は、被災住宅応急修理事業４,０００万円の減額で、制度利用者の減によるものでございます。
１４ページをお願いをいたします。
衛生費、保健衛生総務費７,３０９万６,０００円の減額補正につきましては、第１は、病院事業会計負担金７,１０８万３,０００円をお願いするもので、救命救急センター運用開始に係る経費につきまして、一般会計が負担するものでございます。
第２は、国保新大江病院事業会計負担金１億３,５００万円を減額するもので、財源更正に伴います割合変更による減額でございます。
第３は、総合健康管理システム更新事業９１７万９,０００円の減額で、システムデータ連携等の費用の減額によるものでございます。
次の環境衛生費１００万円の補正についてでありますが、長田野墓園基金事業としてお願いするもので、永代使用料の受け入れがございましたので基金に積み立てを行うものでございます。
次の保健指導費５６１万５,０００円の減額補正につきましては、第１は、健康増進計画推進事業４０万２,０００円の減額で、「元気いっぱい健康フェスタ」の中止による減額でございます。
第２は、妊婦健康診査事業５２１万３,０００円の減額で、委託単価の減や妊娠届出者数の減少によるものでございます。
次の休日急患診療所費４８万７,０００円の減額補正につきましては、インフルエンザ流行に伴いまして、休日急患診療所特別会計の歳入が増加したことによります繰出金の減額でございます。
１５ページをお願いいたします。
清掃費、じん芥処理費につきましては、国庫補助金の減額に伴います財源更正でございます。
１６ページをお願いいたします。
下水道施設費３,５６４万８,０００円の減額補正につきましては、管渠施設浚渫業務委託に係ります雨水処理経費が予算に比べて減額になったことによる下水道事業会計負担金の減でございます。
１７ページをお願いをいたします。
農林業費、農業総務費７６０万円の減額補正につきましては、１、２の事業ともに、災害復旧により年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
次の農地費２,２５０万円の減額補正につきましては、第１は、農業基盤整備促進事業２,０００万円の減額で、補助内示の減額等によるものでございます。
第２は、ため池等農地災害危機管理対策事業２５０万円の減額で、災害で被災を受け工事着手ができないため減額するものでございます。
１８ページをお願いをいたします。
林業振興費３,５６６万７,０００円の減額補正につきましては、第１は、森林組合間伐補助事業４８３万３,０００円の補正をお願いするもので、搬出量に伴います標準単価が増となったことによるものでございます。
第２は、災害に強い森づくり事業４,０５０万円の減額で、京都府の委託金が減額になったことによるものでございます。
１９ページをお願いをいたします。
商工費、商工業振興費１億３,１７１万１,０００円の減額補正につきましては、第１は、まちなみ環境整備事業１,３９１万１,０００円の減額で、改修申込件数の減によりまして減額を行うものでございます。
第２は、企業誘致促進特別対策事業３,７００万円の減額で、企業誘致促進事業費、操業支援事業費ともに予算を下回る面積、人数となりましたので減額を行うものでございます。
第３は、福知山市企業交流プラザ改修事業５８０万円の減額で、災害復旧により年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
第４は、ふるさと融資貸付事業７,５００万円の減額で、融資申込金額の減により減額を行うものでございます。
次の観光費３８５万７,０００円の減額補正につきましては、第１は、ドッコイセまつり推進事業６８万９,０００円の減額で、開催日数の減による減額でございます。
第２は、福知山お城まつり支援事業３１６万８,０００円の減額で、まつりが中止になったことによる減額でございます。
２０ページをお願いをいたします。
土木費、道路維持費６,３９０万円の補正についてでありますが、除雪関連事業として、除雪委託業務の経費不足が見込まれますことからお願いするものでございます。
２１ページをお願いをいたします。
河川総務費７６８万７,０００円の補正についてでありますが、第１は、由良川水系樋門等施設管理事業１１８万７,０００円をお願いするもので、樋門操作委託の実績に対しまして、予算が不足いたしますので補正をするものでございます。
第２は、急傾斜地崩壊対策事業６５０万円をお願いするもので、京都府施工による土砂災害防止法に基づく急傾斜地崩壊対策事業に係ります負担金を補正するものでございます。
２２ページをお願いをいたします。
消防費、非常備消防費１,４００万円の減額補正につきましては、消防団員報償事業で、退職報償支給対象者が当初の見込みより減ったことによるものでございます。
次の災害対策費６７１万３,０００円の減額補正につきましては、防災行政無線整備事業として減額するもので、防災行政無線戸別受信機から緊急告知ラジオに変更したことによる減でございます。
２３ページをお願いをいたします。
教育費、小学校費、学校管理費１,５００万円の減額補正につきましては、小学校施設設備改修事業として減額するもので、工法の見直しや入札残によるものでございます。
次の学校建設費６,３００万円の減額補正につきましては、第１は、小学校施設空調設備設置事業７,０００万円の減額で、工法の見直しや入札残によるものでございます。
第２は、小学校耐震改修事業７００万円の補正をお願いするもので、惇明小学校管理棟耐震実施設計業務として実施するものでございます。
２４ページをお願いをいたします。
中学校費、学校管理費９００万円の減額補正につきましては、中学校施設設備改修事業として減額するもので、工法見直しや入札残によるものでございます。
次の学校建設費１億５００万円の減額補正につきましては、第１は、中学校施設空調設備設置事業５,０００万円の減額で、工法見直しや入札残によるものでございます。
第２は、桃映中学校北校舎改築事業５,５００万円の減額で、北校舎新築工事遅延によります解体、外構工事延期による減額でございます。なお、来年度予算でお願いをいたしております。
２５ページをお願いをいたします。
幼稚園費２,５３４万３,０００円の減額補正につきましては、第１は、幼稚園一般管理事業７００万円の減額で、加配等の臨時職員賃金にかかります減額でございます。
第２は、幼稚園耐震改修事業１,８３４万３,０００円の減額で、廃園により学校以外の用途になり、耐震改修が不要になったことによるなどの減額でございます。
２６ページをお願いをいたします。
社会教育総務費３,８３０万円の減額補正につきましては、第１は、放課後児童クラブ運営事業３,３００万円の減額で、児童クラブ利用児童が想定より少ない見込みとなったことによります指導員の増員賃金を減額するものでございます。
第２は、埋蔵文化財体験活用事業２００万円の減額で、８月豪雨災害により事業実施が困難となったことによる減額でございます。
第３は、日本の鬼の交流博物館設備改修事業３３０万円の減額で、災害復旧により年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
次の公民館費２,４５０万円の減額補正につきましては、いずれの事業も施工方法の変更により減額補正をするものでございます。
２７ページをお願いをいたします。
保健体育総務費１２０万円の補正についてでありますが、福知山マラソン支援事業としてお願いするもので、交通渋滞回避のための駐車場分散等に経費を要しましたので、運営費不足分を福知山マラソン実行委員会に交付するものでございます。
次の体育施設費については、財源更正を行うものでございます。
２８ページをお願いいたします。
災害復旧費、農林施設等災害復旧費２億５０７万円の減額補正につきましては、査定設計等による事業費減でございます。
２９ページをお願いいたします。
公立学校施設災害復旧費１,７００万円の減額補正につきましては、工法見直しや入札残による減額でございます。
次の社会教育施設災害復旧費２,３１０万円の減額補正につきましては、岡の三教育集会所災害復旧事業として減額をするもので、災害復旧により年度内契約ができないため、来年度予算化したことによります減額でございます。
次の保健体育施設災害復旧費１,０００万円の減額補正につきましては、社会体育施設災害復旧事業として減額をするもので、復旧工事の面積の縮小や入札残などにより減額するものでございます。
３０ページをお願いをいたします。
民生施設災害復旧費２,５００万円の減額補正につきましては、第１は、保育園災害復旧事業８００万円の減額で、事業費の確定等によります減額でございます。
第２は、児童館災害復旧事業５００万円の減額で、事業費の確定等によります減額でございます。
第３は、堀会館災害復旧事業１,２００万円の減額で、入札等の残によります減額でございます。
３１ページをお願いをいたします。
その他公共施設・公用施設災害復旧費２,０００万円の減額補正につきましては、福知山駅南口広場駐車場施設管理システム復旧事業として減額するもので、事業組替により来年度予算化したものでございます。
３２ページをお願いいたします。
公債費、元利償還金３,７３９万３,０００円の減額補正につきましては、繰り越しによる借入額の減額や利率の変動等により残額が生じる見込みとなりましたので、減額するものでございます。
３３ページをお願いいたします。
退職手当にかかります給与費明細書でございます。
３５ページをお願いいたします。
財源更正にかかります継続費の調書を変更いたしておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが３ページへお戻りをお願いいたします。
歳出にかかわります歳入でございますが、市税、固定資産税から地方交付税までの補正につきましては、今回の補正予算にかかります一般財源の補正財源とするものでございます。市税については、当初予算と決算見込みとの差額につきまして補正をお願いするもので、固定資産税につきましては、景気の回復を受けました償却資産が予算を上回ることとなったものでございます。地方交付税につきましては、普通交付税交付決定額と予算計上済み分との差額につきまして、必要となる財源を計上するものでございます。
次の分担金及び負担金、農林業費分担金１,３７１万６,０００円の減額補正につきましては、農業基盤整備促進事業で１３４万９,０００円を、農地・農業用施設災害復旧事業で１,２３６万７,０００円を減額するものでございます。土木費分担金１９２万５,０００円の補正につきましては、急傾斜地崩壊対策事業にかかります地元分担金でございます。
次の使用料及び手数料、衛生使用料１００万円の補正につきましては、長田野墓園永代使用料でございます。
次の国庫支出金、民生費国庫負担金５,３０２万２,０００円の補正につきましては、第１は、第１節、社会福祉負担金３,４２７万２,０００円で、介護給付費（福祉サービス）に係るものでございます。
第２は、生活保護費等負担金１,８７５万円で、生活保護費に係るものでございます。
次の災害復旧費国庫負担金１,２０６万８,０００円の補正につきましては、第２節、文教施設災害復旧費負担金に係るもので、第１は、公立学校施設災害復旧費負担金は、１,６５１万４,０００円の減額で、第２は、保健体育施設災害復旧費負担金２,８５８万２,０００円で、学校給食センター配送車修繕が、国庫補助採択になったものでございます。
次の総務費国庫補助金５３万８,０００円の補正につきましては、第１は、第１節、総務管理費補助金で、厚生会館改修基本構想策定事業（合併補助金）の見送りによる減額でございます。
第２は、第３節、戸籍住民基本台帳費５５３万８,０００円で、社会保障・税番号制度システム整備事業（住民基本台帳）の補助採択によるものでございます。
次の民生費国庫補助金１億３,１９０万円の減額補正につきましては、第１は、第１節、社会福祉費補助金１億７００万円の減額で、臨時福祉給付金事業の対象者減によるものでございます。
４ページをお願いをいたします。
第２は、第４節、災害救助費補助金２,４９０万円の減額で、災害ごみ対策処理事業のごみ搬入の減による減額でございます。
次の衛生費国庫補助金６,９５７万３,０００円の減額補正につきましては、第２節、清掃費補助金の減額で、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の補助金減額によるものでございます。
次の商工費国庫補助金６９５万６,０００円の減額補正につきましては、第１節、商工費補助金で、まちなみ環境整備事業の申込件数の減によるものでございます。
次の教育費国庫補助金７,８８７万８,０００円の減額補正につきましては、第１節、小学校補助金で３,３２３万５,０００円減額するもので、第１は、小学校大規模改造事業（環境改善交付金）３,６７３万５,０００円の減額で、第２は、小学校耐震改修事業（文化財建造物修理事業）３５０万円の補正でございまして、惇明小学校管理棟耐震実施設計にかかるものでございます。
第２節は、中学校費補助金３,７４４万３,０００円の減額で、第１は、桃映中学校北校舎改築事業（環境改善交付金）１,４３３万２,０００円の減額で、第２は、中学校大規模改造事業（環境改善交付金）２,３１１万１,０００円の減額でございます。第３節、幼稚園費補助金７２０万円の減額で、幼稚園耐震改修事業（ストック形成事業）に係るものでございます。第４節、社会教育費補助金１００万円の減額で、埋蔵文化財体験活用事業に係るものでございます。
次の府支出金、民生費府負担金２,２８６万４,０００円の減額補正につきましては、第１節、社会福祉費負担金１,７１３万６,０００円の補正で、介護給付費（福祉サービス）に係るものでございます。第１０節、災害救助費等負担金４,０００万円の減額で、被災住宅応急修理事業（８月豪雨）に係るものでございます。
次の府補助金、総務費府補助金４４２万８,０００円の補正につきましては、第１節、総務管理費補助金で、第１は、市町村運行確保生活路線維持費で６４２万８,０００円の補正でございます。第２は、特産品活用による三和地域活性化事業（みらい戦略一括交付金）２００万円の減額に係るものでございます。
次の民生費府補助金７０４万２,０００円の減額補正につきましては、第１節、社会福祉費補助金で、隣保館運営等事業にかかるものでございます。
次の農林業費府補助金１,３０９万７,０００円の減額補正につきましては、第１節、農業費補助金で、農業基盤整備促進事業に係るものでございます。
次の商工費府補助金１９２万９,０００円の減額補正につきましては、第１節、商工費補助金で、第１は、ドッコイセまつり推進事業（みらい戦略一括交付金）３４万５,０００円の減額で、第２は、福知山お城まつり支援事業（みらい戦略一括交付金）１５８万４,０００円の減額でございます。
次の消防費府補助金３３５万６,０００円の減額補正につきましては、第１節、消防費補助金で、防災行政無線整備事業（みらい戦略一括交付金）の減額でございます。
次の教育費府補助金６０万円の補正は、第３節、保健体育費補助金で、福知山マラソン事業（みらい戦略一括交付金）に係るものでございます。
５ページをお願いをいたします。
災害復旧費府補助金１億６,５４４万１,０００円の減額補正につきましては、第１節、農林施設等災害復旧費補助金１億２,９５３万１,０００円の減額で、農地・農業用施設災害復旧事業に係るものでございます。
第２節、厚生労働施設災害復旧費補助金３,５９１万円の減額で、第１は、保育園災害復旧事業で９２９万９,０００円の減額を、第２は、児童館災害復旧事業２,６６１万１,０００円の減額でございます。
次の府委託金、農林業費府委託金４,０５０万円の減額補正につきましては、第２節、林業費委託金で、災害に強い森づくり事業でございます。
土木費府委託金２０万１,０００円の補正は、第１節、河川費委託金で河川操作にかかるものでございます。
次の財産収入、不動産売払収入２億４７３万２,０００円の補正につきましては、第１節、土地売払収入で、普通財産土地に係るものでございます。
次の寄附金、総務費指定寄附金６,０００万円の補正は、第２節、地域交流推進費指定寄附金で、ふくちやまふるさと創生寄附金でございます。
民生費指定寄附金３００万円は、第１節、社会福祉費指定寄附金で、社会福祉指定寄附金でございます。
次の繰入金、基金繰入金９,２７５万円の減額補正につきましては、第１は、第４節、墓園基金繰入金３５万円の補正で、長田野墓園管理事業基金繰入にかかるものでございます。
第２は、第７節、地域福祉基金繰入金１,５００万円の減額で
介護人材確保対策事業基金繰入にかかるものでございます。
第３は、第１３節、企業誘致促進及び工場等操業支援基金繰入金３,７００万円の減額で、企業誘致促進特別対策事業基金繰入にかかるものでございます。
第４は、第１６節、地域振興施設維持補修基金繰入金７１０万円の減額で、地域振興施設維持補修基金繰入にかかるものでございます。
６ページをお願いをいたします。
第５は、第１７節過疎地域自立促進基金繰入金２４８万円の減額で、市バス運行事業基金繰入で１１９万９,０００円の増額を、敬老乗車券事業基金繰入で３６７万９,０００円の減額をするものでございます。
第６は、第２３節、地域の元気臨時交付金基金繰入金３,１５２万円の減額で、里の駅みたけ産見守り弁当宅配事業基金繰入で４６４万円の減額を、小学校施設設備改修事業基金繰入で１,３１２万円の減額を、中学校施設設備改修事業基金繰入で５７６万円の減額を、地域公民館等施設改修事業基金繰入で８００万円の減額をするものでございます。
次の諸収入、雑入１,５６０万円の減額補正につきましては、第１節、雑入で、第１は、消防団員退職報償事業で１,４００万円の減額を、第２は、敬老乗車券販売収入１６０万円を減額するものでございます。
次の市債、総務債１,５５０万円の減額補正につきましては、第１節、交通対策事業債でＫＴＲ大江駅バリアーフリー化事業に係るものでございます。
民生債４９０万円の補正は、第３節、災害援護資金貸付債で、災害援護資金貸付事業に係るものでございます。
衛生債７,２４０万円の減額補正につきましては、第１は、第１節、清掃事業債６,２６０万円の増額で、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業に係るものでございます。第２は、第２節、保健衛生施設整備事業債１億３,５００万円の減額で、新大江病院施設整備事業に係るものでございます。
農林業債４７０万円の減額補正につきましては、第１節、農業債で、農業基盤整備促進事業に係るものでございます。
教育債９,９７０万円の減額補正につきましては、第１節、小学校事業債で２,８１０万円の減額をするもので、第１は、小学校耐震改修事業で３５０万円の増額を、第２は、小学校空調設備設置事業で３,１６０万円の減額に係るものでございます。第２節、中学校事業債５,８９０万円の減額で、第１は、桃映中学校北校舎改築事業で３,０５０万円の減額を、第２は、中学校施設空調設備設置事業で２,７４０万円の減額を、第３は、中学校施設設備改修事業で１００万円の減額に係るものでございます。第３節、幼稚園事業債１,４２０万円の減額で、幼稚園耐震改修に係るものでございます。第４節、社会教育事業債９００万円の減額で、地域公民館一般管理事業債に係るものでございます。第５節、保健体育事業債１,０５０万円の補正は、体育施設整備事業に係るものでございます。
７ページをお願いをいたします。
地域総合整備資金貸付事業債７,５００万円の減額補正につきましては、地域総合整備資金貸付事業債に係るものでございます。
災害復旧債２,６９０万円の減額補正につきましては、第１節、農林施設等災害復旧事業債２,２３０万円の減額で、農地・農業用施設災害復旧事業に係るものでございます。第４節、厚生労働施設災害復旧事業債１,１２０万円の補正は、第１は、保育園災害復旧事業で５０万円の増額補正を、第２は、児童館災害復旧事業で１,５７０万円の増額補正を、第３は、堀会館災害復旧事業で５００万円の減額を行うものでございます。第５節、文教施設災害復旧事業１,５８０万円の減額補正につきましては、第１は、社会体育施設災害復旧事業で７００万円の減額を、第２は、岡の三教育集会所災害復旧事業で２,３００万円の減額を、第３は、学校給食センター災害復旧事業で１,４２０万円の増額補正をするものでございます。
以上によりまして、一般会計は１ページから２ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに４億５３６万９,０００円を減額をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに４６０億４,４５２万８,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、３ページをお願いをいたします。
第２条、繰越明許費でございますが、翌年度へ繰り越しをして使用することができます経費につきまして、７ページ、第２表に掲げております事業でございますが、関係機関との協議、地元との調整等諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをするものでございます。
１１ページをお願いをいたします。
第３表、地方債補正（変更）でございますが、限度額につきまして１４件の変更をお願いいたしております。
以上で、一般会計を終わらせていただきまして、次に、特別会計の補正予算につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許費が混在をいたしております。説明順といたしましては、最初に事項別明細書によりまして歳入歳出予算を説明させていただきまして、その後、議案書に戻りまして、繰越明許費の説明をさせていただきたいと存じます。
したがいまして、提案をいたしております議案の順序が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。
済みませんが、再度、事項別明細書の４０ページをお願いいたします。
議第１７４号、平成２６年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費、一般被保険者療養給付費３億１,０５６万４,０００円の補正ございまして一般被保険者療養給付費の支出増加のため、予算が不足を来しますので補正をお願いするものでございます。
歳出にかかります歳入でございますが、３９ページのとおり、国庫支出金、療養給付費等負担金１億２,５５４万７,０００円、国庫補助金、財政調整交付金、国庫普通調整交付金３,１５６万円、府支出金、財政調整交付金、府普通調整交付金２,８５５万１,０００円、繰入金、国民健康保険事業基金繰入金２,５３７万３,０００円、繰越金、９,９５３万３,０００円をそれぞれ財源とするものでございます。
以上によりまして、３７ページから３８ページにかけましての総括のとおり、総額に３億１,０５６万４,０００円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、８３億９４６万４,０００円とするものでございます。
４４ページをお願いをいたします。
議第１７７号、平成２６年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１号）につきましては、休日急患診療所費、医業費３５０万円の補正をお願いするもので、インフルエンザの流行によりまして、関連薬剤等の予算が不足をいたすものでございます。
歳出にかかります歳入でございますが、４３ページのとおり、診療収入３９８万７,０００円の増額を補正をいたしまして、繰入金、一般会計繰入金４８万７,０００円の減額を行うものでございます。
以上によりまして、４１ページから４２ページにかけましての総括のとおり、総額に３５０万円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに２,４７０万円とするものでございます。
４８ページをお願いをいたします。
議第１７８号、福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、事業費、農業集落排水施設災害復旧費８００万円を減額補正するものでございまして、関係機関との工程調整により、年度内の施工が困難になったことによります減額でございます。
歳出にかかります歳入でございますが、４７ページのとおり、市債、集落排水事業債で４００万円の減額を、国庫支出金、集落排水国庫補助金で４００万円の減額を行うものでございます。
以上によりまして、４５ページから４６ページにかけましての総括のとおり、総額に８００万円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに９億３,９１０万円とするものでございます。
５２ページをお願いをいたします。
議第１７９号、平成２６年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費、介護サービス等諸費２億４,０００万円の補正でございまして、１、居宅介護サービス費で１億５００万円、２、居宅介護支援費で４,０００万円、３、介護保険施設サービス費で６,５００万円、４、特定入所者介護サービス給付費３,０００万円につきまして、当初予算に不足を来しますのでお願いをするものでございます。
歳出にかかります歳入でございますが、５１ページをお願いをいたします。
介護保険料、第１号、被保険者介護保険料２,３４２万９,００円の減額補正につきましては、台風１８号及び８月豪雨による災害減免にかかるものでございます。
国庫支出金、介護給付費負担金６,２１２万２,０００円と調整交付金４３２万６,０００円につきましては、介護給付費にかかるものでございます。
支払基金交付金、介護給付費交付金６,８６８万２,０００円の補正につきましては、介護給付費交付金現年度分にかかるものでございます。
府支出金、府負担金、介護給付費負担金３,７２４万２,０００円の補正につきましては、介護給付費負担金現年度分にかかるものでございます。
繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金４,９９８万４,０００円につきましては、介護給付費等繰入金であります。
基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金４,１０７万３,０００円につきましては、介護給付費準備基金繰入金であります。
以上によりまして、４９ページから５０ページにかけましての総括のとおり、総額に２億４,０００万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに７７億１,７２１万４,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、１３ページをお願いいたします。
議第１７４号、平成２６年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第２条、繰越明許費でございまして、１５ページ、第２表のとおり、２件の事業につきまして、年度内完了の見通しが得られませんのでお願いをするものでございます。
１７ページをお願いをいたします。
議第１７５号、平成２６年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条、繰越明許費でございまして、１８ページ、第１表のとおり、１件の事業について、年度内完了の見通しが得られませんのでお願いをするものでございます。
１９ページをお願いをいたします。
議第１７６号、平成２６年度福知山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条の繰越明許費でございますが、２０ページの第１表のとおり、２件の事業につきまして、年度内完了の見通しが得られませんのでお願いをするものでございます。
２７ページをお願いをいたします。
議第１７９号、平成２６年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、第２条の繰越明許費でございますが、２９ページの第２表とおり、１件の事業につきまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをするものでございます。
３１ページをお願いをいたします。
議第１８０号、平成２６年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条の繰越明許費でございますが、３２ページの第１表とおり、１件の事業につきまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをするものでございます。
３３ページをお願いをいたします。
議第１８１号、平成２６年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条の繰越明許費でございますが、３４ページの第１表とおり、１件の事業について、年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをいたしておるものでございます。
以上で特別会計の予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に、企業会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、事項別明細書の５３ページをお願いをいたします。
議第１８２号、平成２６年度福知山市
水道事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、堀浄水場緩速ろ過池更新工事におきまして、停電時の安心安全を期し、新浄水場に独立した無停電電源装置を設置することとなったために、継続費の総額と平成２７年度の年割額を補正するものでございます。
５５ページをお願いをいたします。
議第１８３号、平成２６年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、平成２６年８月豪雨災害における災害対応経費及び下水道各施設の復旧事業費が減となったことによります補正でございます。営業費用では、管渠施設浚渫業務委託料等で４,４３０万７,０００円減額するもので、営業収益では雨水処理に関する経費３,５６４万８,０００円を減額するものでございます。
５６ページの建設改良費では、各汚水中継ポンプ場、和久市ポンプ場のポンプ場施設災害復旧費１８億２,５６５万５,０００円減額するもので、５５ページの資本的収入では、企業債６億７９０万円の減額と補助金１２億１,７７１万２,０００円減額するものでございます。
以上によりまして、５６ページのとおり、収益的収支につきましては１億６,９１８万１,０００円の純損失を見込んでおります。資本的収支では、９億９,２３８万９,０００円の不足額が生じる見込みとなりますことから、損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
６７ページをお願いをいたします。
議第１８４号、福知山市
病院事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、第１部、市立福知山市民病院事業では、医業収益について、救急医療確保の経費につきまして一般会計より負担を受けるものでございます。
以上によりまして、６８ページのとおり、収益的収支につきましては２億５,５００万９,０００円の純損失を見込んでおります。資本的収支につきましては、当初予算と変更がございません。
７３ページをお願いをいたします。
第２部、国民健康保険新大江病院事業では、資本的収入におきまして、企業債と他会計負担金と財源更正をするものでございます。
収益的収支、資本的収支については、当初予算と変更はございません。
３、予算、第５条、企業債、４、予算、第６条、一般会計からの負担金を変更いたしております。
以上で予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に、条例関係等につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４１ページをお願いをいたします。
議第１８５号、福知山市地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例の制定についてと、４３ページの議第１８６号、福知山市三岳青少年山の家条例を廃止する条例の制定についてでありますが、いずれも平成２７年３月３１日をもって廃止するものでございます。施行につきましては、いずれも平成２７年４月１日からといたしております。
４５ページをお願いをいたします。
議第１８７号、工事請負契約の締結についてであります。
大呂自然休養村センター建築工事のため、工事請負契約を締結するものでございます。
１、工事名は、大呂自然休養村センター建築工事、２、契約の方法は、公募型指名競争入札による契約、３、契約金額は２億５,２０１万８,０００円、４、契約の相手方は、三丹・岸下共同企業体、代表者、福知山市字奥野部３５番地１、三丹開発株式会社代表取締役 塩見渉氏、構成員、福知山市字立原９８番地、岸下建設株式会社代表取締役 吉井幸男氏であります。
４７ページをお願いをいたします。
議第１８８号、工事請負契約の変更についてであります。
（仮称）市民会館・中央公民館改修工事に係る工事請負契約を変更するものでございます。
１、工事名は、（仮称）市民会館・中央公民館改修工事、２、変更前契約金額は４億９,５７２万円、３、変更後契約金額は５億６７２万７,３６０円、４、変更理由は、外壁調査の結果を受けた外壁補修面積の増加及び設備ダクトアスベスト撤去ほか工事の追加によるものでございます。５、契約の相手方は、西田・柏原共同企業体、代表者、福知山市字天田小犬丸１３１番地の１、西田工業株式会社代表取締役社長 西田泰晤氏、構成員、福知山市字観音寺３０４番地の１６、株式会社柏原工務店代表取締役 柏原定夫氏であります。
４９ページをお願いをいたします。
議第１８９号、物品の取得についてであります。
小学校教師用教科書及び指導書を取得するものでございます。
１、物品名は、小学校教科書及び指導書、２、契約の方法は随意契約、３、取得額は２,２５９万４,８３３円、４、契約の相手方は、福知山市字上新８番地、株式会社福島文進堂代表取締役 福島慶太氏であります。
５１ページをお願いをいたします。
議第１９０号、公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更についてであります。
中丹地域有害鳥獣処理施設の公の施設に係る指定管理者の指定期間を変更するものでございます。
１、管理を行わせようとする公の施設の名称及び位置、名称、中丹地域有害鳥獣処理施設、位置、福知山市大江町三河９５９番地、２、指定管理者の団体名称及び代表者、名称、ＰＳＳユニオン、代表者名、理事長、山田進氏、３、指定の期間、変更前、平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日までを、変更後、平成２７年８月１日～平成３０年３月３１日までとするものでございます。４、変更理由は、有害鳥獣処理施設整備事業におきまして、施設建設を進めておりましたが、施設の完成が平成２７年７月末となるため、規定の指定管理者に対する指定期間を４カ月短縮をするものでございます。
５３ページをお願いをいたします。
議第１９１号、市道の認定及び路線変更についてであります。
別紙につきまして、市道の認定及び路線変更をするものでございます。認定路線が６路線、路線変更が４路線でございます。よろしくお願いをいたします。
５５ページをお願いをいたします。
議第１９２号、土地改良事業の施行についてであります。
土地改良事業を施行するものでございまして、別紙、小牧地区におきまして、災害復旧事業を施行をするものでございます。
５７ページをお願いをいたします。
報第１０号、損害賠償の額についてであります。
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりまして報告を申し上げるものでございます。
１ページをお願いをいたします。
専決第４号、損害賠償の額について。平成２６年１１月２８日、福知山市夜久野町額田地内月本バス停付近において、市スクールバスが後退中に後続車と衝突した際に、市スクールバスに乗車していた女子生徒を負傷させた事故による相手方の損害を賠償するものでございます。
損害賠償額２万６,８００円でございます。
２ページ目をお願いをいたします。
専決第５号、損害賠償の額について。平成２６年１２月２４日、福知山市字土師（土師新町南）地内、市道多保市土師線路上において、自転車が持ち上がっていた溝蓋に接触し、転倒したことよりまして負傷し、自転車を破損した事故によります相手方の損害を賠償をするものでございます。
損害賠償額は１万６,７３０円でございます。
以上によりまして、上程をされました議案等の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○（奥藤 晃議長） 提案理由の説明は終わりました。
◎日程第５ 代表質問
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第５に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、会派の代表による質問とします。
発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らし、予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。
それでは、初めに、９番、森下賢司議員の発言を許可します。
９番、森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 福知山未来の会の森下賢司です。通告に従い、三つの項目にわたり質問をさせていただきます。
まず最初、これは「北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山」として、広域連携や定住自立圏構想などへの本市の考え方などについてお伺いをしたいと思います。
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、厳しい財政状況の中で、効率的に質の高い行政サービスを維持していくためには、みずからが住まう我が自治体だけではなく、近隣市町と広域的に連携をし、お互いの市町が機能と役割を分担しながら互いに補い合ってさまざまな施策展開を図ることがこれから求められると思います。
そこで、北近畿の広域的な地方創生を考える中で、自治体間の枠を超えた広域連携について考え方についてお尋ねをいたします。
まず最初に、本市は近年、例えば災害協定とか、兵庫県北部の自治体などとも広域連携を進めてきておりますが、どのような思いからこの広域連携を進めているのか、基本的な考えについてまずお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 森下議員もご存じのように、人々というのは、毎日、通勤・通学によりまして、もちろん買い物等につきましても日常生活の行動範囲というのは大変広域になっているわけでございまして、そういう実態の中で、市民サービスの向上を図る上での広域的な連携というのは不可欠だと思っております。
さらに、議員もご存じのように、一昨年の台風１８号災害時でありますとか、あるいはまた昨年の８月の豪雨においても、災害の協定を締結している、議員もおっしゃいましたような近隣の京都府あるいはまた兵庫県の各市町はもとより、友好都市であります島原市を初め、全国各地から多くの応援でありますとか支援をいただきまして、早い復旧に結びついたものだと、このように思っておるわけでございます。災害時には、被災地から離れた地域との広域的な連携はこれからの福知山にとりましても大切なものだと思っております。さらに、行政区域を超えて、公共施設を広域かつ効率的、効果的に活用するために、福知山市の、もうご存じのように新図書館の広域利用エリアの拡大でありますとか、中丹の３市で取り組んでおります有害鳥獣処理施設でありますとか、京都府北部の５市２町の海の京都観光圏における連携などに取り組んでおりまして、負担軽減でありますとか、行政サービスの一層の充実のために、今後も推進していきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 本市にとっては、必要不可欠なこの広域連携で一層充実させたいということでありましたが、では広域連携の一つのあり方として、総務省は全国に対して定住自立圏構想の推進をしているわけなんですが、この定住自立圏構想についてはどのように捉えていらっしゃるのか、それについて教えてください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 定住自立圏構想でございますが、日常生活圏域にございます行政相互の広域的な連携手法の一つとして、総務省が制度化しているものでございます。本市は、近隣市町から昼間の流入人口が多いため、府内で唯一中心市の要件を備えております。これまで、導入について検討を重ねているのが現状でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 導入については検討を重ねているということで、それは引き続き検討をしていただきたいなと思うところです。これは近隣の自治体とも協議が必要なことで、時間も要するかとは思うのですが、そこは引き続きお願いしたいと思います。
１月末時点で全国で８４の圏域が誕生しておって、５年後には、２０２０年には１４０圏域を目標とするこの総務省の目標があるわけですが、このように全国に取り組みが進んできているこの定住自立圏構想のメリットって、何であるか、教えてください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 定住自立圏構想のメリットでございますが、中心市と近隣の市や町が連携いたしまして、地方圏における定住の受け皿を形成することによりまして、医療、福祉、公共交通などの生活基盤の確保や、産業振興、定住促進、交流など、圏域全体の活性化に向けた取り組みに対しまして、国から特別交付税等一定の財政措置を受けることができるものでございます。今年度、拡充されたところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 一定の財政措置がメリットであると。ならば、導入に向けての協議も、時間がかかるとしてもやはりそれは今後も進めていったほうがいいのかなというふうにちょっと感じさせてもらいました。
地方創生ということで、この大きな目的としては、私は人と物の流れを活発化させて、地方を活性化していく、これが大きな地方創生の狙いじゃないかと思っておるんですが、今回の前倒しの議案でもいろんな事由が記載されておりますが、日本が抱える課題を、この北近畿地域から解決をしていくために、本市が北近畿の近隣市町をリードをしていくために果たす役割、そして立ち位置って一体何でしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 福知山市は総合計画などで北近畿をリードする創造性あふれるまちを目指しております。北近畿全体が活性化しなければ福知山市の発展はないという考えから、近隣自治体との連携を深めるためにしっかりと汗をかかなければいけないというふうに考えております。
北近畿地域の交通の結接点という地理的特性に加えまして、高校や大学という高等教育機関が集積しております。また、北部唯一の三次救急を持つ地域の拠点病院の市民病院や、従業員６,５００人を抱えます長田野工業団地など、北近畿地域の広域的機能を備えた都市であると認識しております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 確かに病院や教育機関、これは北部のみならず兵庫県の市町からもいろんな人が来て、確かに福知山市が近隣市町から人を引きつけていると、引っ張り込んでいるというところもあろうかと思いますし、公的機関もそのように利用をされていますので、確かにそれは福知山市の果たす役割かなと、そんなふうにとらせてもらいました。
では、本市の発展をするためには、おっしゃったような北近畿の全体の活性がないとということではありますが、やはり私はそのためにも、この本市を初め近隣各市町のそれぞれの弱い部分を支え合って、そして強いところを伸ばしていって、広域的に地方圏がともに調整をする、そしてともに残っていく、そのための定住自立圏構想、これはやっぱりこれから重要なことではないかと思うのですが、ちょっと重ねてになりますが、そのあたりいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 北近畿地域では、これまでから海の京都や市町が役割分担をしながら協働で取り組みを進め、成果を上げております事業がございます。今後とも、府内や兵庫県域の市町と連携を強めていきたい、その上では議員ご指摘のとおり、広域連携や定住自立圏の取り組みは非常に重要と考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 大変重要であるということでしたら、少しくどいようですが、もう１回聞かせてください。
先ほども府内で唯一の中心市要件を満たしているということでありました。ならば、それは中心市宣言もしやすい立場にあるというふうに思いますが、総務省が積極的にこの定住自立圏構想の導入を全国で推進する中で、やはり近隣の各市町とも、時間はかかっても広域的に地域が活性化するために、やはり近い将来、近隣市町とともにこの定住自立圏構想導入してもいいんじゃないかと思うのですが、そのあたりの考えを最後に聞かせてください。済みません、重ね重ねで済みません。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 近隣市へも、導入等につきまして今までから、また今後も協議を重ねたいというふうに考えております。それぞれの地域の事情もございます。また重要性は共有しておりますが、現時点ではこの制度を活用するまでにはなかなか理解が得られている状況ではございません。もとより、広域連携はこれからの福知山市を初め、北部の発展にとって大変重要なものと考えております。定住自立圏構想も含めまして、広域連携につきまして近隣の市や町と十分協議を重ねて深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） ありがとうございました。協議することは大事だけれども、やっぱり時間もかかるし、それぞれの市町の立場もありますので、おっしゃっていることは非常によく理解させてもらいました。ただ、申し上げているように、この地域、北部地域全体が活性化をして、そんな中で福知山市がいかに地域、近隣から人を呼び寄せるかということを考えたときには、やっぱりこの広域連携、定住自立圏構想を考え続けていくということが大事やと思いますので、引き続きそれについては検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
二つ目にまいります。
さて、先ほど地方創生という言葉を出しましたが、今度は地方創生を考える中での大学構想の存在、位置づけについてお尋ねをいたします。
地方創生の取り組みにおいて、東京一極集中から地方圏への新たな人の流れを創出し、雇用や産業振興を図っていく上で、地方にある地方大学はその地域のキープレーヤーとして、また大学を中心としたまちづくりの中心地として非常に重要な役割を果たすことができるのではないかと、そういうふうに感じております。本年度、平成２６年度より、福知山市では４年制大学のあり方の検討を行ってきた中、さきの施政方針演説では、松山市長より、平成２８年４月の公立大学の設置を目指す旨を表明されました。そこで、公立大学の設置についての考え方などについてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、福知山市の地方創生と将来のまちづくりを考える上で、なぜ今、公立４年制大学の設置なのか、その意義と期待される役割についてのお考えをお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 少し長くなるかもしれませんが、前段では人口減少を克服し、あるいはまた地方の再生と活力の創生のために、全国の自治体が持てる力と知恵を総動員して、地方創生の取り組みを進めているのが現状でございます。したがいまして、福知山市におきましても、前々から皆さんとともに頑張っております北近畿をリードする創造性あふれるまちとして、将来にわたり、北近畿地域のその産業、あるいは教育、にぎわいの拠点機能を維持するためには、あらゆる資源を活用して人づくり、仕事づくり、まちづくり、必要な環境づくりに取り組む必要があると思っております。このたび、取りまとめました「教育のまち福知山 学びの拠点基本構想案」では、北近畿地域全体を教育研究のフィールドとして、機能やとか行政やとか、教育機関、各種いろんな団体等とも一体となって地方創生に取り組むため、次の三つの基本理念を掲げておるわけでございます。
一つ目は、地域を愛し、地域のために働きたいと思える、地域の将来を担う人材の育成拠点、これが一つ目かと思っております。
二つ目は、地域産業の振興と雇用創出によるにぎわいと地域活力にあふれた、若者が定住する魅力あるまちを生み出すこの拠点が二つ目だと思っております。
三つ目には、市民一人一人の自己実現を支援いたしまして、生涯にわたる学びを享受できる拠点、これら、簡単に言えば人材育成、産業振興、生涯学習のこの三つの拠点づくりを目指して、その中核をなす新たな公立大学の位置づけにして取り組みを進めていきたいと、このように思っておるわけでございます。
さらに、時機を得まして、国立大学の法人、京都工芸繊維大学の北京都分校設置計画が明らかになりましたし、公立大学とともにこの短期大学も含めまして、これらそれぞれの特色と機能を持った高等教育機関が、この地に集積して、文字どおり、私どもいつも言っております教育のまち福知山だと、これを北近畿の学術拠点都市として大きく躍進する見込みとなったわけでございます。そのことによりまして、北部地域の人材供給、あるいはまた企業の研究開発の活性化も期待できるんじゃないかなと、このように思っております。こうした基本構想を実現を通じまして、北近畿地域の産業振興、教育機会の確保、若者人口の増加を図りまして、この学び拠点が福知山市及び北近畿地域において、地方再生と地方創生の中核拠点として機能させていきたいというのが私の思いでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 人材育成、産業振興、そして生涯の学びということであれば、いわばこのまちづくり全体の中心、拠点という位置づけ、そういうふうに聞かせてもらったわけですが、構想案を先般から示していただきました。しかし、一方では、一部には慎重な取り組みを求める意見もある中で、平成２８年４月の開学を目指すとされている理由は何でしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 議員がおっしゃるように、いろんな一部に慎重な取り組みだとか、時期尚早だとか、いろんな意見も私どもも十分耳にしております。ただ、今、質問にありましたように、平成２８年４月の開学を目的とする理由はということにつきましては、三つほどありまして、一つは冒頭にも申しましたように、急激な人口減少、あるいはまた高齢化、そしてまた若者を中心とした人口減少が進む中で、全国的に各地で地方創生の総合戦略の策定が求められているのはこの時期であります。地方大学を一つの柱といたしまして、福知山市の総合戦略を早期に策定しまして、国等の理解を得る中で速やかに実現する必要があると、そういう面では、僕は今この問題が旬だと、このように思っておるのが一つ目でございます。
二つ目には、最前の回答もしましたように、京都工芸繊維大学北部京都分校のその誘致と、それから同校との具体的な連携方策を早期に具現化する必要があると、こういうこともあります。お話を聞かせてもらった時点で、いろんな意味で学長さん、副学長さんと私どもとで、いろんなコラボの関係につきましても、地域のためになるように、地域に根差すために、思いは公立大学も工芸繊維大も一致しておりまして、うちもそうですけれども、工芸繊維大も地元に根づく子どもを育てたい、そういう大学生を育てたいということではもう一致しておりまして、大変意気投合させていただきました。
三つ目は、成美大学の現状にかんがみまして、これまでの地域から４年制大学が失われるというその危機感を持っていることなどから、平成２８年の４月の開学を目指しているところであります。大学の改革の道は大変厳しいと、平坦ではないと、このように思っておりますけれども、大学というほかに変えがたい貴重なその公共資源を維持確保するために、早期の開学に本当にこの議会の皆様方と、そしてまた多くの市民の皆さんのご理解を得たいと、このように考えておるわけでございます。
そういうことが大きく三つと、その思いが一つの目指す理由であります。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 地元に根づく子どもを育てるということであれば、やっぱりその地元で生まれてそこで育って、そこで学んで、そこで働いて、ずっと定住する、それが本当の地域、地方創生という考え方で、我が町の活性化につながる、そんなふうに私は感じます。
今、いろいろとおっしゃっていただいた、本当にしっかりと地域に役立つ存在であればいいなと思うところなんですが、今回のこの公立大学の構想は、成美大学の救済や継承ではなくて、新たな公立大学の創設であると位置づけられている意味って何でしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 基本構想に示してあるとおりなんですけれども、これは今も申しましたように、急激な地方における人口減少でありますとか、若者の都会への流出でありますとかいうような、いろんな社会経済的な状況も踏まえる中で、この北近畿地域での将来にわたる４年制大学の意義だとか、あるいはまた果たす役割だとか、機能を考えていった場合に、公立大学として地域に貢献することが大変重要であると、こういうふうに私は認識しているわけでございます。
そうした中で、早期に公立大学として開設するためには、母体となるやっぱり土地だとかあるいは建物がこれは必要でありまして、それをコストを抑え、いち早く確保するために、成美大学が有するものを譲り受けることが最善の策であると考えたわけでございます。
また、公立大学の認可につきましても、まず早期に公立大学としてスタートするのであれば、大学のそういった設置者の変更という手続だけで選択することが最も有効であるし、早期にスムーズに手続も終わると、そういうこともある関係から、このような形で答弁をさせてもらいました。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 今の位置づけ、わかりました。ただ、この財政面の福知山市の負担を心配する声、ありますね。このことについてのお考えは、もう少し教えていただけませんでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） おっしゃるとおりでございます。財政面でのご心配もいろいろあると思っておりますが、さきの全議員協議会において、市全体の財政状況を踏まえた上で、公立大学の財政シミュレーションをお示しさせていただいたはずでございます。設置当初は確かに学生数が少ないことから収支不足が発生するわけでございますけれども、目標とする学生数が確保できた場合、５年目以降は収支は黒字化すると、このように思っております。将来的には経常経費ベースで市の負担なく、安定的な大学経営が可能であると、このように考えておるわけですけれども、いずれにいたしましても、要は学生の生徒数確保というものが大変、最大限努力して集めることが大切であると思っております。そういう将来のリスクも考慮しますと、何としても学生数を確保するということと、仮に学生数が目標の８割であったり、６割であっても、財政シミュレーションを行って、これも全議員協議会でも皆さん方に、あるいはまた特別委員会でもお示しさせてもらったわけでございますけれども、この場合でも全体の財政見通しの中で、基金の総枠の中で対応できると、最終的には大学運営は黒字化できると、このように見込んでおるわけでございます。
当然、公立大学の開学、さらにはその後の経営につきましても、常にあらゆる点で収入をふやす、あるいはまた支出を削減するというこのコスト管理はもちろんこれはしっかりしていかなければならないと思っております。また、公立大学法人化することによりまして、運営の内容につきましては、もちろんこれは福知山市民、あるいは議会の皆さん初め多くの皆さん方に公開しながら、しっかりと大学のガバナンスが働くように取り組んでまいりたいと、このように思っています。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 基金の中で対応できて、最終的には黒字化をできるということであれば、我々もしっかりとそこは注視していかなければならないというふうに感じるところです。
先ほどから、新たな進出構想があった京都工芸繊維大学北京都分校の言葉が何回か出てきておるわけですが、この工繊大北京都分校と新たな公立大学との連携、そしてそこから得られる効果についてのお考えをちょっと聞かせていただきたいんですが。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 京都工芸繊維大学北京都分校の設置につきましてでございますが、福知山市が４年制大学のあり方を検討する中で、このたび、国立大学法人京都工芸繊維大学、仮称でございます、北京都分校設置計画が明らかになりました。歴史と伝統のございます同大学が京都府北部、北近畿地域の活性化のために、地域に根差した理工系人材の育成や企業連携を図る北京都分校の設置に当たりまして、福知山市を選択していただいたことについては、もう大変に喜ばしいことと考えております。
その要因の一つとしては、やはり交通の要衝であることや、長田野工業団地を初めまして産業機関の集積、さらには高等学校や４年制大学が存在するというようなことを考えていただきまして、その部分でご信頼というか、この北京都分校につながったというふうに考えております。
先日、全議員協議会でも京都工芸繊維大学からご説明があったと思いますが、福知山市におきまして、公立の文系大学が開設され、教育の質的向上と学生数の増加が期待でき、京都工芸繊維大学が新しい公立大学と隣接することで、文理連携、文理融合による教育研究、地域貢献の効果が高まるほか、教員の相互補完など、質、量ともに連携ができ、特色を持った大学が集積することによる相乗効果が生まれると、そこで新たなにぎわいや町の総合力が高まるというふうに考えております。
この期を逃すことなく、両大学が一体となって教育のまち福知山、学びの拠点づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） お互いの相乗効果でさらなる教育のまち福知山の充実ということだと思いますが、教育のまち福知山ではありますけれども、私、少し気になることがありまして、福知山市及び北近畿地域の大学進学率は、それは全国より低いという数値になっております。これはもとより就職を希望する人とか、いろんな考え方があると思うんですが、原因の一つとしては、悪化する日本の貧困率であるとか、低所得者やひとり親家庭の増加など、家庭の経済事情なども影響しているのではと私はそのように推測するところです。この家庭の経済事情と、そしてこの大学進学する機会の確保という視点から見たら、本市はどのように捉えておられて、その意味で新たな４年制の公立大学が果たす役割って、一体何であるのか、最後のこのことを教えてください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 平成２５年３月の現役の高校生の大学進学率でございます。全国平均で４７.３、京都府平均は５８.５となっております。このような中、福知山市は４４.４、京都府平均より１４.１％低くなっております。また、北近畿地域の進学率は４２.１と、京都府平均よりも１６.４％下回っているというのが現状でございます。この結果は、北近畿地域という地理的不利と経済的家庭環境が地域全体の進学率を低くしているのも一つの要因かなというふうに推測されるわけでございます。
そのような意味におきましても、福知山市に公立大学が存在することで、北近畿地域の意欲のある若者にとって、大都市に出ることなく、経済的負担も少なく高等教育を受ける機会が提供できると、まさに地域の将来を担う優秀な人材の輩出ができるのではないかと期待しているわけでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） ありがとうございました。地域を担う人材の育成ということで、しっかりと準備をお世話になりたいと思います。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時１５分といたします。
午後 ０時１０分 休憩
午後 １時１５分 再開
○（奥藤 晃議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
９番、森下賢司議員の発言を許可します。
森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 午前中に引き続き、３番目のテーマに入らせていただきます。
学校教育改革推進プログラムについてお尋ねしたいと思いますが、前期計画最終年度を迎えるに当たってのこれまでの検証と後期計画への考え方などについて伺いたいと思います。
平成２３年６月策定の現在のこの学校教育改革推進プログラム、夜久野小学校が誕生したり、一定の成果を上げてきているとは思っております。前期計画最終年度となる平成２７年度は、このプログラムの折り返しに向けて検討する大変重要な位置づけの年になるのではないかと思っております。そこで、これまでの進展状況並びに今後の見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に前期計画、これまでの４年間の取り組みを振り返られまして、どのように評価をなさっているのか、お聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） お答えをさせていただきたいと思います。
平成２３年度に策定しました福知山市立学校教育改革推進プログラムは、複式学級のある学校１２校を対象としておりまして、この１２校を平成３２年度までの１０年間の間に統合しようとするものでございます。平成２７年度までの４年間を前期計画、後半の５年間を後期計画といたしております。前期計画におきましては、現在までにお話がありましたように、夜久野地域の精華小学校、育英小学校、明正小学校、この３校が統合され、本年度末には川合小学校と三岳小学校の２校が統合される予定でございますので、本市の小学校の数は２２校に再編成されるということでございます。
いずれの統合の場合も、地域要望も踏まえながらの統合をしてきたということで、おおむね順調に取り組めてきていると、このように評価をいたしているところでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） ２２校になるんですね。数を減らすというのが、これは決して目的ではなくて、やはり子どもたちの一定の規模を確保して、学び合いの環境を確保するというのが、これが大きな目的じゃないかと思っていますので、そういった意味では、私も最初に申しましたし、今も少し論じていただきましたこの夜久野地域の３小学校が統合いたしました。そして、夜久野学園が開校いたしました。そして２年が間もなくたとうとしております。そこでお伺いします。この夜久野学園が開校してからの２年間、この２年間はどのように評価をされておるのか、お尋ねします。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼をいたします。
平成２５年度に夜久野地域の３小学校と夜久野中学校が一緒になりまして、施設一体型の小中一貫校の夜久野学園となりました。各学年１０数名から２０数名の規模の集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、また協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばす教育効果の成果を上げておるというふうに思っております。
また、校区が広くなったことを意識いたしまして、旧３小学校区へグループで分かれて出かけまして、９年間でふるさと夜久野地域を隅々まで知ることを狙いといたしました「ふるさと未来学」に取り組んでおります。夜久野学園のサポーター「結」クラブとか、また夜久野地域の方々とふれあいにより地域のことを学び、地域を愛する心を育てる地域連携教育を推進しておるところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 夜久野地域の地域連携教育ということもおっしゃっていただきましたが、やっぱり私はある程度、一緒に学び合いができて、スポーツや球技もできてという一定の人数の確保ができているというのが大きな効果じゃないかなと、そんなふうに思います。
現在のこのプログラムですが、本年度、平成２６年度から見直し作業を行うというふうになっているわけですが、この見直しの状況と後期計画への見通しについてはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
現行のプログラムの見直しにつきましては、後期計画の策定として位置づけております。平成２６年度から見直しの準備を始めている状況でございまして、現在、学校を取り巻く状況の変化とか、少人数化の状況等についてデータの収集を行っておるところでございます。
計画策定の見通しといたしましては、先般、１月２７日に文部科学省から発表されました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を参酌しながら、福知山市の実態に合わせた計画を平成２７年度中に策定したいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） では、平成２７年度中という策定目標ですので、そこはもうしっかりと議論をしてつくり上げていただきたいなと思うところです。
今、文部科学省の手引書のことをおっしゃっていただきましたけれども、結構具体的に書いてありますね。私も見させていただきましたが。そのことについてちょっと聞かせてください。この文部科学省の統廃合の手引書に対しての本市の考え方はどういうことなのか、どうなっているのか、この現状の福知山の複式学級の現状と今後の見通しも絡めてお答え、教えていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
平成２６年度、複式学級の設置の小学校は２４校中の９校でございます。そのうちに、複式学級が二つできます、複複式学級と申し上げておりますが、複複式学級の設置校につきましては、小学校は２校でございます。計画終了期間の平成３２年度に複式学級設置が見込まれる小学校につきましては、平成２７年度のスタートの２２校ということでいくと仮定いたしましたら、２２校中８校が複式学級設置が見込まれております。その８校のうち、複複式学級の設置が見込まれる小学校というのは２校でございます。
１月２７日に文部科学省から発表されました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引につきましては、その内容を機械的に適用するというものではございませんで、地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する一環として策定されたものでございます。各市町村が学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者とか地域住民の皆様と課題を共有いたしまして、最善の選択を導き出すための手引書であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
後期計画の策定を契機にいたしまして、手引書に基づきまして各校区内での議論が深まるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 最善の選択を導き出すための手引と捉えるということは、これは文部科学省の手引書というのは、決して統合ありきでそちらに誘導するばかりのものではないというふうに受けとめさせてもらいましたし、先ほどおっしゃっていただいたこの小規模化に伴う諸問題に正面から向き合うという、やっぱりこれがこのプログラムを地域で考えていく上での大きなキーポイントじゃないかなという気がいたします。
学校教育改革推進プログラムというのは改革を推進するためのプログラムなので、やはり統廃合を選ぶにせよ、小規模のまま地域で頑張っていくにせよ、いずれにしても地域や市民が、さっきおっしゃっていただいた、正面から捉えて真剣に議論をしていく必要があろうかと思うのですが、その点から見ましたら、この学校教育改革推進プログラムを推進していくために、市民の皆様にこのプログラムをさらに説明して理解をしてもらうための取り組みについてはどうなっているのか、少し聞かせてください。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
複式学級の設置がある小学校区を中心といたしまして、将来の児童数の推移などの情報とか、あるいは小規模校の教育上の課題、また学校が置かれている状況等々につきまして、保護者や地域住民の皆様に十分に説明させていただいて問題提起をいたします中で、問題意識を共有しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
子どもの成長過程をかんがみますと、時間的な猶予はもうそんなにないというふうに認識をいたしております。保護者の意見を尊重いたしまして、また地域の理解と協力を得て進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 地域の理解と協力ということで、統廃合ということで、自分の地域におらが町、おらが村の地域の学校が、自分の母校がなくなってうれしい人間というのは、それは１人もいないのではないかと思うのですが、やはり子どもたちが、これからの社会を担う子どもたちが力をつけて、切磋琢磨して学んでいくには、一定の集団の確保というのも必要であるし、そのために地域が真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思うのですが、この統廃合というのを考えますと、やはり統合してしまった地域というのは地域のシンボル、文化的な拠点もなくなると、どうしても地域力の維持というところに影響が出てこようかと思います。私はこの地域の力を維持していくためには、地域の老いも若きも一緒に学ぶ生涯学習の拠点、公民館活動というのがこれから一層重要になると、ましてや統合されてきた地域にとっては、さらに必要とされるのではないかと思うのですが、これからの公民館活動のあり方については、どのようにお考えなのか、教えてください。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
公民館の全市的な枠組みといたしましては、ご承知のように、まず各中学校の校区に地域公民館を設置いたしまして、小学校区には地区公民館を組織、運営いただいておるということでございます。地区公民館では、地域課題の学習とか世代間交流、また青少年健全育成、学校支援、文化活動など、自主的な活動を行っていただいております。学校が統合されたといたしましても、こうした地域にお住まいの皆様や自主的な組織まで統合されるということではございません。引き続きそれぞれの活動をお願いするものでございまして、市の活動補助とか、あるいは共済事業の実施などにつきましても継続していく予定にいたしております。
学校支援など、公民館の果たす役割につきましては、ますます大きくなっております。統合された小学校区では、さらにそれが重要になるものというふうに考えておりまして、一層のご尽力をお願いするものでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） 公民館活動は、地域がやっぱり主体になって、自分たちで盛り上げて頑張っていかなきゃいけない活動だと思うのですが、やはり統合された小学校区とかに対しては、より一層の、そういった地域だからこそしっかりとした支援についてはしてあげていただきたいといいますか、お世話になりたいなというふうに思います。
この学校教育改革推進プログラムのこの平成２７年度に見直しということなんですが、これに関連して、私ちょっと、一つ大事なことを聞いておきたいなと思います。実は、この見直しに当たり、この平成２７年４月から地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、新教育長の設置、そして総合教育会議の設置など、これまで日本で戦後何十年と続いてきた教育委員会制度そのものが大きく変わることになっておりますね。このことについて、本市の対応状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） お答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、これが４月１日に施行されます。お話がありました教育委員長と教育長を一本化した新教育長や、首長が招集し、教育委員会と協議調整を行う場としての総合教育会議の設置等、教育委員会制度が大きく変わるということでございます。ただ、この法律には経過措置が規定されておりまして、施行日である平成２７年４月１日において在任中の教育長は、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまでは現行制度の教育長として在籍すると、こういうぐあいになっているわけでございます。
本市の場合、現教育長の教育委員としての任期は平成２８年１１月３日まででございまして、最長この日までは、従来どおり教育長と非常勤の教育委員長が併存すると、こういうことになるということでございます。
なお、総合教育会議につきましては、新教育長の任命にかかわらず設置するものでございまして、首長と教育委員会の両者で大綱の設定など、教育施策の方向性を共有しながら、一致して遂行に当たりたいと、このように考えております。
いましばらく、今までの陣容で教育課題へ対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 森下賢司議員。
○９番（森下賢司議員） ありがとうございました。
制度ががらっと変わる、非常に重要なことなので、関連してちょっと聞かせていただきました。学校統廃合についての考えどころ、学校教育改革推進プログラムということで、やはりこれは子どもたちの学ぶ環境ということは地域がしっかりと考えて、また午前中にも言いました地方創生という話もしましたけれども、地域がどうなるのか、１０年先、２０年先の自分の住まう地域がどういうふうになっていくのかということまでも考えて、子どもたちの学びの環境を、これは地域ぐるみで考えていかないけないテーマだと思いますので、ぜひそこは統合に加速してしまう、決してそうではなくて、学校、教育環境のあり方がどうあるべきなのかということをしっかりと地域に説明をして、地域住民で考えるようにサポートもしていただきながら、進めていってほしいなと思いますので、どうか今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
これでこの三つ目の質問を終わらせていただきます。
それぞれご丁重な答弁、まことにありがとうございました。
○（奥藤 晃議長） 次に、５番、吉見茂久議員の発言を許可します。
５番、吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 失礼いたします。
公明党福知山市会議員団の吉見茂久でございます。
会派を代表し、通告に従いまして質問をさせていただきます。
項目１、地方創生戦略による若者の定住化についてといたしまして、（１）ＵＩターンの促進で人の流れを転換ということでお尋ねをいたします。
地方は多くの若い世代が流出していく社会減と出生率の低下による人口の自然減、この二重の現象で人口減少が進んでいるということであります。もう既に言うまでもなく、こうした人口の減少は労働力の低下や消費市場の縮小を招き、結果として地域経済の規模が小さくなることで、社会が活力を失い、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環が生まれております。本市におかれまして、こうした現象を早くから分析され、子育て支援の充実、あるいは教育環境、雇用、町の活力を底上げするような取り組みなどの定住促進のための施策を積極的に展開をされておられます。その中で、流出の激しい、特に若い世代の定住促進の取り組みを一層強化していくことが求められておりますけれども、まず本市の若い世代の人口の動向をどのように分析されているのか、お尋ねをいたします。
続いて（２）地域おこし協力隊など、若年人材の定着を促す取り組みについてですが、地域の活力を維持していくために、本市を初め多くの自治体が都市部からの移住者増加に取り組んでおられます。昨年６月に内閣府が行いました世論調査によりますと、農山漁村地域に移住したいという願望を持っている都市住民の割合が、２００５年の２０.６％から３１.６％に大幅に上昇をしております。その内訳では、２０代で３８.７％、６０代では３３.８％と、若者が多い調査結果となっており、そうした数値結果では全てが当てはまるものではございませんが、そうした傾向が強まっているということであって、移住したいという願望を実現できるような政策的な後押しを一層強化していく必要があります。
そこでお尋ねをいたしますが、そうした都市住民のいわゆる人口密度の高い地域に生活されている方々を、過疎地域に呼び込む施策として、本市が実施されております事業について、現状をお聞かせください。
次に、（３）地方創生について、地方大学が果たす役割について質問ですが、先ほども森下議員と重複しておれば、その回答については省いていただいても結構です。
地方の大学が教育の質を高めて多くの学生を引きつけ、卒業生を地元企業へと就職につなげることができれば、若者の都市部への流出を防ぐことが可能ではないかと思います。一部の国公立大学では、大学間の地元企業情報交換などが果敢に行われておるなど、就職支援などに大きな役割を果たしているとも聞いております。そうした中で、そうした観点からも地元雇用、あるいは活性化の面で、地方大学の果たす役割について見解をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、（４）若い世代の経済的安定ということでは、企業において雇用を確保するだけではなく、やはりこの雇用が生涯その地で生計を立てられるぐらいの雇用をさらに創出していくことで、若者が地方でとどまってくれるのではないかと思います。近年、若者が受ける教育水準は向上をしてきておりますが、それに見合う職が見つからず、失望したりして労働市場から去っていくというケースが見られるというのが多々あり、そういう指摘がございます。そうしたことも要因になっているかと思いますけれども、若者と言われる１５歳から２４歳までの失業率はどの年齢層よりも高い数値となっているということです。
さらに非正規雇用労働者は、労働者全体の３分の１を超え、特に若年層が上昇しているという特徴で、少子化の要因ともなっているということです。少子化対策については、本市におかれましてもこの保育環境や放課後児童クラブの拡充などで保護者のニーズに対応する取り組みを積極的に取り組んでおられますが、ただこの非正規雇用という課題については、雇用が不安定であったり、賃金の面、あるいは個人の能力をどんどん開発していくという面では、大きな課題があります。
そこでお尋ねをいたします。福知山市全体として、特に長田野工業団地の非正規雇用労働者の現状なり、また傾向について状況をお聞かせください。
以上、項目１の１回目の質問をさせていただきます。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 最初の若い世代の人口動向をどのように分析しているかということについて、私のほうからお答えさせてもらいたいと思います。
福知山市におきましても、全国の地方都市の状況と同じく、若い世代の都市圏への流出が顕著であるということは、議員と全く同じであろうと思います。特に、１５歳から２４歳の年齢層については、大学進学やとか、あるいはまた就職などの機会によりまして、人口構造の落ち込みが見られるわけでございます。ちょっと資料が古いかもしれませんけれども、平成２２年の国勢調査では、２０歳から２４歳は２,８５１人と、５歳階級別人口全年齢層の中でも最も少ない層になっているわけでございます。今後もその動向は続くと考えられるわけですけれども、少しでも流出を防げるように、施策の打ち出しでありますとか、あるいはまた一旦転出されてもまた帰っていただくというような雇用の場の確保でありますとか、あるいは創出でありますとかいうあたりの環境整備もしていかなければならない、このように考えております。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 二つ目の地域おこし協力隊などの若者人材の定着を促す取り組みで、本市の実施している事業はどんなものがあるかということではございますが、本市におきましても、全国の多くの市町村と同様に、人口減少、過疎高齢化が進行していることから、定住施策は大変重要であるというふうに考えております。都市住民等を呼び込む施策といたしまして、平成２０年度から実施しております農山村地域空き家情報バンク事業や、本年度からスタートいたしましたふくちの村来人定住活動支援事業を実施しているところであります。また、中心市街地においても高齢化が進行しておりまして、平成２２年度から空き家空き店舗等ストックバンク事業を実施いたしまして、中心市街地に人を呼び込むための取り組みを進めているところであります。それ以外にも、京都府の中丹ふるさと再生推進事業などを活用いたしまして、地域が計画される都市農村交流などを通じて、移住に結びつける活動を支援しているところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 地方大学の果たす役割はいかがなものかという質問のことに答えてまいりたいと思います。
国の総合戦略では、地方大学は地域のつながりを深めて、地域の産業を担う人材養成など、地方が抱える課題の解決に貢献する取り組みを促進する必要があると、このように言っているわけでございます。また、地方大学等への進学でありますとか、あるいはまた地元の企業への就職でありますとか、都市部への学生の地方企業への就職促進のため、地元定着を条件とした、例えば奨学金制度でありますとか、あるいはまた地方自治体との連携による雇用創出の推進、さらには学校と地域が連携協働した取り組みでありますとか、あるいはまた地域資源を生かした教育活動などによりまして、地域に誇りを持つ人材育成を推進いたしまして、地域力の強化につなげていくと、このようにしているわけでございます。
このたびの教育のまち福知山、どなたかの質問にも答えましたけれども、学びの拠点、こういったものを基本構想案では、北近畿唯一の４年制大学の資源を最大限に生かしまして、抜本的な改革によりまして、将来的には多くの学生が集うことによりまして、人口増でありますとか、あるいはまた地域経済への大きな波及効果が期待できると、このように思っておるわけでございます。地域の企業への人材の還元も実現できると、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
僕のほうからは以上です。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 四つ目の若い世代の経済的安定ということで、福知山市全体と長田野工業団地地内の正規、非正規の現状はどのようになっているのかということでございますが、平成２４年度経済センサスにおける福知山市の全事業所数は３,９２２事業所、全従業者数は３万６,７６４人、このうち正規従業者が３万７５６人で８３.７％になっております。また非正規従業員が６,００８人で、１６.３％となっております。また、平成２６年４月現在で、長田野工業団地内の４０社の全従業者数は６,５０６人、このうち正規従業者数は５,２１０人で８０.１％、非正規従業者数は１,２９６人で１９.９％となっておりまして、ほぼ同じような割合というふうになっておりますのが現状であります。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） それぞれありがとうございます。
（１）のＵＩターンの促進で人の流れを転換ということで、本市の若者の人口の動向を聞かせていただきました。２回目以降ですけれども、人の流れを転換ということで、ＵＩＪターン、こういう観点からでもありますが、ここでは特にＵＩターンの促進を図っていくことが重要であると思います。本市はどのような取り組みを実施されているでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 今回ご承認いただきました前倒し補正予算で計上させていただいておりますまち・ひと・しごと安心総合戦略の先行実施といたしまして、田舎暮らし大作戦福知山Ｉターン事業や、中丹式インターンシップ事業、シティプロモーション事業などを実施いたしますことで、ＵＩターンの増加に結びつけていきたい、またそれが定住促進につながるというふうに考えております。そのほかにも、空き家バンク事業や青年就農給付金なども含めまして、５カ年の総合戦略を策定する中で、効果的な取り組みを具体的に事業化し、積極的にＵＩターンの増加を進めていきたいと考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） それでは、ＵＩターンが、この定住促進を図っていく上でそれぞれ課題もございましょうが、分析している課題等についてお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） まずは、安定的な雇用の確保が肝要と考えております。若い世代が本市で安心して生活するためには、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった要件を満たす雇用の提供が必要であるというふうに考えております。また、移住の目的が就農でございましたら、地域の受け入れや住宅、農地の確保等、適切な支援を総合的に行うことが必要でございます。衣・食・住・遊・学、遊は遊ぶ、そして学ぶの中で、雇用の安定のほかに若い世代には快適な住環境や子育てしやすい環境、教育の充実など、あらゆる要素が定住の後押しになっていると思われます。それらを備えている福知山市の持つ総合力でＵＩターンの方々の期待に応えていきたいと、このような定住促進にかかわる情報を京阪神や関東地方に発信することが肝要でございまして、新たな情報戦略を検討していきたいと考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 先ほども言われました、都市部から地方への人の流れをつくる上で欠かせないというのが、安定した雇用の場を創出するということで答えていただきました。地域資源を生かした対策や雇用の拡大につながる企業の誘致などで、働く場をふやす取り組みも重要であるかと思いますが、雇用の創出として地域の特徴なども生かしながら、全体的な取り組みの方向性ということについてお伺いしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） まさにこれから策定いたします総合戦略の大きな柱の１番目に、福知山市に仕事をつくり、安心して働けるようにする、これを基本に据えており、雇用の創出は不可欠な事項と認識しております。地域の個性と資源を生かしまして、農林業、商工業、観光等の振興を推進し、地域産業の強化や福知山市での人材育成を図りまして、北近畿における雇用対策を福知山市がしっかりとやっていくということが重要でございます。具体的には、先日、産学官連携組織でございますパワーオンネットが発足いたしまして、メイドイン北近畿の新商品、技術開発を掲げまして、行政主導ではなく民間同士のつながり、ビジネスマッチングの場となることを目指して、新たな産業創造の起爆剤になるものと大変期待しております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 雇用の受け皿を創出していく後に課題となるのが、地元の求人情報を都市部に流出した若者にいかに届けるかといった、先ほども言われましたように情報発信と、情報の提供の問題が一番大きな問題であると思います。都市部の学生は地方の企業の情報を入手しにくいという実情があると言われております。さらに、現地の説明会などに行くだけでも時間なり負担がかかると。また、先ほども言われましたが、都市生活になれていないという学生は、地方で暮らすというさまざまな不安もあります。働く場所だけではなくて、生活環境も定住の大きな要素となるということでありますが、地方のそういった仕事情報だけでなく、定住促進となるようなあらゆる生活情報もしかり、さまざまな情報を一体的に提供するということが必要であるということでありますが、こうした情報を積極的に都市部の学生の方々に発信するということが重要であるという、考えておられると思いますけれども、この点について見解をお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 来年度より国におきまして、全国移住促進センターと連携し、就職関係情報や地方での生活に関する情報を一元的に収集、提供いたします地域仕事支援センターの整備を推進すると伺っております。また来年度には、東京都板橋区の商店街で福知山産の農産物のＰＲのためにアンテナショップを開設し、全国へ向けた知名度向上も目指しております。前倒し補正予算に計上いたしました中丹式インターンシップ事業は、京都府と中丹３市が連携いたしまして、京阪神地域の学生で中丹地域での就労を希望する学生のインターンシップを支援する取り組みでございまして、若者の流れに結びついていくものと考えております。
さらには、兵庫県の丹波市、朝来市との３市協議の中で、Ｕターンを希望している学生などへの就労情報の提供を連携して取り組めないか、検討いたしております。実現できるよう頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） よろしくお願い申し上げます。
次に、（２）先ほどは都市住民を呼び込む本市の取り組みについてさまざまお聞かせいただきました。その中で、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集して、地域活動に従事してもらうという地域おこし協力隊制度が全国に広がっておりますが、本市が実施している地域おこし協力隊制度の事業内容について、お聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 総務省の制度であります地域おこし協力隊制度につきましては、豊かな自然環境や地域社会への貢献を求める都市住民のニーズに応えながら、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方の担い手確保を図る目的で、平成２１年度から制度が開始されまして、平成２５年度におきましては３１８の自治体で９７８名が活動をしております。
本市では、今年度スタートいたしましたふくちの村来人定住活動支援事業の中で、地域おこし協力隊制度を活用をしております。本事業は、京都府の補助事業も活用いたしまして、地域が策定された移住促進計画に基づいて、地域内に隊員の居住用の空き家を用意いたしまして、その空き家に隊員が居住いたします。地域おこし活動に直接的にかかわってもらうものであります。地域おこし活動を進めようとする地域の活動内容に基づいて、本市が地域おこし協力隊を募集し、その隊員を地域に派遣して地域おこし活動を支援するものでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今年度からふくちの村来人定住活動支援ということで、先ほども聞かせていただきましたが、この進捗状況等を聞かせてください。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） ふくちの村来人定住活動支援事業につきましては、６月に事業実施希望地域を募集を行いまして、要望のあった夜久野町の畑地区、三和町の友渕地区の二つの地区において、それぞれの地区に対して事業内容の説明や居住可能な空き家の検討など、地域とともに準備を進めてきました。１１月に両地区から移住促進計画の提出を受けまして、受け入れ準備も整ったところから、市のホームページや一般社団法人移住交流推進機構の隊員募集のサイトなどを通じまして、各地区１名ずつ募集を行い、１２月下旬に隊員２人を選定をしております。
畑地区においては２月に静岡市から、友渕地区につきましては３月に京都市から、それぞれ地域おこし協力隊員が着任をいたしました。現段階では、隊員が着任したところであり、今後、スムーズに事業を進めるためにも、まずはそれぞれの地域になじんでいただき、住民とのコミュニケーションを図ってもらえるよう、畑地区においては畑七つの里づくり協議会と、友渕地域におきましては友渕自治会とともに、地域協力活動への参加準備を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 定住状況について、総務省が２０１３年度に公表したアンケート結果では、任期を終えた隊員のうち、約６割が活動をしていた市町村あるいは近隣地域に定住をしているといった結果が出されております。島根県では、隊員数を３年間で３,０００人にふやすというような方針も打ち出しておられますけれども、さまざま状況は違いますが、京都府下などではどのような状況でしょうか。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 地域おこし協力隊制度の任期は、通常３年でありまして、任期終了後に隊員が定住先を決めていくということになります。京都府下では、平成２２年度に着任した京丹後市の２名だけが任期を終えられております。そのうち、１名は近隣市に定住されているように聞いております。
総務省資料によりますと、全国的には平成２５年６月末までの任期終了者３６６名の８割が２０代、３０代で、活動地域と近隣自治体に６割が定住している状況になっております。平成２６年度の京都府下での隊員の配置状況につきましては、本市を含め京都府下５自治体で１５名が配置されていると聞いております。総務省資料によります平成２５年度の１自治体４名から大きく増加している状況であります。
全国での配置状況は、平成２５年度特別交付税ベースで９７８名であり、現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、東京圏への人口の一極集中の是正手段といたしまして、地域おこし協力隊を２０１６年に３,０００名、２０２０年に４,０００名に拡充する方針が打ち出されており、今後さらに増加していくものと考えられますが、京都府において今後何名ふやすという数字までは出ていないということでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今後も隊員の皆さんが無理なく地域に溶け込み、定住の流れができるよう受け入れ体制を充実させていただきたいと思います。ちょっとこの点、念を押す意味でご答弁お願いします。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 総務省の定める地域おこし協力隊推進要綱では、隊員を設置する地方自治体に対して、地域協力活動終了後の定住定着促進に関する生活就職支援の努力を求められております。今回、隊員が活動する地域につきましては、隊員が活動期間終了後に定住、就労できる可能性を含んだ地域でありまして、また活動内容であると考えております。
今回、本市に着任した隊員につきましては、基本的には活動地域での定住を視野に入れ、着任されております。定住するためには、安定的な就労環境が求められることから、今後、地域、隊員、行政の連携を密にいたしまして、活動期間終了後の隊員の定住実現に向けまして、継続した支援を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） ありがとうございました。
続いて、（３）地方創生についての地方大学が果たす役割ということで、先ほどのご答弁で承知をいたしました。
次に、（４）の若い世代の経済的安定という項目については、非正規雇用労働者の現状分析をお聞かせいただきまして、それでは非正規雇用を正規雇用にしていくための、本市はどのような若者に支援ができるかという点でお聞きをいたします。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 福知山市及び周辺地域の求人企業と大学等との卒業見込み者や若年者層を含む一般求職者との出会いの場といたしまして、毎年夏と秋の２回、就職面接会を実施いたしまして、正規雇用就職へ結びつける事業を展開をしております。また、ハローワーク福知山が正規雇用の前段といたしまして実施しておりますトライアル雇用奨励金制度に市が試行雇用応援助成金を上乗せいたしまして、求人企業の正規雇用推進に向けた雇用機会の増大を図っているところでございます。
さらに、専門的知識や技術、経験等が豊富な４０代、５０代の求職者をトライアル雇用奨励金制度により試行運用し、引き続き正規雇用された事業所に対しまして、循環型雇用促進特別奨励金を給付いたしまして、さらなる正規雇用の推進に取り組んでいるところであります。
また、近年、高校生の地元就職希望者が増加傾向にあるというふうに聞いている中で、高卒等の新規就業者を対象に、仕事に関する悩みなどを気軽に相談できる意見交換、また相談会を開催いたしまして、悩みなどの解消に努めることで、早期離職者の減少、仕事への定着支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今後、少子化が加速度的に進んでいくということで、本市の持続的な発展のためにも、非正規雇用で働く若者に対して、将来を支える人材という前段階にとらえられまして、支援をしていくことを継続してお願いをしたいと思います。
続いて大きな項目２としまして、住民同士の互助による地域包括ケア構築という点で質問をいたします。
（１）介護者を支える体制についてお尋ねをいたします。介護職員の確保が本市の高齢化のスピードに対応できているかという点で、まずこういった現状に対してどのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
続いて（２）高齢化社会に対応できる互助の地域づくりといたしまして、社会情勢の変化、核家族化の進展などによって、地域コミュニティのつながりが低下している中で、ご存じのようにひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあります。これまでの自助、共助、公助に加えて、地域の人々あるいは友人、世代間を超えた住民の皆様の助け合いが行われる互助の必要性が求められておりますけれども、介護や見守りなど、自助、共助、公助とともに、地域に根差した助け合いの互助が行われやすくなるような地域力を高める環境づくり、孤立防止のためのコミュニティの強化が望まれております。住民間の互助によりまして、今後、高齢化社会がますます進展していく中で対応していくことも考えていかなくてはなりませんが、この点について見解をお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 一つ目の介護職員の確保の現状と見解ということでございました。
全国的に介護現場を支える人材が不足する中におきまして、本市におきましても介護職員の確保が喫緊の課題となっておるところでございます。
市内の介護事業所等を対象に実施をしました調査におきましては、必要とする介護職員数が１,１８０人に対しまして、１４０人が不足しているという結果でございました。今後さらに高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムの構築に向けて、必要なサービスを提供していくためにも、介護職員の育成、確保及び定着が必要な形であると考えておるところでございます。
（２）のご質問で、住民同士の互助による高齢化社会への対応が重要と考えるが、その見解はというご質問でございました。
今後ますます支援や介護が必要な高齢者がふえていくと予測される中、地域における住民同士の支え合いが重要になると考えております。本年度策定します平成２７年度から３カ年間を計画期間とします第７次福知山市高齢者保健福祉計画におきましては、支え合い、ともに幸せを生きることができる福知山らしい地域包括ケアシステムの構築をその基本理念としまして、住民同士の支え合いによる福祉を通した地域づくりを進めることといたしております。今後、この計画の推進に向けまして、行政や関係団体、地域住民が力を合わせながら、それぞれの地域に合った互助の仕組みづくりを行っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） （１）が介護者を支える体制ということで、お聞きをいたしまして、家族などの無償の介護者、いわゆるケアラーについて、認知症患者の増加などで多重介護を担う介護者は全国的にもふえているということですが、詳しい詳細、実態把握は進んでいないということです。
厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によりますと、主な介護者は同居する家族が６１.６％、事業所が１４.８％となっており、同居家族が介護を担うケースがほとんどであるということであります。
そこでお聞きをいたします。本市のケアラーの状況や支援のあり方についてわかっていましたら、教えていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 今、議員さんおっしゃいますように、自宅等において介護を行う家族には、さまざまストレスがかかると言われております。特に介護度が高い場合に関しましては、家族の心身の負担はより大きくなってまいります。
本市が平成２５年２月に実施しました調査におきましては、市内で介護サービスを受けながら在宅生活を送る要介護４、要介護５の高齢者は３０５人となっております。そのほとんどが家族の支えを抜きにして在宅生活の継続は困難であると考えられます。家族介護に伴う負担としましては、介護者の身体的また精神的負担、また経済的な負担などのほかに、介護の仕方がわからないといった声もお聞きをするところでございます。このために、本市では、介護者の身体的、精神的な負担の軽減に向けまして、家族が一時的にでも介護から解放されるショートステイサービスとか、あるいはデイサービスの普及促進を図っておりますほか、近郊への日帰り旅行をするなど、介護者リフレッシュ事業あるいは配食サービス事業などを行っておるところでございます。
さらに、経済的負担の軽減のために、介護用品の支給事業とか在宅介護者激励金支給事業、また在宅高齢者家族介護慰労金事業も取り組んでおります。家族介護に従事する人を対象に、介護の基礎的な知識や技術を習得するとともに、介護者同士が交流する機会としまして、家族介護教室も行っておるところでございます。
今後とも、これらの支援によりまして、いわゆるケアラー、家族介護者を支えてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今後、要介護者の増加と介護期間の長期化や、少子化によります介護者の減少といった課題に向き合っていくという点で、同居家族が介護者であるということがほとんどでありますので、先ほど言われましたその介護者の家族の方の悩みやストレスなどのケアも必要であったり、また２４時間対応の巡回訪問サービスの充実が喫緊の課題であるというふうに思いますし、介護者に対する支援制度をさらに充実していくということも必要であろうかと思います。
現在、全国のおおむね６５歳以上の高齢者の方、５人に１人は要支援、要介護者という形で、６人に１人が介護サービスを利用されているという現状であります。５人に１人が要支援、要介護ということは、逆に５人に４人の方は自立をしているということに、全体的なことですが、なります。７５歳ごろまでは要介護認定率が低いと、１割以下という元気な高齢者の方が多いということで、地域の高齢者介護を支えてとなるんではないかというような期待もあるというようなことであります。
それでは、その介護職員の不足を補うための本市の取り組みをお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 福知山市におきましては、介護福祉士を目指して、養成校に進む人に対しまして、入学金、授業料の貸し付けを行っておりますほか、介護現場で働かれる職員のキャリアアップを支援する各種助成制度、あるいはＵＩターンによりまして本市で働く人への家賃助成も行っております。
また、来年度から、介護職員の初任者研修の受講生のうち、介護職場に就職して、一定期間勤務することを条件に、受講料助成の割り増しを行うことといたしております。さらに、一般社団法人福知山民間社会福祉連絡協議会におきまして、介護福祉士受験資格が取得をできます介護職員の実務者研修が実施されることになっておりまして、その受講料の助成も行うこととしております。これらの取り組みによりまして、介護人材の育成、確保及び定着を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） それではよろしくお願いします。
最後のこの（２）の質問で、互助の地域づくりについてですが、互助というのはご存じのように、個人の自発的な意志によって相手を思う発露として行われることであって、可視化が難しいんですが、高齢者がその地域でいつまでも安心をして暮らせるという体制づくりを行うには、この互助の地域づくりを構築していくということも重要であるかというふうに思います。きずなを育てるという意味合いで、例えば高齢者と子育て世代の交流などを通した地域力の強化というようなことも考えられますけれども、地域力の向上を政策として行政が支援できるとすれば、どういった支援があるんでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 地域における住民同士の支え合いによる福祉を通した地域づくりを目指しまして、来年度、福知山市に生活支援コーディネーターを配置をいたします。地域で支援が必要な高齢者の生活支援のあり方につきまして、関係団体とか地域と調整を行う中で、互助を通した地域づくりにつきまして検討を進めていきたいと考えております。
また、国における介護保険制度の改正も踏まえまして、比較的軽度な要支援１、要支援２の高齢者の生活支援サービスの仕組みを構築するために、各地域でのサービス提供の受け皿づくりやその運営のための仕組みづくりにつきましても検討をしていきたいと考えております。
さらに、介護の基礎的な知識と技術を習得した市民介護士の養成を行いまして、地域において介護についての理解と関心を深め、介護のすそ野を広げていきたいと考えております。これによりまして、市内各地で互助を通した福祉の地域づくりの取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（奥藤 晃議長） 次に、１０番、稲葉民俊議員の発言を許可します。
稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） 福政会の稲葉民俊でございます。
それでは、通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。
１項目め、平成２７年度の予算を見ますと、平成２５年度の台風１８号、また昨年度の８月豪雨の甚大な被害が見舞われました。そのことにより、強力な治水対策、防災機能の強化や取り組みをすることや、マニフェスト総仕上げなどということで、一般会計４１２億５,０００万円、特別会計、企業会計合わせて総額８７９億１,１０５万円の前年度比１.６％の予算を組まれました。市長は「住んでよかった」「これからも住み続けたい」、また全国から来ていただき、移り住んでいただく福知山を創造してまいりますと施政方針で述べられました。それでは、市長が２期目の当選された中で、マニフェストという形でつくられましたので、その総仕上げというのは平成２７年度を迎えまして、市長のまず思いをお聞かせ願いたいと思います。
それから二つ目ですけれども、特に今回、少子化対策ということでお聞きするわけですけれども、今現在、福知山市、何とか８万人を辛うじて維持していますが、２５年後には人口６万人を割ると日本創成会議からの発表、本当に驚いております。先ほども質問がたくさん出ているわけですけれども、地方創生の中で少子化対策という形で同じように取り組まれると思います。福知山市でのまち・ひと・しごと安心創生本部は、いつから取り組まれ、その取り組みの内容についてもお知らせをいただきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、少子化の要因と原因、その対策についてもお願いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 私のほうから二つ回答させてもらいたいと思います。
マニフェストの関係での平成２７年度を迎える市長の思いはということでしたが、いつもあちらこちらでお話しさせてもらってますけれども、平成２７年度は合併１０年という一つの節目の年でありまして、市民の皆さんと約束しました五つの公約ですが、一つはもうご存じのように、自然との共生で災害に強い安全安心なまちづくり、二つ目は、個性が輝く未来あるまちづくり、三つ目は、改革を進めて府市協調で健全な行財政づくり、それから雇用が進んで町の活気づくり、最後の五つはふるさとにとっていつまでも幸せ実感福祉と文化のまちづくりと、こういった五つのテーマで進めてきたのが私のマニフェストの総仕上げの年だと、このように思っております。
それから、地方創生にも積極的に取り組みまして、市民の皆さんに、いつも言いますように、住んでよかったなと、これからも福知山に住み続けたいと、そういう実感できる福知山を、また北近畿地方あるいは地域のみならず、全国から、議員もおっしゃいましたようにいろんな観光やとか交流に来ていただくと、そうして住んでいただきまして、福知山を本当に住んでよかったというような町にしたいと思っております。引き続きまして、市民をど真ん中に置き、行政を続けてまいりたいというのが１点目でございます。
それから２点目ですが、福知山でのまち・ひと・しごと安心創生本部にどういう取り組みをなさっているのかというのが二つ目の質問であったかと思っております。
今も申しましたように、この創生本部は伊東副市長を本部長に、全部長級職員で実は構成しているわけでございます。もうことしの１月１３日に立ち上げまして、これまでに３回協議を重ねてまいってきていると、こんなような報告を受けております。本部の役割としてはまちづくり、あるいはまた人材育成、雇用の創出、それから防災に関することなどを柱として、総合戦略計画でありますとか、人口ビジョンの策定を行うこととしているわけでございます。その中でも、議員の質問にありました少子化対策というようなことでございますので、このことについても取り組むと、そのために産業の創出でありますとか、あるいは地域の活性化など、さまざまな視点で地方創生を行っていくための計画としたいと、このように思っております。
今議会では、国の経済対策の補正を受けまして、田舎暮らし大作戦、あるいはまた福知山Ｉターン事業、あるいはまたひとり親世帯の保護者支援事業、元気を出す地域活力支援事業の子育てグループ支援枠の創設など、産み育てやすい環境整備でありますとか、あるいはまた子育て世代の転入を促すような予算を計上しているわけでございます。そういった点につきまして、また議員の皆さん方、あるいはまた市民の皆様方のいろいろなご協力を賜りたいと、このように思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 私のほうからは、少子化の要因をどう捉えるかというご質問と、市の現状と対策というご質問かと思います。
まず少子化につきましては、明確な要因が判明していないというのが現状でございます。ただし、出生数が少なくなっている原因としましては、やはり雇用が不安定で結婚できないとか、あるいは結婚しないことを選択されるとか、あるいは結婚する時期や出産の時期が遅くなっているといった婚姻件数の減少とか、いわゆる晩婚化、いわゆる晩産化が上げられるということでございます。
また、子どもの教育とか保育にお金がかかるなどの子育ての経済的な負担が大きい、長時間労働などから家事や育児に配偶者の協力が得られにくくて、子育ての負担が１人に集中するといった理由によりまして、ご夫婦の持つ子どもの数が減少していることも上げられるわけでございます。
現状としましては、本市、合計特殊出生率が１.９６と全国でも上位であるとはいいますものの、平成２５年まで、年間８００件前後で推移しておりました出生届の件数が、平成２６年度では７２６件と減少をいたしております。それに向けましての対策としましては、平成２７年度予算、福知山市の子ども子育て支援事業計画に基づきまして、子どもたちの心豊かに育ち、親が安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めるための施策を予算計上しておるところでございます。
具体的には、乳幼児期におきまして、例えば第１子が１８歳未満の場合の第３子保育料の無料化を行います。また、社会環境の変化に伴う多様な就労形態に対応する保育サービスの実施とか、あるいは地域子育て支援事業の充実を図ってまいります。妊娠とか出産の支援とか、子育てにかかるコストの軽減といった取り組みによりまして、子育て前、子育て中のご家庭が直接効果を実感できる施策を実施することで、オンリーワンの子育て環境づくりを推進をしてまいりたいと考えております。
さらに、住んでよかった、これからも住み続けたいと感じられる安心安全なまちづくりを総合的に推進することが少子化対策となると考えておるということでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） それでは、２回目ということでちょっと質問をさせていただきます。
先ほどちょっとマニフェストのことを言わせていただいたんですけれども、市長さん、多分、５６項目のマニフェストがあったとお伺いしております。今現在の中で、ことしですね、今の２月末というんですか、達成率ですね。どんなものなのかなということと、私の言い方が悪いかもしれませんけれども、まだちょっと、まだ十分できていない面があるんだという施策はどんなものか、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 大変痛い質問でございまして。議員もよく覚えておられまして、５６項目、確かに私のマニフェストは５６項目でございます。ただ、平成２６年度末では、既に達成したものと、それから実施中のものも全部合わせますと、これはもう９３％になっておるわけでございます。ただ、四つほどまだ未達成のものがあります。例えば、コンビニでの住民票等の交付の問題、それからもう一つは、これも大きな目標でございますので、一概になかなかいかないんですけれども、ＪＲ福知山線の複線化の促進の問題、それから三つ目は高齢者の優良賃貸住宅制度の創設についてといったようなものであります。これは今後も実現に向けまして、まだ任期もありますので頑張ってまいりたいと、このように思っておりますが、ただ、残りの一つにつきましては、道路関係につきましては、国道９号線の福知山道路の４車線化の完了でありますとか、それから国道４２９号の榎峠のトンネル化が兵庫県の社会基盤整備プログラムに盛り込まれるといったような、実現に向けて進捗していると考えておるわけでございます。
それから、夜久野トンネルの改修を初め、こういった引き続き安心安全な幹線道路網の早期完成を目指すべく、努力をしてまいりたいと思います。そういった点で、ほぼ９３％は実施できたものと思っておりますが、ただ、任期中にこうやって市民の皆さん方といろんな市民相談なんかしていった場合、あるいは懇話会をしていきますと、また新たに新たに出てくるんですね。そういったことにつきましても、できるだけ希望に応えながら施策化したものもたくさんございますので、ただマニフェストだけについてはこういった状態かと思っています。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） 大変言いづらいことを市長に。本当に、でもやはり９３％ということで、市長さんが言われたように、マニフェストを実行されているということに対しては、やっぱり敬意を表したいと思います。ただ、もう少しちょっと残ってるんだということが、今さっきお話ししました。それのことしが平成２７年度が最後の総仕上げをするんやというふうな形で今回予算を組まれたということであります。
それでは、先ほども少子化の問題もいろんな形をお聞きさせていただいたんですけれども、やはり先ほどもちょっとお話があったと思いますので、創生推進本部の中でも、やはりこれも重要な、やはり人口減少の中の一つの問題だとは思ってますので、いろんな方向性を出していただいて、よくテレビでは、言葉的には悪いかもしれませんけれども、地方消滅にならないように施策を講じていただきたいということで、１項目めは終わらせていただきます。
それでは、２項目めということで、まず防災と震災対策事業についてということで、お伺いをしますけれども、昨年の８月の豪雨災害で災害関連の補正事業を９月の議会で７０億４,２７７万円、１２月には災害復旧事業ということで、総額２０億３８２万円、今年度災害復旧予算が１３億３,３００万円という形で計上されて、災害の復旧に取り組んでいただいているということは、よりいいわけですけれども、実際に災害に見舞われた方の家に行かせていただいて、なかなかこうして改修が進んでおるんですけれども、河川の改修とかいろんな形がなかなか見えない。どうなんやと、たくさんの予算を組んでいただいているんだけれど、本当にもしちょっと今後もうちょっと雨でも降ったら、ほんまにまた浸かるんちゃうかと、そういうふうな形で心配がされていると思います。１２月には由良川流域における総合的な治水対策ということで、国土交通省と京都府と福知山市が連携して、弘法川や法川における総合的な治水対策を検討する協議会を立ち上げられたと思っております。やはり浸水被害の軽減に向けた施策を決定されたと思うんですけれども、ハード面やソフト面という面があるわけですけれども、ハード面には排水機能の増強、河川の改修やとか貯留槽の新設という形がありますけれども、ソフト面でお伺いするんですけれども、調整池をつくったり、また貯留施設の促進をしたりですね。それから水位計なり、出水テレビカメラも今回もつけるということで言われておりますし、意識の啓発ということで、ちょっとソフト面のことだけちょっとお伺いするんですけれども、この３月補正の中にもあったんですけれども、平成１８年には防災ハザードマップというのこしらえられたと思います。今回の内水ハザードマップというのは、きめ細かにしてあるということでお聞きしておりますので、土砂災害ハザードマップも含めてその違いも含めてちょっとお知らせしていただきたいのと、もう一つ、防災行政無線テレフォンガイドシステムというのがあるようですので、その内容もお伺いをしたいと思います。
それからもう１点は、最後のほうで、最近テレビでもよくご存じだと思いますけれども、この近畿地方でたくさんの地震が発生をしております。福知山地域におきましても、大きな被害を及ぼす、予定されます活断層が四つほどあるとお聞きしております。地域防災計画の中に地震に関する情報等の計画という項目があるんですけれども、情報をどういう形で報告されるという形を、ちょっと地震についてもちょっと内容を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 大項目の２のこの小項目１、２、３は今もう全て質問されたということで。いいですか。
市長。
○（松山正治市長） 回答が長くなりますけれども、ひとつ。質問もようけあったわけなんで、ほかの議員さんには申しわけないと、できるだけ簡易には答えたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
最初に、施政方針でも申し上げましたように、８月の豪雨災害の課題も踏まえまして、市では市民とともにつくる災害に強いまちづくりとして、さまざまなソフト対策事業に取り組むこととしているわけでございます。土砂災害のハザードマップにつきましては、京都府の土砂災害警戒区域等の指定完了に伴いまして、順次ハザードマップの作成だとか、あるいはまた配布も進めているわけでございます。本年度末には、福知山市で未指定となっていた８地区が指定される見込みであることから、未作成となっていた６地区と合わせて、１４地区のハザードマップを作成して、ことしの出水期までに何とか全戸配布を行うこととしております。これによりまして、市内の全３１地区の土砂災害ハザードマップ全て配布されることとなるわけでございます。
また、内水のハザードマップにつきましては、８月豪雨災害の浸水実績を踏まえまして、下水道課とともに平成２７年中に作成して、平成２７年度内に全戸配布を行いたいと、このように思っております。
防災行政無線のテレフォンガイドシステムにつきましては、防災行政無線の屋外拡声局、これは情報伝達が雨の激しいときにはなかなか聞こえないという不足も聞いておりまして、放送後に市民からの多くの問い合わせがあるようなことにつきましても、その都度ございました。だから、市民が専用番号に電話をすることによりまして、伝達内容の確認をすることができるシステムをことしの出水期までに構築いたしまして、防災行政無線の補完としたいと思っております。
また、地震に関することの質問にもありましたが、情報伝達につきましては、地震等につきましては、伝達基準が定められ、基本的には気象台から京都府を通じて、防災ファクスでありますとか防災、あるいはまた防犯メールで市に伝達される仕組みになっておるわけでございます。地震のそういった規模等によりまして、市域に被害が発生している場合には、市の災害対策本部が設置されまして、防災行政無線等により市民に対して避難の呼びかけなども伝達することとなっておるわけでございます。また、福知山市内で例えば震度４以上の揺れが発生すると予想された場合には、これは緊急地震速報として防災行政無線が自動的に起動しまして、一斉放送で地震発生を知らせるほか、各携帯電話に強制送信して、緊急速報メールが伝えられると、このようなことになっておるわけでございます。
以上、私のほうからはそれで。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 通告にありましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
２点目の広域避難所の耐震化ということで、通告でございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
現在、災害時に市が開設、運営を行います広域避難所は５７カ所ございます。その耐震化率につきましては８７.７％となってございます。現在、避難所の再配置を地元住民の方々と一緒に検討いたしておりまして、施設の耐震化を考慮し、適切な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、３点目の災害に対する周知ということで、通告では市内に浸水想定を記した看板等が設置してあるわけですけれども、その点検の状況と、今後それをどう周知していくかというとこら辺の通告で質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、洪水ハザードマップに基づく浸水想定深を記載をいたしました洪水看板は、平成２１年、２２年に地元自治会とともに設置場所などの調整を行いまして、電柱に巻きつける方式で、市内１０６カ所に設置をしてまいりました。国土交通省が推進をいたします丸ごと町ごとハザードマップ事業というのがございまして、それに沿った取り組みでございます。
事業の目的としましては、洪水ハザードマップの浸水想定深を立体的に見ていただくことによりまして、市民の防災意識の向上や、市内を通行される方々への警告として設置をしたものでございます。
設置から５年が経過をしておりまして、看板の劣化などが考えられることもありますので、今後点検に取り組みたいと考えております。
それから、その看板についての周知につきましては、現在、国土交通省が洪水時の家屋倒壊危険ゾーンなどの設置を検討されておりまして、由良川の浸水想定区域の見直しを行っているところでございます。各地の浸水想定深が変わることも今後想定されますので、それを見ながら洪水ハザードマップの更新とあわせて、洪水看板の方針に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） それでは、この中に、ソフト面の中に、前、１１年ごろに始まったと思っておるんですけれども、家庭の皆さんが雨水をタンクにためて、庭のほうにまいたり、家庭の園芸に使ったりということで、家庭用雨水タンク設置補助事業というのがあったかと思ってるんですけれども、今回についてはこれについての、災害の丘の地でたくさんの形の雨が降ったということもありますけれども、その点については、今年度はどういう形があるのか、お聞きをしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 雨水貯留槽の設置の補助事業というのは、平成２３年度から実施しております。実績としましては、今までで３６基の実績があります。平成２７年度に向けてのどうだという質問を今受けましたので、昨年の８月の豪雨災害を受けまして、市民共助の観点から、雨水貯留槽の設置促進をより一層推進し、雨水の流水抑制効果をさらに高めていきたいということで、平成２７年度からはこの事業の補助率の改定を行うことにしております。具体的には、１今まで１基につき購入費用の２分の１、上限額が３万円でありましたのを、今年度から購入費用の３分の２、上限額を４万円ということで、補助金を引き上げを行うものであります。平成２７年度の予算といたしましては、５０基分を、合計２００万円を計上しております。上下水道部といたしましても、公共施設に雨水貯留槽のモデルを設置いたしまして、普及啓発を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） それではもう一つ。避難所のことでちょっとお聞きをいたしたいと思います。
８月豪雨の中で、一般質問にもちょっとあったんですけれども、避難所の見直しということが計画されているということは聞いていたんですけれども、どういうふうな形の見直しがされようとしているのか、お伺いをいたします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） ８月豪雨災害の課題に対応するために、昨年の１２月に庁内で、避難所のあり方等検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、現在も検討を行っているところでございます。プロジェクトチームでは、避難実績等を勘案した、地域内で重複する広域避難所もございますので、その解消や、避難者の居所としてふさわしい場所となっているかなどを検討いたしまして、１月末から懇談会を実施し、地元の意向をお聞きする中で、避難所の再配置に取り組んでいるところでございます。
また、集中豪雨時などには、急な開設に対応いたしますために、避難所の近隣の自治会にかぎを持っていただく、それで急にあけていただくというようなことも地域にお願いをしているところでございまして、今後、当該自治会長の意向確認や、施設管理者も含めた運用のルールを定めまして、本年６月の出水期までに了解のとれたところから、そういった運用を始めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 稲葉民俊議員。
○１０番（稲葉民俊議員） わかりました。
それでは、三つ目ということで、学校教育改革推進事業ということで、お聞きをさせていただきたいと思います。
前段でもちょっとお話があったと思いますけれども、皆さん、福知山市において本当に少子化というのは大変だと思います。子どもの成長にとって望ましい教育環境の整備と、学校の再編、また教育内容の充実が最も必要だと思います。学校教育改革推進プログラムの後期計画、先ほどもお話があったと思いますけれども、どのような内容なのかお伺いしますし、また今後、学校統合があるかということもちょっとお伺いをしたいと思います。
それから、もう一つ、２番目につきましては、教育関連施設の耐震化ということでお伺いをします。
学校では、小学校、中学校ではもうほとんど完成をして、惇明小学校と日新中学校だけが残っているとお聞きをしています。それでは、教育関連、生涯学習施設ですね、そういうふうな形は耐震化はどのようになっているのか、また今後の計画もお知らせを願いたいと思います。
それから、三つ目には、今年、統合なり廃校、園がありました。また、この後の施設、また跡地の利用についてお伺いをするということです。夜久野は、先ほどもありましたですけれども、平成２５年に夜久野学園が開校されて、精華と育英と明正が、小学校があるかと思います。それから、平成２７年度から廃校になります三岳と川合、幼稚園では大正と遷喬と雀部という形で、三つの園が閉園になるわけですけれども、一部何か、放課後児童クラブに利用されるということで、今、準備を進められているというふうにお聞きをしておりますけれども、またそうなっていない部分についての活用方法をお聞かせいただきたいと思います。
最後のほうの管理指針ということでお伺いをしたいのは、新聞報道で小学校の教諭がＵＳＢをなくしたというふうな報道がされたと思います。まして、個人情報というのですか、学校にある公のＵＳＢをなくしたということは、やはり大変なことだと思います。その点について、どういうふうな形で、あったことは仕方ないわけですけれども、今後どのように管理指針を持っていかれるかということだけ、お伺いをいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
学校教育改革の関係で４点お尋ねでございます。
まず、１点目が、学校教育改革推進プログラムの後期計画の策定についてということでのお尋ねをまずいただきました。先ほど、森下議員のご質問にもお答えさせていただいたところとちょっとかぶるところがあると思うのですが、福知山市立学校教育改革推進プログラムの前期計画といいますのは、複式学級の設置が見込まれる学校を対象としまして、地域から要望がある学校について取り組んでいくと。計画の上では、小学校を２６校から２１校に再編するということにいたしております。現実的には、この３月で三岳小学校と川合小学校が閉校になりますので、平成２７年４月からは２２校になるということでございます。
後期計画につきましては、計画期間を平成２８年度から平成３２年度までの５年間といたしております。前期計画と同様、複式学級の解消によります教育環境の改善を柱にいたしまして、先ほど申し上げました文部科学省から発表されました公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を参酌いたしまして、福知山市の実態に合わせた計画を平成２７年度中に策定したいということで考えておるところでございます。
なお、今後の統合につきましては、現在のところ具体的に、例えば何年度にどこの学校とどこの学校が一緒になるということについては、現在のところはまだ未定でございます。
それと２点目といたしまして、教育関連施設の耐震計画についてということで、学校施設以外の、例えばほかの教育委員会が所管しておる施設の耐震化の状況はどうかということでのお尋ねでございます。
先ほど、稲葉議員おっしゃっていただきましたように、学校関係施設の幼稚園、小学校、中学校で申し上げますと、今年度末で閉校、閉園いたします施設を除きますと、建物が１１６棟ございます。その１１６棟のうち、昭和５６年の５月以前に建設されました建物、これを旧耐震建物といっておりますが、これが１１６棟のうちの５７棟ございます。その５７棟のうち、耐震性があると確認されたり、耐震補強が完了いたしましたものは５５棟となっております。未完了建物といたしましては、先ほど稲葉議員おっしゃった２棟を残すのみということになっております。耐震化率としては９８.３％が耐震化を完了したということでございます。
地域公民館の施設につきましては、公民館、体育館など、棟数でいいましたら１８棟ございますが、その中で先ほど申し上げました旧耐震建物、昭和５６年５月以前に建設された建物ですが、それが９棟ございます。そのうちに耐震性があると確認されたり、また耐震補強が完了したものにつきましては５棟ということになっております。未完了建物が４棟ございます。耐震化率といたしましては７７.８％ということになっております。
またもう一つ、生涯学習課所管の社会教育施設につきましては、教育集会所等３３棟ございますが、そのうちの旧耐震建物が１１棟ございます。そのうち耐震診断については１棟だけ実施をいたしておりますが、実際工事は行っておりませんので、今申し上げました１１棟が耐震化対応の未実施ということになっております。耐震化率としては６６.７％ということでございます。
また、今後の取り組みについてもお尋ねいただいたと思います。先ほど申し上げました小学校、中学校につきましては、建物本体の耐震補強を最優先に取り組んでまいりまして、一定のめどがついたところでございます。今後は、社会教育施設の耐震化につきましても、施設の将来像も見据えながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
それと３点目の統合、廃校、廃園後の施設、跡地の利用活用についてということでございます。
まずご承知のように、福知山市では現在、公共施設マネジメントの取り組みを進めております。閉校なり閉園いたしまして、教育施設としての役割を終えた施設なりその跡地につきましては、教育委員会だけではなしに行政全体として、さまざまな観点から処分も含め、多角的に検討を行うということになってまいります。
夜久野地域の３小学校の跡地利用につきましては、具体的な方策が決定するまでの措置といたしまして、現在、各体育館とグラウンドにつきましては、地域公民館の社会体育施設として利用をいただいております。また、今年度末で閉校いたします三岳、川合小学校につきましても、今後、地元のご理解を得ながら、跡地利用の可能性について考えてまいりたいというふうに思っております。
また、幼稚園の跡地につきましては、稲葉議員おっしゃっていただきました、小学校に隣接いたします大正幼稚園、遷喬幼稚園につきましては、放課後児童クラブの施設として活用すべく、現在改修工事等を進めておるところでございます。なお、今年度で閉園となります雀部幼稚園につきましては、園舎の建物そのものの老朽化が進んでおるといったこともございまして、今後の活用方法については未定ということでございます。
それと、４番目の管理指針についてということで、ＵＳＢメモリの紛失に関することでございます。
ご承知のように、これは教員が校務用に使用しておりましたＵＳＢメモリを紛失いたしましたものでありまして、指導案の作成資料とか、あるいは約３０人分の児童の個人情報が含まれておったということでございます。現在のところ、流出したということは確認はされておりませんが、ただ、まだＵＳＢメモリそのものは見つかっていないという状況でございます。
かねてから、機会あるごとに児童・生徒等の個人情報の適正な管理につきましては文書等で周知徹底を図ってまいったところでございますが、こういった事態が起きたということにつきましては、もうまことに遺憾のきわみでございます。
本件を受けまして、直ちに臨時の校園長会議を開催いたしまして、注意喚起を行いましたとか、ご質問いただいております管理指針の関係につきましては、実は平成２１年度に学校情報セキュリティポリシーという格好で定めたものがございます。ただ、平成２１年度でございますので、現状と実情が合ってきていない部分もございますので、その情報セキュリティポリシーの内容見直しについて早急に行うことといたしております。その中で、再発防止策についても盛り込んでいきたいというふうに考えております。
また、学校の情報管理につきましても、教職員一人一人が自覚して、より適切な管理を行うように今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１０番（稲葉民俊議員） 以上で終わります。
○（奥藤 晃議長） この際、お諮りいたします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明６日、午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ３時０３分 延会...