「福知山市議会 2013-12-11 平成25年第6回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

福知山市議会 2013-12-11
平成25年第6回定例会（第2号12月11日）

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平成25年第6回定例会（第2号12月11日）　　　　　　　　　　平成２５年第６回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　　２番　　桐　村　一　彦　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　　１１番　　谷　口　　　守　　　　　１２番　　高　橋　正　樹　　　　　　１３番　　塩　見　日出勝　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　　１７番　　田　渕　裕　二　　　　　１８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　２２番　　木　戸　正　隆　　　　　　２３番　　高　宮　辰　郎　　　　　２４番　　大　槻　富美子　　　　　　２５番　　足　立　　　進

　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　伊　東　尚　規　　市長公室長　　　　　嵳　峩　賢　次　　地域振興部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　　衣　川　政　明　　危機管理室長　　　　奥　平　秀　樹　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　　夜　久　豊　基　　健康推進室長　　　　岡　野　天　明　　市民人権環境部長　　田　中　　　悟　　環境政策室長　　　　中　川　義　一　　人権推進室長　　　　大　江　みどり　　農林商工部長　　　　高　橋　正　英　　土木建設部長　　　　蘆　田　徹　二　　会計管理者　　　　　荒　木　一　昌　　消防長　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　　四　方　吉　則　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　倉　橋　ｺ　彦　　教育長　　　　　　　荒　木　ｺ　尚　　教育部長　　　　　　大　柿　日出樹　　教育委員会理事　　　坂　本　幸　彦　　選挙管理委員長　　　松　本　良　彦　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　土　家　孝　弘〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　古　口　博　之　　次長　　　　　　　　渡　辺　尚　生〇議事日程　第２号　平成２５年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第７８号から議第１３１号まで（報第６号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（奥藤　晃議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第７８号から議第１３１号まで（報第６号を含む） ○（奥藤　晃議長）　　次に、日程第１に入ります。　議第７８号から議第１３１号までの５４議案及び報第６号を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（奥藤　晃議長）　　ないようですから、質疑を終結します。　これより委員会付託を行います。　お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 ◎日程第２　　一般質問 ○（奥藤　晃議長）　　次に、日程第２に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許可します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。　一問一答方式による発言時間は答弁を含む６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。　それでは、初めに５番、吉見茂久議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　５番、吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　（登壇）　　皆様、おはようございます。公明党福知山市会議員団の吉見茂久でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　１点目といたしまして、中高一貫校についてですが、京都府教育委員会が府立福知山高等学校に附属中学校を併設し、中高一貫校にすることを検討されており、早ければ２０１５年度の開設を目指していきますとの発表がありました。　そこで、（１）としまして、福知山高等学校に設置の検討がされるに至った経過について、お聞かせください。　また、（２）としまして、新聞記事によりますと、地元の医療を支える人材育成につなげることを目指すとありますが、このことについてもご説明をいただきたいと思います。　次に、２項目めといたしまして、学校図書館の子ども読書活動推進についてお尋ねをいたします。　よき書物を読むことは、過去の最もすぐれた人々と会話を交わすようなものであると、読書を勧めるに当たってそのように語った哲学者がおりました。言うまでもなく、読書は知識を得るだけではなく、倫理的思考や想像力を養い、他人を思いやる心など、豊かな人間性を育む源泉であります。子どもへの読書の推進は、将来１人の人間として人のため、また社会のために貢献していく人材を育成していく上で、非常に重要な分野であると思います。その重要性の観点に立ち、本市においては子ども読書活動を、家庭、学校、地域などで市民全体がかかわって推進していくとして、福知山市子どもの読書活動推進計画を策定され、読書環境づくりの取り組みをしていただいております。その取り組みの中で、学校図書館を通し、子ども読書活動推進についてどのような取り組みがされているのか、お尋ねをいたします。　３項目めといたしまして、国民健康保険加入者のレセプト健康情報等を活用をして、データヘルスの推進のことについてお尋ねをいたします。　現役世代では、職域に応じたこの医療保険制度に加入をされて、退職後はほとんどの方が国保に移行され、７５歳になりますと後期高齢者制度に加入されるという、この仕組みの中で、高齢化の進展など人口構造の変化に伴いまして、医療保険制度は少ない現役世代で多くの高齢者の医療費を支えていくことが大きな課題となっております。そうした課題で、特に国保においては、保険料の負担額に対する医療費の増加といったギャップの開きが国保財政を圧迫している状態であるというのは、ご承知のとおりであると思います。こうした状況の中で、国保加入者の疾病予防や早期発見など、健康増進を図る健康事業が医療保険制度のもう１つの重要な点であり、この保険事業を効果的に実施していくことで、生活習慣病などの予防につなげていくものであります。　初めに、（１）として、国保保健事業の現状と課題についてですが、まず保健事業の取り組み内容をお聞かせください。　続いて（２）医療費の現状と適正化についてですが、国保を取り巻く環境は、医療技術などの高度化や加入者の高齢化、生活習慣病の増加などにより医療費が増加し、財政運営は本市だけではなく全国的にも厳しい状況ではないかと思うわけですが、まず本市の年間医療費や１人当たりの医療費は、近年どのように推移しているのでしょうか。また、京都府下との比較などを踏まえまして、どのような現状でしょうか。お尋ねいたします。　４項目めといたしまして、生活保護受給者の就労支援についてお尋ねをいたします。　長引く景気低迷の中で、近年、まだ働ける現役世代が生活保護受給者となるケースがふえてきている状況であります。働ける世代の方が保護受給者となった場合、早期の段階で支援を必要としておりますが、長期になりますと、就労意欲や社会に出る勇気が徐々に薄らいできがちであります。そうした就労意欲の喚起、働く意欲の向上に向け、本市におかれましても充実した支援を実施されていると伺っております。　一方で、就労に向けての課題は、働く意欲はあったとしても、雇用状況や資格、経験がないと安定した就職に結びつきにくいことや、就職をしても低収入の場合が多く、完全に自立ができていなかったりするケースもあるように聞いております。　さきの臨時国会におきましても、生活保護法改正案が可決され、その内容の中にも、再び受給者とならないように、例えば仕事につき一定の収入を得るようになると保護世帯でなくなります。そうなると、当然税金や社会保険料などを支払うことになりますが、これが負担となって、再び生活保護になってしまうケースも少なくありません。そうならないよう、就労自立給付金が創設され、生活が軌道に乗るまでの支えとなることが期待できるとされております。就労による支援体制をさらに充実させていくことが求められている中で、まず平成２５年度の直近の生活保護実施状況と、その中で働ける現役世代のその他の世帯についての世帯数とその割合や年齢層、また京都府下との比較を通しまして、特徴や傾向性などをどのように分析をされているのでしょうか。お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　まず、おはようございます。それでは、吉見議員の質問に私のほうから３点ほど回答させてもらいまして、あとは部課長のほうで説明させますので、よろしくお願いします。　まず１点目の中高一貫校になぜ福知山高校に設置検討されたという、その関係の経緯、経過はということでございます。　議員ご存じのように、京都府、府立のほうには、洛北とそれから園部にもう既に附属中学校を併設し、中高一貫校としているわけでございます。この設置につきましては、公立学校の制度として公平性を考慮いたしながら、ご存じのように、京都府が大変南北に長い地理条件でありますので、そういう意味から、その地域のバランスを見ながら、通学ができる範囲内に設けるというその府の方向性を示される中で、実は私どもということは、中丹地域にも設置されるように、私どもというのは舞鶴市、綾部市と私どもで２４年に要望してまいったわけでございます。あくまでも最初は中丹地域ということで３市が要望したわけでございます。　今回、福知山高校に附属中学校を設置するということを検討をするという発表があったわけでございますが、なぜ福知山高校になったのかというあたりは、交通の利便性も大変高いということと、それから大学の医学部進学を目指す教育に力を入れていることが大きな要因でないかなと、このように聞き、またそのように思っております。　また、先日開催の京都府議会の中で、中高一貫校開設に関する質問に対して、これは地元の議員さんだったと思うんですが、質問されたときに、答弁といたしましては、福知山高校への中高一貫校設置の検討に当たっては、他の公立中学校の影響も十分考慮するとともに、私学の取り組み状況も踏まえ、お互いが切磋琢磨しながら府北部の地域における教育がさらに発展するように取り組んでいくと、こういう答弁をされたところであります。　中高一貫校の設置は、もう私が申すまでもなく、私の選挙公約でもあります。その中での１つでございまして、小中の一貫校と合わせて、小中一貫校はもう夜久野へできましたので、これとあわせまして、北部地域の教育の拠点として、福知山市にしかないオリジナルな教育環境を整えることが、大変私は期待しているわけでございます。　それから２点目の医療を支える人材育成があるという、どういう意味かというようなことの質問だったかと思います。中高一貫校は中学、高校、申すまでもなくその６年間を通しまして計画的なカリキュラムが組まれまして、要は同じ志を持つ生徒同士が切磋琢磨する中で、個性を重視した教育内容が展開されるものであると、このように思っておるわけでございます。　設置が懸念される福知山高校の中高一貫校では、６年間を通した教育課程のもとで、医学部の進学に必要な学力を身につけまして、将来は府北部地域の医療を担う人材の育成を目的とすると。このように聞いておるわけでございます。　それから、もう１点私のほうから回答するのは、保健事業の特に内容と取り組みの現状はどうかということであったかと思っております。福知山市の国民健康保険事業では、高齢者の医療の確保に関する法律並びに国民健康保険条例に基づきまして、各種の保健事業を実施しているわけでございます。生活習慣病を、議員もおっしゃいましたけれども、これを中心とした疾病予防策として、４０歳から７４歳までを対象とし、メタボリックシンドロームの着目した特定健康審査並びに特定健康審査の受診結果から、生活習慣病の発生リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる方に対しまして、生活習慣を見直すサポートを行う特定保健指導を実施しているわけでございます。　また、３０歳以上の被保険者を対象とした人間ドック事業や、大腸がん、あるいはまた前立腺がんなどの検診事業、それから福知山市の４保健福祉センターにおいて、健康教室も実施しているわけでございます。　それから国保のレセプトの電子化に伴いまして、福知山市の疾病状況の京都府全体との比較が可能になりましたので、本市のそういった疾病の傾向データから分析を行っているわけでございます。　また、その健診結果から、血糖値の高いハイリスクのものに対する集団指導教室の開催でありますとか、あるいはまた重複受診のデータ等に基づく適正受診についての啓発などを行っているわけでございます。　こうした取り組みを進めまして、被保険者の保健及び福祉の増進、医療の適正化に努めているところでございます。　以上で私のほうからの回答は終わっておきます。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　吉見議員のほうから、福知山市の子ども読書活動推進計画に添った取り組みの中で、学校図書館を通して子どもの読書活動推進についてどのような取り組みをしているかというようなことでお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、福知山市の子どもの読書推進計画でございますけれども、平成２０年３月に策定をいたしまして、平成２０年度からおおむね５年間にわたる計画の基本方向を示しているものでございます。その計画の中に、学校における取り組みの目標というのが５点あるわけですが、１点目は公立学校にはニーズに応えられる学校図書館づくりを進める。２つ目には、読書に親しめるような環境づくりを進める。３つ目には、学校全体で読書活動の推進を図る。４つ目は、学校情報センターの機能の充実を図る。５つ目は、学校図書館の機能の整備、充実を図るというものでございます。　こういった計画とはまた別に、全国の学校の教育課程の基準であります学習指導要領の中でも、重点事項となっているように、学習活動の基盤をなすのは言語能力である、その育成のためには、言語活動の充実が不可欠であると、このように書かれておるわけですが、言語活動の充実は、国語科だけではなくて、各教科を貫く重要な視点ということで押さえられているわけでございます。子どもたちの思考力、判断力、表現力等を育む観点から見ましても、言語環境を整えて言語活動を充実させるために、学校図書館は大変重要な役割を担っていると、このように思っております。それだけに、各学校におきましては、読み聞かせボランティアの方々による読書活動や、図書の整理、修理、始業前時間における朝読書、それから読書感想文コンクールへの参加の呼びかけ、さらには司書教諭や図書館主任と連携をしまして、学校指導によるお勧め図書の展示だとか紹介、そのほかにもさまざまな工夫を凝らして読書に親しんでもらうような努力をいたしておるということでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　失礼をいたします。　３点目の国保の（２）の医療費の現状という点でございますが、本市の国保の平成２４年度の医療費の総額は、一般被保険者、退職被保険者の合計で約６３億３,２２３万円であり、過去３年間の平均では約６３億６,１８４万円となり、ほぼ横ばいの数字となっておるところでございます。また、１人当たりの医療費でございますが、平成２４年度で約３３万７,０００円になっております。京都府下１５市の中では上から５番目に高い数字となっているところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、大きな４番の項目でございます。生活保護受給者の就労支援について、特に福知山市の生活保護実施状況、またその他世帯の特徴とか傾向をどのように分析しているかというご質問でございました。　まず、２５年の１１月１日現在の生活保護実施状況で申し上げますと、被保護世帯数が７７８世帯でございます。被保護人員が１,１１８人で、保護率は１４.１パーミル、これは１,０００人に対しての比率でございますが、１４.１パーミルとなっております。ちなみに前年同月比では世帯数が２４世帯減、また人員も４３人減となっておるという状況でございます。　保護停止中の５世帯を除きまして、世帯類型別割合を申し上げますと、高齢者世帯が３４０世帯で全体の４４％でございます。次に、傷病世帯に関しましては１３３世帯でございまして、１７.２％でございます。また障害者世帯は６５世帯でございまして、８.４％、母子世帯は６８世帯でございまして８.８％でございます。その他世帯でございますが、１６７世帯でございまして、全体の２１.６％となっております。その他世帯と言いますのは、今申し上げましたように高齢者とか傷病者、あるいは障害者、母子世帯以外の世帯でございまして、世帯主が就労阻害要因のない稼働年齢層、これが１５歳から６４歳まででございますが、にある世帯等でございまして、この世帯に関しましては前年同月比で２３世帯増となっております。京都府下１４市の平均割合でございます１７.０と比較すると高い割合にあるとなっておる状況でございます。　その比率が高い理由としまして、３点ばかり分析をしております。まず１点目が、企業業績は緩やかな改善の兆しが見られますけれども、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、収入の減少とか解雇、また失業を契機とする保護の受給開始が多いと、１点目でございます。

　２点目が、傷病が治癒したんですが、直ちに就労開始に結びつかない受給者が多いという点でございます。　３点目が、就職したものの就労収入が少なくて、保護から自立できる生活水準に達しない受給者がふえておるという３点が考えられるという状況でございます。　なお、議員さんおっしゃいますように、その他世帯につきましては重点的な就労支援が必要である世帯ととらえておりますが、離職期間が長期化するにしたがいまして、就労意欲が低下する傾向にございます。就労意欲喚起を促しながら、集中した支援をすることが重要であると考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　１回目の質問に対してそれぞれ明快なご答弁をいただきました。中高一貫校については、今、検討が始まったばかりですので、具体的なことはまだこれからだと思います。本当に北部の地域の教育の拠点ということを目指しておられるということもお聞きしておりますし、今、お聞きしましたし、また医療の面では、この運用されて１０年になりますこの新たな研修医の制度による課題などで、地方での医師確保が難しくなっているというところでも、さまざまなところから聞いております。その他、医師不足についてもさまざまな要因があろうかと思いますが、この加速する高齢化の進展で、今後さらにこの２０２５年になれば、団塊の世代の方々が後期高齢者になるなど、ますます医療体制の充実を図っていくことが今後求められているのではないかと思いますし、医師不足の課題は待ったなしとなることは間違いないと思います。今回の検討は北部全体の医療制度の充実を目指していかれるということでありますので、今後も事業の進展を見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２番目の項目の学校図書館の子ども読書活動の推進について、取り組み内容をご答弁いただきました。やはりこの読書活動を推進していく上でかなめとなるのは、学校図書の蔵書冊数の充実であると思います。この市内小・中学校の蔵書冊数は、文部科学省が定めている規模に対して充足をしているんでしょうか。また、その充足状況は、平成２５年度中にはどこまで整備されるのか、聞かせてください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　学校図書館の図書の整備を図る際の目標といたしまして、文部科学省が定めました学校図書館図書標準があります。これは、児童生徒数だけでなく学級数を基準といたしまして、必要な蔵書冊数が定められているものでありまして、本市の学校図書館の平均蔵書冊数は、文部科学省の基準と比較しますと、平成２４年度末の充足率は小学校で７２.３％、中学校で６７.２％となっております。平成２５年度では佐藤八重子さんの記念子ども読書活動振興基金を活用させていただきまして、小学校、中学校それぞれ１,０００万円分の図書を購入する予定にしております。これによりまして、平成２５年度末の充足率は小学校で７７.６％、中学校は７６.０％になる見込みでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　十分な本を図書館に整えておくことともあわせまして、子どもたちが本に対する関心をなお一層高めていく取り組みが大切ではないかと思います。学校図書館に行けば、子どもたちをサポートするような専門知識のある人的支援を配置する必要があると思います。その人的支援についてはどのように考えておられるでしょうか。また、配置されているとなれば、今の小・中学校の配置状況などもお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育委員会理事。 ○（坂本幸彦教育委員会理事）　　学校図書館法によりまして、学校図書館の専門的職務をつかさどることを職務とします司書教諭を、１２学級以上の学校は必ず置かなければならないとなっておりまして、１２学級以上の小・中学校には司書教諭を現在配置しているところでございます。１２学級未満の小・中学校におきましても、司書教諭を配置している学校もございます。ただし、司書教諭のための特別の定数措置はございませんので、教諭等の定数の中で配置しております。　また、司書教諭とは別に、市費負担職員として学校図書館担当職員、いわゆる学校司書を平成２３年度から配置しておりまして、本年度は１４名配置しております。　学校司書の主な仕事は、掲示物の作成、展示物の選定、図書のお勧めコーナーの設置といったような、学校図書館の環境整備、授業に必要な図書資料の準備、学校図書館を利用した子どもの居場所づくりなどでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　先ほど言われました学校図書館の司書を学校に配置されたということで、本に対する子どもたちの関心が高まっていくなど、大いに成果があったのではないかと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　教育委員会理事。 ○（坂本幸彦教育委員会理事）　　重だった成果を５点お答えいたします。　１点目は、学校図書館を有人化することで、人を常駐させることで、学校図書館に子どもが行きやすい環境をつくることができました。　２点目は、子どもたちへ子どもの主体的な学習に必要な図書の情報、いわゆる学校本来の調べ学習に資する情報を提供する体制ができました。　３点目は、掲示物の作成や展示物を選定するなどの環境整備ができましたので、来室及び利用する児童・生徒の数が増加いたしました。　４点目は、本のお勧めコーナーや読み聞かせ、読書相談をすることによりまして、本に興味を持つ子どもたちがふえてきました。　５点目、最後は本のデータベース化を進めることができまして、図書管理が向上いたしました。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　来年度、新たな市立図書館がオープンとなり、機能的にもますます充実していくものと思います。今の市立図書館のホームページを見させていただきますと、ご利用案内や蔵書の検索、その他情報などわかるような内容ではありますが、基本的に子どもたちが見て見やすいというようには、はっきり申し上げまして少し疑問が残ります。今回、新図書館では、小・中学校など子どもたちに向けたわかりやすいようなコンテンツの新規作成など、ホームページの拡充がされれば、さらに読書活動の推進につながるのではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと、また、新図書館と学校図書館との連携についても、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　新図書館のホームページにつきましては、吉見議員さんおっしゃるとおり、写真や絵などを入れまして、お年寄りから子どもまで親しみを感じていただけるような内容にしていきたいというふうに考えております。　それと、新図書館と学校図書館の連携についてでございますが、現在もさつき号とうぐいす号の２台の移動図書館の車両で、周辺地域の小学校に図書の貸し出しを行っております。新図書館中央館におきましても、図書を充実させまして、移動図書館の巡回による図書の貸し出しに支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　近年、パソコンまた携帯電話の普及によって、文字、活字文化のありようが変化してきているように思います。このメールやブログや、ネット上でのメッセージを交わすツイッターなど、フェイスブックなど、互いの顔や声はわからないけれども、コミュニケーションの手段として多く用いられるようになりました。また、持ち運びが容易なタブレット端末の普及などで、大量の情報を容易に取得できる今の社会にあっては、大変に便利になったと思います。ただ、そうした情報を上手に利用することと、また多彩な情報に左右されて、確固たる自分自身を見失ってしまうようなこととは別であり、そうならないためにも、この情報を読み取る力が必要であると思います。そのためにも、やはり読書が欠かせないと思いますし、成長期の段階から良書に触れていくことが大変重要ではないかと思うわけであります。　最初にご答弁をいただきました福知山市子どもの読書活動推進計画の取り組みについては、平成２０年からおおむね５年間にわたる計画であることから、今後も見直しを含めて新たに計画を策定されると思いますし、それも踏まえて、学校図書館の蔵書状況のさらなる充実や、また人的支援を継続していただきながら、今後も子どもたちへのさらなる読書活動推進をしていただきたいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育委員会理事。 ○（坂本幸彦教育委員会理事）　　吉見議員様ご承知のとおり、福知山市子どもの読書活動推進計画につきましては、平成２７年度に見直す計画にしております。佐藤八重子記念子ども読書活動振興基金を有効に活用しながら、文部科学省が定めました学校図書館図書標準に向けまして、計画的に図書の整備を進めていきたいと思っております。　また、言語環境の整備や言語活動の充実につきましては、今、一番重視されている事項の１つでして、子どもたちの読書活動がさらに進みますように、これからも読み聞かせボランティアの方々などと連携を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　よろしくお願いいたします。　次に、国保加入者のデータヘルスについてお伺いいたします。　まずこれは１回目に、保健事業内容についてご答弁をいただきました。保健事業の目的は、先ほどもありましたように、加入者の生活習慣病を予防して、健康の維持増進を図ることでありますが、あわせて、年々増加する医療費の抑制、適正化も期待をされており、国保の健全な財政運営とも密接な関係にあると言われております。　そこでお伺いいたしますが、年間のこの保健事業に充てられる費用、また近年の保健事業費の推移はどのような状況でしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　本市国保の保健事業のうち、特定健康審査及び人間ドックの健康審査、それからがん検診や健康指導、健康教室等にかかる事業費は、平成２４年度決算で約６,５３４万円でございます。それから、２３年度の決算では６,６２６万円、それから２２年度が６,２９０万円でございます。　それから、健康審査の受診者数、これは特定健康審査と人間ドックの受診者の合計でございますが、平成２４年度の実績で３,４６６人でございまして、対前年度比で６.５％、人数で２１３人の増加となっておりまして、平成２５年度の予算ではこの受診者数の伸びを見込んで、７,８０６万円を計上させていただいたところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　保健事業の課題という点では、実施に当たってはこの受診率の向上などさまざまあろうかと思いますが、課題についてお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　課題でございますが、国の特定健康審査等基本指針に掲げます参酌基準をもとに設定しております本市の特定健康審査等実施第２期計画における目標値が、特定健診受診率につきまして、計画最終年度が平成２９年度でございますが、その時点で６０％を掲げております。平成２４年度につきましては、実績が２７.８％にとどまっておりまして、未受診者の勧奨や継続受診の推進に向けて取り組みが重要と考えております。　また、レセプトの分析によりますと、本市の医療費のうち、高血圧や糖尿病等の生活習慣病が占める割合が約２０％でございまして、特に医療費が高額となる糖尿病や腎不全の予防、重篤化の防止への取り組みが重要と考えております。　また、健康教室事業の参加者が広がらないという現状がございますので、より多くの人に広く保健の知識を普及して、自分自身の健康への関心、健康管理の意識づけを高めていただくようにすることが課題であるというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　１人でも多くの加入者の方が健康に対する関心度を高めていただくよう、引き続き制度の周知、利用促進を図っていただくことをお願いをいたします。　この健康事業の目的は、先ほど来ありましたように、何と言っても市民の健康維持、増進が第一であります。また一方で、財源が医療保険ということですので、医療費の適正化にもつなげていくことも求められていると思います。政府がことし６月１４日の閣議で決定いたしました日本再興戦略では、この保健事業について、加入者のレセプト、つまり診療報酬明細書や特定健診などの健康情報を活用して、個々の加入者のデータヘルス計画を策定するようにと推進しておりますが、つまりこれはどのような事業内容なのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　ことし６月に日本再興戦略が閣議決定されまして、このデータヘルス計画、仮称でございますが、この作成と公表、それから事業実施や評価等の取り組みを各健康保険の運営者に求められたところでございまして、市町村国保につきましても同様の取り組みを行うことを推進するということとされたところでございます。　データヘルスとは、データ分析に基づく保健事業のことでございまして、この背景には、１つには医療情報の電子化が進展し、データ分析を行う基盤ができているということ、２点目には、医療需要の大きい高齢者が増加し、保険料率が上昇し続ける中で、健康保険組合や市町村など、医療保険事業を運営する各保険者が医療費の適正化に取り組むべきという考え方がベースにございます。各保険者が加入者の医療データを最大限に活用して、加入者の特性の把握やレセプトの分析による医療費の把握を行って、それぞれが身の丈に応じた計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、より費用対効果の高い保健事業に取り組んでいくことが求められているところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　従来から、レセプトは健康事業に活用されていたと思うんですけれども、この分析可能なデータをつくることが大きな負担となっていたのではないかと思います。しかし、今、ご答弁ありましたように、この医療健康分野においても、健診データの電子化が進んできていることによって、従来困難であった多くのデータによる医療費の内容や傾向の分析が可能となり、医療費のデータと健康診断などのそうしたデータを突き合わせることで、個々の加入者の健康状態の変化が把握できるようになったというように、先ほどありましたように、そのように理解させていただきました。こうしたデータに基づいて計画を策定して、保健事業を効果的に実施していくことで、どのようなことが効果として期待をされますか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　データヘルスの最大のメリットは、電子化された健診結果や医療情報の分析によって、地域や個人ごとの特性や課題を明確にして、より効率的で効果的な保健事業につなげられることであるというふうに考えております。他地域との比較分析により、より本市の実情に合った疾病健康対策ができますし、現在健診データを活用して、例えば受診率の低い地域での健康教室では、定期的な健診受診と自己の健康管理の啓発に努めているところでございますが、さらに健診データとレセプトデータとをつなげることで、医療機関の受診状況を把握したり、未受診の方に受診勧奨を行ったり、あるいは多重受診をされている方への適正受診を指導したりできるようになると考えております。こうした取り組みを進める中で、一人ひとりの健康高度を高めて、ひいては医療費の適正化につながることが期待されるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　積極的にデータヘルスの導入をすることによって、先ほどもご答弁ありましたように、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってもメリットではあるかと思います。　厚生労働省は、来年度予算概算要求において、民間企業の健康保険組合などにおけるデータヘルス計画の作成と事業の立ち上げを支援をしていくとしておりますし、また先ほどご答弁のように、市町村国保なども同様の取り組みを行うことを推進していきたいとして、予算として今年度よりも大幅に拡充をしているとお聞きしております。かなり重点分野の１つとして力が入っているということでありますが、健康保険組合や協会健保などにおいては、既に積極的にデータヘルスに取り組んでおられますけれども、こうしたことを踏まえて、本市においては今後の計画についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　本市では、現在のところレセプトの電子化はふえているところでございますが、健診データとリンクができていないということで、健診データとの突合によるデータ活用が難しい状況でございますが、平成２６年度にこの医療介護のレセプトと健診データの突合ができ、国保のデータヘルスを支える国保データシステム、ＫＤＢシステムと申しておりますが、その運用が始まる予定となっております。このＫＤＢシステムが本格稼働すれば、多角的なデータ分析を行うことが可能となり、健康課題をより明確にして、効果的で効率的な保健事業につなげられるものと期待をしておりまして、このシステムを活用したデータヘルスの取り組みを今後推進してまいりたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　どうか積極的にデータヘルス化に取り組んでいただいて、効果的な健康事業をお願いをいたします。　１回目の質問で、年間や１人当たりの医療費の現状をお聞かせいただきました。１つの事例を上げさせていただきますと、もうご承知のとおり、広島県の呉市では、レセプトを活用して医療費の適正化に取り組みを行って成果を上げております。同市は、高齢化率が３１％と非常に高く、同じ規模の自治体でも最も高い状態で、当然医療費も財政を圧迫しておりました。そこで、市が着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化であります。患者が処方されました医薬品や診療内容を把握して、分析をいたしまして、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用をしている先発医薬品を、同じ有効成分で同等の効果がある、しかも価格が安いとされる後発医薬品に切りかえた場合、負担額が減額をされるという内容を対象の患者に通知をいたしました。その結果、対象者の約７割が後発医薬品に切りかえたとして、薬剤費の削減に大きな成果をもたらしたということであります。　他市の取り組みについて、これは成功事例でもありますけれども、言うまでもなく、既に検討はされてこられたと思いますが、さまざまな課題もあろうかと思いますけれども、本市としてこうした取り組みに対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　呉市のように、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組む市町村国保もふえてまいっておりますが、このジェネリック医薬品につきましては、いろいろなご意見もあります中で、本市におきましては今後とも関係機関のご意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　それでは次に、生活保護受給者に対する就労支援についてお伺いします。　生活保護受給者がふえている要因として、高齢化が大きく影響をしているということでありますが、一方で働ける世代が近年急増というまでもなく、先ほども数値をご答弁いただいたように、年々増加傾向となっております。その背景にあるのは、景気の影響で雇用の減少という現状があり、失業をされたり非正規雇用が増加しているという中で、そのまま生活保護になられてしまうというケースが多いという指摘もございます。特に若い世代の方々が生活保護のままでは、将来のことも不安であります。働ける世代の就労支援は緊急課題ということは、共通の認識であろうかと思います。　こうした就労に向けての課題は山積をしている中で、生活保護の就労支援に当たっておられるケースワーカーの方々についてお尋ねをいたします。現在、本市のケースワーカーの人員は１０名と聞いております。お１人の担当世帯数は平均８０世帯ということで、国が定めている基準の範囲内ではありますけれども、８０世帯の受け持ちの中で、就労支援を行う対象者が今後ふえてまいりますと、ケースワーカーの果たすべき職務内容なり、この責任が荷重となり、担当エリア全体のきめ細かな支援が行き届かなくなるのではないかと思うわけですけれども、担当エリアはどのように決められているんでしょうか。また今後、本市のケースワーカーの人員は１０名で充足をしているんでしょうか。課題があるように思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　ケースワーカーの担当エリアでございますが、年度の当初に小学校区ごとに住んでおられます生活保護世帯数を算出をしまして、ケースワーカーの経験年数とか、あるいは保護受給世帯の累計等のバランスを勘案しながら、担当するエリアを決めていくというものでございます。　今おっしゃいましたように、福知山市、支部におきまして、ケースワーカーの基本定数は社会福祉法の第１６条にありますように、被保護世帯８０世帯に１名を置くという定義がございます。本市におきましては、現在、ケースワーカー１人当たり平均７８世帯を担当しておるというものでございます。ただし、本市におきましては、先ほど申しましたように、就労を阻害する要因のないその他世帯の比率が高いわけでございまして、その他の世帯と比較しまして、就労に向けた意欲喚起を初め世帯の抱える多様な問題の解決支援をしていく必要から、家庭訪問の頻度も高いために、ケースワーカーの負担軽減が課題であるという状況でございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　求人数については、最近上がってはきていますけれども、業種が偏っていたり、自分の経験が生かせる仕事がなかったり、まだまだ就職という出口までの支援は課題が多いことと思いますけれども、それでは就労に結びついた方の人数はどのような状況か、京都府下と比較して状況をお聞かせください。また、せっかく仕事につくことができたのに、再び生活保護受給者となったケースはどのような理由によるでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　就労支援はケースワーカーと２名の就労支援員が、ハローワークとかジョブパーク等の関係機関と連携しながら行っております。平成２４年度におきましては、稼働年齢層にある就労阻害要因のない保護受給者の２２３名のうち、就労支援プログラムに参加をされまして、就労支援員の支援を受けた受給者が１１１名で、そのうち増収とか就労に結びついた人数は４６名でございました。いわゆる増収とか就労率は４１.４％でございまして、京都府下１４市の平均的な状況にあるというものでございます。　就労により生活保護から自立されましたけれども、再び生活保護の受給者となる理由としましては、傷病による退職、あるいは職務に順応できずに退職される場合とか、あるいは家庭の事情等で退職される場合が上げられると考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　再び受給者とならないようにするために、どのような対策がなされているか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　保護受給者の就労支援を行う上で、本人の意思を尊重しながら、適性に見合った就職先をあっせんすることが長期就労につながるポイントでございます。就労支援プログラムを担当する就労支援員は、キャリアカウンセリングの技術を駆使しながら、求職者に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、より安定性の高い就労に向け支援を行っているところでございます。　また、就労が定着するように、就職後につきましても状況によって相談に応じるなど、定着率の向上に努めておる状況でございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。

○５番（吉見茂久議員）　　就労支援について、やはりハローワークとの連携が重要であると思います。本市におかれましても、今年度からハローワークとの連携をこれまで以上に図り、就労支援の促進につなげたいとして、生活保護受給者等就労自立促進事業を実施をされていると伺っておりますが、事業内容をお聞かせいただきたいということと、どのような成果が上がっているのか、あわせて聞かせてください。お願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　今年度に創設されました生活保護受給者等就労自立促進事業は、ハローワークと福祉事務所が一体となりまして、稼働能力のある生活保護受給者の自立に向けた就労支援を行っていくものでございます。本年８月から、福祉事務所内におきまして、月１回でございますが、保護支給日にハローワークの職員２名体制による巡回相談を行っております。相談とか申請段階の人や、あるいは受給開始後間もない受給者等を中心に、毎月平均で４名の割り合いで、１人当たり約１時間程度時間をかけて、職業相談とかあるいは職業紹介を行っているものでございます。巡回相談を受けた受給者１５名のうち、７名の受給者の就職が決定しておりまして、事業の成果は極めて高いと考えておるところでございます。今後もハローワークと一層連携のもと、より効果的な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　先ほども答弁ありましたように、この巡回相談をすることによって、担当者とのより緊密と申しますか、充実した就労相談ができやすくなったのではないかと思います。短期間で就労に結びついている結果も出ており、今後もこの事業を最大に活用していただきながら、この支援体制を一層強化をしていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　次に、２０番、和田　久議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２０番、和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　（登壇）　　失礼します。　通告に従い、福政会を代表いたしまして質問に入ります。　まず、市民交流プラザの概要について伺います。　市長は、２期目の公約として、市民をど真ん中にを実現するために、量の改革と質の改革を実施されておられます。来年４月ごろオープン予定されています市民交流プラザふくちやまは、平成１８年１月１日に１市３町が合併して１０年目を目前に控えた大型事業であります。全体的に施設の位置づけをどのように考えておられるのかをお聞きします。　そして、教育のまちにふさわしく、町の中心、顔であります福知山駅周辺が中心市街地にぎわい創出に向けてどのように組み立てて相乗効果を出されるのかをお伺いいたします。　次に、道路の整備における市民要望の適正管理について伺います。　毎年各自治会から、道路の改良に関して多くの要望があると思います。まず、昨年の要望件数をお聞かせください。それを踏まえて、道路の整備要望の優先順位の設定については、どのような手順で行っているのかをお聞かせください。　また、私の地元でもあります長田南、北区自治会から、地区内の安心・安全を守るため、毎年の統一した道路改良についての要望の見解もお聞かせ願いたいと思います。　次に、市道福知山笹尾線についてですが、事業は昭和３９年に始まっており、約５０年を過ぎております。昭和５２年に竹田川に庵戸橋がかけられて約３５年、笹場岩間間、中六人部小学校への安全対策へ、そして笹場岩間へ延びる予定の橋から先がおくれております。竹田川、土師川合流地点の地権者との話し合いがとまったままでありまして、今回、竹田川、土師川の河川敷をうまく活用して改良すべきと思いますが、まず見解を伺います。　次に、本市三和町台頭地内を通る一般府道市島和知線の道路改良について、地元要望を踏まえて、府民とともによく取り組んでいただいておりますが、残る事業について、京都府の取り組み状況をお聞きしたいと思っております。　次に、一般府道本郷辻線は、２車線で拡幅になっておりますが、菟原下地内では、一部未整備箇所があり、極端に狭く、たびたび交通事故が発生しています。この危険箇所の改良については、道路管理者の京都府はどのように考えておられるのでしょうか。まず、本市には他市にない国、府係の見解をお聞かせ願いまして、１回目の質問といたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、和田議員の質問に答えてまいりたいと思います。私のほうからは４点ばかり回答させてもらいたいと思います。　最初に、１市３町の関係の施設の位置づけ的なもので、特にプラザの建設委員等々の質問であったかと思っております。　プラザにつきましては、福知山市の中心市街地の新たなにぎわいの創出の拠点施設であるということにつきましては、もう議員もご存じのとおりであると思っております。平成２２年の基本策定段階から、多くの市民の皆さん、あるいはまた議会の皆様方とのもう議論に議論を重ねて、当時は毎月議会をもったような記憶が残っております。多くのそういった時間で、月日を皆さんとともに費やしたことが、今なお脳裏に浮かんでいるわけでございます。そういった施設であるということ。それは、図書館やとか公民館などの生涯学習機能でありますとか、京都ジョブパークやマザーズジョブカフェといったような就労支援機能を初めとし、ボランティアでありますとか、文化活動などの皆さんのさまざまな活動を支援することで、いつも私が言ってます町と人、人と人をつなぐ交流の空間の創造を目指してきたことでございます。施設整備に当たりましては、市内企業への経済波及効果に意を用いて、きめ細かな業務発注を進めてきておりまして、一部の特殊設備を除きまして、総事業の約８割以上は市内の企業または市内企業を含む共同企業体とでも申しますか、そういった人たちに発注することができたと、このように見通しておるわけでございます。　また、デザインの面でも、全国的にも注目すべき建築物として、一部マスコミで取り上げられるなど高い評価も受けておりまして、完成後は北近畿のゲートウェイであるという福知山市を象徴する施設として、市民の皆様はもちろんのこと、多く北近畿一円から、多くの皆さんに末長く愛され、利用される施設としたいと、このように思っております。　それから、道路関係、道路整備につける市民要望の関係の、まず最初の昨年度の要望件数とその主な要望内容の実施率はというような話でしたが、これは平成２４年度の要望件数が７１６件、これは要望自体は２７４自治会数でございます。その内容の実施件数というのは４４３件で、実施率が６１.９％であります。主な内容は、ほとんどが修繕の対応が主であったかと思っております。通行上、支障となるものなど、緊急性を要した、要は日常生活中で安心・安全を守るために必要な箇所から、これは順次対応してまいりました。　それからもう１件、道路整備要望の優先順位のその考え方はということですけれども、福知山市としても、ほかの市においても、道路整備における優先順位評価基準を設定しているところがあることは認識しておりますけれども、道路整備に対する要望について、統一した評価基準を設定して、効率的で効果的な透明性の高い道路整備を進めていくには、有効な手段と考えております。その導入に向けて、今後検討もしていきたいし、現在も検討もしている最中でございます。　評価基準につきましては、評価の項目として、舗装の現状でありますとか、道路の有効幅員、それから排水施設の状況、それから車両、歩行者等の交通量、それから道路の見通しや危険な状況などが設定されているわけでございます。　そういったことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　それから最後に私のほうからは、市島線の関係で、府市ともによく取り組んでおるというようにお聞きして大変喜んでおるわけですが、残る事業を京都府の取り組みの状況はどうかということで、このことについて私のほうから回答させてもらいたいと思います。　これは、主要地方道市島和知線につきましては、兵庫県の丹波市市島町と京都府京丹波町を結ぶ幹線道路でありまして、福知山市管内の道路延長は１４.９キロメートルありまして、そのうち改良済みの２車線区間は１０.３キロメートルで、改良率は６９.１％となっております。未改良区間であります上川合地内から、国道１７３号までの約１キロぐらいなんですが、このうち、上川合から台頭地内の約３００メートル区間の上川合工区につきましては、用地買収が完了し、今年度は府道横を流れる川合川のつけかえ工事を実施していると、京都府より聞いているわけでございます。また、上川合工区の完了後に、引き続き国道１７３までの残りの約、これは７００メートルぐらいと聞いておるわけですが、その工事を切れ目なく進めていくと、このような京都府からは聞いております。現在、１７３号の取りつけルートを検討しておりまして、近々地元に提示されると、このように聞いております。福知山市といたしましても、国道１７３号までの早期改良でありますとか、それから法線化決定につきましては、地域住民の声を十分聞かせていただいて、京都府にお願いするつもりでございます。　以上で私のほうからの回答は終わりまして、あとは部課長に任せますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　私のほうからは、プラザが中心市街地ににぎわいをもたらす役割について、ご答弁させていただきたいと思います。　図書館や生涯学習機能、京都府によります雇用支援、また市民のボランティア活動支援など、誰もが気軽に集える駅前の居場所として、年末年始を除いて年中無休で開館する予定でございます。ＪＲ福知山駅前という立地から、福知山至近だけでなく、京都府北部や兵庫県北部など、広く北近畿全域の皆様がご利用いただけるような施設運営に工夫を凝らしたいというふうに考えております。　プラザの基本計画では、年間２０万人以上の来訪者を見込んでおります。１階ホールには、わかりやすい場所に観光パンフレットや情報誌を置かせていただきまして、より多くの人々が市民交流プラザを通しまして、近隣の商店街や福知山城市内観光スポットに回遊していただけるよう、誘導していきたいというふうに考えております。　また、駅北広場や市街地でのイベント等の相乗効果を図ることで、中心市街地全体のにぎわい創出効果を目指し、中心市街地活性化計画の拠点施設に位置づけているということでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　私のほうからは、２項目めの（３）番、長田南、北の自治会の統一要望であります道路改良の必要性はと、また課題はというご質問につきましてお答えをいたします。　長田南、北区の自治会からは、統一要望をいただいている下六人部児童センター横の交差点改良につきましては、地元自治会長様ほかの皆さんと現場の確認をさせていただきまして、また協議を行っております。　この交差点につきましては、国道９号添いに大型店舗ができたことによりまして、交通状況が変化し、その交通量の多さや通学路であることなどにおいて、危険性が高い交差点であり、改良の必要性を認識しております。課題といたしましては、この交差点は複雑な交差点で、交差点内に高低差がありまして、また通学路ともなっております交差点改良工事におきましては、安全確保のために公安委員会、学校、地元との十分な調整が必要であると考えております。また、このような複雑な交差点改良工事となりますと、用地の問題や多額の事業費が必要であることが課題でございます。　次に、３項目めの市道笹場小野線につきまして、竹田川にかけられました庵戸橋の目的はという内容で、庵戸橋を通って中六人部と岩間を結ぶ道路の状況についてのご質問にお答えいたします。　市道新開１号線に架設されております庵戸橋につきましては、昭和５１年にかけられたものでございます。現在、主に笹場自治会住民の府道岩崎市島線へのアクセス道路として、また中六人部小学校への通学路として利用されております。また、市道新開１号線は、庵戸橋を通って市道笹場小野線に接続しております。市道笹場小野線は笹場地区と岩間を結ぶ道路であると認識しております。しかしながら、現状といたしましては、市道笹場小野線につきましては、未舗装で車両が通り抜けない状況となっております。　次に、５項目めの府道本郷辻線につきまして、菟原下地内の危険箇所の改良はというご質問で、内容は一般府道本郷辻線は２車線道路でありますが、菟原下地内では一部未舗装箇所があります。局部的に狭く、たびたび交通事故が発生している、この危険箇所の改良につきまして、道路管理者の京都府はどのように考えているのかというご質問にお答えいたします。　一般府道本郷辻線は、兵庫県篠山市本郷から、本市三和町辻までを結び、菟原下地内の一部を除いてほぼ２車線となっております。菟原下地内に一部未整備地が残っており、難航している地権者様とは引き続き交渉が続けられていると京都府より聞いております。また、一部未整備地は前後２車線より局部的に狭くなっておりまして、危険な状況であります。幅員減少の標識や路面表示、ゼブラなど、当面できる安全対策を、京都府は警察と調整され、２月までには現場対応されると聞いております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございました。　それでは、まず最初に、市民交流プラザの取り組みから、概要についての話をお聞かせ願いました。　市長、せんだってこういうきれいなパンフレットができまして、気持ちよくしていたら、臨時議会でしたかに、備品に対しての入札云々の話で、私たちは総務委員会として、今回その部分を検証するように、１０月のときに行ってまいりました。１１月１日の最終日に委員長から説明をしていただいたわけですが、１０月３１日にそれを滋賀県の竜王町ですね、その図書館が今回の入札業者であります何とかいうＡ社の備品を扱っているということで、工場と利用状況の部分と２カ所見れればよかったんですけれども、１次の工程の中で、滋賀県へ行くだけでもかなりの時間がありまして、利用状況を竜王町でお聞きしてきました。現状では材質を確認して、これは何かと言いますと、ちょっとここに資料がないんですけれども、余りにも予定価格と入札価格の差が大き過ぎてわけです。確かに予定価格が１億８,０００何ぼで、１回目が流れて２回目が１億ちょっとぐらいの数字で、やっぱり７〜８,０００万ぐらいの差が出てというとこら辺に、総務委員会としても不安の声が、不信の声が上がりまして、予定価格は１億８,７９５万なんですけれども、これがもう前回のときは全部はその金額までいかなくて、２回目のときに３社の申し入れがありました。そのうち１社は辞退されて２社のみ。地元会社とそれからＡ社との２社でございました。そこで言わせていただきますと、Ａ社はもう１億７,７０４万。それからＡ社に対してはもう１億２９０万と。これ差額が７,４３４万ぐらいの大きな誤差があったわけです。これは、例えば１００万、２００万というのは競争原理、市長は今導入されてますのでいいんですけれども、このぐらい入ってしまうと、やっぱりその品物が張りぼてじゃないかとか、いろいろ私たちも総務委員会として責任を持った立場で経過説明をしなくちゃならないんで、行ってまいりましたところ、現状大丈夫でありました。それを報告しておきます。　私は今回、分離発注方式はこの資料を見ていたら、８割が地元業者と言われておりますけれども、かなり件数が多いと思うんですよ。これ、昔はもう一括、お渡しして一括そのＡ社がするという部分があったんですけれども、これが功を奏しているかは、事務方さんの頑張りが本当に私は大変やったなと思っております。これが当たり前という形で市長はやってこられましたので、やっとこの部分が実ったなと思っておりますが、中心市街地活性化の部分とか、駅前の有効、ど真ん中にある有効利用は、もう少し市長なら、もう少しこれをやりたいんやという部分がありましたら、ちょっと何か出していただければなと思ってるんですけれども、何かないでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民が利用しやすいという点でご説明させていただきたいというふうに思います。　多くの市民の皆様に期待を背負わせていただきまして、建設されつつあります市民交流プラザふくちやまでございます。市民の皆様はもちろん、北近畿に住む誰もが利用できる施設として、多くの方々に利用していただきたいと。そのにぎわいを通じまして、中心市街地を初め本市の活性化につなげることをコンセプトの１つとして、コンセプト、つなぐというキーワードを持っております。そういう意味合いにおきまして、図書館利用者の範囲を広げる、また今回の本議会に上程しております設置管理条例におきましては、北近畿の類似施設として比較しましても、使用料を安く設定させていただいております。集客交換の高い市民交流スペースや展示室につきましては、利用を促進するという意味合いで、３日連続で使用した際には、特別割引をするなど、利用者の視点に立ち、戦略的に集客効果を図っていきたいというふうに考えております。　またハード面では、障害をお持ちの方々の町中の居場所スペースとして確保させていただきましたほか、車いす利用者、重度の車いす利用者の方々につきましても、その方々に対応したベッドを備えたバリアフリートイレ、子どもから高齢者、障害のある人など、誰もが使いやすい図書館書架の設置など、全体を通して利用いただきやすい施設整備を心がけしたものでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　はい、わかりました。　ところで室長、中心市街地にぎわい創出に向けた効果をどのように組み立てるかという部分がちょっと、もうちょっと具体的にほしいんですけれども、完成すれば、駅周辺はにぎわいが、北側になりますけれども、戻ってくると思うんですけれども、それにはやっぱりある程度その建物だけぼんとあるんじゃなくして、その駅という、それから学生の通学通路もありますし、何かそこに市としてもっとまた、今、ゆらのガーデンみたいな形ではないんですけれども、何か考えなと、来年の４月以降になりますけれども、何かコンセプト、この資料を見てみますと、かなりそっちが中心でありまして、地域との交流、地域との今言う中心市街地活性化というのは、市内業者が潤わないと何にも意味がないんで、そこだけ集客していただいても、その流れが相乗効果として出てくるような発想がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　先ほどご答弁させていただきましたように、交流プラザふくちやま、年間２０万人ほどの集客を考えております。その方々が単にプラザで終わるんでなくて、市街地の例えば商店街、福知山城、市内の観光スポットを回遊できるような戦略的な拠点施設として考えております。その運営も当然ですが、その連携等、今後、中心市街地活性化計画の中で当然考えていきまして、いろんなイベント等々、相乗効果を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　わかりました。　本当にこれ、今後そんなにない大型事業ですので、この施設、駅前の一等地を利用しての施設、本当に皆さんが期待する、夢のある、それを実現できるプラザでやっていっていただきたいなということを強くお願いしておきます。　次に、道路整備についてですね。まず、一番最初に伺ってたのは、件数、それもいただきました。それから優先順位の報告も受けました。長田北、南の統一した・・・を。　せんだって、今も議長の許可もいただいておりますので、市長と担当局にはこの２カ月ほど前に、下六人部で発行されました危険箇所マップなんですけれども、もうど真ん中に、今の問題のいびつな交差点の改良工事をお願いしたいという、それはなぜかと言いますと、朝晩、そこを渡って、通学路の中でも駒場から大体約１２０人ぐらい、それと逆に六人部中学校へ行く人間が大体１００人ほどと。こういう形で、小・中学生だけでも約２００人か多くぐらいが、その集中した時間帯にその道路を利用するわけでございます。だから、毎年私たちは地元要望で、この自治会長は何とかこれをプラス交差点にして改良していただきたいという、強い思いがあったんですけれども、今言う何と言いますか、用地の件が云々と言われましたけれども、あそこはもう全部市の用地なんですよ。だから、民地は今の言うプラス交差点の地域まで、民地は何もないんですけれども、その高低差の部分は多少あっても、うまく緩やかなカーブとかいう部分で、あのぐらいの高低差の坂というのは、多分大野１号線上がり坂よりもないと思うんで、そこら辺、どういうふうに今のままでしたら土地問題とか言われておりますが、土地問題はもう一切これには関係なしになりますし、民地は１つもないんで。そこら辺、どのような考えを持っておられますか。お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　和田議員さんおっしゃるように、その大野１号線と一ツ橋ｺﾞﾁｮｳｶﾞﾀﾆ線の交差点は、変則の複雑な交差点で高低差もかなりあります。そういった中で、地元の役員、自治会長さんとの立ち会いの中で、ルートの決定につきましては、なかなかその場では決められなかったという経過がございます。今後は土木課といたしましても、交差点形状について継続して現況を調査、測量を行いまして、検討を行っていきまして、公安委員会との協議に向けて、今後とも地元自治会との協議を重ねたいと考えております。地元の皆さんのご協力をぜひお願いしたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　そういった前向きな答弁していただいたらうれしいんですけれども、このマップにしましても、右端にご存じのとおり、あそこには朝晩見守り隊が常時４人で、やっぱり大野１号線という、９号線からおりてくる道があるんですけど、それとプラントへ行こうとする市内、下六地域の人たちとの、本当に車の量は物すごく多いんです。あんまり事故がないんですけれども、それはなぜかと言えば、それだけ見守り隊の効果が出てると私は思っています。今後とも、この部分に対してはもう１０年以上、何とか検討してくれ、検討してくれの中から、今やっと課題が１点は天井川の課題はクリアしました。だから、あとこのここのいびつな交差点のプラス交差点化には何の障害もないと思います。技術面であのぐらいの坂だったらなと思うんですけれども、何とか善処して、適正な交差点になるように全力を尽くしていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょう、部長。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　確かに用地は公的な土地が交差点の一角にございます。ただ、道路の線形等を安全側にとるということになれば、半径を大きくとってすりつけをスムーズに行うということになれば、民地にかかる場所もあるのではないかということで、今、検討をしてもらっております。また、交差点に当たりましては、公安委員会との協議がかなり時間を要しますので、そういったところで公安委員会、それと用地にかかれば地元の皆さんのご協力をいただきたいということで、安全安心な道路の線形が確保できるようなルートを考えてまいりたいなというふうに思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございます。本当に今、部長が言われるとおり、安心安全が第一ですので、今後とも地元自治会や各種団体と協議していただいて、本当に皆さんがこれでいいという部分を引き出していただきまして、適材適所なそのプラス交差点を早期実現していただければ、もう私もこの本会議場で言うことないと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは次に移ります。　市道ですけれども、笹場岩間線についてでございます。今、先ほども部長言われましたとおり、かなりの年数がたって、庵戸橋までは笹場からの部分でできております。だけど、僕はこの通告書に出しているとおり、当初の目的は昭和３９年、約５０年ほど前に、笹場から岩間までを庵戸山の下をすそ野を通って通過すれば、９号線へばかり、この９号線言うか、９号線にしか出られない道ですので、何かそういう部分もありまして、こういう計画がなされたと思うんです。だから、僕がかなり前からもうこの笹場岩間線というのは聞いておりました。ただ、庵戸橋までは早くできて、そこから先がとまったままの状態が何か５２年にも橋ができているということは、もう約３０数年ほどはこれそこから先が何も進んでないというのが現状ですわね。　私は、いつも思うんですけど、あそこ、昔、１０年ほど前に質問したことがあるんですけれども、笹場岩間線の早期実現を言うたときに、土師川の合流地点のちょっと左側に珪石山がありまして、そこの地主がなかなかうんと言わんという、当時中村市長やったと思いますけれども、そういう答弁いただいたことがあります。　だけど、私はせんだっていろんな方向でお聞きしますと、土師川という河川敷は、余り京都府としては河川敷の活用というのは少ないんですけれども、河川敷でもかなりの、４メートルか道路を拡幅するにしても、そのぐらいの幅は十分あると思うんです。土師川は広いですので。そういった土師川とその地主との間の部分でうまく調整ができないか、話し合いで進めていただくのが筋ですが、１０年ほど前には、中村市長がみずから怒って、もう行かへんと言われたことも覚えておるんですけれども、そのまんまの状態でこの１０年過ぎてますので、せっかく事業化計画されておりますので、今、ちょっと言わせていただいた地権者ともお話しされたり、また土師川は府の管轄でありますので、そことの話し合いの調整していただければなと思ってるんですが、いかがですか。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市道笹場岩間線につきましては、中間部が約４００メートル・・につきまして未舗装で、歩行者がやっと通り抜けることができる程度の市道でございます。その前後区間につきましても、幅員狭小で、自動車が１台程度が通れるくらいの道路でございます。市道笹場岩間線の道路改良につきましては、中六人部自治協議会様からも要望をいただいております。過日、地元自治会の皆さんにお世話になり、現状の確認を行いました。拡幅改良につきましては、人家が連たん等をしている生活道路を優先して実施しておりまして、事業実施は非常に厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、緊急時の避難路といたしまして、防災面からの必要性はあると認識しております。今後とも事業化に向けて多くの課題があるものの、地域並びに地元の協力を得られながら協議検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございます。　この案件は、せんだって井上府議が地元中の地元の中六ですので、ぜひこれを上げてほしいと、在職中にはこの話は全然あの人はしてなかったんですけれども、こっちへ振られまして、こういう話してるんですけれども、確かに私たち岩間側も大体拡幅が終わってるんですが、一部はまだ未整備のところがありますけれども、大体２車線道路は大野地区まではできております。だから、受け皿としては、もう福知山側は、岩間側はできておりますので、何とか現状は１回見ていただいたという、また地元の自治会長とも歩いていただいたということも聞いておりますので、井上府議もかなりここには力を入れておられますし、一緒にまたもう一度立ち会っていただくなりしてやっていきますので、ひとつ前向きな取り組みでひとつ取り組んでいただきますことをお願いしておきます。　それでは次に、変わりまして、府の関係で申し上げます。　府道市島和知線のことでございますが、先ほど市長からも、あと少しという部分、あと１キロ足らずという部分と聞いております。ことしも７月ごろだと思います、井上府議から府の進捗状況をお聞かせ願ったりして、この市島和知線の進捗状況をお聞きしております。今年度の部分で約３００メートルが用地買収も終わり、前向きに進んでいると聞いております。ただ、先ほども市長言われたとおり、あそこには国道１７３という部分のカーブがあります。そしてそのすぐ近くに京都縦貫道が通るという、今、その部分と相重なってきておるもんで、どうしてもやっぱり、国、府、市となりますけれども、それに合わせてまず今のことし計画されている３００メートルを何とか完成させていただいて、１７３がうまくカーブが、あのカーブでは狭いし危ないんで、かなり大きなカーブ構成になってくると思います。そういう中で、力を出していただいて、府のこの国府係の皆さんと調整しても、感触としてはよかったという部分でありますので、まずこの３００メートル完成であと７００というように持っていっていただきたいと思いますが、この辺、国府係担当部長は土木部長になるんですけれども、どういうように見解を持っておられますか。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　議員さんのご指摘の箇所でございますが、上川から台頭地内３００メートルの区間をｶﾏｲ工区については用地買収をして、今年度、府道横を流れる川のつけかえ工事をされるということで、それの続きの箇所の要望でございます。　それにつきましては、先ほども市長が申したように、１７３号への取りつけルートを検討しており、近々地元に提示されるということで聞いております。提示された後には、早期に工事が完了していただくよう、市としても要望活動を強く行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　それではよろしくお願いいたします。　最後になりますが、本郷辻線、これも府道ですけれども、２車線で先ほど言わせていただいたように、局部的に狭くてＬ型になっている部分があるわけでございます。ことしの２月と８月にも錦側からの車との接触が多いんですよね。直線で来られますので。そこを何とか手前で看板とか、そのいびつな広いとこは物すごく広いし、狭いとこは極端に狭いという、こういう状況で、手前に看板とかゼブラゾーンとか白側線で微調整をしていただくことが一番安上がりなんです。しかし、それで無理だったら、左側のＹさんというのは、もうとてもじゃない話し合いができないという部分はもう府からも聞いております。右側の物件に対しては、もう現在空き家で、協力させていただいてもいいという、自治会の人も昨年言われまして、その話し合いもしたり、ただその部分で可能な状態だと思うんですけどね。現地も何度も見ていただいておりますので、やっぱり安心安全という、交通事故のない方向を考えていきたいんで、まず最初に急カーブであるとか、それから看板、ゼブラゾーンと白側線というのは、そういうふうな感じで対応を考えてもらえないでしょうか。部長。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　京都府からは、まずは先ほど答弁させていただいたように、局部的に狭くなって危険な状況を解消する措置をとりますということで、ことしじゅうにゼブラを設置をいたしますということで、ゼブラによって危険を一部解消できるということで、来年の２月までには標識とか路面表示の残りを整備して、暫定的な形で安全対策を行ってまいるということを聞いております。　今後につきましては、当初予定どおりの、計画どおりの路線につきまして、地権者様と引き続き交渉を続けていきたいということで、京都府より聞いておりますので、福知山市としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　和田　久議員。

○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございました。　もう私はこの府関係も、井上議員からもこれバックアップしていただいての話でございまして、今後とも市、府、国と連携とって、しかしその中にはよく市長が言われる、市民をど真ん中というのは、あくまでも自助、共助、公助の部分だったと思うんです。今、僕が一番市長に言いたいのは、下六人部がなぜあれだけ伸びたか、人口が、２,７００から今、５,７００なんですよね。３,０００人ほどふえてるんですよ。やっぱり住環境の整備、地域の人たちのその自助、共助の部分がかなり貢献していると思います。今後とも、各地域においても、そういった自助、共助の部分を進めていただければ、こうやっていろんな形で皆様の事業所の貢献のある方々の理解も得られると思いますので、頑張っていきますので、私が下六学区のことばかり言うとあれなんですけれども、やっぱり基本は下六人部なんです。最後はこの今ごろこれおかしいですけど、電話がかかってくるんですよ、こうやっていろんなところから。ハードは和田に言うとけと、ソフトはあとのもんと。これは、僕は正直に答えてますので、市長、また部長、また理事者の皆様も、この辺は十分理解していただいていると思いますので、ちょうどこれ、食事の５分前になりました。この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、７番、藤田　守議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式といたします。　７番、藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　（登壇）　　失礼します。　希望の会の藤田　守です。会派を代表し、通告書に従いまして、大きく３点について質問させていただきます。　１,０００棟超の家屋が浸水被害を受けた９月１５から１６日の台風１８号の災禍から３か月が過ぎようとしています。そこで、甚大な被害をもたらした台風１８号被害を振り返り、その教訓と課題に焦点を絞り、質問したいと思います。なお、改めて迅速、的確な対応をしていただいていることには感謝申し上げる次第であります。　まず１点目の台風１８号被害の教訓と課題で、警報と避難と情報についてお伺いします。　９月１５日、午後７時１５分に大雨警報、１１時６分には洪水警報が発表されました。そして、１６日午前零時４０分、由良川の水位が４メートルを超過し、市は１時１０分に避難準備情報、２時２０分には避難勧告を相次いで発令しました。このとき、避難判断水位の５メートルを超えていました。さらに５時５分、重大な災害の危険が高まっている場合に出る大雨特別警報が発表され、その３５分後には市全域避難指示が発令されました。この経過を踏まえ、今改めて、まず警報と避難と情報について、そのタイミング的な見解をお伺いします。　次に、減災対応についてお伺いします。　大きな災害は水害以外に、地震、放射能、大火災、テロなどいろいろあります。市民はどのように自分の身を守ればいいのか、そのための知識も必要です。逃げない避難のように、自宅にいたほうが安全な場合もあれば、避難したほうがいい場合もあります。それは、個人の判断になります。どこがどんな被害に遭っているかをすぐに把握しにくい中での判断となります。新しくできた特別警報がもたらす命を守る行動についての見解をお伺いします。　次に、農業、林道、商店被害と復旧状況であります。　治水対策、河川改修、浸水家屋等々、聞きたいことはたくさんありますが、重複を避け、農林商工部あるいは上下水道部関係に絞ります。　農業関係の被害金額は実に１２億５,０００万円に上ります。稲刈りが済んでいなかった水稲のほか、小豆などの農作物や茶工場、ライスセンター、農道などが被害を受け、田畑の冠水面積は約６５０ヘクタールになるとのことであります。林道、商店も被害を受けており、まず被害の現況についてお伺いします。　次に、上下水道施設の被害と復旧状況についてお伺いします。　農業関係同様、上下水道施設の被害状況についてまずお伺いします。　次に、地区計画の早期実現の市街化調整区域の規制緩和と地区計画の推進であります。　去る１０月１８日、中六人部地域の地区計画に関する第２回の勉強会がありました。地区計画制度の概要、計画づくりの進め方、市が定める基準について、地区計画に定めること、今後の流れとスケジュールについて、懇切丁寧な説明を受けました。また今晩、第３回目の勉強会でお世話になります。　そこで、平成２５年度３月末までに地区計画の案作成の合意形成がされ、最終的な地区計画条例議会上程が平成２７年春ごろの予定になる大まかなスケジュールでした。まず、市街化調整区域の規制緩和と地区計画の推進に対する考え方、取り組みをお伺いします。　次に、地区計画の早期実現の地区計画推進による保育園の建てかえであります。　中六人部保育園は、交通安全上、防災上、環境上、非常に問題であり、園舎の移転、新築が急務となっています。市街化調整区域の立地基準である地区計画の推進と合わせて、スピード感を持って園舎を移転、新築するためには、他にどういった法的手続が必要なのか、まずお伺いをします。　最後の有害鳥獣対策の焦点の（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設の進捗状況についてお伺いします。　本市が事業主体となって、平成２６年度に整備することとされております中丹３市の共同施設（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設について、市議会としても去る１１月１９日に京都府に対して、有害鳥獣処理施設整備にかかる財政支援をお願いしたところであります。まず、現況がどうなのか、お伺いします。　最後に、捕獲従事者等の育成、確保についてお伺いします。　京都府への要望では、捕獲従事者の育成、確保の課題として、捕獲従事者の育成、確保のため、免許取得後の狩猟許可に関する規制緩和等を強くお願いしたところであります。まず、現況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、藤田議員の質問に対して、私のほうから４項目ほど回答させてもらいます。ほかのことについては、また部課長のほうから回答させますので、どうぞよろしくお願いします。　最初に、議員もおっしゃいましたように、気象庁がことし特別警報というのを出しましたね。その第１号がうちと福井と、あと１件ほどあったと思いますけれども、そのことについての命を守る行動についての見解を問うということですので、私のほうから回答させてもらいたいと思います。　議員もおっしゃいましたように、台風１８号の関係では、この今言いました８月の施行後の初めての大雨の特別警報が発表されて、市からも命を守る行動をとっていただくように情報を伝えた次第でございます。福知山市では、早目早目の避難をお願いしているわけですけれども、特に今回の災害のように、議員もおっしゃいましたように、深夜であったという状況で、そういった深夜という状況で把握しにくい、大変そういう場面があったわけでございますが、避難の判断がそういうときには大変難しいと、このように思っております。状況によっては、自宅の安全な場所に避難する判断が求められますが、今回のように浸水被害がある災害の場合には、２階があれば２階であるとか、そういったところに移動していただく、要はもう垂直避難が非常に有効だと考えております。いずれにいたしましても、その判断は市民にゆだねられておるわけですが、市の発する情報でありますとか、テレビ、ラジオの情報確認やとか、ふだんから地域の危険箇所を把握して、災害発生時にどのように行動するべきかということが、これは市民全体がふだんからそういう考えのもとに行動なりあるいはそういった目的地なりを自分で把握するということもすごく大事じゃないかなと、このように思っております。　今回の災害で、これだけの浸水被害が生じたことにもかかわらず、私は大変喜んでいるのは、人的被害がなかったということで、まさに命を守る行動をとっていただいたなということで、被災地の皆さん方に感謝を申し上げる次第でございます。　今後とも非常時には携帯ラジオでありますとか、あるいはまた携帯電話でありますとか、そういったものを私ももう常に枕元に置いているわけですけれども、適宜そういった情報が入手できるように、停電になってもそういったラジオなら情報が入ってくるというようにしてもらうことが大事やと思いますので、今後ともそういうことについての啓発活動、あるいは啓発、啓蒙していくべきやと、このように思っております。　それから、２点目は、私のほうからは、市街化調整区域の関係の規制緩和と区域の計画の推進に対するそういった考え方、あるいは取り組みについてという質問であったかと思っております。　福知山市におきましては、これまでから、議員ご承知のとおり、線引き制度を基本にして、市街化区域におきましては、都市計画事業によりインフラの整備の集中投資をして、良好な市街地の形成が大きく進んできたと、私はそのように認識しておるわけでございます。また、市街化調整区域においては、開発を抑制して全体として均衡のとれた健全なまちづくりが進められてきたと、このことにつきましてもそのように今のところ認識しておるわけでございます。　また一方で、市街化調整区域におきましては、既存集落の人口減少などが大変地域維持が難しくなる傾向にあるので、大変心配しておるわけでございます。これに対しまして、地区計画制度でありますとか、あるいはまた既存の宅地制度を初めとして、市街化の調整区域において開発行為でありますとか、あるいはまた建築行為ができる既存制度を十分に活用する中で、地域の方々の、これは意見も十分取り入れた形の中で、今後ともまちづくりを進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。　現在、市街化調整区域における開発やとか、あるいはまた建築を可能にするには、都市計画法に基づく地区計画制度や、いつもよく皆さん方からはよく質問されることですけれども、５０戸連たんの区域などの面的な整備を可能とする手法がありまして、また京都府の開発審査会に付議する分家住宅でありますとか、既存住宅など、個々の住宅建築を可能とする手法があるわけでございます。そうした中で、地区計画制度については地域の皆さん自身で将来の町の姿を描いていただいて、地域の実情に即した形で面的整備を行うことができる手法として、非常に有効な制度と考えておるわけでございまして、市内の中六地区と、それから下川口地区の２地区で計画策定に向けた勉強会を行っているところでございます。　それからもう１つは、これも毎回議会の皆さん方から出てくる問題であります。何しとんやとか言うてしかられそうなんですけれども、中丹地域の有害鳥獣の処理施設の関係でお答えをしておきたいと思います。現状はどうなのかというお話でございます。有害鳥獣処理施設につきましては、中丹３市の共同利用施設として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしまして、平成２６年度の整備を予定をしております。昨年度来、京都府と中丹３市の担当部課長で構成する処理施設整備準備会というのがありまして、その席で施設の規模でありますとか、あるいは事業計画、事業費に対する財源確保やとか、各市の負担割合等について協議調整を行っているところでございます。この準備会は、協議をけん引しまして、そして調整いただく中心的な立場で振興局も実はこの中のメンバーに参画していただいております。府の財政支援等につきましても、具体的な検討やとかあるいは調整も行っているところでございます。　また、去る１０月２９日には、私も実は山田京都府知事に直接支援の要望をさせていただいたところでありまして、今、議員さんもおっしゃいましたように、市議会としても引き続きそういう面でもご協力をお願いいたしたいと、このように思っておるわけでございます。　以上、私のほうからは３点お答えさせてもらいました。あとは部課長のほうに任せますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　失礼いたします。　私のほうからは、台風１８号被害の教訓と課題ということで、台風１８号の警報の発令から、住民情報として発しました避難指示までの間の情報の発信等のタイミング的な経過についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。　災害時におけます避難情報の発令につきましては、河川水位や気象情報等を総合的に判断し、本部会議の中で決定することといたしております。台風１８号災害時におきましては、９月１５日、午後１０時３０分に災害のピークが深夜以降になるということを想定をいたしまして、早目に避難所を開設する必要がありましたことから、自主避難者への対応として、由良川流域の１３カ所の広域避難所を開設をいたしまして、その旨を当該地域の自治会長に電話でお伝えをいたしました。１６日の午前零時には広域避難所等全５７カ所を開設をしまして、午前零時４０分には福知山水位が氾濫注意水位の４メートルを超えたため、午前１時１０分には由良川流域を対象といたしまして、避難準備情報を発したところでございます。また、１時５０分には、避難判断水位の５メートルを超過をいたしましたので、午前２時２０分に由良川流域に避難勧告、また午前３時１０分には避難判断危険水位の５メートル９０を超え、ことし初めて発令をされました大雨特別警報の発令と、全市域に土砂災害警戒情報が発令されましたことから、午前５時４０分に全市域に避難指示を発令をしたところでございます。　情報の伝達につきましては、防災行政無線や市または消防団の広報車両、携帯電話の緊急速報メール等でできる限り早目に危険レベルに応じて、順次市民にお伝えをしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからは、大きな１番の台風１８号被害の教訓と課題の内容で、（３）の農業、林業、商店街被害と復旧状況についてということでのご質問でございます。　現在把握をしております状況でございますが、農地被害は被災面積が７８ヘクタール、それから被害箇所は１２１カ所で、３億１,３００万円で農道、水路、揚水機などの農業施設の被害箇所は２１４カ所で、５億８,２００万円でございます。作物被害におきましては、水稲、小豆、それから紫ずきんなど１億６,６００万円に、それからライスセンター、それから茶工場、ビニールハウスなどの農業施設被害が１億８,６６９万円、それから家畜被害におきましては８５０万円でございました。林業被害におきましては、林道が被害箇所が２４カ所で３,３０６万円、それから作業道が１０カ所で１７０万円、製材所やら栗などの林産被害が２,３６９万円でございます。商工業関係の被害は、店舗ほか機械設備など９５件で、４億２,２６０万円という状況で把握をしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　それでは、上下水道施設の被害状況について説明させていただきます。　台風１８号による上水道施設の被害状況ですけれども、佐賀地区私市で加圧ポンプ、それから庵我地区の安井で加圧ポンプ所の電気計装の盤が浸水したことによりまして故障いたしました。この２地区につきましては、加圧ポンプや電気計装盤の仮修繕をすぐに対応させていただいて、断水は回避することができました。　簡易水道におきましては、大江町金谷地区で、大江町中央簡易水道の取水施設２カ所のうち、１カ所が被災いたしまして、浄水場への取水量が半減するという状況になりました。そのために、配水池が渇水状態になりましたので、１７日には公庄、蓼原方面の４２６世帯、それから１８日には浸水はしていない状況でしたけれども、河守上、内宮方面の３７１世帯に計画的な断水をお願いいたしまして、それとともに仮設ポンプを設置いたしまして、安定した給水を確保したものでございます。　そのほかには、三和町の細見簡易水道施設、芦渕の取水流量計が浸水により故障しました。それから、加用飲料水供給施設の河川が崩壊しまして、フェンスが被災したものであります。　一方、公共下水道施設及び農業集落排水施設の主な被害ですけれども、由良川の氾濫などによりまして、電気設備が全て冠水いたしまして、２カ所の中継ポンプ場と７処理区域で６０カ所のマンホールポンプが運転不能となったものです。被災金額におきましては、水道で４,０３２万円、下水のほうで１億６５０万円の被害であります。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、大きな２番の項目の中の（２）でございまして、地区計画推進による保育園の建てかえに関しましてお答え申し上げます。　藤田議員さんご存じのとおり、中六人部保育園と言いますのは竹田川に近接しました低地に位置をしております。平成１６年の台風２３号での災害では、床下浸水になりました。また、本年の台風１８号災害におきましても、竹田川が丹波市市島町の上田水位観測所で避難判断水位を超えるなど、再び浸水被害に遭う危険性があったところでございます。　本市としましては、子どもたちの保育が安心安全な場所で行われるよう、１日も早く対応することが重要であると考えておりまして、面的広がりを持つ地区計画を地元としっかり協議しながら推進するとともに、社会福祉施設であります保育園につきましては、将来の土地利用を考慮しながら、それ自体の防災、安全確保を早急に図るために、別途個別の事情を審議していただく手法の導入も考えていきたいと思っております。　保育園の移転整備につきましては、地元と運営法人の協力をいただきながら、京都府との協議を進め、できるだけ早期に移転改築できますように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからはもう１つ、大きな３番の有害鳥獣対策の所見ということで、（２）の捕獲従事者の育成、それから確保と言うことで、議員ご質問の京都府への要望ということで、捕獲従事者の育成、確保、それから免許取得後の従事に関する規制緩和を強くお願いをされたところであるが、まずその状況はどうかというご質問でございました。　本市の有害鳥獣の被害防止計画に定めますシカは４,０００頭、それからイノシシが６００頭の捕獲目標を達成をいたすために、捕獲従事者の増員による体制強化を図るというのは当然急務でございます。捕獲従事者につきましては、京都府の鳥獣保護管理計画において、わな１年以上、それから銃器３年以上の狩猟者登録が府下の統一条件となっておりますが、地域性にも配慮し、意欲を持ったやはり新規免許取得者が早期に活動いただけるように、規制緩和も今後検討する中で、そうした御要望もしてまいりたいなと、このように思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、順番に従いまして２回目の質問をしていきます。　台風１８号被害の教訓と課題の警報と避難と情報についてお伺いします。　まず、情報の収集体制はどうであったのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　災害時の情報収集体制といたしましては、災害対策本部の各部各班、それから各支所のパトロールに加えまして、市内各所に地区派遣費を派遣をいたしまして、状況を把握するとともに、地域の実情を熟知しておられます消防団の活動も非常に有力な情報として収集をしております。　しかしながら、今回の災害のような深夜の時間や道路冠水が発生していたということにより、パトロール活動等が危険であり、情報収集に苦労されたという状況も伺っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、情報の伝達、提供の面はどうだったのか、その課題と今後の取り組みについてお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　災害の情報伝達の手段としましては、以前と変わっていませんが、防災行政無線による屋外拡声子局や、個別受信機による伝達に加えまして、避難情報の段階におうじたサイレンの吹鳴、それから広報車両や消防団による巡回広報、携帯電話によります緊急速報メールなどがございます。　今回の災害対応では、避難情報の発令や大雨特別警報の発表について、これらの手段により情報伝達を行ったところでございますが、防災行政無線の屋外拡声子局からの伝達や、広報車両による伝達は、激しい雨の降る状況では情報がなかなか聞き取りにくいということも多くの市民から伺っております。　今後につきましては、防災行政無線によりお伝えする内容を工夫いたしまして、できる限りわかりやすいものにすることや、放送した内容を市民が確認できる、例えば電話による音声ガイダンスのような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。　また、避難の段階ごとにサイレンの吹鳴につきましては、それぞれのサイレンの意味することを、例えば出前講座とかそれから広報誌など、あらゆる機会を通じて繰り返し市民の方にお知らせすることが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、避難の状況はどうであったのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　今回の災害では、９月１５日の午前１０時３０分に避難所を１３カ所開設をいたしまして、広域避難所も開設いたしました。１６日の午前零時５０分には５７カ所の全広域避難所を開設をいたしまして、避難者の受け入れを行ったところでございます。　避難者は最大ピーク時で１６日の午前８時でございますが、７３６世帯、１,５７８人でありました。広域避難所ではなく地区避難所等に避難された方も多くあると承知をしておりまして、今後、自治会長を通じて地区避難所の状況把握をしたいと考えております。　以上でございます。　失礼いたしました。答弁の中で午前と申し上げましたが、９月１５日の午後１０時３０分に広域避難所１３カ所を開設したということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　避難のタイミングの判断は結果的にいろいろと議論になると思います。私はこれまで災害派遣の経験から、いわゆる危険予知能力、まずこれが大切であると感じております。　それでは次に、減災対応についてお伺いします。

　避難した場合、まず必要なのが食料や毛布などの身の回りの品でありますが、備蓄品の現況はどうなのか、不足品はないのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　広域避難所の防災倉庫には避難所が開設された場合の乾パン等の非常食やそれから毛布、それから避難者に提供する備蓄として一定量を備えております。避難者が多い避難所では備蓄品が不足するということも考えられますが、その場合には防災センターや市の防災倉庫から補充するということにしております。　市民の皆様には防災の手引を配布しておりまして、特にその中で食料に関しましては、避難の際の持ち出し品として、３日程度の非常食などを準備していただくようお願いしており、備蓄品の食料についてはやむを得ない場合に配布させていただいているということをご理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　以前、避難所や避難経路で急傾斜地あるいは土石流の危険区域の説明会がありました。現況はどうなのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　京都府が行います土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成１７年から取り組まれておりまして、現在までに１７地区の指定が完了いたしまして、本年度に６地区、最終年度となる２６年度には５地区が指定される予定でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、民生児童委員さんもこのたび新しく委嘱されました。自主防災組織の状況はどうなのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　今回の災害におきましても、地域の共助のかなめとなる自主防災組織が住民の避難誘導や地区の避難所の開設、運営などさまざまな災害対応を行っていただきました。本市では、自主防災組織の育成に努めておりまして、第４次福知山市総合計画後期計画では、設置率を平成２７年度に７０％ということで定めております。現時点で６９.４％となっておりまして、順調に推移をしております。　今後とも自主防災組織の設置、運営補助金の活用やあらゆる機会を通じまして、地域の共助の大切さをお伝えし、自主防災組織の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それではこの問題の最後として、総括して、災害への備えに対する教訓と課題をどのようにとらえられておられるのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　今回の台風１８号につきましては、平成１６年に発生しました２３号台風以来の９年ぶりの大きな災害ということで、今回の市の災害対応としましては、多くの課題があったというふうに認識をしております。現在、本庁内または関係団体とも横断的な組織で総括を検証しているところでありまして、その検証を踏まえ、必要な対策を地域防災計画への反映や、それから災害対応活動マニュアルの整備を行うなど、市民の方々にも広報等で周知し、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　災害は完全に予防することは難しいかもしれませんが、減災はできます。いろんな総合的対策をもって減災対応をよろしくお願いしたいと考えております。　次に、農業、林道、商店被害と復旧状況であります。　それでは、復旧状況の現況はどうなのか、そして今後の復旧予定はどのようになるのか、お伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　農地やらそれから農業施設につきましては、現在国の査定を受けているところでございまして、査定終了後、早期に復旧工事に取り掛かれるように、全力で取り組んでおるところでございますが、やはり本市では災害箇所数が多いことから、来年の作付に影響しないように、まず揚水機やら水路など、農業施設の復旧工事を優先的に取り組んでいく予定でございます。今後、国、府、市の災害復旧工事やそれから年度末を控えて、工事発注が重なるようなことが予想される中で、速やかに工事発注ができるように努めてまいりたいというふうに考えておりますが、早期の工事着手が困難な箇所につきましては、農区長さんやら関係の皆様方といろいろ通じ調整をさせていただいていくことが大事であろうというふうに思っています。　農作物の被害につきましては、水稲を初め小豆など、農作物被害を受けた農地を対象に、農作物の継続的な作付を支援するために、土づくり肥料、堆肥等の購入に対する支援を行うことといたしておりまして、現在、１５５ヘクタールの対象農地への支援を進めてまいっております。また、京都府の支援事業の活用によりまして、茶関連の施設については、製茶工場、それから茶棚、被覆幕の復旧支援が必要でございます。そういうことで、いろいろ農業関係はやってまいりたいと。　それから、林業の災害につきましては、既に国の災害査定が終了したところでございまして、工事着手時期がやはり冬季になるということで、今後京都府への手続を速やかに行いまして、できるだけ早期に事業が着手できるように進めたいと考えております。　商工業関係につきましては、９５件のうち９１件が事業を再開され、１件が店舗移転の関係で復旧作業中でございます。残り３件は、台風被害やその他の諸事情が重なったというところから、廃業など検討されている状況でございます。　商工業の被害状況の確認について、事業者数の多い旧福知山地域においては、確認作業に一定の期間を要したことが課題であるというふうに考えてございます。今後につきましては、やはり業種ごとの団体や各地域の幹事さんなどとの連携を強化いたしまして、速やかな情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、激甚災害の指定による変更はどうなっているのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　台風１８号につきましては、議員もご承知のとおり、平成２５年１０月９日付で激甚災害に指定をされまして、農地農業施設や林道の災害復旧事業について、国庫補助率のかさ上げの適用を受けることとなってございます。農地それから農業施設の国の基準補助率については、農地５０％、それから農業施設が６５％でございますが、激甚災害に指定されることによりまして、災害査定後に補助率の増崇申請を行いまして、そしてその申請によって補助率が確定することになってございます。　また、受益者分担率につきましては、確定した補助率に基づきまして決定することとなってございますが、近年の例では農地災害で５〜８％、それから農業用施設では２〜３％となってございます。林業災害につきましては、国の補助基本率は国が５０％でありますが、農地農業施設災害と同様に、暫定法及び激甚法によりまして増崇申請を行いまして、この申請によって補助率が確定することとなってございます。　受益者分担金につきましては、増崇申請による国の補助率の確定後となりますが、基本的には１０％といたしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　さまざまな支援事業の中で、農業者等復旧応援事業補助金についてはどのような問い合わせがあるのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　農業者等の復旧応援事業補助金につきましては、京都府の支援事業でございます中で、相談窓口が京都府中丹西農業改良普及センターなどとなってございます。被災して使えなくなった農業用の資材やら、それから草刈り機など、５万円以下の農業用機械の購入経費、それからコンバイン等の農業用の機械、それから格納庫等の修繕費用に対して、費用の２分の１以内を補助するものでございまして、補助額の上限が１戸当たり１０万という形になってございます。　既に受け付けが行われてございまして、第１次募集におきましては５０件の申請がございました。補助金交付の手続が進められておるというふうに聞いております。また、最終の申込期日、これは１２月の２０日に向けてでございますが、随時受け付けをしておりまして、現在１７件の申請がございまして、手続が進められておるというふうに聞いております。問い合わせ等につきましては、個々の事例が事業に該当するかの問い等がございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、時間の関係上もございますので、上下水道関係に移ります。　次に、上下水道施設の被害と復旧状況で、その復旧状況についてお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　上下水道施設の復旧状況ですけれども、先ほど答弁させていただきます。　先ほど答弁させていただきましたように、佐賀地区、庵我地区の加圧ポンプにつきましては、浸水した水が引いた直後に早期修繕を完了しております。大江町中央簡易水道では、被災したポンプ、操作盤の応急修繕工事を行いまして、１６日の夜には仮復旧を完了しております。今後は１月の災害査定後の本復旧工事を実施する予定であります。三和町の細見簡易水道の流量計も復旧が完了しておりますし、加用のフェンスにつきましては、京都府の河川災害復旧と合わせて復旧する計画であります。　それから、下水道施設のマンホールポンプですけれども、家庭からの生活排水などの汚水を集めて汚水処理場へ送るための施設でありまして、運転できなければマンホールから汚水があふれるということになりますので、周辺の環境衛生を損なうということもあって、緊急対応が必要であります。被災してから１週間ほどで６０カ所全ての仮復旧を終えております。本普及工事につきましては、災害査定も終わりましたので、農業集落排水施設については今月、１２月中に、また公共下水道については来月１月に発注予定であります。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　それでは次に、地区計画の早期実現に移ります。　市街化調整区域の規制緩和と地区計画の推進についてであります。土地利用構想は作成済みでありますが、計画づくりの具体的な進め方が難しく思われます。自治会長等からは、合意形成を得るためにはどのように説明したらよいのか、また何を勉強したらよいのかと、戸惑いの声も聞こえます。それでは、どのように進めたらよいのか、作成の手法についてお伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　地域に対して勉強会等実施されておりますが、今後どのように進められるのか、策定案の具体的な作成方法についてのご質問にお答えいたします。　これまでの勉強会では、地区計画の全体的な流れや考えについて説明してまいりました。今後は地域の皆さんによりまして、地域の現状やどのような集落にしていきたいのかといった意見を、各関係機関の制度など参考意見をもとに、区域の設定や土地の活用について煮詰めてまいります。地域の皆さんに具体的な策定案をつくっていただく予定にしております。　また、地元の合意形成につきましても、全地権者対象の勉強会実施も検討し、関係者全員の共有を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　次に、地区計画の早期実現の地区計画推進による保育園の建てかえについてに移ります。　それでは、市としての法的手続をスムーズに行うために、どのように取り組まれるのか、お伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　保育の実施義務は市町村にあります。本市としましても、できるだけ早期の移転改築によりまして、安心安全な環境の中で保育を行う必要があると考えております。　中六人部保育園はもともと本市の僻地保育所であったものを、本年の平成２５年４月から民営化したものでございます。また、施設の老朽化とか水害が危惧されるために、都市計画法の開発手続や移転先の用地造成を市が進め、できるだけ早期に移転改築できるよう、条件整備に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、この質問の最後として、建てかえの事業主体となるコスモス福祉会との協議の進捗状況をお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　建物の建築工事は運営法人であります社会福祉法人コスモス福祉会が事業主体となるものでございます。現在、コスモス福祉会におきましては、移転先での保育計画や建築に係る資金計画などを検討されておりまして、法人としましても、子どもたちにとってよりよい保育環境の早期整備に向けてご尽力をいただいているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは次に、（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設の進捗状況についてお伺いをします。　本市が事業主体として進めている中で、何か課題はあるのか、お伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　施設整備の計画やら、それから財源確保、それから費用負担につきましては、３市と府で協議を進めておりますが、国庫補助事業上は本市が事業主体となるということ、また処理頭数等の条件から、建設地が本市内であるということなどから、本市の担う課題も当然ございます。重点的な課題は、施設建設地の確保でございまして、中丹３市の共同利用施設であることから、利便性やらそれから公平性等にも配慮して、建設予定地を大江町地域として、用地確保の可能性、それから道路事情やら市民生活への影響などについて、慎重に検討した上で、具体的な建設予定地を選定しておる状況でございます。予定地につきましては、地元自治会に事業計画の説明及び協力要請等を行いまして、ご理解とご協力をいただけるように進めておりまして、協議の進捗状況を踏まえまして、適宜、議会にも報告をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　平成２６年度予算計上に当たり、経費をどのように見積もっておられるのか、お伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　経費でございますが、用地造成費、それから処理施設及び会議研修棟等の建設費、それから施設備品、それから購入費といたしまして約３億円を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは次に移ります。　次に、捕獲従事者等の育成確保でありますが、有害鳥獣対策技術の開発普及のための対策をどのように打たれているのか、お伺いをします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　市内の有害鳥獣等を主たる事業として、いろいろとＮＰＯ法人の設立等を検討される中で、国におけるそうした有害被害に対する捕獲等を業として、民間等の捕獲許可等、新制度の検討が必要だろうと思っております。　申しわけございません。　（２）の質問でございます中で、有害鳥獣対策の技術開発及び対策をどのように行うかというご質問でございました。申しわけございません。　きょうまで駆除隊において、捕獲ルールやら安全対策に重点を置いた講習を実施しております。捕獲等の技術開発やら、それから講習を本市が行ったことはございませんが、しかしながら、一方では、本年度から駆除隊員と農家が連携をいたしまして、地域ぐるみで捕獲対策を強化するために、例えば、三和町地域におきまして、大型捕獲柵、これは１０メートル、１０メートルの設置による効果等、実証を現在行っております。今後においては、安全対策強化の講習を進めることはもとによりまして、捕獲技術の向上やら処理、それから加工技術等の講習も計画的に取り組むこととすることで、検討しておる最中でございます。すいません。失礼いたしました。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは最後に、市長にぜひ答弁を賜りたいと思っておりますので、最後に市長にお伺いをします。　農業を守るは、藤田　守の願いです。農業関係者は最近の農政の転換、ＴＰＰ問題の不透明さ、減反政策の廃止等々、非常に不安を感じております。議会報告会においても、市民から直接、有害鳥獣被害で困っていると悲痛な叫びを聞いています。農業を守る立場で、今後の有害鳥獣対策について市長の見解をいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　もう全く同じ考え方でして、これまでからもう本当にあらゆる議員さんにこの鳥獣問題は質問をいただき、対策をいただき、課題が何かということで、絶えず質問をいただいたりしているわけでございます。きょうも農林商工部のほうからも答え出しましたように、３市でいろんな場所を選定し、大江のほうでそういった形でやっていこうという段階まできました。まだまだそれは第一段階でございまして、もう議員おっしゃるように、野生の鳥獣問題につきましては、もう農林業の影響は多大でありまして、農林業だけではなしに、市民生活まで大きな不安があるわけでございます。あらゆるところで私もその対策強化を求める強い強い声でありますとか、もう農業やめたと言われるぐらい、あちらやこちらで悲痛な叫びとして聞いております。そういう面におきましても、１日も早く、私どもの市の重要な課題といたしまして、積極的に施策を実施してまいりたいと、このように考えておるわけです。　農業を守る立場ではどうかということでございますけれども、これはもう引き続きまして、捕獲でありますとか、あるいはまた防除体制を強化するとともに、捕獲強化の条件となる懸案の第一段階として、何回となく説明、部長がしたり私がしておりますけれども、施設設備整備を着実に進めていき、それはあくまでも第一段階だと思っております。その次、次と手を打っていかなければならないというのが私の思いでございます。そのことによって農業を守っていきたいと、こう思っています。

　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　最後に、異常気象が異常でない昨今、安心安全で変化に呼応し、一歩先行くリードした対策を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（奥藤　晃議長）　　次に、１５番、中島英俊議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１５番、中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　（登壇）　　日本共産党議員団の中島英俊です。　通告書に従い、４つの点について質問いたします。　まず第１に、ＴＰＰ交渉の撤退を求めて、市長の所信をお尋ねしたいと思います。　今月の１２月７日から昨日の１０日まで、シンガポールで行われた環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉の閣僚会合なるものは、目標としていた年内妥結を断念いたしました。関税を初め知的財産権、国有企業などで各国の隔たりが解消されなかったためです。次回の閣僚会合は来年１月に開かれることになりました。　さて、このＴＰＰに参加するに当たって、安倍政権は、農産物の重要５項目、米、麦、牛、豚、乳製品、砂糖、この重要５項目については聖域とする、それができなければ脱退すると国民に約束してきました。これは、自民党の公約であり、衆議院及び参議院の国会決議でもあったはずであります。ところが、安倍内閣は、守るものは守ると言っていた公約を公然と裏切っていることについて、市長はどのように考えられておられるのか、市長の所信を改めてお尋ねいたします。　第２は、減反廃止、米政策の大転換にどう対応するのか、お尋ねいたします。　政府は、ＴＰＰの年内妥結を目指す公約破りを進めると同時に、ＴＰＰを前提にした農業政策の大転換を打ち出しました。１９７０年に本格導入された減反政策を、５年後の２０１８年に全廃して、米の生産量も価格も市場任せにするというものであります。この大転換の主な対象は、米と農地と農協などの農民組織ですが、規制改革会議や産業競争力会議など、財界代表が中心の諮問会議で出される要求、提案、それを受けて農家そっちのけで進められている状況になっております。そして新しい政策で、農業者の所得がふえ、米以外の生産がふえると政府は言っておりますけれども、果たしてそうなるのでしょうか。農家所得は福知山でもふえるのか、農家も農村も食糧自給率もつぶされてしまわないか、福知山市としてはどう考えているのかをまずお尋ねしたいと思います。　第３点は、公立学校にかかわる課題についてお尋ねいたします。　その１つは、旧精華小学校の校舎の解体、更地の日程はどうなっているか、お尋ねします。　２つ目には、旧育英小学校の校舎の耐震診断の日程はどうなっているかをお尋ねいたします。　３点目は、電気装置を含むつり天井の落下防止対策の実施スケジュールはどのようになっていますか。お尋ねします。　４点目は、エアコン設置は前倒しして実施してもらいたいと思うんですが、予定はどうなっているか、全部でお金がどれぐらいかかるのか、お尋ねしておきたいと思います。　５点目は、学校図書の整備と司書の配備計画について、現状や年次計画はどうなっているかをお尋ねして、始めていきたいと思います。　そして６番目に教員の時間外勤務の改善を求めたいと思うのですが、現状がまずどうなっているかをお尋ねいたします。　最後に、第４番目に、いわゆる放置空き家の解体撤去に対する助成をぜひ実現してもらいたいと質問し、提案いたします。　空き家対策では、本福知山市は農山村でも町中でも一定の対策事業が取り組まれて、新しい住者、住居人を迎えているところですが、私は今回は外壁や屋根が壊れても修理されないまま、数年にわたって放置されているいわゆる放置空き家の対策として、解体、撤去の費用の助成をぜひ実現してもらいたいと思うのです。隣の家が傾いてきており、いつ倒れるかわからない、どうしたらよいかという生活相談が私のところにもきています。倒壊したときに、近隣に危険や被害が及ばないか、火災や犯罪につながるおそれはないかなど、自治会の役員の方も心配されておられます。　こうした放置空き家に対して、従来は具体的な対策がとられなかったのですけれども、近年、全国的に共通するこの問題で先進的に支援する地方自治体が次々に誕生して、一定の成果を上げています。近くでは舞鶴市が６０万円を上限に、工事費の２分の１を助成して、この２年間に２３件の実績を上げています。福知山でもぜひ、来年度実現実施していただきたいところです。担当部署ではどうお考えでしょうか。　以上４点をこの場からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうからは、ＴＰＰに関する関係の市長の見解はという質問であったかと思っております。　毎回、議員さんからはこの問題についてよく質問を受けておるわけでございますけれども、ＴＰＰのこの交渉が現在国において、交渉内容を公開せずに進められておりまして、ＴＰＰへの参加につきましては、国内では賛否両論あると思っております。また、農業団体でありますとか、あるいはまた関係企業などにおきましても、それぞれの賛否両論でありまして、そういう状態が今、今日ではないかなと私は思っております。いずれにいたしましても、前回も申し上げましたとおり、ＴＰＰの交渉内容をやっぱり広く国民に知らせて、国民的なレベルで議論されるべきであると、それはもう前回と一緒の考え方でございます。　時事通信によりますと、議員もおっしゃいましたけれども、去る１２月１日に、ＴＰＰ交渉をめぐりまして、アメリカの通商代表のフロマン代表と甘利ＴＰＰ担当相が会合を行いまして、フロマン代表が全ての品目の関税撤廃を改めて要求したわけですけれども、甘利担当相は要求を拒否された。今、ちょうど病気になられて入院されまして、あと西村さんでしたか、代表の方も、私はテレビでちょっと見せてもらったんですが、１ミリたりともこれは譲らんと、こういうように公言されましたので、私はそれを信じておるわけでございます。米でありますとか、議員おっしゃいましたように砂糖など重要項目につきましては、関税撤廃の例外扱いとするように主張したという報告されてますので、今後の１２月までと言われていたのが今度は１月に延びたような雰囲気ですね。だから、今後の交渉経過を注視していきたいと、このように思っております。　あとはまた部課長のほうから答えますので。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからは、大きな２番の減反廃止、それから米政策の大転換にどう対応するかという中で、大規模化によります農業経営を一定国が進めているのが、福知山市はどう思うかというようなご質問でございました。　議員もご承知のとおり、国におきましては平場２０から３０ヘクタール、それから山間地では１０から２０ヘクタールの規模の農業者が大半を占める農業構造を目指して、地域集積対策を講じているところでございます。しかし本市では、遷喬地区のような大規模な圃場整備地域以外では、このような大規模農家が大半を占める農家構造は困難であるというふうに考えておりまして、過疎高齢化やら後継者不足によります農業者の減少によりまして、地域内の農地が将来にわたって守れるように、現在推進している地域での話し合いによります京力農場プランの作成によりまして、今後、本市に合った農業を描くことが大切でございまして、また地域ぐるみによります地域の農業を守る取り組みが大切だろうというふうに思ってまして、そういう取り組みの中で一生懸命進んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　中島議員のほうからは、６点ほどお尋ねをいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、旧精華小学校の校舎の解体、更地の日程についてお尋ねをいただきました。旧精華小学校につきましては、地元と利活用について協議を行っているところでございますが、具体的な内容についてはまだ決まっていないというところであります。直ちに校舎を解体する予定にはしておりませんけれども、今後の利活用を考える中で、改修、解体を検討してまいりたいと、このように思います。　２点目の、旧育英小学校の校舎の耐震診断の日程でございます。失礼しました。これは市長のほうからまたお答えをいただきたいというように思っております。　つり天井の防止対策の実施スケジュールのほうをお答えさせていただきたいと思います。　現在、旧精華小学校、育英、明星小学校につきましては、閉校になっておりますけれども、体育館につきましては社会体育で活用されているほか、旧精華、明星小学校につきましては、広域避難所にもなっておりますために、今後、つり天井の落下防止対策を検討していきたいと、このように思っております。　次に、エアコン設置は前倒しできないかというお尋ねですが、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年で、小・中学校全ての普通教室、約３３０室にエアコンの設置を予定いたしております。市内を４つのグループに分けまして、１年目に実施計画、２年目に設置工事を行うサイクルで計画をしているところであります。なお、この設置にかかる費用でございますが、約１０億円を見込んでおります。　次に、学校図書整備計画と司書の配置計画についてのお尋ねでございますけれども、まずそのうち、学校図書の現在の整備状況でございますが、先ほど吉見議員からも同様のご趣旨の質問もありましたので、若干同じ答弁になって恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。　学校図書館の図書整備を図る際の目標といたしまして、文部科学省が定めました学校図書館図書標準、こういったものがあります。これは、児童・生徒数ではなくて、学級数を基準として必要な蔵書冊数が定められているものでございます。本市の学校図書館の平均蔵書冊数は文部科学省の基準と比較しますと、平成２４年度末の充足率は小学校で７２.３％、中学校で６７.２％でございます。平成２５年度では、佐藤八重子記念子ども読書活動振興基金、これを活用いたしまして、小学校、中学校それぞれ１,０００万円分の図書を購入することにしておりまして、平成２５年度の末の充足率は小学校では７７.６％、中学校では７６.０％になる見込みでございます。　学校図書については、もう１つお尋ねがあったんではないかと思います。学校図書にかかわります職員の配置の現状でございますけれども、学校図書館法によりまして、学校図書館の専門的職務をつかさどることを業務とする司書教諭を１２学級以上の学校には必ず置かねばならない、こういうことになっておりますので、そこには置いておりますし、１２学級以上の学校には小・中学校とも司書教諭を配置をしているということであります。また、１２学級未満の小・中学校におきましても、司書教諭を配置している学校もあると、こういうことでございます。ただ、司書教諭のための特別定数措置というのではないので、教諭等の定数の中で配置をしているという扱いであります。　また、司書教諭とは別に市費負担職員として、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書を平成２３年度から配置をしておりまして、本年度は１４人配置をしていると、こういうことでございます。　最後に、教職員の時間外勤務の改善にかかわるお尋ねであったんではないかと思いますが、時間外勤務の現状についてのお尋ねだったと思いますけれども、校長には時間外勤務の縮減について、機会あるごとに指導をしてまいっております。学校訪問や校園長会議におきましても、時間外勤務の縮減について、指導しているところであります。時間外勤務の縮減等によります教職員の総実務時間の縮減についてという通達だとか、教職員の服務規律の確保についてといったような通達を出しまして、口頭だけでなく書面においても教育委員会としては指導させていただいているところであります。　労働安全衛生法に基づいて、本市で実施をしております労働安全衛生体制整備事業、これにおきましては、毎月６０時間以上、８０時間以上、１００時間以上、こういう３種類に分けまして、時間外勤務者数の調査を行っております。本年４月から１０月までの時間外勤務者数は６０時間以上、８０時間未満が延べ１２１名。８０時間以上１００時間未満が延べ１０人。１００時間以上が延べ１３人となっております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　旧育英小学校の活用につきましては、私のほうから答えさせていただきます。　工芸村構想の中で、この旧育英小学校を工房として利用したいと考えております。そのため、この耐震診断が必要かと思っておりまして、工芸村の準備を進める中で実施したいと考えております。耐震診断の日程につきましては、今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　４項目めの放置空き家の解体撤去に対する助成をにつきまして、市の考えのご質問でございます。　空き家は全国的に見ましても増加傾向にあり、本市においても放置空き家については課題であると認識しております。　本市においても人口減少等が進行し、空き家が今後も増加すると想定される中、放置空き家の予防や活用、跡地利用など、地域さらには町全体の維持向上を目指して、総合的に対策を検討していきたい。京都府下におきましては、既に空き家対策として、放置空き家の解体撤去に対する補助金制度、舞鶴市ですが、や、空き家活用に関する相談事業、京都市です、を展開している市がございます。本市といたしましても、国の支援策、支援新事例を調査研究し、どのような対策が有効なのかを含め、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　それぞれお世話になりました。　それでは最初のＴＰＰからお願いしたいと思います。　先ほど市長は、私の聞き間違いだったかもしれませんが、国のほうは情報公開はされているといって言われたんじゃないかなと、そうではないですわね。じゃあ結構です。　先ほどは、今月の１２月の７日から１０日までの閣僚会議のことをちょっと報告いたしましたが、２カ月前の実は１０月にも、インドネシアのバリ島というところで、同じように閣僚会議の会合があった。それで、そこに参加していた１０月６日の日に、実は自民党の中でＴＰＰの対策委員会というのがあって、そこの委員長、西川公也さんという衆議院議員ですが、この方が実は、ほかの１２の国からいろいろと関税を撤廃するようにというて圧力かかってる中で、どうしたらよいかということをいろいろ考えられたんでしょう。農産物の重要品目について関税撤廃の可否を検討するという考えを示されたんです。これ１０月６日。新聞記者に会見されてましたので、記者がいろいろ聞きました。例えば米なら、モミですとか玄米ですとか精米、米粉、米の引き割りというようなふうに、細かくずっと貿易の段階で関税は分かれていますので、そうした項目を細分化いたしますと、重要５品目は５８６品目になるんです。これについて、そこから抜ける、外す、抜けるか抜けないか、それを検討させてもらわなければならんということを、この自民党のＴＰＰ対策委員長の西川公也さんが会見で発表した。これが実は大きな問題になって、日本国内でも大きな問題になりましたし、外国でも多くの関心を呼んだということなんですが、この記者会見での発言が、私は国民との約束をこれによって自民党は裏切った、約束を破ったと私は思ってるんですが、市長はこの点。そんなふうには思っておられませんか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうの情報は、皆さんとこの紙智子議員ですか、その議員の決議や公約違反のことについての情報とか、甘利さん言うたら失礼ですね、その関係の情報とか、自民党の関係の人の情報は手元にあるんですけれども、今おっしゃった西川代理代表か、事務局員か、それは知りませんけれども、私のほうには情報はそういうのはちょっと入ってませんので、入っておれば検討をしますけれども、そのことについてはここでは答弁はできません。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　ＴＰＰのことについて、市長が直接テレビを見たり、新聞見たり、しなかったかもしれません。それは無理ないと思うんですが。しかし、福知山市の市役所全体として、誰もそれを情報を知らんというのは、それは情けないですよ。日本農業新聞という新聞だって読んでるでしょう。そんなもん出てますよ。１０月８日付。ここに持ってますよ、私。日本農業新聞は、農家の立場に立って、これは大事な問題だということで、一貫してずっとＴＰＰ追及してます。もちろん先ほど市長言われたように、私たち共産党の赤旗新聞もずっと系統的にやっております。　だけど、この農業新聞でも、細かいことがずっと出てるから、私もう非常に参考になってるんです。先ほど言いましたように、品目が重要５項目の品目が５８６だとか、例えば米だけでしたら５８あるとかいうふうなのを、全部これ１０月８日付でぴしっと出てるんですよ。勉強しなくちゃ対策できないでしょう。どうなんですか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　おっしゃるとおりで、そういう質問が前もってあるとかないとかにかかわらず、担当のほうのまだ私のほうからもそういう中身はわからんので、全て私の責任だと思っております。農業新聞、とっとるんかいな。ちょっとそしたら担当から答えさせます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんがおっしゃいますちょっとその資料自体はちょっと、本当に申しわけないんですが、今、市長が申します最新情報の１２月１０日の情報自体は十分数字として持っておりまして、それを先ほど市長が申しましたように、重要５品目の中で５８６品目のうち、やはり守るべきものは守るという中でのそういう最新情報は持っておりまして、ひとつどうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　先ほどは日本農業新聞のこと言ったんですけど、じゃあこれはまた違う新聞言いますわ。京都新聞。これは皆さん読んでるでしょう。１０月の１１日付ですよ。ここにあるんですよ、これ。これ１０月１１日付の京都新聞。京都新聞でこんなに大きな記事になってるから、誰も見なかった、幹部は、誰も見なかった、そんなことは情けなさすぎますよ。ここではどういって書いてあるか。自民聖域転換へ。だましだ。国民愚弄だという声が、自民党の会議の中で出たって書いてあるんですよ。自民党の会議の中。誰が言ったんだと。町村さんですよ。町村本外相がこんなのだましじゃないかと、声を今のように、私がやっているように大きな声を出してやったと。こんなの大変なことですよ。共産党が言ってるんじゃないんですよ。共産党はもちろん言ってますけど。自民党の事もあろうに町村さんが、自民党のＴＰＰの対策委員会で集まったところで、見てくださいよ。顔ぶれだって歴々の顔が並んでますよ。この中でこんなことを言ったんですよ。これ、大きな記事になって出てる。　だのに、そんなのも知らないで、ＴＰＰに対する何て言うのか、はっきりした態度とれないというようなことでは、勉強不足です、それは、本当。それで、この先ほど言いましたように、安倍さんは聖域にすると言ったんですよね。聖域にするということは、検討の対象にもしないということですよ。それが聖域ということですよ。あるいは、もっと言葉を言いかえれば、指一本触らないというのが聖域ということですよ。　だけど、先ほど紹介しましたように、西川ＴＰＰ対策委員長、自民党の。西川さんはこの５項目という言葉はいらわないにしても、その中身である５８６項目の中で、抜けるものは抜いていこうと。そして外国が要求しているハイレベルに日本は税金をかけないと言えるようにしようと言うてやってる。だけどこれは見事に、聖域に手をつけたということではありませんか。それで、今まで日本がいろんな国と貿易しますけれども、そうしたいろいろな貿易の中で、これまで関税を撤廃したことのない品目の数と言いましたら、８３４あるんですね。全体は幾らかといったら、全部で貿易品目は９,０１８品目になるんです。そのうちの５８６というのが５項目の明細ですから、割り算しましたら９３.５％になるんですね。　日本は最初、交渉に参加した最初の段階で、この９３.５％あるいはもうちょっと下をいってたと思うんですけれども、その８３４品目、今まで関税を撤廃したことのない品目数で言えば、８３４品目、すなわちパーセントで言ったら９０.８％程度、これを日本は最初、諸外国にずっと言ってた。９０％ぐらい。ところがそんなんではあかんと。あっちからもこっちから言われるという状況の中で、先ほど言ったように、この聖域である重要５項目の中の中身の細かいところを抜いていって、５項目は守りましたと言えば日本国民は騙せるという判断でしょう。これをやって、そして記者会見で発表したらどうか。だけど、聖域に手をつけてるんですね、これ。だからつけてるから、これは今まで安倍さん自身も、あるいは自民党の幹事長も、ずっと何回も何回も繰り返してきて、約束は守ります、公約は守りますとずっと言ってきたことを、手をつけたということによって、これはもう公約違反をやってるということじゃないかと、だから、こういう新たな段階に、もう誰が見てもなってると。先ほど言いましたように、自民党の幹部の人たちもこれはだましだと言って、こんな大きな、あとあとどこでも使われるようなことになってきてる。　こうした段階で、市長が今まで市長会の立場だと言っておっしゃってた。市長会の立場は情報公開せえと、そしてもっと国民が審議できるようにせえと、これはもういいことを言ってくれてました。だけど、公開もずっとしてないですよ。あれからも。そしてもうずっと知らん顔ですよ。秘密保護法と一緒ですよ。何にも知らさないでばばばっと後ろで決めてしまおうとしている。そんなことを今このＴＰＰの問題でもやって、新たな段階にきてるからね。これ、私はこうやって、公約違反の、あるいは国会の決議を踏みにじったようなことをやりだした、この段階で、やっぱり福知山の８万市民の代表の松山市長が、これはやっぱりいかんというぐらいのことをぜひ表明していただきたい。そしたら、福知山における農家の人たちがどれだけすっとするかね。そして、一緒に力を合わせて、自分たちの力でそれに負けないような方向を生み出していこうということになるんではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　繰り返しになるわけでございますけれども、この協定につきましては、何回となく言ってますように、国民生活に大変大きな影響を及ぼすことであると。そのために、議員もおっしゃてますけれども、国民に対して、やっぱり交渉内容に関する徹底した情報開示と、それから明確な説明を行っていただきたいと、このように思っておるわけで、国民的議論を尽くすとともに、それが国益を十分守るものかどうかというようなことでありますとか、それとそのことによって、国が繁栄するのかどうかというようなことにつきましても、そういったことをつながるような交渉になるよう、全国市長会を通じて、議員もおっしゃいましたように、そういった要望文書を出したわけでございます。　今、松山市長、個人的にもとこうおっしゃいますけれども、一市長の個人よりも、１つの全国市長会という組織を通じて要望したほうが、効果があると思っております。また個人的には、当地の議員、大臣言うたほうがいいんでしょうかね。そこのベテラン、ちょうどおられなかったんで、ベテランの秘書にもこの旨は絶対大臣に伝えてくれと、それが福知山市長の要望やということも言わせていただいております。まだ今後ともそういった内容によっては、幸いと言うとなんですけれども、１月にずれ込んだわけですから、１月にずれ込んだということは、議員おっしゃるとおり、ある党の中でも賛成も反対もあるというようなことから、ずれ込んでいったものやと思うんです。ただ西村代理が１ミリも譲らんと言うたあたりは、私は大変期待しておるわけなんで、そのことを答弁の中で話させてもらったわけです。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　市長がおっしゃるように、情報を公開せえということは、私たちもずっとこれからも言っていきます。だけど、秘密保護法をむちゃくちゃなやり方で通した安倍内閣が、ＴＰＰのことで本当のことを言ってくれますか。そんなことを期待するのはなかなか難しいですわ。だけど、公開しろということは筋ですから当然言っていかないかん。だけど、もうこうやって聖域に手をつけたんですから、公約破ったんですから、もう撤退すべきだというとこへ踏み込んでいただきたい。それがもし個人的に松山市長１人ができないんなら、ぜひ市長会にすぐさま提案して、市長会としてもやっぱりもうこうなったら撤退しかないやないかといって言っていただきたいということを要望しておきます。　次に、２番目の減反廃止、米政策の大転換についてに移ります。　先ほど答弁していただいて、地域の取り組みの中でこれからの対応を考えていきたい旨のことをおっしゃったように思いますが、今度のこの大転換の内容は、米の価格安定策を放棄する、国がね。それから米の直接支払交付金といって、１０アール当たり、１反ですけれども、１反に１万５,０００円渡してた、それを交付金を５年後には廃止するということが大きな柱です。こうなりますと、中山間地域の多い福知山の農家が果たしてやりくりができるんだろうかと。先ほどおっしゃいましたように、選挙のように、平場で規模が大きく、この地方的には規模大きくやってるとこも、こんなことになったらとてもやっていけなくなってしまう。彼らこそ、彼らというのは、遷喬地域の法人化されてるとこも、米価がある程度の水準にいくだろうということと、それから１反当たり１万５,０００円は、やっぱり多少変動はあったとしても、手に入るという判断をしてたはずです。だけど、これが姿を消してしまうんですから、５年後には。そうなると、大きな痛手をこうむって、やりくりが大変になってくるということになります。　このように、生産調整の廃止で、米がどうなるかと言えば、今度過剰生産になる可能性が多分にありますし、過剰生産になれば価格は下がると、これは当たり前です。こうやっていきますと、農家はどっちにしても、小さい農家も大きいところも、やりくりができなくなって、どこへ向かうかと言えば、大量に離農に向かって、農業を離れていく。やっとってもしゃあないということになっていく。しかも、片方ではＴＰＰの脅威がありますから、それがもし通るというような事態にでもなってしまえば、アメリカ産米のカリフォルニアの米が３０キロ３,０００円ぐらいで入ってくるようになってしまう。そうすると、もう本当に農業でやれなくなる、米づくりができない、農地は荒れる、農家は農業を離れるというようなことになってくると思うんですが、この辺の理解については、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私、せんだって農業委員会の皆さんに要望事項があったときに、逆提案させてもらいました。それはなぜかと言いますと、ちょっと短くと言われるのであれなんですけれども、私とこ給食が７,０００食あるわけですね。そのうちの地産地消が４８％なんですよ、残念ながら。それはやっぱり、私はもう７０％以上に地産地消にしていただきたい。そのためにはどうするかと。それは給食のメニューの１年間をしっかり把握して、そして自営農家に荒廃地も含めて、子どもたちに与えるそういうグループをしっかり地産地消になるように栽培して、春は、あるいは秋は、夏はというような形でしてもらう必要がある。ぜひ給食センターと農業委員さんと特農家の会合をぜひ早く持ってくれという話をしております。それと同時に、私どもの農業の６次産業化の担当もありますので、そういうものを含めて、ぜひ検討するようにという形をその農業委員会の席でもお願いいたしましたので、できるだけ荒廃地のないように、そしてまた子どもたちが安心安全な給食をいただけるような、そういう形にしていきたいと。トマト１個を与えたって７,０００個要るわけやでね。そうでしょう。半分ずつにしたって３,５００要るわけですから、それだけの今、農家があるか。自給に応えられる福知山の農家があるか言うたら、実はないと思うんですね。だから、播種の段階から、これはかわいい孫や子どもたちに与える給食にいくんやというような状態にさせていくような、ぜひ３者または４者の会議が必要ということで、ぜひ持ってくれと言うてありますので、それをちょっと期待してください。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　農業委員会でそういう提案をしたというお話でして。役員さんにね。結構なことだと思います。ただ、考えていただきたいのは、市長が言われたようなことを実現したいと多くの農家の人たちも願っているところです。しかし、できない事情があるんです。だから、日本の農家は、日本全体の自給率が３９％に下がってしまった。農業がやりくりできないんです。米づくりでもそうですし、野菜づくりもそうだと。だけど、市長がよいことをおっしゃってますので、自給率を高めて、地産地消で、給食で、ほとんどできたら７０％ぐらいまでは福知山でとれたものをみんなに食べてもらうと、安心なものを。それはもういいことをおっしゃってますので、それが実現できるように、ぜひ野菜も含めて、価格保障を、よその地方自治体がびっくりするような、福知山のオリジナルの独自の、独力の、特別の価格保障体制をつくり出してくださいよ。そして、市役所がこれだけ応援する、やろうやといって声かけてください。そしたらみんなもっと力入れて取り組めるんですよ。今のままでは、えらい目ばっかりしますけど、お金は残らんのですよ、やりくりできんのですよ。だから若い人たちがついてこない。ハウスも頑張ってやってる人もおられますけど、なかなかふえないんで、この給食、たくさんの人たちが、子どもたちが食べてくれるのを賄いたいというのは、お互いの希望なんで、ぜひ逆に市長の側に価格保障を、他の市町村がびっくりするぐらいの、ぜひこの機会に考えていただきたいと。それこそ、この中山間地で囲まれた福知山の生きる道だと思うんですよ。くしくも市長がよいことをおっしゃるなと思って感心したんで、ぜひこれはそういう方向へ、まともなそういう方向へぜひ進めていってください。私もまたそういう状況の中で、また勉強してそうやったらあかんとか、ええとか、また言わせていただきたいなと思います。　今度は、新たなこの農政の転換の中で、先ほど農地のことも、米のことも言いましたし、それから農地も対象に選ばれていると。その農地はどうするかと言ったら、今までは農業委員会が世話してきた。農地の番人として。ところが、その農業委員会が農地の集積事業から事実上排除されて、そして京都府、府県段階に置く農地の中間管理機構という組織を新たにつくって、そして空いた農地は全部そこが集めてしまう。そして、公募によって希望者に貸していくということなんですね。公募というのは入札をして借りる人を選ぶと。だから、民間の会社が今まで農業やったことない会社が農地を手に入れて農業に参入してくるという道を開くという、これが財界の言いなりになっている安倍政権が考えた農地の大企業への奉仕策ですね。これが行われてくる。ただ、福知山は田舎ですから、都会の大きな米どころの平野と同じようにはいきませんので。こちらは条件が悪いのでそう簡単にはいきませんが、一部分、都会の人たちが農地を求めて、太陽光発電したいから、規制を緩めろというようなことが出てくるかもしれませんけれども、そうやって農業委員会の権限をなくしていこうというのがこの本質的なことで、そうなりますと、農村が解体されてしまうというような状況になりますので、非常に心配しているんですけれども、市長は農業委員会はやっぱり大事だなと思っていただけると思ってるんですけれども、いかがですか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　この前の農業委員会の皆さんには、６条に、農業委員会の条例の６条に任意任務というのがあるはずです。今まではそれまでの１、２、３、４、５ばっかりをやられとったのが農業委員会やと思います。今、先ほどもお答えしましたようなことは、農業委員会がそういう特農家やとかそういった人を集めることができると書いてあるんですよ。そして、福知山の農業をどう持っていくかということが、指導的立場がちゃんとあるわけで、農地をどうするこうするだけの問題ではない、６条にはちゃんと明記してある、何とかやってくれと言うてありますので、当然必要やと思いますし、その主導権を握っていただくのが農業委員会やと思っています。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　まだこれからもお互いに頑張って福知山の農地や農業を守っていくように、頑張りましょう。　それでは、これに関連して質問したり、提案したりをもう１つしたいと思うんです。　ＴＰＰの攻撃があります。それから生産調整の廃止という農政の転換もあります。どうやって農家や農村を守るかということを考える上で、２つの出来事が私はこれらの解決の方向を示唆するんではないかと思って、きょうここで提案してみたいと思うんです。　１つは、日本の伝統的な食文化としての和食が、皆さんもご承知のように、過日、国連の教育科学文化機関、ユネスコというところで、世界の無形文化遺産に、１２月４日でしたか、正式に登録されたということです。山とか田畑、川、海、この循環だとか、美しいと多くの人が感じるふるさとが、伝統的な食文化の源泉で、それをはぐくんできた家族農業と農村社会を守ることなしに、和食の文化遺産を次世代に継承していくことはできません。家族農業が立ちゆくように、新しい仕組みをつくること、その取り組みが現在求められているんだと思う、これが１つです。　もう１つは、国連の食糧農業機関という、ＡＦＯというところが、実は来年、２０１４年を国際家族農業年と定めたんです。家族農業ですとか小規模農家は、持続可能な食料生産や食料安全保障、貧困の根絶に貢献できるとして、各国政府に対して、小規模家族農業を支援するよう要請しているということであります。　今、国際社会の政策課題は、大規模企業的経営優先から家族経営支援へ大きくかじを切っております。そしてこの変化は、人類史的な転換に向かうだろうと言われているというんです。私もこの記事を見てびっくりしたんですが、和食の世界文化遺産、そして国際家族農業年という国際社会の新展開を大いに話題にして、農業や農村の国民的な価値を国民的な共有認識にする活動を強めていく、この２つのことに関する講演会か、あるいはシンポジウムといったものをこの福知山でぜひ開いていただいて、多くの市民と一緒に、これからの農業のあり方、あるいは町のあり方、人々の住まいの仕方、暮らし方、そういったことについて一緒に考える機会をつくっていただいたら、それこそ農業や農村地域に新しい希望の光を当ててくることになるんではないかと思うんですが、こうした講演会、シンポジウムの企画は考えられないでしょうか。お答えください。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。

○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんもご承知のとおり、本市では毎年農業振興大会を開催をさせていただいております。ただいまのご提案のあった和食文化の継承やら、それから地域の独自の農業推進に向けたこうした内容につきまして、こうした大会で実施をしていくことも当然考えられますので、いろいろと関係機関と協議をしながら頑張ってまいりたいと思っています。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　ぜひ講演会やシンポジウムが実現しますように、よろしくお願いします。　それでは次の、３番目の公立学校にかかわる課題についてのところですが、まず１番目の旧精華小学校のことについては、地元と利活用を話し合っているとおっしゃいますけれども、精華小学校の校舎棟は、教育委員会の耐震診断で危険だってお墨つきがついてるんですよ。それを取り壊すことなしに利用しようなんて、そんなことでは話の順番が違うでしょう。ボタンのかけ間違いですよ。どうですか。そんなのやめて、早く更地にしてもらわないと困りますよ。どっちに言ったらいいかわからないですけど。簡単に答えてください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　旧精華小学校につきましては、福祉ゾーンとしての構想に対しまして、夜久野連合自治会でアンケート調査が行われまして、意見集約をされている段階だというふうにお聞きをしております。体育館は地域公民館施設として、また広域避難所として使用しておりますけれども、校舎棟は使用していない状況でございます。校舎の解体撤去には多額の費用がかかることも考慮いたしまして、まずは地元としてどのように考えておられるのかを聞いてから、その上で対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　それじゃいつまでもあのまま、危険なままで置いておくということですか。地震がきたら、上夜久野のあの地域は震度７で揺れるということになってるんですよ。ハザードマップに出てるでしょう。赤く塗ってありますよ、真っ赤っかに。危険な地域だって。そんなところで地震が来たら倒れると、だから早く統合せえいうて言うたん違うんですか。そうやのに、そんな建物残しといて、そして何かまるで利用できるかのような、誤った情報を市民に流すことは間違ってますよ、それは。改めていただきたい。時間がないんでこれでとめておきますがね。もうちょっとこれは改めてもらわなあかんですよ。教育委員長さん、ぜひリードしていただいて、よろしくお願いしますよ。　次は育英小学校、旧育英小学校のこと。工房として考えたいと、だけど今後検討する。今後検討するって、いつですか。検討は今でしょう。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　この前、私、３小学校、つい２週間ほど前ですか、全部見て回りました。これは教育委員会に今、ちょっともう議員ご存じやないですか。議員も井上議員も、足立議員も、私が自治会長集めてこういうことをしたいと。活性化のために言うてくれと。そのために３つも残して、さわるなというて、教育委員会言いましたので、教育委員会が悪いわけでも何でもない、私が今さわるなと、どういう方向に持っていくかを地元の意見聞いてからやないと、今さわるわけにいかんということで、そう言いました。僕も現に、あれは１０何日かな、３小学校全部回ってきました。隣保館もいろんな教育集会所も回って、三和、夜久野、大江、全部回ってきてましたので、そのあたりはもう少し慎重に考えて、壊すべきものは壊していきたいと思いますから、まず地元の意見をしっかり。まだ上がってきてないですよ、地元の意見。１２月の上旬にくれと言うてるのに、ここから先、どこからも上がってるんですよ。反論するようでどうも申しわけないけど。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　市長も先ほどの話と一緒ですよ。ボタンが順番が違うんですよ。使えるものか、使えないものかわからないものをそのままにしといて、使い方考えって、そんなの間違ってるでしょう。もっと当たり前の感覚で考えてくださいよ。耐震診断やって、大丈夫だということがわかったら、使うことを具体化できますよ。だけど、今、海のものとも山のものともわからんでしょう。それをどうするのや言うて、そんなのおかしいですよ。さっきの精華小学校と一緒です。もうそんなの、これ繰り返しとってもしょうがないんで、ちょっと言うときますわ。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　だから、市民の長の皆さんにご意見をまとめて持ってきてくださいと言ってあるわけですわ。だから、それによって耐震やとか、あるいはまた取り壊すやとかいう、こちらのまた予算も組まなければなりませんので、まず市民の考え方、一人ひとりの考え方が欲しいから言うたんで、決してボタンのかけ違え、私のほうが正しくかけたつもりです。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　次のにいきます。もっと本当は言いたいんですけどね。　つり天井のことですけども、これも今後検討したいですよ。今後検討したい、これでは、これいつですか。今後、今後と言うてるけど、私は日程を言うてくれと、スケジュールを言ってくださいと書いてあるでしょう。相談してもろたんやないんですか。相談せんと、また今後です言うて、またいつまで繰り返すんですか。先へいけばいくほど、不安が、危険がついて回りますよ。それでいいんですか。命を守るとこと違うんですか。広域避難所と違うんですか。いつまでもほっといていいんですか。来年とか、それが無理なら再来年とか、具体的なことが言えないんですか、福知山は。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　小・中学校の体育館の照明器具等の非構造部材の耐震化についてでございますが、中島議員言われたとおり、体育館のほとんどが広域避難所に指定をされていますことから、まずは全体育館を調査し、その結果に基づき早急に工事を実施できるよう検討しているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　次はエアコンのことですけれども、今後、来年度から平成２６年から２６、２７、２８、２９と４年間かかって、３３０室にエアコンつけていきたいと、こういうことで、既に以前からも、今までの段階ではこういうそれぞれの配置にしているという計画は決算委員会でしたか、予算委員会でしたかで言っていただいたのはここにもメモを持っております。だけど、これはそもそも中学生の議会からスタートした話ですね。その中学生が六人部中学の中学生ですよ。その子が言ってくれた、そこはいつになったらできるんだと。それはもう２８年でしょう、六人部は。そしたらもうこの子は卒業してますよ。そしたら、大人というのはそんなもんかと。なんや口ではまるで今すぐにでもするかのように言ってるけどね。なんや知らんけどもなかなかしてくれへんと。世の中というのはそういうことでええんかということになりませんか。教育的な観点から考えても、あるいはお金が約１０億かかるという話でしたけど、もっと前倒しして、それはせめて２年ぐらいでやっていこうと。まして市長さんは教育費を１０％ぐらい予算にしていきたいと言うて公約に掲げたこともあるんですから、そういうことも考えたら、それぐらい張り込んで、もうどっちみちせんなんし、一刻も早く子どもたちの命を安全圏に確保するというためには、思い切ってやるんやといって計画してほしいんですよ。そうしないと、４年も、これは余りにもちょっと人命の軽視だと。何ぼ口で言うても軽視に当たるということだと思いますので、考えて、短縮をしていただきたい。だから１０億円と言われたら、ちょっとびびって１年でせえとはちょっとよう言わんのですけどね。それは１年でするぐらいの、あるいは３階建ての学校は、朝から２８度で授業がスタートすると言うんですよ。だからそんな３階は、早目にあるところは、３階とか２階とか、一番上のところはもうかんかんに焼けてしまうといって、授業にならんと言うんですからね。そんなことも対策を具体的に考えるなどして、ぜひ短縮をしていただきたい。ちょっと時間の関係で返答が聞けませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、教員の時間外勤務ですけど、いつまでたっても学校は夜遅くまで時間がついている。それで先ほど教育長がおっしゃっていただきましたように、６０時間以上１２１人、８０時間以上１０人、１００時間以上が１３人と。こんなことを続けておったら、これは厚生労働省が言ってるのが、月に８０時間以上は過労死ラインだと言ってるんですね。だから、こんな状況を続けておったらあかんということは、教育委員会でも多分思っていただいていると思うんですが、これはぜひとも、いじめのアンケートじゃないですけど、ぜひ教育委員会がこの福知山市内で、学校の先生たちを対象にして、懇切丁寧なアンケートをとって、そして実態を本当にしっかり見て、対策考えようということをやっていただきたい。これをぜひ最後にお願いして、もう１つありましたね。時間がありませんな。　放置空き家ですけれども、検討するということですが、ひとつよろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。　再開は午後３時２０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続いて、会議を再開します。　本日の会議は、時間を延長しますので、あらかじめご了承願います。　次に、１２番、高橋正樹議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１２番、高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　（登壇）　　維新福知山の高橋です。代表質問をいたします。　項目１として、台風１８号の接近による大雨で、９月１５日から降り続けた雨によって、１６日早朝、洪水が発生、福知山市全域に甚大な被害をもたらしました。被害をお受けになられました多くの方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、災害発生直後から迅速な被災対応、調査、復旧に要する対応、災害救助、災害復旧に対する追加議案の策定などを迅速な対応をしていただいております行政職の方々についても深く敬意を払うところでございます。　台風１８号は、平成１６年の台風２３号の発生から９年という短いスパンのうちに発生し、一昨年の台風２号でも土地域、旧称広域農道の冠水被害などが見られました。温暖化や森林荒廃、圃場整備や市街化の影響も相まって、大雨が発生する頻度の増加、また人口高齢化による浸水被害構造の深刻化など、福知山市は洪水浸水被害の周期的サイクルに入りつつあることを、多くの市民が感じており、不安を抱えている状況となっております。　先月末、１１月２９日、市長を初め多くの方々のご尽力のおかげで、国の災害対策緊急事業推進費として、由良川に本年度から１０年以内、約４３０億円の治水対策整備の前倒しの実施が採択されたと発表があり、非常に喜ばしく思っております。しかし、築堤には用地買収、測量など、前段階の事業処理にかなりの時間を要することが予測され、今の災害発生サイクルでは、その間に浸水被害の再発がいつあっても不思議ではない現状があります。また、仮に観音寺から市街地までの堤防が１０年以内にできたとしても、由良川水位の上昇、ダム貯水量制限から内水処理には住民の多くが大きな不安を抱いたままです。　そこで、今回の浸水被害で市が行ってきた事業施策と災害とに直接的なかかわりのあったものについて、災害の影響、そして今後の展開方針、対応をどのようにお考えになられるのかを中心にお聞きをしたいと思います。　（１）といたしまして、平成１３年に定められた戸田地区計画は、宅地地盤高さを海抜２３.１メートル以上に上げてはならないという制限によって、宅地高はぎりぎりの２３.１メートルに設定されております。また、住宅地エリア、Ａ地区エリアは高さ１メートルほどの防潮堤により、集落が取り囲まれております。しかし、今回防潮堤をはるかに超えた浸水被害となったことはご存じのとおりですが、この戸田地区計画の内容については、今後どのように取り扱われていくのか、お聞きをいたします。　（２）番目、戸田地区計画Ａ地区内にある分譲地２２区画のうち、現在までに１４区画が販売済みであり、残り８区画となっております。分譲地を購入して地区外から転入された人の中には、水害についての履歴や情報を聞かされなかったと苦情が出ているという新聞記事もありましたが、実態はどうなのか、また、今後の分譲の方針はどのようにお考えになられるのか、お聞きをいたします。　３番目、平成２３年４月に追加指定された、社会福祉ゾーンとしての戸田地区計画Ｂ地区エリアには、本年から認知症高齢者グループホームと小規模ケアハウスが増築、または新築されて運営されており、現在３８名の入所者がおられると、６月議会の答弁を得ました。また、保育所には１３０名の園児がいると聞いております。現在、施設入所者及び園児の現在の状況と施設建物の復旧見込み、防災ハザードマップでも６段階の危険度のうち危険度５にある社会福祉ゾーンの今後の位置づけはどうなるのか、お聞きいたします。　（４）番、石原土地区画整理地域内保留地の分譲は、昨年度の分譲価格の約３２％値下げと、経済の上向き景況、消費税増税前の駆け込み需要も相まって、堅調な売れ行き傾向を示しており、喜んでおりましたが、不運にも今回の浸水被害で水を差された形となりました。懸命に販売努力をされてきたことを存じ上げているだけに、非常に残念な思いを持っております。現在、今後の分譲計画としての対応はどのような方法を考えておられるのかをお聞きいたします。　５番目、今回、由良川水位の最高値が８.３メートルとなり、水位７.７メートル以上では法川のポンプで内水の排出ができないことから、開業２年目を迎える城周辺ゆらのガーデンが浸水被害を受けました。４店舗に被害が及んだと聞いておりますが、撤退された店舗は水害に起因しての失意の撤退であるのか、また今後、事業地として水害への対応はどのようにお考えになるのか、展望を伺います。　６番、平成１６年の２３号台風と今回の台風１８号、２回にわたる多大な浸水被害を受けた公共施設も幾つか存在します。災害時において、災害避難先となるべき施設や救助活動の拠点となる公共施設が最も必要とする時点で、その機能を果たせないという状況がこのままでよいのかという疑問が生じてきます。災害復旧で原状回復という対応が何度も何度も繰り返されるということにはならないという保障はありません。浸水被害は起こり得るの認識のもとに、ある意味では公共施設マネジメントの視点も取り入れた抜本的なスキームの見直しも必要になるのではないかと考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。　（７）９月１８日にボランティアセンターを立ち上げていただいてから、２７日まで延べ１０日間、福知山市災害ボランティアネットワーク連絡会には、市や社会福祉協議会と調整を図りながら、ボランティア派遣依頼の受け付けやコーディネートに多大のご支援をいただいております。心から感謝と敬意をあらわすところでございます。　支援活動の記録を読ませていただきましたが、記録にあるだけでボランティア延べ人数５,５７９人、実数はもっと多いと思われます。また日ごとの記録では、不足物品や現地の状況把握と派遣要望の調整など、混乱状況と災害時におけるセンターでの活動の困難さが記録されております。多数、全国からお世話になったからには、災害時にはこちらも積極的に派遣していく用意と体制づくりが必要になると思います。また、いつお世話になるともわからないということもあります。行政側からも、機能強化に対する支援が必要になるのではないかと感じますが、見解をお聞きいたします。　大きな項目の２番目に入ります。平成２３年３月から、平成２８年３月３１日までの期間で実施されております福知山市中心市街地活性化基本計画では、人々が集い、にぎわいある町を取り戻す目的のために、４８事業を策定し、事業を通し複合的な効果を上げていくこととなっております。また、事業効果指標として、平成１８年当時までの通行量回復を将来目標に定め、まずその第一段階として、５カ年において平成２２年の３,７８６人の１０％増しの４,２００人を目標数値とするものと策定されております。毎年９月の第１日曜日と月曜日の両日の平均値を基準に調査されておりますが、調査結果は先日初めて議員に公開されました。結果として、平成２２年基準で現在逆に９％減少の３,４５０人となっております。評価指標に基づく今後の事業展開方針と展望をお伺いをいたします。　以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高橋議員の質問に私のほうから答えさせてもらいます。　一番最後の目標数達成の関係でございますが、通行量の指標の基準は、平成２２年になっておりまして、計画の第一陣のプロジェクトであるゆらのガーデンが、平成２４年４月に完成いたしまして、第二陣は現在進行中でございますけれども、広小路のリニューアル事業が第二陣でございます。ことしの４月に４店舗、１０月末に１店舗、さらには来年の３月には多目的ホールを備えたテナントミックスの店が開店することとなっておるわけでございます。今年度の調査は夏以降、各種イベントが例のいろんな事故でありましたり、あるいは台風の関係もありまして、イベント中止されました。各商店街の売り上げも減少している中で行ったものでありまして、来年度以降の調査においては、そのようなマイナス要因がないものと考えておるわけでございます。実質的な効果が発現するのは、町並み環境整備事業でありますとか、市民交流プラザ建設などの活性化事業が一定整った段階であり、まさにこれからだと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。　ほかのことにつきましては、各部課長のほうで答えますので、よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　失礼します。　１項目めの（１）番と（４）番についてお答えをいたします。　初めに、（１）番の戸田地区計画設定に対する今後の対応はについて、今回の戸田の浸水被害を受けて、地区計画の土地利用方針で定める宅地地盤高等を見直す考えはあるのかの問いにつきまして、お答えいたします。　宅地地盤高２３.１メートルは、由良川改修事業の集団移転の計画時に、既存住宅との調和を図る高さとして、戸田地区の皆さんの総意のもとに決められた高さでございます。市としては、現在の宅地地盤高について変更する考えはございません。今後、由良川改修事業において、一刻も早い由良川堤防の完成をお願いしてまいりたい。　続きまして、（４）番、石原土地区画整理事業地内保留地処分に与える影響と今後の対処方法はにつきまして、今後、どのような対策を考えているかという問いにお答えいたします。　さきの台風１８号によりまして、本事業の施工区域内の一部においても、家屋が浸水いたし、住民の方々を初め市民の皆様に不安を抱かせる結果となりました。台風１８号災害時に未売却保留地は１０２区画あり、そのうち浸水した保留地は５７区画、約５６％でございます。現在のところ、浸水した保留地の売却を進める対策をしようといたしましては、由良川築堤並びに大谷川改修の早期実現による安心安全の確立が第一であると考えております。そのため、国土交通省に対しまして、由良川築堤の早期完成、京都府に対しまして大谷川の早期改修を強く要望いたし、１日でも早く市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの実現を図りたいということです。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼をいたします。　私のほうからは、大きな１番の（２）、それから（５）についてお答えをさせていただきます。　まず、（２）の戸田地区エリアにかかります分譲地の販売経緯と今後の分譲の方針はという中で、分譲地の購入者の中には、市から浸水に関する説明を聞いてないと言われる方があるが、どの程度あるのか、またその現状はというご質問でございました。議員もご承知のとおり、戸田地区の一般分譲につきましては、平成２０年度から２２区画の分譲を開始をいたしまして、平成２２年度では１０区画、それから平成２３年度には４区画、計１４区画を販売をいたしました。分譲時には、戸田地区の宅地分譲のパンフレットに記載をしている地区全体の航空写真などによりまして、築堤に伴う移転先の造成という経緯や、堤防が整備中であるということなどについて、口頭で説明をさせていただいたというところでございます。　現在、購入者１４名のうち、７名の方から、市に対しまして、災害に関しての問い合わせがございます。その都度、個別に各おうち、自宅に訪問をさせていただくなど、それぞれ対応をさせていただいておるところでございます。問い合わせの内容につきましては、分譲時の市の説明の内容やら、今後、築堤の整備に関することがやはり多くございます。また、浸水に関する市の説明内容につきまして、一部の方が十分理解されていないこともございます中で、今後は丁寧な対応に心がけてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　それから、今後、販売についてどのように考えているのかというご質問でございますが、戸田地区におきましては、西中筋西部地区の石原、戸田、土の３集落で農耕を中心に圃場整備事業の計画を進めてまいったところでございまして、戸田地区の集団移転先の用地の確保が課題でございました。築堤により、集団移転に伴いまして、住宅地を市が造成いたしまして、地域が１つになって田園環境の中で新しい村づくりを進めてこられたというところでございます。この地域は、全国的にもやはり誇れる、モデル的な村づくりを進められてきた地域でございまして、今回大災害による被害、被災されたということは、本市にとっても大変残念なことであろうというふうに思っています。　国におきましては、今回の緊急的な治山対策といたしまして、約４３０億円の予算をかけられて、おおむね１０年間で中流部の築堤などの工事を実施されるということとなってございます。今後、住宅分譲においては、大変厳しい状況であろうかと思いますが、購入希望者に対しましては、戸田地区の現状など十分説明などを行いまして、分譲を継続させていきたいというふうに考えております。　次に、（５）のお城周辺のテナントミックス事業における影響と今後の対応手法はということでございまして、ゆらのガーデンの各店舗の被害状況とその復旧見込の現状はどうかというご質問でございました。　ゆらのガーデンの７店舗のうち４店舗が床上浸水をいたしまして、建物本体につきましては、合計で約２,２００万円、また厨房等の機械等では合計約２５０万の被害があったというふうにお伺いをいたしております。被災後、３店舗が休業。ちょっと訂正をさせていただきます。すいません。先ほどの厨房等の合計約２５０と言いましたが、２,５００ということで訂正をお願いいたします。２,５００の被害がございました。被災後、３店舗が休業をいたしましたが、速やかに復旧工事が行われまして、１１月１５日には２店舗が営業を再開をいたしました。復活祭が行われ、多くの来場者でにぎわったところでございます。それにつきましては、減少した来店者等につきましても、順調に回復をしていると聞いております。退店されたこととなった１店舗の対応策といたしましては、ゆらのガーデンの出店者協議会で検討をされまして、来年の３月上旬には和風の甘味茶屋、花ざかりがオープンするというような予定も聞いております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、大きな１番の（３）番でございます。社会福祉施設、保育所、ケアハウス、グループホームの今後の方向性はという中身でございまして、建物の改修の予定あるいは今後の入居はいつごろかというご質問でございました。　台風１８号の被害を受けまして、戸田地区にあります若葉保育園の園児は、一時的に遷喬幼稚園を利用しておるという状況でございます。また、ケアハウス戸田、グループホーム戸田の入居者は、一時的に他の特別養護老人ホームや安心サポートハウス等に入居をしておられるという状況でございます。　現在、これら建物は復旧工事中でございまして、年内には工事が完了する予定でありまして、完成次第、順次各施設とも再開されるとお聞きしておるという状況でございます。　もう１点、今後ともこの同様の災害が起きる可能性があるので、その対応策はというお話でございました。堤防ができるまでの間でございますが、入所者あるいは入園児の安全確保を優先をしまして、保護者あるいは地元等の協力を得ながら、今までどおり早目の避難を行っていただくように法人とも連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　１の６番の公共施設マネジメントの視点から見ました災害の公共施設復旧のあり方で、公共施設マネジメントから見たいわゆる抜本的なスキームが必要なんではないかといったようなお尋ねでございました。　公共施設マネジメントの視点におきましては、地域の拠点施設でもあり、住民サービスには欠かせない施設につきましては更新をいたしまして、維持管理をしていくべき施設として位置づけをしておりまして、台風などの災害により被災をいたしました機能回復を早急に図っていく必要があるといったことから、補正予算でもお願いをいたしまして、対応させていただいたといところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　私のほうからは、台風１８号災害の災害ボランティアセンターへの運営状況、それからまたそれに伴います市の体制評価についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。　災害ボランティアセンターは、福知山市社会福祉協議会と福知山市災害ボランティアネットワーク連絡会の連携によりまして、災害直後、９月１８日に設置をされまして、９月２７日までの約１０日間で閉鎖をし、活動をいただいたところでございます。　三段池公園の武道館駐車場を統括センターといたしまして、戸田及び大江地域に現地センターを設置され、福知山市民や全国各地から支援に来ていただいたボランティアの自治会からの派遣依頼に基づくコーディネートに取り組んでいただきました。被災住宅のがれき撤去や泥の吐き出し、清掃に至るまで、被災者の皆さんのために大きなお力添えをいただき、喜びと感謝の声も多くお聞きしております。改めて駆けつけていただきました５,５７９名のボランティアの皆様と、災害ボランティアセンターの運営にかかわっていただきました多くの皆様に感謝を申し上げる次第でございます。　市でもボランティアセンターの設置準備段階から、災害対策本部や今回の災害対応のため設置した特別対策チームに災害ボランティアの担当を設けて取り組んできたところでございます。　災害の復旧段階では、ボランティアによる支援が欠かせないものと考えておりまして、今後とも災害ボランティアネットワーク連絡会と協議し、市災害対策本部の情報の共有など、連携が図れるよう、災害時のボランティアセンターの強化に努めてまいりたいと思います。　また、今回災害によりまして、さまざまな対応を行政側も経験をさせていただきました。多くの経験を活かして、今後他市でそういった災害がありましたら、さまざまな形で恩返しをしていきたいというようなとこら辺の強化はしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　それでは、順番にいかせていただきたいと思います。　戸田の地区計画（１）からでございますが、ご存じであると思いますが、都市計画法の第１３条に、地区計画の設置基準があります。規定では、地区計画は当該地区の各街区における防災安全、衛生等に関する機能が確保されるように定めることとなっております。この都市計画法との整合性について、平成２３年６月議会に、２年以上前の議会で指摘をいたしまして、それからも重ねて危険性を指摘をしてきた経緯もございます。都市計画法の規定に照らし合わせての見解はいかなるものかをお聞きしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　平成２３年６月第３回定例会でご質問があり、担当部長のほうから回答をしました。都市計画法１３条、１４項の当該区域の各街区における防災安全衛生等に関する機能が確保され、かつその良好な環境の形成、また保持のため、その区域の特性に応じて合理的な土地利用を行うことを目途としてという項目があります。この地区計画を定めるに当たっては、高さにつきましては、先ほど、私、答弁で説明させていただいたように、既存住宅とのバランスを図るために、２３.１メートルということで設定されまして、地元総意の上設定されまして、それに基づいて地区計画を定めたと。安全面に関しては、由良川築堤工事が同時進行で進められておる中で、築堤工事の完成後の安全帯は確保されるという形で、地区計画のほうも考えておりますので、以上の形で進めております。　以上でございます。

○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　堤防の完成後ならわかると思うんですが、地区計画の制定においては、確かに地元意見の徴収、それから２週間の縦覧等の都市計画上の手続を踏んできており、問題はないというふうな説明を、平成２３年の一般質問でも、当時の部長から答弁をいただいております。しかし、現実には海抜２３.１メートルの地盤高設定では浸水のおそれに耐え切れず、ほかに住居を求めた人も、地区内の方でもあると、そういう事実もあることを知っております。集落の方も、この地盤高設定では水がつくであろうという思いは多くあったのではないかというふうに思っております。　堤防の１０年以内での早期完成、今回そういうふうになったわけでございますが、これ、前は実は３０年以内ぐらいでできるかどうかという、そういった状況でございました。早期完成のみを頼みとして、地区計画のエリア側自体の対策はなくて、有効な対策はなく、文字通り運を転移任すということだけになるのかどうか、再度お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　由良川改修事業に伴いまして、集団移転を余儀なくされた戸田地域の皆さんの分散することなく、一体的な土地利用を生活圏をともにするという形で、今回地区計画を定めて開発を行った事業でございます。移転が進まないと由良川改修事業が進めないというような状況もございました中で、平成１６年の台風２３号の経験を踏まえまして、進めている事業地における地域を安全に守るという形で、輪中堤という形をもって、築堤が完成するまでの安全は確保できるという形で事業を進めてまいりました。今後もそういった形で築堤の完成を早く要望をいたしまして、事業のほうを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　事業の推進は、堤防の築堤の推進はわかります。　これ、危険性は知りつつも打つ手がないというのが実情であるというのは、これずっと、当初からの話だというふうに思っております。　堤防の整備による集落の移転で苦しみ、しかし、結局また水害に苦しむ地域の住民の落胆は、いかばかりかというふうに同情を禁じ得ませんが。この地域が危険であることは市が作成したハザードマップにも載っておりますし、市民みんなが知っていることだと思います。危険性を今まで直視せずきたのではないかと。市街地もハザードマップの危険区域にあるからという話と、堤防がない区域とでは、これは災害の頻度もこれ違う。災害に会うリスクが高いことを市民は肌で知っているんではないかというふうに思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　戸田の分譲地におけますハザードマップ等の説明なりの関係もございます中で、分譲地におきまして、あのパンフレット等におきまして、分譲地の状況、それから重要説明書などで法的な部分の説明を行っておりまして、ただハザードマップでの説明は行っておりませんでした。しかしながら、築堤の整備状況につきましては、先ほどからもお答えをさせてもらっておりますように、パンフレット等で説明を行っておりまして、また行ってまいりまして、なお、分譲契約時には地元の方々も同席をしていただきまして、地域の現状などの説明をしていただいたりして、新たな住民とのスムーズに地域になじんでいただけるような対策をしたり、しておったりということで、一定の地域の状況をご理解をしていただきまして、購入をしていただいたものと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　分譲地のお話が出ましたので、ハザードマップ自体の作成と各戸配布は平成１８年でございますね。先ほど２０年度からこの宅地の分譲開始が始まったというふうにお答えをいただきましたが、この分譲に当たって、これ市外からの転入の方もおられるんじゃないかというふうに思いますが、そういった方にはハザードマップが渡ってないということも考えられます。購入で入居されたときにハザードマップは配布されたのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　先ほども話をさせていただいておるように、一定、この当時に入居された方につきましては、一定転入等の段階でそれぞれハザードマップなりそれから暮らしの安心ガイドなり、生活にかかわりますようなパンフレットは一式お手元には渡っておるというふうにはお伺いをしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ハザードマップも皆さんわたっているということですね。わかりました。　そしたら転入者で、水害被害後に地域から転出された人はあるのか、またそういった話は出ておるのか。それからまた販売条件で転売ができないとか、そういった条件が分譲当時あるのかどうか、これについてお聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　現在のところは、転出をされているという方は聞いてございません。先ほどの土地自体を購入されて次の販売というようなものにつきましては、一応この重要案件事項の中に、農業にかかわるようなそういう取り組みも書かせていただいておりまして、その辺の中では一定、そのクリアをしていただく期間におきまして、分譲等はできないというような形になってございますので、その辺も十分ご承知いただく中で購入をしていただいたというふうな認識を持ってございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　社会福祉施設のほうをお聞きをしたいと思います。　Ａ地域の地区計画設定は、これは集落の集団移転という特殊性を考えれば、周辺と調和のとれた良好な田園住宅の立地を誘導した生活圏の成立を目的とするという点で、一定理解ができるものであると思いますが、Ｂ地域、このＢ地域の地区計画の追加指定には問題があるというふうに思っております。このＢ地区は、平成２３年４月１日に新たに追加指定をされました。ハザードマップ作成配布は平成１８年になります。そして地区計画設定の経緯は、平成１９年に都市計画法の改正が行われ、それまで市街化調整区域に建築可能であった社会福祉施設が適用を除外され、建築できなくなったことにより、地区計画の追加指定であったというふうには思っております。それまで既に建築されて運営されていた８名入所のグループホームは、市街化調整区域での緩和特例で、これは地区計画制度に寄らないで建築部ができたけれども、この施設の増築と新たなケアホームの新築の段階では、地区計画制度を追加指定しなければ建築できなかったということが、都市計画法令の変更と照らし合わせて、流れの中でよくわかります。当初にも指摘をいたしましたが、都市計画法の規定、街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保されるように定めることという規定は、当時どのように認識をされたのか、このＢ地区追加指定について、どういうふうに認識されたのか、お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　戸田地区計画区域におけるＢ地区は、当時地元が主体として策定されました西中筋西部地域振興計画で、社会福祉施設等の立地が計画された地域でございます。また、第５次福祉高齢者保健福祉計画では、日新地域内に地域に密着した社会福祉施設が計画されておりました。　こうした中で、地区計画を変更して戸田地区の田園住宅地に隣接するＢ地区に、福祉サービスを提供する社会福祉施設等を誘致したものでございます。地区計画を追加、変更するに当たりましては、地元説明会、京都府との協議、条例によりまして縦覧、都市計画法による縦覧、都市計画審議会に諮問、審議会での条例変更を経て手続決定しており、問題ないと考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　このＢ地区ですけれども、このＢ地区の土地の所有はこれはどこの所有で、賃貸料はあるのか、あるとすればどこからどこへ支払われているのか、それから年額は幾らかということで、ちょっとお聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　社会福祉法人と地元自治会との契約と考えます。あくまでも民民の契約でありますので、賃貸料等の数字は把握はしておりません。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　自治会が社会福祉法人から賃料を得ているという形になっておるということですね。　この地区計画の目標といたしまして、このＢ地区もそうなんですが、生活圏域の福祉サービスの向上に寄与する社会福祉施設等の整備を図るとありますが、周辺からグループホームへの入所者はどれぐらいおられるのか、お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　グループホーム戸田、ケアハウス戸田の高齢施設につきましては、先ほど委員さん言われたように３８名でございまして、戸田地区遷喬地域からの利用者はおられません。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　生活圏域の福祉サービスの向上に寄与する目的のために設立をされておりますので、この近隣地域からの入所者はおられないということですか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　この施設はあくまでも全域になりますので、必ずしもこの施設、地区に限定したものではございません。ただ、若葉保育園に関しましては、戸田地区から１３０名おられますけれども、戸田地区のほうからは１５人、遷喬地域からは９９人が入園されておるという状況でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　水害の怖さをよくご存じなのかもしれません。　では、先ほども中六人部地域の保育園については、洪水の危険区域にあるため、地区計画の安全と防災の観点から、移転を検討していると答弁がございました。藤田議員の質問でございましたが。ここも保育所が被災したために、現在あいている遷喬幼稚園を使用されているということでございますが、水害に対してより安全な遷喬幼稚園を恒常的に使用するということはできないのかどうか、お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　若葉保育園でございますが、まず社会福祉法人としまして、この施設を建て、輪中堤で囲むとかいうことは、物理的にも経費的にも困難ということでございます。建築年月日で見ますと、この若葉保育園は平成１８年度に完成しておる物件でございまして、新しい施設でございます。ただ、そういう今後輪中堤等の整備は考えておられないわけでございますが、その堤防ができるまでの間に関しましては、早目早目の避難を徹底していくと、こういうふうにお願いをしたいと考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　早目早目の避難は、今までもずっと答弁で、質問の中でお聞きはしておったんでございますが、最後に理事者にお伺いをいたしたいと思います。保育所はもちろんでありますが、ケアハウス、それからグループホームは現在要介護度４までの入所者が３８名もおられると。さきの６月議会でも答弁がありました。３８人もの要介護者の避難にどれほどの時間と労力がかかるかは、想像がつきます。入所者と施設管理者には酷な状況が依然続くことになるというふうに思われます。　堤防ができるまでにまた仮に完成したとしても、内水の処理で災害へのリスクは高いままであるというふうに断言ができると思いますが、施設の存在自体に対して、根本的に考え直していく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうお考えになるか、最後にお聞きをたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　この関係につきましては、特に避難につきましては、今回早目早目、ただ今度はちょうど１１時何ぼからなってきましたので、かえって出水時に移動ということはできませんでしたけれども、ただ、戸田のケアハウスの関係については、早目早目に実施していただいたと、このように思っておりますので、その対応だけ間違わなければ問題ないと、このように思っておるわけです。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　問題ないというふうにお答えをいただいたというふうに思っております。なるべく堤防の完成の早期の完成をお祈りをするしかないということになろうかと思います。　この地区計画が指定されたということ自体については、これはいろんな思惑とか利益構造、こういったものが逆に浮かび上がってきたのではないかというふうにも思いますが、制度が市民全体の安全と安心のために運用されていくことを強く望みたいというふうに思います。　次にいきたいと思います。　石原土地区画整理事業保留地につきましても、これも堤防の早期完成ということで、同じロジックの答弁になると思いますので、これは飛ばしてまいりたいと思います。　ゆらのガーデンでございますが、ゆらのガーデンの場合は、堤防が整備がされればされるほど、一方では由良川水位の上昇が懸念されるところでございます。この事業地に限らず、７.７メートル以上の水位の突破のリスクは高いと感じておられる市民は多いと思いますが、危険性についてはこれはどのようにとらえておられるでしょうか。お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　ご承知のとおり、今回ゆらのガーデンにつきましては、一定そうした水害にかかわって、４店舗等が被害に遭ったという状況の中でございます。やはり、店舗の対応としてのハード整備等は、現在のところ考えておりませんが、ただ、今回の教訓を踏まえまして、災害時の緊急の連絡体制、さらなる強化やら、土のう等、災害対策備品の準備等々まちづくり会社や出店者協議会とも連携をしながら、そうした対策を講じてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　高田公園は地下貯留槽が予定されておりますが、このこういった地下貯留槽、高田公園の場合はこれはこの地域の被害回避機能を持つのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　現在、市内の雨水対策といたしまして、旧市街地には公園にたくさんの貯留施設を設けております。次に、今年度から今、議員が言われました堀地区と、それから土師地区に対しまして、上下水道部のほうで公園に貯水池を設ける事業を１０年の計画でやっていくつもりであります。ただ、今、議員がおっしゃいました高田公園につきましては、高田公園近辺の道路の冠水とか水路がかなり急激な雨水によりましてあふれるという状況の中で、その周辺の冠水について対応するものでありまして、そのことで法川の川の水位が上昇して、そこのゆらのガーデン、今おっしゃっておられますゆらのガーデンに対して非常な影響が解消できるというものではありません。堀地区で全体的にたくさんの貯水槽を設けますし、水路の改修も行う予定でありますので、それがかなり進みますと、法川の今現状である、一気に水位が上がることは防げていくというふうなことは計画の中で持っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　地下貯留槽の整備とか、この地域の周辺でそういった対策が必要ではないかというふうに思いますので、またご検討をいただきたいというふうに思います。　６番目の災害を受けた公共施設の復旧のあり方のほうに入りたいと思います。　災害の復旧にかかる事業は急を要しますし、補助の条件も原状復帰が原則であることはわかります。しかし、堤防が完成してからの決壊やあふれ出しの浸水は、最悪の甚大な被害になることは確実でありますので、何度も同じ災害を受けるリスクの高いものについては、復旧のあとであれ、何らかの対応を、市外復旧とは違う視点で考えていく時期にあるのではないかというふうに思います。より安全な位置にある施設に統廃合も含めて、そういった必要性があるのではないかというふうに思いますが、３回目の被災を受けるとなると、対策が正しかったのかということにもなろうかと思いますが、ご見解をお聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　今、議員からのご指摘の関係につきましては、特に大江支所の関係で、２回災害に遭っておるというったような状況でございます。今、議員からもご指摘がありましたように、平成１６年の災害復旧、それから今回といったことでございまして、非常用の発電設備のかさ上げなり、無線室とコンピュータ室の２階への設置などが措置をされておると今回の水害ではさらに、主要な電源設備を守ることができたといったことが、工夫がされております。さらには、今回災害復旧工事では、支所内部の電気の配線に取り外し可能なケーブルなどを採用するなどいたしまして、災害に備えておるということでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　あくまで災害復旧とは別の観点からということになると考えておりますが、兵庫県などでは、河川下水道の整備を基本としたこれまでの治水での対応では、浸水被害を防ぐことが困難になってきているという状況を踏まえ、洪水を連続堤防に押し込めるのではなく、ある程度の氾濫を許容しながら被害軽減に努めていくべきという総合治水の理念を具体化して、総合治水条例を策定し、県、市民、県民が共同して総合治水を推進していく方向をとっております。こういった事例も、流域対策として検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今回、私、１８号の関係で近畿で奈良で発表させてもらいました。要望として。それから全国でも発表させてもらいまして、議員おっしゃるように、いつ何どきこういったことが起こるかということは、ことしタイの国に行ったときには、水害の町福知山ということで、絶えずそれをキャッチフレーズにしながらやってきたんで、特に今回は国土交通省の方やとか大臣関係、あるいは衆参の議員もたくさんおられる中で発表させてもらったんですが、一番今の必要なのは、いわゆる川底の掘削ですね。これがまず第一やということと、それからご存じのように、今回の水の出方は、由良川の増水の水面と、堤防崩れたらもう町の中の２階ともうイコールなんですね。そういった写真も持ち込みまして、いろいろなご意見出させてもらったんですが、その中で今言いましたように、川底の掘削。それから中洲ですね。浚渫。それからその浚渫の中に私とこは動物園が２つあると。１つはうり坊とみわちゃんやと、１つはクマが出てきても、猟友会へ行ってもらっても、地元の人が追っ払ってもらっても、どこに隠れたかわからんようなとこなんやと。今、大江のほうからやってもらっておりますし、また土師のあたりも多分してもらえると思いますけれども、要は中洲の森を伐採してもらうことによって、水を明かすようにしていくというようなことが大事じゃないかなと、このように思っておりますので、そういった要望を絶えず全国でも発表させてもらいまして、いつ何どきに起こるかわからない。今回議員おっしゃったように、９年間で２回も起きておるわけですから、もう二度とこういったことは困るんやというあたりにつきましても、きつくきつく要望してまいったわけで、今後ともまた議員の皆さんのお力もお借りしながら、何としても水害の町福知山にならないように、頑張ってまいりたいと、このように思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　先ほど市長も言われましたように、川底のそういった採掘ですね、そういったことも非常に重要な方策になるのではないかというふうに思いますが、市民がやはり感じられるのは、この堤防の早期の完成だけを、これを期待するばかりでは、これは洪水という天災だからこれは仕方がないというばかりで、行政としての打つ手不足というふうに、市民から言われても、要望されていることは十分わかっております。これが市民が言われる、これは天災ではなくて人災なんだということの１つの一因ではないかというふうに思います。堤防の完成を期待するというだけではなくて、洪水の対策として、事業地側からの対策を打っていくべきだというふうにも、現在ある施設については、そういうふうにも感じておりますが、よろしくお願いをいたします。　災害ボランティアセンターについて入りたいと思います。　この災害ボランティアセンターですけれども、非常に現地での活動、それからセンターの割り振りとか、社会福祉協議会が中心となって動かれていたようでございますが、非常に大変だというふうには聞いております。　先ほど市長公室長からは、市民交流プラザをボランティア活動の活動拠点に位置づけているというふうなご答弁もございました。センターの位置を、市民交流プラザとか、例えば危機管理室なんかと連携のとりやすいように、改修後の市民センターの中に開設できるようには、これは図れないかというふうに思いますが、どうでしょう。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　ボランティアセンターの活動拠点という、ちょっと意味合いがもうひとつよくわからないんですが、今回の災害で一番機能したのがやはり駐車場のあるところ、ここがやっぱり一番大きなポイントだと思います。そういった意味では、やっぱり三段池公園のああいう武道館というのが非常に有効に働いて、多くの方々のボランティアをマッチングができたというふうに思っておりますので、その議員のおっしゃるボランティアセンターの拠点という意味合いというのは、本部と連絡がとれるということだけのことでしょうか。そういった意味では、災害対策本部の中にそういう災害ボランティア連絡会等の代表者も入れて、いろんな関係者も入れて、情報を共有する中でやっぱり対応していくということが必要だと思います。当然、やっぱり災害ボランティアもそうだと思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　駐車場が、広い駐車場がないとなかなか難しいということは存じ上げております。どちらかというと、情報の集約としてのセンターという意味でございます。そういった、なかなか外から来られた人は、その場所、一度ステーションがわからないというのも大きな問題となっているというふうにも聞いておりますので、わかりやすい位置、駅前とかその市役所とか、そういったことが非常にわかりやすいということもあるというふうには聞いております。　最後に、時間がありませんので、中心市街地活性化のほうに入りたいと思いますが、先ほども効果はすぐにあらわれないかもしれないので、少し経過を見ていくべきというふうに市長からもご答弁がございました。一番問題なのは、これそもそも通行量の増減を指標に定めたことという、これに対して疑問もございます。昔、にぎやかだった時代のノスタルジーに縛られるのではなく、自分たちの町をどのようにつくり変えていくべきなのかというビジョンを持つべきではないかというふうに思っております。やはり通行量、基本的な指標とすることで、まちづくりの効果を図り続けられるという、そういったおつもりでおられるのかどうか、お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんもおっしゃるとおりでございます中で、要はこの中括の採用指数といたしまして、１つは交通量というか、そのもの自体をあらわしておるものでございます。基本的には、先ほどから申しておるように、ゆらのガーデンで点的な例えば集客とかそういうものを考えると、やはり相当の集客があろうというふうに思っておりますし、そうした中で、とにかく今の段階ではあの中間的な数字でございますので、それも総合的に、今言うその流動性と点的なものも踏まえて、今後成果なりをしっかりと見きわめていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　先日示されました中心市街地活性化法の変更の中で、消防署の跡地について、これ１８０人の通過増加を試算されておりましたが、今回、民間への払い下げを、売却を検討されているという、そういった変更計画が説明がございました。これはその中括のその市民交流プラザとか循環バスとか、そういった中の大きな４８事業の中でこれは大臣認定を受けて進めてきたこの中括の事業、こういった事業の枠組みとは大きく異なる変更であるというふうなことで、これは中括の基本計画の根底にかかわるものだというふうに思います。これは中括の挫折なのか、前向きな撤退なのか、そのどちらでもないのかということをお聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　とにかくそうした中括の認定におきましては、内閣府等々の要は認可権がございますので、そうした中でまちづくりの居住促進に向かいまして、２３年度以降、民間等の活力、分譲等の販売等、いろんなことを研究いたしまして、そして今回はそうした町中の公共施設のものと一体化した、公共誘致促進企業といたしましての取り組みを検討しているところでございまして、そうした関係機関と十分調整を図りながら頑張ってまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　次に、９番、森下賢司議員の発言を許します。

　質問方式は一問一答方式とします。　９番、森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　（登壇）　　福知山未来の会の森下賢司です。　通告に基づき、３つのテーマで質問させていただきます。　まず１つ目に、市町村消防の広域化と消防団の充実についてお尋ねをいたします。　大規模な災害や事故が相次ぐ中、暮らしの安心安全を守る常備消防と非常備消防、それぞれの役割がますます重要視されていくと思われます。総務省、消防庁は、防災、減災力の強化を掲げて、平成３０年４月を期限に、市町村消防の広域化を推進する指針を出しております。そこで、この消防本部の広域化と、地域に根差し、地域防災のかなめである本市消防団活動活性化への考えについてお聞きいたします。　まず最初に、国が求めている市町村消防の広域化指針を受け、本市の基本的な考え方はいかがなものか、お聞かせください。　２つ目のテーマ、これからの地域運営のあり方についてお尋ねいたします。　市民協働の新たな仕組みの構築を議論するために、平成２１年度の市民協働まちづくり研修会に始まり、名称を変えながら活動されてきた現在の市民協働推進会議が先ごろ市民の皆様の市政への参画や協働型社会実現のための具体的方策をまとめ、市に提言されました。そこで、この低減の３つの柱である中間支援組織の設置、地域協議会制度の導入、そして自治基本条例の制定に向けての本市の考え方や今後の見通しについてお尋ねいたします。　まず最初に、９月に開催された１００人ミーティング及び市民協働まちづくりシンポジウムを振り返り、どのように評価をされるのか、お聞かせください。　３つ目は、これからの幼児教育保育のあり方についてお尋ねをします。　本市も子ども・子育て会議が設置されるなど、子ども・子育て支援新制度での幼児の教育、保育についての新たな仕組みの検討が進んでいくものと予想されます。また、認定こども園法の施行に伴って、保育園機能と幼稚園機能を一体化したこども園としての整備が全国的に進んできております。そこで、本市におけるこれからの就学前乳幼児の教育保育システムの方向性についてお尋ねします。　まず最初に、福知山市子ども・子育て会議条例が１０月に施行され、せんだって１回目の会合が持たれた福知山市子ども・子育て会議の現状と今後の方向性についてお聞かせください。　以上でこの場からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　森下議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。最初に、広域化指針への消防関係の本市の考え方ということですが、議員もおっしゃいましたように、市町村の消防の広域化については、大規模化するそういった災害でありますとか、あるいはまた救急などに関する住民ニーズの変化に対応するために、平成１８年の６月に消防組織法が改正された。消防体制の基盤強化のための広域化についての基本指針が定められたものと思っております。指針では、消防本部の規模の目標をおおむね３０万人以上として、平成２４年度まで広域化を実現することとされているわけですが、広域化の進捗状況は不十分な状況となっているわけでございます。　こういった中で、まだ管内人口の１０万人未満の小規模消防本部が全国の消防本部数の約６割であるという実態でありますとか、あるいはまた将来的な人口減少、せんだっての東日本大震災の教訓などを踏まえまして、平成２５年４月に広域化指針の一部が改正されたわけでございまして、その改正の内容というものは、例えば職員数がおおむね５０人以下の小規模消防本部で、今後十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を重点地域として指定するなど、広域化を重点的に推進することを内容としたものであると、このように理解しております。　福知山市では、国の施策である広域化につきまして、周辺消防本部とも意見を交換を行うなど、検討してきたところであります。しかしながら、京都府北部地域の市町同士が、地形的に分断されていることでありますとか、広大な面積を管轄していることなどの地理的条件ですね。あるいはまた、消防本部間の消防力に不均衡もあること、さらに地域消防力のかなめである消防団とそれから緊密な連携をとった点で国が示す広域化のメリットは見出せなかったと、このように思っております。よって、現在のところ、広域化につきましては、具体的な検討段階には至ってないと、このように考えておるわけでございます。　それからもう１点は、１０月の福知山の子ども・子育て会議の関係のことでございますけれども、１０月１日の福知山子ども・子育て会議施行後、１１月２８日に公募委員２人も含めまして、１５人の委員構成によりまして、第１回目の今の質問された標題で開催して、子育てニーズ調査、アンケートの内容等の検討を行ったわけでございます。平成２７年３月までに９回程度の開催を予定しておりまして、今後につきましては、そういう中で現計画である福知山市の次世代育成支援行動計画の検証、またニーズ調査結果とともに、子どもあるいはまた子育て支援法でありますとか、あるいは国の基本法に基づいて、保育の事業や地域支援事業、そういったものの新たな制度に関する事業計画を盛り込んだ福知山市の子ども・子育て支援計画の策定に向けまして、順次審議を進めていただく予定にしておりますので、またご理解のほどをよろしくお願いいたします。　以上です。ほかの件につきましては、また部課長のほうがおりますので、そちらのほうから答弁させてもらいます。以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　私のほうからは、９月に行いました１００人ミーティング及び市民協働まちづくりシンポジウムの評価についてご答弁させていただきます。　平成２３年度から市民協働推進会議を開催いたしまして、協働の進め方等を議論していただきました。その集大成といたしまして、未来を描く１００人ミーティングを開催し、市民の皆様からご意見を伺い、そのまとめを９月２９日、成美大学におきまして、市民協働シンポジウムを開催し、報告した次第でございます。　まず最初、１００人ミーティングにつきましては、無作為抽出などによる高校生を含むさまざまな年齢、性別の市民１００人の皆さんにそれぞれの立場から、自分たちにできるまちづくりについて議論をいただきました。市民によるまちづくりの源は、住民同士の話し合いであること、話し合いによって町を変えることができるという体感をいただいたというふうに考えております。また、シンポジウムにおきましては、人口減少、少子高齢化の進行を見据えまして、今後、従来の形の地域活動の維持が非常に困難になることが予測されます。そういう中で、中間支援組織や地域協議会がこれから福知山市のまちづくりにとって非常に必要なものとなってくるというふうにご提言をいただきました。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それぞれお答えありがとうございました。　では、市町村消防の広域化と消防団についてお伺いをいたします。　現時点では、広域化のメリットは見出せずに、具体的な検討段階にはないということで、ある意味、これは本市のこの今でも広いこの管内をしっかりと見てていただけるんだなと、ある意味ちょっと安心感を持ったところでもあるんですけれども、新しいこの防災センターが北部地域の府立の消防学校の北部地域の訓練拠点に指定されたり、この最新鋭の防災センターが非常に注目を集めていると思うんですね。だからこそ、より機能も充実して、この福知山市をしっかりと守っていただきたいと思うんですが、そういった注目を浴びるということでも、今後もこの本市の消防防災センターが期待もされるんじゃないかと思うんですね。　今、市長のお答え聞いて、メリットがないということはよくわかったんですが、ただちょっと確認も含めてもう一度お聞きしたいんですけれども、一方でやっぱり国は、平成３０年という期限を決めて、推進化、広域化を推進しますというスタンスをとっているわけなので、今後もこの広域化については検討をされるということがあるのかどうか、ちょっと確認も含めてもう一度お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　本市を含む地域が先ほど市長の答弁の中にもございましたように、広域化の重点地域として指定された場合とか、あるいは一定の地域内で広域化の機運が盛り上がったと、そういった場合には具体的に検討するということになりますけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、現在のところ検討する段階ではないというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　よくわかりました。　先ほどの話の中でも、消防団との緊密な連携というお言葉もあったわけなんですが、少しこの消防団について目を向けてみたいと思います。　今、本市、条例定数が２,１６０人に対して、約９割の充足率が続いているようです。なかなか１００％の充足には至っていないところなんですが、この消防団員の確保に対しての課題やら対策についてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　消防団員数の減少については、これはもう議員おっしゃるように、全国的な課題でございます。本市も例外ではありませんでして、平成１８年１月の市町合併時には、実員２,０６５人でありましたが、ことし４月現在では１,９５９人と、約１００人減少しておりまして、地域防災力の低下が課題というふうになっております。　その要因につきましては、例えば１つは消防の近代化、常備化の進展、それから産業構造、就業形態の変化、そしてまた過疎化、少子化、コミュニティ意識の希薄化、こういったものが考えられます。　団員確保の対策といたしましては、入団促進ポスターの掲示や広報誌、ホームページでの広報を行っておりますほか、地域ぐるみの取り組みといたしまして、地元の自治会長さんに協力をお願いをいたしまして、消防団への理解と団員確保の取り組みをお世話になっておるといったところでございます。　また、事業所に対する取り組みといたしましては、従業員の入団促進や、あるいは消防団活動への理解を求めるといったことなど、そういった協力依頼を行っているところであります。　一方、消防団内部におきましては、より魅力ある消防団へということを合い言葉に、年間の訓練内容や行事の見直し、それから女性消防団員の入団促進など、活性化に向けた取り組みを積極的に行っているところでございます。　さらに、高齢化などによりまして、入団対象者がいない地域や団員数が少ない地域では、平日昼間の消防力を確保するといったことを目的に、消防団ＯＢの方に、初期消火活動のみの業務に限定した、いわゆる機能別消防団員として再入団を行っていただきまして、現在活動をしていただいていると、こういったことでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　さまざまな手だてで団員確保に当たっていただいているということで、それは、そのことについては感謝も申し上げたいと思いますので、なお一層の引き続きよろしくお願いしたいと思います。　１,９５９人という人数、実員がある中で、約８９％がたしかサラリーマン団員、企業や事業所にお勤めの方やったと思います。これからも恐らくまだその数値は上がっていくんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、この企業とかにお勤めの団員さんが活動していこうと思えば、やはり職場の理解やら消防団活動に対する協力も必要やと思うんですが、この団員の所属企業に対しまして、消防団活動の理解を得ていくための方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　議員おっしゃいましたように、本市の消防団の約９割が被雇用者ということになっておりまして、事業主の方への文書による活動協力依頼とか、あるいは就業時間帯の出動に対する配慮、こういったものを協力と理解をお願いをしているところであります。また、国の消防団協力事業所表示制度といったものを受けまして、平成２４年２月１日から、本市におきましても、表示制度の実施要項を定めまして、一定の要件を満たす事業所に対して、消防団協力事業所として認定を行い、安心安全のための社会貢献をいただいていると、そういった優良企業であるということを表示していただけるということになっております。現在、４つの事業所から申請をいただいておりまして、近々に認定を行う、そういう予定でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　消防団の協力事業所というのは、これはいいなと思いますね。そんなのが町じゅうにふえていったら、より消防団も身近なものになって理解もふえるのかなと思いますので、またそちらのほうの推進もお世話になりたいと思います。　私もかつて団員として在籍したことがありまして、たしか１０数年前にも消防団の活性化とか、改革についてのアンケートなんかに答えたような記憶もあるんですが、そのころから消防団のこの活性化というのはよく言われてきたというように記憶をしています。余りおもてに出ておらずに目立っていないですが、実は昨年、平成２４年に消防団の新活性化計画というのを策定されておりますね。この活性化計画についてはどのような内容なのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　消防団新活性化計画についてのご質問でありますけれども、平成１０年度、大分ちょっと昔になりますけれども、平成１０年度に実施をいたしました消防団に関する意識調査、これをもとにいたしまして、翌年から活性化検討委員会を設置しており、平成２２年度には全分団を対象にアンケート調査を実施、それに伴い、新たに抽出されました課題のさらなる検討を行いまして、平成２４年４月に消防団の地域事情に応じた活性化対策について、いわゆる１０年先の消防団のあるべき姿と方向性と、こういったものを基本計画といたしました消防団新活性化計画、そういったものとして取りまとめを行ったものでございます。　この新活性化計画は、地域に根差した誰からも信頼され、愛される消防団を目指して、こういったことを合い言葉に活性化に取り組むこととしておりまして、推進をしていく重要事項といたしまして、先ほど来ご質問の中にもありますような消防団員の確保対策、それから年間事業計画の見直し、分団内の部、班の再編、効率化、そして地域に密着した団活動や消防団ＰＲ活動について、こういったものとしております。なお、この計画につきましては、目標年次を１０年としておりまして、実現に向けて内外ともに取り組んでいくといったこととしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　１０年目標ということで、よくわかりました。　この広い福知山市の中で、それぞれの地域によっては人口分布とか年齢層にも大きな偏りもあろうかと思います。なかなか中山間地のほうでは、その分団を維持していくのも大変だと、本当に団員のなり手がないんだということも聞いたりします。今少し、分団内のこの部、班の再編や効率化ということをちょっとおっしゃったわけなんですが、どうしてもやっぱり人口の減少ということになっていくと、そこの検討もしていかなければならないかなと、そんなふうに感じました。この分団組織の再編とか再配置への考え方については、どのようなことをお考えになっているのか、ちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　まず、本市消防団におきましては、２９分団体制、消防車庫詰所９９カ所に消防ポンプなど１００台を配備をして、消防防災体制をとっております。消防車庫詰所の数は集落単位に配置をした形となっておりまして、若年層や農村、中山間地域の人口減少等によりまして、運用効率といった点で非常に課題となっているところでございます。　このようなことから、効率的な部隊運用を図るために、分団内の組織の再編や、あるいは消防車庫詰所の統合などを進めております。今年度には金山分団消防車庫詰所の再編に取り組んだところでありまして、次年度以降、他の地域についても引き続き分団内の組織再編あるいは車庫詰所の統合などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　組織の再編や車庫詰所の統合に引き続き取り組むということなんですね。そういった要望もある地域もあるようなことを聞いていますし、ただこれは非常に難しいことであって、統合とかすることによって、逆にその地域の消防力の低下を招いてしまわないかということもこれまた大きな検討材料でありますので、先ほどちょっとおっしゃっていただいた地域の実情ということも絡め、また地域の要望なんかも考慮しながら、そういった面を考慮しながら、この統合とかにも、組織の再編にも当たっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　さきのこの１８号の台風のあとのときでも、私はいろんなところで消防団員の皆さんが地域の住民と一緒になって泥をかき出したり、家財道具を運び出したり、一生懸命になって動いておられる姿をあちこちで見させていただきました。団員さんは本当にご苦労やと思います。またもうしばらくしたら年末警戒なんかもありますし、その活動の性格上、昼夜を問わず、いつ出番があるかわからないというので、大変な中でお世話になっておるわけなんですけれども、今、この消防団にまつわって、出動手当だとか訓練手当、それから団員報酬、そういったこの報酬とかの手当ですね。そういったものが一定しっかりしたものがあるんですけれども、より消防団員の皆さんが実りの多い活動ができることを考えますと、そういった報酬とかの処遇の改善もまた考えてあげていただければなと思うところなんですが、こういった処遇改善についての考え方は何かございますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　処遇改善についてでございますが、議員おっしゃいました団員報酬につきましては、これ本市におきましては、１８年の１月の市町合併時の協議によりまして、それぞれ異なっておりました団員報酬額について、現在の報酬額としたものでございまして、近隣市と比較をいたしましても、決して低い水準ではないというふうに考えております。　また、地域防災のかなめということで、消防団員の処遇については安全装備品であるとか、それから活動に必要な資機材の充実、そういった活動環境の改善に常に努めているところでございまして、今後も社会情勢やあるいは災害の内容、活動内容、そういったものを勘案する中で、処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　じゃあ、処遇改善は引き続きよろしくお願いします。　私は消防団というのは、もちろん第一に地域防災のかなめで、防災、消防力の強化であると思うんですが、自分の経験なんかも踏まえて、消防団というのは、地域の、町の、村の比較的若い世代の語り合いの場でもあるんやないかなと、そんなふうな認識を持っております。例えば都会からふるさとに帰ってきて、入団の経緯はどうであれ、消防団に入って、多少歳の離れた人たちとも活動する中で、地域の祭にかかわったり、地域の行事なんかにもかかわったりしていく中で、地域に対する愛着もできていったり、それまでさほど考えなかった地域のことを考えるようになったり、そういった観点で言いますと、消防団というのは防災とかいう考え方だけではなく、町の、村の、あすの地域をつくるそういった人材を発掘していく場でもあり、地域の担い手の集団でもあるんじゃないかなと、そんなふうに私、とらえているところなんですね。そういった観点から考えますと、この防災という観点ではもちろん窓口は消防本部になるわけなんですけれども、町全体のまちづくりという観点から見ますと、これは一度、町全体ということで、組織を横断した、市の組織を横断した団員の確保策なんかも考えて、そういった検討もしていくのも必要やないかなと感じたりいたします。　去年かおととしぐらいに、市民協働のパネルディスカッションか何かで、公民館長さんとか、それからＰＴＡの役員さんとかとあわせて、消防団の分団長さんや副分団長さんがかかわられてディスカッションをされたようなことがあったのを記憶しております。こういった市の組織を横断して、団員の確保を考えていく必要があると、そのことを申し上げたいわけなんですけれども、こちらについての考え方はどうでしょうか。そっちのほうから答えていただいてもよろしいでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　昨年度、市民協働推進会議が、市民が集うまちづくりの夕べを行いました。これは、地域公民館単位の１０カ所で、市民の皆さんと意見交換を行ったものでございます。その中で、地域を担う人材の１人として、消防団員の方にも地域活動の代表として参加いただき、ご意見賜りました。地域づくりにおきましては、消防団員の皆さんがまさに中核を担われていることは十分理解しております。市民協働の本当に具体的な事例として、消防団活動を今後も紹介する中で、団員の確保につながればいいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　ぜひ、市組織全体で団員確保についても引き続き考えてもらえるとありがたいなというふうに思います。　分団によっては、自分たちの活動のＰＲするために、広報紙なんかを出されているところもあるんですね。地域に誰が消防団員がいるのかを住民にわかってもらうためにチラシをつくって、そこに地域の催しものなんかの案内なんかも載せたり、また活動報告なんかもしたりして、消防団と分団と地域の皆さんとの距離を少しでも縮めるための努力をされているところなんかもありますので、やはりそこの根底にあるのは、ちょっとでも町を守る、地域を守る、団員をふやそうというふうに一生懸命頑張っていらっしゃいますので、ぜひそちらのほうでも支援をしてあげていただきたいなというふうに思います。　さっき、市民協働という話があったわけですけれども、市民の市民協働、市民がかかわるということでは、私、ことし画期的な事業が始まったというふうに思っております。目指せ救命のきずな世界一の町という事業です。これは、市民みずからが普及員になって、その方たちがさらに市民の方を指導して、市民救命士をふやしていくという、大変市民同士がかかわり合う、そこに消防団も入っていく、すばらしい事業が始まったと思うんですが、２カ月ほどたちました。これからの展望についてお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　目指せ救命のきずな世界一の町事業、これは市民みずからの手で市民救命士を養成、育成をして、市内のどこで倒れても、誰かがすぐに応急手当てを行い、救えるはずの命を救う、こういうことを目的に、市民から救急隊、そして医療機関、そういった救命の連鎖ということで、スムーズにつないでいく救命のきずな世界一の町、これを目指す取り組みとして、今後７年間で１世帯に１人、市全体では３万５,０００人の市民救命士を養成するということを目的としております。現在その核となる市民応急手当普及員第１期生、これ２３名が活動を行っておりまして、この１１月には普及員第２期生２２名を新たに養成をしたところでございます。本年９月の活動開始以来、２カ月の時点で、これら普及員の指導によります一般の救命講習の市民の方の受講者数は３４０人に上っておりまして、着実にその成果を上げているというふうに評価をしております。今後、そこに行けば、その場所に行けばＡＥＤがある、あるいは応急手当ができる人がいるといった、これ仮称ではありますけれども、街かど安全安心ステーション、こういったものの開設や、地域のどこで倒れても、その付近の登録をしていただいている市民救命士が消防署からのメール通報によりまして、現場へ急行し、救急車、救急隊が到着するまでの応急手当を行っていただくといったような、ファーストレスポンサー体制、こういったものへの確立というふうに発展をさせていきまして、地域コミュニティを生かす取り組みの１つとして推進をしていきたいと、こういうふうな展望を持っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　２カ月でじゃあ４５名の普及員が誕生して、その方たちによってもう２カ月で３４０人の受講者があったということは、短い期間でこれは大きな成果ですね。じゃあぜひ、これからも次々とこの成果が生まれていきますように、私も本当にこの事業については一生懸命応援もして、協力もさせていただきたいと思いますので、ぜひ引き続きご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　非常備消防であるこの消防団が一生懸命活躍して、消防団の力が上がっていくということは、それによって常備消防である消防本部や消防署の皆さんが仕事をしやすくなるという、そこにもつながると思いますし、また常備消防である消防本部、消防署がしっかりと消防団を指導してあげれることで、福知山のこの消防力がどんどん上がっていく、そんなふうに思いますので、ぜひこれからもしっかりとタッグを組んで、広域化という国の流れでありますけれども、その中で福知山の消防力を高めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。そのことを申し上げてこの質問を終わります。　市民協働にいきます。　９月のシンポジウムと１００人ミーティングでは、大変重要な提言をいただいたというふうにお聞かせいただきました。少し見に行かせてもらったんですけれども、本当に参加者の皆さんが熱心に楽しく議論をされている場面ばっかりで、やっぱり話し合いができる町、語り合いができる町というのは、やっぱり元気で生き生きとなるのかなと、そんなふうに思いながら見させてもらいました。　その提言の中で、中間支援組織の設置というのがあります。これは行政と地域をつなぐ中間的な団体という意味合いだと思うのですが、それでは次に、この中間支援組織の役割はどのようなものであってほしいとお考えになられますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　中間支援組織、非常にわかりにくい表現でございますが、市民団体等と行政だけでなく、市民団体同士をつなぐパイプ役としての役割や、行政や市民団体などの情報が集積され、自由に意見交換ができるような場が必要でないかと考えております。特に行政が持つさまざまな情報や制度など、外部の視点から横くしを差すことによりまして、市外も含めてさまざまな取り組みがされている情報を集約整理していく、必要な人に提供していくことなどを通じて、物事をつくっていくことを支援する、そういう役割を持たせたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　では、続いていきます。　中間支援組織と並行して、両輪となる地域協議会制度の導入、そのことも提言をなされておるわけですが、この地域協議会制度、地域の組織や機能をこれから見直していくという制度ですけれども、この導入の見通しについてはいかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。

○（嵳峩賢次市長公室長）　　地域協議会も非常に抽象的な言葉でございますが、いわゆる自分たちの地域は自分たちでやるという、そういう自立した精神に基づきまして、地域協議会が果たす役割の仕組みなど、その内容についてまず広く市民の皆様、いわゆるみずからが動くという意識を持って広めていきたい、それが必要だというふうに考えております。　推進会議の案でございますが、中学校区単位で大きく、くくり直しまして、そこに自治会や公民館、ＰＴＡなど、消防団も当然でございますが、入っていただきまして、総合的でよりシンプルな組織づくりについて提案いただいております。市民による委員会からの提案でございまして、重く受けとめております。さらに、これも推進会議からの提案でございますが、地域計画策定のモデル事業を今年度実施する中で、地域協議会の具現化につきましてもモデル地域に提案し、お願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ここでも消防団を重要視していただきまして、大変ありがたく思います。　提言の中には、この地域協議会、地域の仕組みを大きなくくり直してがらりと変えるわけで、慎重にいかんければいけない一方で、早急に導入すべきであるというような提言をなされておりますが、このことについてはどのようにお考えになられますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　今後のまちづくりや地域づくりを勘案していく中で、いろいろな阻害要因がございます。少子高齢化も１つでございます。地域活動が消極的な傾向にある今の段階に、早急に検討する必要があるというふうに考えております。この提案につきましては、地域のあり方を根本から考え直すものとして、十分な地域の議論が必要でありまして、市の主導による拙速な導入は市民協働の意義からかけ離れてしまうというふうに危惧しております。問題点、課題点を１つ１つ洗い出しまして、市民の皆様と十分議論をしながら、導入に向けて努力していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　やっぱり今の時期に早急にということなんですね。　じゃあ、こちらは新しい制度で、本当に市民にもわかりやすく説明をしていく必要がありますし、時間もかかるとは思うんですけれども、時間もかけながら早急にということで、丁寧な議論でよろしくお願いしたいというふうに思います。　モデル地域、さっきそんな言葉が出てきましたけれども、このモデル地域の選定についてはどのような考えを持っていらっしゃいますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　地域計画策定のモデル事業につきましては、１地区から提案がございまして審査の結果、採用となりました。審査のポイントにつきましては、いかに実現性があり具体的なプランニングであるかということと、将来の目標が明確になっているかというところを協議されたということでございます。三和地域の三和まちづくり会議という新しい立ち上げられた組織のものを採用したということです。　今後、三和まちづくり会議におきまして、地域計画の策定を進める中で、地域協議会についてもご検討いただく予定でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　わかりました。じゃあ、三和まちづくり会議が地域協議会についての検討いただけるように、進めていくということで、はい。　三和のほうは軽トラ市とか、事起こし協議会とか、中高生も巻き込んで大変新しい活性化のうねりがある、大変元気だなというふうな感じも感じますので、そんなふうに感じますので、ぜひそちらの地域の方々と一緒に議論もして、進めていっていただきたいなというふうに思います。　もう１つの提言がありました。まちづくりの基本的なルールをまとめたこの自治基本条例の制定が必要だということをおっしゃってるわけなんですが、この自治基本条例を制定することで、市民に対してどのようなことをお望みになられたいか、そのことを教えていただけますか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今の質問でございますけれども、これは市民協働推進会議からの議員おっしゃいましたように、基本条例の制定に向けた提案では、市民とその市、それから皆さん方の議会の関係、あるいはまた市民協働の推進、情報の共有など、市民が主役となったまちづくりの基本となる内容を提言いただいたわけでございます。これはいつもこのことには私、よく言うんですが、条例を絵にかいたもちにならないためにも、多くの市民がこういったことに興味関心を持っていただいて、十分知ったものでないと、絵にかいたもちに終わってしまう、先進例もたくさんあるわけでございまして、要は先ほど地域協議会の設置の問題でありますとか、あるいはまた中間支援組織の導入もあわせて行うことによって、目に見えた形での福知山市の独自の市民協働の実現を推進していかなければならないと、このように思っておりまして、決して拙速にすることではないと、十分市民が理解することが先だと、このように思っております。そのためには、行政のみならず、市民の、本当に今も申しましたように、市民の皆さんがまずその意識改革をしていただいて、そういうことをするために、誘導するために、行政の事業に市民がかかわる仕組みづくりを検討する必要があると、このように考えておりますので、皆さん方につきましても、これはもう絵にかいたもちに終わらないように、みんなで盛り上げていただいて、一人ひとりの市民が、大多数の方が基本条例というのはこういうものだということを理解していただくようにも、また啓蒙啓発、それから皆さんとともにそれは頑張りたいと、このように思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　新しい取り組みで、これまでの地域運営のあり方をがらりと変えてしまうということで、紆余曲折、変えてしまうというか、変える方向に持っていくということで、紆余曲折もあるでしょうし、課題はたくさんあると思うんですけれども、やっぱり今の社会構造の転換を考えますと、こういったことも目をしっかり直視していかなければならないことやと思いますので、時間もかけながら、せっかくこの市民協働推進会議の皆さんが、１００回以上の会合を重ねられてまとめられたことが、しっかりと生きてくるように、臨んでいただければなと、そんなことを思いますので、そのことをお願いしまして、この質問については終わらせていただきます。　３つ目の、これからの幼児教育、保育について伺います。　今後のこれからの子ども・子育て会議の方向性については、聞かせていただきましてよくわかりました。新たな制度に関する事業計画をも盛り込むと、そういった盛り込んだ子ども・子育ての支援計画をつくっていくための会議体でありますので、またこちらもいろんな課題やとか・・が浮かんでくると思いますけれども、慎重な議論でお世話になれたらなというふうに聞かせていただきました。　国のほうでは、平成２７年から導入予定の子ども・子育て支援新制度というのがあります。この子ども・子育て支援新制度の具体的な内容と想定される課題は何がございますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　平成２４年８月に成立しました子ども・子育て関連三法で示されました子育て支援新制度では、多岐にわたるものでございますが、具体的な内容に関しましては大きく３点と考えております。　１点目が、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供に向けて、保育園、幼稚園の充実を図るとともに、認定こども園制度を改善して、幼保連携型認定こども園として、設備や運営に関する基準や提供する教育、保育の内容を新たに定めて、手続の簡素化とか、財政措置の見直しなどで設置の促進を図るというのが１点でございます。　２点目が、保育の量的拡大と確保でございまして、それと教育と保育の質的改善に向けて行政による施設設置の認可制度を改善しながら、いわゆる小規模保育、これは園児が６人から１９人という小規模保育とか、あるいは家庭的保育、これは家庭で子どもを預かる保育でございます。家庭的保育など提供できる保育の量や種類をふやすとともに、質の面としまして、幼稚園教諭や保育士等の人材確保、処遇や配置の改善等を図りながら、量と質ともに保育を受けやすい環境整備が促進されるというものでございます。　３点目が、地域の子ども・子育て支援の充実に向けまして、保護者の子育てニーズや地域の実情に応じまして、子育て支援拠点事業、あるいは放課後児童クラブ、またファミリーサポート事業等を拡充しまして、多様なたくさんのメニューから欲しいサービスを選択して利用できる環境整備が図られるというものでございます。　ただ、課題としましては、施設運営にかかります補助額とか利用者負担額が現在国の子ども・子育て会議で議論されているわけでございますが、どの程度になるのか、今現在未定であることが１点。また、制度全体の詳細図と工程が今現在示されていないということが上げられると思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　新制度の内容の中には、幼保連携型の認定こども園の設置促進ということがあったわけなんですが、本年４月、府内では初めてとなる、京都府下では初めてとなる認定こども園が開設されました。次にお伺いしたいのは、本市においては、松山市長のマニフェストの１つでもあります福知山モデル園の検討というのがあるわけなんですが、この福知山モデル園の検討についての状況はいかがになってますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　八幡市で、議員もご承知のとおりやと思いますが、ことしの春に設定、こども園が開設されたわけでして、同一敷地内で公立保育園と公立幼稚園を統合して、こども園として約１１０人定員で運営されていると、このように聞いております。議員おっしゃいましたように、福知山市も私のマニフェストである福知山モデルこども園について、子どもそしてまた子育て会議の中で検討する予定でございます。ただ、運営財源が必要になりますので、公立の場合は地方交付税なんかを算定したり、それから民間の場合には、施設への直接給付となるわけでございますが、財源算定基礎となる補助額の決定は今のところしていないわけでございます。　また、施設の設置でありますとか運営に関する基準もこれからでありまして、今後、国等の動向を見ながら、基本的な検討も進めて、もう本当に福知山らしいなと言われるような子育て環境都市を具現化して、こども園の創設をしていきたいと、このように考えておりますので、そのときには議会の皆さん方もご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　ぜひ、福知山モデルとなるこのこども園の創設に向けてよろしくお願いしたいと思います。　こども園ということで、幼保、幼の部分と保の部分と一体化ということで、幼稚園としてはこれはもう文部科学省、保育園としては厚生労働省ということで、この所管官庁がそれぞれ違うものが一体化するんですけれども、所管官庁の違いによる幼保の一元化への課題は何があると考えられますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　認定こども園につきましては、今、議員おっしゃいますように、現在所管が文部科学省と厚生労働省に分かれておるわけでございます。今後、制度全体の国の推進体制が内閣府に統一される予定とお聞きしております。また、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織のあり方につきましても、必要に応じて検討が加えられるとされているとお聞きをしているところでございます。　福知山市の推進体制につきましても、現在は福祉保健部の子育て支援課が事務を担当しているわけでございますが、今後、そういった国の行政組織のあり方に添いまして、本市の体制につきましても、福知山モデルこども園の設置時期までには検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　モデルこども園の設置時期までには、一元化に対するシステムを、仕組みも考えてもらえるということで、よろしくお願いします。　少し、これ最後にお伺いします。ちょっと角度を変えて聞かせていただきますが、保護者の就労形態も大分多様化して変わってきまして、ことし本市でも夜間保育がスタートいたしました。半年ほど経過したわけなんですけれども、この夜間保育における現状と課題は何がございますでしょうか。何か課題がありますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　夜間保育でございます。現在、定員２０人に対しまして１２月１日現在の入所児童数は１１名でございます。通常の認可保育所の延長保育終了時間であります午後７時３０分以降に仕事等があられる保護者に利用いただいておるという状況でございます。　通常保育の申し込み期間であります昨年の１２月は、園舎の工事中であったために、平成２５年度の夜間保育所の入所申し込みの時期を工事完了後の時期としたわけでございます。その結果、平成２５年度の入所児童が少ない状況でございますが、今後、周知を図る、周知を進めて、利用促進しまして、社会環境とか働き方の変化に柔軟に対応する保育環境を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　募集とか人数の課題のことをお聞かせいただいたんですけれども、またこれから、今始まって半年超ということで、またこれから運営上の課題だとか、夜に見るということで、また保育士の確保とか、そういった課題もひょっとしたらこれからあるかもしれませんし、またそのあたりも検証をしていっていただいて、よりよい夜間保育になるように、引き続きよろしくお願いします。　就学前の乳幼児のこれからの教育、保育システムということで、お知らせいただきましたように、国からの補助やとか財源の確保が見通しが立たないと、またシステムも国のシステムのほうもはっきりと定まってないということで、まだ見えないこともたくさんありますし、課題は多いとは思うんですけれども、新しい新制度、２７年度からの新制度で大きく変わっていこうかと思いますので、ぜひ慎重な議論もいただきまして、これからの福知山市の就学前の乳幼児の教育、保育システムがよりよいものになりますように、引き続きお世話になりますということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　以上で私の本日の質問を全部終わらせていただきます。皆様それぞれご丁重なお答えありがとうございました。終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（奥藤　晃議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１２日、午前１０時から本会議員を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１７分　　延会...

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福知山市議会 2013-12-11 平成25年第6回定例会（第2号12月11日）

福知山市議会 2013-12-11
平成25年第6回定例会（第2号12月11日）