「福知山市議会 2013-09-12 平成25年第4回定例会（第3号 9月12日）」の議事録内容

福知山市議会 2013-09-12
平成25年第4回定例会（第3号 9月12日）

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平成25年第4回定例会（第3号 9月12日）　　　　　　　　　　平成２５年第４回福知山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１２日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　　２番　　桐　村　一　彦　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　　１１番　　谷　口　　　守　　　　　１２番　　高　橋　正　樹　　　　　　１３番　　塩　見　日出勝　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　　１７番　　田　渕　裕　二　　　　　１８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　２２番　　木　戸　正　隆　　　　　　２３番　　高　宮　辰　郎　　　　　２４番　　大　槻　富美子　　　　　　２５番　　足　立　　　進

　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　伊　東　尚　規　　市長公室長　　　　　嵳　峩　賢　次　　地域振興部長　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　　衣　川　政　明　　危機管理室長　　　奥　平　秀　樹　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　夜　久　豊　基　　健康推進室長　　　　岡　野　天　明　　市民人権環境部長　田　中　　　悟　　環境政策室長　　　　中　川　義　一　　人権推進室長　　　大　江　みどり　　農林商工部長　　　　高　橋　正　英　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　会計管理者　　　　　荒　木　一　昌　　消防長　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　四　方　吉　則　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　倉　橋　ｺ　彦　　教育長　　　　　　　荒　木　ｺ　尚　　教育部長　　　　　大　柿　日出樹　　教育委員会理事　　　坂　本　幸　彦　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　土　家　孝　弘〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　古　口　博　之　　次長　　　　　　　渡　辺　尚　生〇議事日程　第３号　平成２５年９月１２日（木曜日）午前１０時開議　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（奥藤　晃議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　一般質問 ○（奥藤　晃議長）　　それでは、日程第１に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりでございます。　それでは、これより順次発言を許します。　初めに、１２番、高橋正樹議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１２番、高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　（登壇）　　おはようございます。維新福知山の高橋正樹です。代表質問をさせていただきます。　項目１としまして、去る８月１５日の福知山花火大会における爆発事故について、昨日も多くの質問がありました。お亡くなりになられた３名のご冥福を心からお祈りをいたします。また、負傷され、今なお悲痛な中で治療を続けておられる方々に、１日も早い回復を心よりお祈りをいたしまして、お見舞いを申し上げます。　さて、福知山市とのかかわりと今後の対応、被害者への救済措置など、事故の重大性の見地から、なるべく重複しないよう配慮して、数項目について質問をいたします。答弁について、重複になる場合もあるかもしれませんので、そのときは同じ内容になるとのお答えでも差し支えありませんが、よろしくお願いいたします。　（１）といたしまして、福知山市は福知山花火大会への共催として補助金の拠出４１６万円を行われております。また、花火大会実行委員会への関与についても、さまざまな報道の中で、このイベントとの関係と位置づけについてはっきりとした立場と責任のあり方についての位置づけを明確に示されてはいないように感じております。直接的な責任は事業者にあることは明白ですが、福知山市の最大イベントとして、主催者である福知山商工会議所とともに、共催者である福知山市の責任はどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。　（２）として、今回の事故の重大性にかんがみての配慮から、夜久野高原祭等の各種イベントが中止となっていますが、事故対策本部における原因解明や対策の進展が大きな要因になるかと思いますが、今後、福知山市が関与するイベントの開催のあり方はどのような方向性になっていくのか、お聞きをいたします。　（３）といたしまして、事故被害者救済についても、昨日も多くのご質問がありましたが、被害者の救済措置、対策については、最も優先される事項であり、対策本部及び市の関連部局においても優先して取り組んでおられることを聞き及んでおります。被害に遭われた方々は、今後長い時間にわたり医療、賠償、保障、日常生活、仕事など、さまざまな面で苦悩されていくことが予測されます。特にスムーズな医療救済措置を切望されていることを聞きますが、保険給付の原因が第三者、加害者の行為により生じた場合、保険給付におけるルールにより、診療費の支払いが医療機関に対し難しいケースがあるようですが、状況と対応をお伺いいたします。　大きな項目の２番目になります。市街化調整区域の撤廃要件、緩和についてお聞きいたします。　京都府は、府北中部で市街化区域と市街化調整区域の区分けについて、市街化調整区域内では原則として住居の新築ができず、地域活性化を妨げているとして、区分け撤廃要件を緩和する方針、手続をまず要望のある綾部市から始めるとしておりますが、府北部として市街化調整区域を有し、同じく線引き制度を適用している福知山市の制度に関する将来的な見解はどのようなものか、お聞きしたいと思います。　次に、大きな３項目として、公共施設の統廃合とマネジメントについてお聞きいたします。　本年６月議会でも施設マネジメント事業についてお尋ねいたしましたが、再度お聞きいたします。　本年度事業として施設マネジメント事業が新規策定され、市有財産の適正な管理と透明性のある利活用を推進するため、総合的計画的な活用対策の必要性から、計画策定が始まっており、非常に重要な課題だと認識しておりますとともに、事業の成果に期待を寄せておるところでございます。　昨年、東洋大学大学院の社会資本基礎データ研究会で、全国自治体公共施設、延べ床面積データの分析結果が発表され、それによりますと、全国９８１市町村長の人口１人当たりの公共施設面積の平均は３.４２平方メートルとなっております。福知山市の場合の１人当たりの公共施設面積は５.６３平方メートルと、平均値の１.６５倍もの数値を示しております。このデータに照らし合わせ、福知山市の公共施設の将来的な整理手法の方向性についてお考えをお聞きいたします。　４項目めの指定管理制度についてでございますが、これにつきましては、昨日高宮議員からも同じ指定管理についてのご質問がございまして、答弁については重複する部分が多数あるということになりますので、今回は非常に申しわけございませんが、割愛をさせていただきたいと思います。　以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高橋議員の質問に答えてまいりたいと思います。　最初に、被災の福知山市としての位置づけの関係でございます。ドッコイセ福知山花火大会は平成１３年から福知山市で、あるいは商工会議所初め関係団体から構成される花火大会実行委員会というのがありまして、ここが主催ですね。実質的な運営は、議員もおっしゃいましたように福知山商工会議所が主管となって開催されているわけでございます。　共催団体としての私どもの事業の補助金を支出するとともに、せんだってもどなたかのあれも回答しましたように、職員を動員しながら支援してきたところでございます。　この花火大会は、もう本当に夏の最大のイベントで、商工会議所でありますとか、あるいはまた関係機関と連携しながら、福知山市を代表する恒例の行事として取り組んできたものであります。本市といたしましても関係機関と連携をして、取り得る支援に取り組んでまいりたいというのが私どもの考え方でございます。　それから、事故発生のさまざまなイベントの開催のあり方についてというのが２つ目の質問であったかと思っております。事故後は被災者の、あらゆる被災者の判断によりまして、さまざまなイベントが中止されているわけでございます。事故被害の大きさでありますとか、社会に与えて影響から、当面のイベントの中止でありますとか、あるいはまた縮小はやむを得ないんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。現在では、でき得る限りの被害者救済に向けて取り組んでいるわけですが、今後、イベントを開催する際には、今まで以上に安全に配慮することが必要だと、このように思っております。そういった点につきましても、関係機関と連携しながら、事故の再発防止に努めてまいりたいと、このように思っております。　それから、３点目は被害者救済の取り組みについてでございますが、現在、商工会議所などと連携しまして、被害に遭われた方々やご家族の皆さんをお見舞いいたしまして、心配ごとでありますとか、あるいは当面困っておられることでありますとか、心のケアについても相談を受けているわけでございます。今後も商工会議所などの関係機関と連携しながら、被害者の負担をでき得る限り軽減できるよう、市としても支援してまいりたいと、このように思っております。　そのほかのことにつきましては、関係の職員からまた回答いたしますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　副市長。 ○（伊東尚規副市長）　　私のほうから、大きな項目２つ目の市街化調整区域の撤廃要件の緩和にかかわりまして、福知山市として線引き制度に対する考え方はどうなのかというお尋ねでございます。　福知山市といたしましては、これまでから線引き制度を基本にいたしまして、市街化区域においては都市計画事業によりましてインフラ整備の集中投資をして、良好な市街地形成が大きく進んできたというふうに認識をしております。また、市街化調整区域におきましては、開発を抑制をいたしまして、全体としては均衡のとれた健全なまちづくりが進めてこられたというふうに認識をしております。また一方、新たに市街化調整区域にＵターン、Ｉターン、こういう方々への促進も求められておるわけですけれども、これに対しましては、地区計画制度とかまた既存宅地制度など、市街化調整区域における開発行為とか建築行為ができる既存制度、これも十分に活用をしまして、また、当然一番影響のある地域の方々の意見も十分取り入れた形で、今後とも進めていきたいというふうに思っております。　福知山市としましては、昨年４月に策定いたしました都市計画マスタープランに基づきまして、平成３２年を目標にいたしました福知山らしいコンパクトな都市づくりを実現するために、引き続き線引き制度については維持をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　花火大会の件でございますが、先ほどの議員さんの質問の中で、治療費、医療費の関係のご質問がありましたので、私からご説明させていただきますが、きのうの吉見議員さんの回答にもちょっと重複しますが、改めて答弁させていただきます。　９月４日時点で既にもう治療を終えられた方もございますが、通院や入院など今後も治療が必要な方も十分おられるということは、十分わかっております。事故対策本部では、被害に遭われた方に対しまして、治療を受けていただくことが第一と考えておりまして、現在、医療機関などと協議調整に取り組んでいるところでございます。できる限り被害者の負担が軽減できるよう、福知山市としては被害者の支援につきまして、会議所と連携しながら、今取り得る最大の支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　３番目の項目で、公共施設の統廃合とマネジメントについてといったところで、福知山市の現状と今後の方向性、方針についてお尋ねがございました。福知山市につきましては、平成１８年の１月１日に合併をいたしまして、それぞれの市町が整備をいたしました公共施設がございます。合併をしていない自治体と比べますと、多くの施設を保有をしている状況でございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、保有面積、１人当たりで申し上げますと、全国平均ではもう１.６５倍といったようなことでございます。そういった関係で、公共施設につきましては、それぞれ行政目的を持って建設をされておりますが、施設の機能、それから利用内容が重複をしているものや、その効果が著しく低下をしているものが多く存在しているのが状況でございます。　今後におきましては、公共施設の総量を維持することは財政上非常に厳しいものというふうに考えております。公共施設の建てかえや大規模な改修時には、極力近隣の同じ機能を持った施設を集約することによりまして、施設の稼働率を上げたり、さらには場合によっては用途変更も考えるなど、さらに廃止等も視野に入れながら、効率的な管理運営を行っていきたいといったところでございまして、そういった関係で公共施設のマネジメントに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　それぞれありがとうございました。　花火大会でございますが、末節な部分になるかもしれませんが、実行委員会とのかかわりという観点からお聞きをさせていただきたいと思いますが、本年度から河川敷の一部エリアに有料観覧席が設けられたというふうに伝えられました。これ、どのような経緯で設定がされ、そしてこの使用の収益につきましては何に使う目的であったのか、そして実際には幾らぐらいの販売区画が出されて、そしてその中で販売が幾らできておったのかということにつきまして、対策本部のほうでわかればお伺いをしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　有料観覧席につきましては、実行委員会の主管であります商工会議所が中心に対応されておりますので、具体的な経過や詳細は承知はしておりません。ただ、１区画６,０００円で、最終的に１２０区画設営されたというふうには聞いております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　その中で幾つ販売になったのかということもわからないですか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　販売区画数は１２０個でということしか聞いておりませんので、申しわけございません。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　これ、実行委員会と河川管理者とのかかわり方がどのようなものであったかのかということの考察の一端としてお聞きしたわけでございますが、役員の、実行委員会の中には河川局のほうも入っているというふうにもお聞きをしております。これ、河川占用、堤防の中の由良川の河川敷になりますので、これ河川区域ということになりまして、河川占用の手続が関係するのではないかと思います。有料席を販売するということになりますと、河川国道事務所との協議、了解があったのか、またその占用した河川区域での料金徴収というのが、これが可能なのかどうか、問題は生じないのかということ、ちょっと気になったのですが、特に問題はないんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　占用申請につきましても、きのうご答弁いたしましたように、恒例、通常の手続をとられているというふうに聞いております。ということは、その料金設定、金額の大小、これにつきましても特段、今のところ詳細は聞いておりません。現在、今、とり進んでおりますのは、そういったお話も必要ではありますが、まずは被害者の皆さん方へのお見舞いを優先させていただいておりますので、その辺について、ちょっと情報公開まではできておりません。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　被害救済については、またちょっと後でお聞きしようというふうには思っております。順番に聞かせていただいておりますので、申しわけありません。　これは特に料金の徴収、要するに占用している場所についての料金の徴収は問題があるのか、ないのかということは、また再度確認をしておいていただきたいと思います。対策本部の中で。ひとつよろしくお願いをいたします。　私、大会の当日に会場付近にいたこともありまして、それでも火災現場に近づけるような、そのような状況ではありませんでしたが、現場で被害者救済、それから頻繁な状況説明のアナウンスや救急搬送路確保のそういったアナウンス、雑踏での事故に対応した大型バスの配備などの措置について、的確な事後対応処理がとれていたことは、非常によくやっていただいていたというふうに思いますし、認めるところでもございます。市長も事故直後から被害者の入院先に頻繁に見舞われていたことも存じ上げております。　しかし、昨日からの一連の答弁の中では、事故に関して福知山市の責任に対しては我々市民が納得するようなご答弁はいただけなかったと感じております。確かに市は事故対策本部に加入し、人員も出している。また、ケアのための電話相談窓口も設けている。医療に対しても保険組合等に協力を要請していると言われます。しかし、市の責任という言葉に対しては、今までから言葉を濁したままで、責任と正確に向き合ったお答えをいただけないままのように感じるのは、私だけではないと思っております。　被害者の親族から、関係者を通じて一通の手紙を受け取りました。維新の議員にこの思いを託すと記されております。便せん３枚に書かれております。抜粋になりますが、お聞きをいただきたいと思います。　個人情報が一部まじっておりますために、一部文言の削除、変更を加えております。　読みます。　２４時間、子どもを見守り、付き添いのために夫婦は家を空け、仕事を休み、交代で往復２時間以上かかる道のりでも通い続け、負傷された方や家族の方々は皆そうです。体力も気力も限界を超えた毎日を送っている人をつくってしまったことを、市長や会議所の方々は本当に知っていますか。本当に責任を感じていますか。思ってくださる市民の方々の顔は見えても、主催者の人たちの顔は全然見えてこないのはなぜですか。どっちを向いているのですか。

　９月１日発行の広報ふくちやまの会長のわびの文を見て、またひどく驚きました。自分たち主催者のもしもの時に対する準備の甘さ、人任せの実態、怠慢のせいで起きた事故で負傷した方々や亡くなられた方へのわびの前に、大会中止のわびが先になるなんて、全然反省しておられないのですね。　三度の食事を効き手で何不自由なく食し、きょうは暑かった、きょうは風が涼しかったなどと季節を感じ、住みなれた家でゆっくり時間を過ごすことなど、まだまだできないことなど、主催者は忘れていませんか。負傷された方全員に日常が戻るまで、どう責任がとられるのか、見守ります。私のような一市民が考える責任と、議員の方が考えられる責任は、違うのかもしれません。国会の質疑のようにこれを聞きます、ではこう答えますというシナリオがもう準備されているのかもしれません。どうか、市民の心に響く責任の問い方をしてください。責任を正しく明かさなければ、何も変わらないと思います。正しく責任が問われ、負傷された方々、体だけでなく心の傷に対してもきちんと責任をとってもらえるよう、答えを導いてくださることを願います。　抜粋ですが、以上のような内容でいただいております。　この手紙の中に、何回責任が記されておるのでしょうか。被害者、親族の責任の所在についての思いが痛切で、切実な思いがつづられているというふうに思います。これは、被害者家族の悲痛な行き場のない責任についての叫びだと思います。　また同時に、主催者の顔が見えないということも繰り返し述べられております。ここで記されているように、一市民の考える責任と議員が考える責任は違うものなのでしょうか。そうは思いません。そうであってはいけないと思います。これは、露店への責任の追及にともすれば偏りがちな言葉や、賠償問題に対してこの先長引くであろう司法の場への不透明さがあるために、言葉を濁した対応への不満とかみ合わない対応に対して、将来への大きな不安を抱えられていることが大きな要因ではないでしょうか。どうして、大丈夫、市は責任を持って対処すると言えないのでしょうか。　この手紙に書かれている被害者が求める正しく責任が問われ、体だけでなく心の傷に対してもきちんと責任をとってもらえるような、答えとなる責任に対して、多くの市民が求める責任の所在について、本当の意味での市の責任のある責任を、回答を求めたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　全く議員のおっしゃるとおりで、私も市長でありまた一市民でもある関係から、日夜もうこのことが頭がいっぱいでございまして、もちろん商工会議所だけに押しつけるつもりも毛頭ございませんし、一緒に頑張ってまいりたいと思っております。特にせんだってのどなたかの質問にも答えましたように、議員も今おっしゃいましたように、被害者宅に向かったときのあのご家族、あるいはまた親族の皆さんの気持ちはいまだに心にぐっさりと入っております。この気持ちを持って、その賠償問題でありますとか、今後の問題につきましても、いろんな面で検討を進めてまいりたいということと、最終的にはそういったことにつきましても、いろんなことでまたこの議会でも報告させてもらったり、あるいはまた時には提案させてもらったりすることになると思います。今の段階でついお話しできない点がございましたというよりも、私の気持ちとしては、一市民としても市長としても、とにかく被害者の気持ちに本当になって、何としても共催あるいは看護なさった人たちが自分の仕事をやめてでもね、あるいはまた休んででもね、そうやって今おっしゃいましたように、２時間もかかるところを往復されたり、いろんな人に直接私も出会いましたし、直接お話もさせてもらいましたので、何としても私どもで精いっぱい頑張らせてもらいたいと、このように思ってますので、またこういう機会で議員の皆さんにもお話しさせていただいて、了解を得れるような形にしてまいりたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　露店の出店があるような比較的大きなイベントや、祭りから自治会や学校の保護者組織、各種社会奉仕団体、町おこしグループまでさまざまな運営のイベントがありますが、今回の事故はその開催計画にも大きな影響を与えております。町おこしや町の活性化のために善意で企画、参画していることが、万が一の突発的な事態が生じた場合に、保障や責任の問題が生じるということになれば、町の活性化に積極的に関与していく意欲に水を差すようなことにもなりはしないかという懸念があります。当然、市としては火災予防条例の改定などで、防火指導の強化を行うことになるかと思いますが、同時に、イベントや祭りにおける責任の所在と保障の明確化を規定して、イベント開催の安全性を開催者側に対しても開催モチベーションをそがないように、後ろ支えできるシステムをつくることが福知山市では特にどうしても、福知山市だからこそ必要になると今後思われますが、どうお考えになっておられますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　今後のイベントのあり方につきましてのご質問でございます。　きのうも消防長のほうからも、今後の策につきましてはご答弁申し上げました。基本的には、今、市長が申しましたように、安心を十分考えたものということになりますので、これはやはり今後の大きな課題としまして、どんな屋外のイベントでありましても、安全第一に行いたい。それにはやはり一定のルールづくりが必要かと思っております。安心して市民の皆様方がイベントを主催していただけるようにするためには、やはりそこで一定のルールづくりの中で泳いでいただけるようなこと、これを考えていかなきゃいかんと思っておりますが、ただ、今すぐはちょっと持ち合わせておりませんので、今後の課題とさせてください。お願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　今後の課題ということにもなるのかもしれませんが、今まで余り触れられてはおりませんけれども、主催者が事故直後から釈明されている話の中に、露天商との関係を構築することが難しいというお話がございました。これは、非常に重要なフレーズであるというふうに思っております。新聞報道でも、主催者は毎年作成する警備計画で、露店の防火対策に一切触れず、露店組合代表者に口頭で注意を告げただけであったとされております。　私は、火災予防条例で露店側に義務を課している４つの消防組合の中の１つに直接聞き取り調査をいたしました。ただ、条例はあるものの、今回の事故の発生まで、防火指導など具体的な対策はしていないというのが本当のところの実情のようでございました。確かに、市の消防は事故直後から賢明な救急搬送など適切な対処をしていただいたことは、さきに述べたとおりであります。しかし、雑踏事故や救急搬送路確保のほうに力点が置かれて、争点の力点が弱かったと、そういった言葉の中には、事前の防災対策の盲点となった事実の慙愧の念を、消防署自体も深く持っておられることを感じます。これも、露天商との関係を構築することが難しいという、この言葉が１つのキーワードになっておると、これが深く作用していると思っております。露天商との関係を直に向き合わずに、意識的に違う方向へ目をそらしてきた長年の慣習、これが普通とは違う関係がこの事故を招いたとは言えないのでしょうか。この露天商との関係を構築することが難しい、この言葉、これが大きく作用しているんではないかというふうに思いますが、事故対策本部ではどのようにとらえられておるのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　露天商の関係につきましては、今、議員さんおっしゃったように、難しいという言葉で会議所のほうも説明したと思いますが、また事故対策本部の中では、露天商との関係につきまして、まだ議論は済んでおりません。ご存じのとおり、今のところ、対策本部としましては、見舞金等の関係でのお話もしっかりできておりませんので、この点につきましては、今のところ協議がないということしか、今のところお答えのしようがございません。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　これも私、直接にお聞きをしたんですが、豊岡市では、毎年８月の１日と２日、柳祭という大きな祭りを開催をしております。これ、昨年から屋台の出店を、今までは露天商組合に依頼をしておりましたのを、市内の商店に呼びかけて出店をお願いをして、地元主体、地元調達に切りかえたという経緯で、ことし２回目の祭りを順調に終えたということでお聞きをいたしました。ここも以前から後片づけやごみなど、環境への配慮、それから時間外営業での青少年への悪影響とかも問題になりまして、露店業者との関係構築が難しいという課題がある中で、主催は商工会議所主催の祭りでありますが、市の環境経済部が主体となって、露店業者から市内業者への変更を行ったという話でございます。露店の数は以前の半分ほどになったということですが、地元商店は協力的で非常にスムーズにいっていると、市内のほかのイベントにも波及しつつあるということです。　露店との関係構築に問題を感じ、市役所みずからが対応を講じたことは、これは気骨のある取り組みでありますし、イベントでの露店営業に問題が潜んでいることを兼ねてから多くの自治体が認識していた１つの証明ではないかということになろうかと思います。どこも面と向かって指摘できなかっただけではないかというふうに思われます。　出店形態が変わっても、防火指導の強化はこれは当然のことになろうかと思いますが、地元商業の活性化と市民協働の側面から、市主導で政策的な観点からもこのような取り組みを考えていく必要があるのではないかというふうにも思いますが、どう思われますでしょうか。まだそこまではいってないかもしれないんですが。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　今、豊岡市の実例をお聞かせいただきました。確かにそういったいろんな手法があると思いますが、市がかかわってきましたのは暴力団排除条例とのかかわりからの届け出は、会議所にもお世話になっております。時代の流れからしまして、この間やってきましたのは、暴力団排除ということを基本にやっておりましたので、そのプラスアルファとしまして、今、委員からもご指摘をいただきました実例、これも十分に参考にさせてもらえないかと思っています。基本的には安心してイベントが開催できるような、そのルールづくりの中にこれも盛り込んでいかせていただきます。研究させていただきたいと思っております。ありがとうございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　現在も負傷され、治療を続けられる方、たくさんおられます。これから先も非常に長く治療に要することが予測されますが、ご本人、ご家族の苦しみはいかばかりかと悲痛な思いがいたします。被害に遭われた方、それぞれによって健康保険の種類が違うでしょうから、３割負担、２割負担、健康保険の対象になったとしても、治療は長期にわたる方もおられますので、高額医療に該当する場合であっても、多額の治療費の、２割、３割の一時立てかえ払いというのは、これは本人または家族に課すことになります。恐らく賠償に関する裁判なり、司法の場は非常に長くかかるんではないかというふうにも思われます。こういった高額保障に対する、被害者に対する支援方法の具体策はあるのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　治療費、医療費、入院費、その関係につきましては、額の大小にかかわらず、ご負担の軽減を図るべしということで今、動いております。きのうも答弁申しましたように、損害保険会社との調整を、そこも視野に入れまして、今現在詰めておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　長期にわたるその一時払い、２割、３割の額についても、本人の負担にならないような方向で考えられておるということで、よろしいんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　はい、そのとおりでございます。ただ、数が多いので、今それを調整しているということでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　わかりました。迅速で手厚い救急対応を要望しております。市そして主催者である商工会議所の責任について、多くの市民は納得をしていないというふうに思います。特に被害者、このお手紙にもあるように、家族、関係者は特にその責任について、将来の不安を解消していただけるような配慮をお願いをしたいと思います。思いやりのある行政として対応をとれるように、政策をとっていただければ、我々議員も協力を惜しまない、そういったつもりでおると思います。どうか迅速な、そして優しい行政の対応をお願いをしたいと思います。　以上で花火関係については終わらせていただきます。　市街化調整区域のほうに入りたいと思います。　綾部市で市街化調整区域撤廃の動きがあることから、福知山市において適用を考えた場合の問題点について、いろんな側面からお聞きをしたい。　京都府北部では３市、福知山市、舞鶴市、綾部市に市街化調整区域の設定があり、線引き制度を持っておりますが、３市の市街化区域と市街化調整区域の面積はおのおのどのような大きさになっておるのか、教えていただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　北部３市の市街化区域と市街化調整区域の面積の比率の状況でございます。　まずは、福知山市の都市計画区域の面積は市街化区域が１,９０３ヘクタール、市街化調整区域が１万１,３５３ヘクタールでございます。面積比率としては市街化区域が１４.４％、市街化調整区域が８５.６％でございます。　舞鶴市の都市計画区域の面積でございますが、市街化区域が２,１３４ヘクタール、市街化調整区域が２万４,１５３ヘクタールでございます。面積比率といたしましては、市街化区域が８.１％、市街化調整区域が９１.９％でございます。　綾部市でございますが、都市計画区域の面積は市街化区域が７４０ヘクタール、市街化調整区域が１万８,８０３ヘクタールでございます。面積比率としては市街化区域が３.８％、市街化調整区域が９６.２％でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　綾部市は以前より市街化区域の面積に対して、市街化調整区域の面積が大きく、規制が厳しいと指摘があり、宅地の供給が少なく、住宅地の単価が高い状態が今も続いております。ただ、市が桜が丘という宅地分譲、４５０区画を行っておりますので、販売に処分の一定のめどがつくまで、市街化調整区域の撤廃を行わないような政策的な調整をしているとも言われておりました。現在は４００区画が販売されている状況ということになっております。　福知山市の場合も、福知山市土地開発公社清算に伴う代物弁済で引き取った土地、土地区画整理事業による保留地及び保留地を買い取って定借として運用している土地、施設統合により生じた遊休土地など、多数の市有不動産を抱えている状態にあります。仮に福知山市で線引き制度を廃止した場合に、つまり市街化調整区域をなくした場合、不動産価格の下落による含み損で、さらに一般会計からの財政繰り入れを行い、多額の損失と税金投入の可能性があると思われるが、そういった可能性は全くないのでしょうか。仮にの話でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　議員さんのご質問の線引き廃止すると土地の価格が下落し、現市街化区域の開発公社からの移譲土地や区画整理事業による保留地や民間所有の保有地等の資産価値が下がることが懸念されるというご質問でございますが、その考えはということでお答えいたします。　線引きの廃止によりまして、直ちに市街化調整区域の規制全てを撤廃するかどうかは、いろいろな政策的な選択肢がございます。土地の価格は供給量だけではなく、自治の経済情勢の影響を受けることも事実でございまして、一概には言えない状況でございます。現時点で本市としては、現在の線引き制度を基本に事業を実施しており、お尋ねの経済政策については特段の考えは持っていません。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　唐突に仮定の質問をいたしました。なかなか判断がつきにくいお話かもしれません。すいません。　現在、固定資産税とともに課税されている都市計画税というのがございますが、これは目的税であり、市街化区域内の不動産についてのみ課税をされております。これは市街化区域だけに課税されておりますので、市街化調整区域がなくなれば、市街化区域も当然なくなると、相対的なものですから、都市計画はそのように規定があります。この都市計画税の税率、それから年次当たりの税収総額及びその使途はどのような目的税としてどのような使途に使われているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　都市計画税の関係についてお尋ねでございました。　まず、税率につきましては０.１％でございまして、平成２４年度の決算額で申し上げますと、２億５,７０９万６,０００円となっておる状況でございます。議員さんがおっしゃいますように、都市計画税につきましては目的税でございます。この税につきましては、市街化区域におきまして、いわゆる街路事業、それから公園事業、下水道事業、市街地再開発事業などの都市計画事業や、それから土地区画整理事業を実施をいたしますことで、区域内の土地、家屋の利用価値が向上いたしまして、また財産価値の上昇が見込まれるといったことに着目をされて設けられた目的税でございます。　使途でございますが、今申し上げた事業の費用に充てるほか、この事業を起こすために借り入れをいたしました市債の償還にも充てられておる貴重な財源と思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　街路、下水道、それから償還に使われておるということになりますと、全く都市計画区域内だけのものに、お金に色ついてませんので、使われているとは限らない使途になっておるのではないかと思いますが、確実に市街化区域の都市計画だけに対して使われておるのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　今申し上げましたように、いわゆる市街化区域の事業に起こされました事業の財源として使っておるといったところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　宅地の供給が多くなれば、当然これは経済学の原則で地価が下落するというふうに考えられますが、固定資産税の額も課税標準が減少することで減ってくることになり、土地を抱える不動産業者にも大きな打撃となることが考えられます。地方経済にも大きな影響が当然生じてくるというふうに思われます。　福知山市がさきにみずから策定した将来人口予測は、１２年後に７万人前後まで人口が減るというふうに予測をされております。今後、インフラや公共施設の更新が現実のものとなり、地方交付税の一本化算定により財政収入の大幅な減少は、福知山市にとっては大きな不安要素であります。都市計画マスタープランでは、先ほどもお話がありましたが、コンパクトシティの実現に向けた線引き制度への継続重要性が記されている中で、一方では周辺地域への過疎地対策も公平に実践していかなくてはならない課題があります。対策だけを要望しても、それを担保する財源がなければ何もできないというのは、こういった事態は当然現実のものであります。そういう時代になってきていることを認識するべきだと思います。　過疎地や周辺地域にも市街化調整区域内でも、都市計画区域外であっても、それなりの公平な施策を講ずるためには、市街化区域のみの都市計画税の課税ということではなく、広く全域で公平に負担をして、過疎地域及び少子高齢化対策にも積極的に施策展開ができるようにしていくことも考えるべきではないのか、これがこれからの少子高齢化、それから財源不足の時代に対する考え方の１つではないのかというふうに思いますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　今、議員さんがおっしゃられましたように、いわゆる税の扱いについてはおっしゃるとおりだというふうには考えております。ただ、このいわゆる都市計画税という目的税に限って申し上げますと、先ほどから答弁をさせていただいていましたように、都市計画事業等に事業を進捗させたことに対します財源として使っていくといったことでございまして、他にいろんな税がございます。さらには地方交付税といった一般財源もございます。そういったものをトータルで見る中で、全市的にそれは投入をしていくといったところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　綾部市は２０１５年度内での撤廃を目指すというふうにされております。個人的には、京都府の附議基準１５での市街化調整区域の住宅新築の規制緩和が既に行われていることもあり、制度の変更で福知山市の人口増加の起爆剤になるとは考えにくいと思いますが、土地の地価は綾部でも下落はするであろうと予測をしております。特に綾部市は下水の入っていない市街地周辺の宅地でも、福知山市の駅の周辺の土地区画整理内の分譲宅地と変わらないような異常な土地の価格である現状があります。都市計画や固定資産税の徴収、それから農地転用が許可制に変わることによる手続の複雑化、地元経済や自治体財政収入にどのような影響があるのか、実施を進める綾部市の動きと動向、施策と効果をこれは注視していくことがひとつ重要になるのではないかというふうに思います。　この京都府の緩和の附議基準の１５でもう既に多くの市街化調整区域内で規制緩和が既に行われておって、そこに縁もゆかりもない人でも土地を買い求めて住宅を建てることができるようになっているということの、このＰＲ不足はあるのではないかというふうに思っております。　京都府の土木事務所には、台帳で、地図で示されておるんですが、市の計画課でも、恐らく市の計画課に直接お尋ねに来られる方が多いんではないかというふうに思いますけれども、その中でちゃんと説明をして、土木事務所へ行ってみてくださいと言うのではなくて、福知山市でもそういった台帳をそろえて、このエリアでしたら可能ですと、道のないとことか、水のつきやすいとことか、農業振興地域とかは幾ら調整区域でもこのエリアには入ってませんので。でも、ほとんどの地域は人が住めるような土地は、この附議基準で建築が可能になっておりますので、こういったことをもっとＰＲをする必要があるのではないかというふうに思うんですが、現在はどのようなことをされておりますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　開発審査会の附議基準の１５でございますが、現在は既存集落の指定区域ということで、福知山市内１８地域を指定しております。その区域においては、先ほど議員さんがおっしゃったように、建築基準等が緩和されております。それに合わせて、もう１地区、３４条の１１号に規定される、５０戸連坦と言うので、それも１地区にしておりますので、それは市街化区域並みの一致定数とか、住宅が建てれるような開発も可能ということで、市民の方にはお知らせしている状況でございます。　今後は、それぞれの地域におきまして、集落のあり方とかいうことで、地区計画等を定めていただきまして、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　そういった広報もされていただいておるようでございますが、どうしても一般の市民の方々は、市街化調整区域イコール、もう無理だというお考えも、固定観念のようにおありになる方もたくさんおられるようでございますので、やはりＰＲも必要になるんじゃないかというふうに思います。　綾部市は、先ほどの調整区域面積の大きさや宅地の慢性的な供給不足の現状がありまして、福知山市と同列に論じることはできないというふうに思いますが、我々議員も１つの側面から規制の緩和や政策展開を論じるのではなく、幅広い視点から制度、政策を吟味していくことが必要であり、当然、行政職員の皆さんは、私が言うまでもなく、さまざまな視点から政策を策定されていくことが行政の果たす役割で、十分それはおわかりだというふうに思っております。　私の持論は、市街化調整区域に対しては、もう既に都市計画法上のその５０戸連坦、先ほどおっしゃいました５０戸連坦の市街地に隣接する地域の規制緩和、あるいは附議基準による住宅の解禁、建設の解禁など、多くの規制緩和措置が行われている中で、規制を撤廃をただすれば、それだけで地域の過疎化が防げるというふうな、これは高度成長時代のままの幻想にとらわれるのではなく、人口減少時代の到来と財源不足の将来展望に基づいた堅実で着実なそしてまた公平な行政施策の展開を望みたいと思います。　もう余り時間がなくなってきましたので、割愛したのですが、３番目の公共施設マネジメントも入れそうにありませんので、これは申しわけないですが、また次回に引き延ばさせていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（奥藤　晃議長）　　以上で、会派ごとの順位による質問は終了いたしました。　これからは、抽選順位による質問となります。　次に、５番、吉見茂久議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式といたします。　５番、吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　（登壇）　　公明党福知山市会議員団の吉見茂久でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、このたびの第７２回ドッコイセ福知山花火大会におきまして、火災により尊い３名のお命が奪われましたことに対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、負傷され、入院治療されておられます被害者の方々に対しまして、１日も早い回復をお祈り申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１項目めとしまして、本市の住みよさ全国総合評価についてお尋ねをいたします。　全国８１２都市のそれぞれの都市力を総合評価して、住みよさのランキングを発表しております民間の経済誌があります。松山市長は、時折このことに対しても触れられておられます。多くのデータを出して、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度と分類してあり、それを集計をして総合評価を出しております。この質問のテーマについては、平成２３年の１２月議会でも一般質問で取り上げられたことがあります。そのときは、２０１０年のデータがもとで、本市は２００位という形でありました。しかし、注目したいのは昨年の順位は１４５位、ことしは１１１位と、年々上昇をしております。　舞鶴市はことし３５１位、綾部市は５９９位、宮津市は４８１位、京丹後市は６８２位という評価で、北部５市の中でも当然トップであります。　本市は評価の項目の中でも、特に医療や福祉の安心度が高い評価となっており、次いで社会基盤整備の快適度も高い状況で、昨年より大きく評価が上がっております。ただ、所得や財政力などの富裕度や住居水準度は昨年とほぼ同様で、少し課題があるような評価となっております。この評価自体は、民間の立場から評価されたもので、本市が示す評価とは違うのかもしれませんが、非常に参考になると思われます。　そこで、（１）本市が全国１１１位という評価となった要因分析と今後の課題についてお尋ねをいたします。　続いて（２）ランキングを上げるためには、定住人口の増加を図る取り組みが必要と思いますが、この点についてお尋ねいたします。　住みよさの評価項目には、人口の増加率も大きな要因となっております。子育て支援や健康長寿社会を目指しての施策の充実で、安心度は高い状態になっており、昨年よりも改善をしております。また、転出、転入の人口増加率では、昨年より転出される方が減少したのか、改善はしましたが、それでも転出されるほうが多い結果となっておるように思います。

　そういったことを踏まえまして、今後、定住人口の増加を図る取り組みについてどのようなお考えであるのかをお伺いいたします。　続いて項目２、災害時要配慮者の避難対策についてお尋ねをいたします。　日本列島はこの夏、記録的な大雨に相次いで見舞われ、土砂崩れや住宅への浸水など各地に大きな被害をもたらしました。一段と避難対策を強化する必要があります。　（１）としまして、災害時要配慮者の名簿作成についてですが、自力で避難することが難しい高齢者の方や障害のある方など、災害時要配慮者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が成立をいたしました。そこで、改正法により災害時要配慮者の名簿作成が義務化された背景と理由についてお伺いいたします。　続いて（２）の避難所における生活環境の整備についてであります。　健康な人でも避難生活は過酷であると思います。東日本大震災では、避難生活が長期化したことから、肉体、精神的疲労が蓄積をして、病気や体調の悪化をされる方の９割近くは高齢者の方であったと言われています。本市で災害が発生した場合、避難所で高齢者の方などが体調が悪化しないような予防策としての具体的計画はあるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。　次に、３項目めといたしまして、障害者相談の支援についてお尋ねをいたします。　障害のある方が地域で自立して生活し続けるためには、日常生活にかかわるさまざまな相談事を気軽に相談でき、必要な支援を行ってくれる場が非常に重要と思われます。そこで、相談支援体制を充実させていかなければならない主な理由と、今年度から新たに精神障害者相談員が加わり、３障害のそれぞれにきめ細かい相談業務が図られることになりましたが、確認の意味で、障害者相談員は主にどのような業務を行っておられますか。また、相談員以外にどのような体制で相談に当たっておられるのかをお聞かせください。　４項目めとしまして、地域ポイント制度についてお伺いをいたします。　（１）地域ポイント制度の導入状況についてですが、近年、導入する自治体がふえてきた地域ポイント制度とは、地方自治体が掲げるさまざまな政策目標を実現するための手段として利用されているとありますが、どのような制度なのでしょうか。また、本市のポイント制度の導入状況についてお聞かせください。　（２）としまして、本市が実施しております介護サポーター制度についてお尋ねいたします。　介護サポーター制度は、高齢化時代に対応して、介護予防などを目的として、６５歳以上の高齢者が介護施設などでボランティアをした場合に、ポイントを付与し、そのポイントを換金することで実質的に参加当事者の介護保険料負担を軽減することができる制度というように理解をしておるところでありますが、以前にも質問をさせていただいた経緯はあるのですが、介護予防サポーター制度の登録者数や参加人数など、現状はどのようになっているのでしょうか。　次に、（３）としまして、健康増進施策の１つとして、全国に広まりつつあります健康マイレージについてお尋ねいたします。　初めに、健康マイレージとはどのような制度なのでしょうか。お聞かせください。　また、本市は市民の健康づくりのために、さまざまな取り組みをされておられますが、現状をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　吉見議員の質問に答えてまいりたいと思います。　最初、本市の住みよさ全国総合評価についてでございます。ランクアップの要因はどうかということなんですが、これは議員もおっしゃいましたように、安心度でありますとか、あるいはまた介護老人福祉施設の増加によると思っております。前回、８４位から６０位に上昇、また快適度が１人当たりの公園面積の増加によりまして、前回２１７位から９８位に上昇したことが大きな要因ではないかなと、このように思っております。　今後の課題はということやったんで、これは利便度でありますとか富裕度でありますとか、住環境の充実度といったその３つの観点ですね。利便、富裕、住環境と、こういった観点の質を引き上げるためには、私どもだけではだめですので、民間の力を引き出す環境を整える必要があると、このように思っております。全国で１１１位である、府内では前年に引き続きまして、議員おっしゃいましたように１位でありまして、さらなるランクアップを目指しまして、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。　それから、２点目の定住人口をふやすための取り組みの問題ですが、定住人口の増加につきましては、今後の市政の重要な課題であると、これは私どもも認識しております。学者によっては、１０何年後には７万なり、あるいはまたもっと先には６万になるというような、いろんなあれが出ておりますけれども、いずれにいたしましても、定住のポイントというのはやっぱり働く場所、あるいはまた住みやすさ、あるいはまた教育の場、子育てのしやすさなどの確保が重要と考えております。議員おっしゃいました住みよさはそういった１１１位であって、京都府でｂPやんということも言われましたが、子育てのしやすさについてもかなり近畿で、これは滋賀県除いてですが、１位になっているわけでございます。全国的にも人口減少化の時代の中で、転入者をふやすに至る定住戦略を仕掛ける必要があるんじゃないかなと思っております。　今後、市民をど真ん中に据えた市政を進める中で、市民の皆さんのお考えでありますとか、あるいはまたアイデアをいただきながら、北近畿をリードする創造性あふれる福知山の実現を目指しまして、施策を展開してまいりたいというのが私の考え方でございます。　それからもう１点は、ポイント制度の関係でございますが、これは民間企業がマーケティング指標として活用したポイント制度を自治体が応用したものですが、取り込み事例を大別すると、やっぱり介護支援、健康促進、あるいはまた長寿支援、環境保全、地元産品購入促進、社会活動、市民活動支援などがこれ上げられているわけでございます。福知山市におきましては、介護支援サポーター制度でありますとか、健康促進などで活用や導入を検討している健康マイレージが地域ポイント制度であると、このように考えておるわけでございます。　それから、もう１点、私のほうからはそれだけでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、まず大きな２番目の項目で、災害時要配慮者の避難対策について、お答えを申し上げます。　（１）番でございますが、災害時要配慮者の名簿作成はという項目でございまして、このたび災害対策基本法が一部改正されまして、要配慮者の名簿作成がちょっと義務づけとなった主な理由とか背景をまずお答え申し上げます。　まず、災害時要配慮者対策につきましては、国が平成１８年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示しました。それによりまして、市町村にその取り組みをお願いしてきたところでございます。しかしながら、要配慮者に関する名簿の作成、提供につきましては、個人情報保護法制との関係が十分に整理されていないなどの課題があったわけでございまして、そのために平成２３年の東日本大震災におきましては、個人情報保護などを理由に要配慮者の名簿が提供されずに、高齢者、障害のある方につきまして、特に情報伝達とか避難支援とか避難生活など、さまざまな場面で対応が不十分であったとされておるところでございます。　これを踏まえまして、市町村に要配慮者名簿の作成を義務づけ、必要な個人情報を利用できることとしながら、災害発生時の避難支援が特に必要となる方につきまして、実効性のある避難支援が行えますように、災害対策基本法の一部が改正されたものでございます。　次に、（２）番の避難所における生活環境の改善という中で、避難生活の状況によりまして、避難者の体調悪化を未然に防ぐための対応はというご質問でございました。確かに避難所での生活が長期になりますと、なれない環境で集団生活をする精神的ストレスとかあるいは食生活の偏り、また運動不足、熟睡ができないことによりまして、体に変調を来す方が多いと考えられます。本市におきましては、保健師や看護師、また栄養士などによりまして、巡回相談のチームを編成し、避難中の人々の健康チェックとかあるいは心の相談等を実施をしていく体制を組むということにしております。　また、避難状況に合わせまして、今後、医師会とかあるいは京都府、他府県の関係機関との協力につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、大きな３つ目の項目でございまして、障害者相談の支援についてということでございます。相談支援体制の充実する主な理由とか主な業務、あるいはそのほかにどういった体制があるかというご質問でございました。　障害のある人への支援としましては、障害の種別とか生活状況、またそれぞれが抱える課題によりまして多岐にわたるものでございます。時間をかけた丁寧な対応が必要でございます。相談支援の充実によりまして、きめ細やかな対応が実現できると考えておるところでございます。　障害者相談員におきましては、障害のある方ご本人、または障害のある人のご家族に委嘱をしております。障害のある人同士の精神的な、心理的な支え合いの部分に重点を置いている事業でございまして、いわゆるピュアカウンセリングという状況でございます。よって、障害者相談員の主な業務としましては、日常生活を送る上でさまざまな問題に対しまして、障害のある人と同じ立場に立って、身近なところで相談に応じるとともに、行政機関等へのパイプ役となるものでございます。　また、身体に障害のある方、知的障害のある方、精神に障害のある方、あるいは障害のある児童に係る相談を中心に担当しておりまして、今現在、市内の４法人のほうに専門的な相談業務を委託しておるわけでございますが、この４カ所の相談支援事業所へ障害者相談員が受けた相談をつなげていくことによりまして、より福祉サービスの利用の支援が図れるとか、日常生活上の問題解決、就労に関する支援など、地域における生活を総合的にサポートできる相談体制の充実強化を図ることができるというものでございます。　次に、４点目の地域ポイント制度についての（２）番でございまして、介護支援サポーター制度につきまして、その登録者数とか参加人員の状況はというご質問でございました。　この介護支援サポーター事業につきましては、平成２２年の４月から事業実施をしております。高齢者の皆さんに、介護保険施設等で話し相手やレクリエーションの手伝いなど、資格がなくてもできる活動を行っていただいて、社会参加や地域貢献活動を通じまして、ご自身の介護予防とか健康増進を図っていただくことを目的にしております。また、活動１時間につきまして１００ポイント、１００円でございますが、をためることができます。そのポイント数によりまして、年間最大で５,０００ポイント、５,０００円を介護保険料の負担の軽減に利用できるというものでございます。　平成２４年度末現在で、サポーターの登録者数は１１０人でございます。内訳、男性が２０人、女性が９０人でございます。実活動人員は８０名、延べ活動人員が６３９人でございまして、延べ活動時間数は２,２９６時間で、平均の活動時間数は２８.７時間となっております。ちなみに、平成２４年度のサポーターの中で一番たくさん活動された方の時間は２０２時間でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　健康推進室長。 ○（岡野天明健康推進室長）　　失礼いたします。　私のほうからは、健康マイレージの取り組みについてということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。　健康マイレージの取り組みとはどういったものかと、また市民の健康づくりの活動の現状についてというご質問をいただきました。　まず、健康マイレージとは日ごろの健康づくりの取り組みをポイント化いたすものでございまして、そのポイントをためることをきっかけに、積極的に健康づくりにご参加いただくことを目的とした事業でございます。この事業に取り組むことによりまして、市民の方の健康に対する意識でありますとか、行動に変化が生じることで、介護予防でありますとか医療費の抑制にもつながるものと考えております。　本市におきましても、この事業の趣旨、目的にのっとりまして、市民協働の取り組み事業といたしまして、現在準備を進めているところでございます。　また、市民の健康づくりの活動の現状とはということでご質問いただきました。また現状から見えてきます課題につきましても、若干ご紹介をさせていただきたいと思います。　平成２３年に策定いたしました健康増進計画の市民意識調査の結果から、何点か特徴的なものをご紹介させていただきます。　まず１点の食生活でございますが、８８％以上の市民の方が１日３回３食食べていると回答をされておりますが、課題といたしまして、３７％の方が今よりも食生活の改善をしたいというふうに回答されている現状もございます。　次に運動でございますが、運動の現状といたしましては、いつも意識的に体を動かしていると回答されました市民の方は２７％ございました。反面、４６％の方が継続した運動を全くされていないというような課題も出ております。また、心の健康の現状といたしましては、ストレスを強く感じると回答されました方が５１％ございました。しかし、そのうち６８％の方がストレスに対しまして何らかの気分転換を図る方策をお持ちであるというようなご回答もいただいております。　その他、市民の方の健診受診の現状といたしましては、特定健診、がん検診ともに受診者数は徐々に増加傾向を見ておりますが、なお一層の受診率の向上が課題となっておるというところでございます。また、生活習慣病等を予防するための健康教室も開催をしておるわけでございますが、健康教室には毎年７,０００人を超える市民の方にご参加をいただいておりますが、働き盛りの世代の方のご参加が少ないということが課題として上げられております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　住みよさランキングについてですけれども、先ほども市長から定住戦略のお考えを聞かせていただきました。特にその中で、定住人口の増加への取り組みについてですが、福祉や医療の安心度は昨年もことしも徐々に高い評価となってきておるんですが、肝心のそれを支えるポイントと言われていますが、労働、働く場所、労働人口については減少傾向になってきております。ただ、労働人口をふやす取り組みは非常に大事ですが、雇用の条件の改善が求められていると思います。　総務省が発表したことしの４月から６月までの労働力調査では、非正規雇用が過去最多という結果でありました。非正規雇用が問題というのではないんですが、どうしてもこの安定を求めて他市あるいは他府県に就職を求められたり、また雇用が不安定になってくれば、少子化にも影響をしてまいります。こうした状況を改善していくために、どのようにお考えになっておられるでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　雇用の安定につきましては、定住人口増加を図る上で大変重要な要素であると認識しております。今後とも中小企業サポートセンターによる情報の迅速な提供の中で、既存産業の振興、また高速道路ネットワークを生かした長田野工業団地、アネックス京都・三和への企業誘致の推進等、それとともに子育てや教育環境を充実させまして、他市にない魅力のある地域をつくっていく、それで定住につなげていきたいと考えております。　また一方では、本市は工場や店舗、事業所、また教育機関等が多く、就労の場、教育の場があることから、昼間の人口、いわゆる昼間人口が夜間人口よりも多いと、中丹地域では極めて我が市だけの特徴でございます。有効求人倍率も京都府北部地域では比較的高い状況で推移しております。就職フェアの開催や、来年度、仮称ではございますが、市民交流プラザ福知山に移転いたします京都ジョブパーク北部サテライトなどとの連携強化などを通じまして、就労支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　少子化、高齢化が加速度的に進む中にありまして、福知山市の持続的な発展のためにも、働く若者に対して、将来本市を支える人材として、全体で支援していくことが必要であると思います。個人の持てる能力を高めていけるような能力開発の機会の提供、あるいは職業体験や就職を求めている若者と本市の求人企業とのマッチングの機会の拡充など、正規雇用化を進めていく支援を今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは続いて、災害時要配慮者の避難対策について、再度質問させていただきます。　災害時要配慮者の名簿作成は、改正前の従来の制度では名簿作成が義務づけられていないため、作成しているこの全国の自治体は約６割にとどまっているという状態であったと聞いております。それでは本市で取り組んでおられます災害時要配慮者の名簿作成の目的と作成の現状はどのようになっているんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　災害時要配慮者避難支援事業につきましては、住民相互の支え合い、助け合いによる避難、支援等の体制を構築し、要配慮者が日々安心、安全に暮らせる地域づくりを進めることを目的としております。　本事業の内容は、さきにも申し上げましたように、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿いまして、体力の衰えのある高齢者を初め難病患者や障害のある人、また乳幼児、妊産婦、あるいは外国人の方などを要配慮者としまして、手挙げ方式として名簿登録の申し込みをしていただきながら、平常時から地域でその名簿情報を共有するということで、自治会とか隣近所の共助による災害時の避難支援や、日ごろの見守り活動などに活用しようとするものでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　災害というのは本当にいつ発生するかわからないという状況の中で、自力で避難できない方々は非常に危険にさらされることになります。今回の改正で名簿の整備が進むと思います。ただ、東日本大震災では１回目のご答弁でもありましたように、個人情報保護の観点から、この名簿情報の外部への提供が進まず、効果的な支援ができなかったということでありました。名簿作成に当たって、個人情報の取り扱いをどのように考えておられるのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　平常時から要配慮者の情報を関係機関で共有することは、災害時におきましては迅速に避難支援に当たるために重要であると考えておるところでございます。要配慮者名簿作成のための個人情報につきましては、避難支援者等への情報の提供に同意をいただいた上で、提供をお願いしておるという状況でございます。　しかしながら、要配慮者の個人情報を他者に知られることで、ご本人やそのご家族が不利益をこうむることがないように、今後引き続き避難支援者等に名簿を提供する際には、情報の取り扱いにつきましては十分留意するよう注意喚起を行うと考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　個人情報の取り扱いが明確化されました。ただ、やはり先ほどもありましたように、情報を知り得た人に対しては秘密保持を厳格に守っていくことが強く求められているところであると思います。　それでは、個々の要配慮者に対して、誰がどこに避難させるのかといったこの災害発生時の個別支援計画の作成の考え方はどのようになっているのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、名簿の作成に合わせまして、平常時から避難支援の方法などが記載された個別避難支援計画の策定を進めることが重要でございます。本市としましては、地域の特性や実情を踏まえた上で、個別避難支援計画は過去自治会の任意で作成いただくようにお願いをしております。今後も名簿情報に基づいた自治会独自の持続可能な災害時要支援の取り組みを推進していきたいと考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　この個別支援計画については、国が本年４月１日現在で全国調査をしたまとめによりますと、個別支援計画を策定している市区町村が全体の３割近く、策定途中が６割近く、また着手していないというのが約１割というような状況でありました。今回の改正で個人情報の取り扱いが明確化された以上、計画は進んでいくと思います。　それでは、障害のある方の避難についてですが、受け入れ態勢はどのように考えておられるのでしょうか。お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　特に高齢者とか障害のある方、また妊産婦とか乳幼児等につきましては、一般的な避難所においては支障を来す場合も予測されるという状況の中で、何らかの特別な配慮をされた避難所、いわゆる福祉避難所の設置が求められておるという状況でございます。　本市は平成１８年１０月に福知山民間社会福祉施設連絡協議会と災害時に要配慮者の避難施設として、民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書を締結をしております。これに基づきまして、現在、市職員と施設職員によりますワーキングチームを立ち上げまして、福祉避難所の指定に向けて調整作業を行っているところでございます。全国的に震災や風水害等の災害が多発する中、国が示しています福祉避難所設置運営に関するガイドラインを参考に、今後も高齢者、障害者施設を中心に連携を図りながら、災害時の受け入れ態勢を充実していきたいと考えておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、障害のある方々への災害情報の提供に配慮されていることについて、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　特に災害時に放送等の情報が聞こえないという聴覚に障害のある方への情報提供の方法について課題があると認識をしております。携帯電話のメール受信が可能な方につきましては、京都府の安心安全メールの利用をお願いしておるところでございますが、また本市が聴覚障害者のコミュニティ支援を業務委託をしております聴覚言語障害センターにおいて、登録をされている方にファクス等で情報発信をお願いしておるという状況でございます。これに加えまして、要配慮者に対する全体的な共助のあり方としまして、地域住民の支え合い、助け合いによる災害時避難支援を初め、日ごろからの地域での見守り等を通じまして、安心・安全に暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　はい、ありがとうございます。　法改正により対策強化は一歩前進すると期待されております。ただ、取り組み自体は本市の入念な準備にかかっていると思います。先ほどもありましたけれども、この避難所における生活環境の整備についても、これは東日本大震災の例ですが、高齢者の生活が長くなると、やはり高血圧、あるいは腰痛といった患者が急増したと。当初、避難所ではマットレスの支給がなかったため、かたい床にそのまま布団を敷いて寝たことが原因と考えられるとか。避難所では、こうした早期からのマットレスの使用が不可欠なんだというようなことやら、またカップめん、食料についても、本当に排水がうまくいかないような避難所にあっては、このカップめんの汁を飲まなくてはならないような状況にあって、それで塩分を取り過ぎて栄養の管理が悪くなったというような高齢者の方もあったというふうにも聞いておりますし、そういった観点、総合的に判断していただきながら、計画もしっかりと立てていただけたらというふうに思います。　記録的な、本当にこの大雨がことしの夏は例年になく多いように感じられました。気象庁はこの災害発生の目安とされている１時間に５０ミリを超える降水量の観測回数について、増加傾向が明瞭にあらわれていると指摘もしておるところでありますが、本当に災害時要配慮者を守る備えを一団と強めていただき、よろしくお願いを申し上げます。　次に、障害者相談の支援について、２回目の質問をさせていただきます。　平成２４年度では、相談事業所に寄せられた相談も含め、全体で相談件数は何件あったのでしょうか。そのうち、障害者相談員に寄せられた相談件数についてもお答えいただけたらありがたいです。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　平成２４年度の相談件数は、延べで２万１,９３４件でございます。そのうち、障害者相談員に寄せられた件数は延べで５５１件でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　１回目の質問でもご答弁をいただきましたように、障害者相談員は主に障害のある人の中から、また家族あるいは保護者の中から選ばれておられます。相談員の方々は個々の障害ごとにそれぞれの相談員の方が相談に応じて、障害のある方や家族が今まで経験したことや情報などを生かし、必要な相談、援助を行い、また行政とのパイプ役を果たし、さらに地域の中で障害者福祉の啓発活動を推進されているように、大変に重要な役割を果たしておられます。　それでは、障害者相談員の人員の配置と申しますか、その人員は各相談員ごとに定められているんでしょうか。またそれぞれの受け持ちエリアも決まっているのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。

○（夜久豊基福祉保健部長）　　相談員の人数は、市の要綱に基づきまして身体障害者相談員が定数１５名以内と、現在は１３名でございます。また、知的障害者相談員は６名以内、現在６名でございます。また、精神障害者相談員は３名以内、現在３名と定められておるという状況でございます。　また、相談のある人が場所を問わずいつでも気軽に相談することができるように、受け持ちエリアは定めておりません。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　最初にご答弁をいただいたとおり、障害者相談の支援を充実していかなければならないことが大変重要であると感じましたわけでありますが、ただ、相談したいと思われる方にとって、私の地域に相談員さんがおられるのか、また相談できる窓口がどこかわからないということもあります。相談体制は充実してきたと思いますが、それが十分機能していくことが求められていると思います。　それでは、障害者相談事業の課題について、どのようにお考えになっているのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　相談員事業の課題としましては、障害に関する問題点はやはりプライバシーにかかわる点が大変多いという状況でございまして、相談者側から相談がない限り、障害のある人の状況や相談ニーズを把握することがなかなか難しいという点でございます。こういう状況の中で、相談員さんは地域活動とかあるいは障害者団体活動、また行政機関の行事への参加等を通じまして、相談のニーズを把握することが大変重要やと考えております。本市としましては、相談員が障害のある人とふれあい、接する機会を確保するために、行政とか障害者団体等が取り組む行事、事業に相談員も相談したい方も積極的に参加できるような情報提供や広報を行っていくと考えているところでございます。　また、今現在、身体障害者相談員さんは毎月２回、総合福祉会館におきまして相談会を行っておられます。このように、知的障害者相談員さん、あるいは精神障害者相談員さんにおきましても、そういった相談会の開催について検討を行うとともに、そういった相談員事業の周知を図っていくと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　それでは、介護支援サポーター制度についてお伺いいたします。　介護支援サポーター制度は、導入から３年が経過しました。介護予防や生きがい創出効果などが期待をされていると言われています。本市では、これまでの経過の中で、今後の展望をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　介護サポーター事業の今後の展望ということでございます。　介護支援サポーター活動は、介護支援サポーター自身の介護予防効果はもちろんでございますが、本人の地域貢献意欲を高めるとともに、継続的な地域とのつながりが確保されるものと考えておるところでございます。過去のサポーターの方へのアンケートの集約では、定期的な活動で毎日の生活に張り合いができた、また人とのかかわりができたことで新たな生きがいができたといった感想をお聞きしておるという状況でございます。　サポーター活動の受け入れ機関となります介護保険事業所も現在４２事業所に登録をいただいておりまして、受け入れ施設にとりましても、サポーターが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにすることができると考えておるところでございます。　元気な高齢者がふえることによりまして、介護保険給付費の抑制が期待できるとともに、地域包括ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まることも期待しているという状況でございます。　サポーターの登録に向けまして、事業説明会、あるいは研修会の開催とサポーターの活動場所を、今後介護保険施設だけではなくて、在宅にも拡充していって、高齢者の自立につながる取り組みを推進していきたいと考えておるという状況でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　介護サポーター制度は、自治体によっては介護支援ボランティア制度という事業名になっているところもありますけれども、２０１２年１２月現在で７５の自治体が導入をしているという現状であります。ますますこうした取り組みの必要性が高まってくると思うわけですが、本市におかれましても導入して３年経過して、高齢者、高齢化もますます進展してきております。先ほども平成２４年のことで登録者が１１０人、延べ参加者が６３９人とご答弁いただきましたが、今後、登録者あるいは登録者や参加者をいかにふやしていくかという点ではさまざまな工夫をされていると思いますが、取り組みとしてどのようにお考えになっているでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほど申し上げましたように、サポーター活動を行うことによりまして、ご本人の健康増進とか介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりにつながることなどを、サポーター制度の事業周知を今後もより一層行っていくということを考えております。　また、このサポーター制度に関しましては、現在登録をいただいております方々やあるいは受け入れ機関、施設でございますが、に活動に関する意見交換の場を設けるなどしながら、介護支援サポーター制度の改善を図り、さらなる制度の充実につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、健康マイレージについてお聞かせください。　健康マイレージについてですが、地域住民の健康を促進する新しい取り組み、仕組みであり、１回目もご答弁をいただきましたように、日々の運動や食事などのこの生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など、行政で決定した健康づくりメニューを住民が行って、ポイントをためると得点を利用することができるという取り組みであります。市民の健康受診率を上げ、健康づくりに励むことで、先ほどもありましたように、医療費や介護費の抑制、また地域コミュニティの地域経済の活性化にもつながる施策であるということで、全国に広がりつつあります。　日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、平成１９年度から全国に先駆けて実施をしており、健康日本２１にも紹介をされております。年々登録者数は増加しているとのことで、健康意識がこの市民の間で高まりつつあると言われております。また、福知山市の近くでは、兵庫県豊岡市でも実施をしております。こうした健康マイレージの取り組みを通して、市民の健康度をどのように向上させようと考えておられますか。 ○（奥藤　晃議長）　　健康推進室長。 ○（岡野天明健康推進室長）　　健康マイレージの取り組みを通しまして、市民の健康度をどのように向上させていくかということでございますが、先ほども申しましたように、市民の方が健診を受けられる、また健康教室に参加される、そして仲間とウォーキングを続けられるなどの日々の健康づくり活動を実施されることで、健康ポイントがたまっていきまして、何かしらの形で特典として還元をされることで、楽しみながら健康づくりを続けていただくことができるものと考えております。　ただ、この取り組みにつきましては、いろいろな市民の方々のお声をききながら進めていきたいというふうに考えております。よって、市民協働によってつくり上げていきたいということを考えております。　また、現在仮称ではございますが、健康活動サポーターズクラブのメンバーを広く募集いたしまして、企業等からのご協力も得ながら、健康づくりの町福知山を目指していく計画でおります。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　いかにこの健康促進、長寿支援の取り組みを促進していけるかということで、非常に今後重要な点であると思います。マイレージ制度はそうした課題を少しでも後押しできる１つの手法であると思いますし、なお一層市民に、健康意識を高める課題が、効果があると期待をされておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　最後に、地域ポイント制度はこの高齢化時代に対応していくため、介護支援や健康長寿の支援の活動を行ったり、また環境保全活動や地元産品購入などで、地域産業の活性化など市民の参加を促しながら、行政と一体となって、それぞれの地域が抱える諸問題の解決のために取り組まれているものが多いとお聞きしております。本市は今後の地域ポイント制度の活用のあり方をどのように考えておられるのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　本市の市政の推進におきまして、市民をど真ん中にということで、中心に市民協働によるまちづくりを目指すためには、市民参画は欠かせないものと考えております。そういった中で、全市的な課題や各地域における課題解決に向けて、市民参加を促すきっかけとして、その仕掛けづくりが大変重要と考えております。その仕組みの１つとして、地域ポイント制度が必要と認識しております。導入に当たりましては、行政主導ではなく、やはり市民や地域での取り組みとして、自主的に市民の中で検討いただくこと、それが肝要というふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、７番、藤田　守議員の発言を許可します。　質問方式は、一問一答方式とします。　７番、藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　（登壇）　　失礼します。希望の会の藤田　守です。　通告書に従いまして、大きく４点について質問させていただきます。　２期目の松山市長は、就任１年を経て、マニフェスト進捗状況を報告されました。市民をど真ん中に、市民とともに歩む市政の実現とし、人に一番優しい子育て環境都市を目指して、基本政策、マニフェストを約束されました。　そこで、この観点から質問させていただきます。なお、他議員さんと質問、答弁が重複しないよう、ヒアリングで調整させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　１点目は、集落の過疎化対策です。その中で、まず市街化調整区域の規制緩和についてお伺いします。　先日も中六人部地区要望で市と府へお願いしました。市街化調整区域は地域の発展、活性化に大きな障害となっています。現状と課題として、高齢化の進展と人口減少、特に市街化区域から離れた地域ほど顕著であり、既存集落におけるコミュニティの維持が課題となっています。また、制度上の課題として、農地などの豊かな田園環境を保全していくためには、そこに人が住み、都市との交流等を通じて活力を持ち続けることが必要です。現行の市街化調整区域は、都市計画上、単に市街化を抑制する区域としての意味合いが強く、既存集落に必要な機能を集約させる、コンパクトシティの形成といったまちづくりの仕組みに欠けています。　近年、住宅の立地要件が緩和されたものの、地域を守るために必要な施設の立地が制限される場合があります。このように土地利用の制限が厳しくなり、有効利用ができず、農業の後継者不足など、若者が定住しにくい状況を生み出し、地域の過疎化、高齢化が急速に進行しています。　それでは、まず市街化調整区域の現況がどのようになっているか、お伺いをします。　次に、マスタープランの早期実現について、お伺いします。　現在、中六人部地区においても、市街化調整区域のため、少子高齢化、限界集落になりつつあり、将来の展望を危惧するため、その対策として中核都市の構想を立てて、特区申請に備えているところであります。　１日も早く受け入れ態勢を備えていただき、早期実現できるよう望むところであります。これについても、具体的な現況についてお伺いします。　次に２点目は、雇用の確保であります。その中で、介護福祉士の育成と今後の取り組みについてお伺いします。　高齢者等の各福祉施設では、介護福祉士の人材不足が悩みの種です。頭の痛い問題であり、募集広告などにより広くＰＲに努めておられます。雇用の確保には、まず人材育成を図り、介護福祉士を確保しなければなりません。それでは、介護福祉士の就労の状況はどうなのか、また課題等は何なのか、お伺いします。　次に３点目は、有害鳥獣対策であります。　その中で、まず公開事業レビュー評価結果の反映についてお伺いします。　市民の切実な要望である有害鳥獣対策については、猟友会の全面的な協力による計画捕獲を推進するとともに、防護柵等の設置に係る農家の負担軽減を図り、防除対策を加速的に推進するとしています。有害鳥獣捕獲防除事業の公開事業レビュー評価結果は、市実施で拡充でありました。全１０事業の中でも、他に廃止または抜本的見直しが多い中、この項目と消防団活動事業だけが拡充でした。　余談ですが、東京オリンピック招致の大きな勝因がプレゼンテーションであったように、林業振興課、消防本部の事業発表はすばらしかったのも事実です。しかし、裏を返せば、必要不可欠、重点施策であり、現状がまだまだ不十分との評価ともとれます。それではまず、評価結果についてどのような見解なのか、お伺いします。　次に、（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設の状況についてお伺いします。　先日の議会報告会における上豊富地区などでも、捕獲個体の処分で困っていると切実なる意見がありました。埋設するにも労力がかかると、何とかしてほしい訴えでありました。自然環境等に配慮した捕獲個体の適正な処分方法を検討するとしています。それでは、捕獲個体の処理の現況はどうなのでしょうか。まずお伺いします。　最後に、配水管のインフラ整備であります。その中で、基幹配水管の現状と今後の整備についてお伺いします。　高畑水管橋漏水事故では、懸命の復旧作業と給水車等の確保、時期に適した各関係機関との連携、広報など、極めて適切な対応により幸いにも大きな影響を出すことなく、最小の時間で復旧できたと感じています。当時は大変だったろうと思いますが、振り返ってみて、その中でも多くの教訓があったと思います。　それでは、事故原因がどのように分析されているのかですが、この質問は高宮議員が質問されましたのでカットします。ただ、基幹配水管の現状はどうなのかについて、まずお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、藤田議員の質問に答えてまいりたいと思います。　最初、市街化調整区域の現状はどうなっているのかという質問であったかと思っております。　福知山市では、都市計画法の第３４条１１項、これは特に５０戸連坦の件ですが、この区域指定地区１カ所を京都府が指定しております。戸建ての住宅建築はもとより、一定の開発についても可能となっているわけです。また、京都府の開発審査会の附議基準の１５、これは２５戸連坦の指定地区１８カ所を同様に京都府で指定されておりまして、Ｉターンでありますとか、あるいはまたＪターンの住宅建築にかかわる規制緩和対策が講じられているわけでございます。　さらに、線引き以前からの宅地であることが確認できる土地についての自己用の住宅等建築も可能となっているわけです。　そのほかといたしまして、京都府は平成２０年度から全ての市街化調整区域で農家、非農家を問わず、世帯分離住宅の要件を緩和しておりまして、線引き前からの土地取得要件もなくしていると、こういう状態でございます。また、現在、地区計画制度の導入に向けて取り組みを進めているわけです。　このように、Ｉターン、Ｊターンを初め、調整区域の住宅等、建築が可能となる規制緩和策を用意しておりまして、しかし地域の人たちの意見も十分採用して適用しているところでございます。それが第１件目です。　それから２件目につきましては、有害鳥獣の駆除の問題で、公開レビューのときに評価結果についての見解はどうかというのが質問であったかと思っております。　野生鳥獣によります被害は、これはもう農作物のみならず、非農家の日常生活にも及んでおりまして、市民の判定人の方からも、対策強化を望む切実な市民の声、お聞かせいただいたと思っております。福知山市では、有害鳥獣対策を重点施策として、捕獲と駆除、この両面で取り組んでいるわけでございますが、農家調査によりまして把握した被害額は減少しておらず、また市街地への出没の被害も多発していることから、市民の不安そのものは増大しておりまして、改めて対策の強化を図る必要があると、このように考えております。　ほかの件につきましては、また担当の部課長のほうから答えますので、よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　１番目の集落の過疎化対策のうち、（２）番のマスタープランの早期実現について、中六人部地区において地区計画制度の導入の検討の進捗状況はどうなっているかのご質問にお答えいたします。　平成２４年１０月１９日に市街化調整区域の地区計画に関する地元説明会を開催いたしました。現在のところ、地区計画の運用に係る基準を作成中でありまして、今後、これをベースに勉強会を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、大きな２番の項目の雇用の確保、介護福祉士の育成と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　１点目のご質問で、介護福祉士の就労の状況はというご質問でございました。本年５月に福知山民間社会福祉連絡協議会を通じて、市内の施設１８カ所に、介護職員の就労状況について調査を行いました。その結果は、常勤職員４７６人中、介護福祉士の資格を有しております職員は２３０人でございました。また、非常勤職員２６６人中では、介護福祉士の資格を有しております職員が５４名でございます。全体では全職員７４２名中、介護福祉士の資格を有しております職員が２８４人でございました。　２点目のご質問で、介護職員確保の課題はというご質問でございました。介護職員の確保のためには、新しい職員の雇用も大切ではございますが、それにもまして、現在働いておられます方に長く勤めていただくということが重要であると考えております。介護現場におきましては、いわゆる３年の壁があると言われておりまして、就職されてから３年以内にやめていかれる方が大変多いという状況でございます。　一旦就職した方に長く勤めていただくためには、資格を有しない方が資格を取得されて、キャリアアップをしていただくことが重要であると考えております。これによりまして、経験を持った介護現場を支える人材が確保していけるというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからは、大きな３番の有害鳥獣対策にかかわりまして、（２）の（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設の状況ということで、有害鳥獣捕獲にかかわります課題と対策において、自然環境に配慮した捕獲個体の適正な処分方法を検討するとされているが、捕獲個体の処理の現状はどうなっているのかというご質問でございました。捕獲個体は環境などに配慮し、捕獲現場に放置することがないように、埋設などによる適正処理を行うよう、駆除隊等に周知をしておりまして、平成２３年度の調査では、埋設をしたものが５３％、それから食用や猟犬のえさとして解体したものが３７％、それから市街地で埋設場所がないため、環境パークで持ち込んだものが９％、それから回収不能で捕獲場所に放置した者が１％というふうになってございます。　しかしながら、個体処分は駆除隊等の良識に依存をしておりまして、市といたしましては、実態を把握をし切れないというとこら辺でございまして、また捕獲奨励金には個体処分の費用を含んでいることから、本年７月から、処分状況の写真を提出をしていただくなど、適正な処分を徹底することといたしたところでございます。　４月の処分状況でございますが、埋設が６７％の４２６頭、それから解体処理が１５４頭で２４％、焼却が５７頭で９％となってございます。なお、本年度の４月までの捕獲頭数はシカが１,１８５頭で、昨年度の同期より１０４頭の減となってございます。イノシシは４８０頭で２１８頭の増となっておりまして、イノシシが倍増している状況であるんじゃないかなというように思っております。個体処分は埋設を基本としながらも、市街地などで埋立地の確保が困難な場合は、市環境パークでの焼却処分を依頼をしておりますが、利用可能日やそれから持ち込み頭数の制約などもございまして、対応に苦慮している状況でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　上水道管の基幹配水管の現状についてお答えいたします。　口径２５０ミリ以上の管を基幹管路と呼んでおりますが、平成２４年度末の口径２５０ミリ以上の期間管路の延長につきましては、４８.４キロメートルとなっております。そのうちの約１５.７キロメートルが法定耐用年数４０年を超えておりまして、全体で３２.５％となっております。ただ、昭和４０年代から５０年代に多くの拡張事業で布設をしました基幹管路が、これから順次経年化を迎えてくる状況の中では、経年化を示す率については大きく上がって行くという状況であります。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それぞれご答弁ありがとうございました。

　それでは順番に従いまして２回目の質問をしていきます。　まず、集落の過疎化対策の市街化調整区域の規制緩和であります。毎年、中六人部地区要望でお願いしている市街化調整区域の規制緩和や８月末の第４回目の議会報告における下川口地区や佐賀地区などの要望の意見で、このように市街化調整区域が過疎化したのは、きのう、きょうの問題ではない。今まで要望を長年してきたものの、そのまま放っておいた行政の責任ではないかとの厳しい意見がありました。それでは、市街化調整区域の規制緩和について、これまでどのような対策を打たれたのか、また規制緩和に基づく具体的な変更事項はどうなのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　規制緩和を行ってまいりました経緯についてお答えします。　平成１０年の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域の地区計画制度が導入されました。地区計画に適合する開発行為は認められることになりました。さらに、平成１２年の都市計画法の改正を受けまして、京都府の条例の制定や附議基準の追加といった規制緩和によりまして、本市では５０戸連坦、１カ所の指定による一定の開発や、２５戸連坦、１８カ所の指定による住宅建築が可能となっているのが現状でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、府内で積極的に撤廃に動く他市というか、綾部市のことですけれども、状況を聞いております。その状況はどのようなものですか。お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　綾部市につきましては、今後、線引きを撤廃する方向で調整していくということを聞いております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　面積の割合とかいろいろ情報は入っておるんですけれども、本市との違いはどこにあるのか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　先ほど高橋議員の答弁でも、面積の違いはお答えいたしましたが、本市と綾部市とでは市街化区域と市街化調整区域の人口の比率には大きな差異がございます。福知山市が８０.８％対１９.２％であるのに対しまして、綾部市は５５.９％対４４.１％となっております。また、面積の比率につきましても、福知山市は１４.４％対８５.６％、綾部市につきましては３.８％対９６.２％になっております。福知山市におきましては、市街化区域に人口が集積しておりまして、線引き以前から、現市街化区域におきまして土地区画整理事業や下水道事業、都市計画道路等の基盤整備の充実を図ってきた成果であると考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　市街化を抑えるための市街化調整区域は、逆に集落の衰退を招いた根本原因であり、地域の発展、活性化に大きな障害になっております。具体的には、現状で水害や通園で危険きわまりない保育園の建てかえが難しい状況も現況です。行政に責任を押しつけるわけではありませんが、わらをもすがる思いの地域の思いに考えますと、規制緩和は地域の長年の悲願であり、声を大にして強く要望します。　次に、リンクをしておりますけれども、マスタープランの早期実現について、お伺いします。　マスタープランの早期実現に向けた今後の予定はどのようになるのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　地区計画制度の導入に向けての今後のスケジュールというご質問ですが、今後、運用基準に適合した計画素案を作成いたしまして、その内容に対する地元住民の方全員を対象にした合意確認をしていただきます。その後、その計画案によりまして法定手続に入ります。流れといたしましては関係機関との協議、法定上の地元説明会、縦覧、都市計画審議会を経て都市計画を決定いたします。また、あわせて福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正をする予定でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　先日の勉強会、要望等でも具体的な地区開発の絵をえがくとはどのようなものなのですか。そのイメージは。そして早期実現のためには、今後どうしなければならないのか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　地区計画制度につきましては、地元の皆さんに地域の現状や課題を認識していただいた上で、今後、地域をどのようにしていきたいかを考えまして、それを地区の構想として示していただきたいと考えております。例えば、地域の空き地状況や現状での土地利用状況などは、地元の皆さんが一番よく知っておられると思います。その状況を踏まえまして、今後、地元の活性化を図るためには、そのような土地等をどのように活用していくのがいいのかを考えていただきたい。地区計画で土地利用や建物等に関する取り決めを定めることによりまして、法的根拠のもと、地区の構想の実現が図られると考えております。地区計画の区域設定では、農振農用地や土砂災害特別警戒区域等は除外することになっておりますので、そういった点も踏まえてのこれからの取り組みとして考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　先ほどちょっと答弁で重複するかもしれませんが、特に、農地、水を守る農業分野のプランと、それから浸水想定エリアや危険区域との地域の特性に応じたルールはどのようになっておりますか。お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　農業施策につきましては、私どもが直接関係する部署ではございませんが、今後の市街化調整区域の維持並び活性化を図るためには、そういった農業施策の検討も含めて、総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そういった中で、地区計画成果を有効に活用していくことが今、考えておる最善の方法だと思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　次に、雇用の確保の介護福祉士の育成と今後の取り組みについてであります。　それでは、今後の取り組みについて、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　平成２５年度予算におきまして、３つの事業を予算化をお願いしたところでございます。　１点目に、介護福祉士育成修学資金の貸し付け事業でございます。介護福祉士養成校への入学金とか授業料を年間１００万円を限度に２年間貸与、貸し付けるものでございまして、資格取得後、本市の介護福祉事業所等におきまして、３年以上働いていただくことを条件に返還を免除するというものでございます。　２点目が、介護職員のＵ・Ｉターンの家賃助成事業でございまして、Ｕ・Ｉターンによりまして、本市の介護事業所等に勤務される方の家賃助成を行うものでございます。　また、３点目につきましては、介護職員のキャリアアップ助成事業でございまして、無資格の介護職員が介護職員初任者研修を受講する場合の受講経費の助成を行うものでございます。これらの取り組みによりまして、本市で働いていただく介護職員をふやしていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、福祉分野の雇用の現況で、先日行われました就職フェアの状況はどうであったのか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員もご承知のとおり、８月８日に市内で行いました福知山就職フェア２０１３における全体の参加事業所数でございますが、事業所数は５６社でございまして、面接を受けた方は学生が６７人、一般が１１１人の計１７８人でございまして、面接相談件数は延べ３０８件でございました。またそのうち、福祉関係の事業所につきましては１３社の参加がございまして、そのうちの面接の相談件数は延べ５１件ということでございました。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、介護福祉士育成修学資金貸付制度の状況はどうなのか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　現在、市のホームページでＰＲを行っておりますほか、丹波、但馬、丹後の高等学校４３校に情報を提供しまして、今春、高等学校を卒業され、介護人材養成校に入学された方、あるいはご家族のほうへこの制度の周知を依頼しておるという状況でございます。現在のところ、また申請はございませんが、市に電話で問い合わせがあったほか、窓口に申請書を取りにこられた市民もおられる状況でございます。今後もＰＲに努めまして、所期の目的を達成していきたいと考えておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　最後ですが、その他の施策はあるのか、そしてまとめとして、介護福祉士の育成と今後の取り組みにおける所見がございましたらお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　介護職員確保のその他の施策ということで、まずお答えを申し上げたいと思うんですが、介護現場に人が集まらない原因の１つに、やはり介護職場の労働環境が厳しいイメージがあると考えております。まずこんなイメージを払拭するために、ＰＲ媒体の作成とか市からの情報発信を行っていくと考えておるところでございます。そのＰＲの媒体につきましては、福知山民間社会福祉連絡協議会の協力を得ながら、市と民間事業者でワーキングチームをつくりまして、有効なツールを検討し、作成を行っていくという方向で考えております。　また、市からの情報発信につきましては、広報紙でのＰＲのほか、ハローワークや京都ジョブパークとも連携しながら、高齢者福祉課の窓口で介護職の雇用に係る一定の情報提供とか、あるいは人材登録ができますような仕組みづくりも検討していきたいと考えておるところでございます。　それと、最後におっしゃいましたように、人材確保が重要課題と、改めて所見ということでございましたので、お答え申し上げます。　やはり高齢者社会が到来して、介護職員の不足というのは同じ思いでございます。市としましても、各種の助成事業とかＰＲ活動に力を入れていくというものでございますが、あわせまして、介護職員のキャリアアップのために福知山民間社会福祉連絡協議会とも連携しながら、いわゆる働きながら介護福祉士取得を目指せるシステムを構築することを検討しておるという状況でございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは次に、有害鳥獣対策の公開事業レビュー評価結果の反映についてお伺いします。　評価結果の市実施で拡充に対する今後の拡充施策について見解をお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　捕獲対策につきましては、６月の定例会で関連の補正予算の議決をいただいた、国の緊急捕獲対策、それから本定例会に補正予算を提出をしております府の狩猟期間中の捕獲対策などを活用し、駆除隊の処遇改善を行うことによりまして、本市の被害防止計画に定めるシカ４,０００頭、イノシシ６００頭、その他小動物の捕獲目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。　また、捕獲対策の拡充の最も大きな課題は、捕獲従事者の確保、育成でございまして、狩猟免許の取得支援の事業の拡充、それから捕獲技術講習会の開催などを喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えております。同時に、防除対策も強化する必要がございまして、電気柵などの侵入防止策については、国の交付金事業を活用いたしまして、事業主体となる市有害鳥獣対策協議会におきまして、設置が緊急的に必要な箇所は、本年度とそれから来年度の２カ年で完了することを目標として取り組んでいくことといたしております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　先日の議会報告会における上豊富地区や佐賀地区などの意見交換会等でも、シカ、イノシシなどで困っている、もっと有害鳥獣対策に力を入れてほしい、駆除隊員の高齢化や人がいない、駆除の時期を早く等の多数の意見がありましたが、駆除隊の課題と対応策についてお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　冒頭にもお答えいたしましたが、捕獲対策の拡充の最も大きな課題は、捕獲従事者の確保、育成でございまして、狩猟免許取得の支援事業の拡充、捕獲技術講習会の開催など、喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えております。駆除の早期実現につきましては、農家やそれから地元が被害報告や駆除要請があった場合は、速やかに地域担当の駆除隊員に連絡をいたしまして、わなの設置やおりの仮設をしておりますが、銃器による追い払い、駆除につきましては、地域住民の安全周知を徹底するために、実施日の２週間前には当該自治会へ文書で通知をするということにいたしておりまして、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、ＮＰＯ法人や民間業者などの駆除隊設立に向けた動きがございます。これに対する見解はいかがなのでしょうか。お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　市内で有害鳥獣捕獲を主たる業務としまして、ＮＰＯ法人設立の動きがあるということは承知をしております。また、国においてはふえ続ける被害に対応するために、鳥獣捕獲の専門会社を認定する制度の検討が始められたと聞いております。これらの動向は、有害鳥獣対策を強化する有効的な手段であり、基本的には歓迎をするものでございます。が、鳥獣保護法等の関係法令に基づく市町村長の許可業務という取り扱いなどがどのように変わるのか、また、今日までの有害鳥獣捕獲を全面的に支えていただいてきました狩猟主団体等の関係をどうするのかなどの課題が多いものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　次に、（仮称）中丹地域有害鳥獣処理施設の状況についてお伺いします。　取り組みにおける事業化のスケジュールや処理施設の構造規模、管理運営費等は、あるいは処理施設の建設や環境、地域への留意する点は、府への要望、舞鶴市、綾部市との連携は、等々、検討状況はどうなのでしょうか。お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　最後に言われました府への要望、舞鶴、綾部との連携の件でお答えしておきたいと思います。　この処理施設制度や、できたら国の交付金を財源とする、そういったものを見込んだ計画でありまして、交付金制度の期限である平成２６年度の事業として、何としても採択していただけるよう、昨年度から府に対する福知山市の重点要望として知事さんのほうにも直接要望させていただいておりまして、府から国に対しても数回にわたって具体的に要望していただいておる状態でございます。事業採択については、これは私の私見かもしれませんけれども、好感触であると、このように聞いております。　また、国の補助採択と合わせまして、補助残に対する府の独自の財政支援、あるいはまたランニングコストに対する支援につきましても、これは重要課題として要望しているところでございます。今言われましたその中丹３市で、当初から３市共同事業として計画したものでございまして、舞鶴、綾部、そしてまた京都府としっかりと連携して、今後とも取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　処理施設の構造、それから規模、管理の運営費等はというご質問でございまして、処理施設の規模につきましては、３市の焼却処理の見込み量の推定合算によりまして、年間焼却量をシカ成獣換算で２,２００頭といたしまして、設置基準の規制などを勘案いたしまして、１回の焼却機能がシカの成獣換算で１０頭程度の焼却炉を計画をいたしております。　また、煙やにおいを大気中に放出しない処理設備や、それから停電時のバックアップシステムなどの安心安全に最大限配慮した施設整備を検討いたしております。これらの機械設備が入る建屋につきましては、床面積３００平方メートル程度の、防音性には配慮をいたします構造、概観には簡易なものというふうに考えております。管理運営費につきましては、人件費それから光熱水費などで年間３,０００万円程度を見込んでおりまして、この負担につきましては３市の整備準備会で調整をいたしております。　このような状況の中で、現在、地元と関係機関との協議をしておる状況でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　最後ですが、関連予算の計上は、２６年度の当初予算となるのかどうか、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　国の交付金事業は、平成２６年度内に完了することが必須でございまして、用地取得それから用地の造成、それから施設の建設、それから試運転等の膨大な事業の内容から、早期の事業着手が必要となるというふうに考えておりまして、当初予算に計上できるような調整で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　はい、それでは次に、配水管のインフラ整備の基幹配水管の現状と今後の整備についてであります。　今後の整備について、具体的な取り組み方をお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　基幹管路につきましては、水源から浄水場までの分が導水管といいます。浄水場から配水池までを送水管、配水池から皆さんのもとへ送る分を配水管というふうに呼んでおりますが、このもとから順に国庫補助事業を導入して、計画的な更新を進めているところでございます。なお、基幹管路以外にもたくさんの上水道管がありまして、耐用年数が経過したことによりまして、全ての上水道管が直ちに使用できなくなるというものではありませんので、漏水箇所が多いところから順次更新を図っていくつもりでおります。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは、問題点や課題等はないのか、また対策等についてお伺いします。

○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　今後、老朽化が進む上水道管を更新するに当たりましては、年１０キロを超える布設がえが必要となります。現在の更新ペースでは、経年管率はとても下げることはできず、ふえていくばかりになっております。これらの経年管を全て更新するためには、また多額の工事費も必要となっております。そのために、経営経費の削減を含めました財政収支のバランスを考慮いたしまして、重要度の高い基幹管路を中心に、上流部分から順次更新していく必要があるというふうに思っております。　また、優先的に更新する管路を明確にするとともに、国庫補助事業の活用や他工事との共同施工、また管種の見直し等によりまして、コスト削減を図りまして、積極的な管路更新を行っていきたいというふうに思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは最後になりますが、事故対応のマニュアルはどうなっているのか、お伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　上下水道部長。 ○（四方吉則上下水道部長）　　この前の水管橋の漏水事故でも、管路事故対応マニュアルによりまして対応させていただきました。上下水道部におきましては、管路事故対応マニュアルのほかにも、水質汚濁のことや渇水対策等、いろいろな事故対応マニュアルを策定しております。今回の管路事故におきましても、対応したマニュアルの再検討を行いまして、上下水道部の職員がしっかりと把握して、市民の皆様に安心・安全な給水ができるように対応していきたいというふうに思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　最後に、市民をど真ん中に置いて、過疎化した集落や高齢者と弱者の視点に立って市民のための魅力あるまちづくりに邁進されんことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（奥藤　晃議長）　　次に、１３番、塩見日出勝議員の発言を許可します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１３番、塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　（登壇）　　失礼します。維新福知山の塩見日出勝です。　議長の発言許可を得ましたので、通告に従い、４点について質問させていただきます。　小・中学校の図書室について、地域協議会について、環境パークに出すごみの減量化について、自然とふれあう公園の環境づくりについてです。　まず、小・中学校の図書室について。今回、何校かの小学校、また日新中学校、夜久野学園の図書館、図書室を見学させていただきました。小学校では１年生から６年生までの６年の幅があり、夜久野学園では小学１年生から中学３年生まで９年の幅があります。そのような状況下の図書館、誰もが年齢に合った本との出会いの場になっているのだろうか。考えさせられました。　学校めぐりで感心させられたことがあります。それは、学校周辺の地域の方が進んで、子どもたちに本の読み聞かせをされていることでした。学校を訪問させていただいたそのとき、ほかに気がついたことは、図書館の本の整理まで手が回らず、貸し出し本の管理、最近の人気の本の調査まで手が回っていないことでした。この作業も同様に、地域のボランティアの方々の協力で何とかならないものかと思いました。　また、放課後児童クラブの図書室の利用、自由勉強場所の開放ができないものなのか。その他の件で特に驚いたことですが、現職員の先生が小学校のとき借りた本の貸し出し記録を見ていたら、昔、自分が記録したその記録が懐かしいと、そのままの形であったと。同時に、そんな古い本があるのかなと驚きました。　そこで質問ですけれども、学校における図書室の魅力ある計画は。読書意欲の向上と見聞の拡大。　次に、地域協議会について。地域のコミュニケーションが少なくなり、人と人とのつながりが薄れている昨今、自治会を離れていかれる住民もおられます。地域の中でコミュニケーションを深め、地域の問題は地域の住民が解決するシステムが大変大切な時期にきているのではないでしょうか。ことし７月、住民協議会組織に先進的に取り組まれている三重県松阪市へ行政視察に行かせていただきました。当市では、４３の地区がおおむね小学校単位で組織されていました。最初は、行政からの指導が指示に聞こえて、下請感や、やらされ感があり、仕事がふえたこともそれによって苦情もあったそうですが、さまざまな団体、福祉会、消防、学校組織等、横のつながりができ、地域の課題がよく見えるようになったそうです。このシステムを振り返ってみると、もっと混乱が起こるのかもしれないと担当者は言われておりましたけれども、以前より地域感情が向上したとお話しされたのが印象的でした。　福知山市では５年ほど前から、市民協働推進会議が組織され、内容も充実し、市民の意見がまとめられるようで、先日も１００人ミーティングが開催され、活発な意見で進行されたようです。　そこで質問ですが、市民が集い、地域の問題を出し合い、より住みやすいまちづくりを目指す組織づくり、２つ目に、現在、市民協働推進会議が取り組まれているいろいろ提案されているその案の検討、活用はどのようにされるのか。　次に、環境パークに出すごみの減量化についてです。　生ごみを減量するための手段として、生ごみの堆肥化は大変有意義であると考えます。農家や畑がある家庭では有効活用できますが、農家でない家庭では肥料ができても結局は燃えるごみに出してしまう、これでは堆肥づくりと生ごみ処理に取り組む意欲と対策にはならないし、市全体の広がりには結びつかないと思います。プランターを活用し、家庭から出る生ごみ、堆肥を利用した野菜づくり、家庭菜園を楽しんでいただくのが一番いいと思います。生ごみ減量策としては、春から夏にかけて期間限定活動になるかもしれませんが、近年、福知山環境会議では、緑のカーテン栽培をしてすばらしい取り組みをされております。それは、ゴーヤの取り組みです。私の家でもことしは一回り大きなプランターを準備し、生ごみ堆肥で栽培したところ、大変大きく育ち、食卓にはたくさんのゴーヤが並びました。ことしの夏には特に暑かったと思いますが、真夏の室内温度を下げ、太陽光線を遮ってくれました。　私はこのたびの我が家から出る家庭ごみは一体どのぐらいあるのか、調査をしてみました。和が家７人家族、近所の４人の２つの家庭で台所ごみだけでしたが、１週間調査しましたところ、１日１人当たり約２００グラムでした。　そこで質問。家庭から出る生ごみの堆肥づくり、またプランターを利用し、家庭から出る生ごみを利用した花や家庭菜園づくりです。　最後に、４番目、自然とふれあう公園等の環境づくりについて。川と言えば福知山では由良川を想像しがちになりますが、大きな川は急に深くなるなど危険が先に立ちます。川に親しむことはよいと言っていても、子どもたちだけでそんなところに行くのは危険が多過ぎる。駐車場と日陰があり、子どもも安心して見ながら監視できる、そのような自然と親しめる公園、自然にふれあい、水辺でザリガニをとったり、サワガニをとったり、魚をとったり、親子で楽しめる場所、私は福知山市内にコンクリートを１つも使わない川が１本ぐらいあってもいいのではないかと思うくらいです。これくらいの発想が、案外観光スポットになるのではないかもしれません。　大江町の鬼の博物館周辺の水辺のような場所でも、大人も子どもも安心して自然にふれあえる場所がもっとたくさんあってもいいように思います。　近年は、圃場整備も終了し、川も落ちつき、水路も安定してきたせいか、蛍が多く、水辺の動物もふえてきたように思います。自然公園の目的は、自然の風景を保存するとともに、人々の健康を図ることにもあります。自然とふれあう機会が減っているという昨今、特に水辺を舞台とした想像性豊かな体験や、魚類やトンボといった昆虫の生息場所が失われています。地域の住民の方々と協力して、動植物の生態、生育環境を調査し、身近な自然環境の場、子どもたちが水辺に行きやすくする、そのような工夫の学び場所、遊び場所となるような水辺空間が多くなっています。また、里地里山の自然環境保全を守るためには、持続的な地元とのかかわりが不可欠です。農山村地域には豊かな自然があり、自然観察会や天体観察会もふえてきました。自然の中で子どもの好奇心をはぐくみ、気が済むまで時間を過ごさせてやりたいものです。　以上をもちまして、この場よりの質問を終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　質問の内容、最初、地域協議会の関係で、多分私の理解では市においてより住みやすいまちづくりを進める組織づくりはどういった取り組みかという質問やったかと思うんですが、よろしいですかね。すいません。私が理解力がないもので、申しわけないです。　これは、市民が集い、市民の問題が話し合えまして、よりよいまちづくりを市民自身が実現していくために、市民協働によるまちづくりを、読んで字のごとくやっているわけでございます。福知山市におきましては、もう議員もご存じのように、平成２１年度から市民協働まちづくり研修会に始まりまして、平成２２年度には市民協働まちづくり検討会、そしてまた２３年度には今日まで市民協働推進会議を立ち上げて、市民の皆さんとともに検討してきている状態でございます。　それからもう１件、私のほうからは、最後のほうで議員の自然と子どもの関係を述べられたものと思っております。そのことについて私の所見と言いますか、そのことで回答していきたいと思います。　確かに福知山市には、農山村地域は豊かで自然環境に大変恵まれておると、この豊かな自然の中で、子どもたちが自然とふれあいながら成長していく、そのことによって子どもたちの豊かな感性がはぐくまれるものだと思っております。全く議員のおっしゃるとおりだと思っております。　例えば大江山周辺では、国定公園指定後、そのために私ども行政といたしましては、案内の看板やとか休憩所やとか、あるいはまたバイオトイレなどのふれあい施設の充実を図るなど、豊かな自然を活用しながら保全していくのが大切だと思って、そのような施設についても統一させてもらったわけでございます。　ほかの関係につきましては、多分部課長のほうでちゃんと答えてくれると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　学校におきます図書館の魅力ある計画についてでございますが、学校図書館の図書の整備を図る際の目標といたしまして、文部科学省が定めた学校図書館図書標準があります。これはその学校の学級数を基準といたしまして、必要な蔵書冊数が定められているものであります。本市の学校図書館の平均蔵書冊数は、文部科学省が定める学校図書館の標準蔵書冊数と比較しますと、平成２４年度末の充足率は小学校で６５.７％、中学校で６５.１％にとどまっているところでございます。平成２５年度では、佐藤八重子さんの記念こども読書活動振興基金を活用いたしまして、小学校、中学校それぞれ１,０００万円分の図書を購入することにしておりまして、平成２５年度末の充足率は小学校で７７.６％、中学校は７６.０％になる見込みでございます。　また、学校図書館の本を買いかえる際の基準についてにつきましては、学校の図書を買うときに、新しくまた旬の、それから学校が希望する本を各学校で購入する際に、本の痛みの激しいものを優先いたしまして、買いかえるように努力をしているところでございます。　次に、読書意欲の向上と見聞録、見聞の拡大ということでございますが、今年度、ボランティアとの連携といたします、市内全ての小学校２４校と４つの中学校で読み聞かせやブックトークなどの読書活動の支援を行っていただいているところでございます。子どもたちは、毎回大変楽しみにしておりまして、それをきっかけに自分自身で本を選び、読書に親しむようになった子どもたちも少なくありません。また、学びの広がりの例といたしまして、夏休みの自由研究などの調べ学習があります。今年度も児童科学館を会場に、福知山市自然科学協力員の方々の協力を得まして、夏休み子ども理科何でも相談会を開催することができたところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　私のほうからは、現在市民協働推進協議会が取り組まれている案の検討・活用にというご質問にご答弁させていただきたいと思います。　現在、市民協働推進協議会では、過疎や少子高齢化が著しく進行する中で、今までのままの地域のあり方でよいのかといった議論をいただいております。地域のことを地域の住民みずからが解決していただくための仕組みとしまして、地域協議会の導入やさまざまなまちづくり活動を支援したり、つないだりするための中間支援組織、いわゆるプラットホームの設置が必要ではないかというようなものでございます。まだ現在議論中でございますので、活用とまではいっておりません。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　３番目の項目で、環境パークに出す生ごみの減量化に関しまして、１つ、堆肥づくりについてどうかということ、またその生ごみ堆肥を利用した家庭菜園づくりの広がりについて、どういう考えを持っているのかといったことのご質問かと思います。　現在、家庭から排出されますごみは、確かに増加傾向にございまして、まず生ごみですけれども、これを堆肥化する方法としましては、コンポストや電気生ごみ処理機、あるいは木箱を使った処理方法がございます。　電気生ごみ処理機につきましては、電気の使用が二酸化炭素の排出につながるといったことから、過去に購入に係ります助成制度を廃止した経過がございます。　また、木箱を使った処理方法につきましては、電気を使わず環境に優しい処理方法でございまして、特に夏場にはにおいがしますので、小まめな攪拌、あるいはすき返しが必要となってまいります。この木箱の利用につきましては、設置場所の問題もございまして、１軒ではなく数軒で１カ所にまとまって畑などで取り組む方法もあるといったことで勧めております。　それから、プランターを利用した家庭から出る生ごみの利用を家庭菜園にということで、緑のカーテン等、生ごみ堆肥づくりを進めてはどうかといったところのご質問でございました。　ゴーヤなどウリ科の食物は腐葉土あるいは堆肥、もみ殻などの有機物を入れますと、連作障害の予防になると言われております。市民、企業、行政の共同組織でございます環境ボランティア団体、先ほども言っておられましたあの福知山環境会議では、家庭ごみの減量化を目指しまして、調理くずなどによります生ごみリサイクルプロジェクトを推進しているところでございます。今後とも緑のカーテンなど環境問題や環境の取り組みに関心のある方を対象に、この取り組みを広げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからは、大きな４番の自然とふれあう公園などの環境づくりについてということの（２）の安心して気楽に利用できる憩いの場をという中で、子どもたちが安全に自然とふれあうことができる憩いの場が必要ではないかというようなご質問だったというように思っております。子どもたちがやはり自然とふれあう場につきましては、市内にコミュニティセンターや各種の野外施設があるもので、やはり安全には十分配慮しながら、活動の目的に合った施設を活用していただきたいと、フルに活用していただきたいというふうに考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それぞれご回答ありがとうございました。　それでは、最初の小・中学校の図書室の件から進めていきたいと思うんですけれども、まず小学校における魅力ある計画等についてのことで、学校の図書の本を買いかえるとき、何か基準のようなもの、あるんでしょうか。と言いますのは、私、ずっと見せていただいたんですけど、古いのがあったり、どういうものから変えて、新しく変えていかれるのかなと思ったもんですから、お聞きします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　学校の本を買いかえる基準はあるのかということでございますが、学校の図書を買いかえる際の基準というのは特にございません。先ほども申し上げましたが、新しく旬の、また学校が希望する本を学校が購入する際には、本の傷みの激しいものを優先して買いかえるように努力しているというところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、私もちょっと経験したんですけれども、ある年齢になったときに、その地域の学校に寄附をするようなことがたまにあるんじゃないかなと思うんですけれども、何かのお金を使って、どうしようかといったときに、子どもたちに学校の本を贈ろうじゃないかというようなことがあった場合に、その次の年というのはその学校では予算に関係があるのか、もうこの例えば２０冊入ったから、来年度はここの２０冊計画しとったけれども、それは去年誰か寄附してくれたからもうないんだというようなシステムになっているのか、お聞きします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　地域の人や個人から学校に図書の寄附の申し入れがあった場合でございますが、児童・生徒の発達段階に応じた図書であれば、ありがたくそのご厚意を受けとめさせていただいているところでございます。図書購入の予算は、教育総務課で一括して管理した上で、夏休み前に各学校に配分をしております。今年度の配分に当たっては、まずその充足率に関係なく、均等割を設定いたしまして、小学校では１校当たり１２万円、中学校では１校当たり５５万６,０００円を一律に配分した上で、基準冊数の７０％に対する不足分を各校の充足率に応じ配分をしたところでございます。したがいまして、前年度に図書の寄附があった場合は充足率が上がるために、当該年度の学校への配分予算に影響が出る場合もありますが、たとえ充足率に達しておりましても、均等割分は配分をしております。なお、この当該年度中に図書の寄附があった場合でも、当該年度の図書購入予算は減額をしていないということでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　はい、よくわかりました。　それでは、私、小学校、中学校、ずっと図書館にちょっとお邪魔したんですけれども、ことしの夏は非常に暑かったということを踏まえて、恐らく市長からのどこにエアコンをつけるとかいうようなことで、順番はあるかもしれないんですけれども、図書館を優先してつけるというようなことはお考えになってるんでしょうか。子どもにとってはいい環境で本を読みたいというのがあるんじゃないかと思いますけれども、お尋ねします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　図書室へのエアコンの設置についてでございますが、平成２５年度から小学校、中学校の普通教室合計約３３０教室に順次計画的に空調設備を設置することにしております。近年の猛暑によりまして、普通教室だけでなく図書室を初めとした特別教室にも設置をする必要は十分認識をしているところでございますが、まずは児童・生徒が学校生活の大半を過ごす普通教室への設置を最優先に進めていきたいというふうに考えております。特別教室への空調設備の設置については、その後の検討課題というふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　よくわかりました。　学校の図書室の図書を購入する際、その本を選種するのはどのような、誰がどういうふうな形で選種されるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　学校の本を購入する際、どのように選種をしているかということでございますが、学校図書の購入に当たっては、教育委員会で一括購入するということではなくて、教育総務課で各学校に配分した予算の範囲内で、各学校の図書館教育主任を中心に選種をいたしまして、各学校で協議の上、必要な図書を購入してもらっているということでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは次に、先ほどもちょっと言わせていただきましたけれども、読書のボランティアと言いますか、協力していただいておる方が、ほとんどの学校で地域の人がされているということが私のあれではわかったんですけれども、先ほども自然科学協力員、そういうような人材を、地域にいらっしゃいますので、しかし学校で例えば夏休みの宿題をとか、何か特殊な技術的というのか、子どもさんたちが聞いたときに、何か教育委員会としては何か教育長あるいは地域の協力者について何か思っておられるというのか、こういう決まりがあるんだというようなことはあるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　地域はまさに人材の宝庫であるというふうに考えております。現在、仕事をしておられる方はもちろんですが、定年などによりまして現役を退かれた方、また家庭におられる方の中にも豊かな専門知識や子どもたちを支援しようという意欲にあふれておられる方も多くおられます。現在も学校には総合的な学習や教科の学習の時間などにたくさんの地域の方に来ていただきまして、大きな力を発揮していただいております。今後も学校の活性化につながる実りある活用をさらに進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、次の地域協議会の項目に移らせていただきたいと思います。　先ほどもありましたし、私もちょっと言わせていただいたんですけれども、市民協働推進会議というのがもう本当に４年、５年という形で長いこと組織されて、いろいろな地域の福知山市全体のようなことを考えられて進められてきておるということに敬意を表したいと思います。それについてお聞きしたいと思います。より住みやすいまちづくりを進めるということなんですけれども、どのような組織づくりといったものが取り組まれているんでしょうか。お聞きします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民協働推進協議会の中で議論をされてきた中身のことをご説明させていただきたいというふうに思います。平成２１年度から委員の皆様に町の中を歩いていただきまして、市内の歴史とか文化、自然等、さまざまな資源の再発見をしていただき、それをもとに平成２２年度にはいろいろ議論をしていただいて、まちづくりへの提言をしていただきました。その提言をもとに、平成２３年度からは地域のあり方、市政やまちづくりの基本原則となるルールづくり、いわゆる自治基本条例の制定に向け、いろいろ検討などを行っていただいております。以上のような中身で活動していただいております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、市民協働推進会議が取り組まれた内容と言いますか、組織づくりについてはどのような組織というのか、取り組まれたんでしょうか。お聞きします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　いわゆる地域で市民の方々がどのような形で行政の事業とかあらゆる形で地域づくりに参加していただけるかというような議論をしていただいております。そのような中で、各行政、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間のいろいろな団体の方々が一堂に会して、いわゆるプラットホーム的なものの中で対等に議論をし合い、新しい地域づくりを検討していく、そういう組織も考えておられます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは同じような質問になりますけれども、市民協働推進会議では、恐らく長い期間ですのでいろいろな形の議論がなされたとは思います。ですけれども、絞っていただいた担当者のイメージと言いますか、どのような結論づけ、もうちょっとしたら答申と言いますか、答えと言いますか、大分まとめられるというようなことを聞いたんですけれども、どのような議論がなされてまとめられているんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民協働推進会議におきましては、平成２３年度に三重県名張市へ視察に行かせていただきまして、地域のあり方、自治基本条例案について、グループに分かれて議論していただきました。今言いましたように、市民協働推進会議は、自治基本条例の制定を最終的な目標としておりますが、絵にかいたもちにならないように、実質的に地域のかかわり方、市民の方がどうかかわっていただくか、そのようなことを基本にいろいろ議論していただいております。それが１００人ミーティングという形で、市民の方々が行政に対してどのようなことを求めておられるかというような市民参加を、そういうものを組織化することで地域の活性化を図っていこう、そういう組織をルール化することが、自治基本条例制定の基本になるというようなことでございます。

　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　私もその資料をいろいろと見させていただいたり、読ませていただいたんですけれども、その中に中間支援組織というものがありました。この中間支援組織というものはどういうものなのでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　中間支援組織とは、市民協働推進会議ではプラットホームという名称で検討されておられます。プラットホームというのは、市民団体と行政だけでなく、市民団体同士がつなぐパイプ役が必要ではないか、あるいは行政や市民団体などの情報が自由に交換できる場が必要ではないかというふうな考えのもと、市民団体も行政も対等な立場で１つのテーブルで意見交換し、物事をつくっていくという、そのようなイメージの組織でございます。プラットホームの設置につきましては、行政においても一定検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、地域協議会のほうの質問に対しまして、極論的に入っていきたいと思うんですけれども、いろいろその長い期間の間で議論されて、恐らくまとめられるとは思うんですけれども、そのときに市としてどのような評価をするのか、またどのように活用されていくのか、お聞きします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民協働推進会議は市民による市民の方々自身が議論された委員会でございます。その委員会の提案でございますので、重要な提案として受けとめさせていただき、今後の行政として検討させていただきたいというふうに思います。また、活用につきましては、今後、過疎化や少子高齢化が進行していく中で、これまでの地域活動が非常に困難な地域があらわれることが予想されます。そういった中で、重要な意義ある提案として、その内容について広く市民の皆様に訴え、市民の方々自身もお考えいただきまして、検討していただくということも重要ではないかというふうに考えております。　今年度、地域計画策定につきましての事業を実施予定にしておりますが、その中でもこの内容について策定先にご提案させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　そのいろいろと活用なり提案をされたものを使わせていかれるということなんですけれども、ヒアリングのときにその他の提案ということで、一言言われたんですけれども、どのようなことなんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民協働推進会議の中での提案というふうに、そのようなご質問というふうに受けとめさせていただきまして、答弁させていただきます。　先ほどから言っておりますように、市民協働推進会議の最終的な目標は自治基本条例のもとと言うんですか、素案をつくっていただくということがございます。その中には市民と市や議会の関係、市民協働の推進、情報の共有など、市民が主役となったまちづくりの基本となる内容のご提言をいただけるというふうに考えております。提言につきましては、どの内容も非常に重要なものでありまして、市民をど真ん中に据えた市政の実現に向け、十分な検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは次の環境プラザのほうで答えていただきましたことについて、家庭から出る生ごみの堆肥のところに移らせていただきたいと思うんですけれども、家庭ごみの発生傾向というようなことにつきましては、少しずつふえている傾向にあるんだと言われましたけれども、どのぐらいの量でどのような状況になっているんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　家庭から排出されるごみの量につきましては、最近は大きな変動はないものの、傾向としましては燃やさないごみの量が若干増加傾向にございます。この要因としましては、平成２２年９月から、燃やさないごみの収集回数を月２回にふやしたことも影響しているのではないかと推測しているところです。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、生ごみについてなんですけれども、生ごみそのもの、生ごみと言いましても燃やすごみとはちょっとあれだと、区分せないかん、私も各家庭でやったと先ほど言いましたけれども、生ごみというものに台所から出るというようなもの、あるいはこれを堆肥にしていくというようなものに関しましては、どのぐらいの量が出てるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　家庭から出るごみのうち、生ごみの量についてですけれども、環境パークでは燃やすごみ袋の中から生ごみだけを取り出して計量はしておりませんので、正確な数値については把握していないというところです。ただし、平成２４年度の焼却処理対象ごみの組成分析というのがございまして、その結果では、焼却ごみに占める厨芥類、いわゆる生ごみですけれども、この割合は平均４.５５％という数字が出ております。こういったことから、平成２４年度での家庭から出る燃やすごみの総量が１万１,１７９トンでございますので、厨芥類、生ごみについてはおおよそ５０８トンというところを推測しているところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、これを減らしていくという策は何かお持ちなんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　生ごみを減らすというのは非常に難しい問題でございまして、それぞれご家庭から出るごみでありますので、家庭の皆様にいろいろとご協力をしていただく必要があるかというふうに思っております。　例えば京都市なんかの事例ですと、３切り運動といったことを取り組んでおりまして、水切り、使い切り、食べ切りと、こういった運動をしております。こういったことも参考に減量化対策、あるいは啓発に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　はい、ありがとうございました。　先ほども言いましたプランターを利用しまして、ゴーヤーとかあの花とかをちょっと例も出しましたんですけれども、農家でしたらすぐ活用できるんですけれども、農家でない町の中でしたらなかなかその生ごみの処理が大変だということなんですけれども、やはり環境パークのほう、担当者のほうから見たら、僕が言ってたような何て言いますか、プランターで野菜をつくったりするようなことが一番よさそうなんですか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　今現在、環境会議等ではゴーヤーによります取り組みを、緑のカーテンの取り組みを実施しておりまして、現在、昨年の実施率ですと８％、一般家庭で８％を切っているといった状況です。総合計画等の目標では４軒に１軒の割合、２５％程度実施目標ということに上げております。そうしますと、一般家庭だけではなかなかそういった率が上がらないとなると、アパートや団地、そういったところでの取り組みが必要になってくると。アパートや団地での緑のカーテンの取り組みになりますと、プランターでの取り組みということが中心になってこようかというふうに思います。　そういったところでの活用ができるように、コンパクトな堆肥づくりについて今後研究を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、生ごみに関しましてはどうもありがとうございました。　次に、農山村の公園と書きましたけれども、私が思っているのは何々をつくって大きな公園というようなことでなくて、蛍であったり、その辺の水辺であったりというような感じでのお金のかからないような自然環境とのふれあいというようなことをイメージしております。その中で、市の先ほど市長さんも言われましたけれども、この地域にはやはり自然というような、山とか川とか谷川とかいうものがたくさんその近くへ行ったらあると、それをどんどん活用していけば、私が思っているようなことにつながるんではないかなと思うんですけれども、それで、子どもたちが農山村で自然とふれあうというのか、そういうときには、最近熊の問題だったりいろいろあると思います。イノシシの問題であったり。特に山とか農山村に行ったときの注意事項って何か、やはり熊とかいうようなことなんでしょうか。それともほかに何かあるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんおっしゃるように、やはり自然豊かな農山村でございまして、そうした中でやはり近年は集中豪雨による自然災害などもございます。また、議員さんおっしゃいましたようなイノシシや熊の出没もございまして、やはり十分注意をしていただきながら、自然とふれあっていただくというのが必要だろうというように思っています。また、自然とふれあうときには子どもたちだけではなく、やはり緊急時の対応や指導者や育成も含めまして、大人も参加していただいてグループで行動していくなどの安全対策が大切だろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　最近、非常に動植物と言いますか、水辺の動物たちが非常にやはり圃場整備とかで落ちついてきたんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、非常にふえてきたような気がします。特に蛍なんかが急激にあちらこちらで初夏になりますと見えるような形になります。どこか、蛍の里と言いますか、そういうような取り組みで非常に大きくやっておられるような場所があるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　福知山市もやはり自然に恵まれてございまして、市内にある各施設で自然には十分ふれあいができるというふうに考えてございますが、自然とふれあう地域での取り組みの例といたしまして、例えば大呂地区では地域全体で、一時減ってまいった蛍をふやして、蛍とふれあう蛍の里づくりの活動事業やら、それから佛性寺地区では、大江山の自然観察会、それから夜久野地域では都市、農村との交流活動の中でいろいろと取り組まれているというふうに承知しておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは最後の質問にさせていただきます。近年、自然界においても非常に減少したりしている動物と植物なんかがあるわけですけれども、このような取り組みなり発想なりしたときに、市のどこの部に聞き合わせたらいいのかと。農地・水・自然環境保全対策事業というのがあるんですけれども、そちらのほうではこういう対策を実際練られているんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　本市では、旧村単位などでそうしたエリアでそうしたいろんな事業を実施していただいておるということで、環境保全対策事業等を実施していただいておるということでございまして、やはりそうした事業の特性というのは、やはり住民の皆さんみずから、農山村環境の保全などの活動に取り組んでいただいておるということでございまして、そうしたことで地域に生息いたします貴重な動植物の保全等、補完につながっていくものだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時１０分といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１５番、中島英俊議員の発言を許可します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１５番、中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　（登壇）　　こんにちは。最後の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。　日本共産党議員団の中島英俊です。３点についてお尋ねいたします。　まず１点目は、ＴＰＰについて、市長の所信を問います。　ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、１０月の８日の予定でＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議での首脳会合で、大筋合意を目指しているという重大局面に入っています。だからこそ、この問題で再び、あるいは三たびになるかもしれませんが、市長の所信を問いただしたいのです。　通告要旨に書きましたように、１つは秘密交渉につき、提案も交渉内容も答えられないというのです。こんな異常な協定が許されてよいのでしょうか。市長の考えを聞かせください。　２つに、ＩＳＤ条項です。この制度は、進出企業が相手国政府の政策によって損害をこうむったと判断すれば、国際機関に訴えて損害賠償を請求でき、その国の法律や制度の効力を失わせることを可能にする仕組みです。貿易の妨げになるとして、各国の制度、非関税障壁を取り払い、多国籍企業が自由に活動できるようにするというのです。これは、憲法の根本原理である国民主権を多国籍企業主権へとひっくり返すクーデターとも言える重大な問題です。　市長、こんなＴＰＰに参加していいのでしょうか。所信をお聞かせください。　２つ目は、有害獣対策です。　シカ、イノシシなど有害獣による被害は全国的には２２６億円にも上り、京都府では７億３,０００万円となり、福知山では６,５００万円にもなったとのことです。農作物も森林も大きいな被害を受けております。この被害を少なくするために、本市ではシカ４,０００頭、イノシシ６００頭を本年度も捕獲目標としています。本年度、駆除に参加してくれる登録人数は、６月議会の答弁でわなのみの人１０４人、銃のみの人２０人、わなと銃の両方の人５５人とのことでした。捕獲実施期間は５月、６月、７月、８月の４カ月が既に過ぎ、残るは９月、１０月の２カ月と１１月の１０日間だけとなりました。そこで、駆除の進捗状況を尋ねます。実際に駆除に参加してくれている人数や実施隊の活動状況についてお聞きします。また、現在までのシカ、イノシシの捕獲数はどこまで進んでいるのか、お尋ねします。　次に、駆除の担い手の育成についてです。狩猟資格のある人も、高齢化などで撤退が続く中、担い手を確保し育成することは欠かせない大事な課題となっていますが、具体的な取り組みの現状と計画について尋ねておきます。　次に、特別に被害の多発している地域への特別の対策についてです。　昨年、平成２４年度は４月７日の春の生息状況調査で、川口斑に２組の担当地域である三岳では、雄シカは７頭ですが雌シカが何と３４７頭も驚異的な頭数となっており、また東部斑２組の西石、長尾、行積、雲原、天座では雄が５０頭、雌が３２７頭と、本当に驚くほどの頭数です。東部斑１組、瘤木、大呂、喜多、上下野条、一尾も雄が３８頭、雌が１６３頭です。昭和斑１組の奥野部、和久寺、今安、大門、市寺も雌が１２６頭も、川口斑３組の立原から大内、そして大呂、勅使、下天津の上下川口も雌が１２６頭も確認されました。これらの雌の特に多い地域には、集中捕獲というか、特別の計画的、意識的な対策が必要と思いますが、特別の対策は現在とられていますか。お尋ねします。　３つ目は、再生可能エネルギーの調査状況です。福知山市は、本年度、再生可能エネルギーを活用するためにいろいろ調査するということになっています。調査会では、その調査の柱を１つに小水力、２つにバイオマス、３つに太陽光の３つを柱にしていると、昨日の足立伸一議員の質問に答えられたと思います。私も福知山ではこの３つが柱だと思います。同感です。　そこで、小水力、バイオマス、太陽光のどんなことがどんなふうに調査され、議論されているのか、以下４点質問します。　１つに、調査会は今まで４回開催されたようですが、委員が１０人とアドバイザー２人の合計１２人、この調査会と賦存量、すなわち活用可能量の調査と、それに基づく活用プランの案をつくるコンサルタント会社の関係はどういうことになっているのか、今後、何回ほどの調査会の会合で進んでいくのか、まずこれをお答えください。　２つ目に、バイオマスが２つ、２本柱にされておりますが、この中身は何でしょうか。　３つ目に、小水力では府立工業高校の生徒たちに発電機の実証試験をしてもらうことのほか、そのほかにはどんなことが調査されるのでしょうか。お尋ねします。　４つに、住宅用太陽光発電の設置状況ですが、本年度当初予算の目標は１５０件、補助金１,５００万円ということでしたが、どこまで進んでいますか。件数と補助金の額とそして出力キロワットを本年と今までの累計でもお聞きします。　この場からの質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　中島議員の質問に私のほうから２点ほどお答えさせてもらいたいと思います。　最初、ＴＰＰ交渉の関係で市長はどうなのかということでございますが、このＴＰＰ交渉が現在国において交渉内容が全然公開もされずに進んでおりまして、ＴＰＰへの参加につきましては、そういうこともありまして、国内で賛否両論あるように聞いております。農業者団体でありますとか、あるいはまた企業など、それぞれの団体においても賛成とか反対とかが議論されているわけでございますけれども、やっぱりＴＰＰ交渉の内容を広く国民に開示して、国民的レベルで議論されるべきであると、このように私は考えております。以前から、全国市長会等を通じまして申し上げていたとおりでございます。情報開示によって議論されるべきだと、このように思っております。　それから、もう１点、ＩＳＤの関係につきましては、これは議員もおっしゃいましたように、自国のやっぱり法律にも影響を及ぼすことと考えられます。ＴＰＰ参加のメリットやとか、あるいはデメリットやとかいうものを総合的に議論されるべきであると、そのように考えております。やはり国レベルでの交渉でもありますけれども、今後、交渉内容が公開されることを注視していきたいと、このように考えております。　ほかの点につきましては、ほかの部課長のほうから回答させますのでよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうからは、大きな２番の有害鳥獣対策につきまして、（１）の駆除の進捗状況ということで、本年度、有害鳥獣駆除の登録の中で、そのうち実際に捕獲活動を行っている人数はどうかというご質問でございました。７月末現在で捕獲実績のあった駆除隊員は９１名であります。登録駆除隊員の半数ということでございます。ほかに、わな設置による捕獲活動に従事したものの、捕獲実績のなかった駆除隊員は５名でございます。本年７月から、わなにつきましては、捕獲できなくても資材費の損料として仮設１基につきまして５００円を支給することといたしておりまして、この制度の適用を受けていただくことも含めまして、わなの設置数や設置人数やら設置数をしっかりと把握、実施していただきたいというふうに思っておるところでございます。　次に、有害鳥獣の捕獲実施隊の活動状況はということでございます。　捕獲実施隊は農家の駆除要請に速やかに対応できる手段として、本年も早期の編成、それから稼働を予定していましたが、やはりこの４月から一定、駆除隊の見直しをした関係で、人選に時間を要したということで、現在では編成ができない状況でございます。実施隊は議員もご承知のとおり、市長の責任と権限において編成するものでございまして、常に銃器を使用するために隊員同士のやはり信頼関係が何よりも重要であり、その対策を模索をしている状況でございます。　次に、本年度のシカ、イノシシの捕獲頭数はというご質問でございまして、この７月末現在の捕獲頭数はシカが１,１８５頭、それからイノシシが４８０頭でございます。シカの内訳は雄シカが５２７頭、雌シカが６５８頭となってございます。　次に、（２）の駆除の担い手の育成ということで、駆除隊員の育成の具体的な取り組みやらその現状と計画はというご質問でございました。駆除隊の確保、増員を図るべく、狩猟免許の新規取得者で猟友会に加入された方に、取得費用の２分の１を助成をしておるものでございます。平成２４年度は１６名の方が新たに免許を習得されまして、うち４名が新たな駆除隊に参加をしていただきました。本年度におきましても、市内全自治会並びに農区に対しまして、狩猟免許試験及び講習会の案内を行いまして、免許取得の増加に向けた取り組みを行っているところでございます。　捕獲従事者の確保は、対策強化のやはり重点課題ということでございまして、本市といたしましては、やはり狩猟免許者に対します支援の拡充を将来的には図るとともに、府や関係機関には試験場所やらそれから試験の回数等、受験しやすい環境づくりを求めていきたいと考えております。　次に、（３）の特別被害多発地域の特別対策はということの中で、昨年１０月のライトセンサスで生育数の多かった上川口、三岳地区での集中捕獲の対策はということのご質問でございまして、農作物の被害の多い地域につきましては、やはりわなや柵、おりによる捕獲を強化をするとともに、駆除要請に基づきまして、緊急的な銃器の駆除による捕獲、それから追い払いが必要な場所については、駆除隊を編成をいたしまして、それぞれの地域で一斉捕獲を実施しておるところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。

○（中川義一環境政策室長）　　項目３、再生可能エネルギーの調査状況ということで、これまで４回開催された内容とその活用との関係で、コンサル会社との関係はどうなのか、今後、何回程度の会合で進められていくのかといった内容、１つ目でございますが、昨日の足立議員の答弁でも答えましたように、現在では小水力発電部会、それからバイオマス部会、社会貢献型発電システム部会の３部会に分かれて調査研究を進めております。　予算的には、本年度６回の調査会を組んでおりまして、既に２回済んでおりますので、あと部会も合わせて４回程度の調査会を重ねていきたいなというふうに考えております。　それと、コンサルとの関係でございますが、調査会ではどのような項目を調査対象とするのかを今、検討しております。コンサル会社は調査会で調査対象に決定した項目についての賦存量の調査を行うということになります。この結果に基づき、調査会では活用方策を検討するということになります。ただし、バイオマスの関係につきましては、一般社団法人日本有機資源協会が実施しますバイオマスアドバイザー養成講座現地研修といったものを活用させていただきまして、関係機関へのヒアリングも行い、調査を進めていきたいというふうに考えております。　次に、バイオマスの中身でございます。　再生可能な生物由来の有機性物質ということで、化石燃料を除く内容になります。ここでは対象とするバイオマスにつきましては広範囲に及びますので、木質バイオマスには林地残材、あるいは製材所廃材などが、それから農業系では稲わら、もみ殻など、そのほか畜産のふん尿、下水の汚泥、食品廃棄物などが対象になりまして、主に食品廃棄物あるいは家畜排せつ物など発酵技術を伴うもの。それから固体燃料化をするチップ、ペレット。そして腐食油などを含む液体燃料といったものが対象になるかというふうに考えております。　それから、小水力発電についての取り組みについてご質問がございました。小水力発電の実証実験については、大江町の佛性寺地区におきまして二瀬川を取水口とします農業用水路を利用した小水力発電を計画しております。発電機設置の予定である既存の水車小屋につきましては、わらぶき屋根が朽ちて無残な状態であったため、このたび、地元自治会の協力も得て、かやぶきを撤去し、屋根を張りかえたところでございます。　実証実験で使用します発電機は、京都府立工業高校の機械プラニング課に制作を依頼しまして、現在１０月上旬の設置に向けて取り組んでいただいておるところでございます。　設置する水車につきましては、直径約２メートルの金属製で、耐久性を持たせ、発電出力は５００ワットを目標としております。なお、本設備につきましては、実証実験の結果も踏まえるということになりますが、将来的な実用化も視野に入れて、考えているところでございます。実証実験としての発電量のデータをとっていただくという作業になってくるかというふうに思っております。　それから、太陽光発電の設置状況についてのご質問がございました。これまでの設置件数あるいは出力合計等といった内容でございました。住宅用太陽光発電設置補助につきましては、平成２２年度から実施をしておりまして、平成２５年８月現在におけます申請件数は総計５８０件、出力合計は２,５３８キロということで、これまでに補助をした金額合計３,８１２万９,０００円、累計でそういった数字になっております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　それぞれありがとうございます。　最初に市長にＴＰＰの問題でお願いしたいと思います。　そもそも安倍首相と自民党は、昨年の１２月の総選挙ではＴＰＰ交渉参加断固反対、うそつかないと公約をしていました。参議院選挙でもそういって当選した議員がたくさん自民党の中ではおられます。しかし、それを裏切って交渉参加に踏み切りました。これはまさしく公約破りだと多くの人たちが言っております。まさしく私も暴走だと思います。市長はまず、この点を、どう思っておられるか、最初にお尋ねしておきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私は今もお答えいたしましたように、繰り返しになるかもしれませんけれども、ＴＰＰ協定はやっぱり国民生活に大きな影響を及ぼすことでありますことから、何としてもする、せん云々にかかわらず、国民に対して交渉内容に関する徹底した情報公開を明確な説明を行うべきやと、これ、繰り返し同じことになると思います。そして、国民的な議論を尽くすとともに、国益を守られたり、あるいはまた我が国の繁栄につながるような交渉であれば、全国市長会としてもそのような形で、７月２９日に農林水産副大臣面接要請等々も行っていただいたわけです。あくまでも何度も言いますけれども、国民的議論を尽くす必要があると、このように思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　公約違反のことについては横に置かれましたけれども、先に進みます。　今、市長がそうやって答弁していただいたのを考えますときに、日本政府がどんな態度をとっているかということを、やっぱり見詰める必要があると思うんです。それで、７月の２３日に参議院選挙が終わってから、マレーシアで開催されたＴＰＰの１８回目の会合というのに、日本政府が正式に参加いたしました。しかし、日本政府がそこで何を主張し、参加国からどのような言及があったか。あるいはそれまでの日本が参加していない間にＴＰＰ交渉の到達点がどうなっているかについて、全く明らかにしていません。また、１カ月後の８月２３日には、今度はブルネイというところで開かれました１９回の会合でも同じでした。鶴岡首席交渉官は守秘契約、秘密を守る契約に判を押したから、日本は何を主張したか言えませんと言ったのです。　守秘義務が国民の目と耳をふさぎ、国民の知る権利を封殺しております。各国の提案や交渉文書は秘密扱いされ、協定発効後４年間は秘匿、つまり秘密にして隠しておくことになっているんです。こんな条約ってあるんでしょうか。国民に、そして国民の代表である国会にも交渉内容を隠すのは国民に不利な、全くの裏切りの内容であるからだと思いませんか。全くこれは時代を逆行して、反民主主義の典型だと私は思うんですが、市長はこうした守秘義務を盾に一言も公開しないということにいかがお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私が本来宣誓と言いますか、これは市民の基本に置いてということでございます。おっしゃるとおり、一番大事な国の問題、いろんな賛否は確かにあろうとは思いますけれども、その中で何回も言いますけれども、国民的な議論を出すためには、当然それは話された内容というのは出して、正々堂々とやっていただけるのが政治をつかさどる者の務めだと私は思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　今、市長が答えていただいた内容は、私が思っている気持ちとぴったり一致しております。情報公開というのは最も大事にしなきゃいかんことだと。それから、市長も言われたように、全国の市長会の立場も一緒ですけれども、情報公開と十分な国民的議論、これは市長が、私たちが質問するたびにずっと一貫して主張して来られた立場でもあります。　こういうことを考えましたら、やっぱり福知山の１つの地方都市の首長の松山市長が、こんなやり方では賛成するような問題でも賛成できないということを、やっぱりもう今の時点では公表するところに来ているんじゃないかと。中身の賛否は別にしても、こんなでたらめなやり方をやってることにはロクなことではないということしか言えないということを、やっぱり市長はもうそういうことを表明する段階にきている。そうしないと、先ほども言いましたように、１０月の８日になったら、もう大筋合意で合意するというようなところへ来てるんですね。もちろん国会での批准段階、批准の手続ということがありますけれども、もう大概的にも身動きできないところに追い込まれる可能性がありますので、どうぞ今の時点で表明することを考えていただきたいと思いますが、なかなか障害が多いでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　議員おっしゃることは重々よくわかるわけですけれども、今も申しましたように、７月の２日に要請文、それまでに実は２５年３月１８日にこの関係の参加表明について、１つには国民に情報を開示を丁寧にしてくれということと、もっとたくさん文書あるんですよ、市長会でまとめたものがありますから、簡単に言うたらそういうことと、それからもう１つは、農林水産物等の完全撤廃の対象から除外するということと、それからもう１つは食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持等々について、そのほか医療の関係やらとかたくさん盛り込んでおるんですが、特にきょうは福知山に関係するような農業のことにだけついて言いましたら、そういったことを２５年の３月１８日にこれに対して全国市長会の会長が申し入れをしていると。さらに冒頭にも申しましたように、全国市長会を通じて、もうこういう冊子の中に、そのことはちゃんともう盛り込んでありますので、私があえて１人で手を挙げるよりも、全国の市長会がこう言うとるわけですから、議員の期待には十分応えたいとは思いますけれども、もう既にできておりますので、今さらまた新たに私が言うことはないと、このように思っております。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　はい、ありがとうございます。　この間、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会というのが９００人を超す人たちで発足して今、全国各地で活動を始めました。この大学の先生たちが、政府が言っていることが正しいかどうか、ずっと検証した上で、さらに補充をして発表したのが、農林水産物の関税撤廃したら、関連産業を含めると実に１１兆７,０００億円の生産減になるということを発表したんです。これは政府のほうは都合が悪い数字ですから、発表しておりません。しかし、大学の先生たちがぴしっと検証にしっかりやってはじき出したのは、１１兆７,０００億円の生産減。そうすると、来年４月以降、消費税がどうなるか知りませんけれども、現在不況が物すごくひどい状態で、回復しておりません。アベノミクスと随分騒がれておりますけれども、国民の大多数の中では回復していない中で、こうした１１.７兆円の生産減が起きるようなＴＰＰということになったら、もう日本国民の生活は本当に大変なことになってしまうと思います。そういう点でも、やっぱり国益が守れなくなるんじゃないかなということを思います。　ちょっとそれを先に言っておきまして、時間の関係もありますので、今度は同じＴＰＰなんですけれども、ＩＳＤ、これは投資家、対国家の紛争処理の問題ですが、ここについても市長のお考えを少しお聞きしたいと思います。　７月２９日に、今度は弁護士によって、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークというのが３１８人の弁護士によって発足しました。共同代表というのは、日弁連の前会長の宇都宮健児弁護士さん初め栃木県の弁護士会の伊澤さんなり、愛知県弁護士会の岩月さんなどが、共同で３人の方が代表になっておられます。この弁護士ネットワークは、ＴＰＰについてどう発表したかと言いますと、記者会見で、ＴＰＰは農業だけでなく全ての分野にかかわる協定だ、特にＩＳＤ条項は国民の命、安全、健康を守るための法律、条例を一企業、投資家が訴えることができてしまう、国家の司法権、立法権を侵害し、国民の主権、生存権までも脅かす、憲法と矛盾を生むような条約が秘密交渉で決められようとしているのは憲法違反に他ならないと、この弁護士ネットワークは記者会見で述べたのです。　また、今、紹介しました日弁連の前会長の宇都宮弁護士さんは、ＩＳＤ条項について、国民を守る国内法や規制が一企業や投資家の金もうけのために問題にされて、改廃されかねないと指摘されて、ＴＰＰ参加は国の主権を脅かし、憲法違反だと主張されました。　また、共同代表の愛知県弁護士会の岩月弁護士は、ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしいと発言し、ＩＳＤ条項の違憲性について、司法権を侵害し、司法権の独立を定めた憲法７６条１項に反する、国会の立法裁量を阻害し、国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反するなどと明らかにされました。　またもう１人紹介しますと、この弁護士ネットワークの創設を提案された日弁連の憲法委員会の副会長、川口弁護士さんは、ＴＰＰ交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで、国民の人権、自由、財産を守る弁護士の使命を果たしたいと、こう記者会見で語られました。　先ほど市長は、３月の１８日に全国市長会で情報の開示やあるいは農業、農林業の産物を守るとか、幾つかおっしゃって、そうやって冊子にまで印刷したから、これ以上名前を出すことはないとおっしゃってますけれども、今、国が守秘義務があるからといって、何も明らかにさせない、そして中身はＩＳＤ条項が代表的なように、憲法をひっくり返すような内容になっている、こんなのが行われて、弁護士の大勢の皆さんも、大学の教員の人たちも、あるいは北海道では財界もこぞって反対したり、地方でも市町村会、それから市長会もそうですし、県段階でも多くのところでさらに広がってきている、消費者の市民の側でも広がってきている、そういう問題について、それは全国市長会でちゃんと公開せえというようなことを中心に態度を政府に迫っていただいたことは、一歩前進で評価いたしますけれども、状況を考えて、憲法が台なしになるかもしれないという状況、１０月８日が近づいているときだけに、やっぱりここで一言、声を出していただくのが本当に福知山の８万市民の命や暮らしを守っていくことになるのではないかなと思って、何とか考え直していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　実は、日にちはちょっとここではメモを見ん限りだめなんですが、大体日記に続けてるんですけれども、京都府の市長会事務局に、この問題で各市長から何か上がってきてないんかと、１回調べてみてくれとは言うてあるんです。ただ、回答がまだ来てませんので、気になったことなんで、全国市長会あるいはそれまでに京都府市長会、近畿の市長会、全国市長会とこうつながっておりますので、あと数日すれば、また返事が来るかもしれません。来ると、ちょっと日にちは定かでなかったんですが、２、３日前に事務局に電話したところでございます。　そういう気になっておりますので、そのことにつきましては。先ほどから言っておりますように、ＩＳＤの問題については、これはもう国の法律まで影響するということは、もう同じことは言いませんけれども、このように思っております。どうぞよろしく。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　松山市長も私の主張に応えて、沸騰寸前まできているなという感じがしておりますが、ぜひけしからんと表明していただくところまでいっていただくように、期待しております。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　別に中島議員が言われたからというんじゃなしに、もう以前にそういうつもりでおりますので、ちょっとそのあたりは私自身の心の問題として闘うておりますので、それはそれでちょっとよろしく、誤解のないように。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　有害鳥獣対策についてに移ります。　先ほど回答していただきましたように、まだ実施隊は編成できていないということでした。しかし、部長も答弁の中でおっしゃったように、選任も編成もことしから市の責任と権限で主体的に行うといってスタートしようとしたのですから、私はこれが本来的な姿だと、市が主導的にやるのが本来的な姿だと思いまして歓迎し、大きく期待しております。ぜひスタートがおくれて大変でしょうけれども、総力挙げて体制を整えて取り組みを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、駆除隊のほうも活動のスタートが遅かったようですけれども、今のままでいきますと、捕獲目標のシカ４,０００頭、イノシシ６００頭というのは、これが達成できるのだろうか、もしできなかったらさらに被害が拡大するのではないかと心配するんですけれども、大丈夫でしょうか。どう対策されるのか、お答えください。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員もご承知のとおり、本市の災害防止計画に定めます本年度の捕獲計画頭数におきましては、先ほどおっしゃっていただいたようにシカが４,０００頭、それからイノシシが６００頭でございます。本年度、駆除隊編成のルール等を改めたことで、捕獲の許可日が５月の７日となりまして、許可日までの関係につきましては網がかり等々の関係で、突発的な駆除というふうな対応は実施をいたしました。　昨年の７月末の現在の捕獲数との比較なんですが、シカが１,２８９頭、それからイノシシが２６２頭でございまして、本年７月末の現在と昨年度同期の捕獲頭数の比較をいたしますと、シカは１０４頭の減でございますけれども、イノシシにつきましては２１８頭の増と、倍増ということにはなってございます。　６月の補正で予算計上していただきました緊急捕獲の制度や、それから本定例会に予算の補正の予算を上程をさせていただいております狩猟期中での捕獲等などでのそうした対策等を強化をすることによりまして、一定の目標が達成できるのではないかというふうな期待もしておるところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　昨年の７月末と比べるとまだそこにも達してないけれども、残されたところで目標達成に向かうように努力するということでした。ぜひ目標達成して、生息数が少なくなって被害が少なくなるように全力を挙げていただきたいと思います。　続いて、担い手育成の問題です。先ほども免許の補助、半額支援だとか幾つかおっしゃっていただきました。私は現在の福知山市での駆除の登録をしていただいた人たちの約半数が成果が上がってないというか、捕獲できてないという現状も考えますと、捕獲技術の普及とか向上という取り組みが物すごく大事な位置を占めていると思います。くくりわなの場合も、あるいはおりや柵の場合も、とめさしのやり方も含めて上手な人、それは１００頭も２００頭もとっておられる方もおられるんですから、上手な人の技を伝授して普及してもらう、そういう講習会を積極的に、１カ所でするんじゃなしに、もっと複数で広げて参加しやすい条件を考えながら講習会を開くべきだと、積極的な開き方をやるべきだと思うんですが、先ほど部長もそういう方向を考えているやに言っていただきましたが、もう一度積極的な取り組み、できるかどうか、お答えください。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　有害鳥獣の捕獲に従事していただくには、やはりわなでは１年以上の狩猟者の登録とそれから経験が必要でございまして、必然的にやはり狩猟者団体等に加盟することとなりますが、本年度からは先ほどから申しておりますように、市長が登録する駆除隊員は捕獲の狩猟者団体に加入するものであるというような要件をなくしたために、新規習得者に対する技能講習会を市の責任において実施することを検討をしております。また、捕獲技術者の向上は、捕獲頭数の増加に欠かせないものであり、平成２３年度に設立をされました京都府の有害鳥獣捕獲斑員の短期育成事業、インターンマイスターという制度がございますが、そうしたものを活用した講習会への開催についても検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　一斉捕獲ですとか実施隊に参加するなど、銃を使う人もクレー射撃などのスキルアップに努めてもらうということが、安全対策としても必要ですし、先ほどおっしゃった成果を上げる上でも必要だと思いますが、わなのほうだけでなしに、銃を持つほうについてもそういう講習会などを計画していただけるんでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　駆除隊によります駆除活動につきましては、やはり関係法令の尊重はもとより、安全対策には万全を期すというのが当然ながら必要であることから、私どもが市が主催する安全講習の受講を義務づけておりまして、年間２回の開催計画に基づき、６月には福知山警察署及び中丹広域振興局から講師を招きまして、そして銃器の取り扱いや関係法令にかかわります研修会を実施したところでございます。計画捕獲における銃器の使用につきましては、わなやそれから柵、おりによります捕獲のさしどめに限定をいたしますが、被害の状況などから緊急的に銃器使用によります駆除が必要と認められた場合に限りまして、関係自治会様への事前通知を図った上で駆除班を編成いたしまして、一斉捕獲を実施しているものでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　警察などの協力をいただいて、安全講習会は開いていただいているようですが、先ほど言いましたようにクレー射撃などのスキルアップも、ぜひ具体的なメニューとして実行していただくように希望しておきます。　担い手育成のことについて、もう一言。シカ、イノシシに対する捕獲圧の維持とさらなる強化というのは行政課題だと思います。捕獲技術はもちろん、質の高い狩猟者、倫理的にも尊敬されるような、意識レベルも高い狩猟者の確保、育成ということでは、兵庫県の但馬県民局の鳥獣害対策マイスター育成スクールという先進的な取り組みがこの本市福知山の参考にもなるんではないかと思います。ぜひ研究対象にしていただくことを申し添えておきます。　次に、特別被害対策への特別対策、三岳だとか雲原だとかいったところへの特別対策ですが、何しろ雌が多過ぎるので、特別駆除作戦というようなのを地域ごとに立てていただいて、何度もそこに入って住民が聞いてわかる具体的な成果を返していくと、住民に返していく。そういう形をとれるようにご努力いただきたい。また、駆除ではセンサー付の捕獲おりの設置ですとか、餌づけしたシカを大網でまとめて捕獲する方法の実施ですとか、あるいはさらに農林水産省が目指そうとしております餌づけして銃器で一網打尽にするシャープシューティングといった新しい技術が実証的に今後全国のモデルとして募集されたりするようですが、福知山でも手を挙げるなど積極的な対策を具体化していっていただければと思うのでしょうが、こうした点はいかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　現在、三和地区におきまして、近年、やはりシカによる被害が急増しておりまして、自治会長及び農区長さんと、農業委員さんと、それから農区長さんで構成をいたします地区推進協議会、それから駆除隊の三和斑が連携をいたしまして、地域ぐるみで有害鳥獣対策に取り組むための協議会を進めていただいておることから、本年度にシカ用の大型捕獲柵を設置いたしまして、効果的な効果など実証を行う、そうした予定でございます。また、バッファゾーンの設置やら、実のなるそうした木の植栽によります生息の環境の改善にも引き続き取り組んでまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　被害の多いところについては防除に関して、自治体のメンバーの人が地域の人たちと一緒になって点検活動をやったり、緩衝帯づくり、先ほどもバッファゾーン、言っていただきましたが、講習会に参加したり、あるいは指導したり、ワイヤーメスの設置でプロとしての立場から効果的な張り方を指導するというようなことも含めて、総合的な、量の面でも質の面でもやっぱりてこ入れをがっとやって、被害の多いところを抑えるという集中的な取り組みを期待しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。　さて、時間が少なくなりましたが、再生可能エネルギーの問題です。　先ほど答弁していただいた中で、小水力では府立工業高校の発電機の実証試験のことは報告していただきましたが、これ以外に小水力のことでの調査というのはあるんでしょうかとお尋ねしました。もし、答弁が抜けてたらお答えください。　それから、先ほどの答弁を聞いて、バイオマスのところで木質のことからもみ殻からふん尿から食品廃棄物から、いろいろと言っていただいて、バイオマスは一般的に幅広いんですけれども、随分と幅を広げて考えていただいているんだなと驚きました。なかなか大変な作業になると思うんですが、ぜひその中で私は、福知山の特質に合わせた山の木材の利用をぜひ力点を置いていただけたらと思って質問します。福知山の山林の状況は林野率が７６.２％です。それで木材には針葉樹も広葉樹もありますけれども総じて１年間に１０万立方メートルから１３万立方メートル、堆積がずっと毎年ふえていっているということになってると思うんです。こういう状況が片方であるのと同時に、片方では木材がお金にならないという条件の中で山が放置されて、荒廃しつつある山が全体的にはふえてきているということで、災害を考える上でも好ましくない状況が広がっております。こうした２つの面を兼ね合わせて、山の干ばつを進めるということと、福知山のぐるりを取り囲んでいるこの山の干ばつの木材を中心に、木材を利用してエネルギーに結びつける、もちろんエネルギーの場合は電気を発電するということもありますし、熱として利用するというエネルギーの利用もありますので、両方含めてこの木材の利用ということに力点を置くべきではないかなと思うんですが、この点、部長は、室長はいかがお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　小水力発電につきまして、ほかの事例はどうかといったことがございました。メンバーの中には、特に旧３町のメンバーの方も中に入っておられます。そういった中では、具体的に２キロワット程度の小水力発電をやってみたいとか、いろいろとご意見も伺っておりますので、そういったことも含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、森林、山林ですね、こういったことについて未利用木材を利用した発電システムということでの福知山の考えはどうかといったことかと思います。手入れの行き届かない樹木が過剰に生い茂って、太陽光が行き届かず、地面が水分を吸収する力を失って、強い雨で土砂が崩れると、そういったことによります被害が想定されます。そういったことから、未利用木材によります燃焼発電につきましては、間伐材、そういったものを燃やしますので、燃料を集める過程で林業が活性化するとか、先ほど言いましたように、災害の発生を防ぐといった効果が期待できるといったこともございます。　一方、固定価格買い取り制度が実施されまして、木質バイオマスにつきましては３種類に分けてその買い取り価格が定められてきております。その中で未利用木材の燃料発電につきましては、１キロワット当たり３３.６円ということで設定をされました。これにつきましては、福島県の会津若松市の発電所の事例を参考に設定したというふうに聞いておりまして、この施設は５,０００キロワット程度の施設で、それであれば採算がとれるだろうということだったんですけれども、島根県につくられました松江バイオマスといったところでは、６,０００キロワット程度でないと採算がとれないとかいった事例も聞いておるところです。　さらに、規模の小さい、例えば高知県の仁淀川町の事例ですと、原木からペレットをつくる際、ペレット市場につきましては、製材の端材やオガクズ、それから廃木材といった原料が無料で引き取りなされたり、乾いている原料からつくられているというものが主でございます。そういったことで、原木を買ってチップにして乾かして固めるということになりますと、原木の水分率を一定に保つといったことが条件になってまいります。そういったことが至難の業だといったこともありまして、その地域では薪のほうがお薦めやというような事例も聞いておりますし、その木質ペレットから有害物質、そういったものも含んでおるというような事例も聞いておるように書いてあります。　そういったことから、ペレットのチップ化等につきましては、加工施設を新たに整備するのか、それから周辺の既存施設に搬入するのか、検討を加えて、いずれにしましても燃料としての利用となりますので、需要先、受け入れ先ですけれども、この整備やとかコストの面での検討をしていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　小水力のことでは、３町から出ている委員の人が水路などの利用というようなことも主張されて、２キロワットですか、そういう小さいのも考えたいというようなことをおっしゃってるとお聞きしました。今年度の年度内に施行予定の改正河川法、河川法というのが改正されて年度内に施行になっていくということで、農業用水利用の小水力発電が許可制から登録制になって、水の権利を持つ農家や土地改良区が発電に取り組みやすくなるということですので、ぜひ小さい水路の利用も前向きに検討して、具体化していっていただきたいなと思います。　なお、小水力の発電については、その小水力発電の普及に全国的な規模として取り組んでいる全国小水力利用推進協議会の支援も求めて、福知山での取り組みがさらに前進していくように指導を受けられたらどうかなと思いますので、ご検討いただきたいと思います。　最後に、太陽光発電のことですが、昨年、２０１２年度の１年間だけで太陽光発電など自然エネルギーで発電された電力は、２０７万９,０００キロワットだそうです。１年間だけで。これは原発の２台分を１年間だけでつくり出しているということなんで、そういうことを考えますと、福知山市が持っている公共施設の屋根をもっと有効に使って、市民が出資するお金を利用して、そうした太陽光発電を行い、利益を農林業の振興やあるいは若者定住に結びつけるような取り組みをやっている岐阜県の恵那市というようなところも先進的な取り組みをやっているんですけれども、こんなのを参考にしながら、福知山でもそういう方向を目指すべきじゃないかと思ったりします。そうした市民協働で太陽光発電するというような方向は、今後の福知山の方向には描かれつつあるんでしょうか。最後にお尋ねしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　公共施設の屋根貸しによります太陽光発電設置につきましては、国、総務省も行政財産の目的外使用許可に関しまして、柔軟な見解を示していますことから、取り組む自治体もふえております。調査会におきましても、市有施設や遊休地を活用した市民協働型発電の取り組みについては、現在検討をしているところでございます。　それと、現在本市におきましては、公共施設の再配置、それから有効活用計画を策定中でございます。長期的に存続、活用可能な施設を対象に事業を考える必要がありますので、そういった関係のことも調整しながら調査を進めていきたいというように思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（奥藤　晃議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１３日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　延会...

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福知山市議会 2013-09-12 平成25年第4回定例会（第3号 9月12日）

福知山市議会 2013-09-12
平成25年第4回定例会（第3号 9月12日）