福知山市議会 2014-09-11
平成26年第3回定例会（第3号 9月11日）
平成26年第3回定例会（第3号 9月11日） 平成２６年第３回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成２６年９月１１日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 稲 垣 司 郎 ２番 芦 田 眞 弘
３番 田 中 法 男 ４番 足 立 伸 一
５番 吉 見 茂 久 ７番 藤 田 守
８番 谷 垣 和 夫 ９番 森 下 賢 司
１０番 稲 葉 民 俊 １１番 谷 口 守
１２番 高 橋 正 樹 １３番 塩 見 日出勝
１４番 大 谷 洋 介 １５番 中 島 英 俊
１６番 吉 見 純 男 １７番 田 渕 裕 二
１８番 桐 村 一 彦 １９番 奥 藤 晃
２０番 和 田 久 ２１番 野 田 勝 康
２２番 木 戸 正 隆 ２３番 高 宮 辰 郎
２４番 大 槻 富美子 ２５番 足 立 進
２６番 塩 見 卯太郎
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 伊 東 尚 規
市長公室長 嵳 峩 賢 次 地域振興部長 駿 河 禎 克
総務部長 衣 川 政 明 危機管理室長 奥 平 秀 樹
財務部長 長 坂 勉 福祉保健部長 夜 久 豊 基
健康推進室長 岡 野 天 明
市民人権環境部長 田 中 悟
環境政策室長 中 川 義 一 人権推進室長 大 江 みどり
農林商工部長 大 柿 日出樹 土木建設部長 蘆 田 徹 二
会計管理者 荒 木 一 昌 消防長 横 山 泰 昭
財政課長 前 田 剛 上下水道部長 四 方 吉 則
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 森 下 恒 年
教育委員長 倉 橋 ｺ 彦 教育長 荒 木 ｺ 尚
教育部長 池 田 聡 教育委員会理事 坂 本 幸 彦
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 古 口 博 之 次長 渡 辺 尚 生
〇議事日程 第３号 平成２６年９月１１日（木曜日）午前１０時開議
第 １
決算審査特別委員会の設置について
第 ２ 議第４５号から議第４９号まで
（委員長報告から採決）
第 ３ 議第５０号から議第６８号まで（報第９号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ４ 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願
（委員会付託）
第 ５ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（奥藤 晃議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１
決算審査特別委員会の設置について
○（奥藤 晃議長） それでは、日程第１に入ります。
決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りいたします。
議第５０号、平成２５年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第６８号、平成２５年度福知山市
病院事業会計決算の認定についてまでの１９議案を審査するため、委員会条例第４条の規定により、委員会の委員定数を２５名とする
決算審査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、委員定数を２５名とする
決算審査特別委員会を設置することに決しました。
次に、
決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りします。
委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、全議員を委員に指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、全議員を委員とすることに決しました。
次に、
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。
正副委員長の選任につきましては、議長を指名人とする指名推選方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。
それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。
委員長には２１番、野田勝康議員、副委員長には１６番、吉見純男議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、
決算審査特別委員会の委員長は、２１番、野田勝康議員、副委員長には１６番、吉見純男議員と決定いたしました。
◎日程第２ 議第４５号から議第４９号まで
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第２に入ります。
議第４５号から議第４９号までの５議案を一括議題といたします。
審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
初めに、総務委員長から報告を願います。
総務委員長。
○（
田渕裕二総務委員会委員長） （登壇） 皆さん、おはようございます。
総務委員会委員長報告をさせていただきます。
平成２６年度第３回９月定例議会、８月豪雨災害関連の委員長報告です。総務委員長、田渕裕二。
本定例会において、総務委員会に付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）と議第４９号、財政調整基金の繰り入れについての議案審査について、９月１０日、総務委員会を開催し、委員全員で慎重に審査を行いましたので、その審査経過の概要と結果について報告いたします。
初めに、８月１６日・１７日、福知山を襲った集中豪雨災害の災害復旧作業に多忙をきわめる中、本定例議会開催に合わせ災害復旧関連の補正予算をまとめ、本議会に上程されました。市民生活の早期支援対応を目的とした議案上程に、担当部局の情熱と対応に対しまして深い敬意を申し上げます。
さて、各議案に対して理事者側から議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、それぞれの議案の質疑に入りました。
初めに、議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）で、財務部に対して、復旧事業債についての質疑で、農業関係被害に関しては激甚災害指定を受けているが、今回の災害復旧予算について、そのような指定を受けることを想定しているのか、また、
市有地法面災害復旧事業について、旧来の住宅地に加え、新しく開発された住宅地に発生した法面崩落災害につき、開発による二次災害予防への対応と開発指導を行っているのかなどの質疑がありました。
財務部より、補正予算編成時には、激甚災害の指定になるかどうか未定であったため考慮していない、今後、激甚指定を受ければ補助率のかさ上げを受け、市債の発行、地元負担ともに少なくなるとの答弁がありました。
市有地法面災害復旧事業では、旧来からの住宅地については、
土地区画整理事業として進められ、平成２４年度から隣接して新しい住宅地が開発されており、開発指導はされていると考えているとの答弁があり、また、今回の補正予算をお願いし、できるだけ早く二次災害のないよう対応したいとの答弁がありました。
続いて、
災害対応関連事業に対して、財政調整基金１０億円の繰り入れについて問う質疑がありました。財務部より、多額の財政繰り入れを予算化しているが、激震災害指定を受ければ一般財源対応分が縮減できる。１０億円の範囲内で執行を考えて行きたいとの答弁がありました。
続いて消防本部の消防車両災害復旧事業については、大事な人命と市民の財産を守るための車両について、早期の復旧を行い、可能なら浸水路面においても走行可能な車両の導入について、検討を望む意見が多数ありました。破損車両の保険加入についての質疑に対しては、保険に加入できているとの答弁がありました。
続いて地域振興部の災害復旧費、その他
公共施設災害復旧費の
福知山城公園観光駐車場トイレの災害復旧事業について、昨年に続き二度の被害となった、今後どのような設備対策を講じるのかとの質疑に対して、
福知山城公園観光駐車場トイレは地面より約３メートルの浸水となり、全ての設備が水没した、対策については、今後、関係課とも協議して検討していきたいとの答弁がありました。また、
大江地域防災行政無線災害復旧事業での落雷に対応した改善はできないのかとの質疑に対して、落雷の影響による被害を軽減する機器もあるが、今回は災害復旧を対象としたものであり、対策については今後検討したいとの答弁がありました。
委員からは、同じ被害を受けることのないよう、早期改善を要望するとの意見が述べられました。
最後に総務部より、
避難者災害救助事業で、最大人数で８月１７日に８０２人、延べ１,２９６人の市民が広域避難所に避難されたとの報告を受けました。
委員から、今回の８月豪雨水害は通年とは違った市街地の冠水などもあり、防災用品の備蓄倉庫などの設置位置の見直しも検討していただきたいとの意見がありました。
以上の経過で審査を行い、討論、採決を行った結果、当委員会に付託されました議第４５号、議第４９号は全員賛成で、全議案原案のとおり委員会承認可決されました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、
市民厚生委員長から報告をお願いします。
市民厚生委員長。
○（
大槻富美子市民厚生委員会委員長） （登壇）
市民厚生委員長報告を行わせていただきます。
本定例会におきまして、
市民厚生委員会に付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）について、昨日９月１０日に委員会を開催し、全委員で慎重に審査を行いましたので、審査経過の概要と結果についてご報告いたします。
初めに福祉保健部より、議案書、委員会資料等により詳細な説明を受けて質疑に入りました。
まず、くらしの資金等管理事業につきまして、開始はいつからなのかとの質疑に対し、罹災証明発行の９月３日から１０月３１日まで受け付けているとの答弁でございました。
次に、
広域避難所等物資提供事業につきまして、避難所には現在何世帯、何人おられるのか、公営住宅等も紹介するべきだがどうかとの質疑に対し、９月１０日現在で１３世帯２６人が避難されている、９月中旬を目途に、そのうち６世帯が帰られる予定だが、めどが立たない方が３世帯おられる、引き続き支援していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、
災害援護資金貸付事業につきまして、災害で困っている方に対し利息３％を取るのは問題ではないかとの質疑に対し、据え置き期間が３年ある、償還時に利子補給の予算を組むなど他市の状況を見ながら検討したいとの答弁がございました。
また、くりのみ園災害対応事業につきまして、やがて旧
給食センター跡地に移転することになっているが、災害を受けたくりのみ園の建物の修理はどうするのか、川合保育園にはいつまでいるのか、園が遠くなり、ガソリン代など家計の負担も多くなるが対策はどうかとの質疑に対し、新園は平成２６年度予算で実施設計を行う、来年度以降に建設工事を行う予定だが、新施設が完成するまでは川合保育園で療育を行う、現在保護者が車で送迎されているが、車で来られない人や運転に負担のかかる保護者などもあることから、市として送迎サービスができないか検討しているとの答弁がございました。
また、
児童館災害復旧事業について、建物に多額の工事費をかけているが、今後、
公共施設マネジメントとの関係はどうなるのか、建物災害保険は加入していたのか、備品はどんなものを購入するのかとの質疑に対し、被災した３児童館は、人材育成・子育て支援・児童虐待防止の施設として継続したい、建物保険は風水害も対象となっており、施設復旧に対しては査定経費の２分の１が保険支出されるが、備品は保険対象外である、備品は事務用机やいす、パソコン、印刷機、電気製品、大型おもちゃ、図書室の本等であるとの答弁があり、委員から、使用していない備品もあり、予算執行するときに精査するべきではないかとの質疑に対し、必要なものを厳選するとの答弁でございました。
次に市民人権環境部より、議案書、委員会資料等により詳細な説明を受けて質疑に入りました。
初めに、
災害ごみ対策処理事業について、災害ごみの総量は幾らかとの質疑に、９月９日現在で４,７６１トンとなり、昨年の１８号台風時は３,９００トンだったとの答弁がありました。
また、
堀会館災害復旧事業について、災害保険は加入していたのか、築造は何年か、備品購入は使用頻度など検討するべきだとの質疑に対し、保険は加入している、昭和５８年に建てられたものだ、備品は実態に合うように検討するとの答弁でございました。
以上で質疑を終えて、自由討議、討論を行い、短期間に補正予算計上をされた努力に対して敬意を表する、一日も早い復旧のため早急な予算執行をお願いしたいなどの討論がありました。採決の結果、本委員会に付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）について、全員賛成で原案可決いたしました。
これで、
市民厚生委員長の報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、経済委員長の報告を願います。
経済委員長。
○（藤田
守経済委員会委員長） （登壇） 失礼します。
経済委員会委員長報告を行います。
本定例会において経済委員会に付託されました農林商工部関係の議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）、上下水道部関係の議第４６号、平成２６年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第１号）、議第４７号、平成２６年度福知山市
水道事業会計補正予算（第１号）、議第４８号、平成２６年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第２号）について、昨日９月１０日に委員会を開催し、全員で慎重に審査いたしました。その審査経過の概要と結果について報告します。
議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）について、議案書、
委員会審査資料により詳細な説明を受け、質疑に入りました。
ため池応急仮復旧の箇所について問う質疑に対して、９月９日現在で、国の補助災害の適用となる被害を受けた池が２２池あり、その中で二次災害の危険性のある１０池の応急仮復旧に係る工事請負であるとの答弁でした。
また、
被災農地営農再開緊急支援事業を問う質疑に対して、１２月末までに共済組合と連携して支援したいとの答弁でした。
さらに、
農作物生産確保緊急対策事業を問う質疑に対して、府の事業で３戸以上で組織する団体を対象としており、農業者個人は対象にならないとの答弁でした。
林地崩壊防止事業を問う質疑に対しては、激甚災害により、人家２戸以上に直接被害を受け、１カ所当たりの事業費が２００万円を超える森垣地区と岩井地区を予定しているとの答弁でした。
林道災害復旧事業を問う質疑に対しては、９月９日現在で１７路線、４９カ所の被害を確認しているとの答弁でした。
災害復旧融資特別支援事業等の事業者への周知を問う質疑に対しては、既に冊子にて周知を行っていることと、さらに９月１３日の両丹新聞で広告掲載するとの答弁がありました。
次に、上下水道部関係の議案では、今回被災したそれぞれの施設の復旧工事の完成時期を問う質疑に対して、基本的に努めて早く復旧したいと考えているが、管路の復旧については道路の復旧と同時に進めていく、ポンプ施設は１１月に国の災害査定を受け、１月から２月ごろに発注することになるため、来年度１０月以降の完成の見通しであるが、現時点では不明である、
上水道配水管災害復旧は査定が１０月下旬で、その後、年内に発注し、年度内に復旧完成させたいとの答弁でした。
また、ポンプ場施設の費用が莫大であるが、細部の状況を問う質疑に対しては、ほとんどのポンプ場が浸水しているため、ポンプ等の機械設備・電気設備など基本的に全て更新になるとの答弁でした。
さらに、防水対策を問う質疑に対して、国・府・市と連携して総合的な治水対策協議会を設けており、浸水原因や水位等の検討を行い年内に一定の方向を出したい、落雷対策を問う質疑に対しては、避雷針等の対策があるが、完全に防止することは難しいのが現状であるとの答弁でした。
和久市ポンプ場の復旧状況を問う質疑に対しては、４台が被災したが、２台は現地での応急復旧で７０％、２台は工場で分解修理により１００％の復旧状態であるとの答弁でした。
あわせて、ポンプの排出量を問う質疑に対しては、１台で毎秒２.１トンで、４台で毎秒８.４トンになる。和久市ポンプ場は、
合流式下水道区域の雨水を排出する施設であり、時間４０ミリの雨量に対応しており、
合流式下水道区域に設置した４カ所の貯留施設を合わせると、時間最大５５ミリの雨量に対応するとの答弁でした。そして、雨水ポンプはエンジンポンプであり、燃料さえ確保していれば、停電でも使用可能であるとの答弁でした。
以上の経過で審査を終了して、採決の結果、当委員会に付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）などの４議案については、いずれも全員賛成で委員会承認可決されました。
これで、
経済委員会委員長報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、
文教建設委員長の報告を願います。
文教建設委員長。
○（
高橋正樹文教建設委員会委員長） （登壇）
文教建設委員長報告を申し上げます。
本定例会におきまして、
文教建設委員会に付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）の議案について、昨日９月１０日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過の主な概要と結果についてご報告いたします。
最初に、土木建設部からは、今回提案の議第４５号の７事業は、８月１５日から１７日にかけての平成２６年８月豪雨による災害復旧事業並びに被災者支援事業に関する内容であり、７事業、合計１４億９,５７０万３,０００円の補正であるとの報告がありました。
土木課からは、
土木施設災害復旧事業で舗装修繕２０カ所、土砂撤去６０カ所、
岩間小野線道路災害復旧工事など道路本復旧１０カ所、
河川しゅんせつ工事１２河川、委託料として台風１１号及び８月１５日から１７日にかけての集中豪雨による道路・河川の災害測量費の計上の説明にあわせ、被災状況の写真提示により説明を受けました。
建築課からは、
地域再建被災者住宅等支援事業では、昨年度の台風１８号でも実施した被災住宅の補修費用を補助するもので、被災戸数１,１５５件については現在の見込み件数であり、変化している状況であるとの説明がありました。また、
被災住宅応急修理事業では、災害救助法にかかる事業であり、必要最小限の応急修理を市が業者に依頼して実施するもので、法のもと、要件や実施期間があること、
市営住宅災害復旧事業では、集中豪雨により浸水した岡ノ三団地、堀口団地の復旧工事内容の説明を受けました。
都市計画課の
都市公園災害復旧事業では、被災した都市公園の土砂撤去業務、倒木撤去、法面復旧、二次災害防止に係る工事、災害復旧に係る測量設計業務など、三段池公園、伯耆丸公園、平和公園、
工業団地緩衝緑地など１９公園に渡る復旧工事を行うとの説明がありました。
都市整備課の福知山駅
南口広場駐車場施設管理システム復旧事業では、８月１８日より落雷原因と推測される管理システムの破損で利用できない状況であるが、以前よりトラブルが多くあったパークロック式による駐車方式を変更し、北口駐車場と同様にカーゲート式に変更して復旧工事を行うとの説明がありました。
市有財産安全確保対策事業では、ＪＲ福知山線及び国道１７５号線の通行に影響を与えるおそれのある森垣地内の水路の機能回復を行うとの説明がありました。
委員からは、
駅南口広場駐車場のシステム変更で、駐車台数が減少になるのかとの質疑があり、ゲートの設置で減少になる可能性は高いとの答弁がありました。
また、道路河川等の土木施設、市営住宅、
駅南口広場駐車場の復旧時期を問う質疑があり、土木施設では、１１月の半ばに国からの災害査定が予定されており、それ以後に事業にかかることになる。
市営住宅の復旧は６カ月ほど必要、
駅南口広場駐車場は順調に進めば来年２月ごろに完成を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、
教育委員会所管議案について報告いたします。
同じく議第４５号、福知山市
一般会計補正予算の４事業の補正として、
文教施設災害復旧事業では、昭和、遷喬、佐賀、成和の４小・中学校のグランド復旧、
日新中学校法面復旧工事、
昭和幼稚園園庭復旧工事があり、事業の内容は汚泥等のすき取り撤去、土の入れかえ整備、土留めブロックの整備で、復旧見通しは平成２６年１０月末から平成２６年度末を見込んでいるとの説明を受けました。
また、生涯学習課所管の
岡ノ三教育集会所と
文化財整理事務所の浸水による災害復旧事業として、内装、電気復旧工事、備品の購入、修繕による機能復旧であること、
学校給食センター災害復旧事業では、
給食センター棟エレベーター修繕、水没で故障した配送車１０台の修繕、公用車１台の購入であり、約１カ月を目途に復旧再開の見込みであるとの説明を受けました。
委員からは、グランドへの土砂流入の対策と入れかえ土の品質の確保を問う質疑があり、十分な対応と配慮を行っていきたいとの答弁がありました。また、被災建物の保険加入の状況を問う質疑では、市が加入している
建物総合損害共済保険の適用をお願いしており、工事費の５０％が基準であるとの答弁がありました。また、給食再開の目途を再確認する質疑があり、配送車の復旧次第、一日でも早く再開したいが、明確な再開日時は確定していない状況であるとの説明がありました。
以上の経過で審査を終了し、討論を経て採決した結果、付託されました議第４５号、平成２６年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）は全員賛成で可決しました。
以上で、
文教建設委員会の報告を終わります。
○（奥藤 晃議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですので、討論を終結します。
これより、１議案ずつ起立により採決をいたします。
議第４５号から議第４９号までの５議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決です。
初めに、議第４５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第４５号は原案のとおり決しました。
次に、議第４６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第４６号は原案のとおり決しました。
次に、議第４７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第４７号は原案のとおり決しました。
次に、議第４８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第４８号は原案のとおり決しました。
次に、議第４９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（奥藤 晃議長） 起立全員です。
よって、議第４９号は原案のとおり決しました。
◎日程第３ 議第５０号から議第６８号まで（報第９号を含む）
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第３に入ります。
議第５０号から議第６８号までの１９議案及び報第９号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより委員会付託を行います。
議第５０号から議第６８号までの１９議案は、
決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第５０号から議第６８号までの１９議案は、
決算審査特別委員会に付託することに決しました。
◎日程第４ 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第４に入ります。
請願がまいっています。
お手元に届いています「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願」を議題とし、これより委員会付託を行います。
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願は、
市民厚生委員会に付託します。
お諮りいたします。
ただいま付託しました請願は、
市民厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続き審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決しました。
◎日程第５ 一般質問
○（奥藤 晃議長） 次に、日程第５に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
本定例会の一般質問は、平成２６年８月豪雨による災害復旧、災害者支援を最優先に進める必要があると判断し、会派ごとの順位による質問に限定しております。
なお、一問一答方式による発言時間は、答弁を含み６０分を持ち時間といたします。また、回数については制限のないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
次に、６月定例会から一般質問の方式を変更しておりますので、ここで改めて留意点を数点お知らせいたします。
１点目です。質問される議員さんは、最初の質問から質問席で行ってください。
２点目です。一問一答方式の場合は、大項目ごとの一問一答となります。したがいまして、大項目の１回目の質問はその大項目のくくりで一括して質問してください。また、その際は理事者側の皆さんも、大項目のくくりで一括して答弁をお願いいたします。なお、大項目の中に小項目の質問がある場合は、小項目の順に答弁をお願いいたします。
３点目です。大項目ごとの２回目以降の質問、答弁は従来どおりの一問一答方式です。なお、最初の大項目の質問、答弁が全て終了してから、次の大項目めに移っていただき、先ほど申し上げた要領で質問、答弁を行ってください。
これらの変更は、傍聴されている皆さん、インターネット中継を視聴されている方々に、議員と理事者側のやりとりをよりわかりやすくするため、また、議員さん、理事者側の皆さんが質問、答弁の内容をより理解を深め、本会議における一般質問のさらなる充実を図るため、議会改革の一環として試行的に実施しているものでございます。皆様方のご協力、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、２４番、大槻富美子議員の発言を許可いたします。
質問方式は一問一答方式とします。
２４番、大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、日本共産党市会議員団の大槻富美子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、平成２６年８月豪雨災害で被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。また、市長初め理事者の皆さん、職員の皆さん、昼夜を分かたぬ献身的なご努力に敬意を表したいと思います。そして、府内全市町村、応援協定を結ぶ自治体など、さまざまな応援や全国各地からのボランティアの皆さんに深く感謝しています。災害によって家が損傷し、車、家具、家財、生業をも含めて住民は多くを失いました。それらを胸に込めて、災害からの一日も早い復旧と、より安心で安全なまちづくりに向けて質問をさせていただきます。
まず初めに、大災害となった原因をどのように分析されているのかということです。８月豪雨は時間最大６２ミリ、２４時間で３０３.５ミリと、観測史上最多の雨量をもたらしました。議員団で被害調査をするため地域を回りますと、ポンプが故障していなければこんなことにならなかった、ポンプの故障についてバックアップ体制はどうだったのかなど、ポンプに対する意見をたくさん伺います。福知山の国土交通省、京都新聞紙上で相当な降雨量や支流の氾濫もあって、ポンプそのものが被害を拡大したかどうかわからないとのコメントが掲載されていました。国土交通省も市もしっかりとした被災原因の検証が必要だと思いますが、市としての災害原因の分析はどのようにされているのか、また国管理ポンプ及び市管理ポンプについての日常点検の体制、災害時の体制についてはどのようになっていたのかを伺って、１回目の質問といたします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） ８月豪雨が大災害となった原因はどう分析しているかの質問の中で、１つ目、国管理、市管理のポンプについての日常点検の体制につきまして、法川排水機場と荒河排水機場につきましては、国土交通省が管理をしており、河川法第９９条の規定及び協定書に基づきまして、本市が操作業務を委託しております。平常時の点検につきましては、委託業務実施要領に基づき、委託者である本市が行っておりまして、５月から１０月は月２回、１１月から４月は月１回の年間１８回、作動点検などの点検、定期点検を行っております。点検結果を福知山河川国道事務所に報告しております。
加えまして、国土交通省よりポンプ点検業者による点検も定期的に行っていると国土交通省から聞いております。国土交通省が管理しております弘法川救急排水ポンプ設備につきましては、ポンプ点検業者による点検を５月から１０月は月１回、１１月から３月までは２カ月に１回実施していると国土交通省から聞いております。市管理である和久市ポンプ場のポンプにつきましては、毎日目視による点検を、またコンプレッサー等の補機類の作動点検を毎週行うとともに、降雨が予想されるときにはオイル等の点検を行っております。また、毎年メーカーによるポンプ本体の分解整備点検も行っております。また、出水期前には手動運転による運転操作の訓練を行っております。
次に、災害時の体制につきまして、福知山市域に大雨洪水警報等が発令され、由良川の増水が見込まれるときは、福知山河川国道事務所が水防法に基づき水防警報を発令し、本市に水防団の出動指示がございます。法川、荒河排水機場につきましては、この指示を受けて出水時の体制として各排水機場に操作員１名と、操作補助員として市職員２名を派遣し、合計３名を配置して出水時の体制をとることとしております。
弘法川救急排水ポンプ設備につきましては、出水による出動時は国土交通省が直営操作を行っており、適宜職員１名、ポンプ点検業者２名を配置し、ポンプ操作を行っていると国土交通省から聞いております。
和久市ポンプ場につきましては、豪雨時にポンプ場管理委託業者の操作員２名以上がポンプ場に待機し、雨水槽への流入状況によって運転を開始いたします。ただし、由良川水位が氾濫危険水位５.９メートル以上になりましたら、下水道の終末処理場に避難し、遠隔操作でポンプを運転します。また、出水期前には手動運転により運転操作の訓練を実施しております。
次に、市として被災原因をどのように分析しているかでございます。
今回は解析雨量で１７日午前２時３０分までの１時間に約９０ミリメートルの猛烈な雨となり、２４時間降水量では観測史上最大となる３０３.５ミリメートル（福知山雨量観測所）を観測し、総雨量として３５７.５ミリメートルとなったことから、最大の原因と考えております。
詳細につきましては、今後、国・府・市における由良川流域における総合的な治水対策協議会で調査・分析が行われることとなっております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ありがとうございます。
協議会では市民の立場に立った議論が尽くされることを期待しておきたいと思います。そして、予想ができない雨量、これはそのとおりだというふうに思います。しかし、もう一歩進めて考えなければ対策が打てないのではないかと思うわけです。１９６３年から５０年間、ポンプ室に水が入ったことがないのに、なぜ今回浸水したのか、また、２３号台風でも１８号台風でも大丈夫だったのに、なぜ今回こんなに広範囲に水がついたのか、国管理ポンプも含めた排水能力の検証が必要だというふうに考えるわけです。
気象庁は、温暖化の影響でこういうことはこの先ますます顕著になっていくという、このように述べています。だからこそ、この辛い経験を二度と繰り返さないためにも、豪雨に対する対応や施設設備に対する検証がなければならないというふうに思うわけです。市民をここを求めているというふうに思いますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 先ほども申しましたように、国、府、市による由良川流域における総合的な治水対策協議会でそういった状況の現状の調査、それと分析を行いまして、今後の対応について検証してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） この市の、これは下水道事業の現状と課題、そして施策展開というものを、これはつくられているわけですね。ここにも書かれているわけですけど、１００年に１回起きる大雨をもとにつくった、これ国土交通省が平成１３年に公表したものですけれども、浸水想定区域、これは市街地が２メートルから３メートル浸水する、また大江町では５メートルの浸水が想定されています。この貯留槽の対策というのは、今、うちながら４０ミリ対応をもうちょっと広げようという対策を市はやっておられますが、やっぱりこの和久市のポンプというのは、時間雨量４０ミリで設計されたまんま、１０数年間きているわけですけれども、こういうことも含めた検証が必要ではないかと思っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場につきましては、旧市街地の
合流式下水道区域の雨水を下水道管を通しましてポンプ場に集水して排除するという施設で、そういう仕組みになっております。当初は、議員がおっしゃられたとおり、下水道管渠とポンプ能力については時間雨量４０ミリで計画をしておりました。しかし、現在では合流式の下水道区域の上流に３カ所、雨水貯留施設、これは総貯水量で７,３００立方メートルあります。これと流末に合流改善施設ということで、６,０００立方メートルの貯留ができるものを設置して、これによりまして時間雨量５５ミリの対応ができるというふうに強化をしております。このことによりまして、大きな浸水被害は起きておりません。ただ、このような、今回の８月のような大変今まで経験したことのない豪雨に遭いましたので、今後のあり方につきましては、先ほど土木建設部長が言いましたように、国、府、市の由良川流域における総合的な治水対策協議会ということで、調査、分析、検討をしていきたいと。その中で、この和久市ポンプ場の能力を高めることもどう必要があるのかという判断もしていきたいというふうに思っております。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 今の回答を聞かせていただいて、次の２番に移らせていただきたいと思います。
市民を災害から守るために、今後の内水対策、土砂対策という点でございますが、今、ポンプについて和久市ポンプ場では、今、貯留施設設置で時間雨量５５ミリまで対応できるようになったんだというふうに言われました。ただ、今後の気象庁の予想、この協議会を通じて考えていくんだと、今後の方向を考えていくんだということではございましたが、やっぱり市としてもどういう考えで協議会に臨むのか、その考えは必要ではないかというふうに思うわけですね。この５５ミリを超えた雨量が今回あって、これだけ浸水域がふえたわけですね。やっぱりこのポンプの能力を高めなければならないということは、はっきりしているんではないかというふうに思うんです。国管理ポンプも同様に能力アップ、つまり水がつかない、雷にも負けない、排水能力を高めるというこの３条件が必要だというふうに思うわけですけれども、この点について見解はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員、２項目めですね、今。
○２４番（大槻富美子議員） 済みません。
次、ポンプがないところへの設置についてでございますが、今回被害の大きかった土師地域、大江町の右岸、左岸、ここにも対策を講じるべきだというふうに思います。土師地域は現在貯留槽２基の建設が進められています。中小企業や商店などが多い地域でありまして、ポンプを要望する声が大変強いです。土師地域への対策について、今後どのように検討を加えられるのか、わかっている範囲でお伺いしたいと思います。
また、大江町におきましては、尾藤川において樋門を閉めた途端、川の勢いが見る見る強くて内水がたまっていったというふうに言われています。大江町は床上浸水２７戸、床下３０戸、全て３度目の水つきになっています。１８号台風の被災でようやく家の修理が終わって１週間たっていないのに、また今回の水がついた方もおられます。もう我慢ができない、本当に何とかしてほしいという声が強いんです。
先般の同僚議員の質問に、公庄蓼原地区の内水対策、これは築堤完了時に排水ポンプ車の要請も含めて総合的に調査、検討するという答弁でございましたが、しかし今回の水を見ると、おのずと内水対策の必要性ははっきりしているのではないかと。１０年間の３度の水つきに対し、真剣に対策を講じるべきだと考えるわけですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
次に、２番目の２、由良川支川の整備についてでございます。
市は支川の支流の川底をさらう工事、また排水能力の向上が必要だというふうに言われていますが、法川、弘法川について、府の予算で護岸の復旧、緊急河床掘削事業が取り組まれていますが、榎原川、荒木川、安井川、森垣川、尾藤川、蓼原川、公手川など、河川の復旧や河床掘削などをどう進める予定なのか、またそれぞれの川に流れ込む谷川も土砂を運び、沿線の家々に大きな被害をもたらしています。それらの点検、対策についても必要だけれども、どのように検討されているか、伺います。
２番の３つ目ですが、土砂災害対策について伺います。
手がつけられないほどあちこちの山々で土石流が起きています。雨が降るたびに夜も眠れないというふうに言われますが、災害を受けたところの支援策の見通しはどうなのか、またハザードマップができていない地域の今後の対策はどうなのか、お伺いします。
次に４つ目、給食センターについてでございますが、給食センターでは、水没した１０台の配送車の修理が間に合わずに、給食を１カ月間停止することになっています。駐車場のかさ上げが必要だと考えますが、今後の対応についてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） それではまず最初に、排水ポンプの関係で、国の管理のポンプについても同様に能力を高めていく必要があるのではないかと、それから治水対策協議会でどのような対応を市として行っていくのかという質問であったと思います。
国の管理している３カ所の排水機場の排水ポンプと、市の
合流式下水道区域の雨水ポンプと、今回は市街地全域が冠水しましたので、同じステージの中で検証していくことが大事だと思っております。その中で、今回立ち上げられました国、府、市の総合的な治水対策協議会の中で、全体が冠水していますので、そのことについての原因を検証していくことでポンプ能力のことも自然に課題として上がってくるというふうに思っております。
市の姿勢としては、それ以外に市街地だけがついたのではなくて、上流の土砂が弘法川を通して流れてきている、流木も流れてきている状況もありますし、それから私ども下水道のところだけの浸水ではなく、全体が浸水している状況の中では、そういう土師地域とか、先ほど議員がおっしゃられました大江のほうの地域とか、全ての内水対策につきましても発言をしていきたいというふうに思っております。
土師地区と大江地区でもポンプの増設とか新設が必要ではないかというようなご質問であったと思います。土師地区につきましては、本年度から下水道事業で取り組んでおります浸水対策事業で、段畑に雨水ポンプ場の設置を計画しております。１０年計画での計画ではありますけれども、取り組んでいくつもりでおります。
それから、大江町につきましては、現在取り組んでいる水防災対策をまず完成させることが最優先であるというふうに思っておりますし、これを１日も早く完成させることで、その後の水の動きとかもわかると思いますし、その効果によって検証しまして、さらなる治水対策を検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （２）の由良川支川整備につきまして、由良川支川である府・市管理河川の整備は、また河川の点検対策は、にお答えします。
議員が申されましたように、府・市の河川の氾濫によりまして家屋への浸水被害がございました。京都府におきましては、由良川下流圏域河川整備計画によりまして、計画的に各河川の改修が行われまして、必要に応じて浚渫等維持管理を行っていると聞いております。
福知山市におきましては、日常のパトロールや地元などの要望に基づき、優先順位を決めて維持修繕に努めております。今後、今日の災害で被災した箇所については応急対応するとともに、重点的な監視を行うこととしております。
続きまして、（３）土砂災害につきまして、災害を受けたところの支援策についてお答えいたします。
市道につきましては、崩落等により道路に土砂が堆積した場合は、土砂の撤去を実施し、また法面崩壊のおそれのある箇所においては、路肩部に大型土のうを設置し、通行可能な状態としております。市道の汚れや側溝の土砂堆積につきましては、散水車、道路清掃車、側溝清掃車により清掃を実施してまいっております。市の管理河川につきましては、排水機能を回復するため、土砂のしゅんせつを実施しております。道路及び河川の災害については、現在、公共
土木施設災害復旧事業といたしまして、道路２４カ所、河川７３カ所についての申請中でございます。京都府事業といたしまして、自治会やＮＰＯが行う土砂、がれき撤去活動に対して、地域力再生プロジェクト支援事業交付金による支援制度がございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） （４）給食センターに関係いたしまして、水没した配送車の駐車場のかさ上げについてお尋ねをいただきました。
今回、豪雨災害を受けました福知山市学校給食センターにつきましては、敷地そのものが公設市場側の道路から約３０センチから４０センチ、また弘法川沿い道路からは約１メートルかさ上げがしてございます。しかし、結果といたしまして、給食センター棟の玄関部分が約６０センチ水没いたしました。また、配送車の車庫棟につきましても約７０センチ水没いたしまして、給食配送車が１０台とも被害に遭ったということでございます。
当面につきましては、浸水のおそれがある場合につきましては、給食配送車を事前に退避させることとしたいというふうに考えております。
今後でございますが、豪雨災害の程度や傾向も勘案いたしまして、車庫棟の地盤のかさ上げ等につきましては、先ほどから出ております由良川流域における総合的な治水対策協議会の判断も経て検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
能力アップの関係についてでございますが、全てがその協議会で話し合うんだというふうに言われます。１２月には結論を出したいんだというふうに言われていますけれども、やっぱりその市でも物は言っていくというふうに先ほど言っていただきましたけれども、市はどんなふうに考えておられるのか、そのあたりがお聞きしたいなというふうに思っています。市の見解ですね。新聞紙上では、国土交通省も河川の流れや排水の能力を検証して今後の対策を検討したいというふうに言われていますし、山田知事は市内３つある国管理のポンプ場の増強あるいは新設を国に求めたい、こんなふうに新聞紙上では発言されています。
排水ポンプ車１５台、早い目に配備していただいたにもかかわらず、今回大災害となったわけですね。当然、市としてさまざまに要望もいただいて、奮闘もいただいているというふうに思っています。ただ、台風シーズンを前にして、また同じような雨が降ったらどうなるのかと思うわけですが、要望を強めていただくと同時に、スピード感を持った対策が求められているというふうに感じるわけです。市管理の和久市ポンプの修理について、今修理が行われて、国の補助制度、これを私なりにも調査しますと、ポンプの修理だけに対しての補助はないんですが、耐水化あるいはかさ上げなども含む機能アップには補助制度があるようでございます。下水道課としても、今後防水対策も施したいというふうに新聞紙上では発言されていますが、国の補助制度の研究もいただき、水に強いポンプ場の整備を図ることを求めますが、これについての見解を求めたいと思います。
また、同時にポンプの能力アップをした場合、下流域への影響を心配する声も少なからずあるんです。科学的に分析する必要があるというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員、一問一答でお願いしたいと思います。
○２４番（大槻富美子議員） 済みません。そしたら、まず初めに能力アップの件で、市の見解あるいは和久市のポンプの修理についての今提案しましたこの補助制度についてはどんなふうに思われるか、この２点をまず伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長） １点。
○２４番（大槻富美子議員） 一問一答。済みません。何遍も間違って。
まず見解を求めたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） ポンプの能力の関係でお尋ねなので、今回浸水被害につきましては、議員もご存じのようにいろいろな諸条件がふくそうしております。もちろんポンプ能力のアップについては必要だと考えております。ただ、浸水というか、市街地が冠水した原因、どこにあったのか、何があったのかということをまず検証する必要がありまして、その諸条件がふくそうしております。それは国でもあり、京都府でもあり、福知山市でもあるというふうに思っております。そのことをまず、この立ち上げた対策協議会の中ではきちっと検証しなければ、ただ自分のところ、市だけが何かをする、府だけが何かをするというふうに対策を練っても、今回のような大雨の災害には対応できないというふうに思っていますので、そこは３者がきちっとした検証をして、ポンプ能力についても考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 今、３者の問題がふくそうしていると、それはそのとおりだというふうに思います。
それでは、わかりました。次に、市の管理の和久市ポンプ修理について、この国の制度、補助制度を精査しますと、ポンプの修理に対しては補助はありませんけれども、耐水化などを含む機能アップには補助制度がありますが、この和久市のポンプ場の耐水化、下水道課としてもやりたいというふうにおっしゃっているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市の雨水ポンプですけれども、これは災害復旧事業ということで、国の補助をいただいて復旧していきたいというふうに考えております。ただ、災害復旧は原型復旧で行うことが基本ですので、先ほどから言われております能力アップまでする復旧とはならないということであります。
それから、ポンプ室の耐水化についてですけれども、これは今回浸水しました和久市だけではなしに、ほかの浸水した汚水中継ポンプ場のところも同じでありまして、上下水道部としては耐水化についてはまず優先的にやっていきたいというふうには思っております。ただ、補助制度については、もしそういうものがあればもちろん積極的に活用していきたいというふうに思っております。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ぜひ研究いただきたいと思います。
市内の内水対策あるいは周辺部の内水対策、これについて同時にポンプの能力をアップした場合、下流域への影響を心配する声があるわけですけれども、科学的には分析する必要があると思いますが、これについての見解はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 先ほどから何度となく出ております総合的に判断する治水対策協議会の中でも、冒頭、一番第１回の会議の中で、その由良川流域のことも国のほうからの発言があります。内水対策だけをやることによって、由良川の水位が上がることで、下流域のところに被害があってはならないというところもまず最初の発言としてありましたので、そのことも踏まえて検証していかなくてはならないと。ではあと、そのことに対してどういうバランスをとっていくかということが、今回検証されていくものというふうに私どものほうでは判断しております。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、検証のほう、よろしくお願いしておきたいと思います。
ポンプ増設について、先ほど土師地域については段畑で１基つくるんだというふうなお話をいただきました。ただ、大江町の場合は、全体に堤防が、堤防の水の対策ができてから水の流れを考えるんだというお話でございました。ただ今回、左岸側はまだ強制収容の部分が残っていまして閉じてはいませんが、右岸側については、特に常津樋門などでは、内水と外水がもう本当に迫っていました。堤防が完成したけれども、なおかつ内水の浸水が避けられずに、この尾藤地域というところでは、１０年に３度も水がつく。もちろん左岸側も３度ついています。安井、池部地区には今回ポンプ車が配備されたわけです。特に私は大江町についても何らかの対策をとらなければ、待っていては本当に４度、５度の浸水があるのではないかと、こういう苦しみからぜひとも解放できるような対策が要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 堤防の築堤なり宅地のかさ上げ等、河川整備が整ってまいりますと、内水対策についての不安なり要望につきましては、大江地域の住民の方からいただいております。そういった中で、現在対策として行っているのが国土交通省の保有する排水ポンプ車の要請を考えておりまして、そういったとこらも含めて、今後状況を把握しながら、排水ポンプ車が必要であれば要請を行ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ぜひとも、３度、４度の水つきから住民を解放するために、ぜひとも検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、川の整備についてでございますが、弘法川などは災害復旧などで原形復旧を行うのか、また大雨に見合う対策として改良復旧が必要ではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 京都府におきましては、下流域の整備計画というのを立てております。その計画以上の今回豪雨災害が起こったということにつきましては、今、立ち上げております由良川流域における総合的な治水対策協議会というところで、府の管理河川、市の管理河川等のこれからの改修なり補強なりを対策を考えていかれると思いますので、その方向性が決まりましたら、またお知らせをすることとなります。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは次、土砂災害対策についてですが、今回の土砂撤去の共助活動に、先ほどは地域再生プロジェクト事業について触れていただきましたが、土砂撤去の共助活動、市の制度でございますが、これについて伺いたいと思います。
今回、土砂崩れが９６件中、人家に土砂接近したのが５９件ということですが、小さい崩れなどは市民の力も借りて復旧しなければ追いつかないと思います。２分の１補助で上限３万円、これは土砂が多い場合などは重機借り上げ料すら充足できない額であり、補助額の見直しを検討できないかどうか、この点を伺います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 失礼いたします。
この補助金につきましては、地域住民のみずからが力を出し合えば土砂等が撤去できる範囲の災害を想定しておりまして、今のところ限度額の増額については予定をしておりませんが、先ほども答弁がありましたように、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金などの支援制度もあわせてご活用いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） わかりました。
給食センターについては、これについても協議会の中で判断されるということでございますので、これも今回のような給食が１カ月も休まなければならないような事態にならないような対策、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。答弁は結構です。
最後にですが、台風シーズンを前に、内水対策を望む声は本当に切実でございます。協議会の中でしっかりとした議論をお願いして、一歩でも現況から前に進めることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、避難情報の発信についてお伺いいたします。
市内の聞き取り調査では、サイレンが１回しか鳴らなかった、次に聞こえたのは弘法川の氾濫だという消防団の声が聞こえたのみだった、雷と雨でまるで放送は聞こえなかったなど、情報が住民に届いていなかったことが明らかでございます。周知の方法はどのようにされたのか、伺います。
２つ目の３の２のところでございますが、防災情報緊急告知ラジオについてです。これは平成２６年度予算で防災情報緊急告知ラジオ１,０５２台を購入して、土砂災害警戒区域指定の地域に５２台、由良川流域要配慮者世帯対象に１,０００台配備予定でございました。また、可聴域以外のエリアに対しては個別受信機で対応したいと言われていましたが、事業の取り組み状況はどうでしょうか。
３つ目といたしまして、高齢者、障害者の避難についてでございますが、どういう状況だったのか、寝ていて背中が冷たく感じて慌てて１１９番してボートで助けられたなどという声を聞くわけです。要配慮者支援名簿、今回の災害にどのように生かされたのか、今後の活用への対策はどうなのかを伺います。
４つ目に、避難所機能について伺います。
避難所開設と対応についてですが、避難所のかぎは担当職員が到着してからあけておられます。災害時即対応できるよう、地元との協力体制づくりが必要だと考えますが、また避難所での飲食、これはみずから持参することになっていると伺いましたが、慌てて来られる避難者に対して、倉庫の飲み物、食べ物を配布して、少しでも安心できる体制づくりについて、担当職員の共通認識となるようマニュアルづくりをするべきですが、この点についての見解を伺って、１回目の質問といたします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） まず１点目の避難情報の発信方法についてのお尋ねということでございます。
８月１６日の午後１時２０分に大雨警報が発令をされたことを受けまして、午後１時４５分に全市域に注意喚起の放送を屋外拡声子局と自治会長宅の個別受信機、さらには京都府の防災防犯メール、消防メールでこの状況について配信をいたしました。続いて、午後４時１１分に三和町に土砂災害警戒情報が発令をされたことを受けまして、午後４時２０分に三和町に注意喚起の放送とメールを同時に配信をいたしました。さらに午後６時３０分に三和町に三和荘体育館を広域避難所として開設したことと、早目の自主避難を呼びかける放送とメールを配信いたしました。さらに午後７時４７分に旧福知山市に土砂災害警戒情報が発令されたことを受けまして、午後８時に旧福知山市に注意喚起の放送とメールを配信を行いました。続いて午後８時４９分に大江町に土砂災害警戒情報が発令されたことを受けまして、午後９時４０分に大江町に注意喚起の放送とメールを配信いたしました。午後１０時には、旧福知山市に広域避難所５カ所開設したことと自主避難を呼びかける放送とメールを配信し、午後１１時にさらに２カ所の広域避難所開設と注意喚起のメールを配信をいたしました。
８月１７日の午前１時３０分に旧福知山市、三和町、大江町に対しまして避難勧告を発令するサイレンを鳴らして避難勧告を発令するとともに、広域避難所への避難の放送やメール配信を呼びかけたところでございます。
続いて午前３時１９分に、夜久野町に次に土砂災害警戒情報が発令されたことを受けまして、午前３時５０分に夜久野町に注意喚起の放送とメールを配信。午前４時４０分に、全市域に対して注意喚起等の放送とメールの配信を行いました。続いて５時３０分に、夜久野町に対して避難勧告を発令をし、ともに広域避難所への避難の呼びかけを放送とメールで配信を行いました。避難情報につきましては、防災行政無線の屋外スピーカー及び自治会長宅に設置の個別受信機による放送、京都府の防犯防災メール、消防メールのほかに緊急速報メール、これは全て強制的にメールが配信されるものでございます。さらにＮＨＫのｄボタンでその情報が確認できる。それから消防団による広報などを使って周知を図ったところでございます。
その次の２点目の緊急告知ラジオのこの取り組みの状況についてということでございますが、このラジオの申し込みにつきましては、本年自治会長さん並びに民生児童委員さんに文書で協力を依頼するとともに、広報ふくちやま６月１日号でも周知を図ったところでございます。６月２日から７月１５日の申し込み期間には４４８件の応募がございまして、この方々には９月１日からラジオを配布しているところでございます。現在、まだ枠がございますので、二次募集として９月３０日まで再募集を行い、対象者には１０月１日から配布をする予定でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 福祉保健部長。
○（夜久豊基福祉保健部長） 私のほうからは、（３）でございまして、高齢者、障害者の避難についてというご質問で３点お答え申し上げます。
１点目でございますが、まず高齢者や障害者の避難状況はどうかというご質問でございました。８月１６日から１８日にかけまして、市内の広域避難所及びその広域避難所に準ずる全避難所５７カ所を開設いたしました。広域避難所へ避難された人の総数は約１,３００人でございます。そのうち高齢者、障害のある方、また子どもなど、一定配慮を必要とする方は約５４０人で、全体の４割と把握をしております。その避難状況の例としまして、見守りの必要な高齢者や障害のある人が近所の方や自治会の支援によりまして、無事に避難できたケース、また浸水によりまして危険な状況の中で、消防団とか自衛隊などの救助活動によりまして避難できたケースもございます。
市としましては、配慮の必要な高齢者あるいは障害のある人につきまして、地域包括支援センターとか、あるいは在宅介護支援センターなどによる安否確認や、聴覚言語障害センターを通しまして、事前に連絡をとりながら、避難準備を呼びかけるとともに、個別の相談対応を行ってまいりました。さらに、社会福祉法人等が設置をしております相談支援事業所から在宅の障害のある人の支援を地域で依頼している方につきましては、地元自治会に避難支援を行ってきたところでございます。
２点目のご質問で、災害時要配慮者名簿に記載されている方々が無事に避難できたかどうか、確認作業は終わったかというご質問かと思います。
災害時要配慮者名簿につきましては、自治会長と民生児童委員さんに配布をいたしております。日ごろの見守りや災害時の避難支援及び安否確認等に活用いただいておるものでございます。今回の大雨に関しましては、被災された複数の自治会に名簿の活用状況を確認したところ、避難の呼びかけ、あるいは避難支援、被災後の訪問による安否確認に活用いただくなど、要配慮者の無事を確認する作業が行われていたと考えております。
３点目でございます。災害時要配慮者名簿を活用するに当たりまして、今後の対策についてどう考えるかというご質問でございました。
災害時要配慮者名簿につきましては、広報等を通じまして登録への呼びかけを行い、出水期の６月に更新作業を行いまして、自治会長あるいは民生児童委員さんのほうに配布をいたしております。この名簿は要配慮者の支援に利用していただくことを想定しておるわけでございますが、具体的な個別避難支援計画の作成や名簿の活用方法につきましては、地域の実情も異なるために、個別的な対応も見られております。いずれの地域におきましても、名簿が有効に活用されますように、名簿の具体的な活用方法を例示するなど、要配慮者支援の充実策を検討してまいりたいと考えております。
また、今改正災害対策基本法に基づきました避難行動要支援者名簿につきましても、今現在、関係部署と具体的な登録要件とか情報収集を定める作業を行っているところでありまして、早期に作成したいと考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） ４点目の広域避難所の開設を地元に依頼するというご提案と、それから住民が安心して過ごせる避難所の機能のあり方、これについてのお尋ねでございますが、今回のようになかなか予想が難しい、急激かつ局所的な豪雨は、職員が即座に避難所を開設するということは物理的にもなかなか困難でございます。地域の気象状況にあわせまして、より的確な避難をしていただくことは非常に重要でありまして、地元自治会等の協力を得て、避難所の開設などを実施する方向でこれから検討していきたいというふうに考えております。なお、既に京都市におきましては、この方法が採用されまして、効果が出ているというふうにお聞きしております。
それから、避難所の機能ということで、福知山市では毎年６月に避難所の担当者に説明会を実施しておりまして、避難者が安心して過ごせるように、先ほども言われましたようなさまざまな意見に耳を傾けて、改善をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ありがとうございます。
避難情報について、危機管理室の担当課としても心を砕きながら、情報発信をされたんだろうと思います。ただ、実際に住民に届いたかどうか、そこが一番問題だなと。届いてないという声をたくさん聞くもんですから、これは何とかせなあかんなと、そんなふうに思って質問をさせていただいているわけです。特に住民への情報周知方法、これは各戸にやっぱり伝達できる手段が一番的確なわけで、この可聴域の世帯にラジオ配布、こういうことが考えられないかどうか、その点を伺います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 今回、昨年の台風１８号を契機としまして、ご存じのように由良川流域の自治会にお住まいの要配慮者に対しまして、緊急告知ラジオを配布しているところでございます。確実に市民の皆さんに情報伝達ができる手段として、広報ふくちやまでも掲載をいたしましたが、京都府の防災防犯メールの登録が非常に有効であると現状では考えております。このメールでは、防災行政無線でお伝えする内容と同じものを文書で確認するということができますので、現在、本市の登録が４,５００程度にとどまっているという現状でございます。まずは屋内外を問わずどこにおられてもこの情報は確実に伝わりやすいメール登録を推進するとともに、緊急告知ラジオにつきましても、今現在の普及状況を考慮しながら検討していきたいと思いますし、それからメール等を利用されない高齢者の方や障害をお持ちの方につきましては、緊急告知ラジオの情報伝達について検討をしているという状況でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ぜひ情報弱者と言われる方々への対応を検討いただきたいと思います。
次に、高齢者や障害者の避難についてでございますが、これについてはやっぱりいろいろ名簿があっても、結局は地域の助け合いが基本だというふうに思っています。誰を誰が助けるかという体制を自治会や組内がつくるために、市や地区担当職員さんにぜひ汗をかいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
次、時間がありませんので、中小企業の対策について伺います。
これは本当に中小企業、どこもかしこも胸が痛む惨状になっています。これについても、理事者の皆さんもよくご存じだと思うんですが、東日本大震災において、グループ補助の制度というのが使われました。これは復興のリード役となり得る地域経済の中核を形成する中小企業グループが復興事業計画を作成して、施設設備の復旧や設備を支援するという制度で、この制度をぜひとも８月の豪雨災害に適用するように研究いただきたいと思うんです。これの対象は、特に中小企業グループや商店街振興会、まちづくり会社、こんなものに適用されてきた経緯があるんです。このことをぜひ研究いただきたいということで。
次に２番目には、大江町において、商店経営者の方に３メートル水がついても床下５,０００円しかなかったという、手が差し伸べられなかった。今回、浸水家屋の１,０００戸は小売店だというふうに言われているわけですけど、大江町のときと同様の被害で苦しんでおられる商店主がおられると思うんです。この支援の柔軟な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。農林業被害へは、農林復旧に激甚指定が決まって本当にほっとしているわけですが、この被災者の立場に立って、治山事業なんですが、２戸以上が条件なんですね。これをぜひとも、１戸でも補助が受けられる対策が打てないかどうか、この点を伺って、質問よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 中小企業の関係で市の新制度についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の台風１８号の災害と同様に、市の独自支援といたしまして、日本政策金融公庫、それから京都府、また各金融機関におけます災害復旧融資制度に対する利子と保証料の補給を行う災害復旧融資特別支援事業を実施することとしております。事業内容といたしましては、利子補給は１年目が全額、２年目から５年目までが２分の１の額を補給いたします。また保証料については２分の１の額を補給する内容としております。
さらに、新規の市の支援制度といたしまして、昨年の台風１８号に続き、重複して被災された市内の中小企業の事業再建のための設備、修繕などの経費に対しまして、補助率２５％、補助金額上限２００万円でございますけれども、これを京都府の制度改革、改正にあわせまして、上乗せして助成する被災中小企業者事業再開緊急支援事業を実施することとしておりまして、被災の中小企業の早期の事業再開を支援していきたいというふうに考えております。
また、先ほど議員さん言われました中小企業グループの補助の検討につきましては、さらにまた検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 商店経営者にも住宅再建支援事業など支援制度の柔軟な対応というご質問です。
地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、福知山市内の住宅にみずから居住し、被害を受けられて、市内で住宅を建てかえ、購入または補修し、引き続き居住しようとする方を対象に、被害程度に応じて補修費用の一部を京都府と福知山市が補助する制度でございます。商店等で住居をともにされている方に対しての対応でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 今、土木建設部長が答弁いたしましたとおり、住居部分でない店舗の部分はこの制度においては対象になりませんが、事業所向けの支援といたしましては、京都府において機器等の修繕等の経費に対しまして、補助率２分の１以内、補助金額上限を１０万円とする中小企業等復旧応援事業がありまして、さらに設備修繕等の経費に対しましては、今回初めて被災された事業所は補助率１５％、補助金額の上限１００万円、また先ほど答弁しましたとおり、昨年の台風１８号に引き続き被災された事業所は、新規事業といたしまして府と市を合わせて補助率５０％、補助金額の上限３５０万円とする中小企業等設備再建支援事業を創設しておりまして、これらを活用していただきたいというふうに考えております。
それから次に、３つ目の農林業被害の対応についてでございますが、林業関係につきましては、京都府の応援を受けまして、被災箇所の現地調査を行ったところであります。またこの調査に基づきまして、大規模な山腹の崩壊などにつきましては、京都府による災害関連緊急治山事業で人家裏の林地の崩壊箇所につきましては、市による
林地崩壊防止事業等の採択の申請に向けた準備を行っているところでございます。
大槻議員さん言われたとおりに、国、府の補助事業の採択要件は、人家が２戸以上というふうになっております。この人家２戸以上の定義は、例えば母屋と離れがある場合に、世帯分離がなされ、２世帯の住居の確認ができなければ２戸と見なされないというふうに、現在は採択要件が大変厳しくなってきております。
このように、国、府の事業の採択要件を満たさない被害箇所につきましては、激甚災害によります被災が要件であります市の単独事業であります林地保全事業による復旧を検討していきたいというふうに考えております。この市の単独事業の林地保全事業につきましては、林地保全事業を実施する、また取り組む自治会に対しまして、復旧事業費の２分の１以内で上限１００万円の補助金を交付するものでございます。今回の８月豪雨は、昨日の９月１０日に激甚災害の指定の交付、施行がされましたので、この林地保全事業につきまして復旧を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 次に、１２番、高橋正樹議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
１２番、高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 時間つなぎで登場してまいりました。よろしくお願いいたします。
維新福知山の高橋です。それでは、代表質問をさせていただきます。
その前に、今回の８月豪雨によりお亡くなりになりました１名の被災者のご冥福をお祈りいたしますとともに、浸水等の被災を受けられました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、災害復旧に対し日夜ご尽力をいただいております市職員の皆様に対しまして、日々のご苦労に敬意をあらわし、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
項目１として、この８月豪雨に関連し、質問をいたします。
８月豪雨は、内水被害による今まで類のない被害を市街地にもたらし、昨年の台風１８号被害の記憶が薄れる間もなく、将来にわたる新たな災害への不安を住民の多くに与えております。今回、内水氾濫による浸水で市街地４地域で合計３０７ヘクタールが浸水し、集中豪雨による田畑の土砂流入、山林の崩壊、支流河川の護岸崩壊、住宅隣接地の法面崩落等、多数の被害を生じさせたことは、改めて枚挙するまでもありませんが、今までとは異なる新たな水害に対し、市民の多くは不安をさらに募らせ、多くの憶測や推測が漏れ聞こえております。その中には、本当に正確なのかどうかわからない情報もあるように思います。
そこで、今回の浸水被害について、正確な情報を確認し、情報を把握するため、状況の再確認という意味で質問させていただきますとともに、あわせて幾つかピックアップした災害に対する今後の対策についてお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
（１）弘法川流域の浸水では、合わせて１７０ヘクタールの市街地が浸水し、市街地合わせた全体では２,５００棟以上が床下床上浸水の家屋浸水被害を受けました。和久市ポンプ場の４台のポンプは、８月１７日午前５時に処理能力を超える雨水の流入でエンジンが水をかぶって故障したと報じられております。正確な状況についてお伺いをいたしたいと思います。
（２）同じく管内の３カ所の排水機場、荒河排水機場、法川排水機場、弘法川救急排水ポンプ施設、これらの稼働状況についても多くの市民から正確な状況の説明を求める声が上がっております。この小河川の内水の排水のための施設は、いずれも国土交通省の施設でありますが、うち２カ所、荒河排水機場、法川排水機場の管理は福知山市が行っております。稼働状況について、国土交通省管理の弘法川救急ポンプ排水施設も含め、お聞きをしたいと思います。
（３）災害拠点病院として指定を受けている市民病院の周辺道路が冠水し、進入路が水没したため、６時間以上救急車が入れない状況であったと報じられた。府議会においても、災害拠点病院の機能のあり方について再点検の要望書が出されたが、状況と機能保持の対応はどうか、お聞きいたします。
（４）例のない記録的な長時間の豪雨で幹線道路までが寸断され、救援活動や避難路までが断たれる状況となり、救急搬送にも多大な時間を要する事態となりました。特に今回は、国道９号線や１７５号線に土砂崩れや道路崩落が発生したことによる影響が大きいが、災害時の交通網の確保という観点からの展望はあるのか、お聞きをしたいと思います。
（５）給食センターにつきましては、先ほどの大槻議員に対しての答弁で質問の内容については大まかに答弁をいただいておると思いますので、割愛をさせていただきたいと思います。
（６）今回の集中豪雨では、住宅地周辺の土砂崩れや土石流の発生も見られ、緊急的な災害復旧には地域住民の共助による土砂の撤去作業が行われました。地域の共助を主体とした災害復旧のとらえ方は、どのような考えに基づいているのか、またそれに対する具体的な援助体制はどのようになっているのか、お聞きいたします。
（７）国、府、市の３者連携による総合的な治水対策に取り組むための協議会が発足したが、昨年度の台風１８号洪水被害を受けて、昨年１１月に示された堤防整備等の災害対策緊急事業推進との兼ね合いと内水対策の総合的な方向性をお聞きしたいと思います。
答弁が重複する場合は、適宜割愛また縮小していただければ結構でございます。よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場の浸水被害の原因ということですけれども、この１７日ですけれども、午前２時３０分までの１時間については、約９０ミリという猛烈な雨が降りまして、特に２４時間の降水量では観測史上最大となります３０３.５ミリメートルの観測がされたと。総雨量では３５７.５ミリも降ったことになっております。
市街地の弘法川を初め小河川が氾濫して、市街地全体も冠水しました。和久市のポンプ場にも濁流が押し寄せまして、ポンプ室が浸水し、エンジンポンプが水没したことにより運転が停止したものであります。処理能力を超えて故障したというのは事実ではありません。ポンプは１６日午後６時５分から運転を始めまして、ポンプが停止した１７日の午前５時までは順調に稼働をしておりました。ポンプが停止した時点におきましては、既に市街地は冠水状態でありまして、浸水のピークであったと考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （２）の国管理の各排水機場の稼働状況につきましてお答えします。
由良川水系の法川流域の治水を担う法川排水機場と弘法川流域の治水を担う荒河排水機場につきましては、国が管理しておりまして、河川法第９９条の規定及び協定書に基づきまして、本市が操作業務を受託しております。それらの出水時における待機、出動につきましては、福知山河川国道事務所からの指示を受けて、排水機場ごとに操作員１名と、操作補助員として市職員２名の計３名で業務に従事しております。
排水機場操作要領等により、想定の水位に達した場合、排水機場のポンプを運転することとしており、今回の豪雨時においては、法川、荒河排水機場とも８月１６日午後７時３０分にポンプの稼働を開始しております。法川排水機場では、設置している３台のポンプにより排水作業を行っており、８月１７日午後零時１５分までポンプの稼働を行っております。１７日未明に２回、落雷による停電のため、ポンプがそれぞれ１台停止しておりますが、自家発電機に切りかえて、６分から１０分後に再稼働しております。残りの２台のポンプは継続して稼働しております。
荒河排水機場につきましては、設置している２台のポンプにより排水作業を行っておりまして、８月１８日午前２時２０分までポンプの稼働を行っております。１７日未明に、２回、落雷による停電のため、ポンプがそれぞれ１台停止しておりますが、６分から１０分後に自家発電機に切りかえて再稼働しており、残りの１台のポンプは継続して稼働しておりました。
弘法川救急排水ポンプ設備につきましては、ポンプ４台で８月１７日の午前零時から午後６時２２分まで運転をしました。８月１７日の午前６時１０分ごろから午前７時まで約５０分間、一時停止をし、現時点での原因は雷に伴う誘雷による水中ポンプの停止と推定していると国土交通省から聞いております。
今回の豪雨に対しましては、落雷による停電等があったものの、両排水機場及び弘法川救急排水ポンプ設備とも適切な運転が行われたものと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） （３）市民病院の機能保持について当時の状況はということでございます。
病院内には浸水をしませんでしたので、この診療機能に特に支障はありませんでしたけれども、市民病院周辺の道路が冠水をいたしまして、８月１７日、日曜日の午前３時ごろから午後１時ごろまでの間、車両の乗り入れが困難であったというふうに認識をしております。
その間の救急要請の患者さんにつきましては、消防の救急隊が病院の近くまで救急車で運び、そこからストレッチャーで病院へ搬入されたということでございまして、この冠水の間の救急搬入件数は４件でございました。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （４）の幹線道路国道９号及び国道１７５号が通行どめになったことによって、救援活動経路、救急搬送経路の確保はどういった状況か、災害時の展望はどういうふうに考えているかというご質問にお答えします。
国道９号につきましては、長田野地区の道路法面崩壊、国道１７５号につきましては塩津峠での土砂流出及び森垣地内での道路冠水により通行どめとなりました。また、府道福知山綾部線についても道路冠水により通行どめとなりました。市街地から市東部方面への通行可能経路といたしましては、高畑橋を経由しての経路のみが通行可能な状況でございました。
こういった状況で、幹線道路につながるアクセス道路の活用についての今後の考え方をまた災害時の対応もあわせて考えてまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） （６）福知山市住民共助による土砂撤去の制度の考え方と内容についてご答弁申し上げたいと思います。
先ほども大槻議員さんのほうで少し答弁をさせていただきましたが、この制度の内容について、少し触れさせていただきたいと思います。
福知山市の制度としましては、土砂崩れにより住家に土砂が侵入し、生活に支障が出ている場合に、自治会や自主防災組織などが共助の精神で土砂を取り除かれたときに、６万円の基準額に対し２分の１の補助、約３万円を補助を行うという制度でございます。この事業では、地域の方が作業経費や重機等の借り上げ料、それから土砂の処分料などが対象となっております。基本的には１災害に１回のみの補助金でございまして、今回のようなたくさん件数がある場合についても１回に１件ということでございます。補助の相手方は自治会や自主防災組織に対して補助を行うことになりますし、今回の災害でも多くの自治会がこの事業に今は取り組まれているというところでございます。
また、京都府の事業として、先ほども説明しました地域再生プロジェクト支援事業交付金というのがありまして、こちらは基準額が３０万円ということになっております。対象経費につきましては、復旧活動に必要となる資機材並びにトラック等の借り上げ料となりまして、こちらの制度も自治会等で活用されているというふうに聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） （７）国、府、市で連携します総合的な治水対策協議会について、昨年の台風１８号の洪水災害等を踏まえて、どういう考え方かというご質問であったと思います。
昨年の台風１８号洪水災害につきましては、上流に降った大雨によりまして、由良川の水位が上昇したことによる浸水災害が主であったと思っております。今回の８月豪雨による災害につきましては、市街地や周辺に降った過去に例を見ないような豪雨によりまして、上流の土砂災害を含む濁流等で内水がはけない状況に至ったことが原因であるというふうに思っております。
福知山市街地の内水対策につきましては、国の管理であります河川排水機場、それから府の管理河川であります弘法川とか法川、それから市が管理します和久市の雨水ポンプとか貯留槽等々があります。それぞれが個別に対応するだけでは、今回のような内水被害に対応することはできないというふうに思っております。今回、国、府、市で連携をしまして、由良川の下流流域を含めまして、総合的な治水対策が展開できるように、協議会の中で検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（奥藤 晃議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
１２番、高橋正樹議員の発言を許可いたします。
高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。順次進めさせていただきます。
（１）でございますが、和久市のポンプ場でございますけれども、ここは建設から既に４８年が経過しており、最も古い処理施設となっております。合流式下水道緊急改善事業として、貯留施設が約１６億２,０００万円をかけて平成２２年に整備、完成されましたが、主に環境問題の視点というふうにもとらえられております。今回は想定を超えた雨量で浸水したわけでございますが、ポンプの施設自体が５０年の耐用年数に近づきつつあるということを含め、現在では主に環境問題として新設が認められていない合流式下水道処理方式を分流式に抜本的に改変することは、技術的に困難なのかということをお聞きしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） まず和久市のポンプ場のポンプの関係ですけれども、確かにポンプ場としては古くからできておりますが、ポンプ自体につきましては、平成４年から平成１４年にかけまして、１台ずつですけれども、４台全てを更新しております。先ほどの大槻議員のときにもお答えしましたように、維持管理につきましても毎日の目視とか毎週のコンプレッサー等の補機類の点検とか、それから毎年メーカーを呼んで分解の整備も行っておるということで、維持管理もしっかりと整備させていただいております。
議員のお尋ねの古くなった
合流式下水道区域ということで、分流式に変える計画はないかというご質問だと思うんですけれども、この変えること自体、膨大な事業費がかかります。合流式と分流式に分けるということになりますと、分流式のほうが管径が小さいこともあるので、分流式の汚水専門の管をこの
合流式下水道区域全部に布設をし直さなくてはならないということもありまして、非常に事業費等を考えまして、現在は考えていないということです。
議員がおっしゃいましたように、分流式というのは環境改善に非常に効果が大でありまして、合流式で汚水と雨水が一緒にきたのを河川に放流するというのは非常に現在の環境の中ではいかがなものかということで、今、議員さんからもご説明がありましたように、改善事業として６,０００トンの貯留施設を設けまして、そこに一旦ためることによって、きれいな水の雨水を河川へ放流するという計画をしております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 膨大な費用がかかるということは私も存じ上げてはおったところでございます。
２番目のほうに入らせていただきます。（２）のほうでございます。
８月２９日に１回目が開催された市・府・国による協議会の現地調査で配布された資料をもとにお聞きをしたいと思います。
この資料が当日配られた資料でございます。福知山河川国道事務所が作成した８月１６日から１７日の由良川福知山地域の出水状況速報というものでございます。これを見ますと、国土交通省の排水機場の稼働状況でよくわからない部分がありますので、再確認をしたいと思います。
国土交通省の排水機場は現在３カ所、荒河排水機場、法川排水機場、弘法川緊急排水ポンプ場の３施設がありますが、うち２カ所、荒河排水機場、法川排水機場は福知山市の管理となっております。弘法川救急排水ポンプ施設のみは国の直接管理となっております。市管理の２つの施設は、由良川水位が上昇しました８月１６日、先ほどもご報告がありましたが、午後７時３０分と４３分に法川、それから荒河の樋門と、同時に樋門が閉まっております。そして樋門を閉めると同時に内水ポンプが稼働をしております。
国土交通省の管理の弘法川緊急排水ポンプの施設は、それより早く８月１６日午後７時１４分に樋門が閉まっておりますが、排水ポンプが稼働し始めたのは約５時間後の夜中零時と記録をされております。樋門を閉じると同時に排水ポンプが稼働するのが普通ではないかと、そうでないと内水側にどんどん水がたまっていきますので、そういうふうに理解しておるのですが、なぜ樋門の閉鎖と同時に排水ポンプが弘法川では稼働しなかったのか、５時間近くもかかったのか、どのような状況であったのかを再確認したいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 弘法川救急排水ポンプ設備は荒河排水機場とあわせ、弘法川沿川における浸水被害の軽減を図るために設置された施設でございます。一般にポンプの運転水位は、背後地の地盤高や降雨の降り方により設定されるものでありますが、必ずしも樋門の操作水位と一致するものではございません。弘法川救急排水ポンプ設備は操作要領に基づく適切な操作を行ったと国土交通省から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） ５時間も動いていないというところになりますと、５時間ずっと内水はたまりっぱなしになったのではないかというふうに思いますが、それは納得がいく説明ではないと思います。どういった高さが関係して排水ができないのか、そこのところをご説明をいただきたい。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） もともと救急排水ポンプ場のポンプの設置位置は、荒河排水機場よりも高い位置に設置されております。機能として、先ほども説明しましたように、荒河排水機場とあわせて弘法川の沿川における浸水被害の軽減を図るために設置された施設であるということで、主は荒河排水機場のほうが主で排水を行っておりまして、それの補完的な施設ということで救急排水ポンプ場が設置されて機能しているということで、国土交通省からはそういった機能をマニュアルどおりに操作したということで、適切な対応であるというふうに聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 適切な操作を行ったと言われても、どういった水位で、どういったマニュアルで対応になっておるのかを説明いただかなければ、市民の方々も納得がいかないと思います。では、５時間も稼働しないということになれば、通常内水被害のときには、ほぼこの弘法川救急ポンプ施設は稼働していないんでしょうか。通常のときはどのような稼働状況になっておるのでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 常に弘法川救急排水ポンプ設備は稼働している状況ではございません。今回のような荒河排水機場の排水施設が排水して十分に排水し切れないときには、水位が一定の高さに上がった場合はこのポンプ場が機能するということでございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 弘法川ポンプ場は水の浸水はなかったんでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 国土交通省からの報告によりますと、弘法川救急排水ポンプ場につきましては、発電設備、エンジンポンプの敷地までは水位が上がってきたというふうに聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 航空写真によりますと、弘法川ポンプ場も浸水してどっぷりとつかっております。ポンプ場自体が浸水している状況にもかかわらず、ポンプは稼働していなかったということは、ちょっと理解に苦しみますが、どのようなマニュアル基準でもって稼働がされる、されないというはっきりした、そういった規定があったのかどうか、お伺いしたい。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） マニュアル基準は国土交通省が定めておりまして、今、手元にはマニュアル基準はございませんが、弘法川救急排水ポンプ設備につきましては、浸水による停止はなかったと。先ほども大槻議員のほうにも報告いたしましたが、雷の誘雷による影響で一時的にとまったということでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） それは、ポンプの稼働の間に５０分とまったということで、先ほども説明がありましたように、雷が落ちたということでお聞きをしております。
今の説明ではちょっと、どういった国土交通省のマニュアル規定で動かされておったのかがわからないです。ですから、適正に、ただ適正に稼働していたというふうに言われても、ちょっと納得ができない、もう一度国土交通省に問い合わせをいただきまして、どういうふうな基準が働いた、あるいはマニュアルの水位の高さとか、そういったものがあって、それに準じて稼働していないのかということを書面で報告をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 今、私の手元にある資料では、一般に樋門の操作水位は後背地の地盤高や降雨の降り方によって設定されるため、個々の樋門の条件により操作水位が異なるということで、弘法川樋門は設置されている場所が他の樋門に比べて低いため、本川の水位が弘法川樋門の操作基準である１.３メートルを下回るまで長時間を要したということで国土交通省から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） ちょっとわからないんですが、低いのであれば早くポンプを稼働しなければならないのではないでしょうか。高い位置にあれば、遅く稼働ということは考えられますけど、ちょっと理解ができなかったんですけれども。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 樋門の高さは１.３メートルでございますが、ポンプの運転水位は、先ほども説明をいたしましたように、荒河排水機場の補完的な機能をするということで、ポンプの運転水位は４.２３メートルでございます。当初からこの水位というのは約３メートルの水位がございまして、それに基づいて弘法川緊急排水ポンプ場の操作を行っているということです。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 専門家でないのでよくわからないんです。資料で図示をするなり、そういったことでいただきたいと思いますが、部長、そういった形でお願いできますでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 高さ的な資料というのは提示はできますが、こういったポンプ機能も含めて、今、検討中であります総合的な治水対策という形で協議会のほうで対策、これも含めて対策をお願いして、説明も含めてお願いしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） それは発足した協議会でしていただくということと、この１６日、１７日に起こった現状の説明とはまたこれは違いまして、それを私はお聞きしておるわけでございますので、詳細な資料の提示を求めます。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 国土交通省にそのような形で要望してまいりたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） またこの同じ弘法川のポンプ場でございますけれども、由良川の水位は８月１７日、日曜日、午前６時ごろピークを迎え、午後１２時を過ぎて急速に低下しました。法川排水機場は午前９時２０分、荒河排水機場は１１時５７分に相次いで樋門があけられました。今度は内水よりも由良川の水位のほうが下がってまいりましたので樋門があいたということです。しかし、弘法川緊急排水ポンプ施設は翌日、その次の日の、１８日ですね、これの月曜日、午前９時１１分まで樋門はとじたままでございました。荒河排水機場より上流に位置をしておりますこの弘法川緊急ポンプ場が、荒河排水機場の樋門開放からおくれること実に２１時間１４分、浸水地域からはいつまでたっても水が引かないと、不安の声が上がっておりました。弘法川緊急排水ポンプ施設でどのような事態が生じていたのか、確認をしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 先ほども説明をさせていただきました弘法川樋門は、設置されている場所が他の樋門に比べて低いため、本川の水位が弘法川樋門の操作基準である１.３メートルを下回るまで樋門は閉じたままという形です。１.３メートルを下回ると開放したということで、その時間になったと国土交通省から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） この水位、由良川水位でございますけれども、１７日の１２時を過ぎて急速に下がっております。そしてもうその日の夕方には１メートルを切った位置まで下がっております。しかし、この樋門は先ほど１.３メートルと言われましたが、次の日の翌日の朝まで閉めたままという状態でございます。ここら辺はどうしても納得ができない部分でございます。この部分に関しましても、再度詳細に聞き取りをいただきまして、そこら辺の経過経緯につきまして、詳細に文書をいただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） この点に関しましても国土交通省に問い合わせまして、お答えできる範囲で提出させていただきます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） よろしくお願いいたします。
基本的に犯人探しや責任の追及をしたいとは思っておりません。しかし、明確な説明や情報がない中で住民の間では憶測やうわさ話のようなものまでさまざまな情報が飛び交っております。将来にわたる不安がより増幅されております。被災住民がまず知りたいのは、正確な状況の説明と情報の開示です。そしてそれを踏まえた上で、今後の対策と、行政としての対応を聞きたいと、そう願っておられると思います。
想定外の単位時間雨量で、処理能力を超えて水があふれたことは理解しております。弘法川に流れ込んだ土砂の河床堆積や流木の障害物で流下能力が著しく阻害されたことも大きな要因であったろうと考えております。山田知事は、もしポンプが稼働していたなら、もう少し被害が軽減した可能性はあるとも言われております。ポンプが稼働し続けておれば、どのくらい水かさが減った可能性があるのでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） ポンプが動き続けていた場合の仮定の話につきましては、諸条件がふくそうする中で、現時点ではお答えできないというような状況です。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） わかりました。
この間、ヒアリングの席では、私が計算したペーパーをお渡しはしております。弘法川流域では約１７０ヘクタールが浸水被害を受けております。水がついた、想定以上の雨量でついたという前提で減らしていくという想定になりますが、これはポンプの単位分ごとの排水能力で掛けると出てきます。ざっと計算をいたしますと、弘法川が例えば５時間ポンプが稼働、樋門がしまったと同時にポンプが稼働したとして、約５センチ下がっていただろうと。これは私の計算ですので。それから和久市ポンプ場が水没せずに、これが稼働していたとしたら、１２.４５センチ減っていただろうと。合計で１７.５センチ、いろんな諸条件があると思いますから、これは排水能力を全体の流域面積で割ったというだけのものでございますが、それぐらい。ですから、いずれにしても今回の豪雨では対応はし切れなかったと、洪水は避けられなかったというふうには思っておりますけれども、そういうふうにこの間は実は見ていただきました。１つの参考としてとらえていただければよいかと思います。
次に入りたいと思います。
病院でございますけれども、新たに救急救命棟ができましたが、ここも緊急時のアプローチにつきましては同じような状況になったのでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） はい。新しい救命救急棟も同じような状況でございました。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） わかりました。協議会のほうの対策に期待を寄せたいというふうに思います。
それから、今回９号線、それから１７５号線など、非常に寸断された幹線道路がございました。福知山道路が本年度開通するということで、交通網は安定しているとは思われますが、依然、広域農道上荒河観音寺線、それから土師宮町交差点など、それから森垣などでも通行遮断の箇所は起こる可能性はあります。現在、都市計画道路の見直し作業が進められておりますが、緊急搬送路と救急活動及び避難路として特に防災センターを中心として縦横に伸びる荒河正明寺線、それから多保市正明寺線の重要性が浮かび上がってくると思いますが、災害への対応としてどのようにとらえられておりますでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 都市計画道路につきましては、将来の土地利用計画やまちづくりの観点から、都市計画を決定いたしまして整備を行っていくものでございます。その中で現在、多保市正明寺線の高畑工区を事業中であり、平成２９年度の供用開始を目指しているところでございます。この工区が完成すれば、長田野工業団地内の道路を経由して緊急車両を含めた大型車両の国道９号へのアクセスがスムーズになると考えております。
しかし、今回の豪雨による交通規制をかんがみた中で、幹線国道等を補完し、防災センターへのアクセスする都市計画道路の位置づけも必要と考えております。今後の都市計画道路の整備にかかる優先度を決定するに当たり、このことについても検証材料として検討してまいりたい、現状としてはまず高畑橋の早期供用開始に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 計画道路の沿線には、陸上自衛隊もございます。この計画道路に近接して立地しているということもありまして、この道路への緊急性の確保のための計画の推進をお願いをしたいと思います。
次に、６項目めに入ります。
豪雨により区画整理や開発により造成された住宅地の裏山法面が崩落し、住宅に被害が発生した事例が多く見受けられました。特に桔梗が丘や駒場新町にも見られましたが、災害直後に問い合わせましたところ、基本的には住民の共助により自治会や防災組織で土砂等の障害物を除去してほしいと、危機管理室から対応がありました。何十人もの自治会の住民が人海戦術で作業に当たられましたが、人力で手に負えるような土砂の堆積ではなく、重機が必要だが、緊急災害復旧で建設業者のユンボやダンプが出払っておりましてめどが立たず、復旧の手はずがつかない状況で、崩れた隣接地の所有者が責任の負担をしようにも打つ手がないという状況にも直面をいたしましたが、崩落地が公有地であったり、市道への土砂流出の場合は災害復旧事業となりますが、個人の所有地の場合は住民共助によるという線引きでは、災害の規模によっては対処できない場合もあると考えますが、どういうふうにとらえられておりますでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 今回の災害では、谷筋の大きな土石流から民家の裏のがけ崩れなど、多様な土砂崩れがたくさん発生をいたしました。直ちに自治会長などの協力を得ながら、現在調査をしておるという状況でございますが、そのうち道路、河川、ため池などの公共施設が、直接被災のおそれがあるようなものにつきましては、市が府などの協力を得ながら土砂撤去などの対応を実施してまいりました。民家のがけ崩れなどにつきまして、大規模なものは施工業者を紹介をいたしましたり、また小規模なものは、先ほど議員もおっしゃいましたように、地元の方々の協力を得て撤去いただき、その費用につきましては住民共助により土砂撤去の補助金や、午前中も答弁申し上げました京都府の地域力再生プロジェクト支援事業の制度を活用し、支援をしているという状況でございます。
さらに、ボランティアセンターの設置期間中につきましては、ボランティアの方々の協力を得て、土砂撤去のお世話になってきたという状況でございます。大変感謝申し上げる次第でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 今回の場合も、住宅数軒に及ぶ規模で土砂が覆いかぶさり、二次災害のおそれもあるような状況も見受けられました。災害が多発していることはわかりますが、こういった場合は住民共助によるだけではなく、別の緊急措置で対応すべきではないのかというふうにも思います。民間の開発分譲地であっても、福知山市の条例による開発協議、または京都府の開発制度による審査を経て、安全性の審査を経てきているはずでございます。開発分譲者でなく、たまたま隣接地を所有していただけで責任を全て背負うのは、余りにも酷に思われます。災害においては柔軟な対応を望みたいと思いますが、見解はどうでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 市道に面する民有地の法面崩壊の話でございますが、土砂撤去は基本的には先ほど言いましたように所有者で行っていただくということですが、通行者、通行車両の安全を確保する上で必要ならば、道路管理者が土砂の撤去を行っている事例もございます。
また、今後二次災害が起こる可能性が高い箇所は、待ち受けとして大型土のうで応急対応を図っておる箇所もございます。今後の対応につきましては、道路に影響がないと判断されれば対応策は実施しておりませんが、被害状況の原因等を把握するために縦断測量を行いまして、災害の原因や現状、今後の危険性を考察するということで、状況によっては対策についても検討するということで、道路に接している民有地についての事例ですけど、そういったことを考えているということです。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
７番目でございますが、先ほど答弁をいただきました。それから、前質問者のほうでもありましたので、割愛して進めさせていただきたいと思いますが、由良川流域を包括しての洪水災害対策のバランスの取り方が非常に難しい問題があるということは理解をしているつもりでございます。協議会の取り組みに期待を寄せたいと思っております。
それでは、次の項目に入ります。
成美大学の公立化について質問します。
９月議会の議案としても出ていますので、質疑を行ったところでありますが、引き続き質問いたします。
（１）昨年作成された福知山市の中期財政見通しのポイントでは、市税収入は毎年減少していきます。また、地方交付税は平成３３年に一本算定に移行するため、平成２８年から段階的に縮減し、約１０億円減少していきます。平成３１年からは収支が赤字と転落することが見通されています。このような市の財務状況に照らし合わせ、多額で継続的な財政負担が与える分析をお聞きしたいと思います。
（２）大学の経営改善計画が８月２２日に提出され、また９月１日には３万４,０００名超の署名を集め、成美大学の公立化を求める会から提出されました。この経営改善計画の内容と署名活動、署名に対する率直なとらえ方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
中期財政見通しとのかかわりで公費投入をした場合の今後の財政運営といったことでお尋ねでございます。昨年９月に策定をいたしました中期財政見通しにおきましては、これまでの決算額等をもとにいたしまして、一定の条件を想定しながら今後の景気動向等も加味をし、それで歳入歳出等がどのように推移をしていくかといったところで予測をしたものでございます。
議員のご指摘のように、福知山市につきましては合併団体でございますので、平成２８年度から平成３３年度にかけまして、普通交付税が段階的に縮減をされていくといった中で、中期財政見通しの中では、合併算定がえ逓減対策基金に平成３０年度まで積み立てを行いまして、その後、平成３１年度から平成３５年度にかけまして発生をいたします収支不足につきまして、この基金から取り崩しまして、持続可能な財政を堅持するといったところでございます。
中期財政見通しにつきましては、前段でも申し上げましたように、通常規模を上回る財政需要は盛り込んでおりませんので、仮に公立大学にかかります経費に見合う歳入が確保できない場合につきましては、財政収支は悪化していくというふうに思っております。財政収支の悪化を防ぐためには、事業等の見直しも行っていく必要があるということでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 成美学園様が８月２２日付で成美大学・短期大学部経営改善に関する報告書、また９月１日には公立化を求める市民の会の皆様から３万４,２８５人分の署名が提出されました。６月議会におきまして、市長が、まず学校法人成美学園がこれまでの経営、運営、教育内容についてしっかりとした検証をして、改革の方向性を見出すべきであるというふうに答弁いたしました。今回、そのようなことを踏まえまして、成美学園から提出されたものというふうに認識しております。
報告書の内容につきましては、知見を有する関係者によりまして、客観的、公平、公正な視点でご審議いただきたく考えております。そのために、今議会に４年制大学のあり方に関する有識者会議の関連予算をお願いしておる次第でございます。予算可決後、できるだけ速やかに同会議を立ち上げさせていただきまして、改革の妥当性や大学の持続可能性等について議論をいただき、公立化の是非も含めてご検証いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 学校の改善計画書は、これは協議会に対して出されたものではなくて、市に対して出されたもので、そして市がそれを精査してそして今後の考え方をゼロから考えていきたいという答弁は繰り返しあったところでございます。ですから、これは市が受けとってから、それを市がどう対応するかを考えていくのであって、その前に議案が作成されていたというのは、これはどう考えてもおかしい。あの報告書は協議会に対して出されたものではなくて、市に対して出されたものだと、そういう認識を私は持っておりますし、そのとおりやと思います。違いますか。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 今回の成美学園の報告書については、市に出されたものでございます。市は判断するために有識者会議等を持って、いろいろご意見を賜りたいと、そういう意味合いで予算を計上させていただいたわけでございます。予算につきましては、字の名のごとく、あらかじめ算ずるというようなことでございますので、予定されていることについて事前に予算計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） それでは２２日に出てから、その内容を考えて９月１日に本会議に出たと、その間につくったということですね。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 成美学園様のほうからは、速やかに出すという形で我々のほうにご報告いただいておりました。８月の最初の段階で、８月までには出すというようなご報告を賜りましたので、当然それに向かって、我々は９月議会にその予算、関連予算を出させていただきたいと、そのほうが速やかな対応になるというふうに判断したわけでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） それでは、議会で答えられた内容とは違って、裏、水面下でそういった作業が進められていた。協議会を立ち上げるべく進められていたということになると思います。これをちまたでは裏取引、あるいは出来レースと、行政の中ではどう呼ばれているか知りませんが、一般的な世の中では出来レースというふうに呼んでおります。
○（奥藤 晃議長） 高橋議員、今の答弁は。
○１２番（高橋正樹議員） 今から質問します。今のお答えを言うただけで。
公立保育園、幼稚園は民営化促進を図っております。少子高齢化に伴い、過疎地の公立小・中学校は統廃合を余儀なくされている現状があります。教育を受ける権利に裏打ちされた義務教育は、財政縮小や合理化のもと、教育環境が失われようとする中で、ましてやたび重なる水害による巨額な財政負担が今後予想される中で、一定の学校法人がみずからの散漫経営で招いた財務的困窮を市民の税金で賄っていこうとすることが、本当に市民の理解を得ることができるのか、市民の意思をどのように公正、的確に反映しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
まずは災害の不安から市民の生活の安全と安心を優先することが、行政の果たすべき役割ではないかというふうにお聞きいたします。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 最初に、出来レースではないかというご質問がございましたので、大変な勘違いをされていらっしゃいますので、ちょっとご答弁させていただきたいと思うんですが、６月議会で成美大学に。
○（奥藤 晃議長） 質問に対して答弁してください。
市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 大学に関することでございますが、大学経営に関しては我々は市としての考え方をその有識者会議に委ね、いろいろご議論していただいた上で我々の方針を出していきたいというふうに考えております。こういうような状況であることは十分わかっておりますが、大学が果たす役割、特に４年制大学が地方の都市にとって果たす役割というのは非常に大きいものがあると。ただ単に人材育成、人材供給だけではなくて、地域の活性化含めてトータル的に物事を考えていかないといけないと、特にこれほど消滅可能都市と言われるような状況の中で、いかに若い方々に定住していただくか、そういう観点も含めて我々は今後議論していきたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 高橋正樹議員。
○１２番（高橋正樹議員） 市民に耳ざわりのよい説明ばかりが並び、市民が負担を負う部分についてはしっかりと説明していない。これは第２のｅ−ふくちやまブロードバンド事業と同じ展開になることは目に見えております。一度手をしめてしまうと引き返すことは難しくなります。本当に将来の市民のために何が重要で何が必要かをじっくり時間をかけて検討していただきたいと思います。今は福知山が一大事の、地方都市自体が存続と衰退の岐路にあることを認識をしていただきたいと思います。終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、５番、吉見茂久議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
５番、吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 公明党福知山市会議員団の吉見茂久でございます。
会派を代表いたしまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
初めに、今回の福知山市に甚大な被害をもたらしました８月豪雨災害におきまして、被災されました方々に対し心からお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活に戻られますよう、心よりお祈りを申し上げます。
まず最初に、項目１といたしまして、豪雨災害に対する防災、減災対策の一層の強化を図っていただきたいという思いで質問いたします。
近年は雨の降り方が局地的、また集中的、激甚化をしてきております。今回の豪雨についても同じ場所で長時間にわたり集中的に降り続けました。豪雨の発生するメカニズムについても専門の研究者の間でも明快になっておりません。積乱雲は通常１時間程度で消滅していくものでありますけれども、しかし同じ場所で暖かく湿った空気が流れ続けますと、次々と積乱雲が生まれ、記録的な豪雨につながると説明をしておりますが、今の観測技術では、豪雨の原因とされる積乱雲の発生を予測するのは難しいともされております。今は構造的にも１時間雨量５０ミリの対応となっておりますけれども、さらに７５ミリに対応できるまちづくりをしなくてはならないといった考え方も示されております。ハード、またそしてソフト面、両面を備えて万全にしていくことが必要であります。
（１）防災対策を市政の最優先にという点で、私が質問するまでもなく重々わかっていただいておりますが、福知山市はほかの何よりもまず防災対策を最優先にして取り組むべきではないかと思います。この点について市長の思いがおありだろうと思いますので、まずこの点についてお聞かせください。
今回、豪雨災害を受けまして、市役所職員の皆さんが全庁挙げて一致結束し、一日も早い復旧に向けて、連日連夜、昼夜を分かたず取り組んでいただいておりますことに心から敬意を表するものであります。我が党の国会議員もまた８月１８日、そして２２日と福知山市の被災現場を視察いたしまして、その後、国の関係省庁に対して強力に働きかけてきたところでございます。８月２７日には京都府知事に、我が党の国会議員が同行いたしまして、現地視察に基づいた内容をもとに、国土交通大臣に要望を行って、由良川地域における総合的な治水対策協議会が立ち上がりました。
（２）の治水対策協議会については、先ほども大槻議員、また高橋議員の質問の答弁で理解をいたしましたので、この質問は省略をさせていただきます。
（３）確実な情報伝達と防災教育、訓練を通し、さらに自助力を促す取り組みをとして、今回激しい豪雨の中、防災情報、災害情報や避難の広報など、消防署職員の皆さんや消防団の方々が懸命に地域の広報に回っていただいたことも了解しております。屋外行政無線、また個別受信機、またラジオ、また防災メール等で情報伝達手段をフル稼働していただきました。しかし、情報が伝わった方もおられれば、屋外行政無線などはなかなか聞こえなかったという方もおられます。私もさまざまなところで聞き取りをいたしました。全ての方が情報が伝わるのは大変大きな課題であると思います。行政側からの情報伝達手段は充実をますますしてまいりましたけれども、実際まだまだ情報入手の手段が周知をされていないのではないかと思っております。今回、豪雨災害で情報手段について課題があるとすれば、どのような点か、今回、質問を大槻議員もされておりますが、もし重複していないところがあれば、この点をお答えいただければと思います。
（４）防災の専門家の育成ということについてですが、温暖化の影響から、気象条件が複雑化してきており、それと並行して気象情報が高度化され、予測技術も高まってきております。災害の発生が予想される場合、気象台など関係機関と自治体との連携、情報共有はどのように行われているのかという点、お伺いをいたします。
（５）森林対策の強化についてお尋ねをいたします。
福知山市は今回、土砂崩れも多く発生しております。私どもは丹波市の土石流の現場も見てまいりました。広島のように家が立ち並ぶ地域ではないため、災害規模は比べられませんけれども、家が押しつぶされているなど、内容は同様の被害が出ております。豪雨が通過したところは、至るところで山肌がえぐられております。豪雨が影響しているという点と、やはり森林の保水力がなくなっていることが大変深刻な問題であると感じます。治水面での森林整備対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。
（６）道路、インフラの点検で脆弱性箇所を早期発見、備えを万全にという点で、多くのインフラが老朽化をし、更新時期に入ってきておりますが、さらに近年多発する自然災害が、老朽化の速度を加速させております。自然災害の後、事故に直結する道路や護岸の陥没、損傷が至るところに見受けられます。特に道路は、私たちの生活を支える重要な基盤でもありますが、今回豪雨災害によって道路が崩壊した箇所は何カ所あるでしょうか。また崩壊の原因はさまざま考えられると思いますけれども、主にどのように分析されておられますでしょうか。お願いいたします。
（７）ハザードマップで危険箇所の周知についてをお尋ねいたします。
市町村にハザードマップの作成が義務づけられております。土砂災害防止法に基づく警戒区域の作成状況をお聞きいたします。そして、住民に対する危険箇所などの説明はどのようにされてこられたのか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 私のほうからは、防災の、あるいはまた減災対策の市政の最優先にという名指しでの質問でございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
昨年の台風１８号の大災害に続きまして、今回８月豪雨災害は、市街地を中心として浸水被害を各地で土砂災害など本市に大きな傷跡を残したわけでございます。昨今に見られないぐらいの、特にこの山崩れ、土砂崩れという箇所が、随分今回の大きな特色であったんではないかなと、このように思っておるわけでございます。そういう面で、私も議員おっしゃるとおり、最優先にということでありますので、今回の災害では大概私は国に行く場合は由良川の氾濫やと、母なる川由良川と言いながら、時には暴れ川の由良川やと。水害の町福知山ということで、絶えず国にはそういって今までまいったわけですが、今回はもう私が言うまでもなく、由良川ではなく、むしろ支流のほうが、弘法川といったような内水被害が甚大な被害を加えたというような形になったわけでございます。このことは、従来の防災対策の基幹であります由良川の築堤促進だけでなく、防水対策として都市排水の機能の強化が必要であるということでありまして、今回の災害を踏まえまして、法川、弘法川など治水対策に関係機関の協力を得ながら取り組む必要があると思っております。
ただ、私も現場、現状のところまで行きましたけれども、砂防の機能も全然なく、倒木、土砂一体になって、砂防を全部もう、砂防堤の意をなしてないというのが、今回の状態であったと思います。誰もがああいったことを予想できたかどうか、これはもう疑問ですけれども、これからはやっぱり森林の、私どもも間伐の予算を組んだりしておりますけれども、森林そのものの、僕はいつもよく言うんですけれども、我々のころはこくばかきしたり、あるいはまた落ち葉、あるいはまた芝刈りして燃料に使っていたと、それが今は全然なくなって、もう落ち葉の積み重なりになって地盤が安定しない上に樹木が根を張っていった。ということは、当然下まで入ってない部分がたくさんあると、だから倒れやすいという状態になったのではないかと、素人考えでございますけれども、そのように私は現場を見た場合に、山肌、そしてまた倒れている木々が全てそういった木が倒れているように思えてならなかったと、このように思っております。
そういう面におきまして、法川、弘法川などの治水対策につきましても、これからは関係機関の協力を得ながら取り組みをする必要があると同時に、市としてもそういった国、府、市の関係の中で、市としての独自のそういう私どもの観察を含めて、担当者のほうから府とか国に強く要望していきたいと思っております。
今も各部長なり室長が答えておりますように、治水対策の協議会を立ち上げられたわけですから、それぞれの機関が一体となって浸水被害の防止、あるいはまた総合的な治水対策に取り組んでいくわけですけれども、福知山市としてこう思ってるんだという１つの強い強いものを出しながら、実は行ってまいりたいと。
もう、一度私も新聞に書かれたわけですけれども、京都府の首長関係で、ある部長にかなり激しく食ってかかったことがあります。何でしたら一度あなたも浸水地の大江町で１回生活されたらどうですかと、そこまで言わせていただきました。案の定、こういった被害をこうむったわけでございまして、これからはどんどん福知山市の意見を市が独自の意見を府に、そしてまた国に、しっかりと言ってまいりたいと思っております。要は市民の安全、安心のために、何とか今後も頑張っていきたいと思いますので、何よりも議員の皆様方のご協力を賜らんことを切に切にお願いする次第でございます。
以上、私のほうからは。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） ３点目のお尋ねでございますが、まず今回の情報伝達は非常に聞き取りにくかったという市民の声の中で、情報伝達の課題ということについてのお尋ねでございますが、今回も非常に雷、それから降雨の中で、主に市街地に設置してある屋外拡声子局や放送、車両による広報が聞こえないということが課題としてございます。特に男性の声は聞きにくいとか、それから女性の声にしてほしいとか、それから広報車両も、もっと速くじゃなくてゆっくりと走行してわかるようにしてほしいという声も聞かせていただいておる中で、今回もそういうとこら辺で工夫をしたりしておったところですが、まだまだ今回の情報についても市民から聞き取りにくいという情報を伺っております。
繰り返しになりますが、確実に情報が伝わるというのは、やはり防犯防災メール、これが確実にその携帯を持たれている方につきましては、確実にその内容が、防災情報と同じ内容が届くという状況でございますし、メール等の利用がない方につきましては、やはりそういう緊急告知ラジオというのを配布していくことが必要だというふうに思っております。
それから４点目の防災の専門家の育成ということで、災害の発生が予想される場合の気象台など関係機関と連携、情報の共有はどのように行われるかというご質問でございます。災害時の対応におきましては、京都気象台からの気象予測など情報提供を受けまして、災害対策本部の判断材料としておるところでございます。また気象台の情報を補完するものといたしまして、民間気象予報会社ウェザーニュースとも契約を締結しておりまして、気象に関する情報を得て、その気象台との情報とあわせて方針決定の材料としております。
台風の場合につきましては、前日に京都府それから京都気象台、それから京都府内の全市町村によるテレビ会議が実施されまして、台風の進路予測など降雨量や警戒期間、ピークなどの予測が示されております。市ではこれに基づきまして、想定タイムラインを作成をいたしまして、行動の方針を立てて行いますが、今回のような強い激しい雨がどんどんわき続き、長期にわたってとどまり続けるといったような集中豪雨の予測は事前に予測しにくいということがございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） ５番目の森林対策の強化の中で、治水面での森林整備対策はどうなっているのかということでございますが、治水面での森林整備につきましては、日常的な手入れをした健全な森林を育成するということが必要であるというふうに考えております。今回あった土砂の流出や流木の流出を抑える対策も今後必要になってくるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （６）道路等のインフラ点検で脆弱箇所の早期発見、備えを万全にという中で、今回の豪雨によって道路が崩壊した箇所と原因の分析について、お答えいたします。
今回の豪雨によって復旧が必要で、現在通行規制を行っている道路崩壊箇所は、８路線で９カ所でございます。主な原因は河川と並行する道路の兼用護岸が河川の増水により損傷を受けた箇所や、道路を横断している管渠が増水により閉塞したため、道路本体が崩壊したと考えられております。
災害発生直後の道路点検につきましては、職員によるパトロールのほか、支所との連携により早期発見に努めてまいりました。日常については、道路パトロールを実施し、道路の破損や陥没等の確認を行っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） ７項目めの土砂災害防止法に基づく義務づけられているハザードマップの作成状況についてのお尋ねでございますが、土砂災害警戒区域の指定につきましては、土砂災害防止法に基づき、京都府が区域を指定をいたしまして、市には指定区域の防災体制の強化、また土砂災害のハザードマップにより住民への周知が求められております。
福知山市では平成１８年から指定が開始をされまして、現在まで小学校区で２３地区の指定が完了いたしました。本年、８地域の指定が予定をされておりまして、本年度中に全域の指定が完了する予定にしております。
土砂災害ハザードマップの作成につきましては、昨年度事業において指定が完了した地域のハザードマップを作成をいたしまして、当該地域に対して全戸配布を行ったところでございまして、未作成の地域につきましては、来年度事業として取り組む予定にしております。この土砂災害ハザードマップを活用いたしまして、市民の皆様がお住まいの地域の危険度や安全な避難先の情報を得ていただくことで、災害情報が出されたときの的確な避難行動につなげていただきたいという思いでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
（１）防災対策を市政の最優先ということで、市長の強い思いをお聞かせいただきました。よろしくお願いをいたします。
（３）確実な情報伝達、防災教育、訓練を通して自助力を促す取り組み、これについて２回目の質問をさせていただきます。
１６日以降、２４から２６もあわせて、大雨洪水警報が幾度となく発表をされました。災害が起こるおそれがある場合、事前に気象庁が大雨や洪水などのこの気象情報を出して、自治体や住民にしかるべき対応を求めておりますけれども、必ずしも避難行動に結びついているのかは疑問が残ります。気象情報自体が数多く出されているように、昨今なってきました一方で、警報そのものが軽視されてしまっているのではないかといった指摘もあります。また、防災は特に行政が主体となって推進、精力的に進めていただいておりますが、行政の情報に依存する余り、行政から情報があるまで避難しなくてもよいのではないかという受け身的な自助では危険があるという指摘もあります。ここ数年の気象状況が極めて異常であるという認識が多くの方々は持っておられますけれども、自分は大丈夫と過小評価しがちであります。やはり自分の命は自分で守るという主体的な自助の意識が最も重要になってくると思いますが、こうした避難行動に対する市民の皆さんの意識を一層高めていくこと、つまり主体的自助の意識を高めていく取り組みを本市としても一層お願いしたいと思いますが、この点についてご答弁をお願いします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 市としましても、自主防災組織の設置の促進など、議員もおっしゃいましたように、市民の意識を日常的に高めていくことが非常に重要であると考えて取り組みを進めております。
広報ふくちやまの８月１日号では、先ほども言いましたように、ＮＨＫのデータ放送のｄボタンの操作方法なども掲載をいたしましたり、京都府の防災防犯メールの登録の案内もさせていただいております。自主的に情報を得る手段の紹介を行っておりまして、今後とも市民啓発を進めてまいりたいと思います。
また、市民の方々のお住まいの地域はどのような安全度であるかを認識していただくために、ハザードマップを作成をいたしまして、周知をさせていただくとともに、災害時には早目早目の情報提供を行うことで、自主的な避難や自助意識の高揚につなげてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今回の豪雨は想像を超える雨量であったこと、また観測技術をもってしても予測ができなかったということ、先ほども給食センターの配送車についてもあったわけですが、センター周辺の名前は出しませんけれども、ある会社の方は、この異常な雨量があると危険を感じられて、早い段階で遠方から、自宅から急いで会社まで来られて、数台の車を高台に移動されたと聞いております。そうした事例も実際ありました。そうしたことから、先ほども答弁があったように、当面は事前に退避させるというような配送車のことも言われていましたけれども、災害に備えて、事前にとるべき行動計画を立てていただくなど、危機管理を一層高めていただくようお願いを申し上げます。
次に、群馬大学大学院の教授で広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝氏は、この防災意識を高める上で極めて重要とされているのが防災教育であるとしております。防災教育の目的は、教育を受けた子ども、世代がやがて大人になって、再び次世代の子どもたちの防災意識を高めていくという繰り返しの過程で、意識の高い市民を形成していくというように言うております。防止体制のあり方を見直すとともに、一人一人の意識が主体的な自助に変わることで、変化の激しい昨今の気象災害から自分の命を守る最善の道であると痛感をしております。今、本市が進めていただいている実践的防災教育はどのような効果をもたらすのか、また今後も事業を通しさらに充実した形で重要な位置づけとして進めていただきたいと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 教育委員会理事。
○（坂本幸彦教育委員会理事） 学校におけます実践的防災教育につきましては、平成２０年度から文部科学省の防災教育支援モデル事業として取り組んでいまして、その成果は東日本大震災の釜石の奇跡での児童・生徒の行動として報じられてきました。平成２４年度からは、文部科学省におきましては、新たに実践的防災教育総合支援事業が創設されまして、本市もこれを受けて取り組んでおるところでございます。
この事業による防災教育では、児童・生徒が地震や風水害による危険、あるいは避難方法、また家庭での防災対策を知り、みずからの命を守るため、主体的に行動する力の育成や計画的、継続的な防災教育を通じて実践的な力を育成することを目指しております。
このたびの８月豪雨に際しまして、市内の小・中学生について次のような報告を受けております。
運動場など敷地が冠水した小学校では、水が引いたあと、複数の児童が自分たちで何かすることはないかとすぐさま学校に駆けつけ、教職員とともに正面玄関付近の汚泥の洗浄作業を行いました。また、中学校では、多くの学校の生徒が災害復旧のボランティアとして被災地の泥撤去作業を行いました。先ほどの実践的防災教育総合支援事業の目的にもあります、災害に直面して自分でできることを探求する、また地域や社会とともに防災や災害対応のあり方を考える、地域の一員として、また支援者としての貢献という点で、こうした子どもたちの行動は一例としまして、防災教育で学び、身につけた知識や意識とともに、自助、共助の精神も醸成されておりまして、福知山市の児童・生徒の確かな高まりとしてとらえることができるものと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
市民への防災、災害情報の伝達手段の改善とあわせまして、子どものころからのみずから避難するという高い意識づけ、この自分の命は自分で守るという意識変革を実践的訓練などを通してバックアップをお願いいたします。
それでは（４）防災の専門家の育成について、２回目の質問をいたします。
近年の気象災害が複合化、激甚化している現状から、今後ますます観測技術や気象情報の高度化が進み、本市の担当部局におかれましても専門的に取り組んでいただいておりますが、気象情報などを積極的に活用できるなお一層の高度な自治体防災が求められております。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 気象予測につきましては、基本的に議員もおっしゃっていましたように、専門家の判断に頼らざるを得ないというのが実情でございます。気象台は、先ほど言いました民間予報会社ウェザーニュースなどの情報に頼っております。気象情報を積極的に活用できる高度な自治体防災に向けて、情報を受ける職員のスキルアップ、それから空振りを恐れず安全側で判断すること、そのための体制構築を図っていくことが必要だろうというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今回の避難勧告は１７日の午前１時３０分でありました。深夜という時間帯でもあり、その上、豪雨、雷という条件で、なかなか外に出るのが困難であったという声もあります。避難勧告や避難指示について、国や府とはどのように連携をされておりますか。この点についてお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 基本的に避難勧告などの避難情報は市町村長が判断をすると、発令をするということになっておりまして、発令に至った場合につきましては、京都府に報告を行うほか、情報提供等災害時に相互応援協定を行って保っております。
国土交通省の福知山河川事務所とは大雨の場合に、由良川の水位予測シミュレーションの定期的な提供を行っておりまして、その情報を参考とするほか、参考意見として求める場合がございます。また、急激な気象の変化が予想される場合には、気象台や京都府との情報共有を図っているという状況でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 避難勧告の発令をサポートする、先ほどウェザーニュースというようにお答えされておりまして、そういった専門機関もありますが、今後、より一層、専門性が求められてくると思っております。国土交通省や気象台など、関係機関との連携を今後も積極的にしていただきまして、十分な専門性を備えていただきたいと思います。この点について、再度ご所見をいただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 的確な避難情報の発令には、情報をもとに的確に判断する専門性とすぐに対応できる体制が当然必要になってまいります。今後とも国土交通省や気象台、それから京都府と連携を保ち、適切な運用を図るとともに、職員の専門性も高めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今後、防災体制は広域化、専門化、高度化が重要になってくるという指摘もございますが、全国においてもこの話、名称は多少違っておりますけれども、専門的に防災学部といった防災の分野で能力を発揮できる人材育成を目的とした大学が全国に存在をしております。近年の局地的豪雨の多発化、あるいは台風の巨大化は今後も避けられない状況でもございます。防災を専門とした知識を十分に備えて、最前線で活躍できる人材を数多く社会に輩出していくことが、これからも必要になってくるんだというように申し上げたいと思います。
（５）森林対策の強化について再度お尋ねをいたします。
多くの山を見てみますと、谷筋が何百とございます。そこには過去に治山ダム、あるいは砂防ダムがつくられてきておりますし、全くない箇所もございます。これらの多くは府の管轄ですけれども、つくりっぱなしで土砂で埋まってしまっているものも数多くあり、下流には民家もございます。まず総点検して、浚渫が必要だと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 今回の災害を受けまして、ダムの被害状況などにつきまして京都府で調査を実施されたところでございます。その結果、異常な土砂の堆積が見られた治山ダムにつきましては、新たな治山ダムの設置などを要望いたしたいと思っております。また、砂防ダムにつきましては、必要な箇所の浚渫などを要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 今回の豪雨災害は内水の課題、そしてまた山が手入れをされていないのも今回の被害をもたらした要因とも言えるでしょう。先ほど市長の答弁からも、治山ダムの体をなしていないといったご答弁もいただきました。今回、災害で多くのため池、ふだん私たちの生活を支える最も重要な部分でありますけれども、山に放置された大量の間伐材や土砂がため池に流れ込んで、あふれた水が民家のほうに直撃したり、あるいは水路の排水口にはそうした容量以上の大量の水が民家の裏山から勢いよく流れ、低い位置は一気に冠水状態になっております。豪雨災害は人工的な対策が重要ですけれども、あわせて荒れて放置された人工林が土砂崩れや洪水を起きやすくしているといった指摘もありますように、山林対策も重要課題であると私も思っておりますので、この点、強調をさせていただきます。
（６）道路等インフラ点検の脆弱箇所早期発見と、２回目について質問いたします。
災害で道路崩壊等の原因を先ほども聞かせていただきました。それでは、道路の陥没の場合、道路路面、下の老朽化までは通常確認できないと思いますが、陥没の原因として生活道路であれば下水道管の老朽化が大きく原因を占めておりますマンホールの取付部分、あるいは本管の劣化した部分が破損し、その亀裂部分から周囲の砂が流出していることが原因で、空洞化が発生して、それが徐々に上へ上へと拡大しながら移動していくというようにも専門家では言われております。また、河川の護岸構造物の破損部分からも、空洞が発生し、地下構造物の埋め戻した土の緩みなどからも発生すると、至るところでそういった原因があり、大雨のあと陥没を誘発するということで、空洞が陥没を引き起こす主な要因とされております。本市におかれましては、空洞化が要因で道路が陥没するということについてもどのようにお考えでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 道路の空洞化につきましては、先ほど議員が説明された原因であるというふうに認識しております。路体中の土砂の流出や不等沈下等が原因ということで考えられます。
日常の市道の管理におきましては、市民からの通報や道路パトロールなどで早期発見、早期修繕に努めております。小規模な陥没につきましては、早急な修繕で対応しております。大規模な陥没が発生した場合につきましては、調査を実施しまして、対策を講じる必要があると考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） インフラの取り組みの現状としまして、実際に道路陥没など、そういった障害が発生してから対処する事後保全型であると思います。既に京都市を始めまして他の自治体においても空洞化調査が実施されてきております。さらに民間企業の調査技術力が年々高度化、精密化してきており、ほぼ１００％に近い確率で空洞化の発見率が向上してきております。防災安全交付金の対象事業でもあり、事故を未然に防ぐ予防保全の観点から、市民の生活基盤である市道の空洞化調査を実施すべきであると、強く考えます。ぜひ検討していただきたいと、これは提案をして、答弁は要りません。
（７）ハザードマップでの危険箇所の周知について、再度お尋ねをいたします。
今回の災害に踏まえ、今後、ハザードマップ等を活用しながら土砂災害危険箇所に住む住民に丁寧に説明していくことが求められてきております。そして、災害に対する防災意識の向上に向けて取り組んでいく必要がございます。市としてバックアップできるところはお願いしたいのですが、この点についてご答弁をお願いします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 土砂災害ハザードマップの策定の目的としましては、市民にみずからの地域の危険な箇所を知っていただくということが当然でございまして、適切な避難行動に努めていただきたいということもございます。また、このハザードマップを題材として、ふだんから家族の中で、地域で話し合い、安全な避難経路の確保なども当然把握していただきたいという思いがございます。
自治会、また団体等から、防災講座等お呼びいただいたときには、図上訓練など一緒に取り組んでもおりますし、今後ともハザードマップを活用した啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
土砂災害警戒区域の指定の際には、京都府と合同で説明会を行っておりますが、指定が完了したところでも再度周知を図っていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
防災に対する質問は以上で終わります。
それでは大きな項目２、北近畿唯一の４年制大学の存在意義について、市長の考え方を３点にわたってお聞きしたいと思います。
先ほどの高橋議員と重複する部分がありましたら、割愛していただいても結構です。
（１）成美大学、同短期大学部の改善に関する報告書が提出をされましたが、この報告書に対する市長の率直な思いについてお尋ねいたします。
（２）今月１日に提出されました大学の公立化を求める３万４,２８５人の署名に対する市長の思いについて、お聞かせいただきたいと思います。
（３）北近畿地方の人口８万人弱、小規模都市における大学の存在意義について、以上３点についてお聞きいたします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、成美大学の質問でございます。
最初に、経営改善計画についての市長の所見はということでございます。
これは、６月議会で私のほうはまず学校法人の成美学園がこれまでの経営、あるいはまた運営、教育内容についてとにかくしっかりとした検証をしていただくことが最優先やという話をさせてもらいました。改革の方向性をそのことによって見出してほしいというふうな答弁をさせてもらって、その当時は私は白紙であるというふうな言い方をしたと思います。
このたび、今、議員がおっしゃいましたように、成美学園より平成２６年８月２２日付で、成美大学短期大学部経営改善に関する報告書というものが実は提出されたわけでございます。報告書が出た以上、私は日ごろから市民ど真ん中にと、２期目はこう言っておりますし、あるときには市民が主人公やと言いながら、行政を引っ張ってきたつもりであります。したがいまして、今、３万何がしという署名を無視するわけにもいきません。いずれにいたしましても、市長公室が答えましたように、地方における大学の存在意義やあり方について、知見を有する関係者によりまして、客観的、公平、公正な視点で審議をいただきたいと考えておるわけですね。そのために、仮称ではありますけれども、４年制大学のあり方に関する有識者会議を設置すべく、この議会でできるだけその関係経費を補正予算として計上したわけでございます。予算可決されれば、皆さんのご賛同を得てされれば、速やかに同会議を立ち上げまして、改革の妥当性でありますとか、念のためちゃんと言うときます、そしてまた大学の持続可能性等についても、論議を行っていただきまして、あわせて公立化の是非についても慎重に検証を行っていただきたいと、このように考えているのが私の今の質問に対する答えです。
それから２つ目に、多くの署名に対する市長の見解はということですが、今も答弁の中でも答えておりましたように、３万４,２８５人の署名につきましては、北近畿唯一の４年制大学の存続を求める多くの市民の思いであると受けとめております。また私は北のほうの首長仲間においても大切だし、そこの卒業生も自分とこの市町の従業員、職員として働いているというようなこともどんどん耳に聞かせていただいておりますし、いかに北のほうで４年制大学が大事かというようなことについても、私は多くの市民がそういったことを思いながらこの署名に参加されたものと受けとめたわけです。常々、私はこういうことを抜きにしても、教育のまち福知山やと、こう言ってきました。保育園から小学校から大学まで、これはあるのが、誰が言うても教育のまちと言う以上、大学まであるのがこれは理想やと思うんですね。だから、特に何代目かの市長さんのときに、公私協力方式で開設された経緯があるこの４年制大学が、厳しい状況にあるということは重々私どももわかっておりますし、議員の皆様もそのように思っておられると思います。したがいまして、存続の是非についても、今申しましたように有識者会議、あるいは議会の皆さん、それから市民の皆さんの意見を伺いながら、これは慎重に慎重を重ねて討議をしてまいりたいと、このように思っております。その過程の中で、大学存続についてには、どの程度の、前の議員さんが財務部長にも質問ありましたけれども、財務負担を生じるのか、この地域に大学がどのような役割を果たして、市民にどのようなメリットがあるのかなどを明らかにしながら、大学のあり方を市民の皆さんとともに考えて考え抜きたいと、そのように思いますので、そのような答えを、公立化を求める署名についてはそのような回答でございます。
それから３つ目につきましては、４年制大学の果たすべき役割、可能性云々ということでありました。今の回答の中にも随所に入れたわけでございますけれども、成美大学開学に当たりまして、京都市以北において、特に都市部に出ることもなく子どもたちが当地で大学教育を受けられて、大学が持ついわゆるアカデミックな知識やとか技術やとかノウハウやとか、そういったものが地域の行政、企業、あるいはまた地域社会等に還元されて、多くの学生が集うことによって、地元の経済活性化につながると思うんですね。これは一々細かく言わなくても、何も大学にとどまるだけじゃない、大学生が町に出てくれたり、いろんな衣服やとか学用品やとか、いろんな関係がありますので、細かくは言いませんけれども、いずれにいたしましても、地元の活性化などにも大いに４年制大学が果たす役割は大変大きいと、そういう意味での期待をしておるわけでございます。
開学後１４年、これを経まして、苦境に立つ成美大学の現状を踏まえまして、こうした市民の期待に大学が応えられてきたのかどうかというあたりやら、あるいはまたこのたびの報告書の中で、当事者として一つの回答を出されたわけですが、そういったことにつきましても、新しい委員会で十分検討してもらいたいと思います。福知山における大学の意義とは、市民、企業、地域社会が何を求めて、何を期待しているかあたりも分析する必要があると思います。それらに応えられるような大学になり得るのか、また市民全体が支えるようなものになり得るのか、人口減少、少子高齢化、地域経済化、活性化、さらには災害減災対策など、福知山で北近畿地方全体の持つ諸課題に向けましても、地域のシンクタンクとして積極的に汗をかくことができるのではないかなと考えております。
今回の災害につきましても、大学生がいかに汗を流してくれたか、スコップや鍬やカマなど持ったことのない大学生が随分ボランティアで来てくれた事実は、私が申すまでもなく、皆さん十分あの働きぶりを見ていただいたと、このように思っております。
また、北近畿随一という一つの若者といいますか、そういった最大限生かして、当地方の社会人、あるいはまた高齢者などの多くの人々の知的な欲求に応えて、何も若い大学生だけでなしに、もう一度勉強してみたいという一般社会人、あるいは高齢になったお方も含めまして、学び直しをしたいというような教育プログラムの提供でありますとか、地域が求める有為な人材育成の実績を積み重ねることにおいて、市民からの信頼とそしてまた尊敬が得られるんじゃないかなと思っております。とにかく子どもたちが入りたいと思えるような大学になるように、私ども期待しているわけでございます。いずれにいたしましても、有識者会議の回答を待つことによって、その後のことにつきましてはまた議会にも相談しながら事を進めますので、どちらになるかもちょっとわかりませんので、今の段階ではそのように思ってますから、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 吉見茂久議員。
○５番（吉見茂久議員） 市長の率直な思いを聞かせていただきました。本日は、これ以上の質問はありませんけれども、ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（奥藤 晃議長） 一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。
再開は午後２時５５分といたします。
午後 ２時３５分 休憩
午後 ２時５５分 再開
○（奥藤 晃議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、２３番、高宮辰郎議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
２３番、高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） 失礼します。
福政会の高宮辰郎です。
質問に入ります前に、去る８月１６日から１７日にかけての８月豪雨は、福知山市各地に深い傷跡を残しました。被害に遭われました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、３項目にわたり質問させていただきます。
最初に、福知山豪雨災害の被害状況の検証と復旧対策についてお伺いします。
私たちは今までに昭和２８年の台風１３号に始まり、平成１６年の台風２３号、昨年の台風１８号と、それぞれに洪水の規模や雨の降り方が違う大きな台風を経験してきました。しかし、今回の８月豪雨の被害状況は、それまでの災害と大きく異なるものであります。特に旧市内では、多くの人々が心配していた由良川の堤防決壊や堤防からの越流ではなく、市街地中心部に１７日未明から降った局地的な豪雨により、和久川、弘法川、法川等の中小河川が氾濫し、内水の水位が大きく上昇し、市街地中心部に甚大な被害をもたらしました。これほどの内水の上昇による被害は、昭和２８年の台風１３号以来の６０年ぶりの大災害です。雷鳴とどろく夕立のような豪雨の連続と落雷による停電で、国土交通省が管理する由良川の水位計、雨量計が測定不能となり、国土交通省のＣＣテレビも見ることができませんでした。その上、防災無線や有線放送も落雷の影響でだめになっていましたので、情報収集には困難を来しました。
このような状況の中で、市民の皆さんは情報が入らず、大雨の中、玄関をあけてみたら玄関前まで既に水がきていた状況で、ひたひたと迫りくる水位の上昇に家財道具を片づける余裕もなかったのではないでしょうか。今回のような異常な雨の降り方は、私も経験したことがありませんし、皆さんもそうだと思います。異常気象により大災害がいつ起きても不思議ではない状況の中、新聞紙上やテレビ等では、荒河排水機場、法川、弘法川の各ポンプ場の停止や不具合のニュースを連日報道していました。インターネット等でも、市民の皆さんの心配されている状況がよくわかります。今回の甚大な被害となりましたポンプ施設がどのような状況だったのかを市民の皆様に理解をしていただくために、１６日から１７日にかけての稼働状況をお伺いしますとともに、内水被害はどうして発生したのか、改めてお伺いいたします。
次に、今までポンプ施設について述べましたが、福知山市では以前から内水被害を想定して、西本町貯留施設、駅前町貯留施設、内記貯留施設、地蔵ケ鼻貯留施設、仲ノ坪北公園、仲ノ坪公園などの貯留施設が順次施工され、内水の低下に効果があったとされています。現在、法川排水区、土師排水区では工事が進捗中と聞いています。現在、土工事の最中に災害に遭ったわけですが、設計当初の予想を大幅に上回る内水被害を考えますとき、法川、土師両排水区の貯留施設の工事について、設計変更の必要はないのでしょうか。また、今回の内水被害において、貯留槽による市外における減水効果がどのようにあらわれたのでしょうか。そして、先ほど述べました市内にある全ての貯留施設の最大受け入れ水量をお聞かせください。
次に、災害情報伝達についてお伺いします。
今年度予算化された防災情報緊急告知ラジオ導入事業の実施状況と今回の災害にどのような効果があったのか、また事業実施に当たっての課題をお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わりますが、さきに質問されました議員の質問内容と重複する場合には、要点を絞ってのお答えをお願いします。
１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （１）排水ポンプ施設につきまして、排水ポンプの稼働状況のご質問でございます。
法川、荒河排水機場につきましては、８月１６日午後７時３０分にポンプの稼働を開始しております。法川排水機場では、設置している３台のポンプにより排水作業を行っており、８月１７日午後零時１５分までポンプを稼働しております。１７日未明に停電により１台停止しておりますが、６分から１０分後には再稼働しており、残りの２台のポンプは継続して稼働してまいりました。
次に、荒河排水機場では、設置している２台のポンプにより排水作業を行っており、８月１８日の午前２時２０分までポンプを稼働しております。１７日未明に落雷による停電のためポンプが緊急停止しておりまして、６分から１０分後に稼働を開始しております。
弘法川救急排水ポンプ施設につきましては、ポンプ４台で８月１７日の午前零時から午後６時３０分まで運転しましたが、８月１７日の午前６時１０分ごろから午前７時まで約５０分間、落雷による停電のため一時停止したと国土交通省から聞いております。
合流式下水道区域の和久市ポンプ場は、１６日午後６時５分から運転を始め、浸水による水没でポンプが停止した１７日午前５時までは順調に稼働しておりました。
次に、内水被害はどうして発生したかという問いでございますが、今回は解析雨量で１７日午前２時３０分までの１時間に約９０ミリメートルの猛烈な雨となりました。２４時間降雨水量では、観測史上最大となる３０３.５ミリメートル、福知山雨量観測所データでございますが、を観測し、総雨量として３５７.５ミリメートルとなったことが最大の原因と考えております。詳細につきましては、先ほどの質問にもお答えしましたが、国・府・市による由良川流域における総合的な治水対策協議会で調査分析が行われることとなっております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 雨水貯留槽についてのご質問ですけれども、現在施工中の法川、土師両排水機の貯留施設でございますが、両地区に時間雨量５５ミリの雨を降らすシミュレーションをしまして、その中で大きさ等を計画したものであります。また現在、この施工中の貯留施設だけで浸水対策を行うものではなく、ほかのところにも設置するたくさんの貯留施設や、土師排水区では段畑の排水ポンプなどの総合的な浸水対策として計画をしております。この間の８月豪雨の雨量、５５ミリはその雨量を超えておりますので、今後の全体的なあり方については、また検討していきたいというふうに思っております。
内水被害においての貯留槽による減水効果ということですけれども、市内に設置しております雨水貯留施設、合流式区域に３カ所と、弘法川の流域の市街地に３カ所、計６カ所で１万２,３００立方メートル、それからポンプ場流末のところの合流改善施設として６,０００立方メートル、全てが満水として貯留したということですから、合わせて１万８,３００立方メートル分の貯留機能を発揮したということにはなると思っております。
お尋ねの減水効果についてですけれども、市街地全部が内水というか、冠水しましたので、治水対策協議会の中でないとなかなか今、それをどのような効果があったかという検証ということにはできません。
それから、３番目にお尋ねの市街地の中部排水区、それから厚中地区、法川排水区、土師の排水区、４地域の全体の貯留施設の最大受け入れ水量ということで、法川と土師排水機の貯留施設は７カ所で１万２,９００立方メートルを計画しております。既設の中部排水区と厚中地区の貯留施設を合わせますと、３万１,２００立方メートルの貯留量があるということです。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 議員のほうからは、情報伝達というところで緊急告知ラジオの導入状況、それから今回の災害においての効果、災害といいますか、災害においてどのような効果があったか、また課題についてお尋ねでございますが、午前中、それから午後からもちょっとお話をさせていただきましたので、少し集約をして答弁させていただきます。
現在、ラジオにつきましては一次募集で４４８件の応募がありまして、９月１日から順次配布をいたしております。また、二次募集を現在しておりまして、その二次募集のあと、１０月１日から順次配布をしていくという状況でございます。
今回の豪雨災害は、８月の１６、１７でございますので、９月１日からという配布の中では今回の豪雨災害には配布ができていないというのが現状でございますので、その効果と課題については今後検証してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、（１）排水ポンプ施設についてから順次２回目の質問に入ります。
それぞれの排水機場のポンプですが、操作マニュアルはあるのでしょうか。当然あって当たり前だと思うんですが、お伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 法川、荒河排水機場につきましては国土交通省が管理しておりまして、河川法９９条の規定及び協定に基づいて本市が操作業務を受託しております。ポンプの操作及び管理につきましては、受託業務実務要領、排水機場操作要領等に基づきまして行うこととなっております。弘法川救急排水ポンプ施設についても操作要領に基づいて適切に操作を行っていると国土交通省から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） わかりました。
それでは、８月１６日、１７日にかけての災害時に、さっき言われましたマニュアルどおりポンプ操作ができたのでしょうか。その辺、お伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） マニュアルどおりに操作できたものと考えております。弘法川救急排水ポンプの設備については、現時点で誘雷によると推定される水中ポンプの一時停止した時間帯はありましたが、操作要領に基づく適切な操作を行ったと国土交通省から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それでは、法川排水機場ポンプの停止の原因とその影響、停電が１時１分から２時半まで３回あった、その中で合計１５分ということの停止があったわけですが、その原因とその影響についてわかれば教えていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） ８月１７日未明に２回、３台ポンプのうちそれぞれ１台が停止しました。停止の原因は、落雷による停電が原因であると考えられます。停電後、６分から１０分後には自家発電機に切りかわり、再稼働しておりますので、稼働については問題なかったというように思っております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） その影響というのは余り出てないということですね。
それでは、同じく荒河排水機場のポンプの零時４５分から１０分間停止しておりますが、その原因と影響をお伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 荒河排水機場につきましても、１７日未明に２回、６分から１０分間、２台のポンプがそれぞれ停止しております。停止の原因は同じく落雷が原因であるというふうに考えております。直ちに６分から１０分後に自家発電機に切りかわることによって再稼働しましたので、影響は問題ないというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、弘法川の可搬式のポンプ施設についてお聞きします。
ちょっと前の議員と重複する面があるかもしれませんが、雨が降っているときに５０分間のモーターの不具合で停止したと聞いております。その詳細をお伺いします。この件につきましては、新聞紙上に掲載されておりましたが、先ほどもおっしゃいましたように、１７日午前零時から毎秒５トン、弘法川の水を由良川に流していたが、午前６時に全４基のポンプがとまり排水できなくなった。約５０分後に復旧したが、モーターの不具合になった原因は当初不明ということであったんですが、再度もう一度原因について述べていただきたいと思います。というのは、その原因がわかって初めて解決策が見出せるという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 先ほどお答えしたとおり、現時点では誘雷による水中ポンプの停止と推定していると国土交通省から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） わかりました。誘雷ということで、避けて通れないというか、１つその方法はあるというふうに先ほどもお聞きしたんですが、その辺もこれからも研究していただきたいと思います。
その次ですが、可搬式排水ポンプの導入時の説明書を見させていただいたんですが、この可搬式の排水ポンプは既設の荒河排水機場とあわせて、弘法川流域で稼働した場合、昭和２８年９月の台風１３号の洪水規模で水位のピークを３０センチ下げることができ、浸水面積を４０ヘクタール減らし、浸水時間を約５時間短縮する効果が期待できるとなっております。これも今のインターネットでも全部出ておりますので、現実にこれが考えておられること、変わってないんじゃないかと思うんですが、現実にはどうだったんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 議員がおっしゃるように、国土交通省が発行している可搬式排水ポンプ設備というパンフレットの中には、昭和２８年洪水が再来したらというシミュレーションの模式を提示しております。
今回の洪水における降雨の大きさや降り方は昭和２８年の降雨の降り方とは異なると考えられますので、浸水の原因等につきましては、先月２９日に国・府・市が立ち上げた協議会において今後３者が連携して原因等の調査を行っていくという予定でございますし、市としてもこういった質問について要望をしてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、国土交通省で排水ポンプが整備点検を毎年というか、されておるんですが、法川、荒河、弘法川の救急排水ポンプ場ともに、ことし年度初めというか、２５年度の終わり、ことしになってから発注され、整備点検が内容で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までがその工期となっております。その内容をお伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 電気機械設備の点検や修繕等は例年行っている定期点検であると国土交通省から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それを点検すれば機能保持は可能だということでしょうか。一部でインターネットやらいろんな媒体を通して、古いポンプの故障が内水を上昇させた原因と言われておりますので、その辺のもし打ち消しできるものであれば打ち消しをしていただきたいし、そのとおりであればそのとおりということで言っていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 定期的に点検を行い、補修を行うことで所定の機能を維持していくことができると国土交通省から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
次に、福知山市の施設であります和久市ポンプ場の件について質問させていただきます。
福知山市の施設である和久市のポンプ場が今回の内水の上昇により、言ってみれば水没しました。排水ポンプのエンジンが故障ということですが、その原因についてお伺いします。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場の浸水被害ですけれども、先ほども何度か述べさせていただいています。観測史上最大の２４時間雨量が３０３.５、午前２時半までの１時間が時間雨量９０ミリメートルと、猛烈な雨が降りまして、福知山市の市街地が弘法川も含めて小河川が氾濫しました。市街地全体が冠水しまして、和久市ポンプ場にも濁流が押し寄せてきました。それによりまして、ポンプ室が浸水しまして、エンジンポンプが濁水に浸かってしまって運転が停止したということです。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） 何回も質問させてもらっておるんですが、今、インターネットやらテレビ等でお聞きになっていることがありますので、その都度やっぱり、いろんな疑問点を持っておられる人がその都度聞かれておりますので、それを再度お聞きすることになっております。まことに申しわけないですけど、よろしくお願いいたします。
次ですが、ポンプ場のポンプの位置は地上何メートルのところに設置されていたのでしょうか。国土交通省のほかのポンプの高さと比べると低いようですが、設置高さを決めた基準があったのでしょうか。その辺、お伺いいたします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場につきましては、旧福知山の旧市街地の
合流式下水道区域の汚水等、降った雨ですね、それを下水道管を通してポンプ場に流入してきて、それの雨水分について由良川へ排水するという仕組みになっております。下水道管を通してきますので、下水道管の雨水計画流入水位よりも７０センチメートル高い位置に設置しているということで、河川の排水機場のように堤防を超えるために高いところで設置して排水しているという状況のものではありません。ポンプ場の地表と何ら変わらないぐらいのところに設置しております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） その４基のポンプの排水による想定される内水の水位と故障による影響は、わかれば再度お聞きします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市ポンプ場の４基のポンプの排水量ですけれども、４台の排水量が毎秒８.４立方メートル、時間当たりに換算いたしますと３万２４０立方メートルを排水する能力があります。これによりまして、故障の影響等、ポンプが停止した時間についても、済みません、もう一度、２つ目の質問、お伺いしていいですか。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ４基のポンプの排水による想定される内水の水位と故障による影響はということです。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 失礼しました。
４基は故障したことは、全体市街地が冠水していました午前５時であります。全てが冠水状態でピーク時でありました。その時点ではもう市街は全部浸水をしておりましたので、影響といたしましてはその後の浸水水位の低下について、簡単に言いますと引きが悪くなったというところは影響を与えているというふうに想定しております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） わかりました。大変困難な状況だったということはよくわかります。
それでは、ちょっと変わりますけど、国土交通省の排水ポンプ車が被災時に、先ほども出動されているとお聞きしたんですが、出水してからの排水ポンプ車の出動状況について、台数と設置箇所、もしわかればお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 排水ポンプ車につきましては、荒河排水機場に４台、弘法川救急排水ポンプ施設に４台、法川排水機場に１台、段畑に４台、安井樋門に１台、池部樋門に１台の合計１５台が配置され、内水排除作業を行ったと国土交通省から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
もともとは猪崎のところに３台あるのはよくわかっておるんですが、そのほかいろんなところからたくさん来ておるということで、大変頑張っておられるのはよくわかっておるんですが、先ほど大槻議員の質問に、大江への配置も考えると述べられて、要望していくと言われておるんですが、大江はこういうときには冠水しておって、府道も国道もありませんので、冠水しておりますので、そのところも含めて考えておられるのか、ちょっとその辺をお聞きします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 排水ポンプ車の要請につきましては、国土交通省近畿地方整備局が一括管理しておりまして、そこに福知山市のほうから要請をいたしまして、近畿管内の状況を見て配備をしていただけるというような状況でございます。そういった中で、市としては排水ポンプのあらかじめ配置計画というのを立てておいて、どういったルートでどこの部署にするかというのもあらかじめ決めた中で、国土交通省に依頼してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
国道、府道が冠水してしまうと、当然持ってこれないということはもうわかっておりますし、前向きな発言がありましたのでうれしく思っております。できれば、緊急水防災、治水対策が終わると同時に、その辺が配備がきっちりとできるような格好で、常駐配備ができるようによろしくお願いします。これは要望です。
次に、続いて雨水貯留槽について質問させていただきます。
最初の質問で、法川排水区、土師排水区の現在掘削中の現場の変更についてお伺いしました。また、貯留槽による市街地における減水効果、貯留施設全体のキャパシティについてもお答えいただけましたので、次の質問をさせていただきます。
８月豪雨以降、福知山市内の内水被害を少しでもなくそうと、福知山市も京都府も内水排除施設の整備緊急修理への支援、総合的な治水対策支援、被害復旧に対する財政措置などを国に強く要望されています。ここに示されている内水排除施設の整備というのは、排水ポンプの増設やポンプの機能向上を意味すると思いますが、福知山市では平成１３年度から建設が開始されている貯留施設による浸水対策もまた、内水面を下げる効果とともに、由良川への流出抑制を行うことによって、由良川の水位上昇が抑えられる可能性があるすばらしい施策だと思います。今回の被害を検証することで、排水ポンプ施設と雨水等の貯留施設を含めた抜本的な対策を講ずることができないでしょうか。見解を伺います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 下水道事業といたしましては、短時間に局地的に降る豪雨に対応するために、
合流式下水道区域の道路下に３カ所、貯留施設と合流改善施設、先ほど言いました６,０００トンの施設を設置いたしました。また、頻繁に浸水していた場所に近接いたします公園の地下に３カ所、貯留施設を設置し、対策を講じてきました。ただ、今回の８月豪雨、観測史上最大の大雨が７時間以上も降り続いたことによるもので、現状を見ましても貯留施設の多少の増設を図ったといたしましても、あの雨量に対応できるかどうかというのは難しい問題であるというふうに推測しております。今後につきましては、先ほどから何度も出てきておりますが、国・府・市が総合的な治水対策の中でどう抜本的な対策を立てていくかを検討したいと思っております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） 再度伺いますが、流出抑制施設として福知山市で採用しているのが主に地下貯留施設です。道路や公有地を利用した地下貯留施設の増設や、そのほかに市内では校庭、運動場貯留、公園緑地貯留、駐車場貯留、屋上貯留、そして個人の貯留槽など、いろんな方法で貯留施設の建設が可能です。流出抑制施設の増設について見解を伺うわけですが、先ほど部長がおっしゃいましたように、貯留施設では今回の雨には役に立たないということでしたが、今回の雨以外でも雨がたくさんあるんです。それで貯留施設は十分に役立つはずです。それも含めて見解を伺います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 先ほど全部で何トンためることができるということで答弁させていただきましたように、貯留施設は十分に役立っております。ただ、今回の８月豪雨のような雨量について対応できるかということで発言をさせていただきました。申しわけありませんでした。
内水抑制の施設の増設について、現在、下水道事業でやっております道路下とか公園の下、公園の地下について、施設をたくさんつくっておりますけれども、議員がおっしゃいました校庭とか駐車場等を併用利用して雨水貯留施設として使えないかということにつきましては、それぞれの関係者と十分な協議が必要であります。今後の対応策の中で検討していきたいというふうに思っております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） この貯留施設があることで、５センチ、１０センチ下がることで助かる家は物すごくたくさんあるんです。その辺も含めて、やっぱり前へ進めていく必要があるんじゃないかと思います。
以上で、今回の内水被害についての状況と貯留施設やポンプ施設の設備の現況についてお伺いしたのですが、今後は旧市内の内水排除をするための排水ポンプ施設の拡張と、流出抑制施設である貯留施設のバランスのとれた整備など、由良川中下流の総合的な治水対策を考える抜本的見直しが必要だと思います。先日、豪雨災害を受けて、国・府・市の３者による協議会が立ち上げられ、その中で近畿整備局の河川部長が、対策の方向性について、排水ポンプの整備、ポンプに至るまでの中小河川の改修、排水を受けることができる由良川本流の改修を示され、流域全体のバランスを保つ必要性を強調されました。本市の見解を改めて伺います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 福知山市の市街地の内水対策ですけれども、国の管理である河川排水機場、府の管理河川、弘法川とか法川ですね、それから市が管理する合流式の雨水ポンプや小水路もあります。ただ、それぞれが個別対応するだけでは今回の内水被害に対応することはできません。さらに、先ほどから議員の皆様が言っておられるように、土師地区とか大江地区等の全ての由良川流域、下流域まで含めまして、全体的な考え方が必要です。さらに弘法川につきましては、上流の土砂が流出したというような大きな原因もありますので、総合的に治水対策が展開できるように、福知山市としても府、国に対して意見を言っていきたいというふうに思っております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、次に、（３）災害情報伝達についてお伺いします。
最初に、防災情報緊急告知ラジオ導入事業の実施状況と、先ほども触れていただきましたけれども、課題についてお伺いしました。由良川流域だけではなく、旧市内を含む一人住まいの方々や、要配慮者に配布してはいかがでしょうか。その辺、お伺いします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 繰り返しご答弁させていただいておりますが、確実に市民の方に情報が伝達できる手段としては、京都府防災防犯メール、この登録が今、いつ起こるかわからない災害に対しては有効であると考えておりますので、すぐに登録をすれば情報が得られるという状況でございます。まだ、ただメール等が利用できない方につきましては、やはり緊急告知ラジオ等で対応していかなければならないということで検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
この緊急告知ラジオというのは、確かにすばらしい事業施策だと思います。しかし、ＦＭの場合は電波の特性上、福知山市内全体を考えますと、由良川流域も含めて難視聴地域が数多く存在します。今後、事業を拡大していくのであれば、どのようにして取り組まれていく予定でございますか。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 現在、ＦＭ電波が届かない地域というのは、旧市街地から周辺あるわけでございますが、その地域については、防災行政無線の個別受信機で対応しているという状況です。費用面も含めて検討していく必要がございまして、ＦＭ不感地帯の情報伝達が可能となるようないろんなツールも探して、対応して研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それでは、将来、市域全体の希望者に配布する場合ですが、この告知ラジオですが、市民の負担をどう考えられますか。今までと同じようになるのでしょうか。お伺いします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 今年度は、避難に時間のかかる要配慮者の方々へ無償貸与という形で取り組んでおりますが、ラジオの全市配備という取り組む場合につきましては、やはりいろんな世代で情報の入手というのはさまざまであります。そうした中で一定のご負担も視野に入れながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ＦＭの電波の発信ですが、現在ＦＭ丹波と本市市役所の庁舎、両方とも発信できるような状態になっておるのでしょうか。そして、エリア拡大は民間業者任せになっておるのか、その辺、お伺いしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 通常はＦＭの営業の時間中についてはＦＭ電波はＦＭ丹波からしか発信できません。ただし、災害時には緊急割り込み放送の協定を結んでおりまして、福知山市から情報の緊急性というものは条件としてはあるものの、市から防災情報を出すことは可能であるという状況でございます。
それから、ＦＭ可聴域をふやすためには、やっぱり当然電波の中継所を設ける必要があろうと思います。これにつきましては、企業の経営の根幹にかかわる問題でございますので、民間でご判断いただくものというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
さて、今回の質問で、災害情報伝達について質問させていただきましたのは、８月１６日の夜半から１７日にかけて、大雨の中、一番大切な情報であるはずの福知山や大江町波美などの雨量計、水位観測所の水位表示が長時間にわたって示されなかったことがあります。我々は大雨の中、危険避難を判断する材料がない中、不安の夜を過ごしました。当然、有線放送も中断し、ラジオ、インターネットが使えなく、相互の情報連絡手段がない状況が発生しました。今回の災害を通じて改めて感じたのですが、多くの災害情報や支援体制をいち早く市民に伝え、不安を取り除くことは行政の大きな責任の１つだと思います。今後の安全安心を市民の皆様に届けるためにも、情報伝達の重要性について再度見解を伺います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） ことしの４月に内閣府の避難勧告等の判断、伝達マニュアルの作成ガイドラインというのが示されたわけでございますが、災害時における市町村と住民とのそれぞれ責務が明記してございます。市町村の責務は、住民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供するということでありますし、また住民はこれらの情報を参考に、みずからの判断で避難行動をとることとなるということにされております。避難におきましても、単に避難所に行くだけが避難ではなく、今回のような夜中、雷雨、豪雨の中では状況に応じては自宅にとどまって２階への垂直避難、それからがけ地から離れた場所への移動などもお願いを今回もしてまいりました。
情報伝達の重要性につきましては十分認識をしておりまして、市としては市民の方のお住まいの地域がどのような安全度であるかを認識していただくハザードマップを作成しておりますし、周知させていただくとともに、災害時に早目早目の情報提供を行っていきまして、自主的な避難や自助意識の高揚につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
次に、大きな項目の２番目、防災対策に入ります。
由良川下流部緊急水防災事業と由良川緊急治水対策についてお伺いします。
最初に、由良川下流部緊急水防災事業も最終年度の６カ月を残すのみとなりました。現在まで、意欲的に工事が行われている状況ですが、施工中の輪中堤、そして宅地かさ上げを年度内に完成させることができるのでしょうか。お伺いします。
また、由良川緊急治水対策につきましても、昨年１１月２９日に４３０億円という事業費を決定いただきました。しかしながら、今回の８月豪雨による大きな災害が当地を襲いました。果たして、実施方針どおり進めていただけるのか、該当する地元地域の皆さんが大変心配をされています。ぜひとも予定どおり工事を進めていただきたいと思います。安心させていただく答弁をお願いします。
次に、国道、府道の安全対策についてお伺いします。
昨年の台風１８号に引き続き、８月の福知山豪雨は洪水、山崩れ等により各地の道路が寸断され、大江地域は陸の孤島と化しました。今回も国道１７５号線の下天津河守間、阿良須五日市間、府道５５号線、府道４９２号線が山崩れ、冠水等で全て通行どめとなりました。府道も国道も災害時の緊急避難道路として大変重要な住民の命にかかわる道路です。国道１７５号線、府道５５号の改良かさ上げを改めてお願いしますとともに、見通しと見解を伺います。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 最初の由良川緊急水防災事業、緊急的治水対策のことについての当初の予定どおりの実施を望むということでの回答をしていきたいと思います。
由良川下流部の緊急水防災事業は、議員おっしゃっているように、平成１６年の台風２３号の出水による甚大な被害を踏まえまして着手して、今年度が議員もおっしゃったとおり事業期間の最終年度やということになっております。今現在、施工中の輪中堤やとか、あるいはまた宅地かさ上げにつきましては、本年度の事業完成に向けて国に整備を進めていただいておりまして、福知山市といたしましても事業の年度内完了を国土交通省のほうに働きかけていくとともに、最善を尽くしてまいりたいと、こういうように思っております。
由良川緊急水防災対策は、冒頭にも言いましたように、平成１６年の２３号と、それから平成２５年の台風１８号で二度の浸水をした区間を対象に、国土交通省による輪中堤あるいはまた宅地かさ上げ、あるいは避難所の設備、あるいはまた河道掘削と、こういったことをおおむね１０年以内というように聞いておるわけでございます。このうち、被害が甚大であった地区につきましては、おおむね５年で完了整備したいというように国土交通省からは聞いているわけでございます。今回の災害で遅延が発生しました国土交通省の要望を行っていきまして、住民の安心安全な暮らしの実現に最大私どもも努力してまいりたいと思います。
それから２つ目の国道ルート１７５あるいは府道の５５号の改良かさ上げにつきましては、特に国道１７５号につきましては、京都府において防災拠点アクセスルートの確保に努められておりまして、現在、大江町も北有路地区において道路築造工事が実施されているわけでございます。また、府道の５５号につきましては、大江町の二箇地区において、宅地かさ上げ事業とそれから連携した道路改良が計画されているわけでございます。国土交通省における輪中堤整備でありますとか、あるいはまた宅地かさ上げにあわせて、府の管理道路かさ上げ等の改修も京都府に強く要望してまいりたいと、このように思っております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、（１）由良川下流部緊急水防災事業と緊急的治水対策についてお伺いします。
緊急水防災事業で行われている輪中堤工事の進捗状況並びに現在ある課題があれば、用地取得等の課題があればお伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 輪中堤の進捗状況につきましては、千原、尾藤、河守地区で堤防の締め切りが完了し、北有路地区、南有路地区、公庄地区を残すのみとなりました。どの地区も年度内に堤防の締め切りが完成予定と国土交通省から聞いております。北有路地区、南有路地区では、築堤護岸乗り越し道路工事を施工中でありまして、これから樋門ゲート工事を予定しております。公庄地区の未買収地につきましては、国土交通大臣が起業者となり、一級河川由良川水系由良川水防災対策事業として土地収用法の規定に基づく事業認定がされ、現在同法による手続が進められております。今後、京都府収用委員会により審理が行われますが、裁決後、速やかに工事が着手され、事業が完了するよう、国土交通省に要望してまいります。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それでは、緊急治水対策では、３月から４月にかけて地元自治会に個別説明会が開かれ、輪中堤、宅地かさ上げ等の方向性を示されてきました。地元からの意見を聞く機会を持たれたことには敬意を表したいと思います。その後、地元でそれぞれ提示された方策について議論を尽くされ、地元としての意見集約も進みつつあります。しかしながら、結論が出ていないところもあると聞いております。今後も進んで地域へ出ていただいて、地元でしっかりとお話をしていただきたいと思いますが、どのように対応されるのか、お伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 宅地かさ上げの進捗状況につきましては、対象者全７０件のうち４５件が契約締結の完了をしております。残りの対象者につきましても順次詳細設計を進めております。
課題といたしましては、昨年の台風１８号の被害を受け、施工方法について迷われている方もおられます。市といたしましても国土交通省と協力して、対象者の方への連絡を密にとり、対象者に適切な助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、現在測量が始まっているように聞いておりますが、今後の具体的なスケジュールがわかればお伺いします。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 大雲橋の施工状況でございますか。宅地かさ上げ。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） 阿良須と日藤や在田、それから下天津等の緊急治水対策の測量を今入られておるように、これから入られるのか、その辺ちょっと詳しくはわかりませんが、その辺のスケジュールがもしわかればお知らせ願います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 由良川緊急治水対策事業では、対策手法が決定していない地区につきましては、今後地元説明会を実施し、地元の意見を聞かせていただきながら、早急に手法が決定するように進めてまいります。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） よろしくお願いします。
国道、府道の安全対策についてお伺いします。
国道に関してですが、ことしの６月に１７５号線が公庄地内において崩落事故により二度にわたる全面通行どめ、そして現在も片側交互通行となって大変不便な状況となっています。また地元経済にも大きな影響を与えているところです。開通の見通しを伺います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 現在、工事に必要な用地の協議を行いながら、法面対策工事を発注する準備を京都府により進められております。今年度末には法面工事を完了し、全面開通したいと京都府から聞いております。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） 最後に府道について、昨年の１０月に起きました有路下橋の落橋事故ですが、迅速に対応していただいてまことにありがとうございます。夏場には工事ができないこともあり、竣工時期について不安があります。来年の５月末の完成予定と聞いておりますが、少し考えると無理なような気がするんですが、工事のスケジュールを改めて伺います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） １１月まで出水期であるため、河川工事に着手できない状況です。出水期が終わり次第着手できるよう、京都府より工事発注の準備を現在進めていただいているところでございます。工期といたしましては、来年の５月末の完成予定で進めていただいておりますが、河川の状態などにより完成が前後することも考えられます。現在の計画では、仮橋を仮設する予定はないと京都府から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 高宮辰郎議員。
○２３番（高宮辰郎議員） それでは、大きな３項目めの人口減少と福知山市の将来像についての質問を行います。
福知山市の目指すべき将来像について、今まで総合計画を定め、目指すべき都市像を決めてきた経緯があります。私も第４次総合計画策定のときに審議会の委員として参加させていただきました。その当時は人口減少が予測されるにもかかわらず、まちづくりの将来像として掲げる２１世紀に羽ばたく北近畿の都福知山を目指す上で、本計画の目標年次である平成２７年には約７万７,０００人に減少することが想定されながら、人口規模は町の活力にかかわるものであり、その減少は地域経済や生活基盤にも支障を来すということで無理やり平成２７年に９万人、その後に１０万人都市を目指す計画を立てたものです。その後の総合計画では低目に修正されましたが、その当時は本市だけが例外ではなく、多くの自治体が右肩上がりの時代の幻影にしがみついていたように思われます。人口の減少はイコール衰退というイメージが強く、どこの市でも総合計画の多くは人口増を想定していました。しかし、大半の計画は頓挫し、自治体の衰亡を招きつつあります。
日本創生会議が今年の５月１４日に発表した人口推計は、全国約１,８００市町村の４９.８％に当たる８９６の自治体が２０４０年には消滅する可能性があるという大変衝撃的なものでした。座長を務められた増田元総務大臣は、人口減少社会は避けて通れない、しかし人口急減社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要があると述べられています。まさに人口減少への問題への対応は待ったなしの本市の重要政治課題です。直面する高齢化に対応するためには、子育て支援、就労支援を初め、女性や若者への支援、医療・福祉の充実、住宅の確保、高齢者政策など本市が進むべき未来を見据えての確実な政策が求められます。消滅可能都市への受けとめと、本市で進む人口減少と高齢化にどう立ち向かうのかをお伺いします。
また、本市の財政への影響として、人口の減少が生じることによって、結果、税収減となることが予想されます。その想定される税収減への対応策をお伺いします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 話題を呼びました市の関係の私どものあの発表では、消滅可能都市には実は入ってなかったわけでございますけれども、人口推計によりますと、これはもうこの時期以外からも前々から言ってますように、私どもは、あの当時は私の表現は１６年後というような表現をしたと思うんですけれども、要は平成５２年には６万人まで人口減少が予想されるという、そういう面で大変強い、私も危機感を持っておるわけでございます。
一方、今年度発表されました全国市町村の出生率の関係ですね。これは私ども１.９６と全国には１,８８８の市区町村があるわけですが、その中では３４位となっておりまして、今年度のある出版社の全国住みよいランキングにおいて全国順位は１７０位でありまして、京都府北部としては依然トップを保っているのが福知山市であります。しかし、年齢人口でも明らかなように、１８歳から２５歳の若者の多くが大都市圏へ流出している状況でありまして、どうすればとどまってくれるのかなということが今後の課題であるように思っております。地域で最も活性化に寄与するべく、世代である若者を教育と、今議員おっしゃいましたように教育と、そしてまた就労などであらゆる面から環境整備を図ることが必要であると、このように思っております。
このようなピンポイントの施策を展開しつつ、地域コミュニティの確保でありますとか活性化、あるいはまた福祉、雇用、教育、子育ての支援、医療、健康などの充実した暮らしやすいまちづくり、もちろん観光でありますとか交流なども活性化に関係してくると思いますので、そういった点も拡大しつつ、多様な方面から市民の皆様はもとより、隣接する市町村ともともに連携をとりながら、とにかく前から言っていますように、住んでみたいまち福知山、住み続けたいまち福知山というものを進めることに最大限の努力を図りたいと、このように思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
人口減による税収減の対策でございます。
人口減少が進むことによりまして、市税を初めといたします歳入の減少が見込まれるといったところでございます。特に福知山市の場合につきましては、１５歳から６４歳までの生産年齢人口につきまして、平成２２年度の国勢調査時点と比較をいたしますと、３０年後には３分の２に減少するとの推計が公表されておりまして、市税への影響は非常に大きいものというふうに考えております。財政運営は自主財源の確保が基本でございまして、生産年齢人口等の減少につきましては、自主財源の減少に直結すると、まことに憂慮すべき傾向であるというふうに認識をいたしております。
ただ、一方では人口減少は行政サービスの利用者の減少でもあるといったことから、歳出予算も減少するといったことも考えられると思っておりますが、しかしながら、既に利用に供しておられます道路などのインフラにかかります補修費や更新費、また過去に発行いたしました市債の償還につきましては、人口の減少とは関係なく今後も予算を確保しなければならないといったところでございまして、そのためには現在実施をいたしております第５次行政改革を確実に実施をいたしまして、行政のスリム化を行う必要があるといったところが考えられると思っております。
その一環といたしまして、今年度から
公共施設マネジメントを進めておりまして、将来の人口減少を視野に入れ、１人当たりの負担を極力抑制するため、市が所有する全ての施設を身の丈に合った総量にするため取り組んでおりまして、今後もできるだけ速やかに基本計画、実施計画を策定して行動に移していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 一般質問を続行します。
なお、本日の会議は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。
次に、１７番、田渕裕二議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
１７番、田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。
通告に従い、議長のお許しを受けて発言をしたいと思います。
まず最初に８月の豪雨災害において被災された多くの市民の皆様に対しまして、一日も早い復興を行えるよう、議員として気持ちを込めて発言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成２６年８月の災害は、福知山市街を中心に広範囲に豪雨が襲いかかり、降り始めからの雨量は２４時間降雨、福知山での気象観測史上最高の３０３.５ミリ、特に１６日の夜半より１７日未明にかけては通年の８月の降雨量の１.６倍、２０５.５ミリが６時間にわたって降り続き、かつて全く経験したことのない豪雨が福知山を襲ったのであります。
市の対応は、由良川流域の氾濫を予測して、１６日の昼過ぎより災害警戒対策本部を設置され、刻々と迫る大雨の災害に備え、警備体制を進めておられました。
先ほども申し上げましたように、かつて経験したことのないような雷鳴、滝のように降り注ぐ大雨、長時間に遭遇し、弘法川、法川、西川があふれ、市街地の洪水被害が拡大していきました。今回の８月豪雨は予想をはるかに超え、想定外の集中豪雨による災害と言われておりますが、福知山市民の被害は近年例のない莫大な被害者数と被害額となっております。
福知山の人口が集中する市街地において、昭和３０年ごろより構築されてきた本市の防災対策や排水設備の計画を大きく超えた被害があり、今後の内水計画処理、治水対策への問題点が如実に露呈したのではないかと考えています。
まず最初に、集中豪雨への対応についてお聞きします。
８月１６日は大雨警報が昼の１３時２０分に発令され、福知山市災害警戒本部が設置された後、１６時１１分、三和に土砂警戒警報が発令されるなど、集中豪雨の認知体制について、どのような方法によって迫りつつ豪雨を認知し、どのような体制のもと災害が予想されていったのか、また福知山市は３町合わせた面積は広大で広範囲、災害予想は大変困難であると考えておりますが、限られた人数のもと、土曜、日曜という休日もあって、警戒態勢についてどのような人員配置や体制が組まれていったのか、お聞かせください。
そして、今回の集中豪雨による災害は休日の夜半から未明にかけて、刻々と深刻な状態が進展したわけでありますが、１６日午後１１時の時点で東部地区の広域避難所５カ所の避難所が開設されました。この時点で由良川流域の毎回浸水被害が発生する由良川の流域の氾濫を想定した災害予想がされていたわけですが、この時点で市内の各所では猛烈な豪雨に見舞われ、道路の冠水も始まっていました。私個人的には携帯電話で福知山市に登録していますので、広域避難所の開設であるとか、ラインや防災メール、フェイスブックによって市街地の被害の状況は市民によって刻々と入ってきたわけですけれども、市民への周知や情報伝達について、多くの市民より、設置されている防災放送は全く聞こえなかった、ほとんど聞き取れない、災害情報の周知対策について大きな問題となっています。
近年の豪雨の予報及び警戒態勢、そして市民への情報周知などの危機管理体制について、今回の対応は十分だったのか、福知山市の見解をお聞きします。
続いて、水害時の救急体制についてお聞きします。
本市の総合計画後期計画において、治水対策について市街化区域における内水による浸水対策の推進と記されています。市内各地の雨水による巨大な貯留槽が設置され、急激な雨に対する計画も進められております。今回の大雨により、洪水の貯留槽の設置基準を超えた想定外の降雨であったとはいえ、人命にはかえられません。今回の災害においても、福知山消防救急隊の方々の並々ならぬ努力が新聞などで伝えられております。しかし、市民病院の周辺道路が水没し、救急車による搬送ができなかった。担架と船による救急搬送が行われたとの報道を受け、内水氾濫時でも市民病院の救急搬送道路の整備を行わなければ、広域拠点病院、救命救急病院としての機能を果たせないのではないかと考えております。市民病院側の見解をお聞きします。
被災者支援について。被災者の生活と暮らしを守る支援対策についてお聞きします。
昨年の台風１８号被害と比較すると、被害者の家屋被害が大きいと考えています。昨年と同様の国や府の災害支援対策に加え、福知山市独自の被災者支援対策も必要ではないかと考えています。商工業者は自宅を店舗として商いを生業としています。自宅兼店舗が被害を受けるとあすからの仕事ができなくなり、被災したその日から生活再建等事業の再建を収入のない中でやっていかなければならない。商いが生業ですから、給与も入らない。大変な事態に陥ることになります。昨年に続き被害を受けられた事業者は、増額支給を受けられることになっておりますが、そのような商工業者に手厚い支援を行える対策はないのでしょうか。お聞きします。
（４）災害復旧について。
由良川の大堤防が決壊したわけでもなく、由良川へ注ぐ中小河川の氾濫による被害であります。土砂災害河川の改修計画は弘法川、法川など被害のあった河川改修を進め、川幅を広げるなど補強が必要であると考えます。そのような観点につきまして、１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） １点目の災害対応時における集中豪雨の認知体制とそれから災害予測と警戒態勢について、さらに市街地の屋外拡声子局の情報伝達について放送が聞こえないというこの課題についてのお尋ねでございます。
今回のように急激で局地的な豪雨については、先ほども申し上げましたように予測が非常に難しく、台風などある程度ピークが予測できる災害と比べて対応が困難だということがございます。
情報伝達につきましては、１６日午後１時２０分の大雨警報の発表以降、注意喚起や土砂災害警戒情報の伝達、それから１７日の午前１時３０分には、旧福知山市、三和町、大江町に対する避難勧告、午前５時３０分の夜久野町への避難勧告など、防災行政無線の屋外拡声子局、個別受信機、それから京都府の防災防犯情報メールや緊急速報メール、それから消防団による広報車両によって広報を行ったところでございます。
防災行政無線の屋外拡声子局については、強い雨が降る中では聞こえないという課題も先ほども申し上げたとおりでございまして、本年度由良川流域の要配慮者に対して緊急告知ラジオを配布しているという状況でございます。
その他の情報伝達の手段としては、家の中で受信できる個別受信機を自治会長さんにお渡ししているという以外に、補完する情報伝達手段としては、先ほど言いました防災防犯情報メールや緊急速報メール、消防団による広報車両、ＮＨＫのｄボタンによる情報、それからメール登録推進など、今後市民の周知に取り組んでいるところでございます。
市の災害対応の体制につきましては、議員も先ほど申されましたように、１６日の午後１時２０分の大雨警報の発令に伴い、災害警戒本部を設置をいたしまして、１７日の午前零時３０分に災害対策本部に切りかえを行ってまいりました。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） （２）水害時の救急体制についてということで、水害時、市民病院へのアクセス道路の整備が必要なんではないかというご質問でございました。
当時、市民病院周辺の道路が冠水をいたしまして、車両の乗り入れが困難な時間帯がありましたけれども、消防救急隊によりまして患者搬送が行われて、何とか受け入れることができたということでございます。この病院事業が独自に、例えば国道９号と病院を結ぶアクセス道路を整備するというようなことは大変難しいということでございますけれども、やはりこの増水時でも病院への進入路が確保できるようにするということは大きな課題であるというふうに考えておりまして、今回、由良川流域におけます総合的な治水対策協議会で検討される内水対策等を期待し、そしてまた参考にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） ３番目の被災者支援の中で、商工業者への支援が何かできないかというご質問であったかと思いますが、昨年に引き続き２年連続で被災した事業所もかなりの数があると認識しております。事業継続に際して大きなダメージを受けられているというふうに推察をしているところでございます。
このため、先ほど大槻議員の質問でもお答えをいたしましたけれども、市独自の支援策といたしまして、昨年の台風１８号に引き続き連続で被災された市内の中小企業者が行う復旧再建にかかる費用に対しまして、京都府の支援制度に上乗せして助成いたします被災中小企業者事業再開緊急支援事業を実施していきたいというふうに考えております。さらに昨年の台風１８号災害と同様に、日本政策金融公庫、京都府、また各金融機関の災害復旧支援制度に対する利子と利子補給を補給する災害復旧融資特別支援事業を実施するところであります。今後は、被災されました中小企業者が一刻も早い事業再開が図れるよう、国や府、また福知山商工会議所や福知山市商工会とも連携をいたしまして、制度の周知、また利用促進に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） （４）災害復旧についての問いにお答えいたします。
８月豪雨による弘法川、法川など、京都府管理河川の被災箇所につきましては、応急対策として緊急的なしゅんせつ工事や大型土のうによる護岸復旧を行い、二次災害が起こらないような対策を努めるとともに、今後、同様の災害を繰り返さないよう河川整備を進めていくと京都府から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） それでは、（１）から順番に２回目の質問に入らせていただきます。
集中豪雨の対応についてでありますけれども、先ほど危機管理室長のほうより、避難所開設について、避難準備について時系列にお聞かせいただきました。町の中では、本当にそのメールであるとか、サイレンであるとか、防災放送で市内の避難情報を聞くすべも本当に少なかったわけですし、それとその情報が出たときには、その地区ではもう氾濫が起こっておるという状態で、その通知と現場との誤差が、避難情報の伝達のタイミングと各地の被害状況のずれがあったように私は見させていただいておりました。この内水氾濫の把握と情報収集体制について、どのように１７日の未明から行われておったのか、その点についてまずはお聞きしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 今回の避難勧告につきましては、由良川水位が避難判断水位を超えたということと、それから福知山市、三和、大江に土砂災害警戒情報、これが出されたことによりまして、市の対策本部の判断として避難勧告を出したという状況でございます。
今回、非常に急激で局地的な豪雨災害ということでございますが、地域を限定した予想が非常に難しいというのが事実であります。今後ともきめ細やかな情報を収集して、的確な情報ができるようにしたいというふうに取り組んでまいりたいと思います。
内水氾濫につきましては、道路や家屋の浸水状況の報告が災害対策本部にも消防団、それから常備消防なんかからも、市民、それから職員からも情報が入ってきておりますが、そういうような職員による、それから消防団による情報によって本部に入ってきたということは把握しておりますが、これほど急激な豪雨によりまして内水が発生しているということはなかなか想像ができなかったというのが現状でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） １１時の時点で福知山市内の一部避難所開設についてのお知らせが佐賀、遷喬、雀部、上六、そのあたりの避難所開設の情報が入ったときには、市内の各所、１１時ごろにもう冠水が始まっておったという状況をお伝えさせていただいて、福知山市内の商工業者は３,０５２の業者がおられ、そのうち福知山商工会議所に所属される業者は１,０７３の事業者であります。９月１０日の時点でありますけれども、２３０件の被害状況は１０億円を超えておるというように聞かせていただいております。この数値は現在もふえ続けておりますし、商店街では深夜に床上浸水が起きており、浸水を知らせる何らかの方法は本当になかったのかというように、避難勧告、避難情報は出ておったわけですけれども、ここどこの地区に、先ほども申しましたように浸水が起こっておると、そういうことが知らせてもらっていたら、商品を濡らさずに済んだとか、大切な預かり物を濡らさずに破損することもなかったということが、町の中の商業者からたくさん聞かせていただいております。そのようなことで、この内水氾濫、水害を教訓に、今後の冠水情報の周知と避難情報の周知を徹底して行っていただきたいというように思います。
続いて、避難情報伝達の周知についての方法でありますけれども、先ほどから各議員によって防災無線、防災ラジオの要望が出ておりますけれども、３町においては防災無線が配布をされておると。中心市街地の各戸においてはそれが防災放送という形でしか設置をされておりません。町の中の市民においては、やはり細かな情報伝達がしていただけるよう、メールであるとかそういうことを利用できない市民もたくさんおられます。その方々に対して、この防災無線、防災ラジオの配布、全戸配布の必要があるのではないかと考えておりますが、この件についてお聞かせいただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 繰り返し答弁をさせていただいておりますが、やっぱり確実に情報が現在の状況の中でできるというのは、京都府の防災防犯情報メールの登録が非常に有効であるということは何回でも申し上げております。屋内を問わず、停電になっても携帯電話であればそういう情報を確実に入手することができるという状況でもあります。
それから、緊急告知ラジオにつきましても、現在普及状況を考慮しながら、議員のおっしゃったように検討してまいりたいというふうに思いますし、メール等を利用されない高齢者の方や障害をお持ちになった方、この方につきましても情報伝達として緊急告知ラジオを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 事業者、商業者においては、この防災ラジオ、経費がかかっても購入できる方法はないかというように、経費で落とせますので、そのようにもおっしゃっておりましたのでお伝えをさせていただきます。
内水氾濫の根本原因は何であったのかということも質問を出していたわけですけれども、もう幾度もお答えをいただいておりますので、この部分については割愛をさせていただきまして、市街地の内水を守るために設置された荒河、弘法川、和久市排水機場、法川排水機場、各排水機場の発動を何時の時点で発動されたのか、この点についても先ほどから聞かせていただいておりますので割愛をさせていただきますけれども、本当に市民の間では、このところが大きな疑問となって、いろんなうわさが飛んでおりますので、またこの何時に排水機のスイッチを入れた、どのような稼働状況であったというのは、市の広報にしっかりと載せていただいて、市民に周知をしていただきたいというように思います。
続いて、和久市ポンプ場に水が浸水し、排水ポンプが水没し稼働不能になった経緯はどのようになったのかということを簡単に、先ほどもお聞きしましたけれども、もう一度お聞きさせていただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場の停止に至る原因ということですけれども、最大の原因というのは、観測史上最大の大雨になったことだと思います。そのことによりまして、市街地、弘法川を初め小河川が氾濫いたしまして、市街地全体が冠水し、和久市のポンプ場にも濁流が押し寄せてポンプが浸水したというのが運転停止の原因であります。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 和久川の排水機場が水没し、排水不能になった後、内水排水の対応はどのように行われていったのか、その点についてお聞きをいたします。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 和久市のポンプ場の水没後の内水排水の対応ということですけれども、１７日の午前５時に４基の雨水排水ポンプが停止しました。そのことによって、あとは通常晴れた日に稼働しております汚水ポンプ、これは水中ポンプなんですけれども、これにつきましては水中ポンプということで水につかっても稼働がとまるということはありません。このポンプによりまして下水道終末処理場への送水をずっと行っていたということです。ただ、このポンプ能力につきましては、停止した大きな雨水ポンプ４台の２０分の１程度の機能ですので、十分な対応ができずに、先ほども説明しましたように、冠水の水位の引きが悪くなったことは否めないと思っております。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 法川の横にあります蛇ケ端ポンプ場排水機が水没しておりましたけれども、この蛇ケ端汚水中継ポンプですけれども、この機能が停止したことにより、どのような系統で内水氾濫が起こることになるのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 上下水道部長。
○（四方吉則上下水道部長） 蛇ケ端の汚水中継ポンプ場につきましても、ご存じのように法川の排水機の関係もありますし、法川全体の流域からの流量の関係もありまして、お城の下の一帯が浸水をしてしまいました。それによりまして、蛇ケ端の汚水中継ポンプ場もほとんど、１メートル８０ぐらいなんですけれども、ほとんど浸水しまして、ポンプが停止をいたしました。これによりまして、その流域からきます汚水についてポンプ排水ができない、ポンプ送水ができない状況でありますので、当初はポンプ場の十分な空きスペースの中で対応できましたけれども、いっぱいになりますともうポンプがとまっていて送れない状況でしたので、急遽、蛇ケ端汚水ポンプ場の中に沈殿池を設けまして、そこで沈殿をさせまして、消毒等しながら流域の河川へ放出することと、それとマンホールとかが水が吹いて出る可能性がありますので、そこにつきましては給水ポンプ車を何台も使いまして給水をする対応をとっておりました。ただ、今のところは仮応急の関係で、復旧しておりまして、問題なく動いております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） １７日の深夜より、後から申し上げますけれども、町の中が冠水して、町の中を見て回っておりました。７時の時点で法川のゆらのガーデンのところで写真を撮って、その後、堤防沿いに藪裏のあたりまできて、後ろを振り向くと法川の排水機場の樋門のところを見たときに、片方の門があいておったわけですけれども、ちょうど７時です。６時、７時というのは由良川の水位が一番上昇しているところではあると思うんですけれども、この片方があいておったという部分の樋門操作について、どのように対応されておったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 法川排水機場には、ゲート設備といたしまして入り口川の呑み口ゲートと出口側の吐け口ゲートがございます。８月１６日午後７時３０分に呑み口ゲートと吐け口ゲートとも閉鎖を完了しております。内水位よりも外水位が低くなった８月１７日午前９時２０分に呑み口ゲート、吐け口ゲートの開放を完了しております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） ９時の時点ではそういう内水よりも由良川の水位のほうが低下しておるということかもわかりませんけれども、７時の時点でそのゲートがあいておったと、由良川の水位が高い状態のときにあいておった、写真も撮っております。この点についてどうかとお聞きしているわけです。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 仮に呑み口ゲートの話ですか、呑み口ゲートがあいておった状況におきましても、吐け口ゲートは閉めておりますので、由良川からの水は入ってこない。呑み口ゲートにつきましては、片方につきましては常時あいておりますので、そういった形でそこがあいておるという形を判断されたんじゃないかなと思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 呑み口ゲート、外口ゲートというのはちょっとわかりませんので、藪裏側の外側ですね、外側のゲートが片方あいておったということです。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 由良川の外側ということは、外水側でございますね。それが吐け口ゲートでございます。両方とも閉まっておるんですが、片方が仮にあいたとしても、片方が閉まっておればそのゲートとしての機能は十分満たされておるというような状況です。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 呑み口ゲート側がしまっておったということであれば、理解はできるわけですけれども、その緊急を要して外圧の水圧が高いときに外口ゲートをあけておる、一番由良川の水位が高いときに外口ゲートがあいておったということは、どうもちょっと理解しにくいところではありますけれども、この議題については今の時点ではどういうことか、理解はなかなかしにくいところでありますけれども、また今後調査をしていただけたらというように思います。
それでは、市街地の道路の大規模な冠水が発生しているところで、見物、１７日の９時、１０時ぐらいになってからですけれども、四輪駆動車や配達用の大型車両が道路に進入してきて、二次被害が発生してきております。四輪駆動車や大型車両の往来がすると、引き波が発生してその水位の深さや車両のスピードにもよりますけれども、自動車のタイヤによって店舗や家屋に波として２０〜３０センチの波が押し寄せて、水深の深い道路であるとか、幅の広い場所では二次被害が発生しております。内水氾濫発生時には道路の交通規制を早急に行い、車両による二次被害の防止対策を、住宅が密集する市街地では行う必要があるのではないかというように思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 通常の豪雨によります道路冠水時の通行規制につきましては、交通誘導員及びバリケード等により規制を実施しております。ただし、今回８月の豪雨では、冠水エリアが市街地周辺のみならず広域であったことや、短時間で冠水したこともありまして、通行どめ等の処置がおくれた箇所があった状況でございます。見物車両や配達車両による沿道家屋の通行の波の被害につきましては、今回の８月豪雨のような災害時では全路線の通行どめ規制ができていない状況でございます。冠水区域の通行規制につきましては、運転者の安全や見物車両や配達車両の通行の波の被害を防止するため、可能な限り注意喚起や通行どめ処置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） その道路に関することについて、先ほども申しましたように、１１時ぐらいから市内の冠水が始まり、被害を受ける住宅地においては車をとめたいということで、地域の住民が総出で１１時ぐらいから１時半ぐらいまで交通規制というか、道路を封鎖しておりました。人が立っておるだけで封鎖はなかなかできにくいということで、市役所に１時半ごろにバリケードはないかということで問い合わせに行かせていただきました。もう危機管理室のほうでもてんやわんやというようなところで、そのバリケードの用意は何もできないというところで、伯耆丸公園からバリケードを拝借して、そっちで設置して回ったわけですけれども、やはりこういう冠水が予想され、頻繁に道路の被害が、冠水による車両の被害が起こる地区においては、土のうであるとかバリケード、その注意を喚起するための赤色灯なども設置をしていただいて、その二次被害を避けるための対策をとっていただくことはできないでしょうかというような住民からの意見が上がっております。この点について見解をお聞きします。
○（奥藤 晃議長） 危機管理室長。
○（奥平秀樹危機管理室長） 議員おっしゃいましたように、今回の災害では道路冠水に車が進入しないように、地域で自主的に取り組んでいただいたというふうに聞いております。大変感謝申し上げたいと思います。
先ほどのそういったバリケード、土のう等の使用物品につきましては、求めがあって供給できる場合は可能な限り対応させていただくことになりますが、困難な状況は先ほど土木建築部長が申しましたように、なかなか対応が困難な場合につきましても想像されるために、自主防災組織等が立ち上がっておりましたら、その補助金を活用していただきながら、順次地域で、そういった土のうとかバリケードを備蓄していただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） わかりました。そのような形で進めさせていただきます。
それではまた、その緊急時の道路封鎖、住民による道路封鎖ですけれども、この点について、緊急車両であるとか消防車両というのは当たり前のことですけれども、法的な、一般市民に対しての法的な規制根拠というのは構わないのでしょうか。この点について、これはヒアリングはしておりませんでしたので、わかる範囲であったらお答えいただけたらというように思います。
○（奥藤 晃議長） 答弁できますか。
土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 緊急時の道路規制につきましては、道路管理者、国・府・市それぞれ管理主体がありまして、そういったところで連携をとりながら道路規制を働きかけてまいりたい、現在としてはその連携が密な状況ではございませんので、そういったところも想定して取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 当日、本当にひどい状況の中、警察車両も来ました。しかし、警察にお願いしてこの道路封鎖をお願いしますという依頼もしたわけですけれども、人員が足らない、行政のほうにもお願いしましたけれども、備品すらないという状況の中で、道路を住民が封鎖をしたわけですけれども、その点について、やはり対応をどのようにしたらよいのかという周知も、これからの緊急対応として検討していただいておいたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の水害時の救急体制についての２回目に入らせていただきます。
先ほどの議員の答弁にもありましたように、９号線から病院へアクセスするという話ですけれども、９号線は今回の水害時でも交通は確保できておりました。９号線を軸として、９号線から病院へ直接アクセスするという方法ができたらというようなことを考えておりますけれども、内水時において市民病院の医療体制について、救急搬送のみならず、医師、看護師、病院スタッフの救急時の人員確保は、そういう部分でもできるというように思います。市民病院において１階が冠水した場合、堤防が本当に決壊したようなときには、１階が冠水するというような想定をされて、準備をされておられるのでしょうか。その点についてお聞きをいたします。
○（奥藤 晃議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） １階が浸水した場合を想定しているのかということでございますけれども、構造的なことを申し上げますと、発電機室や厨房、こうしたものは２階に、そして手術室や病室は３階以上に配置をしておりまして、万が一１階が浸水しても、入院患者等には大きな影響が出ないような配慮された構造にはなっております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） そのようにお聞きしておりました。そういうことであれば、やはり２階へ救急車がスムーズに入れるような対応を、これは病院単独では無理かもわかりませんけれども、市長にもお願いして、そういうような構造にも改造というか、をしていっていただけたら、救命救急体制が整った京都北部の中核病院としての機能がさらに安心して推進できるのではないかというように思っております。その点について、整備を検討していただきたいというように思います。この点について見解をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） 今回は私、どなたかの議員さんにも少しお答えしたり、あるいはまた新聞にも書かれましたので。僕は一番心配して、そういった京都府の首長会で発言したのは、田渕議員おっしゃっているような、そういった病院とか避難所というのは、どこへ行ってもやっぱり高いところに置いてあるわけですわ。ところが、そこへ行くまでの道がつかってしまうんだということで、ある部長にそういうことを国も府も市もそういった避難所につきましては、そういった道路のかさ上げでありますとか、それからまた避難所そのものをもう１回各自治会でも点検してもらえるような形にしていかないと、到底じゃないが今回のような水には対処できないと思っております。そういう面で、今後、避難所の開設の場所でありますとか、あるいはどうしてもそこにしか行けない場合は、国・府・市を、そういった道路関係につきましてもかさ上げしながら、そういった施策を展開していかなければならない、このように思ってますので、どうか議員の皆様方も、地域でも出ておられる方がたくさんおられますので、そういう意味におきましても意見を十分言っていただいて、行政のほうの尻たたきもしていただいて、賛成もしていただくということが一番大事やと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） ありがとうございます。
救命救急に対応したよりよい北近畿の中核病院として、盤石な体制を構築するため、水害に負けない救急搬送道路の整備を検討していただきまして、進めていっていただきたいというように思います。
それでは、被災者支援についての２回目の質問に入ります。
商工業者の支援対策を、商店や工場、事業所の被害が多い商工会議所加入の３分の１が浸水被害を受けたと、先ほど申し上げましたけれども、浸水地域の商工業者は１,０００を超えると推定をされていると聞かせていただいております。まさに福知山の経済に大打撃を受けていると強く感じるところですが、このような被災を受けた商工業者に向けた支援対策は、先ほどお聞きしました対策に引き続き、中小企業設備再建支援援助事業等などで支援をされておるというようにお聞かせ、さきの委員の中でもお聞かせいただいておりますので、この点について、福知山独自の対応がとれるようなものがあればというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 農林商工部長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 商工業者の被災につきましては、９月４日付現在でございますけれども、福知山商工会議所管内で３７４事業所で約１７億５,３００万円、また福知山商工会管内では１２の事業所で１,８００万円の直接的な被害を受けているということを把握しております。特に被害が多い事業所は、サービス業の１０７事業所で、被害額が多いのは製造業の約６億３,２００万円というふうに聞いております。
そういった中で、有利な支援の制度を受けられるように、セーフティネットの補償制度というのがございます。これは自然災害の発生に起因いたしまして、売上高などが減少している中小企業を支援するための措置でありまして、これらを京都府のほうに支援を受けられるように、今現在報告をしているところでございます。
８月の豪雨災害で被災された全国の中小企業、小規模事業者への復興対策になるように、これらのこのセーフティネットの指定を受けまして、市内で被災された中小企業者が少しでも有利な支援制度が受けられるように、採択要件の緩和措置などを含めまして、京都府と協調して国に要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） その点について、本当に商売人の多いまちでございます。その部分が被災を受けておりますので、強力に商工のほうでお知らせまたご指導いただきまして、まちが活気が戻るようによろしくお願いいたしたいと思います。
続いて（４）の災害復旧についてでありますけれども、災害が予想される急傾斜地であって、崩壊の危険が予想される区域が今回の被害を起こしたと考えられます。現在指定されている急傾斜地崩壊危険区域外の危険区域について、この急傾斜地危険区域指定について、どのようなプロセスが行われ、福知山市として検討が行われようとしているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） ソフト対策といたしまして、土砂災害警戒区域の説明会を府と市で開催し、京都府により順次箇所指定がされており、９月５日時点では、福知山市は８７％指定されております。来年度中には１００％の指定をしてまいりたいと聞いております。
またハード対策として、急傾斜地崩壊対策工事があり、地元から負担金をいただき、京都府により施工しております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） この部分についてはすぐに対応していただくのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、強力に随時、府、国のほうへ上申していただきまして、事業が早く進むよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、２番目の成美大学公立化を問うという部分で、（１）といたしまして、経営改善計画について、成美大学存続に向けた経営改善計画がこれまでの取り組み、大学、短大の現状とそれに対する分析について、それぞれ法人運営、大学運営、学生の確保について、財務状況について行われ、現在大学の資源を生かし、地域社会や学生ニーズに応え、成美大学の使命を果たす７つの施策を経営改善計画として出されております。６月議会で私の質問は、松山市長は大学自身がいかなる抜本的な改革を行うのか、大学自身の責任においてしっかり示すことが不可欠であると答弁をされました。その後、成美大学より経営改善計画と経営改善に関する報告書が提出されているとお聞きしております。この提出された成美大学経営改善計画についてどのように検討されていくのか、先ほど他の議員にもお答えになっておりますけれども、その点についてお聞かせいただきたいというように思います。
それと、（２）の市民への対応についてでありますけれども、成美大学公立化を求める市民の会より、６月提出された要望書に続いて、９月１日に３万４,２８５名の署名簿が福知山市長に提出されたと報じられております。この点につきまして、見解をお聞きいたします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） どなたかの議員さんにも答えたとおりで、同じような回答になると思いますけれども、勘弁のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
改善計画及び報告書につきましては、９月議会で補正予算の審議をいただいているわけでございまして、４年制大学のあり方検討事業において、有識者によります検討会議を開設いたしまして、そして客観的な視点も入れてしっかりと議論していただきたいと考えているわけでございます。同会議を通じて改革の妥当性でありますとか、あるいはまた大学の持続可能等について、これもよい情報も、それから悪い情報も、そういったよい悪いの情報を問わず開示しながら議論を行って、そしてまた公立化の是非についても慎重に検証を行いたいと、このように思っておるわけでございます。
福知山市におけるそういった大学の意義とは、これはもう前にも言いましたように市民、それから企業、地域社会が今何を求め、また何を期待しているかを分析しながら、そしてそれに応じられるような大学になり得るのか、あるいはまた市民全体が支えていこうという、こういった大学になり得るのか、こういったあたり、第三者委員会の中でしっかりと議論していただきたいと、このように思っております。
それから２点目の市民対応といいますか、署名のことについてですが、９月１日に提出されました、何回となく言ってます３万４,２８５人分の署名につきましては、北近畿随一の４年制大学の期待を多くの市民の皆さんが込めて署名されたと思って、私は重く受けとめております。何回となく、これも高橋議員のときも言ったと思いますが、教育のまち福知山という以上は、小学校から大学まであるというのはこれは理想だと、誰しもそう思うんじゃないかなと思っておるわけですが、ただ公私協力方式で開設された経緯がある４年制大学が、大変厳しい状況にあるということも十二分に理解しております。公立化も含めて、あらゆる選択肢がある中で、有識者会議、何回と言ってますが有識者会議、その会議の皆さん、あるいはまた市民の皆さんの意見を伺いながら、いずれはまたこの議会におきましても、皆さんにそういった内容を提供する機会もあると思いますので、皆さん方においても十分論議をしていただきたいと、このように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 成美大学の問題につきましては、大学自体が地域に根差した、地域のあらゆるニーズを大学という特性を生かして、地域とともに、市民とともに協働する大学の検討を公立化も含めて検討していくということをお答えいただきまして、有識者会議による検討ということでございますけれども、その方向について期待するものであります。
続いて、（２）のところですけれども、現在の署名は３万４,２８５名、この数字は現在も進んでおるというようにお聞きしております。多くの人々の願いのこもった成美大学の公立化を求める署名であるというように考えております。９月定例議会では、こうした成美大学の公立化を求める多くの市民の願いを松山市長は今、しっかりと受けとめて、署名された皆さんにお返ししていただきたいというように思っております。公立化を含めた検討が現在行われていくということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（松山正治市長） これは私が決める問題じゃなしに、その委員会で検討していただくという形になっておりますので、私がどうのこうの言うことではないと思っておりますけれども、ただそういう検討の中で公立化も含めてと、署名が公立化という形になっておりますので、それは無視することができないということと、私は２期目は市民の意見を十分聞く市政にしたいということと、それから市民主人公やというようなことも言っておりますので、署名あるなしにかかわらず、そういった問題については、たとえ市民の市民相談やとか懇話会で出てきても、同じようにうちの中では論議することにしておりますので、そういったことも含めまして、あえてそう言わせてもらったわけで、とにかく有識者、そのほかの皆さん方の議論を是か非かのあたりから、ちょうど今の市民交流プラザもそうでしたね。大分反対された方がこの中にもおられたわけですけれども、建ったら何、自分が全部賛成したようなことを言われるわけですけれども、そういうような先を見通して、１０年、２０年先を見通して、いかに福知山がどうあるべきかということも考えながら、やっぱりいく必要があると、このように思ってますので、ぜひご協力のほどよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） ありがとうございます。
今、市長がおっしゃったとおり、その現時点ではなしに、現在、今、災害を受けて福知山市は本当に立て続けに去年からことしにかけて、本当に報道で福知山という名前を聞くとよいことは１つもないと。本当に悲惨な状態が続いておるわけですけれども、その将来を見据えて、しっかりと検討していっていただきたいというように思います。
最後に、先ほどからの質疑とは全く違うわけですけれども、若干関連しておりますので、８月１６日から１７日にかけて予想もしなかった大雨が福知山を襲い、福知山市民は大きな被害を受けました。昨年の花火大会露天商爆発事故、昨年の１８号台風、２年続きの大雨洪水土砂災害で、松山市長の心労も相当なものであると、一日も休むことなく激務に対応され、疲労困憊、心労のきわみではないかと推察しております。
そこで釈迦に説法、蛇足だとは存じ上げますが、松山市長の心労の分散を図られる、副市長、伊東市長のほかにもう１人副市長を置き、副市長２人制として市長の労力の分散を図られるというのが松山市長の負担を少しでも少なくするのではないかというように考えております。
日々の激務を分散化し、豪快で快活な松山市長が健康で市長を長く続けていただけるよう、体制を図っていただけることが最善ではないかと考えています。９月定例会に入ってから特にお疲れの様子をうかがうことが多くあり、心から心配しております。来年度はベテラン職員の方々が退職が相次ぐと聞く中で、唐突にこのようなことを申し上げまして、松山市長には大変失礼なこととは存じ上げますが、どうかこのようなことに対しまして、心の片隅に置いていただき、安定した福知山市政の運営に対処し、ご自愛をいただければというように思いますけれども。
○（奥藤 晃議長） 通告にない質疑。
○１７番（田渕裕二議員） これはないです。蛇足だということを申し上げましたので。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○（奥藤 晃議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 予定されている質問の原稿に沿ってやっぱりやってもらわないと、これはやっぱり質問権はありますが、蛇足だと言いながら、こういう発言というのはやっぱりだめだと思うんですね。やっぱり議会運営委員会としても、この点はしっかりと質問項目に基づいて質問されるということを特に喚起しておきたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 議会運営委員長の発言を認めます。
田渕裕二議員。
○１７番（田渕裕二議員） 相次ぐ災害で市長がお疲れのように思いましたので、この発言といいますか、この部分をさせていただいたわけであります。別に答弁を必要とするわけではありませんので、これで質疑を終わらせていただきます。
○（奥藤 晃議長） 以上で本日の議事日程は終了しました。
次回は来る２４日、午前１０時から本会議を開きます。
なお、本日午後５時２０分から各派幹事会を開催しますので、幹事の皆様は第一応接室にご参集ください。
それでは、本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ４時５９分 散会...