福知山市議会 2013-09-13
平成25年第4回定例会（第4号 9月13日）
平成25年第4回定例会（第4号 9月13日） 平成２５年第４回
福知山市議会定例会会議録（４）
平成２５年９月１３日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 稲 垣 司 郎 ２番 桐 村 一 彦
３番 田 中 法 男 ４番 足 立 伸 一
５番 吉 見 茂 久 ７番 藤 田 守
８番 谷 垣 和 夫 ９番 森 下 賢 司
１０番 稲 葉 民 俊 １１番 谷 口 守
１２番 高 橋 正 樹 １３番 塩 見 日出勝
１４番 大 谷 洋 介 １５番 中 島 英 俊
１６番 吉 見 純 男 １７番 田 渕 裕 二
１８番 芦 田 眞 弘 １９番 奥 藤 晃
２０番 和 田 久 ２１番 野 田 勝 康
２２番 木 戸 正 隆 ２３番 高 宮 辰 郎
２４番 大 槻 富美子 ２５番 足 立 進
２６番 塩 見 卯太郎
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 伊 東 尚 規
市長公室長 嵳 峩 賢 次
地域振興部長 駿 河 禎 克
総務部長 衣 川 政 明
危機管理室長 奥 平 秀 樹
財務部長 長 坂 勉
福祉保健部長 夜 久 豊 基
健康推進室長 岡 野 天 明
市民人権環境部長 田 中 悟
環境政策室長 中 川 義 一
人権推進室長 大 江 みどり
農林商工部長 高 橋 正 英
土木建設部長 蘆 田 徹 二
会計管理者 荒 木 一 昌 消防長 横 山 泰 昭
財政課長 前 田 剛
上下水道部長 四 方 吉 則
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 森 下 恒 年
教育委員長 倉 橋 德 彦 教育長 荒 木 德 尚
教育部長 大 柿 日出樹
教育委員会理事 坂 本 幸 彦
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 古 口 博 之 次長 渡 辺 尚 生
〇議事日程 第４号 平成２５年９月１３日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（奥藤 晃議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておりますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 一般質問
○（奥藤 晃議長） それでは、日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の順位、時間、予告の方法は、１１日に申し上げたとおりであります。
それでは、これより順次発言を許可いたします。
初めに、２６番、
塩見卯太郎議員の発言を許可します。
質問方式は、一問一答方式とします。
２６番、
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） （登壇） おはようございます。
日本共産党市会議員団の
塩見卯太郎です。
通告に従って、３項目について質問いたします。
第１は、ことしは昭和２８年水害、いわゆる２８災から６０年が経過をしました。このことにかかわって、防災、減災を中心にして第１番目には質問をいたします。
由良川流域は自然の恵みを受けて、産業の営み、文化を育むなど、母なる川です。しかし、一方では相次ぐ洪水に見舞われてきました。１９５３年、昭和２８年の台風１３号による被災から６０年になりますが、当時の被害は死者、行方不明者３７名、負傷者８９３人、流出家屋と全半壊家屋合わせて２,８７５戸、床上と床下浸水の家屋が７,７７５戸であり、その後も
伊勢湾台風などの台風、低気圧、梅雨前線による洪水が発生しており、２００４年、平成１６年１０月の台風２３号は、亡くなられた方が６人、
床上床下浸水家屋が１,６６９戸など、甚大な被害となりました。また、福知山地点での由良川の水位が５メートル以上の洪水は、２８災が７.８メートル、平成１６年台風２３号が７.５５メートル、
伊勢湾台風が７.１メートルなど、１４回に上ります。災害は忘れたころにやってくると寺田寅彦が言いましたが、今はいつ起こってもおかしくない状況にあります。
そこで、（１）治水と防災をいかに強化するかという角度から質問いたします。
由良川改修促進にかかわっては、今回森下議員、高宮議員、質問され、この後、田中議員も質問されますが、私は
由良川改修促進を図るために、引き続き予算の増額について質問をします。
由良川水系河川整備計画は、新しくこの６月３０日に決定しました。この決定に至る過程で、昨年９月議会、私も未整備地域の声を聞く機会を求めてきました。市としても強力に要請され、未整備地域を対象にした地域の声を聞く機会が持たれ、それぞれの地域から生の声が届けられ、未整備の地区名も明らかにした計画が盛り込まれ、計画に反映されたことは大きな意義があります。
由良川改修計画の課題は、
下流部緊急水防災の計画の実現と、中流部の改修の継続、高畑の築堤、内水対策、そして６月に決定された新計画をもとに、引き続き今後３０年を期間として事業実施する計画です。各地域の声は、いつ起こるかわからない災害に備え、一刻も早く、早急に事業の実施を強く要望されております。由良川の洪水はまさに、治水はまさにみんなの悲願であります。由良川の改修にかかわって、これらの事業の早期実現のためにも、予算が継続されるよう運動が必要であり、私たちも全力を挙げますが、今後の市のこの
由良川改修の予算の獲得について市長の見解を伺います。
次に、減災、防災の角度から、河川改修、砂防、土砂崩壊、がけ崩れ、急
傾斜地崩壊防止の対策について質問します。
最近はゲリラ豪雨、記録的短時間豪雨などが相次いで発生しております。昨年は宇治市などで発生し、時間雨量８０ミリを超え、大きな被害をもたらしています。ことしも各地で発生しています。こうした中で、減災、防災をどのようにしていくかは重要であります。現在、福知山市には
土砂災害危険箇所は急傾斜が１,１２８カ所、土石流が８３４カ所、計１,６９２カ所。このほか、砂防指定地が１８２カ所など、数多くの危険箇所があります。また、危険区域以外でも、気象状況などによってはがけ崩れ、土石流、地すべりなどが発生するおそれがあります。
そこで、河川の改修と砂防、がけ崩れ、急傾斜地など、
土砂災害危険箇所の対策の年次計画についてお聞きします。
次に（２）特別警報の実施と市の対応について質問します。
気象庁は、台風の接近や大雨、地震も含めて重大な災害が起こるおそれがある場合、注意報や警報を発表して警戒を呼びかけてきました。８月３０日からは、これらの注意報や警報に加えて、より甚だしい大雨、地震による強い揺れ、大津波などが予想され、重大な災害による危険が高まっていることを知らせるため、特別警報という新しい警報が発表されました。この警報が発令されれば、何人も避難情報に留意しながら直ちに命を守る行動をとることを求めています。そこで、以下３点について質問します。
１、５０年に一度という災害と言われていますが、特別警報の内容は何か。
２、本市は、特別警報の発令後、直ちに知らせる計画、対策と特別警報についての市民への周知。
３、防災計画の改定についてお聞きします。
次に、２項目め、原発の再稼働を中止することについて質問します。
東日本大震災から１１日で２年半を迎えました。復興への足取りは遅々として進まず、復興住宅の建設、除染も大きくおくれており、約２９万人が今も避難生活を強いられています。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れは、事故が制御できていない危機的状況であることを浮き彫りにしています。多くの困難を抱えながら、被災者は懸命に生きています。また、大飯３号機は定期検査のため、９月２日深夜に停止し、４号機も定期検査のため、９月１５日に停止を予定しています。東電福島第一原発事故後、１年２カ月ぶりに５０機全て停止するという新しい段階となっております。
そこで、（１）福島第一原発事故はいまだ収束していないと見るかについて質問します。
政府は、事故原因も原子炉の状況も明らかにできないまま、収束宣言を早々と発表しました。その後から、重大な事故が起きております。３月にはネズミの侵入による停電で
使用済み核燃料プールの冷却不能、４月には高濃度の汚染水が貯水槽から漏れ出し、６月には海側の地下水から高濃度の放射能が検出されました。８月には１日当たり６００トンの汚染水が流出するなど、収束どころか深刻な事態が広がっております。改めて原発事故への態度が問われています。市長は福島第一原発の事故をどのように見ておられるのか、お聞きします。
（２）原発の再稼働中止を求めることについて質問します。
政府は原発の再稼働に当たって、７月に新規制基準を決定しました。この基準は、
過酷事故対策として、
フィルター付ベント、地震、津波、火災の対策では防潮堤の建設や複数の電源確保、遠隔で原子炉冷却できる緊急時制御室の設置などであり、中には完成に数年かかるものもあります。避難計画も基準にありますが、避難先のない計画、また避難訓練の未実施など、不十分であります。
使用済み核燃料の処理もいまだ確立しておらず、トイレなき
マンション状態です。
加えて、地震列島にある日本で原発をつくることが異常です。原発は再稼働しないで廃炉し、
再生可能エネルギーの可能性と地域経済の展望をもとに進めることが重要と考えます。市長は大飯も高浜も原発の再稼働中止を求める考えはないのか、改めてお聞きします。
３項目め、
市町村国保の府県での一元化について質問します。
（１）国における国保に関する議論と府における一元化に向けた取り組みの現状はどのようになっているのか、お聞きします。
（２）安心して受けられる
医療保険制度の構築についてお聞きします。
地方自治体は、住民の命、財産を守る責務があり、安心して受けられる
医療保険制度の構築はますます重要です。一元化には多くの問題があります。そこで、以下３点についてお聞きします。
１、一元化になった場合、保険料はどのようになるのか。
２、受けられる医療は今と変わらないのか。
３、国庫負担はどうなるのかについてお聞きします。
なお、詳細な点は質問席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で第１回目の質問とします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、
塩見卯太郎議員の質問に答えてまいりたいと思っております。
最初、由良川の関係でございます。早期の計画着手、それから事業予算の獲得と、このような質問であったかと思っております。
新整備計画の
早期事業化につきましては、事業予算の確保がもちろん必要であるために、各関係自治体との連携、それから由良川の
下流部緊急水防災対策完了に引き続きまして、途切れなく
水防災対策が実施いただけますように、新整備計画の地域の
早期事業化、私はある会では３０年なんて言われてましたけれども、あすをもわからんのやと、３０年なんて言わずに前倒しをお願いした経緯がございます。そういう面での事業化の前倒し、あるいはまた予算の確保を強く要望している次第でございます。
それから、私のほうからは、原発の関係で、福島第一原発の汚染水をためていた貯蔵タンクから漏水いたしまして、排水路等において現在も大変高いレベルの放射線量が計測されて、汚染水の海洋への流出など、環境への影響も懸念されているわけでございます。このことを受けまして、国の責任において、漏水事故に対して総合的な対策を行うと表明されたところでございまして、厳しい状況下ではあると考えております。こうした状況下にあって、今、塩見議員がお尋ねの収束しているか否かということにつきましては、私は現時点では収束していると結論づける状況ではないと、このように考えておるわけでございます。
それから、大飯原発と高浜原発含めて再稼働中止を求めるべきでないかという質問であったかと、このように思っておりますけれども、ことしの７月に
原子力発電所の稼働に対する新基準が施行されまして、関西電力の大飯あるいはまた今議員おっしゃっている高浜発電所を含む４社６原発の１２基が申請されて、現在審査中であると、このように聞いておるわけでございますが、その新基準では、福島第一原発をそういった事故を踏まえまして、津波でありますとかテロ対策、議員おっしゃいましたように
フィルター付のベント装置を義務化するなど、一定の
安全対策強化が図られたと私は考えておる次第でございます。
原発の再稼働の問題につきましては、６月議会でも答弁させていただいたとおりでございますが、新基準に基づく審査の過程でありますとか、あるいはまた国民への説明内容などをこれからもしっかりと注意していく必要があると、このように考えておるわけでございます。
もう１件は、私のほうからは、国保の関係での受けられる医療、それから国庫負担、どうなるのかという質問であったかと思っております。
この国民会議の提言は、一元化のメリットとかあるいはデメリットの想定に基づきまして、財政運営でありますとか財政責任は都道府県で、
保険賦課徴収でありますとか、保険事業の機能は私ども市町村に残すという役割分担した
分権的広域化の考え方で、全てを都道府県に一元化するものではないと、このように理解しておるわけでございます。現時点では、そういった一元化に向けた基本的な方向が打ち出された段階でありまして、新たな運営体制や保険料等の詳細、あるいはまた具体的な話は今後、国と地方団体、あるいはまた関係機関等の議論、あるいはまた協議、こういったものを通じまして検討されていくことになるんじゃないかなと、このように思っております。
なお、受けられる医療という点につきましては、市町村の国保においては都道府県の一元化によりまして、現在と変化することはないと考えているわけでございます。
また、議員質問の国庫負担につきましては、国民会議の報告書においても
プログラム法案骨子においても、
都道府県一元化は国保の構造的な財政問題の解決を前提としてされているところでございます。今後、どのような制度設計がなされるのか、動向をしっかりと注視していきたいと、このように考えております。
私のほうからは以上の回答ですが、ほかは関係の部課長のほうから回答させますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 失礼します。
１項目め、昭和２８年水害から６０年につきまして、（１）のイにおいて、１つ目の市内の河川の改修計画は作成しておるのかという質問につきまして、お答えいたします。
市内におきましては、福知山市が管理している河川の数は準用河川で４８河川、延長は５３.８キロメートルでございます。普通河川で３３２河川、延長は３１６.８キロメートルでございます。合計いたしますと３８０河川で、総延長が３７０.６キロメートルでございます。
平成２２年から２３年度にかけまして、全ての河川の現況調査を実施いたしました。あわせて河川台帳を作成いたしまして、河川の適正管理に努めているところでございます。これまでの河川改修につきましては、まず人家が密集している市街地を流れる準用河川について、有利な財源の確保に努めながら、複数年をかけて河川改修を実施してまいりました。河川改修は下流から上流にかけまして多額の費用と完成までの複数年かかり、有利な財源の確保が必要不可欠であることから、当面、地域要望を踏まえまして、維持管理上、優先度の高いところから順次取り組んでいくと考えております。
２つ目でございます。土石流、砂防、がけ崩れ、急傾斜地の
年次計画実施箇所、また予算はについてのご質問にお答えいたします。
土石流やがけ崩れなどの対策につきましては、平成１７年度から平成２４年度にかけまして、
京都府中丹西土木事務所が
土砂災害防止法に基づく
危険箇所指定にかかる基礎調査を実施されました。土石流（砂防）ですが、対策の事業箇所は、要援護者施設や学校、公民館等の避難所が保全対象に入っている箇所から優先順位を決めて取り組まれております。がけ崩れ、急
傾斜地対策の事業箇所は、保全人家や斜面等の基準を満たしている箇所で、地元負担金の支払い等の条件を踏まえまして、受益者の意向を統一された地域からの要望があった中から、優先順位を決めて取り組まれております。
京都府中丹西土木事務所管内の
砂防事業費は、今年度当初予算で約４億６,０００万円でございます。今年度、
京都府中丹西土木事務所では、本市において
砂防堰堤事業を５カ所、急
傾斜地崩壊対策事業を４カ所で事業実施中でございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
危機管理室長。
○（
奥平秀樹危機管理室長） 私のほうからは、特別警報の関係のご質問にお答えさせていただきます。
まず、５０年に一度という特別警報は、内容はどのようなものかということでございますが、特別警報は本年８月３０日に施行されまして、その背景としましては
東日本大震災、また平成２３年度の台風１２号による
大雨災害等を踏まえ、警報の発表基準をはるかに超える重大な災害が予想される場合に発表されることになっております。
対象につきましては、大雨や暴風雨、豪雪などの気象に関する災害、また地震、津波などが特別警報に位置づけされることとなっております。
大雨や暴風雨などの気象に関する特別警報では、議員もおっしゃられましたように、数十年に一度の現象を基準に発表されることになっておりまして、豪雨の場合は５キロ四方を１地点としまして雨量を計測しまして、降水量が５０年に一度の値が５０点以上観測された場合に発表されることになっております。本市の過去の事例で言いますと、平成１６年の台風２３号による豪雨が該当するものでございます。
次に、特別警報を住民にすぐに知らせねばならないという、そうした対策と周知の方法をどのように行うのかというお尋ねでございますが、従来の警報は都道府県から市町村への通知及び市町村から住民に対する周知は努力義務ということでございましたが、特別警報ではこれを義務として位置づけております。
福知山市では、特別警報が発表された場合に、直ちに市民に対してその情報を伝える義務が生じますが、その方法としましては、
防災行政無線による伝達、ＦＭラジオの
緊急割り込み放送、また携帯電話の
緊急放送メールや
安心安全メール、それから消防メールでの配信により行うこととしております。
防災行政無線の屋外拡声５局、いわゆるスピーカーによる伝達でございますが、豪雨時には雨音とか風などによって聞き取りにくいという市民のお声も聞いております。その場合については、市及び消防団の広報車などを出動させ、活用し、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、特別警報の開始に伴って、防災計画の改定、見直しを行うのかどうかというお尋ねでございますが、
特別警報運用開始に伴いまして、
地域防災計画の反映につきましては、情報伝達が法律により義務化されたということも踏まえまして、改定は必要だと考えております。
また、
災害対応体制の強化につきましても、今後検討に向けて対策を講じていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 失礼をいたします。
私のほうからは、３点目の
市町村国保の府県での一元化にかかって、現在の一元化に向けた国、府における議論と取り組みの現状につきまして、ご説明を申し上げます。
市町村国保の都道府県での一元化につきましては、平成２２年度の
国民健康保険法改正によりまして、
市町村国保の
都道府県単位化への環境整備を進めるために、京都府におきましては平成２２年１２月２７日付で京都府
国民健康保険広域化等支援化方針が策定されたところでございます。平成２５年３月２７日に改定がされまして、その方針では、平成３０年度を目途に、京都府における
市町村国保の
都道府県化の実現を目指すこととされまして、
広域化施策の推進、検討等を担う京都府と市町村との協議会及び作業部会が設置されますとともに、
保険財政共同安定化事業の見直し等に取り組まれていっているところでございます。
また、国におきましては、先ほど市長の答弁もございましたが、昨年１１月から今後の
社会保障制度のあり方を審議してこられました
社会保障制度改革国民会議の最終報告書が去る８月６日に取りまとめられて、政府に提出されたところでございます。報告書におきましては、赤字構造の解決を前提に、財政運営の保険者を都道府県に移行すべきこと、一方、保険料の賦課徴収や保険事業の実施等については、市町村が引き続き担うべきこととされたということで、先ほど市長が答弁しましたとおりでございます。
これを受けて政府は、提言に基づく改革内容でありますとか
スケジュール等を定めました
プログラム法案の骨子を閣議決定をいたしまして、
市町村国保の
都道府県移行など、
医療保険制度改革の実施時期については、平成２９年度までを目途として必要な法案を２７年通常国会に提出することを目指すということを決定されたところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） それでは、質問席から質問します。
最初に
由良川改修の関係で、今、市長からも言われました。実際に予算の引き続く継続が本当に求められております。下流部の未整備地域のところで懇談会が持たれました。筈巻、下天津、日藤、夏間、在田、北一小区、北二小区、二箇上、二箇下、それぞれ２区ですね。その計画が新たに入りました。この中で出されたのは、３０年言うても、この懇談会の中ではもうわしらおらへん、これでは本当にもっと早くしてもらえないのかというのが生の声でも出されました。この河川法の改正によって、計画策定の段階から
住民参加方式となっております。
今後も実施段階でも地域集会でこの問題を具体化していく上でも、先日の高宮議員の質問に答えられたように、地域集会を持っていくということも言われました。したがって、この事業予算についても、今日まで行政、議会からの働きかけもあります。
緊急水防災計画があと２年となっていますが、今後の予算獲得という点でも、住民参加、そういう点では、今、同盟会会長、松山市長ですが、私たちとともに住民も巻き込んだ、そういう大きな運動なども今後検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点でいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 由良川の流域住民の方にとりましては、由良川の早期整備は生命と財産を守る根幹の事業でございます。流域の住民の方の熱い思いを内外ともにアピールするためにも、国土交通省や関係機関と調整しまして、住民参加の取り組みを計画してまいりたいと考えております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） ぜひ計画をお願いいたします。
次に、がけ崩れや河川の改修の関係です。先ほども河川では総延長も出されました。この河川改修の関係では、福知山市としても平成２４年から河川維持管理事業を創設されて、河道の掘削、除草などを含めて、いわゆる防災、減災をしていくという点で、新たにこれを創設されているわけですが、これらを含めてこの今言われましたが、ことしの予算の実行はあったんですが、地元から河川改修の要望、またがけ崩れなどの要望がどの程度出されているのか、お聞きいたします。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 地元からの要望の箇所数でございますが、平成２５年度現在で地元の自治会から河川改修や修繕の要望をいただいている箇所数は２７の河川で３９件ございます。要望内容につきましては、河川の全面改修が９件で、浚渫要望が６件、護岸復旧が２４件でございます。平成２５年度では準用河川の改修実績は、改修計画延長が３６.７キロメートルのうち改修済み延長につきましては１２.６キロメートルで、改修率３４.３％となっております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） がけ崩れ、それから砂防、こういった関係で地元から出されている要望はどの程度あるんでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 昨年度、土石流やがけ崩れなどの対策について、地域からの要望を２０カ所いただいております。
京都府中丹西土木事務所によりまして、要件を満たす箇所の中で優先順位を考慮し、対策工事を実施していただいておりますが、砂防堰堤や急
傾斜地崩壊対策事業は多額の費用と年数が必要であります。全ての危険箇所で対策を講じることは困難であると聞いております。
本市といたしましても、土砂災害の危険箇所で地元合意が得られた地域を優先に順次取り組んでいただくよう、京都府に要望してまいりたいと考えております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 河川改修にしても、それからがけ崩れなどこれらの対策にしても、相当多額の予算が必要となってまいります。しかし、今、短時間の大雨が降るとか、これは９月の最初にもありました。こういうことから考えましても、計画的に減災、防災という観点からも必要だと思うんですが、予算の増額が必要だと思うんです。平成２４年度から始めている河川維持管理事業の予算の問題にしても、福知山市としても今の２４年、２５年の実施、それから今後もこの予算の増額は必要だと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 今後につきましては、河川の浚渫や河床の除草、護岸の修繕等を計画的に実施いたしまして、河川の適正な維持管理に努めて、市民の安心安全の確保を図りたいと考えております。
河川改修につきましては、今後とも有利な財源の確保に努め、人家の近くを流れる準用河川の改修を検討していく予定でございます。また、普通河川の護岸の崩壊等の対応につきましては、公共災害適用ができるものにつきましては公共災害対応によって改修を実施する予定でおります。予算につきましては、必要な予算をその年度ごとに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 次に、
土砂災害防止法の関係で、これは平成１３年に成立したわけですが、先ほど部長からも言われました。１７年から２４年にかけて、中丹西土木事務所で調査が行われ、これは完了したというように思うんですが、それではこれを受けて、実施段階ではこれを優先的にやっていく上で、地元との話やら、どっちにしても土木事務所で、福知山市としてもこの問題を今後計画的にやっていく上で、指定されるということも含めてですが、説明など今後はどのようにこれを実施段階に進めていかれるのか、この点をお聞きしておきます。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 平成１７年度から実施された結果をもとに、中丹西土木事務所により要件を満たす中で優先順位を考慮して対策工事を実施していただいております。そういった中で、福知山市といたしましても、土砂災害の危険箇所につきまして地元の合意が得られた箇所を優先的に順次取り組んでいただきますよう、京都府に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） はい、ありがとうございます。
それでは次に、特別警報についてお聞きをいたします。
今も言われましたが、
東日本大震災、また台風１２号のことから新たに特別警報が出されましたが、５０年に一度ということになれば、２８災から６０年、関東大震災から９０年、この阪神大震災からは、１９９５年ですから、ありました。こういうようにいろんな災害があるわけですけれども、特別警報は災害の規模も大きく、地域も非常に広範囲になることがありますが、先ほども言われました。いわゆるその雨で、豪雨であれば５平方キロメートルの中で、５０年に一度というのは５０点超えた場合ということですが、実際には地域によってもその差が当然あらわれてくると思うんですが、どの程度の規模、またどのようにこの問題は、気象庁が発表されると思うんですけれども、ごく限られた地域でなしに、相当広範囲にわたってこの問題は同時に出されるというのが特別警報の中身なんでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
危機管理室長。
○（
奥平秀樹危機管理室長） 先ほど、今のご質問ですが、５０カ所以上という表現なんですが、基本的には広範囲にまたがるものでございまして、２５キロ平方メートルが１カ所で、５０カ所となりますと１,２５０、そうなりますと、福知山市が５５０キロ平方メートルですから、市町村またがる範囲の中で、非常に広範囲にまたがった状況の中での判断というふうなことで特別警報が発生をされるということでございます。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） この警報が出されれば、直ちに市としては徹底するという、今までであれば努力、今回義務となっております。雨量にしても洪水にしても、地震の揺れでも、地域によっても今、その差があると思うんですけれども、例えば由良川の増水にしても、以前から見れば急激に増水するということで、それぞれの地域の住民の人にしてみれば、従来の経験とは違うなということがわかると。また、雨量にしても、ここに住んで、宇治の場合でも、和歌山の場合でも言われているのは、８０年住んどったけれども、こんなことは経験したことがないということがよく言われます。特別警報は、誰もが災害を予想したことのない、全く未経験な問題だということになりますから、あれこれの言い方で警報というのを徹底するのではなしに、端的に明確に徹底するということが必要だと思うんです。テレビでも、特別警報問題で特集がされておりましたが、テレビの画面で、もうテレビの画面の半分ほど使って、直ちに避難してくださいということを大書きでやるとか、こういうことがされて、工夫をされていたと思うんです。だから、この点では、これからの徹底という点では、先ほど防災計画の改定ということがありますが、まずみずからが避難するという方法も含めて、徹底していく上では今後どのようにされるのでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
危機管理室長。
○（
奥平秀樹危機管理室長） 失礼します。
従来の注意報、警報、この２段階の対象となる気象条件に応じた危険度には、従来から幅が非常にありまして、適切な市町村の避難情報の伝達、また住民の避難行動につながらず、非常に大きな被害をもたらす結果となってしまうケースがございました。このため、現在の基準では従来の警報をはるかに超えた規模の災害の発生に対しまして、警報以上の危機事象を伝えるための手段がなかったわけですが、そういった状況を補うために、今回特別警報が運用されることとなったと承知しております。
本市におきましては、特別警報が発表されるような事態が生じた場合につきましては、市民に対しまして、従来の経験則では対応し切れないような事態が迫っていることをお伝えをし、直ちに自分の命を守る行動をとっていただけるよう、的確に伝達をしてまいりたいと考えております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 福知山市には、３２７自治会のうち、現在２１６の自主防災組織が確立しております。これのあと未確立のところも含めて、今後どのように対応され、こういう防災、減災という点でも必要だと思うんですが、この取り組みについてお聞かせください。
○（奥藤 晃議長）
危機管理室長。
○（
奥平秀樹危機管理室長） 現在、自主防災組織の数でございますが、２１９ございます。結成率としましては、現在３２７自治会のうちの２１９ですから、６７％の達成率となっております。第４次福知山市総合計画では、平成２７年度を目標としまして、７０％の結成率を上げておりまして、順次向上に向かって推移しているというふうに判断をしております。
自治会によりましては、構成世帯の減少や高齢化等によって結成が困難であるという声も聞いておりますが、災害時には地域をみずからが守るという自主防災活動が重要になりますので、引き続き啓発、推進を図りたいと考えております。
また、自治会や各種団体の要請があれば、防災に関する出前講座も実施しておりまして、そのときにも未設置の自治会がございましたら、結成に向けてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 続いて、原発の問題で２回目の質問をします。
市長からこの収束宣言はとてもない、今の時点では収束したと言うのは結論づけられないという点では一致をしました。問題はあと、この原発の再稼働の中止の問題です。新たな段階で、基準が設定をされました。先ほど市長も基準について幾つかが触れられました。しかし、この問題は実際には大飯にしても高浜にしても、新しい基準となっている段階でも、今の汚染水の問題も含めてですが、これらをもう一度しっかりチェックをするという点での基準というのは、やっぱりその地域に合った形で今後検討されるということですが、今なおこの点では、はっきりしていません。アメリカでは、自治体の避難計画がなければ稼働は認めないということをはっきりうたっています。
もう１つは、自治体が安全協定を結べということをしているわけですが、今の関西電力は結ぼうともしておりません。こういった段階で再稼働を認めるということはできないと思うんですが、やはり自治体の長として、やっぱりこの問題は先日、毎日新聞の社説にも載っておりましたが、地域に協力を求めていく、そういうのをきちっとやらなければだめだということを強調しています。この点で、今後の対応という点から考えたら、今時点では再稼働は中止すべきだというふうに思うんですが、改めて市長の見解をお聞きします。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 関西電力との安全協定の締結とか、あるいはまた今までも議会でも答弁させていただいたとおり、これは京都府を窓口として協議が進められる状況でございます。福知山市としては、引き続き立地自治体並みの安全協定の締結を求めていきたいと、このように考えております。
また、原発の再稼働問題に関しましては、安全協定の締結でありますとか、あるいはまた事故原因の究明、あるいはまた新基準に基づく審査の状況、さらにはエネルギー政策の転換、その進捗状況など、総合的に勘案しまして判断していきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 今、市長が言われたのは非常に大事だと思うんですね。立地自治体並みの対策をとれということであれば、ＵＰＺにかかわっての京都府にいる自治体、高浜、大飯、また５０キロ圏内もそうですが、こういう点で見れば、市町だけでなしにその関係自治体と一緒になって、立地自治体並みにきちっとこの問題をせえということについて、北部の市町と一緒になってこの問題、協働して、京都府は京都府として当然考えるんですが、福知山市としてはそういうことを松山市長が積極的に提案して、一緒になってやっぱり立地自治体並みにこの問題はきちっとせえと、そういうように最終的に安全協定の問題はそのようにすべきだということの申し入れなり、そういう行動を起こす必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） ただいまもお答えいたしましたとおり、これは一応京都府が窓口という形になっております。京都府からのまたそういった話が市町村会長あてにも出てくれば、当然それはやっていくべきですし、塩見議員がおっしゃっているように、福知山市単独でもというようなこともご意見のようでございますけれども、市町には市長会等もありますし、そういったことも考えながら、今後の動向を注視しながら、行動を起こすときにはしっかりと起こしていきたいと、このように思っております。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 再稼働の中止という点では、やっぱりその段階幾つかあると思うんです。現時点で見ても、福島第一原発の現状は本当にまだ深刻な事態になっています。改めて１年２カ月ぶりに５０基全部が停止をするという新たな段階ですから、そういう点では、今の新基準も私はまだまだ不十分だと思うんです。今、市長も言われました。京都府が旗振りというのは。やっぱり市長が旗振りをしてでも、この問題は市民をど真ん中に、また市民の安心安全をしっかり守るという点から見れば、やっぱり強く要請していく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 先ほど答弁したとおりなんですけれども、それはきのうの問題でもそうですけれども、私どもには私どもの市長会の組織、あるいは市町村会の組織等々がございますので、そういう中での話し合いを通じて、大きな輪になっていくような形での努力はしていきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 次に、国保の問題で、先ほど国の動向と京都府の動向がそれぞれ答弁がございました。やっぱりこの三党合意で設置された社会保障国民会議が８月に最終報告しましたが、先ほど答弁にもありました。今後の赤字構造の解消などを柱にしたということになっておりますが、実際この最終報告の中を見ても、国民負担の関係では、本当にこれがオンパレードになっていると思うんですね。例えば７０歳から７４歳の医療費の窓口負担が早急に１割から２割に引き上げるということを提唱しております。今もありましたように、国保運営を賦課、この問題は市町村に残すということになりますが、実際には移管をし一元化するということになれば、平均で保険料も大幅に引き上がるということが言われております。京都府下の国保の会計で各自治体が法定外繰り入れをしているというのは、府の集計では約４０億円と言われております。この問題で、この法定外費用が府県段階に統合されていくということになれば、賦課とかそういう問題で市町村に残したとしても、この問題が府段階になっていきますと、一元化されるとこの問題は打ち切られ、結果として保険料に転嫁されるのではないんでしょうか。お聞きいたします。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 議員さんおっしゃいますように、いわゆる都道府県に一元化になった場合に、そもそも他市町のいわゆる保険に対して、例えば福知山市が負担をするというのはなかなか考え方が難しいというふうなこともあるというふうに思っております。ただ、望ましくはございませんが、例えば別の形で市が一定負担するとか、そういうルールも多分含めて検討されていくというふうには思っておりまして、そもそも現行の枠組み制度では、持続性という点でもう限界点に近づいてきているという認識のもとに、社会保障と税の一体改革の中の課題の１つとして議論されておりますので、そういったあたりはしっかり今後の制度設計を見守っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 一元化という点で見れば、後期高齢者
医療保険制度が府県に一元化されました。この中の仕組みというのは、給付に見合った負担を行うというのが原則だと。こうなりますと、今、後期高齢者医療保険料は２年に１回、保険料の見直しが行われております。こういうことが国保にも適用されれば、際限なく国保料が上がるんではないかと。ここが心配の問題です。
現在、各自治体の保険料に大きな差があります。これを単純に一元化することになれば、例えば伊根町では現在４万６,５９３円が７万８,０４９円と試算されております。全ての自治体が横並びということになれば、最下位の自治体の保険料の１.５倍になると。こういう点での危惧が予測をされております。
例えば、福知山市の場合でも平成１８年の１月１日に合併して、合併協定でいわゆる保険料を平準化する、均一化するということで、旧福知山市と三和町、夜久野町、大江町の保険料が、三和、夜久野、大江では５カ年で福知山に横並びするということになり、最高は２万円から上がったと、これが実態でした。
ですから、こういうことが危惧されるんではないかというように思うんですが。
こういったことは、実際には今後どうなのかということをお聞きいたします。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 保険料の算定につきましては、おっしゃいますように、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの統一、保険料とするのか、あるいは標準保険料を設定して各市町村の医療費の動向とか医療の地域格差などを勘案した均一の保険料にするのか、現時点で方針がちゃんと出ているわけではございません。保険料率につきましても、各市町村の所得の段階でありますとか、医療費状況が異なる中で、どの水準に設定されるかも定まっておりません。
府内の１５市の１人当たりの保険料率を比較いたしました場合、本市は平均より少し下位にありまして、一本化されれば保険料が上がることも想定はされます。ただ一方、京都府の方針におきましては、この一元化の際に１人当たりの医療費が都道府県内の平均より一定以上低い市町村につきましては、一元化によって大幅に保険料が引き上がることのないように、国に対して都道府県内で平準化されるまでの間、一定保険料率を認めて、その差額分に国費を投入するような制度も創設を求めていくというふうなこともなってもおりますので、今後またそういった動向も見守っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） この国保の会計の問題で、福知山市の国保会計は平成２４年度、既に公表されておりますが、黒字となりました。この黒字の要因と、今後国保料を引き下げることは可能なのか、この点をお伺いいたします。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 平成２４年度の国保会計の決算につきましては、３億７,２１０万５,０００円の黒字となりました。この要因でございますが、医療費が２３年度の実績をもとにした想定から下回ったというようなこともございますし、また収納率の向上がしたということもございますが、もともとは２３年度からの繰越金が２億２,７０３万８,０００円ございまして、また国保事業基金から１億３,９６２万９,０００円を繰り入れをいたしまして、合計３億６,６６６万７,０００円というものが、２３年度以前の過年度からのものとしてあった結果でございまして、一般会計からの繰り入れを入れて、単年度へ収支が均衡した形の決算となったところでございます。
内容を見ますと、保険料として納めていただいております後期高齢者の支援金でありますとか、介護納付金につきましてもずっと伸びてきている状況でございますし、国保事業基金も平成２４年度末で３４９万１０２円ということで、もう枯渇状態にあるということで、今回９月の定例会において基金への積み立てをお願いしておるところでございます。今後とも国保会計の安定運営、それからたび重なる値上げとかのないように、しっかり積み立てをさせていただいて、運営を図っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
塩見卯太郎議員。
○２６番（
塩見卯太郎議員） 終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、２４番、大槻富美子議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
２４番、大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） （登壇） おはようございます。日本共産党議員団の大槻富美子でございます。
通告に従いまして、３項目質問をさせていただきます。
まず、子ども・子育て新システムに関しまして、保育行政がどのように変わっていくのかについて伺います。
保育所や放課後児童クラブのあり方を大きく変える子ども・子育て新システム、２０１５年４月から実施予定となっています。本市でも子ども・子育て会議を設置する補正予算が組まれまして、この会議で新システムについて具体化が図られてまいりますので、市の姿勢をお伺いしておきたいというふうに思います。
本来、新システムは２０１５年からスタートでございますが、安倍政権が女性の就労支援を成長戦略に据え、待機児童解消加速化プラン、本年４月に打ち出されました。このことで実施時期が大幅に前倒しをされています。待機児童の受け皿の１つに小規模保育がありまして、来年度から全国的には始まる予定となっています。小規模保育の保育士、有資格者が全体の半数あればよいという低い水準が示されています。
もう１つの受け皿としまして、家庭保育というシステムがあり、保育資格として市町村が行う研修を終了すればよい、このようにしています。これで本当に子どもの安全と成長が望めるのか、不安の声が上がっています。
これら地域型保育給付、認可は福知山市が行います。この受け皿及び保育資格などについて、市の見解を伺います。
さらに、認可保育所に株式会社、ＮＰＯ法人の参入を全面解禁する、このことについても前倒しで行われます。保育園を運営する企業は、株主配当も合法化されます。国民の税金を財源として子どもの保育、教育のための給付費から剰余金を生み出し、配当に回すことが可能になります。保育事業では経費の大半が人件費と施設設備費です。もうけを出そうとするならば、削られるのは人件費です。短時間パートの保育士がふえ、保育士の入れかわりが頻繁になります。負担がかかるのは子どもたちであり、安心安全が脅かされることを危惧しています。この点についての見解をお願いいたします。
次に、保育時間。
新システムでは、保護者の勤務時間によりまして保育時間を長時間と短時間に分けられることになり、その認定も市が行うことになっています。短時間と認定されますと、終日の保育が受けられないことになります。短時間と長時間の子どもが混在すれば集団保育が成り立ちにくく、施設にとっては保育の必要量の長短がそのまんま給付費に直結して、短時間の子どもがふえれば施設経営を圧迫いたします。この点についての見解をお願いいたします。
次に、保育施設設備補助金についてでございます。
従来、児童福祉法では、私立認可保育所の新設、修理拡張などに国２分の１、市４分の１の割合で補助していました。これにより、不十分ながらも認可園の新築、改築が進められてきたわけですが、今回、認可保育所への建設改修費への児童福祉法によります現行の施設補助の規定が削られました。これまでも政府は公立保育所への補助金を廃止し一般財源化することで、公立保育所を民営化に推し進める流れをつくってまいりました。さらに、私立保育所の整備費を廃止するなら、自治体として保育の公的責任を果たせなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。
さらに、市の待機児童は現在ゼロだというふうに聞いています。国は子育て新システムをどんどん前倒しで推し進めようとしていますが、市としても今後の保育体制についてどのような検討をされようとしているのか、当然、子ども・子育て会議で議論されることになりますが、市の基本的な姿勢についてお伺いしておきたいというふうに思います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
市としてこの数年間、放課後児童クラブの拡充に取り組みを進めてこられたことに敬意を表したいと思います。
さて、子ども・子育て支援法の制定、児童福祉法の改定によりまして、放課後児童クラブも２０１５年４月から大きく変わります。国として、放課後児童クラブの基準を初めて法令で定めます。それに従って、市としても条例でクラブの基準を定めることになります。今回の主な改正点、以下３点について伺います。
１つ目は、放課後児童クラブの整備計画を含む地域子ども・子育て支援事業計画、これが市町村に策定が義務づけられましたが、スケジュールはどういうことになっていますでしょうか。
２つ目には、支援法の附則の中に、指導員の待遇の改善、人材確保の方策を検討という項目が盛り込まれました。市は今後どのように取り組まれる予定でしょうか。
３点目、対象学年が２０１２年の児童福祉法改定で６年生まで引き上げるというふうになっています。どのように対応されようとしているか、今後の対策についてお伺いします。
次に、介護保険制度について伺います。
厚生労働省９月４日、介護保険で要支援と認定された高齢者を介護保険給付を廃止する、この方針を明確に打ち出しました。来年の通常国会に関連法案を提出して、２０１５年から施行予定となっています。政府の
社会保障制度改革国民会議の最終報告、要支援と認定された人たちの介護について、市の地域支援事業で取り組みなさい、このように言っています。現況の中で要支援者を保険から外すなら、市ではどんなサービス受給が可能なのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、要支援者１、２の方は全国で１５０万人。福知山市では昨年の１２月で９４５人となっています。地域支援事業の財源は介護保険からということですが、現在介護保険の総給付費約６６億円、昨年でございますが、そのうち要支援１、２の給付額は幾らになっているのでしょうか。また、国は介護保険給付見込額の３％以内を地域支援事業に出すと言っていますが、その額はどれぐらいと予測されるのか、伺います。また、市として要支援１、２の方々のサービスの受け皿についての検討はされているでしょうか。厚生労働省が言う給付見込３％の額で受け皿ができるのか、今後の課題について伺いたいと思います。
次に、特別養護老人ホームから介護度１、２の方は今後入所させないという問題があります。軽度者、いわゆる介護１、２の方が特養ホームに入所した理由、これは介護者がいない、介護が困難、住居の問題などが６０％で最多でございます。認知症などによります判断低下、喪失が２１％となっています。認定上は軽度でも、介護を必要とすることは明らかです。施設からの意図的な締め出しは介護難民を生み出します。福知山市では、介護１、２の入所者は現在３２人だと聞いています。厚生労働省は、自宅がない要介護者には空き家を活用し、住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援をあわせて行う仕組みづくりを進めるとしていますが、この議論について市はどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
そして、介護保険制度についてでございますが、要支援の認定者については、サービスメニューも事業者も市町村の判断となります。今まで受けてきたホームヘルプサービス、デイサービスが受けられなくなり、安否確認や配食サービスぐらいしか提供できない市町村もあるのではないかと危惧します。要支援者は独居の高齢者や高齢者夫妻が自宅で辛うじて生活できる程度の方々です。それを支えているのが今の介護予防サービスなんです。このサービスがあるからこそ、軽度の認知症の方を支えることができています。年金から保険料が天引きされているのに、サービスが満足に使えない、こういう不満が多い中、要支援者をサービスから除外することは、制度への信頼をさらに損ねることにならないでしょうか。この点についての市の見解を伺います。
最後に、学校給食センターについて伺います。
学校給食を中学校までに拡大し、子どもたちの心身の健全な発達のために奮闘いただいていることに改めて敬意を表する次第でございます。未経験の大仕事をこなしていただいているのですから、多少の問題は乗り越えていくしかないというふうに思っています。しかしながら、子どもの命、健康にかかわることに関しては失敗が許されない。スタートして約３カ月、ここはよかったけれども、この点は改善が必要だという、関係者にはさまざまな思いをお持ちではないだろうかと思います。そこで質問いたします。
１つ目については、この間、ご父兄からいろんな問題事象が訴えられます。問題原因はどこにあると考えておられるのか、今後の対策についてどんなふうに考えておられるのか、まずお伺いします。
２つ目には、国の食育基本法に基づきまして、市の地産地消実施計画が作成されています。地場産野菜の使用割合を重量比３０％、目標数値がございます。現在、市の現況はどうでしょうか。
３つ目、施設設備に関する問題についてですが、３カ月間、センターを稼働させる中で改善すべき施設設備が出てきていると考えますが、どうでしょうか。また、何かあれば今後の市の対応、これについてはどうされるのか、伺いたいと思います。
４つ目、給食の放射能検査の継続をお願いしたいんです。２０１２年度は福知山市として給食の放射能検査を行ってまいりました。しかし、今まで放射能が検出されなかったことを理由に、２０１３年度は京都府はモニタリング検査を打ち切りました。現在、給食の放射能検査は行われていません。放射能に対する感受性は成人に比べて子どもはよりリスクが高いとされています。消費者庁に問い合わせますと、放射性物質検査機器の貸し出しを行っています。現在、８台のゆとりがあるということです。また、地方公共団体で検査を担当する職員を対象として研修会も実施しているということでした。導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
以上でこの場の質問を終わります。ありがとうございます。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、大槻富美子議員の質問に、私のほうから１点だけ答えさせてもらいたいと思います。
特に前段で言われましたように、安倍首相の関係の成長戦略の中核で、待機児童解消加速化と名づけた関係での質問の中に、特に株式会社の参入についての市の考え方はという質問であったかと思っております。
株式会社による経営の効率優先と言いますか、そういう関係から保育の運営を進めることによりまして、保育の質が低下するんじゃないかなという意見でありますとか、議員おっしゃいましたように、営利を追求するというその１つの会社の理念からも、心配を今なさってた質問であったかと思います。もちろんその会社がそういった事業から撤退したり、倒産して園児の保育の保障がされないのではないかという、そういった指摘もあるわけでございます。もちろん株式会社のそういった参入によりまして、保育の質が低下すると断定的には考えてはいないんですけれども、まだ全国的に見ましても、株式会社による保育所の運営というのはもうなんせ初めてのことですので、そういう面での質の評価できるほどのそういったいろんなデータもそういうものもまだないし、そういうことにつきましても、議員の心配はそのようにも思えます。
また、国の子ども・子育て会議において、事業の撤退時のロールづくりが進められているところでもありますので、こういったことの情報収集によりまして、あらゆるそういった情報を収集する中で、福知山市の保育に受け入れられるものかどうかということを今後判断していきたいと、このように思っております。
ほかのことにつきましては、関係部課長のほうから回答させますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） 私のほうからは、大きな１番、２番の項目で、今、市長が答弁した以外の項目についてお答え申し上げます。
まず１番の子ども・子育て新システムで保育行政はどう変わるのかと。
（１）番の株式会社参入の解禁、保育の質、保育の時間というご質問でございました。子ども・子育て関連三法によりまして、保育の質の確保とか保育時間について市の見解はというご質問でございました。保育の実施義務は、改正児童福祉法第２４条におきましても、引き続き市町村にございます。その義務を適切に果たしていくために、今後も引き続き認可保育所での保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
保育時間につきましては、子ども・子育て支援法第２０条に、市町村は保護者からの申請によりまして、保育必要量の認定を行うと、こういうことになっておりまして、保護者の就労状況等によりまして保育時間に差が生じることも想定されるところでございます。ただ、必要保育量の認定方法とか、あるいは必要保育量を超えて利用した場合などの具体的な取り扱いにつきましては、政令等で定められるものでございますので、まだその辺、国からの正式通知はきておりません。今後の国の子ども・子育て会議の動向を注視をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、今回三法の中で、保育園の施設整備補助金についての記載がないということでございました。それに対しまして市の考えはということでご質問でございましたので、お答え申し上げます。
確かに子ども・子育て関連三法が施行されます平成２７年度以降の施設整備補助金がどうなるかというのは、現時点では情報が入っておりません。ただ、保育園の環境整備は引き続き重要な課題でございまして、良好な保育環境で保育を実施していくためには、施設整備補助金は必要と考えております。今後の国、府の動向を注視してまいるという思いでございます。
次に、こういう子ども・子育て三法関連で大きく変わってくる、こども園等に対する市の考えというご質問でございました。
まず、認定こども園は幼稚園と保育所の双方の機能を備えておりまして、３歳児以上は保護者の就労の有無にかかわらず児童を受け入れて、教育と保育を一体的に行うというものでございます。幼稚園と保育園、それぞれのよさを生かしながら、保護者ニーズに対応した施設形態が望ましいと考えておりまして、市長マニフェストにありますように、福知山モデルこども園として、本市の実情に合った施設を検討してまいります。そのためにも、国、府の動向を見ながら、今年度９月定例会で条例設置をお願いしております福知山子ども・子育て会議におきまして、その規模とか運営、制度を検討してまいるという思いでございます。
次に、この（２）の項目でございまして、放課後児童クラブへの対応という中身でございました。その中で、まず１点目が、今後条例化に向けて、指導員の処遇改善が必要じゃないかという、それに対しての考えというご質問でございました。
指導員の処遇につきましては、福知山市臨時職員として雇用しております。給与、賃金でございますが、につきましては、平成２３年４月１日から代表者の時間単価を９７３円と、また指導員の方の単価は８８０円としておりまして、ただ指導員の方も長期休業中に関しましては９７３円としておるところでございます。今後の改定につきましては、市の臨時的任用職員雇用等取扱規則に準じまして運用していくと考えております。
次に、放課後児童クラブに関しまして、法の中で大きく変わってくるという状況の中で、今後の福知山市のそういった整備に向けたスケジュールというご質問でございました。
まず、今、福知山市におきましては、福知山市次世代育成支援行動計画、これは後期分でございますが、に基づきまして、現在常時３年生までを受け入れております９クラブにつきましては、平成２７年度を目途に４年生まで受け入れる準備をしているところでございますが、今般の法改正に伴いまして、制度の見直しが必要になってくるというものでございます。法改正の趣旨にかんがみまして、平成２８年度を一定目途に、６年生までの受け入れに向けまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、今現在施設に余裕があります１０クラブにつきましては、既に６年生までの受け入れを実施をしておるという状況でございます。
次に、２つ目の項目でございまして、老後をしっかり支える介護の体制づくりというご質問でございました。
その中で、まず要支援者を介護給付から外すとすれば、市としてはどういったサービスの提供が可能かというご質問でございました。
要支援者、いわゆる軽度者への支援につきましては、要介護度の重度化を防止して、また軽減する観点からも重要でございまして、基本的には従来どおりの介護サービスを提供することが望ましいと考えております。そのためには、国におきましては現在３％となっております地域支援事業の枠を拡大していただく必要がございます。地域支援事業の枠の拡大につきましては、国においても議論がされておるところでございまして、当面は
社会保障制度国民会議の議論を受けまして、具体的な検討を行う社会保障審議会の介護保険部会等の動きを注視してまいるという思いでございます。
同時に、平成２７年度以降の第７期の高齢者保健福祉計画策定のために実施をします日常生活圏域ニーズ調査の結果も参考にしながら、日常生活圏域ごとに必要となるサービスにつきまして、高齢者対策協議会で議論をいただくと、そういう思いでございます。特に介護分野におけますインフォーマルサービスの提供につきましては、現在一部の団体が取り組んでいただいておるところでございますが、今回の改正を受けまして、受け皿になるには量的に限界があると考えておるところでございます。今後は受け皿となりますサービス提供団体の新たな育成に向けまして、仕掛けづくりが課題であると考えておるという状況でございます。
２点目でございまして、先ほど３％というお答えを申し上げました。国は介護保険給付の見込額の３％以内を地域支援事業に出すという方向でございますが、その額はどれくらいかというご質問でございました。
今のところ国からの情報がないために、地域支援事業の枠が幾らになるかというのはわかりません。ただ、平成２４年度の給付費は全体で６５億３,１４８万円で、そのうち要支援１、要支援２の方の給付額は２億５,６２８万円でありまして、割合が３.９％となっております。現在のサービス水準を維持するには、地域支援事業の対給付費割合で従前の３％に当然３.９％を上積みいただかなければ非常に厳しいと考えておるという状況でございます。
続きまして、今回、一定方向づけとしまして、国は特養の入所基準を厳しくしておるとしまして、の方向で進んでおるわけでございますが、それに対しましての市の見解というご質問でございました。
本市におきましては、特別養護老人ホーム入所者のうち、先ほど議員さんおっしゃいました要介護１、２の方は全部で３２名でございます。全体の５.４％に当たるわけでございます。しかし、地域包括ケアの推進のためには、住まいの確保とか生活支援サービスの充実は大変重要でございます。住まいの確保につきましては、都市部では空き家の活用が検討されておりますが、本市におきましては社会福祉法人等によりますケアハウスなどが整備されてきたほか、民間の賃貸住宅に加えまして、住宅のセーフティネットとして公営住宅の活用ができるのではないかというような思いでございます。今後も配食サービスや外出支援助成などの生活支援サービスを利用していただきながら、在宅での生活を支えていきたいと考えております。
次に、要支援１、２の方を介護保険から切り離すことは、いわゆる契約違反じゃないかというご質問でございました。それに対する市の見解というものでございました。
まず、一般論としまして、保険制度と言いますのは被保険者であります市民の信頼のもとに成り立つ共助システムでございます。信頼感が損なわれることは好ましいことではございません。ただ一方で、国においては団塊の世代が２０２５年に後期高齢者になるなど、今後の超高齢社会の進展を見据え、財政的制約も勘案しながら、制度の見直しを行わざるを得ない状況でございます。市としましては、介護保険制度は高齢社会を支える重要な基盤であることにかんがみまして、必要な財源を確保いただきながら制度の充実を求めていきたいと考えておるところでございます。
先ほどすいません、私、１つ目の項目の中で、１点お答えを漏れておりました。大きな項目１番の中で、子ども・子育て新システムで保育行政はどう変わるのかということでございました。その中で、小規模保育のあり方という点でご質問をいただきました。小規模保育と申しますのは、保育を必要とする３歳未満の児童を保育をする施設でございまして、利用定員が６人以上１９人以下というものでございます。現在、国の子ども・子育て会議におきましては、小規模保育事業の認可の基準につきまして議論されておるというところでございまして、保育従事者に一定の研修を求めるなど、保育の質の確保の観点から議論されておりまして、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
ただ、平成２３年度、２４年度の２カ年に、全国の認可保育所及び認可外保育所で発生をしました死亡事故の９３.８％と言いますのは、いわゆる３歳未満の子どもであったこともありまして、３歳未満児の保育を主に行う小規模保育の保育士配置基準の緩和は保育の質の低下が懸念されるという状況でございます。
本市におきましては、小規模保育を実施する場合につきましては、その保育の質が低下しないように保育士配置基準等必要な検討をしなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 給食センターのご質問で、学校給食について問題事象の原因は、またその今後の対策についてはということでございますが、調理などの業務におきまして、納品時の検収不足による虫の混入事象などが発生をいたしましてご心配をかけたことがありました。このことによりまして、納入業者には物資の納品規格に基づきまして、いま一度、搬入食材には細心の注意を払うとともに、生産者などからの納品時にも同様の点検、検収を行い、不適格品の混入を防止するように指導をしたところでございます。
また、調理などの委託業者には、福知山市学校給食衛生管理マニュアルの遵守と異物混入防止の手だてを提示をいたしまして、食材の検収を徹底することで異物の混入を未然に防止するとともに、洗浄、加熱を徹底することで安全な給食を学校に届けるように言っているところでございます。
今後も、さらに食事を提供される側の立場に立って、細心の注意を払い、衛生管理と品質確保の最優先に子どもたちに安心安全な給食を届けていくことを確認したところであります。
次に、学校給食における地場産品の現在の状況ということでございますが、福知山市地産地消実施計画に基づきまして、地域食材の活用や地域農業への関心を喚起する観点から、地場野菜の導入を積極的に取り入れている中で、福知山センターでは４４品目中２１品目で全体の４８％、重量にいたしまして１４.９トンであります。給食の主食においては週に４回の米飯給食としておりまして、米については全て福知山産のコシヒカリを使用しております。今後も地元の農家から産地直送の新鮮で安心安全な野菜を食材として積極的に使っていきたいというふうに考えております。
次に、学校給食センターの施設整備に関する改善についてということでございますが、今年度４月より新たに開設いたしました新学校給食センターは、さらに安全安心な給食を提供するために、学校給食衛生管理基準を満たしたドライシステムの採用や、洗浄作業の省力システムなどの最新鋭の機器を導入いたしまして、衛生面、効率面、また環境面を重視した施設で運営を開始しております。このような中で、年間を通して施設維持管理と衛生管理の観点から、必要に応じまして施設設備の改善を考えていきたいというふうに思っております。
それから、学校給食食材の放射能につきまして、学校給食モニタリング事業で京都府は実施しないが、市単独で検査はしないのかということでございますが、平成２４年度京都府教育委員会が実施いたしました京都府学校給食モニタリング事業に本市は他の市町とともに参加をいたしましたが、全て検出せずでありました。また、府内産農林水産物及び府内に流通する食品の検査が知事部局において実施されます。このことから、一般流通の中から食材を調達している学校給食の安全安心もあわせて確保できるものとの京都府教育委員会の考えに倣いまして、本市独自の検査につきましては現在考えていないということでございます。
このような中で、学校給食センターでは、ふだんから使用する食材につきまして、全て食品の分析表を加工業者から取り寄せるなどいたしまして、献立材料の一覧表や献立予定表を充実させているところでございます。物資の選定におきましても、学校長、保護者、養護教諭、栄養教諭などで構成します物資選定委員会におきまして規格や鮮度、産地などにつきまして見本を確認してから採用しているということでございます。また、放射性物質の汚染の被害があると思われる地域では、操業の自粛や出荷制限がかかっておりまして、市場に出回っていないことから、疑いのある食材は使用していないということになります。
先ほども申し上げましたとおり、京都府において府内に流通する食品や府内産の農林水産物について、放射性セシウムのモニタリング検査が実施され、食の安全安心が確保されているというふうに考えております。
それから、消費者庁が無料で検査機を貸し出しているが、検査をする予定があるのかということでございますが、現在、検査機の購入は予定をしていませんが、消費者庁の検査機器の貸し出しにつきましては今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。また、今後も継続して物資の産地や規格、アレルギー分析等の資料を納入業者から取り寄せるとともに、引き続き食材の産地を献立予定表に記載するなどいたしまして、保護者の不安を取り除く取り組みは今後も必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それぞれたくさんの質問の中をお答えいただきましてありがとうございます。
まず、給食センターのほうから、それではいかせていただきたいというふうに思います。
１つは、この間、さまざまな問題が起きた点については、今後、納入業者からきちっとした対応をしていただいて、虫の混入などを防ぐ、そしてマニュアルを提示して細心の注意を払う、このようにおっしゃっていただきました。それはそのようにお願いしたいというふうに思います。
それと、私は今回のこの業務委託について伺うわけですが、平成２５年度給食センター、この会社との契約が約１億７,５００万、平成２６年、２７年度は１億７,９００万、この予定でございますが、今まで平成２２年度から２４年のこの３年間というのは大体平均して１億５,０００万前後の運営費用がかかっているわけです。この時点から言うならば、この時点は中学生の給食が未実施のころの契約でございます。それ以降、約２,０００人分、中学生の分をふやしていただいています。そこから見ますと、入札金額がかなり低いのでは、割り返して２,０００人分を足すと約２億円ぐらいになるのではないかと思うのですが、人件費がかなり圧縮されているのではないかというふうに思います。この点について、こういうことが今のさまざまな問題、生んでる原因ではないかというふうに思うわけですけど、見解を伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 学校給食事業につきましては、献立の作成やら物資の選定から調達などを給食センターで担いまして、調理、配送業務を厳正な指名競争入札によりまして決定した業者に現在委託しているところでございます。この業務委託契約は、３年間の長期継続契約として契約をしておりまして、業務内容については法を遵守する中で業務統括者に提案するという形で日々の打ち合わせをしながら業務を遂行してもらっているところでございます。現在、新学校給食センターの最新の施設で調理等業務を軌道に乗せるべく、委託業者と職員が一体となって子どもたちに安全安心な給食を届けられるよう努力しているところであります。
調理委託業者との次回の更新の契約時には、この３年間の状況を検証し、より精査した業務委託とすることを現在考えているというところでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、一応３年間契約を結んだので、途中で、今の時点でしたら初めてのスタートなので、どれぐらいの経費がかかって運営がどうかということはまだなかなかわからなかっただろうなというふうに思うわけです。そういう中でこの３年間となっていますけれども、来年度からこれを起点に見直しということはないのでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 今も答弁させていただいたとおり、３年間の長期契約ということになっておりますので、３年間は業者が変わるということはないと思いますが、ただ今も申し上げましたとおり、日々その責任者と連絡調整もする中で、こういった問題が、事象が起きないように常に改善ということで話し合いはさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 私は、この原因はやっぱり人件費がかなり圧縮されているんではないかなというふうに思うわけです。そこの部分について、見直しは３年間はしない、一切ないということなんですね。
それでは、この施設設備について伺うわけですが、この施設設備というのは市の責任の範疇にあるわけです。設備というのは幾ら最新式でありましても、使ってみなければ、使って初めてこうしたほうがよかった、こうなったらええんじゃないかという、こんなふうに思うわけですね。そういう中で、実際に作業をされている方々の声を聞かれたことはあるでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 直接その作業をしている方から聞いているということではございませんが、今、委託業者からいろいろと改善するところがあるのではないかなというようなことは聞かせていただいております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 私は、やっぱり直接働いている方、もちろん業者さんも一緒に、責任者の方も一緒に聞いていただいたらいいと思うんですけど、働いておられるのは現場の方ですよね。やっぱりその改善点については、まず市として耳を傾ける、聞く、そして仕事の動線を市が把握する、このことがまず出発ではないかなと。市にこの施設設備に責任があるという以上、そして安全安心の給食づくりのためにも、欠かせないことだと思うわけですけれども、このスタートして間がない施設だけに、常に前進させる、よくしていく視点で見ていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 議員さんご承知のとおり、請負委託契約というものがございまして、それによってこの長期の継続契約をしておりまして、直接その従業員さんの方と、請負委託契約をしているところの従業員さんと直接私どもが何か話をいたしまして、こういう何か改善をするとかいうのは、なかなか請負委託契約の中で難しいものがあるのかなというふうに思っております。
先ほども言いましたように、その請負の契約する相手方の責任者の方と十分そのあたりは調整して、いろいろと改善するところがあれば改善していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 契約のあり方というのがあるので、そういう答えになるだろうと思いますけれども、その責任者の方を通じてでもいいですので、市がきちっとした把握でよい方向になるようにぜひお願いしておきたいというふうに思います。
それと、放射能検査についてはるるお伺いいたしました。だけども、私が心配するのは、きちっとしているというふうにおっしゃいますけど、やっぱり抜き打ち検査であったりいろいろするわけです。市に費用負担をかけるわけではなく、無償でのこの検査機器の貸与なので、特に今、海の汚染もあって、献立を見せていただきますと魚メニューも結構たくさん導入していただいているわけですけれども、そのあたりについて、絶対安心だと言えるんでしょうかね。私は、これ私が言ってるんじゃなしに、やっぱり父兄の皆さん方のご心配を受けて私は聞いてるんであって、費用負担がないなら、やっぱりぜひ導入して、その検査のやり方というのは考えていただいたらいいと思うんです。いろんなやり方がありますのでね。最初から全部全部検査しなさいとも言いませんし、やれる範囲でぜひとも進めるべきだというふうに思うんです。安心安全という観点からいかがでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 教育部長。
○（大柿日出樹教育部長） 先ほども答弁させていただきましたけれども、本市の学校給食センターにおきましては、食材に応じて内容を分析した成分表などの提出を納入業者に求めまして、物資の選定には安全に十分配慮をしているところであります。しかしながら、議員さんおっしゃるとおり、やはり保護者の不安を取り除くということは必要であるというふうには考えております。消費者庁のその検査機の貸し出しについては、先ほども答弁させていただきましたが、いま一度検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、よろしくお願いいたします。
それでは次に、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。
なかなかその内容がまだはっきりしないという部分があります。ただ、軽度だから、国の方向というのは、軽度だからボランティアでも対応できる、このように言っていたり、田村厚生労働大臣は、財源は介護保険から同じように出るんだから、自治体が努力すれば質を落とさず効率化を果たせる、こんなふうに説明されているわけですけれども、２０１５年スタートと言っても、なかなかサービスの体制づくりが容易ではないというふうに思うわけですけれども、この体制について、現行のままほぼ状況でいくんだというふうなお話がありましたけれども、新たに考えておられることがあれば、その点をお知らせください。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） 要支援者に対します介護予防給付につきましては、国民会議の報告によりまして、地域支援事業に段階的に移行させていくべきやという方向性が出たわけでございますが、現段階ではさっき言いましたようにそれ以上の具体的な内容が示されておりません。どのように体制を整備するかというのは、今後国から情報を注視しながら対応すべきであると考えておるところでございます。
また、市町村の地域の実情に応じまして、柔軟かつ効率的なサービス提供ができるような受け皿を確保しながらとなっておりまして、本市でも日常生活圏域ごとに地域課題の発見とか、あるいは社会資源の把握をしながら、受け皿となる体制整備を図っていくということが必要であると考えておるところでございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 受け皿ではないんですけれども、今後その高齢者を地域で見守っていこうというこの体制づくりについて、市は現在、小地域ケアのネットワーク事業というのを取り組み始めていただいているというふうに思うんです。この取り組みというのは、国も進めていますけれども、今後、大事だなというふうに私も感じているところです。現在この成和圏域で準備が進められているというふうに聞いていますが、進捗状況はどうでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） まず、小地域ケアネットワークづくりの現状というご質問でございました。住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるためには、医療、介護、予防、生活支援、また住まいが切れ目なく継続的に提供される仕組みとしまして、地域包括ケアシステムづくりを推進していくことが求められておるところでございます。本市におきましても、地域包括ケアシステムの推進に向けまして、個別の課題解決や地域の課題、社会資源の把握、地域でのネットワークづくりといった機能を持ちます、おっしゃいますように、地域ケア会議の実践が必要であると考えておりまして、今年度からモデル的に成和圏域におきまして開始をしたというところでございます。
日常生活圏域自体は、中学校区を単位に設定をしておりますので、よりきめ細やかなニーズの把握を図るためには、細分化した、小学校区単位を小地域ケア会議と位置づけております。
現状は、個別の課題解決、あるいは地域課題の抽出といったことを念頭に置きながら、地域包括支援センターと在宅介護支援センターと共催で、事例検討を実施をしておるというところでございます。今後は、個別ケースにかかわる関係者への呼びかけによりまして、小地域ケア会議の開催を行ってまいるというように考えておるところでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） この介護保険制度、この介護保険制度のジレンマというのは、給付と保険料負担の対立、給付がふえればふえるほど保険料が比例して上がって、高齢者の負担能力を超えて際限なく上がっていく、これを解決するには、もう国庫負担の増額、これは地方六団体も全国市長会も要求しておられます。これを強く求めるしか、解決の道はありません。軽度者は除外させずに、そして保険料軽減のために国に対してしっかりと物を言っていただきたい。地域包括ケアを担う人材の確保や育成、また処遇改善交付金、介護報酬処遇改善加算、この復活もあわせて要望を行っていただきたいと思うわけですが、市長に見解を求めます。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 既に大槻議員さんがおっしゃいましたように、市長会としてもその方向で頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、保育行政の問題にいきたいと思います。
新しい新システム、いろんな問題があり、抱えつつも、それでもまだ国の方向がわからないのではっきりしないということなんですが、２０１３年度からもう既に始まってまいるわけです。そういう点から、スピードを速めて、子どもたちが安全な保育、これが受けれるような体制づくりをよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
それと、この放課後児童クラブの関係ですけれども、既に臨時職員として採用して、今度給与は決まっているというふうにおっしゃいました。ただ、私は初めて国が処遇改善や人材確保について所要の措置を講じるとしたことは、歴史的な大きな前進だというふうに思っているわけですけれども、ただこの全国調査では、指導員のほとんどが非正規職員の年収で１５０万未満。この指導員が全国で７割近くまでふえているという調査結果の中で、正規職員を放課後児童クラブ、やっぱり運営状況は厳しいです。そういう中で、正規職員を配置せずにパート的な指導員をたくさん配置している。これが現状でございます。
今回、資格、配置基準が条例で定められることになったわけですけれども、経験豊かな人材を登用するには、その責任と役割にふさわしい待遇が必要だというふうに感じるわけですけれども、これについての今後の対応の見解を伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） 条例を今後定める指導員の配置基準とか、資格についてのご質問でございました。現在の配置基準は、福知山市放課後児童クラブ運営の手引によりまして、児童が１５人までは指導員を２名配置しております。１５人を超えた場合につきましては、児童１５人に１人の割合で指導員を増員配置をしておるという状況でございます。
また、資格要件につきましては、現在人材確保を最優先としておりまして、特段の資格を募集要件とはしておらず、子どもが好きで児童クラブに熱意があるという方を第一条件に採用しておるという状況でございます。
今後におきましては、放課後児童クラブ健全育成事業の改正が厚生労働省で検討されているところでございまして、配置基準とか資格については国の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○（奥藤 晃議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） そしたら、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時といたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
○（奥藤 晃議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、３番、田中法男議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
３番、田中法男議員。
○３番（田中法男議員） （登壇） 福知山未来の会の田中法男です。
通告に従いまして、大きく４項目の質問をいたします。
１項目め、（仮称）市民交流プラザにかかわっての質問です。
福知山駅の隣に市民交流プラザふくちやまの骨組みがあらわれ、改めて立派な建造物であると認識できるようになりました。平成２３年２月に出されました基本計画にのっとって、粛々と事業が推進されているわけですが、ともすれば、その陰にあって忘れがちなのが現市民会館、中央公民館の改修です。基本計画によれば、改修の工事着手は平成２６年度、来年度となっております。
そこで、市民会館改修後、どのような機能を配置される計画予定なのか、改めてお伺いします。
２項目め、由良川中流部の河川改修についてです。由良川の整備計画、災害対策などについては、由良川筋にお住まいの大江町の高宮辰郎議員、庵我地区の
塩見卯太郎議員がしっかりとやりとりされましたので、私は由良川中流部に特化して質問いたします。
平成２３年９月にも同じ質問をしました。２年経過したわけですので、どのようになっているのか、お聞きします。
３項目め、市道における環境美化対策についてです。道路の路肩はもちろんのこと、道路上でもごみが散乱している光景が最近とみにふえてきた気がします。これは、交通安全上も問題であります。とりわけ周辺部では、草が生い茂っている場所は、ごみステーションかと思えるほど袋詰めのごみが投げ捨てられている場所が見受けられます。ごみ問題は、環境政策室の管轄かもしれませんが、視点を変えて、私は道路管理者としての考え方をお聞きします。市道の環境美化対策はどのように行っているのでしょうか。
４項目め、特別支援教育支援員についてです。
今、学校では、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対して、個々に応じた教育的対応が求められていること、車いすでないと移動できない子や、さまざまな病気の子に常に介助が必要であること、日本語が話せない、理解できない児童・生徒をしっかりと受け入れなければならないことなどの状況が生じてきています。しかしながら、各学校の先生方だけでは十分な支援を行うことが困難な場合が多くなっているはずです。そこで、必要となってきたのが特別支援教育支援員、通称スクールサポーターであります。福知山市では早く、平成１４年度から設置を始められておりますが、日々奮闘されているこのスクールサポーターの内容について、余り知られていないと思います。まず、スクールサポーターを設置する目的とは、配置の基本的な考え方はどのようなものか、学校長の責務や教育委員会の役割も含めてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、田中法男議員の質問に答えさせてもらいます。
最初の市民会館の改修後にどのような機能が配置されるのかということでございます。現在の市民会館の改修計画は平成２２年度に策定いたしました、仮称ではありますけれども、市民交流プラザふくちやま基本計画に基づきまして、各階の機能を配置することとして説明してきたわけでございます。しかしながら、中央保健福祉センターに配置することとしていた機能も含めまして見直しを考えているので、近い時期にお時間をいただきまして、議員の皆様方にまた説明をさせていただきたいと、このように考えております。
まず、１、２階につきましては、基本計画どおり保健福祉機能を配置する現在の中央保健福祉センターにある健診あるいはまた機能訓練、あるいはまた栄養指導などの各機能を整備するとともに、新たに総合福祉会館の中にある障害者生活支援センターを配置することと、それからこれらの機能が市役所福祉部局と近接することで、利便性向上にも資すると考えております。
３階につきましては、基本計画では会議室を想定していたが、昨今のＤＶ被害等の人権侵害にかかわる相談やとか支援やとか教育やとか、あるいはまた啓発機能を強化するために、男女共同参画センターやそれにかかわる市民団体の活動拠点等として整備したいと考えております。
また、研修室につきましては、センター事業だけでなく、市民の皆さんや市の行事も含め、多様な活動を図ってまいりたいと、このように考えております。
４階ホールにつきましては、先ごろ市民検討委員会を設立いたしまして、さまざまなご意見もいただいたり、施設規模でありますとか類似施設の状況を総合的に勘案いたしまして、市民の皆さんが使いやすい小規模多目的ホールとして整備する予定でございます。その点が１点でございます。
あとの１点は、由良川中流部の河川改修の現況でございますが、由良川中流部のまず右岸につきましては、安井地区の築堤工事が完了し、桜橋から筈巻橋までの区間が連続堤防で締め切られ、また私市地区では築堤のための用地取得が進められているとともに、今年度から築堤工事が着手される予定となっているわけでございます。
左岸につきましては、勅使地区の築堤工事が完了し、桜橋から勅使までの区間が連続堤防で締め切られた。また綾部市の境から、戸田橋までは用地取得が難航している箇所でありますとか、暫定施工となっている箇所がありますが、一定整備されている状況であると、このように思っております。
以下のことについては管理部局のほうから回答させますので、よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） ３項目めの市道における環境美化対策について、市道の環境美化対策はどのように行っているかのお尋ねにつきましてお答えいたします。
道路管理者といたしましては、環境美化対策として主に幹線道路については道路の路肩部や法面の除草作業及び街路樹の剪定を実施するとともに、高齢化で環境整備が困難な自治会につきましては、集落内道路の枝打ち等を実施しております。また、山間地域の２５自治会につきましては、長い集落間道路の除草作業等の経費を支援させていただきまして、地元でお世話になっております。
今年度からは土木課に道路パトロールの専従職員を配置いたしまして、道路パトロールを実施しており、道路にはみ出た木の枝や草等の剪定を行い、道路の維持管理や環境美化に努めております。
○（奥藤 晃議長）
環境政策室長。
○（中川義一
環境政策室長） 失礼します。
環境政策室では、委託による不法投棄防止パトロールを実施いたしまして、道路上や道路わきに投棄されたごみや死んだ動物の回収を行っております。死んだ動物の回収は迅速な対応が求められますため、不法投棄防止パトロール業務では対応できない夜間、土曜日、日曜日、祝日についても別業務として委託しておりまして、通報があれば通年で２４時間対応できる体制を整えております。
土木課のパトロールが道路の維持管理を目的として、市道全線を巡回しているのに対しまして、環境政策室が行います巡回パトロールは、特に不法投棄が多い重点監視地域を中心に実施しておりまして、お互いに情報を共有しながら市道の美化に取り組んでおるところでございます。
また、回収しました不法投棄物の内容を調査し、投棄者の特定につながる郵便物などを発見した場合は、警察と連携して注意指導を行い、再発防止にも取り組んでおるところでございます。
そのほか、自治会から要望があれば、不法投棄防止用看板を提供して、不法投棄の未然防止に協力いただいているところでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） スクールサポーターに関しましてお答えをいたします。
スクールサポーターは、小・中学校に在籍する教育上、特別の支援を必要とする子どもたちに対して、適切な教育、特別支援教育を行っていくことを目的として配置をしております。
また、支援対象児童生徒の自立を目指すことと、安全を確保すること、このことを配置の原則としております。
学校長の責務としましては、支援対象児童・生徒の保護者に対しまして、学校における支援内容を伝えるとともに、当該児童・生徒の自立に向けて、家庭における協力を求めることとしております。
教育委員会は、活動記録をもとに指導主事による授業参観を実施しまして、支援対象児童・生徒の状況を把握するとともに、自立に向けて必要な指導を行っているところであります。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ２回目の質問は逆に進めます。
まず、スクールサポーターです。配置の原則は、児童・生徒の自立を目指すことと安全を確保することと言われましたけれども、それではスクールサポーターの役割はどのようなものなのでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） スクールサポーターの役割につきましては、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、発達障害等の児童・生徒に対する寄り添い支援、教育活動における介助、また日本語が話せない、理解できない児童・生徒に対する支援などを校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、また担任教師と連携をして行うこととしております。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ただいまさらっとお答えになりましたけれども、業務の内容をしっかり見ますと、広くて深くて多岐にわたっていると思うんですよ。そんなスクールサポーターの勤務条件はどうなっておりますか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） スクールサポーターの勤務条件につきましては、基本的には半年雇用で、半年経過後更新をして、年度末までの任用としております。勤務時間は午前８時３０分から午後５時までの間の学校長が指定をした時間内で、時には校外学習や運動会などの特別な場合を除き、１日５時間を上限として定めています。賃金につきましては、時間給８８０円で、別途通勤費相当額を支給しておりまして、雇用保険につきましては勤務時間が週２０時間を超える場合に適用しております。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 配置目的や役割を考えますと、半年雇用とか１日５時間を限度とするという、そういう勤務条件等が果たして適切なのかどうかということは、一度また見詰め直す必要はあると思うんですけれども、それではスクールサポーターを配置してどんな効果がありましたでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） それぞれの事例によりましてたくさんの成果等がこちらのほうでは把握できておりますが、一例としまして、スクールサポーターを配置したことで、落ちついて学習活動ができるようになり、あわせて個別や集団におけるかかわりで、児童・生徒が成長し、その成長が保護者の安心にもつながるようになったという事例もあります。
また、支援を必要としております児童・生徒の安全の確保ができるようになったとともに、学級全体の児童・生徒の学習を保障することもできるようになったという事例もあります。さらに、日本語が話せない、理解できないという児童・生徒への支援につきましては、言語の獲得やコミュニケーション能力の発達を促すことができ、落ちついて生活することができるようになっています。あわせて、言葉や文化の違いによる不登校を防ぐことができるようにもなっております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 今聞きますと、設置目的はきちっとクリアされているようですし、今言われたような効果が出てきているというのは、恐らく学校の先生とスクールサポーターが連携をしっかり図ってやられているんだなと思います。そう理解してよろしいんですかいね。
ここで、どうしても避けて通れない私、ちょっと疑問がありました。特別支援学校、特別支援学級との兼ね合いはどうなっているんでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） いわゆる就学指導にかかわるご質問というふうに受けとめさせていただきまして、支援を必要とする園児・児童・生徒に対しての就学につきましては、保育園、幼稚園、小・中学校、それから医師会、それから公共職業安定所、ハローワーク、それから京都府、福知山市の福祉関係部局、それから教育委員会の事務局等の関係機関で構成いたします就学指導委員会で調査、協議、検討しまして、特別支援学校へ通うほうがよいか、または市立学校の特別支援学級へ通うことがよいかなどといったことを判断しております。就学指導委員会の判断のもとに、さらに学校においては就学指導を行いまして、指導後に保護者の意見を十分に聞いて進路を決めることになっております。その上で、中丹支援学校の場合、知的障害もしくは肢体障害の児童・生徒につきましては通学できるということになっておりますし、発達障害や病気の児童・生徒については通学ができず、このような状態、実態の児童・生徒につきましては、福知山市立学校に通学することとなっております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 進路を決めるときに、私は重要なのは児童・生徒の意思であり、また保護者の希望だと思うんですね。そこのところ、これまでと同様にやっぱり大切にしてあげていただきたいと思います。
この項目では最後の質問といたします。ずばり聞きますが、今後の方向性はどのように考えておられますか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 市立学校におきましては、子どもたちの安全な学習を保障する、またどの子も安心して学習できるようにするため、担任だけでは十分対応できない、身辺自立が確立していない子ども、また対人関係を構築することが大切になる児童・生徒に対応するために、特別支援を充実させる取り組みの１つとして、学校からの要望も踏まえながら、スクールサポーターを配置する必要があると考えております。したがいまして、児童・生徒の障害や病気の状況が多様化している現在、学習面や生活面におけるきめ細かな支援、また安全確保等、個々に応じた教育的対応を行うため、今後においても教育上特別な支援が必要な子どもたちに対しまして、必要な人数、必要な勤務時間でスクールサポーターを配置し、適切な教育を行いたいと考えております。
また、日本語が話せない、理解できない児童・生徒に対しても同様に考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） これからもスクールサポーターをしっかり配置していくということですが、私、今回課題については質問しませんでした。恐らくたくさんの課題があると思います。その課題解決するために、どれだけの人員や経費が要るのか、しっかりとそれぞれの担当部署で検討、協議をしていただきたいと思います。
そもそもこのスクールサポーターというのは、学校の先生とは違って、福知山市が雇用しているんですね。多分、市民の皆さん方は、学校の先生と混同されている方が多いと思いますけれども、これはやっぱり福知山市のかなりの予算を組んでいただいている状況だと私は理解しております。
市長さんは、子育てナンバーワンの町を目指したい、未来の子どもたちのために、教育予算はしっかりつけたいと言っておられますけれども、こういうソフト面のところでしっかりとそれは果たされているんだなとわかりました。
続きまして、市道の環境美化にまいります。
土木課と環境政策室がそれぞれ本当にしっかりと仕事をされているのはわかっております。それでは、環境美化対策として、土木課と環境政策室で共同実施した事例はありますか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 市街地周辺の山すそや、谷地部の市道法面にごみの不法投棄が見られ、その対応は環境対策室と連携して行ってきております。特に平成２４年度におきましては、市道多保市土師線の長田段地内の道路法面の不法投棄ごみの処理について、自治会要望もありまして、環境美化対策として環境政策室と合同で不法投棄ごみの清掃を行いました。また、試験的にごみの投げ捨て防止対策といたしまして、道路の路肩部にフェンス、溶接金網製ですが、高さ２メートルのフェンスを約５０メートル設置いたしました。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 間違っていたら訂正してくださいね。ホテル養老のそばのあの金網ですね。ツタが今からまっております。そうですね。あれ、効果ありましたか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） フェンスの設置とあわせまして、路肩部の土砂の撤去をしたことによりまして、通行される方の安全確保や自転車の通行幅が確保できました。また、ごみの投げ捨ては減少したと確認しております。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ちょっと予定していた質問を飛ばしまして、周辺部はわかりましたけど、今度は市街地の市道について、どのような対策をされているでしょうか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 市街地におきましては、市道法面や谷地は少ないため、ごみの不法投棄は少ないのが現状でございます。ただ、中央の植樹帯部分に空き缶等が放置されている箇所が見受けられます。現在、市道広小路線の中央植樹帯の改良工事を行っているところではございます。その内容は、中央植樹帯に盤面コンクリートを打ちまして、ガードパイプを設置しております。それによりまして、運転者の視距の確保や横断防止に加えまして、中央植樹帯の茂みが解消したことで、ごみの不法投棄防止にもなり、環境美化対策として大きな効果があるものと考えております。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 広小路大橋東詰から西川までと、それから御霊神社西側と鋳物師線までのあの間の工事ですよね。あれは私、横断防止だと思ったんですけど、そうじゃなくて、この環境美化の相乗効果も考えているということと理解したらいいんですね。
ところで、福知山駅周辺の道路はどうでしょう。たばこの吸い殻がいっぱい落ちてましてね。私、たばこ吸いませんから物すごく見苦しく感じるんです。しかも、ＪＲはこの８月から全面禁煙いたしました。ますます福知山駅周辺ではたばこのぽい捨てがふえるんじゃないかと思うんですけど、これはどのように把握されておりますか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 福知山駅の出入り口付近の道路の側溝にたばこの吸い殻が捨てられているのを多く見受けられます。本来、喫煙者のマナーの問題ではございますが、駅周辺に喫煙場所や灰皿がないことも要因の１つであると思われます。以前でございますが、タクシー会社から灰皿の設置要望もございました。
この８月から、駅構内の全面禁煙の連絡を西日本旅客鉄道株式会社から受けまして、人の出入りが多い福知山駅周辺においては、たばこの喫煙によって二次喫煙や歩行たばこの火によるやけど、そして吸い殻のぽい捨てによる環境悪化が考えられると思います。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） きちんと把握されているわけですが、それでは、どのような対策をお考えですか。これは市長さん、お答えいただけますか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 私は愛煙家のほうなんでして、大変耳の痛い話であったように思います。
環境、健康、安全の観点と、福知山駅周辺からの美しいまちづくりを進める思いと、喫煙マナーの向上あるいはたばこを吸う人、吸わない人の配慮から、府内で地方自治体と協働で環境づくりに取り組んでいる日本たばこ産業株式会社から、活動事例と取り組みの提案を環境政策室あるいは健康推進室、あるいは土木建設部が合同で受けたわけでございます。今後は、喫煙ルールとマナーの徹底を図るとともに、近年、公共施設の受動喫煙防止のための喫煙禁止とする自治体も増加していることでございます。こういったことも踏まえながら、屋外のたばこの喫煙場所の確保については、市の関係課とともに、地元の自治会あるいはまた関係機関、西日本旅客鉄道株式会社と調整を図りまして、社会実験的な取り組みとして、実施可能か、慎重に討議をしてまいりたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） そうですね。どちらかといえばヘビースモーカーになる市長さんに応えていただきました。
なぜこの質問をしたかと言いますと、日経アーキテクチュアという専門誌があります。これは設計、測量関係者、あるいは建築関係者の方がよくお読みになる専門誌でして、一般の書店では売られておりません。市長さんもご存じだと思うんですけれども、その中で先読みプロジェクト２０１３というのがあります。これは、２０１３年以降に完成する主要な建造物ですばらしいものを選ぶことになっておりまして、主に日本の測量設計をしている方たちが選ばれておりますから、たくさん日本の分も選ばれていますが、実は外国の分も選ばれております。その中で、市民交流プラザふくちやまも１０１の中に選ばれております。その横に載っておりますのがなんと、ニューヨークの最もシンプルで最も美しい高層ビルになるであろうと言われておりますワールドトレードセンタータワー４、昔で言います世界貿易センター跡地に建てられる建物なんです。しかも、この福知山とニューヨークの建物、数少ないトップ一押しにも選ばれているんです。
私はなぜこの質問をしたかと言いますと、こんなすばらしい建物が福知山の駅前にできるんです。だから、あの周りが空き缶のぽい捨てやらたばこの吸い殻で汚してほしくないから、今からその手だては立てておいてほしいと思ってこの質問をいたしました。ぜひ、もうあそこはきれいにしておいてください。それからできましたら、この喫煙室も、この交流プラザから離していただいたほうがありがたいかなと思っておりますが、それはご検討ください。お願いいたします。
では続きまして、今度は河川改修にいきます。
市長さんの答弁で、中流部の現況はわかりましたが、今度はちょっと地域ごとに聞きます。まず、暫定堤まではできておりますけれども、遷喬地区の今後の改修計画はどうなっておりますか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 遷喬地区の今後の改修計画でございますが、戸田地区の難航している用地取得につきましては、福知山市といたしましても積極的に対応しているところでございます。国土交通省におかれましても、着工に向けた調整が進められております。
また、興地区、観音寺地区の暫定高堤防につきましては、対岸の私市地区の進捗に合わせまして、完成高までかさ上げると国土交通省から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 遷喬地区全体としては、対岸の私市地区の進捗に合わせていくと言われましたけれども、それでは佐賀地区の今後の改修計画はどうなっておりますか。一緒にやりますあの相長川の改修も含めてお答え願えますか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 佐賀地区の今後の改修計画は、相長川も含めてのお尋ねにお答えいたします。
私市地区につきましては、今年度中に上流部分から築堤工事が開始されると国土交通省から聞いております。佐賀地区を縦断し、由良川に流れ込む相長川につきましては、今年度から用地取得を行いまして、一部工事に着手されると京都府から聞いております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 部分的に築堤工事が進められるわけですね。そしてまた相長川も一部工事着工していただけるわけですね。
遷喬地区も佐賀地区も将来が見えてきました。あとは一気に気合いだ、で頑張っていただきたいと思っております。
ここで実は問題なのが、いまだに手つかずの地域です。雀部地区が中心となるんですけれども、戸田橋から桜橋までは一体どのような計画になっておりますか。
○（奥藤 晃議長）
土木建設部長。
○（蘆田徹二
土木建設部長） 戸田橋より上流側の進捗状況を踏まえながら、将来的な事業着手を見据えて、昨年度から測量等の予備調査が国土交通省より実施されております。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 前田の築堤ができませんと、実は遷喬地区は幾ら築堤が完成しましても、洪水からは救われないんです。なぜなら、由良川に流れ込んでいる大谷川が洪水時には由良川からの逆流河川となってしまうからです。洪水が起きますと、前田の田畑、土や石原の住宅にも大きな被害が起きてしまうんですよ。広域農道もすぐに冠水して通行どめになります。それはご存じですよね。考えようによっては、由良川より大谷川のほうが厄介な川になる場合があるんです。
そこで、大谷川の改修の現状と今後の見通しはどうなっておりますでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） この大谷川の改修は私も大変頭の痛いところでございます。上流部の７００メートル区間は石原土地区画整理事業の関連での河川改修が実施されております。また、下流部の西中筋西部地区の総合整備事業区域につきましては、河川の改修に必要な用地を圃場整備事業で確保いたしておりまして、板柵工事によりまして暫定的な工事が実施されたわけでございます。
ただ、今も大変頭が痛いと言っていたのは、かなり明るくなってきたと思っていますのは、今後の見通しといたしまして、京都府において、平成２３年度から今年度まで大谷川の測量作業が実施されまして、今後のと言うよりも、この秋ごろには大谷川の現状把握が終了する予定と、このように聞いております。河川の改修は、特にもう田中議員も地元ですのでよくご存じやと思いますけれども、あの下流の狭い箇所から改修していくのが基本であるわけでございますけれども、特に多数の状況、被害が考えられる区域につきましても、短期間で効果を発揮できないか、あるいはまた施工順序も含めて検討される予定と、このように聞いております。福知山市といたしましても、１日も早く大谷川の河川改修計画を提示いただけるよう、京都府にも要望してまいりたいと、このように思っていますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 由良川沿いよりも、由良川から離れている地域のほうが主流河川の氾濫によって逆に被害を受けるという、とても信じられない状況が日新学区では起きているわけなんです。
市長さんの答弁で、府や市の努力は本当にありがたいと思いますけれども、一度、
由良川改修と切り離して部分改修という形でもいいですから、大谷川改修の方策も考えていただけたらうれしく思います。
塩見卯太郎議員が、２８年災害から６０年たったと言われました。この６０年という歳月は、私、昭和２７年生まれですから、私がおぎゃーと生まれてから、おぎゃーと言ったかどうかわかりませんけど、ここまで成長するまでにかかった時間の積み重ねなんです。６０年たって、やっと私とこの遷喬地区とか佐賀地区は日の目を見ることができました。しかし、堤防ができるそばで、まだ未着手の地域の方々というのは、いつになったら堤防ができるんやろか、ことしもまた水がつくんやろかという不安感、この地域は忘れられているんやないか、この地域はどうなってもいいんかという疎外感をきっとお持ちになってるんです。私が戸田の住民だからよくわかるんです。
ですから、その地域が実は下天津地区であるし、戸田の隣村の川北地区であり、前田地区なんです。ですから、私はその人たちのことを思いますと、１日でも早くその人たちの改修できるというその希望の光を当てて差し上げていただきたい。もう６０年たってもこれだったら、ますます時間かかるだけですから、ぜひ未着手の地域の方にも、温かい手を少しでも早く差し伸べて上げていただきたいと思います。
最後の項目にまいります。市民会館の改修についてです。
市長さんの答弁は大変簡潔明瞭でして、物すごくわかりやすかったんですけれども、男女共同参画センターは、基本計画では中央保健福祉センター内に設置される予定でありました。それは市長さんがおっしゃったとおりです。なぜ市民会館に設置することになったのか。６月議会で私がＤＶ被害者をしっかりと守り抜いてほしいと言ったことも影響しているんでしょうか。お聞かせください。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 議員質問の男女共同参画センターの機能といたしましては、もう私が申すまでもなく、保護救済、あるいはまた教育啓発、交流協働の３つのこの機能が必要と考えているわけでございます。議員おっしゃいましたように、６月議会でお答えいたしましたように、特に近年は女性相談件数がすごく増加しておるわけですね。中でもＤＶ相談の増加、その中でも内容が１つ１つ大変複雑化しておるわけでございまして、その被害者の保護救済に向けて、市の関係部局と速やかに連携し、対応できる状況であると。プラザの基本計画にある現中央保健センターに設置した場合、その今申しましたような多くの部局が連携した、そしてまた機動的な相談支援体制というものの確保に課題がありますので、相談事業の実施が困難かと考えておるわけです。
また、福知山市の男女共同参画審議会での議論においても、同様の理由から、保護救済の機能が十分発揮できる場所をセンターとするようにという意見が出されましたので、こういったことを参考にしながら、その方向で進めてまいりたいと、このように思っていますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 市民会館に変更していただいたことは、元担当者としては大変うれしいんですけど、ちょっと余り急だったもんですから、えっと思ったんです。改修を所管する市長公室との調整はきちんとできているんでしょうね。
○（奥藤 晃議長）
人権推進室長。
○（大江みどり
人権推進室長） 失礼いたします。
市民会館の改修を所管する市長公室との協議の中で、プラザ基本計画にあります会議室等として市民会館を広く利用できるということであれば、変更することは可能という方向性が見出せましたことから、設置場所を市民会館の３階とする方向で調整を行いまして、検討を進めることといたしたものでございます。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） よくわかりました。
もう１つの機能ですけれども、これは当初から計画に入っておりました。障害者生活支援センターです。市民会館に設置することにより、強化される機能とはどのようなものですか。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） 障害のある人の現状としまして、障害がある上に高齢者世帯、あるいはひとり暮らし世帯など、多岐にわたる課題を抱えておりまして、支援を必要とする家庭がふえているという問題がございます。こういう状況を踏まえた上で、関係機関と密接に連携をしましたそれぞれの課題の解決やライフステージにおける一貫した支援体制が必要であると認識をしております。
つきましては、中丹広域障害者総合相談センターと位置づけられておりまして、また地域のネットワーク構築に向けた指導を行う専門職員が配置されております福知山市障害者生活支援センター「青空」を総合福祉会館から移転させまして、相談支援の体制強化を図る予定にしております。
さらに、障害者生活支援センターには現在、相談業務を委託しております市内４法人、身体と知的の児・者、精神でございますが、の事業所が随時集まりまして、事例検討とかあるいは研修ができる会議スペースあるいは近接する市の福祉、教育部署や関係機関と連携しながら、スムーズに相談業務に当たることができる個別相談室を設置して、障害者相談事業の拡充、充実強化を図りたいと考えておるところでございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 福祉の関係におきましては、相談業務は大変重要なものですので、強化されることはいいことですが、それではどのような事業展開を図られるつもりですか。
○（奥藤 晃議長）
福祉保健部長。
○（夜久豊基
福祉保健部長） 先ほどの相談業務はもちろん充実するわけでございますが、そのほかにも１階、２階に配置されます中央保健福祉センターと中丹圏域の発達障害者支援センターの機能を持ちます「青空」が連携することによりまして、例えば検診時等に児童の発達に不安を抱える保護者、あるいはご自身が支援を必要とされる保護者へのスムーズな相談業務が展開できるものと考えております。
また、センター内の会議スペースを有効に活用しまして、障害のある人が時間を気にせずにゆっくりと過ごすことができる居場所の確保も視野に入れていきたいと考えておるところでございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 最後のお話、大変いい考えやと思います。ゆっくりと過ごすことができる、やっぱり居場所はぜひ確保していただきたいなと思っております。
今回のこの市民会館の改修の中で、全てではないと思うんですけど、市民が注目しているのは恐らく４階ホールの改修だと思います。計画はどのようになっておりますか。市民検討会議も立ち上げられたと聞いております。もしその中で出た意見もあったら教えてください。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 仮称でございますが、市民交流プラザふくちやまの基本計画では、老朽化いたしております舞台、照明、いすなどを改修することとしておりました。改修に当たりましては、市民の皆様にご意見を伺いたく、４階ホール改修にかかる市民検討委員会を設置させていただきました。委員会では土日、夜間を含めた管理体制の充実、楽屋、舞台、資材用エレベーター、また３階の諸室をリハーサル室として供するなどのご要望、またさらに市民交流プラザふくちやま、厚生会館との機能、役割の明確化を図るべきではないかなどとさまざまなご意見を頂戴いたしました。
しかしながら、改修後の市民会館が文化ホールとして建物全体を一体的に利用することが非常に難しい、また専門職員の配置の問題でございますとか、予算面、耐震面で大規模な改修に制約がございます事から、総合的に検証させていただく中、文化ホールにふさわしい大幅な機能向上は困難ではないかというふうに判断しております。現状維持を基本に改修いたしたく検討しております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 確かに市民交流プラザ、厚生会館とのこの役割分担、あるいは区分けを考える必要があると思います。また予算面の問題もあります。
それでは、４階ホールの位置づけはどう考えておられるんですか。
○（奥藤 晃議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） ご存じのとおり、市長マニフェストでは４階ホールに小劇場機能を持たせ、市民の文化活動にご利用いただくというようなこととしておりましたが、４階ホールは講演会、研修会その他舞台活動にご利用いただける小規模な多目的ホールという位置づけでいきたいというふうに考えております。
今後、改修内容を具体化させる中で、委員会の意見をできるだけ反映させていただく、完成後の管理体制についても市民の皆様が安心して快適にご利用いただける体制を検討していきたいというように考えております。
本市最大の文化施設でございます厚生会館、また、館全体を活用した多目的な利用が可能な、仮称でございますが市民交流プラザふくちやま、そして市民会館４階ホールと、それぞれの施設の収容人数など、特性や機能などを生かした活用が今後重要であると考えております。委員会の意見のうち、４階ホールで実現できなかった機能につきましては、今後厚生会館等で実現できないか、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ３つの大きな公共施設の機能をうまく総合活用ができるように、ぜひ研究していってください。
最後の質問とします。
中心市街地にはたくさんの公共施設がありますが、中心市街地の施設の機能の見直しは、この文化関係施設だけでしょうか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 公共施設が大変集積する中心市街地地区においては、公共施設マネジメントの中で、文化関係だけにとらわれることなく、教育でありますとか、あるいはまた医療、そしてまた福祉などあらゆる分野において、施設の機能や役割を十分見直ししまして、整理統合、あるいはまた機能分担を図る必要があると、このように考えておりますので、その点よろしくご理解をお願いします。
○（奥藤 晃議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 市長さん、私、市民交流プラザ、これを見たことによって物すごく楽しみにしてるんですよ、でき上がるのを。それから、行政が余り得意としていないこの大規模な施設のリニューアル、市民会館の改修ですけど、これもどのようにされるか、これも期待しております。
私、今回の質問を通しまして、わかったことがありました。それはヒアリングとかきょうの答弁の中で再々出てきた言葉だったんですけど、例えば教育委員会でしたら学校の現場で教師とスクールサポーター、全く違う立場の人たちが協力し合って、それを教育委員会が支援している。あるいは、土木課と環境部が全然違うところを一緒になって１つの道路を清掃とかやってみるとか、それから府や国だけではなくて、ＪＴやＪＲという、そういうまた大きな組織とも一生懸命連絡をとり合って協議して、１つのものをつくってあげようという方、それは今の市民会館でしたら、今市長さんおっしゃいましたとおり、市長公室、福祉保健部、そして人権推進室、文化という切り口では地域振興部も必ずかかわっておりますけれども、そういう方たちがやっぱり一生懸命１つのことに向かって頑張っていらっしゃるなという姿がはっきり見てとれました。
市長さんは縦糸は福知山市職員、縦糸は強いけど横糸は全然だめだっていっつもおっしゃってますけど、私は横糸もしっかりと、強く太くなってきているなと思いました。それが確認できました。終わります。
○（奥藤 晃議長） 次に、２５番、足立 進議員の発言を許可します。
質問方式は一問一答方式とします。
２５番、足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） （登壇）
日本共産党市会議員団の足立 進です。
通告に従い、質問を行います。
１つ目に、消費税増税の中止をについて質問を行います。
消費税率を８％に引き上げるという２０１４年４月が迫っています。２０１５年１０月には１０％に引き上げる計画です。消費税の大増税は余りに無謀です。今、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために経済が悪化する、深刻なデフレを一段と進行させ、地域経済はもちろん、国の財政はさらなる危機に陥ります。今までさえ大変な暮らしが成り立たなくなり、商売も立ち行かなくなることは明らかです。被災者、被災地に深刻な打撃を与えます。今、日本に必要なのは内需を拡大することです。そのためにも、消費税増税を中止することと、リストラをやめて賃上げを行うこと、中小企業、農漁業者の営業を守ること、医療や年金などの社会保障を充実することが求められます。社会保障の拡充、デフレ脱却と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など、負担能力のあるところに力相当の社会的責任を果たしてもらう、国民の所得をふやして経済を立て直すなど、所得税に頼らない別の道を進むべきです。
そこで伺いますが、（１）の地域経済に与える影響からは、地元業者の営業はどうなるのか、（２）では、増税が市民の暮らしを直撃するのではないのか、そして市長は増税中止を国に求めるべきではないのか、この点で伺います。
２つ目に、いじめ問題について伺います。
この問題では、先月の２９日に校長・園長会議で７月に実施されたアンケート結果の報告をされたことが新聞報道されていました。これまで大津市の自殺事故後に全国で問題になり、各学校でアンケートが実施され、実態が明らかになりました。本市において前回の調査でいじめをされたと答える件数が多くありましたが、今回はそのときより件数が減っています。全国ではいまだにいじめによって自殺に至っている事象があります。こうした背景で、文部科学省はことしの６月２８日にいじめ防止対策推進法を公布、９月２８日以降に施行します。この法案に基づいて、地方公共団体は地方いじめ防止基本方針を策定する努力義務が定められているほか、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察などが参加するいじめ対策連絡協議会を設置することができます。さらにこの法案では、今回いじめをなくすのに厳罰で取り締まる仕組みになっていますが、本当に減らすことができるのか、疑問に思います。いじめはいつ、どこでも起き得るものであります。子ども同士が接する学校の中や家庭での変化を早く見つけて対応ができることが重要と考えます。
そこで伺いますが、（１）の調査後の対応では、今回の調査で教育委員会としての受けとめはどうなのか。また（２）の地方いじめ防止基本方針は努力義務ですが、その対応では取り扱いをどうされるのか。さらに（３）の学校内での体制では、各学校での取り組み内容はどういったものになっているのか、伺います。
３つ目に、バス交通の利便性の向上を図るためについて質問を行います。
本市においては、京都交通、丹後海陸交通とＪＲバスの３つの民間バス会社、旧町域を走っている市バス、庵我地域、中六人部地域、三岳地域を走る自主運行バスで、市民の交通の足を確保しています。利用者の目的の場所はさまざまであります。病院への通院、福知山駅から旅行や用事のために京都や大阪に行くとき、買い物に行くときなどですが、バスが走っているルートの近くでは、利用する機会がありますが、全く走っていない空白地域の人は、これから高齢化が進み、自家用車の運転ができなくなります。こうした人が地域で元気に暮らしていくのに、交通問題は切り離せない課題となっています。
そこで伺いますが、（１）の利用者の要望にどのように応えるのかでは、現在走っているルートで利用者の利便性を考慮して変更が可能なところはないのか。また（２）の空白地域への支援策では、第４次総合計画では全体の目標の道筋をどう考えておられるのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、足立 進議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初、地元の中小企業等の営業状況からどのように見ておるのかということであったかと思っております。地元の金融機関等の景気動向調査によりますと、これはもう議員もご存じやと思いますけれども、４月から６月までの業況判断は、ＤＩ値は、京都府の北部地域、兵庫県北中部地域ともに、これは企業全体では前期、すなわち１月から３月なんですけれども、よりも改善しているほか、７月から９月期の予測も改善の見通しとなっておりまして、北近畿地域として景気は回復傾向にあると思われます。この傾向は、京都府内全体としても同様の結果があらわれているところでございます。企業サイドからは、アベノミクス効果による市場の拡大やとか、公共工事の発注増などの声もあると、このように思っておりますけれども、そういったことです。
それからもう１点は、増税中止を求めるべきでというご意見だったかと思います。消費税の引き上げは、社会保障やとか税の一体改革において、子ども・子育て支援でありますとか、医療、それから介護等のサービス保障の強化でありますとか、貧困格差対策の強化でありますとか、年金改革等による
社会保障制度の構築など、社会保障の安定的なサービス確保するために、これらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で進められているものと、私はそのように理解をしているわけでございます。
消費税の引き上げは、経済状況の好転が条件とされることから、特に有識者で構成される政府の集中点検会合で議論されたことであります。その議論の中で、いわゆる消費税の増税法に沿って、予定どおり税率を引き上げる方法のほか、平成２６年４月から１％ずつ５年間引き上げる案でありますとか、あるいはまた先送り案も示されたところであるわけでございますけれども、予定どおり増税しないと財政の健全化がおくれるとして、景気対策の実施などの条件つき、そういったことも含めて、６０人の有識者のうち７割以上が予定どおり引き上げる方向を指示したと、このように伝えられておるわけでございます。今後、日銀の９月の企業短期経済観測調査から発表される、間もなくですが１０月１日にも是非が判断されることとなっているわけでございますけれども、個人住民税なども含めた税制改革でありますとか、
社会保障制度改革も踏まえた全体的な議論も通して回復基調にある日本経済が、何としても失速しないように、慎重に議論していただきたいものだと、このように思っておるわけでございます。
ほかの件はまた部課長のほうから回答させますので、よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
１番の項目の２番目で、市民の暮らしを直撃するのではといったところで、物価上昇の影響はどのように見ているのかといったようなお尋ねでございます。
消費税につきましては、所得にかかわらず全ての人に課税をされますために、家計に占める生活必需品などの割合が高くなります所得の低い層ほど、家計への負担が大きくなる税ということでございます。そうしたことから、政府は消費税率の引き上げの時期を経済状況が好転をいたしまして、賃上げの動きが広がり、家計に恩恵が行き渡る段階で実施をするという条件を付したものでございます。
消費税率の引き上げの判断時期にきておりますが、実施するといたしましても、弱い立場の消費者、事業者の生活を脅かすことがないよう、例えば生活必需品を対象といたします軽減税率などを盛り込むなど、最大限の配慮を講じていくべきではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） いじめの問題についてお答えをいたします。
平成２５年度いじめ調査につきましては、京都府教育委員会が実施したもので、本市におきましてもこれに協力をして行ったところであります。
いじめは決して許されない、深刻かつ重大な人権侵害であり、どの子にもどの学校にも起こり得るものであるという認識を十分した上で、１つはいじめの実態把握を行うことにより、早期発見、早期対応につなげていくこと。２つ目は、教師が子どもの思いを受けとめるとともに、子どもの気づきを促し、いじめを許さない風土をつくることを目的として実施をいたしました。各学校では、今後も全教職員がいじめは許されないという思いを具体的に児童・生徒に伝えるとともに、道徳の授業を初めさまざまな場面においていじめ防止に係る取り組みを進めていきたいと考えております。
また、議員がおっしゃっていただきましたように、今後はさらに保護者や地域と情報を共有しながら協力していただき、一体となっていじめ防止の取り組みを進める所存でございます。
今後の取り組みといたしまして、本年度のいじめ根絶対策事業では、３つの取り組みを実施することとしております。
１つは、平成２４年度から３カ年計画で全小学校の児童を中心に人権ワークショップを実施しており、いじめや虐待等、具体的な場面で自分自身を守るためにどのように行動すればよいか、児童が考え、学ぶことで実践につなげていくことを目的としております。
２つ目には、いじめを許さない風土づくりのため、特に１１月をいじめ根絶強調月間としまして、「やさしい言葉でつながろう 私とあなたとみんなと」をスローガンにしまして、各小・中学校を中心とした取り組みを進めることにしております。
最後に３つ目には、この強調月間における全市を巻き込んだ取り組みとしまして、１１月８日に講演会を実施する計画をしております。講師等、現在調整中でありますが、みずからの体験からいじめについて語りかけてもらう充実した取り組みを考えております。
また、次の地方いじめ防止基本方針につきましてですが、そのことについて盛り込みましたいじめ防止対策推進法には、ご承知のように大津のいじめ問題にかかる事件など、命にかかわる深刻ないじめの状況を背景にできたものと認識しています。法律の趣旨にかんがみ、今後国や京都府の動向を踏まえながら、本市での基本方針の策定について検討をしていきたいと考えております。
最後に、学校内での体制につきましてですが、いじめ問題につきましては、早期発見早期対応を基本とし、また１番は未然防止ですけれども、日常のかかわりの中、またつながりの中、そして各校独自のアンケートを随時実施いたしまして、児童・生徒が嫌な思いをしたということの早期の把握に努めております。学校全体でアンケート結果を共有するとともに、発見したいじめにつきましては、管理職の指導のもと、校内で組織しましたいじめ対策チームにより方針を決定し、迅速に組織的な対応を図っております。基本姿勢は、いじめられている児童・生徒は最後まで絶対に守るということであります。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 失礼をいたします。
３点目のバス交通の利便性の向上を図るためにということで、現在走っているルートで利用者の利便性の向上のために変更が可能なところはないのかというご質問でございますが、各バス事業者におかれましては、利用者の声やニーズを吸い上げて、ダイヤの見直しや運行ルート内のバス停の増設など、利用者の利便性の向上に努められているところでございます。また、市のほうにお寄せいただきました運行本数の増便とかバス停の設置などのご要望につきましては、運行事業者にその趣旨を伝え、必要に応じて警察や運輸支局と相談しながら、対応の可否について協議を行っているところでございます。
しかしながら、路線バスの運行状況は、年々利用者が減少するという厳しい状況が続いておりまして、現在の路線をいかにして維持していくかが大きな課題となっているところでございます。今後とも行政やバス事業者、そして地域が一緒になって利用促進に向けた取り組みを充実していく必要があると考えております。
バス事業者にとりまして、損失の拡大につながるような増便などの要望につきましては実現が難しいのが現状でございますが、バス停の設置とか時刻修正など、利便性の向上によって利用促進につながるようなものにつきましては、事業者に対して積極的に協議要望をしているところでございます。
それから、空白地域の支援策はということで、特にいわゆる路線バスとか鉄道の駅から離れた交通空白地域における交通手段、それの目標達成の道筋はということでございますが、そういった地域において、公共交通を補完する交通手段としましては、有償運送事業でもございまして、この充実を図る必要があるというふうに考えております。今後、地域の状況でありますとか、住民の皆様のご意向の把握に努めるとともに、有償運送事業実施団体の運営状況も確認しながら、対象範囲の拡大でありますとか、事業者の支援策のあり方などについて検討を進めて、より利用しやすい環境をつくって、目標に近づけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） １回目の答弁ありがとうございました。
それでは、２回目を質問席から行います。
最初に消費税のことですけれども、実態をつかむために、やはり私たちも市内の業者さんのところへ行かせてもらって、店の状況とかいうのを聞かせていただきました。やっぱり売り上げは落ち込んでいるということですし、その中で消費税のことについて聞きますと、やはり値上げはやむを得ないというふうには言っておられますが、来年の４月からはやっぱりおくらせてほしいと、それどころやないというふうなことでございました。やはり価格が転嫁できないというとこらもあるというふうに思います。
このところ、ニュースやテレビとか見てても、消費税の値上げが来月というふうに言われている中では、いろんな番組でその都度現状等も見ております。昨日も商売をしておられる人の、何かパン屋さんでしたかね、原材料も上がっている中で、１個５０円のあんパンを１個７０円にしたら、お客さんが見た途端もう帰ったとかいうようなこともニュースでやっておりましたですけれども、また改めて戻したというようなことで、やはり本当に敏感になっているというふうに思います。そういった面では、価格では。
それと、先ほど市長は回復傾向やというようなことも言われましたですが、やはり今、この市内の中のそういう住宅なんかでも特に見てたら、空き地に住宅がまた建ち出したなというなんで、やっぱり駆け込み需要もあるんではないかなというふうに思うんですが、そういったところでやはり今、業者さんのところも聞かせていただきました。今、市民としてはやはり給料も下がっている中で、本当にこれ以上消費税が上がった場合、一般的に世帯では１６万円もふえるというふうに言われております。そのようなことがやはり市民生活で大きく影響してくるんではないかと思うんですが、その点で再度伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 先ほども答弁をさせていただきましたが、やはりこの消費税というのは広く所得にかかわらず、全ての人に課税されるといった税でございます。そういったことから、今おっしゃられましたように、消費税を上げることによってやっぱり１６万アップするといったようなこと、そういったこともトータル的に含める中で、やはり先ほども申し上げましたが、やはり軽減税率等を用いまして、一定税の軽減を図るべきではないかなというふうに思っております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） まだそれも決まっていないところでございますし、今、この間の新聞報道で見ますと、各紙がとった８月２６日のとこらでも、値上げに困るというとこらは２０％前後が反対と、受け入れられないというふうなことでありますし、８月３１日の読売の社説では、来春の８％は見送るべきだし、デフレからの脱却を最優先という見出しで始まりまして、アベノミクスの効果が見え始めたものの、民需主導の自立的回復というにはほど遠い、懸念されるのは成長に伴って賃金が上昇し雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだと。来年４月は春闘による賃上げや新規採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷や水を浴びせたくないと。もちろん消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどはふえないおそれがある。それではかえって財政再建が遠のくだろうと書かれています。やはりこの点ですし、そういう動向もありますし、きょうのところでは安倍首相も上がる３％のうちの２％分に相当する約５兆円の経済対策を盛り込むというふうなことを指示したと言われていますけれども、やはりこのそれだけ消費税が３％上がったことでやはり景気が落ちるから、その分、消費税、この経済対策を打つというふうなことで、やはり落ち込むというのがもう見えているんではないかというふうに思われるわけですが、その点で再度、市長、やはり中止を求めていただくべきではないかと思いますが、お答え願えますか。
○（奥藤 晃議長） 市長。
○（
松山正治市長） 先ほども答弁させてもらったとおりでございまして、確かに一方ではアベノミクスの効果による拡大やとか、あるいはまた公共事業の発注増という反面、一方では円安に伴う輸入価格の上昇やとか、あるいはまた原材料費、あるいはまた燃料費、あるいはまた労賃とでも言いますか、そういったものの高騰などによる企業経営への影響も危惧はされると、このように思っております。ただ、先ほどお答えいたしましたように、これは私どもの市でもよく言う言葉ですけれども、財政健全化だという形の中で、国も府も市町村もこのことについてはおくれをとらないようにしているわけでございまして、ただ国の場合も集中点検会合でしたか、あの中でも景気対策の実施などを条件つきでというような形の中で出ているわけですので、近々そういった景気対策を含めて、１０月１日と言われたかと思いますが、総理大臣のほうでそういうことも含めて発表されると言うてますので、そのあたりも注視してまいりたいと、このように思っております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） それでもやはり公共事業等に回って、市民の暮らしのとこまでには及んでくるのはなかなか時間がかかるんではないかというふうに思います。やはり引き続き私たちもこの増税反対に向けては頑張っていきたいというふうに思います。
次に、いじめのことにいかせていただきます。
先ほども言っていただきました３つのことですね。２４年からワークショップと、またいじめを起こさない風土とかそういう対策、具体的なものを持っているということでした。また今年度の予算の中には、ＣＡＰでしたか、その指導もあって、そのことはこれの中には入ってなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、どうですかね、その点。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 先ほど、１つ目に上げておりました人権ワークショップという取り組みが議員様がおっしゃられましたＣＡＰの取り組みということになっております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） わかりました。
いじめ防止基本法については、国や府の動向を見て検討するというようなことでしたし、この中で言われている、少しずついかせていただきたいと思います。
法案では、いじめは子どもの成長途上で誰にでも生じるものであり、教育の
痛みとして解決することが基本で、法律で禁止すべき性格のものではありません。法案は子どもたちにいじめを行ってはならないといじめを禁止しています。このいじめを禁止し、また厳罰で取り締まるというふうなことで書いてあるわけですけれども、この仕組みについてはどのように思われているか、伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 今おっしゃられましたことにつきましては、いじめ防止対策推進法の条文にあります「学校はいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、所轄警察署と連携し」云々、あるいは最後のほうに「直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない」という、こういったあたりのことを指されて厳罰化というあたりのことがあると思いますけれども、これは大津のいじめ事象の教訓を踏まえまして、尊い命を守るために、命にかかわるような重大事態につきましては、対処をより実効的に行うことを目的としたものととらえておりまして、全てのいじめを厳罰で取り締まる、あるいは対応するという認識ではとらえておりません。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） よっぽど、どう言うんですか、深く入り込んだ時点でのことだと思いますし、またそれまでにやはりどう言うんですか、早く見つけてもらうと、対応してもらうということがやっぱり大事やというふうに思います。
次に、道徳の教科化というのも入っております。ことしに入り、１月２４日に内閣府に教育再生実行会議を立ち上げ、いじめの議論を初め、２月２６日に第１次提言、いじめの問題等への対応についてを取りまとめ、この提言では、子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもしない教育を実現するとして、道徳教育の重要性を改めて認識し、その抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによって教科化し、人間の強さ、弱さを見詰めながら、理性によってみずからコントロールし、よりよく生きるための基礎となる力を育てることが求められています等、道徳の教育化が掲げられています。この道徳心を養い、全ての教育活動を通じた道徳教育、こういうことがうたわれているわけですけれども、どのように受けとめておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 法務省あるいは全国人権擁護委員連合会のスローガンをちょっとお借りしますと、いじめをしない、させない、見逃さないというために、道徳心を培うということは大変重要だというふうに考えております。しかしながら、道徳の時間のみではなくて、勤労体験、奉仕活動、自然体験などの体験活動で人間関係や生活経験を豊かにする教育活動を、人権尊重の視点に立って行うことが必要であるというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） そうですね。やはり学校生活の中でいろんなスポーツとか音楽とかを通じてのそういう取り組みとか、学校行事等でやはりお互いのコミュニケーションも図っていかれるというふうに思います。私も特にこの月曜日には、中学校のほうの体育祭も見に行かせてもらって、２つに分かれてのマスゲームも皆頑張ってやっていたなというふうに感じました。
それでは、あと、被害者遺族等の真相を知る権利があるが、重大事態が生じた場合、学校は事実関係などの必要な情報を適切に提供すると、情報提供の内容は学校側が判断することを容認しております。被害者が知りたいというふうな願いがあっても、願いに応えられるのかどうか、そのどういう判断をされるのか、お聞きしたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 原則的には、全ての必要な情報の提供がなされるべきであるというふうに考えております。しかしながら、重大事態の内容によりましては、事案ごとに各種法令に照らし合わせながら、適切な情報提供を行いたいというふうに考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） 保護者の責任として、規範意識を養うための指導を行うことを努力義務としております。家庭教育の自主性を否定することにはならないのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） いじめ防止対策推進法によりますと、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに、変更を加えるものと介してはならずとされております。したがいまして、保護者が子どもの教育につきまして、第一義的な責任を有しておりまして、家庭教育の自主性が否定されるというものではないと考えております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） わかりました。
次、学校内での体制について伺いたいと思います。
また今後も各学校でアンケートなどをとるというふうに言われました。クラスで問題が起きて、そのクラスや学年だけで問題解決するのではなく、学校全体での取り組みが重要と考えます。やっぱり学校内での問題の共有化と言いますか、そういう点ではどのようになっているのか、伺います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） いじめ問題につきましては、管理職の指導のもと、職員会議や学年会、またはいじめ対策チームの会議などで速やかに共有化あるいは共通理解を図っておりまして、組織的に対応することを基本としております。
以上でございます。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） あと、いろいろとこの会議等もあり、ふだんのクラスのあすの勉強の準備だとか、いろいろ先生はあると思います。そういった中で、やはり多忙になっておられるという中で、十分な対応ができるのかどうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） おっしゃっていただきましたように、一人一人の子どもを大切にした教育の推進ということが学校教育における基本的な重点項目であると考えております。いじめへの対応を含め、丁寧に児童生徒にかかわっていくことができますよう、学校でも教職員が時間外勤務の縮減を含めまして、総実勤務時間の短縮を図りながら、丁寧に児童・生徒にかかわる、そういった多忙化解消に努めてまいっております。児童・生徒としっかり向き合う時間の確保のため、学校にはサポーターや学校司書等を配置するとともに、各種ボランティアにも協力をいただきまして、多くの目で子どもたちを見守り続けているところでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） １回目のところでどう言うんですか、１１月に期間が、いじめのそういう防止の期間があるというふうなことを言われました。先日も７日の日にテレビ見てましたら、そのいじめの特集をやっておりまして、いろんなそれぞれ子どもたちの発言等も、どのようにしたらなくなるんだというふうなことも言っておりましたですけれども、やはり困っているときにシグナルを出していて、それを受けとめてくれる大人の、やっぱり先生が周りにいることが防止ができるとか、受けとめてくれなければやっぱり大人への不信感にもつながると。忙しい中でやっぱり向き合うことができるというのがやっぱりキーになっていると思いますし、たまたまその中でクイズがありまして、そういうふうなやっぱり学校が荒れているところで、先生が生徒に接するために、何をなくせばいいのかというふうな問題があったんですが、どのようなことをなくせば接する時間が設けられると思われますか。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） また議員様のお考えを聞きながら、また学校の現場と状況等すり合わせながら、またお答えしたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） 通告してからそういうふうなこともありましたので、ちょっと今、求めましたですけれども、結局は、それで答えが出たのは、朝の職員会議の時間をもうなくして、それぞれやはり先生がクラスに行って、子どもたちと接すると、状況を見るというふうな答えでした。やはりそこでは荒れていた学校が、いじめ等も少なくなったというふうなことが言われておりました。
そのかわり、連絡をすることはもう文書でずっと配布しておいて、それで見てもらうというふうなことを実践をしておられるのが紹介をされておりました。また、現状、私もわかりませんので、そういう点がありましたらよろしくお願いいたします。
あと、保健室の登校等、またいじめとの関係などはないのかどうか、その点、伺います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 保健室につきましては、けがをしたり、体調が悪かったり、心身の悩みの相談に児童・生徒が利用しているところであります。したがいまして、養護教諭の果たす役割というのは大変大きいものがあるというふうに認識しております。
しかしながら現在、保健室等を利用している、あるいは保健室で学習をしている児童・生徒全てがいじめの問題とかかわりがあるというふうにはとらえておりませんが、しかしながら常に児童・生徒の心に寄り添いながら、丁寧な対応を続けてまいりたいと思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） そうして何か異常があればやっぱり保健室へ行くというふうなことでございます。そういう中で、やっぱりそういう子どもたちがふえた場合、養護教諭の配置が足りているのか、これはどうも見てたら５００人のとこら辺で、前後でやっぱり１人とか、そういう配置基準があるようですけれども、やはりふやすようなところの学校も、これは全国ではあるのかどうか知りませんけど、そういうふうなことが、困っている子どもがふえた場合、やはり養護教諭をふやせるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） 議員おっしゃっていただきましたように、養護教諭の配置につきましては、京都府の小・中学校学級編制基準に従って配置をしております。いじめ問題初め児童・生徒の心身の相談対応等に関しましては、担任初め養護教諭のみならず教育相談担当、また対象の学校のスクールカウンセラー等、学校体制全体の中で対応しておりまして、今のところ市としての養護教諭の増員については考えておりません。しかしながら、養護教諭等のみに負担がかからないよう、全体としての組織体制で対応していきたいと思っております。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） あと、今、先ほどスクールカウンセラー、スクールサポーター、また司書など等の多くの人の目でというふうなことが言われました。見ていくと。そういうところでやっぱりそのほかに外部からの精神的なカウンセラー等の連携体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
教育委員会理事。
○（坂本幸彦
教育委員会理事） スクールカウンセラーの配置につきましては、中学校全校９名ですね。それから２つの小学校に配置をしておるところでございます。カウンセラーの人数につきましては、延べ１１名というふうになっております。また、市の教育相談室に３名のスクールカウンセラーが、いずれも臨床心理士の資格を持って配置をしております。そういった関係で、学校とスクールカウンセラーにつきましては、日々、相談日の限定はあるわけですけれども、連携をしながら活動を進めているところでございます。
以上です。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） ありがとうございました。私も一応こうしていじめについては今聞かせてもらったところです。
ところで、教育長さんもこのアンケートの報告をされておりましたし、その中でやはりどのようなことで挨拶されたかわかりませんけれども、やはりこの現象、いじめをなくしていくという立場でお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○（奥藤 晃議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） お尋ねいただきましたので。この間の校・園長会議の中で話したことの１つだけご紹介をして回答にさせていただきたいと思いますが、いじめをなくする方策というのは、いろんな手法があると思います。簡単に語弊を恐れず言うなら、きちんと授業に参加をして、基礎基本的な学力を身につけたり、そのそれぞれの学級の中で自分の立ち位置がある、認められる、その自己存在感が持てるような学級であったり、それから有用感、僕が言うとることがみんなに認められてるんだなというような、そういう学級であったり、あるいは学級の中で悪いことは悪い、それからささいな事柄も人に対して、してはいけないことはいけない、こういった正義、公正、公平というようなことが行き渡っているような学級、あるいはある程度、基礎学力がきちっと身についている、そういうようなことがある学校の中では、学級の中では、いじめの加害者になるというようなことは起こりにくいんではないかなというようなことを思っております。そういったことをしながら、一方ではいじめの早期発見、早期対応、これがキーポイントになるだろうと思っておりますけれども、そこで我々が把握した実情は、全て保護者なり地域の皆様にお知らせをして、そして多くの方々の目や耳、お知恵をおかりして、そして学校だけじゃなしに、学校の内外にいじめを許さない、許さないというか、先ほど理事のほうがどう言いましたかね、しない、させない、それから見逃さないと言いますかね。そういう風土を、学校だけやなしにもう地域全体でそういうものをつくっていく必要があるんではないかなというような話をさせていただいております。回答にならないかもしれませんが、そうして市民の皆様のお力をかりて、この問題については鋭意取り組んでいきたい、このように思っております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） ありがとうございました。
それでは次のバスのことでいかせていただきたいと思います。
総合計画の中の公共交通の強化で、バス交通を確保するというところがありまして、市バス、民間バス、自主運行バス、平成２７年度の目標が約４万１,０００人増というふうになっております。主な取り組みで目標は可能なのか、その実態をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 路線バスの利用につきましては、人口の減少や少子化などの影響から、全体として減少傾向でございまして、こうした社会情勢の中で維持確保が非常に厳しい状況でございます。しかしながら、平成２４年度の利用者数につきましては、若干増加しておりまして、２３年度から実施しました高校生の通学定期補助や市民病院への乗り入れ等を含む医療機関へのアクセス強化、またショッピングセンターへの乗り入れ、商業施設との連携などの利用促進の取り組みが功を奏したというふうに考えております。
今後につきましても、１０月１日から実施いたします敬老乗車券事業の積極的なＰＲに努めるなど、利用者の拡大に努めるとともに、公共交通の必要性を広く啓発し、路線バスの維持確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） 同じく総合計画の中の空白地域ですね。バス停から１キロ以上離れた場所、またタクシー営業所から７キロメートル以上離れたところが空白地域だというふうに聞かせていただいておりますが、移送サービスの業者数ではまたここは目標が平成２７年度で２,０００人となっておりますが、やはり地域との協議などが進んでいるのかどうか、その点、お聞かせください。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 有償運送事業の平成２４年度の輸送実績は、福祉有償運送の利用者数が２万２２９人、それから過疎地有償運送の利用者が１,０７７人となっておりまして、第４次総合計画後期計画に掲げます平成２７年度目標値であります３万人、２,０００人にはそれぞれ達していない状況でございます。
しかしながら、周辺地域などでは少子高齢化の進行などから、交通移動手段の確保が今後一層困難になるというふうに予測されますので、有償運送事業の必要性がますます高くなるものと考えております。
そうした中で、本年度、有償運送実施団体に対して、現状の把握と今後の課題を整理するために、個別にヒアリングを実施してまいっておりますが、今後さらにタクシー事業者へのヒアリングとか交通空白地域の自治会の皆様へのアンケート調査なども実施してまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） それぞれ対策等は講じておられると思います。その中でやはり福知山市地域公共交通会議の計画と、交通会議があるわけですが、年に何回行われているのか、そこら辺、会議での計画がどうなっているのか、お伺いいたします。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 地域公共交通会議は、路線バスや鉄道など、福知山市の公共交通のあり方と輸送サービスの範囲、形態について協議調整を行うために、住民代表、民間事業者、行政や各種関係団体で構成する組織でございます。地域でつくり上げる公共交通の実現を目指して、協議案件に応じて開催をしているところでございます。
平成２４年度は本会議が５回、それからその下部組織である調整部会が５回、専門部会を２回開催したところでございます。主な協議内容としましては、まちなか循環路線バス運行にかかるネットワーク計画の事業評価、それから三和地域における地域公共交通調査事業の実施について、それからバス路線の延伸や路線変更、運賃改定などについて協議を行ってまいっております。
平成２５年度は、現在までに本会議を３回、調整部会を開催をいたしまして、三和地域の調査事業の事業評価やバス路線の延伸、バス停の新設などについて協議を行ってまいりました。今後も協議案件に応じて開催することとなっておりまして、行政、地域、事業者が連携してよりよい公共交通の実現に努めてまいりたいと考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） ありがとうございました。
あと、昨年、補助をもらわれて、三和地域の交通の市バスの調査が行われたと思いますが、その経験がどのように反映されているのか、伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 平成２４年度におきまして、三和地域住民にとって望ましい市バスの運行計画を検討することを目的に、地域公共交通調査事業を実施したところでございます。調査事業では、バス利用の実態調査や市民公募による市民会議を立ち上げ、利用促進を図るための路線の見直しとかサービスのあり方などについて、三和地域のバス交通の再編に向けた検討を行い、地域公共交通会議に提案を行ったところでございます。本年度、その２４年度の検討結果をベースに、住民の意向を反映した事業実施を行うため、地域住民でつくる推進組織を立ち上げ、路線見直しの実施の可能性や利用促進やサービス向上に向けた施策の具現化に向けて調整を進めているところでございます。
三和地域の取り組みをモデルに、今後ノウハウや経験をさらに蓄積して、他の地域に展開していくことは重要というふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） 私たち
日本共産党市会議員団は、先月、研修の２日間行かせてもらいましたが、その中の全体会議の１つに、京丹後市の２００円バスを実現した担当者の苦労話を聞かせていただきました。合併してから担当をずっとしておるというふうなことでして、丹海バスの運転手さんの全員の携帯番号が登録されていると、何かあればもうすぐ連絡がとれる体制をとって利便性に役立てているというふうなことでした。
利用者をふやすために、単価が７００円で２００人の利用ではなく、反対に単価２００円でも７００人の利用へと認識を新たにして取り組んでおられました。バス会社への支払いも、今まで８,７００万円でしたけれども、６,９３３万円と１,７６７万円の減少に減らしておられましたですが、本市においてバス会社との協議は定期的に行われているのか、伺いたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） バス会社との協議につきましては、地域公共交通会議を定期的に開催いたしまして、本市のよりよい公共交通のあり方について協議、検討を行っているところでございます。また、バス事業者とは随時個別に利用促進事業の協議や運行状況の確認なども行っております。また、地域からの要望等いただきました場合も、その都度、事業者にはその内容をお伝えして、対応の可否について協議を行っておるところでございます。
今後も運行状況の把握に努めて、利用者の利便性の向上と利用促進が図られるように、バス事業者と地域、行政の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（奥藤 晃議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） バスで最後なんですが、先月に議会のほうは意見交換会を４会場でやったわけですが、私は上豊富の地域に行かせていただきました。そこで京都交通の話も出まして、朝、福知山駅行きが２本、帰る場合には小牧行きが１０時５５分に駅を出るそうです。これに乗りおくれたら、今までやったら昼にあったんですけれども、午後４時５分まで待っておらなければならないと、約５時間待ちですね。タクシーで帰るとなればやっぱり高額になっているので、せめて午後１時から２時の間に１本増便をしてもらえんかというふうな要望もありました。
また、聞くところによると、佐賀地域でもこのバスのことで話があったと聞いております。やっぱり交通問題だけでなく、やっぱり地域を守るところからこういったバスの専門的な知識を持った人の職員さんの配置が必要やと思うんですけれども、そして小学校区単位で、いろんなやっぱりそれぞれの地域で課題等があると思います。やはりそういう課題を解決することが必要やと思うんですけれども、そういった点でどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○（奥藤 晃議長）
市民人権環境部長。
○（田中
悟市民人権環境部長） 本市におきます公共交通の運行範囲は非常に広範囲に及んでおります。また、鉄道や路線バスの運行状況も地域によって大きく異なっております。こうした中におきまして、市民の交通移動手段を確保していくためには、それぞれの地域の交通環境に即した交通政策の推進が必要であり、ご指摘のとおり各地域に適した方法で課題の解決を図っていく必要があるというふうに考えております。特に鉄道の駅とか路線バスから離れた交通空白地域や、路線バスの減便が行われた地域などの交通移動手段の維持確保は大きな問題であるというふうに考えております。
地域の公共交通を維持確保していくには、行政、運行事業者はもとより、地域の皆さんが自分たちの地域での暮らしを守るために、どのような交通体系を望まれるのか、そのために地域としてどのような取り組みができるのかということを、ともに考えさせていただいて、地域と行政、そして運行事業者がその認識を共有して、その確保に一体となって取り組んでいく体制の構築が必要かというふうに考えております。
専門性を持った人材の配置という点でございますが、本市の地域公共交通会議の構成員にも、国の専門機関や各運行事業者が加わっております。また、必要に応じて交通政策専門の大学の教授から意見を聞く体制もとっておりまして、そうした組織、人材を有効に活用しながら、それぞれの地域にとってよりよい公共交通の構築につなげてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○（奥藤 晃議長） 以上で本日の議事日程は終了しました。
次回は、来る２５日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれを持って散会とします。
なお、午後３時１５分から各派幹事会を開催いたしますので、幹事の皆様は第一応接室にご参集ください。
それでは、ご苦労さまでした。
午後 ２時５３分 散会...