「福知山市議会 2012-09-18 平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）」の議事録内容

福知山市議会 2012-09-18
平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）

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平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）　　　　　　　　　　　平成２４年第４回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　桐　村　一　彦　　　　　　　２番　　森　下　賢　司　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　　９番　　田　渕　裕　二　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　　１１番　　芦　田　眞　弘　　　　　１２番　　高　橋　正　樹　　　　　　１３番　　塩　見　日出勝　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　　１７番　　谷　口　　　守　　　　　１８番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　２２番　　木　戸　正　隆　　　　　　２３番　　稲　垣　司　郎　　　　　２４番　　大　槻　富美子　　　　　　２５番　　足　立　　　進

　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　小　西　健　司　　市長公室長　　　　嵳　峩　賢　次　　企画政策部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　衣　川　政　明　　危機管理室長　　　　大　槻　眞　純　　財務部長　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　　夜　久　豊　基　　健康推進室長　　　竹　下　義　崇　　市民人権環境部長　　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　山　本　尚　紀　　人権推進室長　　　　栗　林　幸　重　　農林商工部長　　　高　橋　正　英　　土木建設部長　　　　吉　田　厚　彦　　会計管理者　　　　吉　田　浩　重　　消防長　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　大　橋　和　也　　ガス水道事業管理者　岩　城　一　洋　　ガス水道部長　　　四　方　吉　則　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　荒　木　德　尚　　教育部長　　　　　　大　柿　日出樹　　教育委員会理事　　新　井　敏　之　　選挙管理委員長　　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　奥　平　秀　樹〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　古　口　博　之　　次長　　　　　　　　芦　田　　　收〇議事日程　第４号　平成２４年９月１８日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　「福知山市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の実施にあたり、とりわけ社　　　　　　　会的養護に関する施策を最優先課題とすることを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（野田勝康議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付をいたしておりますので、それにてご了承を願います。 ◎日程第１　　「福知山市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の実施にあたり、とりわけ社会的養護に関する施策を最優先課題とすることを求める請願 ○（野田勝康議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっております。　お手元に届いております「福知山市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の実施にあたり、とりわけ社会的養護に関する施策を最優先課題とすることを求める請願を議題とし、これより委員会付託を行います。　本請願は、市民厚生委員会に付託をいたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう取り計らうことに決しました。 ◎日程第２　　一般質問 ○（野田勝康議長）　　次に、日程第２に入ります。　１４日に引き続き、一般質問を行います。　発言の順位、時間、予告の方法は１３日に申し上げたとおりであります。　それでは、これより順次発言を許します。　初めに、１８番、高宮辰郎議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１８番、高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　（登壇）　　おはようございます。平成会の高宮辰郎でございます。　通告に従いまして、４項目にわたる質問をさせていただきます。簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。　最初に、観光振興についてお伺いいたします。　平成１８年の１市３町の合併を機に、観光に取り組む体制が強化され、旧市内の福知山城等の観光資源はもとより、３町の観光客の増加を受け入れ、地域の活性化を含む戦略が進むことが期待されてきたところでございます。２期目の松山市政の施策を拝見しますと、観光施策と地域産業の活性化による地域振興策との融合が積極的に進められてきているのがわかりますが、合併して６年を経過する現在に至っても、入込客の顕著な増加が見込める状況にはなっておりません。そこで、現在進められています地域振興策についてお伺いいたします。　大江地域では、昨年国民文化祭が開催され、成功裏に幕を閉じました。開催された全国鬼サミットの中で、鬼をメインテーマに全国発信することに成功し、多方面から非常に注目を浴びることができました。今後はどのように鬼を生かしたまちづくりを目指されるのか、お伺いいたします。　次に、観光友好交流についてお伺いいたします。　本市では、１９８３年に島原市と姉妹都市提携がされ、友好親善が深められ、現在に至っています。また、福知山マラソンでも島原市の親善大使がスターターになるなど、市民の方々を含めて交流の輪が広がっています。　一方、旧大江町でも、合併前から現在に至るまで、静岡県の小山町との間で観光友好交流を行ってきました。酒呑童子伝説の大江町と源頼光の四天王として鬼退治に参加した足柄山の金太郎こと坂田金時の小山町が酒呑童子祭のイベントを通して、２０年以上の長きにわたり交流を続けてきた経過があります。先日も小山町町制１００周年記念式典に福知山市議会からも議長がお祝いに出席したところでございます。この小山町との観光友好交流に関しまして、提携の話が急遽進展の様子をお聞きしております。私も以前から友好提携を進めてはどうかと進言してきた経緯があります。本市と小山町の友好の位置づけがより明確になることでもあり、もろ手を挙げて歓迎するところであります。市長のご所見をお伺いいたします。　次に、２番目の項目、教育行政の中の脱ゆとり教育について質問いたします。　２００２年、学習指導内容が３割減の大幅に削減された学習指導要綱にかわり、本格的なゆとり教育路線となりました。学校が週５日制となり、子どもたちが自主的に学び、そしてみずから考える教育への転換を目指してきたものですが、ゆとり教育の成果につきましては功罪両面あわせ持つところでございます。学力低下という大きな側面が際立ってしまい、ゆとり教育本来の目的とかけ離れた結果となりました。政府はこのような状況をかんがみ、２００８年の新しい学習指導要領を改訂することにより、ゆとり教育から脱ゆとり教育への転換を図っております。小学校は２０１１年度から、中学校は２０１２年度、今年４月から脱ゆとり教育が取り組まれています。　そこで、ゆとり教育から脱ゆとり教育への移行する取り組みについて、ゆとり教育の検証も踏まえてご所見をお伺いいたします。　次に、いじめ問題ですが、１３日、１４日の他の議員の質問と一部重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　昨年１０月に大津市立の中学校で起きましたいじめが原因で、中学２年の男子生徒が飛びおり自殺をしたことが大きくテレビやマスコミに報道されました。滋賀県警による捜査は教育委員会や学校の家宅捜索にまで発展し、子どもたちまで巻き込む事態となっております。子どもたちに与える影響を考えますといたたまれない気がいたします。いじめは大津市だけの問題ではありません。どの地域、どの学校においても常に発生する危険性が指摘されます。このような事件を対岸の火事とせず、本市においてもいじめの現状の把握や教育環境の改善に努めなければならないと思います。教育の場でいじめによる子どもの自殺は絶対にあってはならないと思いますが、いじめについて教育長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。　次に、由良川下流部緊急水防災事業についてお伺いいたします。　由良川下流部緊急水防災につきましては、毎議会のように質問を行っております。少しでも早く市民の安全・安心が実現するために、今回も質問をさせていただきます。　平成１７年から１０年間の予定で緊急水防災の工事が始まりましたが、平成２６年度完成予定まで２年半を残すのみとなりました。整備計画の区域につきましては、国、府、そして本市の大変な努力によりまして、順調に進捗しているようにお聞きしております。しかしながら、有路下地域では、一部地域を除いて地元との交渉は進んでいるものの、工事着手に至っていない状況でございます。改めて工事の進捗状況をお伺いするとともに、課題と対応策をお示しください。　次に、３月１９日に開催されました第８回の由良川流域懇談会におきまして、新整備計画に向けてのスケジュールが示されました。その示されたスケジュールについて数点お伺いいたします。　１点目、第９回流域懇談会の開催時期をお伺いいたします。　２点目、新整備計画策定に向けての現地視察が行われましたが、その内容についてお伺いいたします。　３点目、新整備計画策定までのスケジュールでは、策定に当たって住民の意見を反映し、また地方公共団体の長の意見を聞き、新整備計画を策定するとなっておりますが、どの段階で住民の意見をどのような形で聞かれるのか、お伺いいたします。　次に、最後の項目である公共建築物・公共土木工事における木材利用について質問いたします。　平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。我が国では戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎えていますが、木材価格の下落等の影響などにより、森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が懸念される事態となってきております。このような厳しい状況を克服するために、木を使うことにより森を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。京都府では木材を率先利用すべく、低層の建築物は全て木造化し、全ての施設で内装の木質化に取り組むことや、土木工事の現場で木材を使用するなど、積極的に推進されております。また、全ての市町村における木材利用を拡大する市町村基本方針の作成の働きかけを行い、学校等教育施設、老人ホーム等の社会福祉施設、民間施設にも木材利用を働きかけている状況です。本市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の受けとめ方と取り組みに対する考え方を伺います。　また、国が２０２０年までに木材自給率５０％という目標を掲げております。地元にも福知山市など北部林業関係者で組織する京都丹州木材協同組合があり、地元の優良材、丹州材の普及に取り組まれております。市長は森林整備を行い、間伐の促進を図るとともに、丹州材の地産地消の推進と施政方針でも述べておられますが、丹州材利用の現在の計画と検討状況についてお伺いいたします。　以上をもちまして、１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高宮議員の質問に答えてまいりたいと思います。　特に私のほうからは、観光友好の交流についてのほうの本市と小山町のその位置づけ、市長の見解をということでしたので、答えさせていただきたいと思います。　もう皆様方もご存じやと思いますけれども、静岡県の小山町とは昭和５７年より酒呑童子伝説に登場する、議員もおっしゃいましたように、坂田金時こと幼名金太郎の生誕地ということがきっかけとなりまして、お互いの交流が始まったと聞いておるわけでございます。以来、行政はもとより、観光協会でありますとか、あるいは商工会など、官民一体となって、お互いに視察などの友好交流を続けてきたところであります。議員おっしゃいましたように、せんだっての国民文化祭によりまして、７年ぶりに開催されました全国鬼サミットには、小山町の町長が発言者として出席され、これを契機といたしまして互いの交流というものを深めるために、今年の２月に開催された福知山のうまいもの展にも参加していただきました。友好関係がさらに深まったと思っております。また、今年に入り、私とこは市制７５周年でございますけれども、小山町におきましてはちょうど町制施行１００周年という１つの節目の年を迎えるなど、お互いのそういった式典への参加も行ってきた中で、小山町より旧大江時代からの継続した観光友好交流を深めるためにも、観光友好都市提携書を取りかわしたい申し出も受けました。　時を同じくして、今、高宮議員さんもいろいろとご協力願い、そしてまたいろいろと議員さんからもお話をいただく中で、このような形で後押しもしていただく、今後とも早期に向けてこういった提携書の締結を図ることが必要であると考えておりまして、早速議員さんの助言にもよりまして、締結日を今月の２１日を予定しておりますので、それには私のほうも出向きたいと、このように思っておる次第でございます。　それから２件目の私のほうからは、由良川流域の問題の事業の進捗またはその課題と対応策はいかがなものかというのが質問であったかと思います。　市域における由良川の下流部緊急水防災対策の進捗というのは、平成２４年に事業が完了した場合で約７５％になるわけでございます。輪中堤の進捗状況は、南有路地区の大雲橋上流部分は締め切られ、それから河守地区では上野川の樋門築造工事及び宮川上流部分で用地取得が行われている。それから公庄・蓼原地区では、一部未整備部分を残しているものの、最上流部での堤防を締め切るための国道乗り越し工事が実施されているわけです。それから千原、尾藤、常津、北有路地区、南有路地区の大雲橋下流部分についても、早期締め切りを目指して、築堤工事、それから樋門築造工事、それから府道の乗り越し工事等が計画されているわけでございます。　それから、公庄地区、北有路地区、三河地区、高津江地区におきましては、宅地のかさ上げに向けた手続が進められておりまして、対象家屋の敷地あるいはまた建物調査及び詳細設計等が実施されているということでございます。それから二箇２地区、それから二箇４地区につきましては、現時点では具体的な水防災対策の地元合意が得られていないために、事業実施を目指しまして、地元とそれから国土交通省の意見交換の開催など、早期の合意形成に向けた取り組みを行っている次第でございます。　それから、私のほうから３点目の公共建物の公共土木工事における木材利用の関係で、特に福知山市の取り組みと言いますか、法律等を受けとめた取り組みが必要だと思うけれども、その考え方はどうかというのが質問であったかと思っております。　国のもちろんその法律というものを受けまして策定された京都の公共建築物等における京都府産のいわゆるその利用促進に関する基本方針では、公共建築物等における木材利用促進の意義、それから木材の利用促進の基本的事項や市町村や民間での木材利用促進について述べられているのがこの内容でございますけれども、福知山市での森林整備というのは間伐が中心となっておるわけですけれども、もちろん国とか府の補助事業の方針も踏まえまして、切り捨て間伐から搬出間伐へ移行しているわけでございます。出材された間伐材の有効利用を進めていくことは大変重要な課題であると考えておりまして、法律の趣旨及び京都府の基本方針を踏まえるとともに、関係課が連携いたしまして、福知山市も基本方針の策定を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以下につきましては、また部長のほうから答えますので、ひとつ、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　私のほうから、観光の関係で議員さんご指摘の今後、鬼の素材をどのような形で展開していくのかという点についてご答弁いたします。　議員さんご指摘のとおり、大江の地域につきましては、合併前から鬼の町として全国に向けた地域戦略を展開をしてきました。特に昨年開催されました国民文化祭におきましては、国民文化祭としまして初めて鬼をテーマとして、日本の鬼文化交流祭典を開催し、鬼文化を全国に発信してきたところでございます。特に交流祭典の中で、平成１６年以来７年ぶりの開催となりました全国鬼サミットでは、北は北海道から南は鹿児島県に至るまで、鬼にまつわる１４の市町が集まりまして、今後もお互いに交流を重ね、連携してまちづくりに取り組んでいくことを確認をしております。　現在、本市では、大江山酒呑童子祭り、鬼力の由良川夏まつり、日本の鬼の交流博物館特別展などで鬼にちなんだ地域イベントを主催しておりますほか、鬼を楽しく遊ぶ、世界鬼学会や全国の鬼師、鬼がわらの製作者の会でございますが、そこで構成されます日本鬼師の会も鬼を全国に情報発信する活動に多大な貢献をいただいております。今後はこれらの団体の協力を得ながら、鬼の内容の充実を図りまして、大江地区へ行けば鬼とふれあえ、学び、鬼工房での鬼がわら焼きの体験や鬼酒場などの開催などでオンリーワンの地域おこしを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　教育委員会に２点お尋ねをいただいておりますが、順不同になりますけれども、いじめについて私のほうからお答えし、他のことについては理事のほうからお答えさせていただきます。

　いじめについて、教育長の見解を問うというお尋ねではなかったかと思います。　今、学校のいじめの問題が全国的に社会問題になっているわけでございますけれども、学校の問題はとりもなおさず、教育行政の問題でもございまして、本市教育委員会といたしましても、この問題を重く受けとめているところでございます。いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校だとか自殺、殺人などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であります。しかも、最近のいじめは携帯電話やパソコンの介在により、一層見えにくくなっているものでございます。　私は、いじめは１つには、決して許されることのない人権侵害であること、２つ目には、どこの学校でも起こり得る問題であるということ、３つ目にはその解決には被害者を守り抜くという姿勢に立って、組織的な対応が必要であるということ、この３点を学校のいじめに対応する基本的な考え方というぐあいにとらえております。　学校教育の目的は、読んだり書いたり計算したりする知識とか能力を学ぶだけでなく、人間としてのよりよい生き方、あり方など、将来社会人として生きる基礎を培い、学校で学んだことを自分の幸せのために、人のために、世のために生かそうとする志を持った人間を育成することにあります。そんな目的を持つ学校で、いじめの問題が深刻な状況にあることは、今、改めて学校教育のあり方や教師の児童観、生徒観、あるいは指導のあり方といったことが問われていると思っております。　特に今の子どもたちには、人間関係において生じる諸問題を抱えたときに、ほどよい折り合いをつける、そういった能力が弱いように感じております。今後はいじめは対人関係における問題であるという視点に立って、豊かな人間関係を築き、かけがえのない生命を尊重し、相手を思いやる心を育む教育の一層の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。　ただ、いじめの問題は学校の問題だけではなく、大人社会全体にも鋭い問題提起をしているということを申し上げておきたいと思います。子どもの姿は社会の反映だと言います。家庭や社会の教育力の低下が言われ始めてから久しいわけですが、大人も含めて社会全体の公共心、規範意識の低下、コミュニケーション能力、人間関係を築く能力、そういったものの低下、あるいは人間関係の希薄化といったことが指摘され続けてまいりました。そんな社会の空気をしっかり吸って子どもたちは育っているわけであります。それだけに、学校現場は今、複雑で多岐にわたる困難な多くの問題を背負い込んでいるのが現状であります。　いじめの問題の解決には、家庭が極めて重要な役割を担っております。家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話やふれあいの確保が必要でございます。今、社会総ぐるみで子育てをしようということがしきりに言われておりますけれども、学校任せや学校の非を責めるだけでは子どもは育ってはいかないと、このように思っております。家庭、社会、学校がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、改めて一層の協力をすることが必要であり、いじめについても地域を上げたクリーンキャンペーンなり、夏祭りのフェスティバルなり、人間関係を深める、子どもから高齢者まで巻き込んだ取り組みが急務であろうと、このように思っているところであります。　最後になりましたが、先般、文部科学省の緊急のいじめの児童・生徒に対するアンケートがあったわけでございますけれども、このアンケートはあだ名で呼ばれることだとか、冷やかし、からかいなどもいじめの中に含めておりますので、ありのままを問うておりますので、本市のいじめの件数というのも恐らく相当数の数が上がってくるのではないかなと思っております。学校のいじめがこんな大きな社会問題になっていることは、まことに残念なことではありますけれども、不登校、いじめ、家庭での虐待等、学校の抱えている問題も社会全体で考えていただく、その好機ではないか、追い風としてとらえたいと思っております。どうぞ議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力を切にお願いを申し上げる次第であります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　脱ゆとり教育にかかわるご質問についてお答えをいたします。　今回の学習指導要領の改訂で、授業時数がふえたことなどにかかわって、マスコミ等が脱ゆとり教育と表現をしておるというふうに考えております。今回の学習指導要領の改訂にかかわる本市の考え方は、文部科学省が示している内容と同様で、具体的には今までの学習指導要領の理念である確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を兼ね備えた生きる力を育むための教育を進めることであるというふうに考えております。　本市の学力実態について申しますと、京都府の学力診断テストによる本市の状況は、基礎的な知識、技能の習得についてはほぼ十分な成果が見られる一方、知識、技能を活用してみずから考え判断し表現する力については課題が見られます。この傾向は全国的な傾向と同様で、新しい学習指導要領で求められているものと同じであります。このような点からも、授業時数がふえているのは、指導内容がふえたことによるものばかりではなく、子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保し、活用する力などを高めることにあるというふうに考えています。さらに、子どもたちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識、技能を活用する学習を行う時間を充実するために、そのためにも授業時数がふえているというふうに考えております。　実際には、年間で総授業時数は小学校１年生、２年生で７０時間、小学校３年生から中学校３年生で３５時間ふえております。これを１週間当たりで見ますと、小学校１、２年生では１週間で２時間、小学校３年生から中学校３年生では１時間ふえているということになります。結果として、児童会、生徒会活動や放課後を活用した自主的な活動の時間を確保することに影響が出ているということも事実であります。　その時間確保のために、本市教育委員会や各校で自主的な活動等の時間を確保するための工夫を現在検討しているところであります。　学習時間の増減のみにとらわれるのではなく、新しい学習指導要領の理念をしっかりと理解をして、その具現化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　私のほうからは、大きい３番目の由良川下流部緊急水防災対策事業にかかる（２）の新整備計画策定までのスケジュールについて、３点ご質問をいただきました。　まず１点目のこの第９回の流域懇談会の開催時期はというご質問でございますけれども、平成２４年６月２５日、２８日のこの両日に流域懇談会委員によります現地視察が行われまして、下流部緊急水防災対策協議会及び第９回由良川流域懇談会は平成２４年度中に開催する予定だと国土交通省から聞いております。　それから２点目で、新整備計画策定に向けての現地視察が行われたが、その内容はというご質問でございました。今回の現地視察は、現計画の整備進捗を確認するためのものであったが、市から要請をいたしまして、未指定区域の説明もしていただいたところでございます。　それから３番目に、この住民の意見を反映して、また地方公共団体の長の意見を聞き、新整備計画を策定すると、こういうふうになっておりますけれども、どの段階で、どのような形で聞かれるのかというご質問でございましたが、第８回由良川流域懇談会の中で、今後の予定にの資料に示されているとおり、第９回流域懇談会並びに第１０回流域懇談会終了後、提案をされましたこの新整備計画原案について公聴会を開催をし、住民意見を聞き、新整備計画案として地方公共団体の長の意見をもとに策定すると、こういうふうに国土交通省から聞いております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼をいたします。　私どもの農林商工部にかかりますご質問で、大きく４番の公共建築物・公共土木工事における木材の利用についてという中の（２）の丹州材利用の計画並びに検討状況はという中で、現在の丹州材の利用の状況とそれから検討の状況についてはどうかというようなご質問でございました。今までにも中学校、それから消防施設、保育施設などの市有施設の改修には、府内の産材を利用をさせていただいておりまして、平成２３年度には南天田団地の新築、それから南佳屋野の団地の増改築、それからゆらのガーデンのゲートの新築に利用をさせていただいております。今後、市内産の丹州材の利用をやはり重点化することも当然ながら視野に、公共建築物での利用促進について関係課で協議をし、先ほど市長がお答えをさせていただきましたが、基本方針に一定盛り込んで考えていきたいというふうに考えております。　また、平成２２年度からは丹州材活用促進事業として、民間住宅などの増改築での丹州材利用を支援をしておりまして、さらなる制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　それでは、最初に観光振興についてお聞きします。　観光友好提携につきまして、小山町において９月の２１日に締結されるとお聞きしました。急展開なので驚きましたが、善は急げということで、大変いいことだと思います。小山町と提携することにより、より一層の市民交流の発展が期待されるのではと思います。小山町と本市との提携によるプラス面、メリットを上げていただければ、どういうところがあるでしょうか。よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　提携の関係でございますが、観光友好都市提携を結ぶことで、より一層友好関係が深まるとともに、お互いの信頼関係が構築されまして、市民交流につきましては市民のみならず、観光協会や商工会との民間交流でさらなる地域間交流が進むものと考えております。　今後の展開を図る上では、まずはお互いの土産物やら農産物を紹介し合うことから始めて、それが将来の販売促進にもつながっていくものと考えておりますし、もしできることでありましたら、小山町の２カ所の道の駅や本市では福知山のうまいもの展などで双方の特産品の販売ができたらなと考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　それぞれ交流を深めていただきたいと思います。　次ですが、豊富な観光資源を本市の観光施策と地域振興にどのように生かしていくのか、改めてお伺いいたします。　平成１９年の丹後天橋立大江山国定公園の制定を初め、名勝大江山連峰、二瀬川の渓流、毛原の棚田、元伊勢三社、才ノ神の藤、そして銘酒大鬼、京都府下で初めてどぶろく特区に認定され、商品化された人気の今、３商品がございますが、新たに観光の目玉として考えられておられます由良川の川下りと、いろいろとたくさんある中で、この豊富な観光資源を生かしたまちおこしや地域振興策が私にとってもう少し見えてきてないところがあるんです。それも含めまして、本市全体の観光施策並びに周辺地域の地域振興策について、その思いをお聞きしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　福知山市の全体の観光施策あるいはまた周辺部の地域振興策ということでございますが、まず大江地域を初め市内には確かに議員おっしゃるように、豊富な観光資源が数多くあるわけでございまして、これまでから、四季を楽しめる自然の資源のほかに、福知山市全体で言いますと、福知山城でありますとか、あるいはまた城下町などの歴史の資源を取り組んだ観光ハイキングの実施でありますとか、あるいはまた観光パンフレットでありますとかガイドマップ、あるいはまた観光ポスターですね、こういったものを作成して、いろんな取り組みを今までしてくれております。特に市街地は私いつも言うことなんですけれども、お城と明智光秀、周辺部では例えば大江町では由良川と大江山にまつわるもの、それから夜久野町では夜久野高原と玄武岩公園、それから三和町では大原周辺が地域資源として代表されるものだと思っております。　もちろん拠点整備にもそういう面では力を注いでいるところでありますけれども、また観光プロモーションの一層の充実と効果的あるいはまた効率的な情報発信につなげるために、福知山観光ガイドブックを１０月に発行予定で、今、製作中でございます。これは市街地及び、今も言いました周辺地域の観光資源を見やすく、それからコンパクトにまとめた観光情報誌でありまして、もちろんその中にはスイーツマップでありますとか、お便利マップ発行もＰＲしていきたいと考えておりますので、あらゆる面でそういった方面に、１０月にはそのガイドブックを発行する予定でおります。　観光はもちろん、私が言うまでもなく、経済波及及び効果というものは期待できるところから、引き続きハイキングやとかウオーキングの実施を初めといたしまして、観光コースづくりやスイーツ観光やとかスポーツ観光などの観光施策を継続して取り組みまして、地域経済の活性化を図る仕組みにしていきたいと、このように考えておるわけでございます。　また、郷土の武将である明智光秀で観光振興を図りたいと考えているために、皆さん方にもいろいろと、あるいは各支所あるいはまたこの本庁におきましても、玄関のところに置いております大河ドラマの誘致の署名もお願いしておるわけでございますが、それが代表的なものでありまして、誘致に積極的に取り組みまして、お城あるいはまた城下町、あるいはそれに由来する神社など、魅力あふれる素材として大いに活用してまいりたいと思っております。　観光を切り口とした地域づくりに一番大事なのは、やっぱり市民の皆さん方が自分の住む町をよく知って、そしてまた地域に誇りを持つことであると、私はそのように思っておりまして、そうした住民と福知山市を訪れる観光客との交流が少しずつ観光客の増加と、あるいは地域の活性化につながっていくものだと、このように考えておるわけでございます。　以上、私の本市の全体の観光施策及び周辺の地域振興ということでお答えをさせてもらいました。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　先ほど市長が大河ドラマの誘致と言われておりましたが、本当にたくさん、この福知山には観光資源があります。その中でやっぱりそれをいかに利用するか、大河ドラマであれば丹後北部のほうも使って、それから南部も使って、もう一体となった面的な観光開発、これが必要じゃないかと思います。その辺も含めて、福知山だけで、観光資源があるから福知山だけで処理しようということじゃなくて、全体的にやる方法も１つの方策じゃないかと思いますので、これは要望ですけど、よろしくお願い申し上げます。　それではちょっと順序を飛ばすんですが、次に緊急水防災の件でお尋ねをします。　新整備計画策定までのスケジュールに伴う３点の質問の答弁を聞いて、ちょっと質問するわけですが、１つ目、第９回流域懇談会の開催時期は平成２４年度中に開催するということをお聞きして、少しは安心をしたわけです。しかし、今まででもこのぐらいでやる、このぐらいでやると言いながら２年間たってしまった経緯もありますので、それはもう２６年度が過ぎれば緊急水防災の計画は終わりますので、その辺も含めて必ず２４年度中にやっていただくよう、アタックをやっぱりかけていただきたいと思います。それは要望でございます。　それから、その中で２番目に、新整備計画策定に向けての現地視察が行われた、その内容についてお聞きしたんですが、本来は新整備計画策定に向けて現地視察を行うのであれば、今までやられたところの確認では余り意味がないと思うんです。新しく２６年度以降に新しい整備計画を策定するに当たって、そのための現地確認であるべきだと思います。その辺で行政、市で答弁はできないと思いますけれども、やっぱり次回新整備計画策定に当たる地域の、言うてみれば阿良須とか日藤とかそれから下天津とか、そういうとこあたりを十二分に現地精査をしていただいて、それを第９回の懇談会、新整備計画原案の策定に当たって、それに入れていただきたいと、そういう思いがありますので、その辺について何かありましたら。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　整備計画の策定スケジュールについては、先ほど申したとおりなんですけれども、議員さんがおっしゃいますように、公聴会という手続もあるわけなんですけれども、公聴会とは別に、このできる限り早い時期に、今、議員さんがおっしゃいましたようなこの未指定地区を含めた地域の説明会を開催をいただきまして、この新整備計画に地域住民の安全への思いが十分に反映されるような形で、そういった場を持っていただきたいように強く要望してまいります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　３つ目ですが、住民の意見を反映し、また地方公共団体の長の意見を聞き、新整備計画を策定するとなっていますが、住民の意見をどのような形で聞くのかという問いに、第９回の懇談会、第１０回の懇談会を経て、その後、新整備計画を上げる案の前に公聴会の開催等による住民の意見を聞くというような形でお答えになったと思います。しかし、それでは私はもう不足であると思います。公聴会で意見を聞くというのは、言うてみたら単なる形式という形になってしまいますので、このやっぱり住民のおられるところ、その地元地元、その流域の一番問題のあるところ、地元地元で個々にいろんな意見を住民の方に意見を聞いていただいて、そして整備計画の案を策定するということで、順番が大分違うんじゃないかなという気がします。第９回、第１０回の懇談会の前にそれもなるべくならやっていただきたいと。地元の意見を聞いて、そしてそれを俎上に上げて課題を解決していくと、そういう形でよろしくお願いしたいと思いますが、その辺も一言よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　今、議員さん、おっしゃったとおりのような形の中で、公聴会という手続は一定の原案がある程度できた部分でございますので、そういう原案ができる、その第９回、第１０回の懇談会、そのあたりの途中になりますか、今、議員さんがおっしゃいました第９回の懇談会が開催される前になりますか、そのあたりで住民の意見が幅広く、未指定地区の意見が幅広く取り入れられるような場を設定いただきますように、国土交通省にも市からお願いをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いいたします。　それでは、その次に、８月の２３日に由良川改修促進特別委員会で、京都府庁とそれから近畿整備局の河川部長に要望に行かせていただいたんですが、その中で新整備計画策定の予定地を含め、由良川水防災の工事の中で、宅地かさ上げだけでは住宅が孤立しライフラインに支障が出る、宅地かさ上げに接する府道もしくは国道のかさ上げが必要ではないかと府庁でも要望しましたし、河川部長にも要望いたしました。河川部長より、そのときにそれが１つの案だと思うし、一遍京都府と協議をしてみたいという旨を聞いた覚えがあるんですが、その辺について土木建設部長、何かありましたらひとつよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　国道、府道のかさ上げについてのお話でございますけれども、宅地かさ上げで対策を検討されている地域につきましては、隣接する国道、府道のかさ上げも必要になることから、京都府に道路かさ上げを要望していくとともに、国土交通省に対しましても、京都府への協力支援を行うように要望していきたい、強く要望していきたいと、こういう考えでございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いいたします。　次、公共建築物・公共土木工事における木材利用について、お伺いします。　公共建築物・公共土木工事に木材を利用されておられるのか、その辺の考えについて、お伺いいたします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　今のその利用状況とまた考え方というご質問でございますが、市が整備する公共建築物での利用状況につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、平成２４年４月には、京都府の地球温暖化対策条例の改正によりまして、府内で建築する延べ２,０００平方メートル以上の建築物に対し、一定量以上の地元産材の利用が義務づけられているということから、本市における公共建築物におきましても、条例に準じた木材の利用を行っていくこととしております。建築物における木のぬくもりや、やはり優しさを重視し、耐火性能それから耐久性能を考える中で、適材適所に使っていきたいというふうに考えております。　土木工事での木材利用といたしましては、農林分野では京都府が実施をしております治山ダム等の積極的な利用というふうなことをされておりますし、また一般的な土木工事における仮設工事などの実績は少ないながらも、利用されているという実例もございますが、地元産材であるかという把握はなかなか難しくて、現在いたしておりません。しかしながら、これら土木工事では、耐久性などから利用しにくいこともあるという感がありますが、他の事例も研究し、少しでも丹州材の利用が進むよう努めてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。　その次に、住宅における木材の利用についての支援策を考える予定はないか、その辺、お伺いいたします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　住宅における木材の利用につきましての支援といたしましては、先ほどからお答えをさせていただいておるとおり、平成２２年度から丹州材活用促進事業といたしまして、民間住宅などの増改築での丹州材利用を支援をしております。さらなる制度の普及に一定努めてまいりたいなというふうに考えてはおります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　それでは、福知山市丹州材活用促進事業補助金交付要綱が平成２２年４月２３日にできていますが、認証木材を使用した木造建築物の建築を推進するものとして、緑の工務店がありますが、認定を受けている数と現在までの交付実績をお伺いいたします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　京都府産の木材認証制度、ウッドマイレージＣＯ2認証制度は、京都府内では生産された木材の産地証明に加えまして、輸送時に排出される二酸化炭素量、ウッドマイレージのＣＯ2を数値であらわすことによりまして、地球温暖化防止の推進する制度で特認された木材を取り扱う事業体を緑の事業体と言い、緑の工務店とそれから緑の設計事務所に区分をされております。本年９月３日現在で、京都府全体では３２３の事業体が認証されておりまして、福知山市の市内では２０の団体が認証されております。丹州材活用促進事業の補助金を交付した緑の工務店は、平成２２年度で３件、それから２３年度で４件、それから２４年度では現在のところ２件を完了しておりまして、３件の計画書を受けている状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　ちょっとその辺の件数が少ないようですので、今後とも普及に努めていただきたい、そのように思っております。　次ですが、地元産丹州材の利用が現在低迷している状況だと聞いております。行政として支援措置が必要だと思うんですが、その辺はどのように考えておられますか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんご指摘のとおり、丹州材の利用がやはり低迷しているということは、承知をしております。現在、補助金制度の見直しも図る中で、一定リフォーム制度とのかかわりもあわせて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　地元木材の利用は、森林資源の循環利用を進め、それによって森林の適正な管理を促進するとともに、地産地消の効果によって地場産業の振興につながるなど、極めて重要な施策であると考えております。木材を利用する生活空間は、我々の生活のぬくもりを、そして安らぎを与えてくれます。子どもたちの取り巻く環境にもすばらしい効果が発揮できると思います。行政の今後のますますの取り組みをお願いいたします。　それでは次に、教育委員会について質問を行います。　脱ゆとり教育について、新学習指導要領が実施され、脱ゆとり教育が始まりました。移行期間もありますが、週５日制のままで総授業時数が増加しております。また、教科別授業時数につきましても、国語、算数、理科の科目が増加率が大きく、同様に中学校についても国語、数学、理科の増加が顕著となっています。教育カリキュラム作成等で問題や課題は出なかったのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　おっしゃいますように、教科によってはその授業時数が増加をしております。一方、総合的な学習の時間が減少したり、中学校におきましては選択教科がなくなったりすることで、先ほど申しましたように、１週間当たりにしますと、１時間から２時間の増加という状況であります。この結果、教育カリキュラムの編成、いわゆる時間割の作成においては、小学校は学級担任がほぼ全ての授業を担当しておりますので、そのカリキュラムを組むことについて、そう大きな困難性はないというふうに考えております。　一方、中学校については教科担任制でありますので、中学校２年生の国語が年間で３５時間、数学が中学校１年、３年で３５時間、理科が中学校２年生で３５時間、中学校３年生では６０時間ふえております。そのことから、小学校と比較すると若干の工夫が必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。

○１８番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　ちょっと時間がきておりますのでいじめ問題に移りますが、教育委員会に各学校からいじめに関する報告が受けておられると思いますが、本年４月から今日までの間に、小・中学校においていじめが何件発生したのか、お伺いいたします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　４月から本日まで文部科学省が言う重大な事態に至るおそれがあると考えられるそのいじめの件数は７件ありました。うち６件が解消しております。残る１件は継続して指導を行っております。徐々に解消に向かっております。　なお、今回の文部科学省の児童・生徒調査におけるいじめの認知度の数は、先ほど教育長も申しましたように、冷やかしやからかいなどの内容も含め、本人が苦痛と感じていることを全て含んでおりますので、非常に多くの件数になるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　４月から７件、そのうち６件が解消して、あと指導されておるということで、いじめはなくなるものではありませんので、その辺の対応を常に考えていただきたいなと思っております。　それから、いじめられたことのある子は、その中の多くの子がいじめた経験もあると思うんです。双方の立場とも経験している子どもがいるように、いついじめられる立場にならないとも限らないと思います。世間ではいじめはいじめられている子どもにもそれなりの原因があるとの考えがありますが、これは大変大きな間違いだと思います。このような考え方を変えていく必要が私はあると思っております。安易に相手をののしったり、身体的な特徴を指摘したりすることが侮辱罪などの法に触れるように、けったりなぐったりしたら、またいろんな違う法律にひっかかってきます。子どもたちに法律という社会のルールを義務教育の期間にしっかりと教えて込んでいくのが大切なことだと思います。　いじめをなくすためにも、市教委としてどのように考えておられるのか、その辺、見解を伺いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　議員さんもおっしゃいますように、いじめられている側にも原因があるという考え方は大変な大きな間違いであるというふうに考えております。どんな理由があってもいじめをする理由にはならないというふうに考えています。　また、社会の規範やルールを教えていくことも大事な教育であり、このような視点からも、さまざまな関係機関とも十分連携をとり、解決を図っていくことが今後大変必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高宮辰郎議員。 ○１８番（高宮辰郎議員）　　連日のようにニュースや新聞記事にいじめ問題を起こせば出席停止を行うとか、相談、支援強化等、国の積極関与などの文字が躍っていますが、一朝一夕でいじめがなくなるとは思われません。現場の先生方や学校教育委員会、そして父兄の方々の地道な取り組みが必要不可欠だと思います。よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、２６番、塩見卯太郎議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２６番、塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。　通告に従って質問をいたします。　まず１項目め、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。　その１、由良川の改修促進についてお聞きをいたします。　現在、由良川改修の促進については、下流部では緊急水防災事業が施工されており、平成１６年災害以後、３０年計画を前倒しして１０年間に短縮して事業が進捗をしております。この下流部緊急水防災対策区間に位置する筈巻、下天津、日藤、在田、阿良須などが由良川水系河川整備計画の整備区域に入っておりません。そこで、河川整備計画を見直して、平成１６年台風２３号で被災したこれらの地区を整備区域に位置づけ、早期の事業着手が図られるよう、国への働きかけについてのご所見と、もう１つは今年５月に開かれた第８回由良川流域懇談会では、整備区域の見直しに当たっては住民意見を反映させるとあります。そのためにも、こうした地域に入って懇談会の開催について、この問題は先ほど高宮辰郎議員から、今後のスケジュールの中で質問もありましたが、それぞれの地域、個別に地域に入って懇談会が持たれるよう、国への働きかけについてのご所見をお聞きいたします。　２、集中豪雨の本市への対策についてお聞きします。　記録的短時間大雨が８月１３日から１８日、京都南部で発生し、大きな被害をもたらしました。宇治市などでは時間雨量８０ミリを超えました。当時、福知山市佐々木においても、１８日１４時から１５時、６０ミリの雨量があり、農林、土木の災害が発生しました。ハザードマップにもありますが、土砂災害の危険地域も多いだけに、防災、減災の対策として、去る９月２日、防災訓練が由良川河川敷を中心に全市で行われましたが、日常的な対策が必要です。そこで、がけ崩れ、砂防、河川の点検や危険箇所の改修などの現状と対策をどのように進めるのかについてお聞きをいたします。　次に、２項目めの福知山市土地開発公社解散、清算に関して、議会は福知山市土地開発公社解散清算に関する決議を７月２０日採択し、市当局に送付いたしました。この決議の確実な履行についてお聞きをします。　まず、この決議をどのように受けとめ、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。　次に、決議は５項目からなっておりますが、いずれも早急に履行することを求めました。そのうち、３点についてお聞きをいたします。　１、中期財政の見通しの提出と今後の繰上償還の財源確保について。　２、解散の経過と引き継いだ土地の調査と評価を行い、公表を行うこと。　３、歴代役員の経営責任と市の監督責任を明確にした総括をどのように実行されるのか、お尋ねをいたします。　３項目め、財団法人福知山市開発公社の清算の詳細の公表について、いつ、どのようにされるのか、お聞きいたします。　具体的には、１、清算結果の公表について。２、引き継いだ土地の面積や時価について。３、貸付地の扱いについてお聞きをいたします。　４項目め、石原土地区画整理事業についてお聞きをいたします。　販売促進にかかわってはさきに質問もありました。田渕議員の質問もありました。私は石原土地区画整理事業会計が赤字会計であり、これまでにも税金投入を行い、価格改定に伴って、先ごろ５,０００万円の繰入金を初め、平成２４年度、平成２５年度、それぞれ１億円の税金投入を計画をしています。それだけに、本市の財政的に与える影響も大きく、今後どのようにするのかは重要な課題です。　質問項目の１の土地価格下落とありますが、これは誤りで、価格改定に訂正をいたします。その上でお聞きいたします。売却を促進すれば、地域活性化を初め好循環の方向で本市への影響も広がってまいります。　そこで１、今回、価格を大幅に引き下げたことの反応や変化についてお聞きをします。　２、有効な土地利用のための社会資本の整備が必要と考えますが、どのような対策を検討されているのかをお聞きして、第１回の質問とします。よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、塩見卯太郎議員の質問に答えてまいりたいと思います。　私のほうからは２件ほど答えさせてもらいますけれども、特に最初の災害に強いまちづくりの中の由良川下流部の関係での地区別懇談会ということの住民の声をどれだけ組み入れられるのかという質問であったかと思います。　私もこの第７回から８回までが多分１年半ほどあったわけですよね。もっとそれで早く開いてほしい、開いてほしいということを絶えず言っていたということと、それからなぜそういうことを言うかというと、ああいった集中豪雨という問題がありまして、最初の懇談会で言うてた場所が、もう全然違うところがどんどんその災害に遭うたというようなことがあるんで、ぜひ早く開いてほしいと言っておいたにもかかわらず、第８回はそういう公聴会というか、事前のその話し合いなしに論議だけで終わっておったわけですね。これでは困るんで、今も土木部長のほうからも答えましたように、９回あるいはまた１０回、いろいろとその新整備計画案なるものを公聴会を開催して住民意見を聞いて、新整備計画案として私どもの地方公共団体の長の意見も聞いて、策定すると、このように聞いておりますけれども、もうそのころには遅くなっては困るので、私ども今、部長が答えましたように、公聴会とは別に、できるだけ早い時期に未指定を含めた地域への説明会を開催してもらって、新整備計画に地域住民の安全への思いが十分反映されるように、強く要望していきたいと、このように思っております。　それから、もう１件私のほうからは、土地開発公社の解散の清算について、６月定例会において市発議が可決されたと、どのように受けとめているのかということなんですが、これはもちろん当然のことながら、福知山市の土地開発公社の解散、清算に関する決議は、これはもう議会で議決されたことでありますので、大変重く受けとめていかなければならないと、そのように考えております。したがいまして、決議に沿って進めるべきところは進めていきたいと、このように考えておりますので、どうぞそのときはご協力のほどひとつよろしくお願いしたいと思います。　あとは部長のほうが答えますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　私のほうは１番目の災害に強いまちづくりをの関係で、（２）で集中豪雨の本市の対策としての点検状況なり改修促進すべき箇所に対する対策というご質問であったかと思います。　毎年、福知山市と国土交通省、陸上自衛隊、京都府中丹広域振興局など、関係機関によります防災パトロールによりまして、市内危険箇所の点検を実施しているところでございます。市道と市管理河川は職員の現場移動時に、過去に被災した箇所ですとか、改修要望を受けている箇所の経過観察のための点検ですとか、通報に対しては随時調査を行っているところであります。京都府が管理する砂防堰堤や急傾斜地の対策施設につきましても、随時点検を実施されておりまして、地元からの通報に対しても速やかに対応をしていただいております。　市管理河川は浚渫工事のほか、河川維持管理事業によりまして、緊急性の高いものから順次対応しておりますが、河川維持管理に関する自治会要望が増加していることを受けまして、今年度から河川維持管理事業を創設をして対応しているところでございます。　それから、がけ崩れですとか土石流などの対策につきましては、平成１７年度から京都府中丹西土木事務所が土砂災害防止法に基づく危険箇所指定にかかる基礎調査を実施をされまして、本年度で調査完了予定と聞いております。　平成２４年３月末時点での福知山市管内の土砂災害危険箇所は、急傾斜１,１２８カ所、土石流８３４カ所の計１,９６２カ所が確認をされております。調査の結果、確認された危険箇所については、京都府中丹西土木事務所によりまして、要件を満たす箇所の中で優先順位を考慮して対策工事を実施していただいておりますけれども、砂防堰堤ですとか急傾斜地崩壊対策事業は、膨大なこの時間と費用が必要でありまして、全ての危険箇所で対策を講じることは大変困難であると聞いております。平成１３年に施行された土砂災害防止法では、土砂災害危険箇所を自治体、住民がともに把握することで、災害が発生する前に速やかに避難する体制整備を図ることを目的としておりまして、本市としましてもハードとソフトの両面からの市民の命を守るまちづくりを進めたい考えでおります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　私のほうからは、２番目の項目、福知山市土地開発公社の解散、清算の関係と３番目の項目、財団法人福知山市開発公社の清算の詳細、それと４番目の土地区画整理事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。　まず、２番目の福知山市の土地開発公社の解散、清算の関係で、２点目といたしまして、この公社が解散した後のいわゆる市の中期財政計画の関係について、どのようなスケジュールになっておるかといったようなことでございました。　まず、中期財政の見通しにつきましては、今９月議会中に議員の皆様方に説明を行わせていただきたいというふうに考えております。その後、また市民の皆様にもホームページや『広報ふくちやま』で説明をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目のいわゆる三セク債の繰上償還の中で、毎年繰上償還を計上しておるわけですが、その実施の見込みはといったようなことでございました。第三セクター等改革推進債では、公社から譲渡を受けました土地のうち、公共用地として利用するもの以外につきましては、この売却に努めまして、その売却の収益につきましては、繰上償還の財源にすることといたしております。この繰上償還の関係でございますが、当然この土地につきましては、借地料や売却収入が生じますので、この経営健全化計画の中では繰上償還、毎年約２億円というふうに計画をしておりまして、ただ、実際の事務では過去の各年度の土地の売却の状況につきましては、いろいろとたくさん売れるときやら少ない場合がありますので、そういった財源に見合った繰上償還をさせていただきたいと思いますので、この２億円に達してなかったら他の財源を活用するとか、そういったことではなしに、あくまでも賃借料、それから売却収入、これをもって繰上償還をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、解散の経過と引き継いだ土地の調査との評価を行い、公表といったようなお尋ねでございました。解散の経過につきましては、これまでも議会でも報告をさせていただいておりますが、土地開発公社につきましては、都市基盤整備を進める上で、機動的かつ弾力的に先行取得を行いまして、事業の早期完成に貢献をしてきておりましたが、バブル崩壊後の地価の下落やデフレ現象、それから国や地方公共団体の財政状況等の悪化によりまして事業が長期化をする中で、見通し等で長期化をした保有土地が増加をしたといったところでございまして、そういったところで土地開発公社の財務状況が厳しくなってきたといったところでございます。こうした中で、平成２２年の４月に公社が決算処理を行う際に、用地簿価を圧縮するという不適切な事務処理が判明したところでございまして、そうしたことを踏まえまして、６月に議会の設置をされました福知山市土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会で、公認会計士や弁護士の方々によります報告も含めまして、特別委員会で調査、報告がされ、清算も視野に入れ、具体的な改革のスキームを早期に策定すべきだといったような提言を受けたところでございます。　また、市が設置をいたしました専門的な立場からの今後の土地開発公社のあり方を検討いたします土地開発公社経営検討委員会におきましても、第三セクター等改革推進債を発行いたしまして、速やかに解散をさせるべきだというような提言をいただいたところでございます。これらの提言を真摯に受けとめまして、昨年１２月に土地開発公社健全化計画を策定いたしまして、先ほどの６月定例会で土地開発公社に関する議案を可決をいただいたところでございまして、現在解散に向けた事務処理を進めているところでございます。　引き継いだ土地の関係のことでございますが、代位弁済をいたしました借入金に対する代物弁済によりまして譲渡を受けまして、市として事業用地や売却用地として活用をしていくといったものでございまして、そのことを改めて調査するというような考えはございません。　土地開発公社の土地につきましては、議会の調査特別委員会で議員の皆様方からも調査を受けまして、さらに調査特別委員会による、先ほども申し上げましたが、公認会計士や弁護士による調査も行われたところでございまして、改めて調査をするといったことは、もう調査はできたものというふうに考えております。　また、評価につきまして、代物弁済の評価額は鑑定評価があるものはそれを用いまして、ないものにつきましては固定資産の評価額を７割で戻すことによって評価額を求めたものでございます。　したがいまして、改めて１つ１つまた鑑定評価をするというようなことは考えておりません。売却する機会ごとに鑑定評価をとるという仕組みを考えていきたいというふうに思っております。譲渡された土地につきましては、事業用地がございまして、事業用地として活用していくためには、もうこれは改めて鑑定評価をとるということは考えておりません。　それから、土地開発公社から譲渡された土地の販売状況等の進行管理やその販売価格につきまして、第三者の目線で進行管理を行うために、決議でもいただいた第三者検討委員会の設置をしてまいりたいというふうに考えております。　先ほども申し上げましたが、譲渡された土地を販売する場合には、他の普通財産と同様に鑑定評価をとって販売をすることといたしております。こうした経過につきまして、この第三者検討委員会に報告を申し上げるとともに、その報告結果につきまして、総務委員協議会に第三セクター等改革推進債の繰上償還も含めて報告をしてまいりたいというふうに考えております。またそれにつきましては、市民の皆様にもこの報告結果につきまして、ホームページ等で報告をしていきたいというふうに思っております。　それから３番目の歴代役員の経営責任と市の監督責任を明確にした総括をといったお尋ねでございました。土地開発公社につきましては、議員もご存じのように、保有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、市から先行取得依頼に従いまして用地を取得するといった法人でございます。この先行取得をした土地につきましては、市が事業化をすることにより、簿価により買い戻しがなされるものでございます。事業化のおくれにつきましては、市による買い戻しがされないといったことで塩漬けの土地となりまして、長期の保有により簿価が高騰したものでございます。その間、先ほども申し上げましたが、バブルが弾けまして土地神話が崩れ、土地価格は上昇するものではなく、土地開発公社はそのものの意義が薄れていったといったところでございます。　特に福知山市の土地開発公社は、他の土地開発公社が行われておりますような土地造成事業等は行わずに、あくまでも市にかわり土地の先行取得をする法人として、先行取得した市の事業用地を市が買い戻すまでの間、適正な状態で管理をする業務のみを行っておりまして、そのことから申し上げますと、経営という概念が導入されるものではないというふうに考えております。　また、現在の状況を招いた背景には、福知山市の１０万都市を目指した都市計画など、実現をするため、福知山市が必要とする用地取得を行ってきたわけでございまして、バブル崩壊後の人口減少社会、扶助費の増加によります投資的経費の削減を強いられる中で、事業進捗を計画どおり進められなかったというような社会的な要因が大きく影響しているものでございます。　また、簿価のつけかえなどの関係、いわゆる公拡法違反につきましては、開発公社を監督する行政庁の福知山市といたしまして、公拡法に違反する疑いがある現在、存命の理事長経験者とそれから専務理事経験者につきまして、京都地方裁判所福知山支部に訴えを申し出たところでございまして、その裁判結果といたしまして、いずれの役員につきましても不処罰の裁定が下されたところでございます。　それから、３点目の財団法人福知山市開発公社の関係でございます。　まず、財団法人福知山市開発公社の清算結了の関係でございますが、手続といたしましては、平成２３年の４月の１日より福知山市の土地開発公社が財団法人福知山市開発公社にかわって清算事務を行ったところでございます。その公表の関係でございますが、清算期間中の損益計算書、それから貸借対照表につきまして、清算結了後、財団法人福知山市開発公社の清算人から引き継ぎがありましたので、毎年度、出資団体の決算書、予算書と合わせまして、財団法人福知山市開発公社の決算書、予算書につきましても送付をさせていただいております経過がございましたので、議員の皆様方には日にちが経過をいたしましたが、６月定例会におきまして送付をさせていただいたところでございます。よろしくお願いをいたします。　それから、引き継いだ土地の面積と時価の関係でございます。財団法人福知山市土地開発公社から引き継ぎをいたしました土地につきましては、１５５筆、１４万４,６２７平方メートルでございます。そのうち定期借地用地が２３筆、６,２４５.０８平方メートル、それから固定資産として管理をいたしておりましたパーキング用地等の物件が１２筆、３,１７７.８７平方メートルでございます。時価につきましては、財団法人福知山市開発公社保有時でも、清算時におきましても時価評価はしておりませんので、総額は算定をされておりません。　それから、引き継いだ土地の貸付地の扱いでございます。この貸付につきましては、各所管課で対応をいたしておりまして、貸付料につきましても同様に所管課で取り扱っているといったところでございます。　それから４点目の石原の土地区画整理事業で価格改定を行った結果のその状況がどうかといったようなことでございました。これも答弁をさせていただいておりますが、この関係につきましては、平成２４年の８月１４日の公告をさせていただきまして、その間、入札時までの問い合わせの件数につきましては延べ３５件あったところでございます。ただ、平成２４年の９月７日までの入札の申し込みにつきましては、３名だけであったといったところでございます。したがいまして、入札につきましては競合物件がなく不成立となっておりまして、今後につきましてはその３名の方と優先的に契約を進めていくといったことになります。　また、他の入札物件につきましては、９月１０日より先着順により随意契約で販売を行っていくといったところでございます。評価につきましては、価格改定の広報後、問い合わせ件数も非常にふえたといったことから、この価格改定が一定販売が進むんではないかなというふうに期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　私のほうからは、４番目の石原の土地区画整理事業で、有効な土地利用のための社会資本の整備が必要ということで、ハード面とかソフト面でどういう工夫をするのかといったご質問もございましたので、それにお答えしたいと思います。　商業施設もコンビニが２件、最近ではＪＲ石原駅近くで新たに飲食店が開業されまして、少しずつにぎわいが出ておりまして、商業施設の進出は保留地の販売促進につながっていくと、こういうふうに思われると思っております。　それからハード面では、南北を行き来する道路整備の検討ですとか、地元要望でもありますＪＲ石原駅を北側から利用できる歩行者、自転車用の跨線橋の設置を、ＪＲ西日本福知山支社に引き続いて要望していきたいと考えております。　ソフト面につきましては、販売に当たって府道福知山綾部線沿いの大型街区への商業施設の誘致ですとか、ＪＲ山陰本線北側の区画を戸建て住宅用地としての用途だけではなくて、広い用途にも対応できる大型街区としまして、事業用地ですとか集合住宅用地などの販売促進も行う予定でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それでは、第２回目からの質問を行います。　まず、由良川改修の促進にかかわって、いわゆるその指定区域に入っていない地域で、市長からもできるだけ早く懇談会を持つということが提起されました。今後の予定の中で、先ほども言われましたが、第９回、第１０回の懇談会後に公聴会ということですが、やっぱりそうではなしに、地域ごとにいろんな意見を聞くということは必要だと思うんです。それは第８回由良川懇談会でも促進に当たっては長の意見も、また住民意見を反映するとも書かれているわけです。私もこの問題では由良川改修促進でいったときに近畿の整備局でも発言をいたしました。とりわけ大事だなというふうに思いますのは、地域では水害に対する備えや対策がもう代々受け継がれており、いつ災害が起こって雨が降ったらどうしたらいいのかということなどはもう熟知をされております。私の家でも雨が降れば、滑車が１階から３階の屋上まで四六時中ずっとあるわけですから、それで引き上げるようにしております。そういう点では、築堤方式にしても、宅地かさ上げの問題にしても、国道を上げるという方法も、府道を上げてほしいということも含めて、いろんな意見を持っておられます。こういったことをいろんな考えを持っておられることを計画に着手するまでに、やっぱり地元の意見を聞くということが大事だというふうに思うんです。この問題は、先日大江で原発の防災計画の説明会のときに、小西副市長がこの本会議場でも言われました。計画を整えるために住民の意見を聞くというプロセスが大事だということを述べられたこと。市長は、市民をど真ん中にというスローガンを掲げられております。したがって、この点は公聴会ではなしに、計画段階までにひざ詰めで地域の声をよく聞くと、このことこそ本当に求められていると思うんですが、再度この点で、ぜひそういう方向で前倒しして懇談会または説明会ではなしに地域の意見を聞く懇談会、そういう点ではそのやわらかいと言うんですか、その難しいことじゃなしに、とにかく意見を聞こうという、そういうことができないでしょうか。お尋ねをいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほどの回答の中にも申しましたように、公聴会とかそういうこととは別に、できるだけ早い時期に未指定地域やとかそういった皆さんとの説明会でありますとか、そういったものを持ちたいというように思っておりますので、そのように理解していただければ大変ありがたいと、このように思います。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　ぜひその方向で取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、防災対策についてです。　福知山市には先ほど平成１３年の４月に法令制定された土砂災害防止法が制定されて、それぞれ私たちの地域でも庵我の地域でも説明会が２０年２月に行われました。ここで先ほども言われましたが、災害急傾斜地、それから土砂危険区域、したがってこれは避難をするようにということも含めて、これから具体化をされていくことになろうかと思います。実際にこの福知山市で京都府が集計しているのを見てみますと、地すべり防止区域の指定地が１カ所、危険箇所が８カ所、また急傾斜地崩壊防止区域は指定が５１カ所、保全区域が４９３カ所、砂防指定地は１８３カ所で土石流地域は全体で７２３というように京都府で集計されておりました。いずれにしてもそういう危険地域、また道路のがけ崩れのおそれのある箇所、中には国土交通省も言っておられますけれども、国道のがけ崩れですが、中には深層崩壊の恐れさえあるということも言われておりました。数多くの危険箇所の対策で、そのためのやっぱり予算が必要だと思うんですね。京都府の予算を見ると、この１０年間で河川関係では１０年前９８億円が昨年で３７億円、砂防関係でも４０億円が２０億円ということで、半分になってきています。この点では、防災対策の予算を国や府に積極的に増額を求めることが大事だと思うんですが、この点についての考えと。当然、福知山市としても先ほど川ざらえなど、そういう河川の必要な新たな河川改修の計画費用を増設したということですが、こういう点で言う増額がどうしても必要だったものですか。この点についてお聞きをいたします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　予算の増額の件でございますけれども、平成２４年度の京都府の中丹広域振興局管内のこの土木事業費は、公共事業費がピークでありましたこの平成１０年度と比較をいたしますと、事業費が約３分の１に減少しておりまして、公共事業を取り巻く情勢は大変厳しい状況となっております。しかしながら、福知山市としましても真に必要な施設の整備について、関係機関を通じまして国、府に強く要望していきたいと、そういう考えでおります。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　この災害に強いまちづくりの問題で、最後にもう１つお聞きをしておきたいと思います。それは防災対策で今も言われました。平成１３年４月の土砂災害防止法に基づいて、京都府と福知山市が現地に入っていろんな調査をされて、先ほど数字も報告されました。この点では、いつ、どのように発生するかわからないわけですけれども、平成２０年前後には土砂災害危険区域の指定とか、それから避難路の計画とか、こういうことが今後、集計された上で指定されていったり、そういう対策が考えられることにつながってまいると思うんです。　先日の宇治市の場合のＮＨＫなんかでの現地の方の生の声は、ここに５０年住んでおったけれども、こんなことはもう聞いたことがなかったということだとか、がけ崩れがこの家の裏からここまでくるとはわからなかったとか、この点は私たちも平成１６年２３号やそのほか記録的な豪雨があったときに、その都度、本当にこれは大変だなということなんですけども。こういったことが日常的にも、この記録的短時間豪雨というのはいつ起こってもおかしくないというだけに、こうしたことの対策が引き続き求められると思うんですけれども、先ほど述べられた点で、いよいよ指定とか、今後どんな対策がとられるかということですが、市としての今後の対応について再度お聞きをします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　今、議員さんおっしゃいましたように、今の災害は集中豪雨ですとか、予期せぬ、想定外のいろんな災害が起きております。そうした中で、まずハードだけでやっていくと言いますのは、非常に時間も費用もかかるということで、まずそういう調査結果を踏まえて逐次やっていくわけですけれども、まず住民の皆さんが早期に避難をするというその避難の情報ですとか、どこに安全なところに避難をしたらいいかとか、そういったあたりのやはり住民の皆さん相互の情報、それから市からの情報をもとに避難をしていただくとか、そういったあたりの安全なうちに避難をするということと、気象情報などに気を配っていただくとか、そうしたあたりトータルで考えていかないとなかなか大変だなと、こういうふうに思っておりますから、そういう災害から命を守るために、その避難行動、情報の共有、それから迅速な伝達と、そういったあたりをハード以外では十分に意を用いていかなくてはならないと、こういうふうに思っております。

○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　いつ起こるかわからないという点でも、今、今年はそういう災害というのは８月にあった以外にはないんですけれども、やっぱりいつ起こってもおかしくないだけに、必要な対応が求められます。　次の項目に移ります。　福知山市開発公社の解散、清算について、先ほど市長からは、議会の決議だという点で大変重く受けとめて、できるところからその点での対応をしていきたいと、このように表明もされました。ここに８月１日の『広報ふくちやま』で、お知らせします、福知山市の土地開発公社の解散手続ということで書かれております。しかし、この報告の中で、やっぱり弱点だなというふうに思っていますのは、こういったことが先ほど財務部長が言われた、歴史的な経過からやっぱりどうなったのかということについても触れられていないという点では、再度この問題をその都度広報なんかもしていくということなんですが、改めてこの問題が長期にわたりしてきたという点と、先ほど財務部長が、福知山市の場合は他と違って事業用地を確保するためにやってきたと、こういうことを言われました。しかし、この事業用地が塩漬けとなり、５年以上になったり、相当長期にわたって用地を取得したままになっていたということです。したがって、結局この事業用地をそういうように買ったという点で言えば、これがこれだけの数残ったということですから、やっぱりここには財政上の問題で事業が進捗できなかったというだけではないと思うんですね。やっぱりここをどう総括するかという点について、少し考えがあればお聞きいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　土地開発公社の関係で、いわゆる事業用地の先行取得といったところの結果としてこれが塩漬けで残ってしまったというあたりの総括でございます。　先ほども申し上げましたが、開発公社が独自に用地購入ということはできるものではございませんでして、あくまでも福知山市が先行取得依頼をいたしまして、事業用地として、あるいは代替地として依頼に基づいて公社のほうが取得をするといった手続を行うわけでございまして、先ほども申し上げましたが、福知山市もその計画でもいわゆる１０万都市を目指すことを標榜しながら、ずっと都市基盤整備を重ねていったときもございまして、そういったところも含める中で、やはりインフラ整備の必要性というところで、先行取得依頼を積極的に行ったといったところが、結果としてこういったいわゆる土地の値下がり等々で事業も先行取得依頼をした、事業の買い戻しができなかったといったことが大きく影響いたしまして、今回６月議会では開発公社の解散ということで、いわゆる代位弁済を５０億、代物弁済を３１億する中で、解散手続をさせていただいたといったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　質問項目の１にありました中期財政見通しの提出はこの９月中に行われることになっていますので、またそれは見ていきたいと思うんです。　その２つ目のいわゆるその引き継いだ土地で今後繰上償還の確保という点では、あるときは売れる、あるときは売れない、いろんなことがあるのと、定期借地で借地料が上がったごとに償還をしていくということで、他の会計からではなしに、この会計で賄っていくようにしたいということが言われました。お尋ねしたいんですが、この事業用地ですか、そのいわゆる売却すべき用地という点が、それじゃ実際にはこの期間内できちっと売却ができるというように、今後なるという見通しというのは持っておられるんでしょうか。それは言われるように、今回の土地の問題については、評価は最終的には鑑定による評価と固定資産税の評価で、もう今回は新たに、先ほども言われました土地の調査と評価はもう公表しなくてもやらないんだということなんですけれども、今後の繰上償還を確保して行く上でも、実際には売れるという見込みなのかどうかという点は、結果としてその都度、第三者委員会に報告されて売っていく、また総務委員会に報告がされるということがあったとしても、実際これは今から１０年先ということですから、実際には今ここにいるメンバーではなかなか最後までは見るということがないんですね。したがって、そういう見通しがどうなっているのかという現時点での見通しについては、やっぱり聞いておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　用地売却の関係でございます。用地売却、当然相手があってのことでございますので、これをなら何年度に幾ら売るのかというようなことはなかなか申し上げられませんが、今回も９月補正予算でもお願いをいたしておりますように、鑑定評価の再見直しといったことも含める中で、維持管理に努めながら、今後積極的に売却に努めていきたいといったことと、それからやはり定期借地につきましては、安定的に賃料が入ってきますので、それにつきましては今回も補正予算でお願いしておるわけですが、そういったことにつきましても確実に予算を計上いたしまして、繰上償還の財源にしていきたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　そうしますと、今後の課題ということなんですが、その事業用地について、それぞれいつごろに、どのように売るかという計画が当然必要になってくるはずですね。だから、先ほど言われるように、今後そういうことの見通しについてはあるんですけれども、それじゃ積極的にここはこういうようにしていこうやないかというこっち側の作戦、または売るという計画についてはどうなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼します。　事業用地につきましては、今後いわゆる先行取得依頼をいたしました各所管課が事業の用に供するということで、いろいろな国、府の補助金等を活用する中で事業化を進めていくといった内容でございまして、この事業用地にならない、いわゆる土地につきましては、積極的な売却に努めていくということと、それからいわゆるいろいろな事業用地につきましても、都市計画とかいった計画に基づいて取得した部分もあります。今後、都市計画の事業の見直し等もある中で、そういった関係につきましても仮に見直しが行われて、事業用地の用に供さないというふうになった場合につきましては、当然売却の対象の用地ということで売却に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　私が聞いていますのは、確かに言われるように事業用地はそれぞれの所管課において、それは事業が認定されれば、そのことによって市が買い戻していくということも含めて当然あるわけですね。ところが、先ほどもありましたが、なかなか今の財政状況からそういう事業用地として指定はしてきたけれども、予算の確保が難しくなって、結局事業用地が残ったというのは結果なんです。そうしますと、私が聞いていますのは、その売却できるところについては売却をいつ、どのように作戦的に売っていくかということも必要なんですが、事業用地として、それじゃ向こう１０年間の財政の見通しも含めて、いわゆるその何カ年計画というのはなかなか立てられない。それは中期財政見通しの中でもそれは規定されてくる。そこで、行革なりいろんなところで規制されたり、計画が当然縮小されたり、いろんなことになっていくわけなんやね。そうしますと、事業用地だけはやがては売っていくんだということになっていくかと思うんですけれども、先ほど財務部長が言われました。やがては結局事業用地にしていたけれども、これは結局もうそれはできないんで、一般売却の用地に変更していくことが当然起こるだろうということを言われましたが、結局、この問題、土地開発公社の問題で最大の問題は、事業用地にした、また公共用地にしたということでやったんだけれどもこれができなかったと。これは今後どういうようにしていくのかということが最大のキーワードなんですね。ここの問題がやっぱりまだ不鮮明なまま今推移しているというのが現局面ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　事業用地の関係につきましては、もう既に代物弁済を受けておりますので、もう市の用地になっておるということでございますので、これを改めてまた買い戻しをするとか、そういった財政的なものは生じてまいりません。これはもうあくまでも市有地でございます。ただこの市有地で保有するんですが、市有地につきましては行政財産と普通財産がございます。この事業用地につきましては当然行政財産として保有をして、そういった事業の見通しが立った時点でこの土地を活用する中で事業の執行をしていくということでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　買い戻ししなくてもいいということは、それはもうそのとおりだと思いますね。だから代物弁済して、市は１９億円についてはもう最終的に清算したということですから、それは当然そうなってくると思います。ただ、そやけども事業用地としてそのまま置いておいてできるのかどうかということも含めて、これはどっちにしても検討せんなんことになってくるだろうと思うんですね。　そこで、その次に移ります。　それじゃ引き継いだ土地は、先ほどもありましたが、今後売買に沿って鑑定評価もしていくということですが、売買に当たってはその経過を第三者委員会に報告し、その結果市民にも明らかにするということになっていますが、これはいつ、どの段階でどのようにしていくのか。例えば土地の販売計画に合わせてやるのか、その都度か、またまとまって報告するのか、また市民への公表はどうされるのか、このことについてお聞きをいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　譲渡された土地の売却の関係でございますが、売却につきましては収入があるごとに補正予算に計上させていただきまして、第三セクター等改革推進債に積み立てるということで、今回９月補正でお願いしておるようなスキームでお願いをしていくといったところでございます。　それと、いわゆる第三者委員会に報告をする内容でございますが、これにつきましては各年度終了後につきまして、売却額とそれから賃貸額の確定数字におきまして、第三者検討委員会に報告を申し上げ、その後議会の皆様や市民の皆様に報告をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　先ほど貸付地についてお聞きをいたしました。それぞれの所管課で管理などを今後やっていくということになろうかと思うんですけれども、いわゆるその普通財産は販売促進に移ることになるだろうと思うんですが、その点での貸付地などについての管理は所管課でやるということになってるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　行政目的のある行政財産としての扱いをする土地につきましては各所管課で、それから売却を対象とするような土地につきましては資産活用課のほうで売却に向けた取り組みを進めていくといったことでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それでは、この項にかかわって最後ですが、この８月の１日付でお知らせしますと、こういうことで第１回は広報されました。今後も決議では、今後詳細にわたって、必要な都度、この問題にかかわっては市民に公表することということを決議の中ではうたっています。今後、この問題にかかわってどの段階でどのように、また今後の公表について、先ほどホームページということだったんですが、『広報ふくちやま』ではやっぱり結果についての中身は非常に不十分だと思うんですが、この点について再度福知山でも『広報ふくちやま』でも広報するのかどうか、お聞きをいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　今後につきましては、京都府から解散の認可申請を行ったところでございまして、これの許可が一定いただけるといったところの部分も、当然情報の公開をする必要がございますので、公社の解散や清算欠如など、その都度機会あるごとにこの市民の皆様方におきましてもホームページ、それから『広報ふくちやま』を活用する中で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　次に、財団福知山開発公社について。先ほど報告がされました。議員には大変遅くなったけれども、６月議会で報告がされました。この報告書の中で、やっぱり１つは大変不十分だなというふうに思っておりますのは、６月３０日付の財産目録、それから平成２２年度の決算書があるんですけれども、それじゃ福知山市に３億５,０００万円の寄附と、その後、最終的に財政、経理し、いわゆるその決算を締めた後で、福知山市への寄附した金額などは載せられていないわけですけれども、この点はどうなってるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　財産の関係では、流動資産の中に現金及び預金というのがございまして、それが３億７,８１９万７,８５１円ございます。この中からいわゆる預り保証金の額を差し引きをいたしました。３億５,７０５万６,６９５円につきまして、市のほうに寄附が一般寄附としていただいたといった内容でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　この内容についての議員へのそういうペーパーはないんですよね。問題は、こうした問題で大変遅くなったということなんですが、それじゃこの財団の福知山開発公社の清算人はだれなんですか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　清算人は小西副市長でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それじゃお尋ねします。この清算人としてこの問題にかかわって、清算の公表について今後どのようにしていかれるのか。それから、大変議員には遅く、しかもこれは６月議会の開発公社の問題にかかわって質疑をした中で、大変遅いではないかということで取り急ぎ提出をされたわけですが、これは昨年の８月に一応最終的な方向づけがされていると聞いているわけですけれども、なぜ遅くなったのか、お聞きをいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　この関係につきましては、６月議会でも質問をいただきまして、この財団法人福知山市土地開発公社という法人につきましては、出資団体ではないということで、一定総務委員協議会の中で経過報告をさせていただいた中で、その後、決算を打つまで留保と言いますか、処理が失念しておったということで、改めて今回、６月議会で日にちは過ぎましたが、当初の出資団体と同様の扱いということで、財団法人の関係につきましても書類を送付させていただいたといったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　この問題は当然その３億５,０００万円寄附があったときに聞いてきちっとしてやるというんですが、その時点ではまだわからないということがあって概算３.５億円ということやったんですが、それじゃ先ほど市に寄附があったのは、３億５,０００万のほかに７００万近く追加してあったと思うんですけれども、これはいつ、どのようにして入って、そのことは決算書の中ではどのようになってるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　先ほども申しましたが、既に送付させていただいております寄附財産目録の中に、流動資産とそれから固定負債がございまして、現金ベースでは３億７,８１９万７,８５１円の受け入れをしておるわけですが、これにつきまして、預り保証金につきましては今後定期借地が終了いたしましたら、それはお返しをするといった内容でございますので、これを差し引きをいたしました、先ほど申し上げました３億５,７０５万６,６９５円につきまして、一般寄附として平成２３年度の決算で受け入れをしておるものでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それじゃ、それは決算書に私、寄附のとこ見たんですが、３億５,０００万１,０００円としかなってないんですが、それはどういうことなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　この今申し上げた金額につきましては、一般寄附で受け入れをしておりまして、その差額分の金額につきましては、他の一般寄附金をいただいておるといったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それはわかりました。それでは最後に、石原土地区画整理事業についてお聞きをいたします。　土地の価格を改定して進めているわけですが、なかなかそれでも進捗しないということですが、やっぱりこの点では、ハード面、ソフト面でいろんな点でやっぱり魅力あるということが決まってくると思うんですね。そこで販売の対策としては、田渕議員からも質問がありましたが、魅力あるという点ではやっぱりこの市が取り組もうとしている太陽光発電の取りつけにしても、補助があるだとか、いろんな点ですね。これは野田川のあそこで、与謝野町であったんですが、与謝野町が開発した土地の場合には、土地開発、その建て売りをする場合に、いろんな市としての補助メニューなども載せて、福知山市にも新聞折り込みなどがされましたね。だからいろんな方法があると思うんですね。もう１つは、例えばこれはこの間、議会でも質問もありました。遷喬小学校の特別教室の問題とか、プールの問題とか、それから保育園、それから医療、それからバスの運行など、いろんな点で考えを及ぼしていくことが大事だと思いますし、また若者向きのいろんな方策も必要だと思うんですが、何らかこういった点での方策についての考えがあればお聞きをいたします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　今、議員さんおっしゃいましたようないろんな方策を検討する中で、土地利用の保留地の販売を図っていかなくてはならないなと、こういうように思っております。特に石原地域は東西に福知山綾部線という幹線が走っておりますし、長田野工業団地からは石原長田野線という都市計画道路も走っております。そして、福知山市の東側にありながら、綾部市の市街地にも近接しておるといった形の中で、土地のその立地的な条件からすると、かなりいい位置にあるんではないかなと、こういうふうに思っておりますので、今後治水事業も促進いたしますでしょうし、今、議員さんがおっしゃいましたようないろんな方策を絡め合わせながら、販売利用を促進を図っていきたいと。それと同時に、先ほど申しましたようなハード面で、いろんな先ほど具体的に、今は跨線橋の設置とか言いましたですけれども、そういったいろんなハード施策もあわせて講じてまいりたいなと、こういうように思っております。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１４番、大谷洋介議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１４番、大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　（登壇）　　皆さん、こんにちは。公明党の大谷洋介です。　さて、本年は公明党にとって大きな節目の年に当たっています。それは、公明党の不変の原点である大衆とともにの立党精神の淵源となった第１回公明政治連盟全国大会が昭和３７年９月１３日に開催されたのですが、今年でちょうど５０年目を迎えました。身の引き締まる思いの中で、それでは通告に従い、一般質問を行います。　まず最初に、１、通学路の安全対策についてお伺いします。　本年４月２３日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成２４年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４,６１２人で１１年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、１９７０年１万６,７６５人の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死亡者数を状態別に見た場合、２００７年までは自動車乗車中が最多でしたが、２００８年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。福知山市においても、５月に京都府の指導で緊急合同総点検が実施されました。その総点検結果についてお伺いしますが、他の議員からの質問もございましたので、重複する部分は省いていただいて結構です。　次に、２、地域主権改革一括法の義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについてお伺いします。　地域主権一括法の本年４月本格施行を受け、地域の実績を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立し始めたところです。義務づけ、枠づけの見直しに関する第一次、第二次一括法の施行期日は平成２４年４月１日、ただし経過規定により平成２５年３月３１日までの間、各地方自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされています。つまり、地方自治体は平成２４年度中に委任された条例を施行する必要があります。かねてから指摘されているように、基準の設定には問題の実情や住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、同時に地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になります。地方自治体改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくか、地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになります。一括法により全国の地方公共団体に２９法律１００条項（重複は除きます）において、条例にされています。一般市町村は１８法律４４条項となっています。ただ法律に該当があっても、必ずしも１本の法律に対して１本の条例というわけではなく、内閣府地域主権戦略室によれば、各団体が制定する必要がある条例の本数は一般市町村で１０本前後と考えられていますが、福知山市におきましてはいかがですか。取り組み状況とあわせお聞かせください。　次に３、がん登録についてお伺いします。　そもそも、がん対策にはがん登録の推進が不可欠です。がん治療の効果を検証し、今後の対策に役立てるには、がんの種類ごとの患者数や治療内容、がん患者の生存率や治療成績などの正確な情報が必要となるからです。そこで、地域連携がん拠点病院である福知山市民病院における院内がん登録の現状についてお聞かせください。　次に４、高齢者の死亡率が高い肺炎予防についてお伺いします。　福知山市において、成人の肺炎の現状はどうなっていますか。お聞かせください。　最後に、５、従業員の子育てを支援する企業の応援を提案します。　企業に従業員の子育てに関心を持ってもらい、よい従業員に長く働いてもらい、よい仕事をしてもらうためにも、子育て支援に理解があり、子育て環境を整備する必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、大谷議員の質問に対して答えさせてもらいたいと思います。　特に地域主権改革の一括法についての条例が福知山市で何本ほどかというふうな質問であったかと思っております。　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任持って決めるべきであるということと、それによって活気に満ちた地域社会づくりをしていくことを大きな目標として推進されているわけでございます。具体的には、府から市への権限の委譲でありますとか、義務づけやあるいは枠づけの見直しなどが進められておるわけですけれども、議員おっしゃるように、第一次、第二次の地域主権一括法が平成２３年４月、８月、それぞれ成立いたしまして、福知山市におきましても必要な対応を行ってきたわけでございます。義務づけ、枠づけの見直しは従来国の法令等で定められていた全国一律の義務やとか枠の基準については、地域が独自に基準を設けることができるようにするものでありまして、これによりまして、地域特有の課題を解決することでありますとか、あるいはきめ細やかな住民サービスの提供、そしてまた効率的な予算執行等の効果が期待できると。義務づけ、枠づけ見直しにかかる条例委任によりまして、福知山市が整備すべき条例の本数は新規の条例、改正条例を含めまして全体で１３本と見込んでおりまして、現在までに３本について現行条例の改正について対応しているわけでございます。　それからもう１件、私のほうからは、従業員の子育て支援する企業の応援をというその考え方はということでございますけれども、これは平成２２年の６月３０日から従業員数が１０１人以上の企業を対象に、短時間勤務制度及び所定外労働の免除の義務化などを含む改正育児それから介護休業日が施行されているわけです。この「改正育児・介護休業法」が平成２４年７月１日から、従業員数が１００人以下の企業についても適用されるなど、子育てしやすい社会的基盤整備が進められているところであります。　少子化が急速に進む中で、こうした取り組みが社会全体で推進されることは、少子化対策、あるいはまた子育て支援の視点からも大変喜ばしいことであると私ども考えておる次第でございます。　以上です。あとはまた部長のほうから答えますので、よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　通学路の危険箇所についてのご質問にお答えをします。　通学路の危険箇所の点検結果についてですが、国土交通省、近畿地方整備局、福知山河川道路事業所においては、通学路となっている国道についての緊急の点検が行われ、本市においては１６カ所の安全点検が必要であるというふうに聞いております。　また、京都府中丹西土木事務所においても緊急の調査が行われ、府道については４４カ所の安全対策が必要であると聞いております。　教育委員会では、学校・園を通じて危険箇所の点検調査を実施したところ、学校が危険であると判断した箇所は市内３５小・中学校、６幼稚園から国、府、市の関係全て合わせて２２２カ所の報告がありました。この調査に基づいて、本市土木課では、市道について１０６カ所の点検を実施をしたところであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　市民病院事務部長。 ○（森下恒年市民病院事務部長）　　３項目めのがん登録について、市民病院の状況についてお尋ねがありましたので、ご答弁を申し上げます。　市民病院におきましては、平成１９年１月より院内がん登録のシステム化を行いまして、診断のついた症例につきまして、医師が登録をしております。当院の診療情報管理室がそれを集約をいたしまして、京都府へ送付をしているという状況でございます。

　登録の内容につきましては、年齢、性別、がんの部位、診断日、治療方法等、国立がんセンターの指定する項目について登録をしております。登録の件数につきましては、平成１９年、これは暦年でございますが、平成１９年５８５件、平成２０年６２９件、平成２１年７０２件、平成２２年７７０件、平成２３年が６９５件となっております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　健康推進室長。 ○（竹下義崇健康推進室長）　　失礼をいたします。　大谷議員さんのほうから、高齢者のほうで大変死亡率が高い肺炎につきまして、福知山市の状況はどうなっているかということでお尋ねがございました。　本市では、平成２２年の資料で申しわけございませんが、平成２２年の１年間に肺炎で死亡された方の人数が９０人でございました。その９割以上が７０歳以上の高齢者でございまして、高齢者の死亡の割合が大変高くなっているという状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは、２回目の質問を行います。　まず最初に、１、通学路の安全対策についてお伺いします。　自転車通行区間の整備として、徒歩空間の立場から自転車の交通量が多い、速度が速い、通行する位置が守られていないなど、自転車との接触の危険がないか点検されましたか。お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　自転車と歩行者の接触等による危険な箇所についてですが、調査結果から見ますと、自転車を含む交通量が多い危険な箇所という報告は７８カ所ありました。例えば南陵坂付近では高校生と児童・生徒の通学による交通量が大変多く危険であるという報告を受けております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは、自転車通行区間の整備として、自転車通学の立場から、自転車が通行する場所が狭いなど、他の自転車や歩行者との接触の危険がないか、また自動車の交通量が多い、速度が速い、通行位置が近いなど、自動車との接触の危険性がないか、そして駐停車車両が多く、自転車の通行の障害となっていないか、点検されましたか。お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　先ほどの答弁と同様になるわけですが、自転車による接触等の危険な箇所ということで、先ほどの通行の場合も含めた大変交通量が多く危険な箇所が７８カ所であるという報告を受けております。　歩道幅が狭く自転車では通りにくく危険であり、安全対策の要望について以前から学校の報告を受けている箇所が何カ所かあります。例えば国道９号線の小田から鴨野町付近では歩道幅が狭く、自転車では通りにくく危険であるという報告を受けております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　それでは続きまして、無電柱化推進等として、電柱があり通行やすれ違いが困難になっていないか、電柱を避けるために車道にはみ出してしまうことはないか、電柱が視界を遮り、見通しが悪くなっていないか等、点検されましたか。お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　調査結果から見ますと、道幅が狭く危険と思われる箇所の報告は６４カ所ありました。その中に、この電柱等によって道幅が狭くなっているという箇所も含まれるというふうに思います。その数については、電柱ということで特化して調査しておりませんが、相当数に上るのではないかと思われます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　続きまして、踏切対策として、対鉄道の観点から、踏切遮断時間が長く無理な横断をするおそれがないか、点検されましたか。また、対自動車の観点から、自動車や歩行者の通行量に見合ったそれぞれが安全円滑に通行できる十分な幅員が確保されており、かつ車道と歩道とがラインやカラー舗装などにより視覚的に分離されているか、点検されましたか。お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　遮断機の間隔が長いという報告は受けておりません。踏切の幅が狭いなどの箇所は数カ所ございます。例えば堀郵便局付近の踏切などが狭いという報告を受けております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　先日でございますが、文部科学省は公立小・中学校などの通学路の安全を確保するために、市町村に専門家を派遣する通学路安全対策アドバイザー制度を創設する方針をかためましたが、このことについては何か連絡のほうは入っていますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　文部科学省では、平成２５年度の予算概算要求に盛り込んだということを９月４日に報道がされました。この制度は、都道府県教育委員会が文部科学省より委託を受け、交通や道路構造の専門家、警察ＯＢらをアドバイザーとして委嘱し、市教委や学校アドバイザーから専門的な見地からの指導や助言を受け、ＰＴＡ、地元警察署などの関係機関と連携し、通学路の安全対策を実施するというものであります。　文部科学省から各都道府県に委託される事業であり、今後京都府から各市町にどのような形でおりてくるかについては、未定でございます。しかしながら、子どもたちが安心して安全に通学できるようにするために、京都府に対して福知山市として積極的に取り組んでいきたいとの要望をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　今回の緊急合同総点検の結果を、点検のための点検に終わらせることなく、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えます。よく言われておりますが、対策メニュー例を挙げますと、自転車通行区間の整備としては、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間を整備することが望ましいと考えます。また、無電柱化推進策として、電線共同溝の整備、電柱の民地等への移設が考えられます。踏切道路対策としましては、対鉄道の観点から、踏切道を通らない通学路設定、また歩行者立体横断施設の整備、また対自動車の観点からは、全面通行どめ、一方通行時間規制など、自動車の通行規制、拡幅による踏切道内の歩道の設置、そしてラインカラー舗装などによる視覚的な歩車分離が考えられますが、総合的にいかがとらえられてますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　共同溝、無電柱化の問題、あるいはまた歩行空間の確保の問題ですけれども、これは歩行者やとかあるいは自転車、自動車の分離につきましては、市道の現状は府道である路線は限られておりまして、歩道の新たな新設というのは歩道新設改良にあわせて行っているわけでございます。歩道設置につきましては、もう私が申すまでもなく用地の問題でありますとか、あるいはまた整備事業費の確保など、多くの課題が伴うために、福知山市全体の通学路について設置するということはなかなか困難であると思っております。　また、共同溝による無電柱化につきましては、道路の新設または拡幅工事と一体的に整備するもので、現道のまま共同溝を整備することはなかなか困難であると思っております。　踏切道における歩行空間の確保につきましては、現在ＪＲに対しまして、狭い踏切道の拡幅を要望しておりまして、今後も引き続きまして早期に実現されるよう要望してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　継続的に今回の点検結果を踏まえて対策を打たれていくために、それを推進するための条例等を策定してはいかがかと考えますが、この点についてもいかがでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　通学路安全対策の条例化につきまして、都道府県では犯罪のない安全・安心なまちづくりなどの名称で条例を制定されているところがあります。市町村レベルでは、余り例はありませんが、今後研究をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　続きまして、２の地域主権改革一括法の義務づけ・枠づけの見直しによる条例制定の取り組みについてに移ります。　まず最初に、先ほど市長がおっしゃられた、現在策定しておられる３本の条例の中で、福知山市独自の基準を盛り込んで制定したものはありますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市独自基準で定めたものがあるかというご質問でございます。　平成２４年３月議会におきまして、条例改正を行いました福知山市営住宅条例において、一部で市の独自基準を定めたものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　市独自の内容に沿って策定したということですけれども、そのポイントを手短に教えてください。（後刻、「簡単に」との訂正の発言あり） ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　公営住宅法に規定されておられます同居親族要件が条例委任されましたことから、この件に関しまして、入居者の利便性の向上と本市の市営住宅の現状から、台所を除く居室の数が２以下、または居室の面積が６０平米以下の住宅につきまして、単身者でも入居可能とする改正を行いました。単身者の入居につきましては、今まで経過措置により行っておりましたが、この改正により、市として独自基準を設けたものでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　そういうことになりますと、３本現在制定中で、１３本制定目標でそのうち３本を制定し、１本については公営住宅等の整備に関して市独自の基準を盛り込んだということでございますけれども、あとの２つについては、従来どおり国の基準に沿ったものを横並びで指定した条例ということでとらえてよろしいんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　そのほか２本でございますが、平成２４年３月議会におきまして条例改正を行いました福知山市立公民館条例、及び福知山市立図書館条例におきまして、それぞれ委員の満たすべき基準につきまして、国の基準どおりとしたものでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　今回の義務づけ、枠づけの廃止による条例の見直し、制定ということの趣旨の目的は、移管された条例について、当然それが福知山市にぴったり当てはまれば国の基準をそのまま適用してもいいかなとは思うんですけれども、その検討の余地はなかったのか、また国の基準を適用したことにも理由があると思いますので、もしその理由をお聞かせいただければと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　国の基準を同じにした理由でございますが、委員の満たすべき要件でございます。国からは学校教育及び社会教育の関係者、また家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者という基準が示されました。本市が期待する審議会、協議会の役割におきまして、国の基準どおりで十分満たされると判断し、独自の基準を設けなかったものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　福知山市にしっかり当てはまったものであれば結構だと考えております。　今回、やはり国で決められてきたものを地域主権、地方分権の中で市町村に義務、責任を任せるといったものが今回の地方分権一括法ですけれども、その中でなかなか人員的にも国の人数に比べると非常に少ないものがございますし、また技術を備えた専門員の数ということにおいても、なかなか市町村では難しいものがございますし、また財政的にも市町村で全て決めていくというのは難しいものがあるのではないかなと、私自身は考えておりますけれども、その点につきましてはいかがでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　ご存じのとおり、平成２３年の第一次、第二次地域主権一括法の成立に引き続きまして、第三次一括法がさきの通常国会に提出され、継続審議中となるなど、地域主権改革の流れは今後もさらに進んでいくというふうに予想されます。こうした状況のもとにありまして、基礎自治体は自己決定、自己責任の原則に基づき、最小の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置いた行政運営が求められていきます。その中で地域の実情に即した政策、施策の実現に向けた条例制定を行う場合には、その妥当性、効果など全てにおいて説明責任が生じることになります。職員の政策法務能力や専門性など、技術的な面での力量が問われることになります。また、今後も権限委譲が推進されることが見込まれます中、第５次行政改革により、さらなる職員の削減が求められる一方、業務量がますますふえていく、そのことへの対応や国の財源措置が明確となっていないというような現状課題があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　公室長のご答弁をお聞きしますと、やはり地域にとりましてはこの機会に体制整備や人材育成を図ることに力点を置かれ、また広域行政で連携を模索していくということも、議会もそうですけれども必要ではないかと考えますが、そのようにとらえてよろしいんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　今後の地域主権の改革の進展におきまして、市役所の担う事務の総量がかなりふえていくだろうと、受け皿となる体制整備や職員の育成は非常に大きな課題であり、事務のあり方も検討を含め柔軟に取り組む必要性があると感じております。　また、事務の広域化でございますが、効率性を高める有効な手段であるとは考えますが、もともと地域主権、基礎的自治体が担うべきものは何かという主題でございますので、他市とも連携する中で、市の独自性を損なわない範囲で検討していくべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　先ほどのお話に戻りますけれども、１３本の条例の制定目標があって、現在は３本成立していると。２４年度の末までには経過措置期間を含めても条例を制定しなければいけないという状況の中で、あと１０本成立する見込みはついていますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　待ったなしの状況でございますので、今年度末までの議会におきまして、条例を上程させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　公室長から、また市長からお話をお伺いしまして、理解できました。これまでの分権改革における地方からの声は、自由がないというのが決まり文句でありました。この批判には、地方に権限が委譲されて自己責任となった場合、説明責任を果たし、失敗したときは非難を受けながら対応するという構えが今まで果たしてあったでしょうか。２０００年の分権改革で国と地方の関係は対等、協力となり、法令の解釈権が地方に委ねられましたが、これまで活用されてきたとは言いがたいと思われます。一括法で解釈権に加え、条例の上書きも可能となりました。福知山市が自己責任でこの権限を使うことができるのか、そうでなければ国と福知山市の関係は理念や統計上のものであって、実態がないと批判されても仕方がありません。その覚悟が福知山市に問われていますが、いかがでございましょうか。お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものでございます。明治以来の中央集権体制から脱却し、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくという理念を掲げたものであると認識しております。義務づけ、枠づけ等の見直しに当たりましては、この理念に基づいた検討が当然必要であり、従来、国の法令等で規定されてきましたことを条例で決めることになり、自治体の独自性がそこに求められるということでございます。この独自性は検討した結果ではなく、検討結果を導くまでの検討プロセスにも求められていると考えており、行政内部の判断だけで基準を設定するのではなく、必要に応じて情報公開やパブリック・コメントを通じ、市民、施設設置者、利用者といった関係等の意見を十分かつ的確に把握する必要があると考えております。　いずれにしましても、地域主権改革を責任持って進めていくため、自治体ガバナンスの強化に資する改革を進めるとともに、市民協働による市民力を最大限に引き出す社会を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　わかりました。　これは何も行政の方々に一方的に任せるわけではなく、私ども議会にも条例の制定権はございますし、議会も責任がある立場と考えますので、ともどもによろしくお願いしたいと考えております。　では、続きまして、３、がん登録についてお伺いします。　検診率向上へ、組織化されたがん検診の実施、学校におけるがん予防学習の充実などを明記したがん対策推進条例の制定が必要と考えますが、今、京都府での現状はどうなっていますか。また、それが制定していなければ、福知山市としてどう要望していかれるのか、その点、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　健康推進室長。 ○（竹下義崇健康推進室長）　　失礼をいたします。

　がん対策推進条例の関係でございますが、京都府のがん対策推進条例は、関係者が一体となりまして、総合的にがん対策を推進する目的で、昨年、平成２３年の３月１８日に公布をされております。福知山市では、平成２３年１０月２５日に開催をされました京都府がん対策推進府民会議、この会議に参加をさせていただきまして、京都府と協働でがん検診受診率向上のための取り組みを展開をしているところです。　具体的には、福知山市と京都府中丹西保健所、さらにはがん患者と家族の会、いわゆるはなみずきの会という会がございます。この会のメンバーと一緒になりまして、街頭で検診受診率の向上に向けた啓発チラシの配布でありますとか、啓発をしているところであります。　さらに、ピンクリボンキャンペーンｉｎ福知山といたしまして、乳がん検診の受診勧奨のために、毎年福知山城を乳がんの啓発活動のシンボルカラーでありますピンク色にライトアップをいたしまして、啓発に取り組んでいるところでございます。　ちなみに、京都府のがん対策推進府民会議に参加をされております機関につきましては、府内の市町村ほか保健医療関係者、事業者、労働組合関係者、さらにはがん対策に関する啓発に取り組む団体、がん患者団体、支援団体、教育団体、それから報道関係等、合計で１２９団体の方々が参加をして進めておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　先ほど室長のほうで、はなみずきの会というふうにおっしゃられましたが、私も議員になって５年前から一緒に活動をさせていただいております。確かにがんは今、２人に１人の方が、がんになり、死ぬ原因の３人に１人が、がんということで、非常な重きを置かれており、以前のようにがんになるとかなり厳しいという時代からは、がんをしっかりとまともに受けとめ、がんに真正面から向き合ってしっかりと自分の人生を充実したものにしていくというのが今の生き方のスタイルだというふうに考えております。患者様の居住や生存についての把握が容易になり、事務処理の相当な効率化が期待される住民基本台帳ネットワークシステムの活用が必要になると考えられますけれども、これは京都府は行っておられますんでしょうか。それか、なければそれを福知山市としてどう提案されていくのか、お聞かせください。失礼しました。 ○（野田勝康議長）　　健康推進室長。 ○（竹下義崇健康推進室長）　　がんの地域がんの登録事業ということでお尋ねがございましたが、京都府におきましては、地域がん登録事業は現在実施はされております。しかし、住基ネットを利用した地域がん登録事業については、今のところまだ実施がなされておりません。この事業につきましては、京都府のほうで実施の方向で現在検討をしていただいておるというふうに聞いておりますので、動向を見守っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。　ちょっと先ほどの私の２番目の地域主権改革一括法の中で、手短にという表現がありましたんですけれども、簡単にというふうな言葉にかえさせていただきたいと思います。　では続きまして、４、高齢者の死亡率が高い肺炎予防についてお伺いします。　成人用肺炎球菌ワクチンの効果については、どのように認識されているのか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　健康推進室長。 ○（竹下義崇健康推進室長）　　高齢者がこの成人用肺炎球菌ワクチン予防接種によりまして、重症化を防ぐことができて健康が守られると、また医療費の削減にもつながり、大変効果があるというふうに考えておるところでございます。特に免疫力が低下をいたします疾病に罹患をされている方には、重要な予防接種であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　室長が先ほどおっしゃられましたように、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、１回の接種に８,０００円程度の費用がかかります。現在、全国では４割の自治体で公費助成を行っています。また、このワクチンの効果は約５年間持続すると言われております。もし、全国で６５歳以上の高齢者に全員にワクチン接種をした場合、多くの人の肺炎の発症を抑えるとともに、入院患者と入院期限の減少などで年に５,１１５億円もの医療費の削減が見込まれるという試算が出ております。ワクチン接種に対する公費助成の考えはないのか、お聞きしたいのですが、これも私ももう５年前からずっと言っておりまして、なかなか定期接種法の中に位置づけられないと難しいというのが一貫した福知山市の見解でございましたが、その点、いかがでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　健康推進室長。 ○（竹下義崇健康推進室長）　　確かに厚生労働省の予防接種部会でも、この肺炎球菌ワクチンの接種が、広く接種をすることが望ましいというふうに言われております。しかしながら、公費の助成につきましては、今のところまだございません。国の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　ワクチン等多々ございますし、松山市長にはたくさん実績をつくっていただいておりますので、感謝いたしております。　では、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についても、また年月をかけて検討をしていただければと考えます。　最後に、５、従業員の子育てを支援する企業の応援をということで提案させていただいております。　現在、と言いますか、先ほど市長、少しお答えになられましたが、それ以外にこれから打つ対策として、何か案をお持ちなのか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　支援策を考えているのかという質問ですが、京都府が仕事と子ども、いわゆる子育ての両立に取り組む企業を対象にしまして、社会的に評価する仕組みとして、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企画認証制度でありますとか、あるいはまた子育て支援に積極的に取り組む府内の企業、あるいはまた団体を表彰する京都子育て支援表彰を推進しているわけでございます。京都府が認証や表彰した企業は、府のホームページ、あるいはまた広報誌等で子育てしやすい職場環境が確立している企業であることを積極的に紹介するなどの取り組みを行っているわけでございます。　それでお尋ねの福知山市といたしましては、新たな子育て支援、そしてまた企業支援として今後検討していく必要があると、このように考えておりますので、ひとつ、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大谷洋介議員。 ○１４番（大谷洋介議員）　　京都府の施策にのっとって、福知山市としても応援、支援していくということでお聞きさせていただきました。　お隣の福井県におかれましては、企業の合計特殊子宝率というような独自のものを策定されておりまして、京都府とも似た面はありますけれども、子育てモデル企業というものを選定するような中で、福知山市であれば公共施設、動物園とかいろいろな施設に対しての無料券を配布したり、先ほど市長がおっしゃられた京都府のそういう広報に載せるなどして、いい企業についてはしっかりと顕彰していくという制度を、対策を打っているということをお聞きしております。ぜひ京都府の制度にのっとって、福知山市としても市長が最大の公約に上げられております子育て支援、ここに進化して結びつけていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　次に、１３番、塩見日出勝議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１３番、塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　（登壇）　　失礼いたします。維新福知山の塩見日出勝でございます。　以下、通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目、府道８号興・観音寺地区路線変更にかかわる問題について。　２つ目、自治会、町内会加入促進に向けた条例づくりについて。　３つ目、各担当部署の事務処理は適正に行われているか。　４つ目、福知山市市民病院の不正事件について。　以上、４点の質問をさせていただきます。　まず、府道８号の路線変更地域の進捗状況についてお伺いいたします。　今から約３０年以上前、都市計画法により決定されたこの府道８号の路線変更に伴った問題点についてお伺いいたします。　地元住民は従来から発表されておりますそのとおりの道がつくものと信じてきました。しかし、平成２１年２月、突然、路線変更するとの説明がありました。その後、興・観音寺当該地域は混乱、混迷いたしております。以前にも質問させていただきました後、現地では目に見える進行がないように感じてはおりますが、当該地域の進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、当該地域地権者の悩みに対する対応は。　路線敷地地権者はどのような悩みを持っておられるのか、一部の方からではありますが、聞き取り調査をいたしました。５名の聞き取り調査をしました。　Ａさん。平成の初期、近畿自動車道の建設の際、観音寺から石原に通ずるトンネル工事が行われました。そのとき発生する残土処理を市、自治会を通じ、宅地、水田、畑等々埋め立て、希望者に協力を呼びかけました。Ａさんは、いつか道路になるものと思い、当時水田だった場所を盛り土協力をされました。あれから２０年たった現在では、雑草どころか雑木林と化し、周辺から苦情が聞かれるほどになっております。　よい道路が開通し、福知山綾部間の流通もよくなることばかり夢見ておりました。ところが、３年前、突然、埋立地から離れ、現在の府道拡幅する路線変更の説明がありました。寝耳に水とはこのこと。この説明を受けたときから、途方に暮れております。　家族は高齢化し、荒地と化した土地は、元の水田に戻せず、草と雑木の管理に振り回されています。どのように考え、対応したらいいのか苦慮しています。　法律が云々と言われても、説明だけでは理解できません。今後、どのようにすればいいのか、適切な指示をお願いいたします。　Ｂさん。私は数年前、当計画ルートから離れた場所に土地を購入しましたが、３年半前、路線変更発表でその土地が必要がなくなりました。購入費用、不要と化したその地はどう処理すればいいのか。不況で土地は買った値段よりは、到底、販売できません。今までの３０年は何だったのか。やはり一度計画したら、その路線はそのとおり進めてもらわないと、対処のしようがありません。　Ｃさん。私は、母屋を新築する際、３階建てにして１階を駐車場にしようと考えました。しかし、３階建ては計画路線上の理由からできないとのこと。仕方なく、２階建てにし、ほかに駐車場を確保しました。今、考えれば、路線変更でその必要がなかった。今さら建てかえもできず、とうすればいいのですか。　Ｄさん。私の家は、計画路線上で家屋を壊す対象になっていました。いつもそのことを考えるたび、引越しも考慮に入れ、いつまでもこの地に住めるか、びくびくする生活でしたが、突然、立ち退きしなくてもよいとの発表。今までの思案は何だったのか。　Ｅさん。私は、母屋が計画上にあるから、計画路線外に新築をしました。今となっては不満ばかりを感じ、今さらどうしようもないこの現状をどこへもっていったらいいのか。　そのほか、路線変更にかかわる当該地域には、いろいろ違った悩みをお持ちです。どう考え、どう対処すればいいのか、補償があるのかお聞きします。　２番目に、自治会、町内会での加入促進に向けた条例つくりについて。　自治会、町内会への加入義務までは難しいと考えられますが、どの程度まで呼びかけができるのか、まずお伺いします。　自治会加入が減少傾向にあることについて、質問をさせていただきます。　コミュニティー条例に取り組んでいる市について、一部紹介させていただきます。　全国に先駆けて、昭和４６年から、既にこのコミュニティー構想に取り組まれている市に武蔵野市があります。平成１４年４月１日、武蔵野コミュニティー条例を制定されております。近隣の都市では、京都市が平成２３年１１月、京都市地域コミュニティー活性化条例を公布されています。その一部を紹介しますと、近年、居住形態や生活様式の変化に伴い、自治会、町内会、その他の地域で住民が組織する団体に加入する割合が低下し、及び地域活動に参加する地域住民が減少したことにより、地域住民相互のつながりが希薄になり、子育てや高齢者の生活支援、災害時の被害の軽減、その他の地域において、生活する上で、重要な課題を解決するために必要な地域コミュニティーの活動が低下することが危惧されている。　このような状況において、東日本大震災が発生し、地域コミュニティーの重要性への認識が、より深まる中、良好な地域コミュニティーを維持し、及び形成していくためには、地域住民相互の交流を促進することにより、地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに、地域住民相互の協力と、支え合い精神に基づく自主的な、活発な地域活動が行われる必要がある。　ここに本市は、地域自治を担う住民組織、事業者等の連携のもとに、地域住民が行う地域活動を支援し、地域コミュニティーの活性化、推進することにより、従来にわたって、地域住民が支え合い、安心して、快適に暮らすことができる地域コミュニティーを実現することを徹底し、この条例を制定するとあります。　今、紹介したこれらの条例は、地域コミュニティー条例ですが、横浜市の条例は、横浜市における自治会、町内会への加入促進に関する基本協定を、横浜市町内会連合会、住宅協会、横浜市市民活力推進局の三者が協定を結び、各区役所と連携されています。　横浜市地域のきずなをはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例を、政令指定都市初の基本協定を締結されています。　条例をつくって、地域のきずな、支え合いを、福知山では地域のきずな、支え合いを考え、条例の制定の考えはお持ちなのか、お伺いします。　先ほどの横浜市の件ですけれども、平成１８年には増加しているんです。平成２０年に０．６％増では少ないんではあるんですけれども、全体として８０％の加入をされているという実例です。少しずつ上がっているという成果が出ているというようなことです。　３番目に、各担当部署の事務処理は適正に行われているのか。ことしの８月２８日、両丹日日新聞報道で、共済年金から天引きする介護保険料について、加入者が死亡した場合の還付手続の事務処理ミスがあったと報道されました。　昨年１１月、別の担当職員がミスに気づいて還付漏れが発覚した。この事件の経緯について、状況を詳しく説明してください。　不正が発覚した介護保険料の還付漏れについて、なぜ還付漏れが発生したのかをお聞きします。　相続人への還付はどのようにされるのか、相続人に返還できなかったらどうするのか。返還漏れの会計上の処理はどのようにされるのか。処分と対策防止について、お聞きいたします。本人、上司、管理者の処分はどのようにされるのか、再生防止策はどのようにして徹底されるか。また、市全体として、再発防止、どのように考えておられるのか、お聞きします。　４番目、最後なんですが、福知山市民病院での不正事件について。　ことし８月３１日、読売新聞では、病院内の看護師が窃盗未遂容疑で逮捕との報道がありました。発表では、病院内の机から現金を盗もうとした疑いとのこと。どのような状況下で当事件が発生したのか、お聞かせください。　再発防止と処分について。再発防止と処分は、どのようにされると思っていらっしゃるのか。本人、上司及び管理者の処分はどのようにされるのか、お尋ねいたします。　これで、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、塩見日出勝議員の質問に答えたいと思います。　まず、最初、府道８号線の路線変更地域の進捗状況はということでございますが、府道８号線の興、それから観音寺区間は、昭和５９年に都市計画道路、福知山綾部線として計画決定されているわけですが、興地区内から綾部市高津町までの約１．２キロは未整備のままとなっているわけでございます。　現在、市といたしましては、既決路線では工事期間が長期にわたり、事業効果が最後まで発現できないために、事業効果が早期に発現できる路線、すなわち変更案を興、そして観音寺自治会に提示し、理解を求めている最中でございます。　本年度も、興自治会には、５月に、また観音寺自治会には７月に、説明に入りまして、この変更案への理解をお願いしているところでございますけれども、現在のところ、いずれの自治会とも、合意には至ってないわけでございますけれども、今後とも引き続き、両自治会へは、この変更案への理解を求めるよう、最大の努力をしてまいりたいと、このように思っております。　それから、もう１件、私のほうから、自治会の加入の義務づけはできないのかということに対しての回答をしてまいりたいと思います。　自治会さんには、いろいろと、日ごろから自治会長さんを中心に、地域の行事などの活動を通じまして、住民福祉の向上に昼夜を問わずお世話になっていることに対しては、本当に感謝と敬意を表するところでございます。自治会というのは、地域住民の自主的な意思による総意に基づきまして、地域で快適に、住みやすくするために結成された任意の団体でありますし、コミュニティーづくりの中心的な組織となっていることについても、間違いないと思っております。　福知山市は３２７自治会があるわけですが、特にその自治会さんに、いろいろとお世話になっているのは、ごみなどの環境問題から、それから交通安全、あるいは青少年の健全育成、あるいは高齢者の生きがい対策、道路や公園などの環境整備、防災力の向上及び災害への対応、あるいはまた防犯など、いろいろな課題について、活動をしていただいております。　このような課題は、個人や家庭だけでは、なかなか解決しないことばかりでございますが、やっぱりそういう面では、地域の住民が力を合わせまして、解決できないものが、この中にもいろいろとあることについても、よくよく承知しております。　自治会運営というのは、地域のいろんな要望でありますとか、あるいは意見を取り上げまして、それについて、十分話し合いをし、利害を調整し、地域全体の共通課題としての認識を高めて、解決していこうとするということが、一番大切であるかと思います。　そういう中で、私どものほうにも、自治会さんからいろんな要望が参っていることも事実でございます。行政も地域も、住民にとって何が今必要なのかと考える中で、自治会との連携が必要であるということも、私どもも十分、認識しておるわけでございますけれども、そのことによって、地域によって、行政サービスと住民の活動が、それぞれの役割を認識し合う中で、協力し合って、本当の自治の姿で、そのことによって、本当の自治体の姿であると、そのように考えておるわけでございます。　また一方、自治会へ加入なされない方かあったりして、これは自治会運営に支障を来たしているということが一部にあるということにつきましても、自治会長さんから聞いている次第でございます。　自治会活動が果たす役割というのは、何回も言いますけれども、地域での生活に不可欠なものでありますので、日常生活を円滑にする上で、自治会への加入は非常に意味深いものであると思っております。　なお、自治会の加入義務化につきましては、加入はあくまでも住民の自由判断に基づくものでありますので、義務化するということは、大変、困難であると、私は考えております。　以上です。ほかの点につきましては、また部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　府道８号線の関係で、当該地権者の悩みに対する対応はといったご質問がございました。　これにつきましては、昭和５９年の都市計画決定以来、今日まで約２８年の長きにわたりまして、興、観音寺地区の既決路線にかかります地権者の皆様方には、都市計画法第５３条等によります制限によりまして、大変なご迷惑をおかけしてきたことや、今回の変更によりまして、新たな土地建物を提供いただくことになる地権者の皆様方には、生活設計の変更をお願いすることになり、おわび申し上げたいと、こういうふうに思っております。　しかしながら、既決路線のままでこの整備を図ろうとしますと、興、観音寺地区を全線開通するまでに、長期の工事期間を要しまして、しかも工事期間中は、この工事が終わったところからは、先に通行できないことから、全線の工事が終わらないと供用開始ができない状況となります。　すなわち、事業効果が最後まであらわれないことになりまして、府の道路予算が厳しい中では、事業効果の発現が遅い事業は予算化をされにくく、市としましては、事業が実施可能で、早期に事業効果を発現できます今回の路線変更案、いわゆる興地内で現在の府道に接続させ、そこから先の府道を拡幅する変更案が最善の方策だと考えたところでございます。　両自治会の合意を最優先にしまして、この変更案で合意いただければ、地権者の皆様方との個々問題等について、調査を進めたいなと、こういうふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　自治会の関係で、二つ目の条例をつくって地域のきずな、支え合いをというご質問でございますが、議員さん、先ほど紹介されましたように、京都市におきましては、平成２３年９月の市議会で、京都市地域コミュニティー活性化推進条例が可決され、ことし平成２４年４月１日から施行されていると承知をしております。　この条例の主な内容については、先ほど、議員さんがご紹介されたように、住民、事業者、建築主及び市が一体となって、地域コミュニティーを活性化しようとするものでございます。　福知山市といたしましては、現在、自治会長さんを中心に、自治会の運営を精力的に推進していただいており、地域コミュニティーは一定、維持されていると考え、現時点においては、自治会への加入を促進する条例までは考えていないところでございます。　しかしながら、高齢化や人口の減少、ライフスタイルの変化や住民ニーズの多様化などに伴い、自治会運営が厳しさを増す中で、自治会加入の促進については、自治会活動の重要性を訴え、市としても、さらに啓発を進めていかなければならないと考えております。　先ほど、横浜市の例でしたか、加入率が若干上がったというお話もございましたが、また一方、加入率が下がったという例もございますので、こういった他市における自治会加入促進や活性化に関する条例について、その効果を注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　失礼します。大きな３番の項目の中で、介護保険料の還付漏れに関しまして、５点ほどご質問をいただきました。お答え申し上げます。　まず、１点目でございますが、介護保険料の還付漏れの内容ということで、例えば、制度の中身とか還付漏れが発生した原因、あるいは還付漏れの金額等、状況を詳しくというご質問でございました。お答え申し上げます。　まず、６５歳以上の市民にご負担いただきます介護保険料は、年間１８万円以上の年金の受給者につきまして、２カ月に１度、偶数月の１５日に支給されます年金のほうから、引き去りにより納付をいただいております。　特別徴収というんですが、介護保険料が、年金のほうから引き去りという中身でございます。　ただ、年金は後払いでございまして、対象月が前月分と前々月分と。ところが、一方、介護保険料のほうは、先払いでございまして、対象月が当月分と翌月分という中身になります。　具体的に申し上げますと、例えば、８月１５日に支給されます年金は、年金は６月分と７月分が８月分に支給されるという中身でございますが、そこから引き去りをお願いします介護保険料は、８月分と９月分を、引き去りお願いにするという中身でございます。　このように、年金支給対象月と介護保険料を引き去る対象月が異なっておりますために、介護保険料を納付いただいた方がお亡くなりになるということが生じた場合に関しましては、保険料が減ってきて、既に年金のほうから天引きをしてます介護保険料を還付する必要が生じてくるというものでございます。　ここで年金支給月１５日と申し上げました。年金支給月の１５日より前にお亡くなりになった場合に関しましては、納め過ぎた保険料は市において、亡くなった方の相続人に還付するのか、あるいは保険料の引き去りをされてます年金保険者、いわゆる日本年金機構とか共済組合等に返納するのか、どちらかの対応をする必要があるということでございます。　年金保険料のうち、厚生年金とか国民年金を所管します日本年金機構につきましては、市に対しまして、どちらの対応をとるか、通知が来ます。つまり、相続人に返すのか、あるいは年金保険者、つまり日本年金機構へ返すのかという、その指示があるわけでございます。　ところが、共済組合につきましては、そういった通知がないわけでございまして、そのなかったことを平成１７年当時の介護保険の保険料の還付担当者が認識してなかったというのが、今回の問題が発覚した原因でございます。　昨年の１１月に問題が発覚しました。その時点で、還付できていない保険料は１２０名の方の保険料で、１０２万２,４７０円でございます。問題発覚後、２年間の時効を過ぎていない保険料、２８人、２５万５,２２０円の還付を行いました結果、現在、時効が完了し、還付していない保険料が９２人分、７６万７,２５０円となっておるという状況でございます。　次に、還付漏れの保険料の相続人への返還はどのようにして起こっているのかというご質問かと思います。介護保険料の還付につきましては、時効２年間でございますが、今回のケースは、本市の事務的な誤りという原因でありますので、本来、還付すべき平成１７年度からの介護保険料につきまして、相続人の方へお返しするとしたものでございます。　返還を行う相続人につきましては、お亡くなりの際に提出された相続代表者申請書等によりまして、今現在、市内で６８人、市外で２４人と把握をしております。今後、引き続き取り組んでおるわけでございますが、市内の相続人に対しましては、高齢者福祉課の職員が４班８人体制でおりまして、自宅を訪問する。また、市外の相続人に対しましては、電話とか書面等で十分に説明を行うとともに、返還手続をお願いしておる状況でございます。　次に、相続人に返還できなかった場合、どうなるのかというご質問かと思います。　今回、自宅を訪問する等で還付できない保険料は、全て返還をしていきたい考えております。しかし、相続人がおられない場合とか、あるいは相続人さんが返還手続をされない場合と、返還できない場合も考えられるという状況でございまして、その場合は、本市の介護保険事業特別会計において処理を行う。つまり、今現在、福知山市の介護保険給付費の準備基金に残ってますので、処理を行うという流れになります。　続きまして、還付漏れの保険料の会計上の処理はどうなっておるのかというご質問かと思います。　死亡されましたことで、納め過ぎとなった介護保険料で還付できなかった部分につきましては、原則、当該年度の決算におきまして、繰越金として処理を行っております。　したがって、次年度以降に相続人が判明し、介護保険料を還付する場合、介護保険事業特別会計の歳出予算から還付するとするということになります。　最後の質問でございますが、防止対策はどのようにするのかというご質問かと思います。今回の事象が発覚した要因は、担当職員が誤った前例に疑問を抱いたことが発端でございまして、今後もこのように、現在の業務内容を確認し、徹底させるというように考えております。　また、全ての課内業務に関する共通マニュアルをつくりまして、職員全員が業務に対する認識を共有する体制をつくるとともに、担当者と上司で定期的に業務の確認を行っていくというものでございます。　ただ、今回の介護保険料の還付に関しましては、共済組合、日本年金機構と同様の対応を要望していくとともに、既に取り組んでおりますが、未還付者整理台帳を作成をし、確実に未還付者の管理を行っていくことで還付漏れを防げると考えておるという状況でございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　職員への処分でございますが、今回の事案は、発生時期が約７年前ということで、事務引き継ぎの不徹底、あるいは職員間の点検チェックミスが原因と考えております。　職員に対します処分は、公務における規律と秩序を維持するために、一定の義務違反に対する責任を問うものでありまして、今回のように、不適正な事務処理により市民等に損害を与えた場合にも、該当するものでございます。　処分につきましては、担当職員個人の責任というより、組織全体の問題ということに重点を置いて、再発防止の視点を踏まえ、厳正に対処していきたいと考えております。 ○（野田勝康議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　当院では、機会あるごとに公務員倫理の徹底について、注意を喚起していたところですが、このたびのことにつきましては、それ以前の問題であります。　職員が一丸となり、さらなる病院の発展を目指している時期でもあり、極めて遺憾で、口惜しく感じております。　市民の皆様の信頼を裏切ることになりましたこと、心からおわび申し上げますとともに、一刻も早い信頼回復のため、全力を尽くす所存でございます。　あと、事務部長が答弁いたします。 ○（野田勝康議長）　　市民病院事務部長。 ○（森下恒年市民病院事務部長）　　この医局内への入室でございますけれども、これにつきましては、出入りが少なくなります夜間でありますとか、休日につきましては、指紋認証と、それからパスワードで管理をしておりまして、登録された者しか入室できないシステムとなっております。　今回の事件につきましては、その登録された者が起こした内部の犯行でございました。再発防止策として、現金で手渡しておりました出張旅費等を、７月の支給分から口座振込にしたところでございますし、また、机やロッカー、そういったものの施錠など、貴重品等の自己管理につきましても、徹底をするようにということで周知をしたところでございます。　今後も、倫理意識と法令遵守の徹底に努めていく所存でございます。　それから、該当者の処分につきましては、福知山市職員の懲戒処分等の指針に照らしまして、厳正に処分をするというふうにしておりますけれども、今現在、警察の取り調べが現在も続けられておりまして、処分の決定には、いましばらく時間がかかるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、府道８号のほうに移らせていただきたいんですけれども。　まず、進捗状況については、よくわかりました。それから、路線における地権者の悩みということなんですけれども、先ほども五つの例を出させていただいて、荒地になったとか、土地をルート外に買ったとか、２階建てにしたとか、新築を地区外に建てたとか、いろいろあるんですけれども、その辺の補償というようなことはないんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　補償の関係でございますけれども、都市計画道路として計画決定をされた路線の地権者の皆様方には、都市計画法の第５３条、建築の許可ですとか、第５４条、許可の基準による制限が設けられております。　この制限によりまして、地権者の皆様方に大変なご迷惑をおかけしましたわけですけれども、市の補償ですとか、都市計画法での補償といったものはないということで、何とかご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。　既決路線で長期間にわたって規制を受けられてきた地権者の皆様方や、路線変更によって新たに対象となる地権者の皆様方、そしてまた府道拡幅に係る地権者の皆様方には、大変なご迷惑をおかけすることになるわけですが、市としては、今回の路線変更による府道整備が最善と考えておりまして、ご理解をいただきたいなと、こういう思いでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　一番最初に、荒地になった点を、地域の方が訴えられたわけですけれども、前は田んぼでした。そこへトンネルの土砂を埋めて、今、すごくボリュームもたくさん、そこへ土砂を協力されたわけですけれども。それを今さら、田んぼにはできないし、といって畑にもできないし、物すごい石がごろごろしておるわけです。　その辺の、何か策というのはあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　今も申しましたような状況の中で、また市としましても、まずはこの路線の変更というあたりの自治会の基本的な合意をいただくという過程の中で、そうした個々の、今言われました五つの例を挙げられましたけれども、そうした地権者の皆様方といろいろ協議なりご理解をいただくような取り組みをさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、今のところは、市長さんのほうからも言われましたけれども、今、どっちに、ルートが決まったというような状況ではありませんので、どちらかに決まって、なった場合には、そういう交渉も、交渉というのか、話し合いというのか、はされるわけですね。　今、お話しするということを言われましたけれども、そういう悩みに対するコミュニケーションというのか。今は全くないと、もう知らんやと、わからんのやというようなことではないんですね。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私どもと話し合いが、円満に解決ついたら、その都度、今度は議員がおっしゃったような問題についても、話し合う余地はあると思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　わかりました。後日、どちらかにルートが決まって、それで路線的に落ちついたら、個々にお話をしていただくということではないかと理解させていただきました。　それでは、次に、今のところ、観音寺地域と興地域が、この路線に対して非常に関心を持ち、いろいろしておるわけですけれども、これ、どちらがどうなのか、興地域も観音寺地域もわからないんですけれども、徹底的に地元の合意を得て、早期に着工していただいて、完成を早くしていただきたいというのを切望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、自治会のことにつきましては、自治会、町内会と僕、言わせていただいたんですけれども、地域によっては、福知山の場合はほとんど自治会という言葉を使っているんですけれども、町の中では、町内会というようなこともありましたので、そういう言葉を使わせていただいて、まずは義務づけというのは、もう無理だと。それはもう、私も理解しております。　次に、条例なんですけれども、条例は考えていないということなんですけれども、これから恐らく、あちらこちらで、義務的に入れということでなくて、コミュニティーという形で、条例なりそういう組織ができていくんじゃないかと思うんですけれども、そのような場合には、ぜひ早く、先進的につくっていただきたいなと思います。希望しておきます。　それから、自治会に加入してない人に対する災害時の緊急連絡というようなことは、どのようなルートでされるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　災害時の連絡体制といたしましては、市から屋外スピーカーによる避難の呼びかけや、携帯電話へのエリアメールなどの配信を行っております。　しかしながら、これらの情報だけでは、突発的な災害発生時に、安全を確保することは大変難しく、隣近所が情報を共有して、ともに助け合うことが重要でありまして、そのためには、常日ごろの心の通ったつき合いが大切であるため、自治会への加入は、防災面からも大きな意味のあることだと認識をしております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　わかりました。防災無線とか、いろいろできてますので、その辺の活用をフルにしていただきたいなと思います。　それと、次に、新たな転入者がある場合に、行政と自治会と、それから新しく入ってこられた方、それがどのように自治会のほうに情報が流れて、どのぐらいの期間でもってされたら、自治会のほうに連絡なり、あるいは行政のほうに連絡等いくんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　新たに転入者があった場合の、まず市の対応といいますか、それを申し上げますと、新たに転入された方には、市民課の窓口におきまして、自治会活動の内容や、日常生活での自治会の役割などを記載したチラシをお配りして、自治会への加入を呼びかけております。　また同時に、災害時における地域での自主防災組織の必要性を掲載したハザードマップなどをお配りして、地域での共助の重要性を訴えておりますし、また、市のホームページでも、自治会活動の大切さを掲載して、市民の方に自治会加入の必要性を呼びかけております。　それから、自治会長には、転入転出等の情報も、あわせてお送りしているというところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それで大体、理解できました。　ただ、アパートの方とか、それから、今ごろよくはやっております、アパートでも数日間だけ入っておられるような、恐らく市役所にも登録されてないんじゃないかなと思われるんですけれども、いろいろなシステムのアパートができております。　その辺のことについて、何か考えておられることあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　統計的な数字なんですが、市内のアパート、マンションというのは、約８００件ほどあるというふうなことでございまして、そこへの入居された方について、これは本当に自治会長さんには大変ご迷惑をおかけしておるんですが、原則そういったところにも、市からの配布物などお世話になっておるというところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、次に、各担当部署の事務処理というところで、大体、事件については、わかったんですけれども、還付漏れについて、もし本人にお金が返金できなかった場合、これに対しては、背任行為になるんでしょうか。お尋ねします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　背任行為ではなくて、本来、還付すべき介護保険料が還付できずに残っておるという状況でございます。　先ほども言いましたように、決算、毎年うっていきます。その中で、例えば本来、返すべき介護保険料が残っておるという場合に関しましては、原則、繰越金で出てくるという流れでございまして、その繰越金は一定、例えば国補助金の返還を設けた分に関しましては、基金に積んでいくという仕組みでございますので、結果的には、基金に残ってくるという流れでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それと、ミスが発覚したのは、昨年１１月という新聞報道であったんですけれども、１０カ月ほどたっておるんですけれども、これは何か意味があるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　おっしゃるように、昨年の１１月でございます。改めて未還付者をチェックする中で、特に共済組合からの未還付者の資料が何年も残っておるということで、基本的には、通知があるまで待ったらええんやという引継事項があったわけでございますが、現に共済組合には、年金に関しましては、１年後に通知が来るケースもございます。そういった中で、いずれ通知がくるんで、待っとけばいいという判断をしておったわけでございますが、おかしいということに気づきまして、その担当者が共済組合に確認したと。その段階で、通知が来ないというのがわかったという、昨年のことでございます。　それから、いろんな作業を行いました。まず、１月、３月に関しましては、共済組合のほうに未還付対象者を把握、調査を行ったり、また、府下の、他市町村のほうにも照会をしております。　また、府のほうにも照会をする中で、１点大きな問題は、介護保険料の時効は２年間でございます。時効の終期、始期がございまして、いつから出発するんかということで、京都府のほうに照会をしました。府の見解は、あくまでも当然、亡くなられて介護保険料は変わってくるんで、変更通知を相続人にお送りするという流れになります。　相続人に送って、その変更通知が届いた日から、時効が出発するんやという見解でございました。ただ、本市におきましては、もちろん変更通知は送るんですが、別途、介護保険料施行規則の中で、還付通知を送るという条項がございます。還付通知を送るという条項がございますので、いわゆる還付通知を送って、その還付通知がついた日から時効が出発じゃないかという理論を持っておりました。　その辺で、京都府、あるいは市の顧問弁護士と協議をした結果、やはり府が言うとおりに時効の出発点は、あくまでも変更通知を送った日から出発するという流れがわかったわけでございまして、したがって、２年間で時効は成立すると。　本来、消滅しとるわけでございますが、うちは変更通知を送ってないということがありますので、正式に平成１７年度にさかのぼって、全部お返ししたいという判断をしたわけでございます。　そういったいろんな弁護士とのやりとり等もありますし、また、今年に入ってからは、当時の担当職員にヒアリングを行いました。その中で一定、わかったこともございます。そういう経過でもって、最終的には、時効を超えて、１７年からお返しするという結論に至ったという経過でございます。

　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　わかりました。ありがとうございます。　この事件があった、事務処理のあった後、引継、防止というようなことで、いろいろ防止策も、今言われたんですけれども、マニュアルみたいなものは、当然ですけれども、作成されておるわけですね。それの活用というのは、これだけ大きなことですので、どのようなマニュアルの活用をされてたんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　平成１７年当時の中身ですので、担当レベルでどこまで詳しい引継書があったかどうか、確認できておりませんが、今現在は、当然、担当ごとに引継書をつくっていって、それを担当係長、課長が保管するという中身になっております。　今回の、まず原因は、引継書そのものが明記があったと思うんですが、それを十分理解してなかったという点があるわけでございまして、今後は、そごのないように、事務の見直しを図るとともに、上司が中に入って、点検を行うという作業を、現在行っておるという状況でございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　わかりました。当然ですけれども、これから、やっぱり公共施設ですので、再犯防止には十分、取り組んでいただきたいなと思います。　最後の、市民病院の件ですけれども、処分に関してですけれども、上司とか管理者はどのように受けとめられるのか。それと、処分はどのように考えておられるんですか。 ○（野田勝康議長）　　市民病院事務部長。 ○（森下恒年市民病院事務部長）　　今回の事件につきましては、いろいろと原因あると思うんですが、組織的なというよりは、やはり個人的なという部分が大きいんではないかなというふうには考えております。　それから、懲戒処分等の指針に基づきますと、いわゆる窃盗、強盗という中で、他人の財物を窃取した職員というのは、免職、あるいは停職というふうに定められておりますので、どちらかの処分になるというふうに考えております。　ただ、この決定に至る経過の中では、懲戒審査会にかけて、そこでの結論を受けて、最終的に病院で処分を行っていくという流れになりますので、そういった流れに即して、今後、進めていくということになります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、ありがとうございました。これで僕の質問を終わらせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議は議事の都合により、定刻５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承ください。　次に、１６番、吉見純男議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１６番、吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。ただいま、議長の発言許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして、４項目にわたって質問を行います。　１項目めとして、市長は、市民の暮らしと地域経済を壊すＴＰＰ環太平洋連携協定参加に反対表明をされるべきでありますが、改めて所信を問うものであります。　市長は、我が党議員の質問に、本年３月議会では、農業、食、医療など、市への影響も大きい。情報の公開を求め、国益に立って国民と議論をすべきであるという旨の答弁をされ、去る６月定例市議会では、ＴＰＰ参加と農林業や医療の確保は二律背反ではないと答弁をされております。　ＴＰＰに日本が参加しても、農林業や医療の確保ができるとお考えなのか、改めてその真意をお伺いするとともに、これまでの情報公開や、議論の中で明らかになってきたことは、農業分野だけをとってみましても、日本の食と農の荒廃を招くＴＰＰは、例外のない関税の撤廃をうたっております。農林水産省試算でも、日本の食糧自給率は１３％に落ち込むとしています。　その一方で、政府は、食糧自給率を５０％に上げることを目標としています。この二つは、どうやったら両立するのか、政府の明確な答弁はありません。　また、国内農業の大規模化を進めておりますが、平均耕地面積２２ヘクタールの北海道でも、アメリカは２００ヘクタール、オーストラリアは１,５００ヘクタールに及ぶ平均耕地面積で、到底、太刀打ちすることはできません。　特に、米は今でも再生産が困難な状況にある中、１キログラム当たり４０２円の関税が撤廃をされますと、自給率は１０％になると試算をされています。福知山市では、約１８億円の生産者価格の減に匹敵します。　ＴＰＰ路線は、一部の多国籍企業の利益はあっても、地域経済を破壊するだけといわなければなりません。市民をど真ん中に置く市長としては、市民と力を合わせてＴＰＰ交渉参加反対を表明され、地域産業の振興、市民の暮らしを守る市政を展開されるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めるものでございます。　２項目めに、福知山市の農業振興の方向性について、質問をいたします。　その第１点目として、人・農地プランの福知山市の取り組み状況について、伺います。　平成２４年度福知山市当初予算は、人・農地プランの策定が提案をされ、集落ごとに地域農業プランを策定し、地域の担い手等への農地集積を図るとされております。　取り組み状況については、今定例会、藤田議員の質問に答えて、産地づくり計画プラス担い手新規就農の明確を進めるため、４月１０日以来、延べ２３回にわたり、説明会を開催する中で、夜久野東部地区がプランを策定され、４集落１地区でプラン策定に向けた具体的な検討をされていると伺いましたが、京都府内中丹管内の取り組み状況と特徴について、お答えください。　また、福知山市のプラン策定に向けて、２４８農区中５０集落が意向を持っておられると聞きましたが、人・農地プラン取り組み意向調査の取り組み結果、モデル組織地区との協議状況についてもお答えください。　プラン策定のメリットとして、新規就農総合支援事業や、農地集積協力金交付事業が予算化をされておりますが、対象者の把握や周知徹底、集落や地域の支援体制などの取り組み状況について、答弁を求めます。　また、土地利用型農業においては、福知山産の米の付加価値を上げ、生産者所得の向上を図る取り組みが必要でありますが、中丹米振興協議会の取り組みについても、お答えをください。　また、課題点として、農業従事者が高齢化する中で、農地が守られ、地域を存続する地域農業プランの策定は急務ですが、全ての地域に１０ヘクタールから３０ヘクタールの耕作をする担い手が存在するわけでもなく、当面、人・農地プランに取り組めない地域に対して、福知山市の独自支援策も創設して、そのメリットを受けるために、集落営農を核とした福知山独自の地域農業プランの策定等も、あわせて進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、所信を伺います。　第２点目といたしまして、福知山市の地域農業者が元気になる施策展開について、質問をいたします。　京都府事業であります、共に育む「命の里」新展開事業、当初予算２億７,２７７万円の事業化として、本市でも３地区５７５万円、３カ年継続事業が当初予算化されておりますが、その取り組み状況についても、お答えください。　最後に、福知山市の農業振興の方向性について、過疎高齢化による加速的な人口減少が進んでいる中、第４次福知山市総合計画後期計画の基本構想、基本計画の体系的な施策の具現化を示す。また、福知山市都市計画マスタープランと整合した実施計画が必要と考えますが、職員、専門的知見、農家代表などの活用などによる積極的な、仮称でございますが、農山村再生プロジェクトチームのようなものをつくって、福知山市の条件に適合した福知山市農業振興ビジョンを策定をして、施策の見える化を行い、市民との協働で施策の執行に当たっていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。　３項目めといたしまして、農業担い手への福知山市独自の農業機械導入補助制度の創設について、質問をいたします。　大規模農家育成の農業政策の中で、福知山のような中山間地の土地利用型農業に対する国や京都府の農業機械導入の補助施策は、年々ハードルが高くなり、ほとんどの地域農作業受託組織や、個人担い手にはトラクターやコンバインなど、農業機械の購入、更新については、農業近代化資金の利子補給があるのみで、中山間地所得補償制度では、有害鳥獣対策や農業施設の維持管理で、農業機械にまで資金が回らない状況となっており、福知山市農業経営者会議でも、制度の創設は、切実な声となっております。作業受託料金も、これ以上値上げする状況にもなく、厳しい状況の中で、地域を守っている現状です。市としての補助制度を創設して、農業振興を進めていくことは急務と考えますので、明確な答弁を求めるものであります。　４項目めといたしまして、『ｅ－ふくちやま』インターネット接続サービスの改善について、質問をいたします。　平成２４年度当初計画では、年度内インターネット接続を３,０００世帯になるよう努力すると、予算特別委員会でも答弁をされておりますが、現在の加入戸数と、申し込みから利用開始まで半年程度かかっていた状況はどう改善されたのかについて、お尋ねをいたしまして、この場からの質問といたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、吉見純男議員の質問に答えていきたいと思います。　特に６月議会においての答弁について、ＴＰＰのことについてということなんですが、６月議会で答弁したところですけれども、平成２４年３月に、各省庁におけるＴＰＰ協定交渉の分野別状況が２１項目において示されているわけですけれども、その内容については、具体的な情報が十分でないために、いろいろと悩んでおります。しかし、その後、知事会やら、あるいは市長会などにおいて、緊急提言要請等々が行ったわけでございますけれども、前回の答弁から２カ月経過しているわけですけれども、ＴＰＰ問題につきまして、ほとんど進展していないと。　総理も、ＴＰＰ協議を通じて得られた情報については、出せるものはきちんと出していくとの考えでございますけれども、適切な情報提供やとか、説明にしっかりと努めて、十分な国民的な議論を得た上で、あくまでも、議員もおっしゃったように、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくとしているということも言っておられますし、ついせんだっての８月２９日には、藤村官房長官の記者会見でも、ＴＰＰ問題について、国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていく方針は変わらないとしておられるわけでございます。　ＴＰＰ問題につきましては、議員もおっしゃったように、大変、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されることやら、国民に対して、詳細な情報も開示して、日本の農林業でありますとか、医療制度を守ることを基本に、あくまでも国益の視点に立った議論を十分に深めて、国民的合意を得た上で、慎重に対応されるべきだということを、私は望んでおるわけでございます。　それから、あとは、また質問があると思いますので、答えるべきところは答えていきますけれども、部長のほうで、とりあえず説明させます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼いたします。私のほうからは、大きな２点目と、それから大きな３点目を中心に、ご答弁をさせていただきたいと思っております。　まず、大きな２番目の福知山市の農業振興の方向性について問うということで、（１）の人・農地プランの取り組み状況についてということで、藤田守議員様と、若干重なるお答えになるかもわかりませんが、よろしくお願い申し上げたいと思っております。　プランの作成に向けた進捗状況と課題についてというご質問の中で、本市におきましては、議員様ご承知のとおり、１２集落からなる夜久野東部地域における作成がなされたところでございます。　また、現在、４集落と１地区において、具体的な計画作成に取り組んでいただいておる状況でございます。作成されたプランは、９月４日現在で、京都府においては、本市の１地区のみとなってございます。また、近畿の農政局管内では、３７地区と聞いておりまして、全体的に作成が低調であるというようなことになっておりますが、今後、年度内の作成に向けて、各市町村が取り組んでいくというような状況でございます。　課題といたしましては、なかなか取り組みが進まないことなどがございます。その理由といたしましては、やはり本プランにおいては、５年先の将来を見据えた人と農地、それから利用を計画することが基本となっておりますが、やはり農業者の高齢化が進んでいる地域では、担い手がない。また、こうした地域を作成する地域内のリーダーがなかなかいないと。また、地域内の将来像を描くということが、なかなか困難な集落が多いということが考えられるんじゃないかなと、このように思っておる次第でございます。　次に、モデル地域の取り組みやら、それからプランの作成に向けた、そうした取り組みについてというご質問の中で、まず、京力農場プランの作成リミットである青年就農給付金と、それから農地集積協力金の制度の説明と、今後、地域の目指すスローガンや、今後、中心となる経営体は誰かと。　また、中心となる経営体は、どうして農地を集積するのか、などの農地の利用計画の作成内容について、一定、説明をしておるところでございます。　計画作成については、本市も一緒に地域に入りまして、一緒に作成することとしておりまして、常には地元と協議をしながら、取り組んでおりまして、地域内の農家の意見調査を実施したり、またそうした取り組みをなされる地域であれば、一定、話し合いにより、実施をされる場合もございます。　モデル地域の取り組みにつきましては、京都府では約１０地区のモデル地区を指定することとされておりまして、モデル地区では、プランの作成と、それから地域内の農業法人、それから育成の観点から、農地集積を要件とした機械施設の助成制度を、府単独事業であります京力の農場づくり事業として、創設をされております。　本市におきましても、事業要件に合致する農業法人育成を図るために、制度の活用に向けて、現在、２地区を要望しているところでございます。　それと、新規就農の総合支援事業やら、それから農地集積協力金を適用するプラン作成が採択要件となっておるが、集落やら、それから地域の支援体制の取り組みの状況はどうかというご質問でございました。　新規就農支援の事業による青年就農給付金を受けるには、やはり受け側であります集落や、それから地域内において、地域の担い手として、京力農場プランに位置づけられるという支援体制が、やはり必要でございます。こうした地域でのバックアップによります地域担い手として、新規就農者を育成するための取り組みを進めていただいているという状況でございます。　それと、特色ある米づくりの取り組みの事例として、土地利用型の作物である米について、中丹地域の特色ある米づくりが必要であると考えるが、中丹の米づくりの状況、いかがなものかというご質問でございます。平成２２年度に、３市２農協による中丹米の振興協議会を設立いたしまして、全国食味ランキングにおける特Ａの収得を目指して、中丹地域の売れる米づくりの活動を実施しているところでございます。　活動内容は、安全、安心な中丹米づくりと、それから良食味米生産に向けた活動として、施肥設計の試行による実証実験の技術的な取り組みや、米づくり情報の発行、それから玄米、品評会の実施などを実施しております。　平成２３年度の食味ランキングでは、Ａ´からＡに、１ポイント上昇しました。今後におきましても、中丹地域の売れる米づくりを目標として、関係機関と連携をして、取り組みを実施していくというようなことでございます。　それと、それぞれ市の農村づくりにかかわります基本的な市の考え方というようなご質問でございましたですが、平成２０年度に本市の農山村地域づくりに関する基本計画を作成するために、福知山市の農山村活性化協議会を設立いたしまして、福知山市の農山村活性化基本計画を作成いたしました。本協議会におきましては、外部専門家の方にも参画していただきまして、貴重なご意見をいただきました。今後もそうした外からの目線と、振興策も必要と考えておりまして、より充実を図ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　それから、（２）の地域農業者が元気になる施策の展開ということで、やはりそうした地域づくりの取り組みの事例として、共に育む「命の里」事業の取り組みの状況はどうかというようなご質問でございました。本市では、現在、下豊地区、それから川合地区、畑地区の３地区で、本事業に取り組んでおります。　その中で、今年度から事業をスタートした畑地区では、６月末に自治会が連携した地元組織、「畑七つの里づくり協議会」が設立されたところでございます。現在、この協議会において、地域の課題を整理いたしまして、将来の畑地区づくりについて、協議を進められておりまして、今後、地域づくりの方針などをまとめた「里力再生計画」の作成を進めていただく予定でございます。　川合地区では、農作業の有効化を図るため、農機具の更新に取り組まれております。また、下豊におきましては、市民の農園の開設など、地域づくりに向けた取り組みを実践されておるところでございます。　ちょっと長くなりますが、それと、農業振興を進めるに当たりまして、総合計画と、それから事業実施の年次計画の具体的な取り組み方針についてというようなご質問でございました。本市の農業施策の方針について、地域営農の推進、担い手育成、それから特産物の育成を中心に推進しているところでございまして、行政支援といたしましては、国、府の支援事業を最大限の活用とすることといたしておりまして、国府事業の補完施策として、市単独事業として、ふるさとの味再生事業やら、学校給食の地産地消推進事業などを実施しておるところでございます。　総合計画では、生産基盤、それから施設の整備により生産力を高めると。それから、担い手育成経営の効率化などにより、生産力を高める、それから一次産品のブランド化、それから６次産業化などにより、販売力を高めるなどの施策など、それぞれ項目を掲げておりまして、成果、指数とも目標を掲げて、年度ごとに各事業に取り組んでいるところでございます。　特に近年、担い手の農家育成支援や、それから集落営農組織から、農業法人の育成支援、それから耕作放棄地を活用したそばによります６次産業の取り組み支援、それから京のブランド野菜である万願寺唐辛子やら、それから紫ずきんの推進に加えまして、山間地の特産物の育成を図るため、ヤマブキやら、それからミョウガなどの作付を支援して、所得の向上を図ることを目的として、振興をしておるところでございます。　事業の進行管理につきましては、事業の実施効果や事務の効率化を観点に、毎年、行政評価などを、一定、実施をしておるところでございます。　もう一つ、市の内部における、仮称でございますが、農山村再生プロジェクトチームの恒常的な村づくり事業やら、それから検討やら、施策の具体化を進める必要があると考える中で、こうした推進チームはどうかと。できないかという、そうしたご質問でございまして、先ほども述べましたように、現在、福知山市では、農村活性化の計画に基づきまして、農山村の維持再生に関係する各施策を、各部署から連携して、展開しているところでございまして、今後も同様に進めていきたい考えておるところでございます。　計画的にも、施策として５年が経過をすることから、国、それから府などの動向も踏まえて、計画を見直していくという必要も出てくるかと考えておりますので、またその段階で、農山村地域づくりを推進するチームの設置など、検討をしていく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。　次に、申しわけございません。大きな３番の農業担い手の農業機械導入の補助制度の創設をということで、中山間地域の所得補償などでの対応で、限界がある新たな対応が必要じゃないかという中で、地域農業に携わっている個人担い手に対して、コンバイン等、機械の助成が検討できないかというご質問でございました。　平成２４年４月１日に、現在、担い手認定は個人担い手が１３７人、それから、組織の担い手が４５組織で、合計で１８２の認定をしておるところでございます。　こうした担い手により、地域農業を担っていただくということとして、認定をさせていただいております。　現在、機械の助成につきましては、集落営農組織やら、それから農業法人を対象に、麦やらアズキなど、生産調整品目やら、特別栽培米等の環境に配慮した取り組みを、実施をされておる場合に、事業を満たされれば、国、府の機械導入支援対策の対象事業であるということになります。　しかしながら、個人担い手等に対しましては、機械導入の助成は一定行っておりませんで、機械導入のときには、そうした制度資金を利用された場合の利子補給等を行っておるという状況でございます。　今後におきましても、やはり集落営農組織やら、それから農業法人の育成のために、国や府の事業の最大限の活用を図る中で、支援をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　私から、『ｅ－ふくちやま』の関係のご質問に答弁させていただきます。　現在のインターネットの加入者でございますが、平成２４年８月、今月の末、８月の末の時点でインターネットの加入者の総数は７９３件でございます。計画の８,６００世帯に対しましての加入率は、まだ９.２％の状況でございます。　総合計画の中にもうたっておりますように、加入者率は３５％の３,０００件というのを目標にしております。引き続き、加入者をふやすような努力をしていきたいと思っております。　それから、もう１点、申し込みから了解まで時間がかかっていたというご質問でございます。これは前も議員さんからもご指摘いただいておりまして、改善をするようにということで、取り組みをしております。今年度につきまして、この新規の申し込みがありましたこの光ファイバー工事につきましては、工事業者と単価契約を行いました。これまで、少なくとも６カ月かかっておりましたが、この単価契約を行うことで、３カ月程度で利用開始ができるようになるというふうに思っておりまして、契約の改善をしたということでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　ＴＰＰの、市長が反対表明ということでございますが、国益に沿って、情報不足ということで、国民討議の中で、国民の利益に立って判断をしていくべきというようなご答弁でありましたが、今でも、既に、私もちょっと１回目で報告させていただきましたように、この福知山市にとっても農家にとっても、いろんな立場で不利益になるというようなことが、既にわかっておると。このことについては、もう既にわかっておることについては、どのようにお考えになっておるのか、そのことについてお聞かせを願っておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　前回にも答弁したわけですけれども、ことしの６月に、全国市長会でＴＰＰ交渉参加のあり方に関して、国内の農林業に及ぼす影響は十分考慮しまして、このことは、近々の課題である災害からの復旧やとか、復興やとか、あるいはまた、食の安全やとか、あるいは、安定供給、食糧自給率の向上やとか、あるいはまた、国内の農林業の将来にわたる基盤の確立と振興などが損なわれないように、十分、配慮するようにということやとか、医療の問題、あるいはまた、社会福祉の問題、あるいは、金融・保険、政府調達等の、我が国のあらゆる産業分野、さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことは懸念されるということも、先ほど、答弁させてもらったとおりでございます。

　そのために、国民に対して、詳細な情報を開示し、十分な論議を尽くして、国民的な合意を得た上で、慎重に対応することと思っております。　あわせて我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、あるいはまた、行動計画では、農林業の再生のための安定財源の確保策やとか、消費者負担からの納税者負担への移行。あるいはまた、直接支払制度の改革等の具体的な方策は、今後検討することとされていることから、実効性のある対策を、早期に明らかにするとともに、農林水産関連施策の一層の充実を図って、持続可能な、力強い農林業を確立されたいとの提言を、国会議員及び関係府庁等に提出したところでございます。　繰り返しになりますけれども、市長会の提言は、福知山市の本市の方針ともいえるものでありまして、本市としてもこの提言を踏まえて、国政レベルの議論を深めていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　将来のそういった持続可能な対策、こういったことが現在示されていないと。これは事実なので、現時点では、それでは将来の展望に立ってということで、市長、今お答え願いましたが、現時点では、福知山市にとって不利益なことに対する、そういった政府の具体的回答がないという中では、反対の意思表示をすべきではないか。　将来にわたって、そういう展望は述べていただいたらいいと思いますが、現時点では、やはり福知山にとってプラスの面は一つもないと。こういうことについては、いかがお考えですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私も、市長会の中の一員でして、単独に独創的なことはできませんので、市長会と歩調を合わす中で、一人よりも多くの首長と一緒に、スクラムを組んで、そのことに対処していきたいと思ってますので、その旨、よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　市長会ということでご答弁いただきましたけれども、福知山市という地方自治体、これは国からも独立して、一つの自治体でありまして、これは市長が言われる市民をど真ん中において、市民の幸せ、健康福祉を増進していくための責任ある立場で、市長はこの福知山市の市政運営をされておるのでありますから、その市長会という大枠での、将来的なそういった要望等については、そのとおりかもしれませんが、今時点では、やはり市民の立場に立てば、市長としての見解を言われることもやぶさかではないというふうに考えますが、いかがですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほども言いましたように、単独の発言は控えさせてもらいたいとは思いますけれども、ただ、何回となく言ってますように、農林業に大変不都合なことであるということは、もう言わせてもらってますので、それ以上のことは、わざわざ単独で言う必要はないと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　一例をもう少し言いましても、例えば、アメリカの農業なんかは、農業所得の６６％の政府の手厚い補助のある、やっぱり米農家に対して補助をしておるわけですが、日本の米作農家へは、補助は２６％ということで、戸別補償制度なんかも創設されましたが、そんな現状でございます。　このような支援格差を温存したまま、ＴＰＰに参加をすれば、日本の米農家は壊滅をするというようなことは、もうはっきりしておりまして、こういった農業生産水準をＴＰＰに加入をして、維持をしようとした場合、大体、鈴木宣弘東大教授の試算では３兆円、また篠原前農林副大臣の試算でも５兆円の、そういった補助施策を講じないと、農業生産が現在のような維持ができない。　片やＴＰＰによるこういった経済成長企業は、せいぜい３兆円、これは内閣府の試算でございますが、こういったこともあるわけでございますので、十分、そういった点も考えながら、市長としても、判断をしていただきたいと思いますが。これで最後にいたしますので、ご所見をお伺いをしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　我が国の食と、農林業の再生のための基本方針とか、あるいはまた、行動計画では、農林漁業の再生のための安定財源の確保策でありますとか、あるいはまた、消費者負担からの納税者負担への移行とか、直接支払制度の改革等の、具体的な方策は、今後とも検討されるわけなんでして、そういうものを見ながら、最終的な判断をしながら、私どもでまた考えは明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　２項目めの福知山市の農業振興の方向性についてお伺いをいたします。　福知山がこの京都府内でも先進を切って、一地区がプランを策定をされてきたということでございますが、お答えもありましたように、５年先を見据えた計画とか、そういった中でのリーダーとか、担い手をどうつくっていくかが、今後の課題というふうになっております。　福知山市のこういった中で、４集落１地区がプランの策定に向けた具体的検討がされているというお答えを願ったわけですが、福知山市の京力農場プラン策定検討会では、新たに３地区から京力農場プランの提出があり、協議をされているというふうに聞いておりますが、そういった検討状況についても、今後の見通しについても、もう少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　先ほど申し上げたように、一定、確定しておるのは、夜久野の東部地区で１２集落が一つになったと。あとは、それぞれ今、例えばでございますけれども、下川口地区で８集落なり、それからほか、単体の自治会ではございますけれども、それぞれ福知山なり、三和なり、等々でそうした取りまとめを進めていただいておりまして、そうした中で、私どもいろいろ、地元のほうに入らせていただいて、そしていろいろとご意見を頂戴しながら、指導させていただいておるという状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　そういった福知山市の京力農場プラン策定検討委員会でも、プランが具体的に出されて、検討されているという状況でございますので、そういったところが、そのプランがそれぞれの地域の特性に応じたプランが検討され、出されているというふうに思いますが、そういった点で、出されているところについては、何とか地域でそういった夜久野のプランに続いて、具体化されていくようにすべきであると思いますが、そういったところでご所見があればお聞かせを願っておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　先ほども申しましたように、この取り組みにつきましては、京都府でもなかなか進んでない状況の中で、一定、市としては、地域に入りまして、一生懸命頑張っておるところの中でございます。　やはり、先ほどおっしゃいましたように、数多くの集落が一緒になっていただけるような組織もございますし、それから、どうしても地域の実情に応じて、独自の自治会での取り組みというのもございます。その辺も、やはり地域の特性なり、いろんな、これまで農業を支えてこられた、そうした経過あるんじゃないかなというふうに推察いたしますので、その辺は、私ども無理のない範疇の中で、いろいろとそのご意見をいただきながら、進めさせていただいておるというような状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　５０集落が策定の意向を持ってられるというようなこともお聞きしたわけですが、人・農地プランの取り組みの意向調査をされているというふうに思うんですが、その集計の内容について、もう少し詳しくお答えを願いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　申しわけございません。ちょっと今、その資料、持っておりませんので、また後ほど報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　ヒアリングでは、アンケート調査の状況についても、どのような状況になっておるか、その点についてもしておりましたので、具体的なご答弁をお願いしたいと思いますが。　次に、新規就農の総合支援事業や、農地集積協力金事業についての、こういった事業については、ご答弁もありましたように、地域のプラン策定が必須状況にもなりますが、現在、この新規就農とか担い手が、本市でも相当数おられると思いますが、そういった状況の人を把握して、ピックアップをしながら、その人たちに意向を聞いて、そしてそのことが地域のプランとの競合性の中で、プランの策定がされて、この新規就農総合支援事業などが受けられるような取り組みを進めていく必要があると思いますが、具体的には、そういった掘り起こしについては、どのような形で進められておるのか、お聞かせを願っておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　先ほども、人・農地プランの作成におきまして、議員さんもご承知のとおり、新規就農者にかかわります対策と、それからひとつ、農地集積対策ということで、大きな二本立てになってございます。　その中で、私ども青年のそうした給付金にかかりますような、そうしたかかわりの会合と言いますか、その辺もいろいろ検討しながら進めなくちゃならないなというふうに思っておりまして、そうした状況も十分把握しながら、進めてまいりたいと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　当然、ことしの４月から半年近くたっておるわけですから、そういった、そういう新規就農総合支援事業などの取り組みができる対象者というのは、リストアップをして、やはりそういったところとのヒアリングなども、具体的に進めていくということが本当に必要だというふうに思うんですが、具体的には、まだそういうところについて、ヒアリングとか、そういうことがされていない状況なんですか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　それぞれの集落におきましては、それぞれの職員が、それぞれの地域の割り当ての中で入らせていただいて、そして今現在、進めさせていただいておるところでございまして、いろんな諸問題がございます。そうしたいろんな諸問題を、いろいろ取りまとめをさせていただきながら、私どもの行政と一緒になって進めていただくというようなことでございます。　新規就農者におきましても、先ほど、アンケート等のお話もございましたけれども、今現在、取りまとめを行っているところでございまして、まずは進行状況。まずは今、そうした進行中であるということで、ご理解を頂戴したいと思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　早く整理をしていただいて、そういったことが、５０集落の意向の中にも反映されていくような形で、取り組んでいっていただきたいと、こういうように思います。　それと、土地利用型の農業については、どうしても米の付加価値を上げていくということが、一つの方策であるというふうに思いますし、新規担い手が京力農場プランにしても、５ヘクタールの土地集積しても、その農地を有効に活用して、所得を上げていくという点で、水稲も一つの大きな、今の中山間地の中での農地の維持、所得の向上では、大切な作物でございますので、こういった中丹米の振興協議会の取り組み等もお聞かせ願いましたが、さらに強力に進めていくということが、本当に全体の農家を励ましていくということになりますので、本腰を入れてやっていただきたいと思います。　それで、一つ、特別栽培米という、食味にこだわって、安全安心、有機肥料を使った水稲栽培で、付加価値をつけるという取り組みがされておりますが、こういった面で、今、調べてみますと、福知山市で２４年の計画が２３.２ヘクタール、こういうことになっておりまして、ここ最近、３年ほど、今まで福知山市のほうで１０アール当たり１万円の補助金を、こういった特別栽培米の生産について、出されておったのが、これは農業者戸別所得補償制度ができたかどうかわかりませんが、３年前に廃止になったというようなことで、またこの特栽米の栽培面積が減ってきているという状況でございますので、ぜひそういったものについても復活をして、積極的な支援をしていく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんもご承知のとおり、丹波米という一つのブランドがございますので、それはやはり、平成２４年度から中丹米の振興協議会というものを設立をしていただきまして、先ほども申したように、一定の全国の食ランキングの中でも上位に入賞をするべく、一生懸命取り組んでいただいております。　そうした分野におきましても、我々、一生懸命、いろんな米づくりの情報とか、そういうものも提供しながら、頑張ってやっていきたいと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　やはり理念と合わせて、物質的な支援もして、そして農家、生産者を激励していくということが、これは一つ大事なことでございますので、十分、この点は予算措置として、反映ができるように、お取り組みを進めていただきたい。このように考えます。　それと、人・農地プランに、どうしても後継者問題、担い手問題で取り組めない、こういった地域についての、独自の、やはり福知山方式と申しますか、そういった京都府は京力農場プランというものを持っておりますし、そういう観点で、福知山市としても、福知山の特色を生かしたこういう地域づくり農場プランも、そういったメリット施策もつくって、地域集落営農を進めていくということが、本当にこれ大切になっていると思いますので、そういった観点について、もう一度、ご所見をお伺いをしておきたい。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんのご提案で、仮称で農山村再生のプロジェクトチームの編成はどうかというようなご意見を頂戴したわけでございます。　私ども、先ほどからお答えさせてもらっておりますように、例えば、農業分野と農村の活性化の分野と、それぞれ一定、市の中でも各課になって、それぞれ分かれておる傾向もあるというふうに思います。　やはり、農村の活性化の計画と合わせながら、農地の活性化を整理していく必要があろうと、このように思っておりますので、一定、いろいろとその計画の見直しも、その段階でいろいろ検討、推進チームを考えながら、検討をしてまいりたいなと、このように思っておる次第でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　平成２０年に福知山市の活性化をするための農山村基本計画というものが策定されておるようですが、市のホームページなんかも見ましても、そういうようなものは、具体的に出ておりませんので、やはりこの際、総合計画が策定をされて、そのことを面的に、やはり年次計画を持って、農業振興分野では進めていく、そうしたアクションプログラムはどうしても、これは必要になってくると、私は考えますので、そういった観点で、やはり第一次産業の福知山市の広い面積を支えておりますし、また環境基本条例なんかも策定、提案されておりますが、やはり農業がきちっとしないと、そういうものは絵にかいたもちになりますし、そういった点での具体化を進めていく必要があるということで、今、そういう観点で、今後、検討をしていくというようなお答えを願ったということで理解してよろしいでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　はい。私、先ほど申したように、そうした農村活性化の基本計画を市でつくっておりますので、そうしたものを軸といたしまして、農村の活性なり、それから、農村のそうした地域農業の振興施策とあわせ持って、検討して頑張ってまいりたいと、このように思っております。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　ぜひとも、一つ一つ具現化を図って進めていただきたい。　それと、農業機械の導入制度の創設ということで、国の事業や府の事業を最大限活用するということを、今、ご答弁いただきましたが、私もやはりハードルの一つは、高くなってきておるということと、施策の紹介ですね。これは、一つは地域、農場、人・農地プランでも、そういったハードの機械の導入の制度もありますし、京力農場づくりでも、京の里力ですか、それについても、そういったハードの導入制度が京都府の事業としてありますし、そういったものが、ちゃんと農家に周知徹底も、一方ではしていくことと合わせて、福知山市としてのそういう１８２の担い手認定に対する支援を、やはり１０億円の実質収支の黒字ということもありますので、お金を有効に使って、農家のそういった地域を守る熱い心にこたえていく、こういうことが大切ではないかと思いますので、改めて市長の所信をお伺いしておきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　農業の関係は、私も大変気になっておりまして、いろんな予定もありますけれども、ただまあ、私、絶えずいろんな方に言っているのは、できるだけ法人化したり何かして、６次産業化までするべきやと。　そして、前の議会でも言ったと思うんですが、丹波は丹波で売り出していきたいと。そのように話をしておりましたら、きょう、たまたま、朝、登庁してきたときに、農林商工のほうへ行っていると思いますけれども、ある人がカボチャの種通信という中で、６次産業化やられておるんですわ。この人は、朝の、私の市民相談のときに、売れ出したときに、需要と供給の関係で、もう名前挙げませんけど、大きな組織にせなんだら、最終的には申し込みがなくなってしまいますよと。これには、議員心配しておられる米の粉まで入っておるんですね。カボチャのスープから全部出ております。　カボチャは、私ほんま、夜久野のカボチャで、一生懸命いうてる。こっちのほうでやられてしもてやな、えらい先やられたなと思いながら、しかし成功例やと思いますし、いずれこれがどこかから耳に入ったり、農林商工のほうには、多分、これと同じもの、けさですので、持ってこられましたので、これで成功なさると思いますので、こういったこと。　あるいはまた、川口の三岳のほうは、そういう一つの組織が大きくできておりますので、一部の人には、このような６次産業化してえなという話。来年になるかことしになるかは別として、そういう６次産業化の事業に対する認定みたいなものをして、できるだけ広めていきたいと、このように思ってますので、また農林商工とも相談して、年次計画というものもないんじゃない、ちゃんとあるんですけれども、そういったあたりにつきましても、あえて私のほうは、多分、公約の中で言うてると思うんです、その６次産業化。だから、あえてこれは、まだ突っ込んでいきたいと、このように思いますので、各地域でそれぞれにそういう産業化になるように、そのときには、加工場のあれまで要りますので、いずれまた市の議会でも承認を得んなんような形になると思いますけれども、早くモデル地区をつくりたいと、このように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　吉見純男議員。 ○１６番（吉見純男議員）　　６次産業化も、本当に進めていく必要もありますし、多様な担い手ですね。法人化の担い手も必要ですし、法人化にしていくまでには、そういった個人担い手、組織担い手が頑張らないと、そこでリタイアしてしまったら、その次はないということです。やっぱりそこへつないでいくためには、今ある組織も支援しないと、これは継続的な発展になかなかつながらないということもありますので、十分、その点も考えていただいて、施策の具現化を図っていただきたい、このように考えます。　それと、最後になりましたけれども、この地域のブロードバンド、インターネットの状況でございますが、これにつきましても、当初の計画時点では、７４８世帯ということで、５０世帯、４５世帯ぐらいですか、の６カ月で、進捗が見られておるわけですけれども、何にしても、環境は、ハードは４６億５,０００万もかけて整備をされたんが、今度はソフト、コンテンツ、いろんなことを充実をさせていかないと、これはだめだ。　例えばと申しますが、市の総合計画の後期計画でも、この農業分野でも、今、６次産業化ということで、市長おっしゃいましたけれども、こういった販売部門とか、そういった四国の上勝町やないですが、ブロードバンドを使っていけるような、農業振興にしても、どういう分野にしても、条件整備、ソフトをやっぱり、これは整備をしていかないと、何ぼ入ってくださいいうても、これはなかなか進まない。こういうことも現実でございますので、その点について、少しお考えがあればお聞かせを願って、私の質問は終わります。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　今、議員さんおっしゃいましたコンテンツ、まさにそれが重要かと、私どもも思っております。　ソフト面の重要性は、ずっと研究しておりまして、昨年はインターネットで図書館の貸し出しができるようになりました。ことしは何とかできないかなということで、高齢者の健康の動画配信ができたらなというふうにも研究をしておりますが、なかなかそれがすぐに合致しませんし、今、議員さんがおっしゃいましたような、商売関係でも使えればなというふうに、いろいろ思ってますが、ここまでまだ手がまわっておりません。研究はさせていただきたいと思います。　ありがとうございます。 ○（野田勝康議長）　　次に、２４番、大槻富美子議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２４番、大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の大槻富美子です。通告に従い、質問いたします。最後ですが、皆さんよろしくお願いいたします。　まず、初めにＵＰＺ原発から３０キロ圏の防災計画について、伺います。　去る８月２３日、ＵＰＺ圏、緊急時防護措置準備区域の防災計画の地元説明会が実施されました。市からは、あくまでたたき台であり、住民の意見も盛り込み、パブリックコメントも実施して、まとめる意向を伺いました。　当日、私も参加させていただき、質問もいたしました。その時点で回答がなかった点、また気になる点について、ヒアリング資料に基づいて伺いたいというふうに思います。　一つ目には、まず避難対象。事故が起きますと、大江町の３地区だけでなく、大江町内はもとより、藤田議員の質問に対して、３０キロ圏にこだわらずという答弁がございましたが、５０キロ圏の市内でも大混乱が起きることは間違いありません。この点を想定した計画策定が求められると考えます。　さらに、避難が中長期化する場合、避難所対応についてでございますが、仮設住宅の建設予定地候補として、有仁小学校や美河小学校、大江中グラウンドが挙げられているんですが、３０キロ圏から４０キロ圏域内に移動するだけで放射能対策として本当にふさわしいのかどうか。さらに、避難指標につきまして、国府ともに計画的避難区域の設定、年間２０ミリシーベルとしています。しかしながら、文科省の子どもが避難する指標、年間１ミリシーベルとしていまして、大人と子どもの数値に大きな乖離がございます。　事故が起きれば、即座に子どもを最優先で避難させることが重要です。この点について、検討が求められますが、見解を伺います。　次に、情報伝達及び避難誘導について、伺います。　情報伝達については、３地区の自治会長となっていますが、大江町に関しては、防災支部が６つあります。先ほども申し上げましたが、事故が起きれば大江じゅうの防災支部は即座に立ち上げ、市との情報交換が必要です。３地区の自治会長への連絡だけでは、防災対策とは言えません。当然、市内自治会への情報発信も欠かせないと思います。　先日、藤田議員の質問に対しては、３０キロ圏を越えてといわれましたが、どれぐらいまでの範囲を思っておられるのか、伺います。　避難誘導及び住民の輸送は、バス９台、リフト車３台となっています。舞鶴では、住民避難に２,０００台のバスの手配が必要という計画です。当然、綾部市でも、必要になり、近隣市町村間でバスの取り合いになるわけです。説明会での質問に対し、市のバスをピストンすること、また府と協議するという答弁をされましたが、その後の検討はいかがでしょうか、伺うものです。　三つ目に、災害弱者に対する避難支援の課題についてです。　要配慮者に対する避難支援についてですが、市では、地域支え合いネットワーク事業が取り組まれていますが、現在、登録は何人まで到達して、さらには登録すべき方の何％までになったのか、伺いたいと思います。　また、聴覚障害者に対する情報提供に課題がございます。これは、今回の原発事故に限るわけではございませんが、現在、災害情報伝達、放送、サイレンなど、音によって伝達されています。ファクスを利用するなど、視覚に訴えるような対策が必要ですが、見解を伺いたいと思います。　四つ目に、避難道路の確保についてです。福井県は、日本海で地震が発生した場合、津波の高さの予測値を公表されて、高浜原発では３.７４メートルの津波が来るという想定をされています。由良川への影響の分析はされているのでしょうか。津波は瞬時でやってまいります。２３号台風はもちろん、昨年の２度にわたる水害でも、府道は通行不能になり、避難道路が確保されていません。ですから、この計画どおり、住民は集合場所に集まることすらできない状況も生まれます。避難道路の確保についての見解を伺います。　次に、原発ゼロの立場が最大の防災であるという点について、お伺いしたいと思います。

　６月定例会では、市長は、長田野工業団地を抱える市として、再稼働の是非をはっきり言いにくいという答弁を、同僚議会にされました。しかしながら、８万市民の命、暮らし、安全を守る自治体としての最大の使命が、市長の肩にどんと乗っています。さらに、３０キロ圏原発災害防災計画の検討をする中で、自治体は、あらゆることの想定をもとに、準備しなければならないこと、膨大でございます。何と言っても一番の防災は、一日でも早く、原発ゼロの社会をつくることだと、改めて感じています。　大飯原発が稼働していなくても、電力供給、十分だったことが検証されました。もちろん、家庭でも企業でも、この役場でも、市役所でも、大いに節電の努力がなされています。今後も、この努力を続け、低エネルギー社会を築いていくことも大切です。大震災から１年半、福島県南相馬市では、子どもが住んでいる地域でも仮置き場が決まらず、除染が進んでいません。うつ病、アルコール依存症、仮設での生活長期化、経済的負担でストレスから病気を発症する方、自殺者は判明しているだけでも、内閣府まとめで７３人にものぼっています。震災によります倒産累計８８０件になっています。一旦、災害が起きれば、農業、工業、漁業など、全ての産業が壊滅的大打撃を受けます。もちろん、長田野工業団地も例外ではありません。　近畿圏で事故が起きれば、日本そのものが再生できなくなることは容易に想像がつきます。大きなリスクを背負う原発は、ゼロにすべきです。　市長は、稲垣議員の先日の質問に答えられて、脱原発方式が一番よいだろうと言われました。再生可能エネルギーの調査研究にも、一歩足を踏み出されたことも評価しつつ、再度、市長の決意、覚悟を求めたいと思います。　三つ目、放課後児童クラブについて伺います。　日々の子どもたちのさまざまな暮らしに寄り添いながら、ご苦労をいただいていることに敬意を表する次第です。　市民厚生常任委員会での管内視察の中で、約半数の児童クラブを見させていただきました。８月末の視察では、昭和小、雀部小学校、１００人前後の子どもたち、定員は５０人でございますが、元気いっぱいにすごしていました。　雀部小児童クラブは、夏休み期間、前田児童館に振り分けて、クラブ開設され、また昭和小は旧消防署を利用され、いずれも二つのグループに分けて開設されていました。人数が多く、苦肉の策であろうと推察いたします。部屋が近ければよいですが、二つに分かれるのは、指導員さんも大変だという感想も伺いました。　生活の厳しさから、ますます共働き家庭がふえるといわれていますが、大規模になっています児童クラブの今後の方向、検討する時期が来ているのではないでしょうか。　また、市においては、校庭開放事業、歴史があり、昭和４０年代から実施されると聞いていますが、校庭開放事業と放課後児童クラブの二つの事業が同時に実施されていることに、現在の大変さが生まれているというふうに思います。子育て支援課として、どちらの事業も実施する中で、保護者のニーズにこたえる努力いただいていることに敬意を表します。しかしながら、部屋の狭さを解決するには、校庭開放事業に独自の部屋の確保や、人員の配置をしなければならないのではないでしょうか。校庭開放は、放課後５時までであります。教室の利用ということはできないのでしょうか。見解を伺って、１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうから、原発関係の答弁をさせてもらいたいと思います。　原発の稼働は必要なかったのではないかということにつきまして、これは今後、検証が行われて、実態が明らかにされるべきものと、私は考えておるわけですけれども、議員もおっしゃいましたように、原発の再稼働につきましては、先日の稲垣司郎議員の質問にお答えしたとおりでございます。　原子力規制委員会が早く安全基準を示して、確認して、今の状態で原発の稼働を続けていくのか、あるいはまた停止するのかを判断されるべき問題であろうと、このように考えておりますので、そのようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　あとはまた、部長のほうで答えさせます。 ○（野田勝康議長）　　副市長。 ○（小西健司副市長）　　原発にかかわります避難計画の件でご質問をいただきました。　先日の地域におけます説明会において、こういうような意見が出たんですけれども、どうでしょうかということでございました。　さまざまに出されました意見、ご要望については、現在、検討を重ねているところでございます。　なお、避難計画の対象範囲でありますが、これはご承知のとおり、国の方針に基づきますと、ＵＰＺの範囲内というふうになっておりまして、それに基づきまして、先日の説明会でも地元の皆様に市の計画のガイドラインを説明をさせていただきました。　しかし、福島第一原発の事故、そしてまた京都府が公表をいたしました高浜原子力発電所のＳＰＥＥＤＩによります拡散予測結果から考えてみますと、放射能によります影響が３０キロ圏を超える可能性というのは否定できないというふうに考えておるところでございまして、また、地元の皆さんからもご意見をいただきました。　国の動向、そしてまた府の考え方も見据えながら、どの圏域にまでするのかということで、なかなかこれは難しい課題もあろうかというふうに思いますが、原子力発電所の影響がＵＰＺ圏を超える事態が発生をしても、対応できるような計画にしていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございまして、現在、その検討をしておるということでございます。　具体的なことについては、危機管理室長からお答えをさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　たくさんご質問をいただきましたので、もし飛んでおればご指摘ください。　まず、仮設住宅の関係でございますが、これにつきましては、避難をされる方の地域的なつながり、こういったものを考慮いたしまして、大江地域内の公共施設を中心に、候補地として挙げております。　しかし、せんだってのヒアリングで、避難するなら地元から少し離れても安心できる場所へというご意見も頂戴しておりますので、引き続き、この件については検討を進めていきたいというふうに考えております。　次に、子どもさんの安全基準、避難できる基準の関係でございますが、これにつきましては、国が採用をいたしました判断基準、これは国際放射線防護委員会、これが示しておるわけなんですが、年間１から２０ミリシーベルトでございます。この基準は、年齢を平均化して算出されたものでございまして、子どもさんに特別な配慮をされたものではございません。したがいまして、子どもさんが避難する、要する、適切な基準を設定するためには、専門的な知識や経験、こういったものを必要といたしますので、国や京都府の指導に基づきまして、検討していきたいと、このように考えております。　次、（２）の避難情報伝達関係でございますが、防災支部の関係でございますが、せんだっても藤田議員のご質問にお答えいたしましたけれども、大江地域の防災支部につきましては、旧大江時代から、由良川の氾濫による水害など、住民の皆様の生命や財産を守るために、活動を続けてこられておりまして、地域に根づいた組織であるというふうに認識をしております。　実際に避難が必要となった場合には、基本的には、自治会長さんに連絡をさせていただくということにしておりますけれども、防災支部とも十分に連携を図っていただきまして、迅速な住民避難につながるよう、ご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。　次に、今度は避難手段でございますが、バスの関係でございます。　ヒアリングの場面で、京都府にもというような話もさせていただきましたけれども、この貸し切りバスの配車につきましては、８月２７日に京都府主催の会議が開催されました。これは、広域避難にかかる交通対策連絡会議というものでございますが、この場におきまして、京都府に調整を依頼したところでございます。　また、福知山市が使用しておりますバス、こういったものの活用につきましても、計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。　次に、（４）避難道の関係でございますが、まず、津波の予測値、この件に関しまして、京都府では地震による津波予測値の調査が現在行われておりません。したがいまして、その影響については把握できておりませんが、しかし、予測値を把握していくことは大変必要なことでございますので、京都府に影響調査の実施につきまして、早急に要望していきたいというふうに考えております。　最後になりますが、避難道の確保の関係でございますが、確かにおっしゃるとおり、台風の関係、水害の関係で、道路の水没ということで、通行不能ということが想定されます。現在のところ、この避難につきましては、国道１７５号、それから府道舞鶴福知山線、こういったものを活用する予定にしておりますけれども、やはり通行不能になった場合につきましては、京都縦貫自動車道、こういったものの利用も含めまして、状況に応じて放射線の影響を受けにくいルートを選択するなど、地元の皆様のご意見も参考にさせていただきながら、柔軟な対応ができるように検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　失礼します。大きな１番の（３）でございまして、災害弱者に対する避難支援の課題ということで、２点ほどご質問をいただきました。　１点目でございますが、９月１日現在で、地域支え合いネットワーク事業で登録を希望されている方の人数は、１,５２２名でございます。また、本市が把握をしております要配慮者の数は５,０５１名でありまして、登録者率は約３０.１％でございます。　２点目でございますが、聴覚障害者への情報伝達に関して、ご質問ございました。確かに大きな課題がございまして、聴覚障害者の対応に関しましては、携帯電話メールが、受信が可能ということに関しましては、京都府の安心安全メールの利用をお願いしておるという状況でございます。　また、本市が聴覚障害者のコミュニケーション事業を業務委託しております聴覚言語障害センターにおきまして、登録されております方に、センターからファクス等で情報発信をお願いしておるという状況でございます。　ただ、登録者が全員ではないという状況を把握しております。ファクス利用も含めまして、要配慮者に対する、全体的な共助のあり方、情報提供の手法につきまして、今後、検討していきたいと考えております。　続きまして、大きな三つ目の項目でございます。放課後児童クラブの改善をという内容でございます。　３点ほどご質問いただきました。まず、１点目が、長期休業中に関しまして、大規模児童クラブの部屋が狭いというような問題があると。それに対して、市の見解というご質問と考えております。　確かに登録者が増加する長期休業中に関しましては、狭い児童クラブが５カ所ございます。ただ、幸いなことに、毎日、全員が出席するわけではないために、実利用人員の中でスペースは何とか確保できておるという状況でございます。　しかし、基本的には、登録者全員がクラブを利用いたした場合が前提であることから、今後、改善事項であると認識をしております。　２点目の質問で、校庭開放事業と放課後児童クラブの二つの事業が同時実施をされておると。この中で、校庭開放時は利用児童が増加するために、学校の教室の利用とか、指導員の増員、また今後の方向性はというご質問と考えております。　これは藤田議員にも一定、お答えをしたとおりでございますが、現在、校庭開放事業は９カ所で行われております。具体的には、昭和、惇明、庵我、大正、修斉、雀部、成仁、下六人部、遷喬という、９カ所の児童クラブで校庭開放事業を展開しておるというものでございまして、本来、児童クラブとは別事業として、今まで実施した経過がございます。ただ、現在は、児童クラブの包含としまして、小学校６年生までの希望する児童を対象に、午後５時まで見守っておるという状況でございます。　施設につきましては、児童クラブの部屋を共用しておりますために、この時間帯は施設が本当に手狭やというのが実情でございます。　また、指導につきましても、児童クラブの定数に係る人数で対応しておりますので、校庭開放の時間帯に関しましては、各指導員には負担がかかっておるという状況でございます。　校庭開放を取り組んでいます小学校につきましては、空き教室がないという状況でございまして、早急な改善はなかなか難しいという状況でございますが、今後とも教室の確保に努めていきたいと考えております。　また、指導員の増員につきましては、校庭開放の利用者が増加する中で、今後の校庭開放事業自体のあり方と合わせた議論が必要だと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。幾つかちょっと抜けてたような気がするんですけれども、第二質問の中で補いながら、お聞きしていきたいというふうに思います。　まず、５０キロ圏の想定のことや、仮設住宅、避難指標。私はこの計画を立てられるときに、どんな事故が起きて、どの程度を想定されているのか。ＵＰＺの中だけを、今、考えられているんですけれども、本来ならば、今、どこの自治体も本当にこういう問題で頭を痛めているというのが現状だというふうに思いますが、まずはどんな事故が起きているのか、どの程度なのか。放射能予測など、被害などの予測を検討されての計画なのかどうか、そこをはっきりさせなくては、計画の方向や対策が定まらないんではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　この間、お示ししました資料につきましては、そういった内容のことは盛り込んでおりません。ただ、福島の関係とか、いろんな原発の事故の関係を見る中で、そういったことも折り込んでいかんなんと、それは当然、考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　盛り込んでいかんならんというか、この計画をつくる時点でそれが大前提ではないかというふうに、やっぱり思うんですね。それでないと、どうするか、どこまで範囲を広げるんかということがわからない。　もう一つ、そこの点について、もう一遍、結局は、そういうことは考えなかったということでいいわけですね。そういう検討はせずに、計画を組んだということでいいわけですね。　それと、もう一つは、この計画、危機管理室での計画なのか、それとも防災計画というのは、広範囲に及ぶわけですから、福祉の関係も関連してきますし、さまざまな分野で関連してくるわけですけれども、これはプロジェクトチームを組んで計画立てられたのかどうか、その点、２点伺います。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　せんだってもご説明申し上げましたが、現段階で、あれは計画ではございません。お示しをしたのは計画ではございません。あくまでも住民の皆様、市民の皆様のご意見を頂戴する中で、それを参考に計画をしていきたいというようなことでございますので、あくまでもそれを頂戴するための資料でございます。　それから、そういった、当然、計画をつくる段階におきましては、そういった、どういう事故、あるいは避難状況、そういったことを予測する中で、計画をつくっていくという考え方に間違いはございません。　それと、もう１点の資料の作成の関係でございますが、これにつきましては、庁内のプロジェクトチーム編成でいいますと、総務部の総務課、それから大江支所、それから子育て支援課、環境政策室、消防本部、それから教育総務課、それから市民病院の総務課、そして危機管理室という、この職員で構成いたしますＰＴ、プロジェクトチームで検討をし、作成したものでございます。　そして、あわせてその内容につきましては、各部署の部長級で構成し、庁議でもございます、企画会議で内容を精査したものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　そのプロジェクトチームで組んでいただいたということで、危機管理室だけでうん言うて組まれたのかなと思っていたんですけれども、そうではないということがわかりました。　ただ、皆さんの意見を聞いて計画をつくるというふうにおっしゃいましたけれども、住民というのは、やっぱりその点では、知識的には、明るくないですよね。いろんな面で。自分の暮らしからどうやろうということを考えるわけで、やっぱり一定の災害の規模やとか、想定ですね、どんな事故が起きたのか、そのあたりは次に住民提示していただくときには、一定のものを持ってきていただきたいなということを言わせていただきたいと思います。　その次に、仮設住宅については、地域的なつながりを考えたというふうにおっしゃっていただきました。地域的なつながりというのは、本当に大事やというふうには思います、今の福島の現実を見てみますとね。みんなばらばらになっている中で、支えをなくしているという現実は、確かにあるんですけれども、ただ、先ほど言うた事故の規模によって、３０キロ圏から４０キロ圏に移って、本当に住民が安心できるのかどうか。　避難所というのは、武道館になっているわけですね。この福知山市の年間最多風向というのは、南なんです。この武道館にしましても、それぞれの小学校にしても、３０キロ圏のＵＰＺからいったら、南の方向なんですよね。若干は違いますけれども、ややその方向なんですね。　南に向かって逃げる計画というのは、現実に起こった福島の経験を踏まえない、現実味がないというふうに思うわけですけれども、再度この点、伺いたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　とりあえず今のところは武道館という形で提示させていただいておりますが、それを提出することとして、また住民の皆様のご意見を、今みたいなご意見を頂戴して、その中で再度検討を重ねていきたいと。　先ほど申し上げましたように、やはりそういう地域的なつながりを考える中で、そして先ほど、答弁いたしましたように、避難するなら、地元から少し離れても、安心できる場所へというご意見も頂戴しておりますので、それはそれでまた検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ぜひ、その年間最多風向、南であるということ。それと、これもどんな事故なのかによって、変わってくるわけですね。その想定で、住民の意見を聞いてとおっしゃっても、住民はどこへ逃げたらいいかいうのはわかりませんよね。一定、公的な形から、市から指示をしてもらわないとわからないわけです。　住民の皆さんの意見を聞いてというのは、これはなかなか難しいなということは申し上げておきたいと思います。　次に、避難指示についてなんですが、私は、やっぱり子どもが学校へ行っているときなのか、児童クラブにおるときなのか、自宅におるときなのかによって、経路が変わってきますよね。私は、子どもは一番に逃がしてやりたいと思います。　例えば、学校におるときやったら、スクールバスをどう使うのか、保育園バスをどういうふうに使うのか、そのあたりについての検討も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　おっしゃるとおり、子どもさんの避難については、第一義的に考えていかんなんというふうには考えております。　それから、利用するバスの関係でございますが、説明会というか、ヒアリングの場面では、民間バス９台というふうにお話をさせていただいておりますが、これも、やはり大江のエリア内には、スクールバスなり、それから市バス、ちょっと小さくなりますけれども、通園バスとか、合計９台あるようですので、そういったものを活用しながら、避難計画をつくっていくと。　と申しますのは、やはり路線も幅が狭い道路もございますので、そういうマイクロ等を利用する中で、避難計画を作成していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　地元説明会の折に、ある自治会長さんが、簡易な線量計を整備していただけないかというようなことを要望されたと思いますが、その点についての検討はいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　地元自治会長様から、簡易な線量計の配備ということでご要望は頂戴しております。　確かにＵＰＺエリア内の３自治会、高浜原発から最も近い距離に位置しておりますので、常に避難に備えて、万全の準備が必要であろうというふうに考えております。　そのことから、線量計の配備につきましては、できるだけ要望にお答えできるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　先ほど、バスの問題でもう一度聞かせてほしいんですけど。　私、大江町内にはスクールバスや保育園バス以外にも、大江観光所有のマイクロバスや、町内所有者の、商売されている方のマイクロバスやとか、あるわけですね。　どこに、何人乗りがあるのか、調査しておく必要がありますし、利用以外や、利用計画もつくっておく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。

○（大槻眞純危機管理室長）　　先ほどお答えしましたように、そういった市バス、あるいは通学・通園バス、そういったものを利用するということは、常に視野に入れておりますが、現在、利用可能なバスの台数なり、そういったものを把握しておりまして、今後それを所管する部署と調整を行いまして、可能な限り、避難計画を盛り込んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　それでは、そういう調査もお願いしておきたいというふうに思います。　次、情報伝達について、避難誘導について。先ほど、防災支部についてお伺いしたいと思います。　防災支部は、地域に根づいている組織やけども、基本は自治会長だというお話をいただきました。私は、防災支部については、これについては、有路下のみ、もしかしたら立ち上げるというふうに思っていらっしゃるでしょうか。その点について伺います。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　防災支部につきましては、全部で、旧大江町内６支部あるということは認識しておりまして、先ほど申しましたように、基本は、自治会長に連絡させていただきたいというふうに思っておりますけれども、自治会長も恐らく、防災支部の構成員だと思いますので、そこで連携をとっていただきながら、瞬時の避難計画をお世話になりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　もう一度聞きます。今言われたのは、大江町の全自治会長さんに言うことで、６支部を立ち上げるという認識でいいんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　基本的には、有路下の防災支部を基本というふうに思っておりますが、やはりその影響の度合いがどのようになっているかわかりません。やっぱり風向きとか、地形によってどういうふうに左右されるかわかりません。だから、その度合いによって、順次そういった連絡先を広めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　それでは、私は現実問題、大江町だけの問題じゃなしに、何かがあれば、福知山市内も大混乱になるというふうには思っています。　原発が事故を起こるんですからね。そういう状態の中で、少なくとも有路下だけというような認識がないように、大江町じゅう全体で、福知山市の中でも、どういう体制をとっていくのか、自治会長さんには情報を出していかなあかんと思うんですよ。　そのあたりをどうするかというあたりは、検討しておいていただきたい、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　対象の関係でございますが、一番最初、危機管理監である副市長のほうからお答えをさせていただきましたように、距離で今、示すことができません。したがいまして、そういったいろんなＵＰＺを超える事態、こういったものを否定はできませんので、いろんなことを想定しながら、計画を策定していきたいというように考えております。　したがって、今、例えばＵＰＺ３０キロ、それが５０キロになるのかという、そういった表示は、今のところできませんので、ご容赦いただきますよう、お願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　それは、福島の現実を見ておられないん違いますかね。福島、ＵＰＺの範囲内だけでおさまっていないですよね。やっぱり、おさまったらそれはいいやないですか、それが一番うれしいことです。ＵＰＺ内で。　だけども、この市として、防災計画をつくるときには、やっぱり最悪の事態、それを踏まえてつくらんとだめやというふうに思うわけですね。やっぱり福島の経験をしっかり、私たちが生かすことが大事ではないでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　それは当然おっしゃるとおりでございます。したがいまして、先ほどから申しておりますように、３０キロを超える可能性は否定するものではございませんので、そういったものを見据えて、計画を策定していきたいと。　そのうち、原子力規制委員会があした発足するというふうに聞いておりますが、その国の動向、京都府の動向等々を見据えながら、計画を策定していきたいというように考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　では、次にいきます。　先日、全国瞬時警報システムＪアラートの件について、お伺いしたいと思います。　これは、ＵＰＺ範囲内の高津江地区のみに配信できなかったこと、新聞紙上で知りました。高津江の自治会長さんも、新聞でそのことを知ったというふうに言われているんです。原因は、きちっと究明していただくことはもちろんですが、最低、自治会長には状況は知らせるべきだし、ましてや府に異常なしという報告では問題だと思うのですが、そのあたりは、わかっている範囲で結構ですけれども、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　先日、先週のＪアラートの関係につきましては、Ｊアラートのシステム上の異常は確認できておりません。と申しますのは、国から危機管理室の機械に情報が入ってくる。その機械から、今度は各支所に情報を流す。支所から各地域の公民館に流していく、そういう流れになっておりまして、それで、それぞれの三和、夜久野、大江の戸別住宅に届いていくという、そういう流れになっておりますけれども。　それで、高津江の、そこの一つの自治会だけが、それが通じなかったと。それは、通常の夕方５時のサイレンとか、チャイムが鳴ったりしますけれども、それを確認した上で、原因究明をするべきやろうということで、業者も呼んで、現在、確認作業中でございますけれども、その点につきましては、本日、高津江の自治会長さんにお出会いをしておると思います。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　自治会長さん、大変心配されておったので、そのあたりの対応は、きちっとしていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。　次に、災害弱者へのネットワーク、これは１,５２２名ということは、あんまりふえていないですね、前に聞かせていただいた人数から言いますと。私が心配するのは、犠牲者の大半が要援護者やったんですね。常にそうなんですけれども、その現実を見るときに、やっぱりこの対策のテンポを速めていくということが大事やというふうに思っています。　これは、原発事故に限らず、全ての災害についてなんですけれども、もっと極端に言うたら、自治会の中で、この人の、この組はこの人とこの人を助けようなという、そういう計画が現実的には必要なんじゃないかなというふうに思っています。　その具体的な形の指示を、自治会長さんに、大変お忙しい中ではあるんですけれども、災害時のそういう対策を、市から自治会長さんに依頼していただくということが大事ではないかなというふうに、一つ思うのと、もう一つ、聴覚障害者、これについては、先ほどメール配信っておっしゃいましたけれども、携帯を持ってない人そのものが多いんですね。実際には、綾部では、消防署から一斉にファクス配信がされています。舞鶴は社会福祉課から一斉配信がされています。　市の防災計画の、今ある防災計画の中にも、情報伝達システムの確立をしなければならないというふうに書かれていますね。そういう点での、この市の聴言センターに送られる方は、本当に数がしれているんですね。利用されている方だけですから。ファクス通信は一枚一枚送られてますから、時間もかかります。　そういう中で、本当に聴覚障害者の目に訴える、そういう情報発信の確立がいると思うんですけれども、その２点伺います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　失礼します。まず、１点目の地域ささえあいネットワークの事業でございますが、災害時に支援を希望される要配慮者の情報を、各自治会に提供しながら、情報共有を行っておるというわけでございますが、ただ、個人情報とか、本人同意の問題がございます。なかなか登録をご希望されない方の情報は、現在、提供しないという状況でございます。　ただ、今後も引き続き、事業の趣旨とか、必要性につきまして、十分に周知、広報をしながら、一人でも多くの方にご登録をいただきますように進めてまいりたいと考えております。　また、過去の災害におきまして、自助、共助による重要性が指摘されておりまして、そういった意味で、災害時の避難支援におきまして、自治会というのは、非常に重要な役割を担っていただいておると考えております。　今、自治会によりましては、既に市の登録制度によらずに、独自に取り組まれております自治会もございます。今後、そういう自治会も含んで、地域性に即した自助、共助による避難支援の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。　もう１点、聴覚障害者の支援でございます。おっしゃるように、いろんな問題があると思うんですが、今現在、本市におきましては、相談支援事業所も含んで、聴言センター、メインで、手話通訳等の派遣をしておるという中身があるわけでございますが、一応、契約の中で、そういった委託契約の中で、災害時の情報提供という項目も、今現在あるという状況ではあります。　ただ、冒頭に申し上げましたように、今現在、登録者が３０名と聞いております。実際問題、ご家族で支援の方がおればフォローできると。ところが、全くおらずに単独でおられるというケースもあり得ますので、そういうケースも、まず登録をお願いするというのが１点と、先ほど回答申し上げました聴覚障害者だけではございません。いろんな障害を持つ方に関する全体的な取り組みが必要やと考えておりますので、今後、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ぜひ、具体的な検討をお願いしていきたいというふうに思います。　次、避難道路の確保について伺います。　水がつきますと、府道５５号線及び国道１７５号線、通行できなくなるわけです。朝の高宮議員の質問に、市としても府に要望していくというご答弁をいただき、大変ありがたいなというふうに思っています。　地元では、通行できなくなることで、救急車や消防車など緊急車両が必要なとき、どうしようかという不安が常につきまとっています。その点を、来年度、絵をかく予算だけでもよろしくお願いしたいということを思っていますが、どうでしょうか。　その次に、もう一つ、昨年の９月の水害時に福知山……。 ○（野田勝康議長）　　先ほどから、一問一答なんで、質問は１点だけに絞ってほしいんです。回答があって、次またその次の質問をやっていただくように、できたらお願いしたい。　だから、今の予算のことだったら、予算で一旦切っていただきたい。 ○２４番（大槻富美子議員）　　わかりました。ほな、いっぺん切ります。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　道路の関係につきましては、高宮議員のところでも質問をいただきましたように、特に府道関係が中心になろうかと思うんですけれども、府道の予算の増額を要望していきたいというようなこともご答弁させていただきましたので、そういった形で考えて、対応していきたいなと思っております。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　済みません。昨年９月の水害時に福知山水路５メートル６０、大雲橋水路が６メートル７５になったときに、三河橋を渡ってきた府道５５号線が冠水を始めます。　原発対策のバスによる避難のために、大型バスの通行、マイクロバスの通行ということが言われていますけれども、避難所への行く道が確保されていないという点について、いかがでしょうか。どんなふうに考えておられますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　避難所へ行く道につきまして、例えば、今言われましたような水害のときの冠水した場合につきましては、そうした形で通行が不能になる道もあるわけでございまして、この前の質問でもありましたように、まず、府道のかさ上げとか、そういった形で、なかなかすぐにはできないかもしれませんけれども、そういう堤防改修とあわせて府道のかさ上げ工事等で避難通路を確保していくような要請も、京都府あるいは国にはしておるわけでございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　このとき、例えば市道大神宮線というのが二箇下から二箇上をつなぐ道があるんですけれども、この道が、今、４メートル道路なんですが、この点で大型バスが通行可能となるような拡幅は困難でしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　市道大神宮線ですけれども、今、議員さんおっしゃいましたように、二箇上と二箇下を結ぶ、これは延長が約１,３９４メートルほどの市道でございます。幅員は、おおむね４メートル以上を確保している生活道路だということで、両地域間を結ぶ生活道路として、私どもとしましては、十分に機能を果たしておりまして、また緊急避難時におきましても、自家用車ですとか、マイクロバスなんかは、通行可能であり、市道としては、一定、整備が完了した道路としておりまして、現在のところ、拡幅改良等の計画は考えていないところでございます。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　唯一、つなぐ道路で、また今後、検討も考えていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。　放課後児童クラブに関しまして、子どもが小学校で過ごす時間より、児童クラブで過ごす時間のほうが、実は年間５１０時間長いということになっています。クラブというのは、ですから毎日の生活の場であって、単なる遊び場ではないということで、適切な規模で運営することが必要だというふうに思っています。　この生活の場にふさわしい整備について、今後、また検討していただきたいと思うのですが、今後も校庭開放事業、また児童クラブについて、併用しながらやっていくということなんでしょうか、その点伺います。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　答弁申し上げます。まず、学校教育よりも過ごす時間が、年間多いと、５１０時間多いということでございました。　子どもが家庭にかわる生活の場として過ごします、放課後児童クラブの役割を踏まえながら、安全や衛生面に配慮し、国が示しますガイドライン、あるいは市の運営の手引きにとりまして、今後の施設の拡充、あるいは指導員の資質の向上に向けて、取り組みを推進してまいりたいと考えております。　それと、先ほどと重複するんかなと思うんですが、今後の校庭開放事業と放課後児童クラブの事業についてという、今後の方針というご質問と思います。　現在、さっき言いましたように、放課後児童クラブの中に校庭開放事業を包含した形で、取り組んでおります。ともに就労支援としまして、男女共同参画社会の実現に向けての実施でございますが、今後は福知山市、平成２１年度に策定をしました福知山市次世代育成支援行動計画によりまして、児童クラブの受け入れにつきまして、小学４年生までの拡充が方向づけられております。　４年生までの受け入れの課題の解消とあわせながら、児童クラブと校庭開放のあり方につきまして、一定の整理を行う必要があると考えております。その中で、施設の改善とか、あるいは指導員の増員について、検討をしていくという考えでおります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　よろしくお願いしておきたいと思います。　次に、原発ゼロの関係で、最後の質問でございますが、規制委員会が早く立ち上がって、この安全基準をつくるべきだと。その上で判断するというふうに、市長は先ほどおっしゃいました。　しかし、福島原発の今の現況というのは、昨年１２月に冷温停止状態と判断して、事故の収束が宣言されました。しかし、この８月３０日に原子炉の１号機から３号機の圧力容器の注水量が突然低下して、原因不明のまま、操作で注水量を調整したり、圧力容器や格納容器の温度が次々と、温度計が次々と、実はこわれています。残り、今、１台となっています。この最後の１台が壊れましたら、収束宣言のよりどころを失うばかりか、燃料が異常な状態になっても、それを知る術がなくなってしまいます。　また、汚染水を処理した放射能を含む廃液もふえ続けて、事故から１年半が経過した今も、大変危険な状態が実は続いています。　大飯原発では、すぐ近くに三つの活断層があり、連動した場合、想定されている最大の揺れを上回ることが、電力会社自身によって、実は明らかになっています。　さらに、処理できない使用済核燃料はたまる一方です。国民のパブリックコメントでも、即時原発ゼロが８割を占めています。どの面を切り取っても、原発稼働は一片の道理もありません。事故が起きれば、長田野工業団地といえども、事業継続が困難になります。原発ゼロといいつつ、当面は原発を容認し、再稼働はやむを得ずの立場を脱却して、全ての市民を守る立場に、しっかり立ち、行政運営がなされることを私は強く願っています。ご答弁をお願いしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　原発の事故以後、国のエネルギー政策のあり方でありますとか、国民のエネルギーに対する考え方いうのは、これを境に、例えば夏の節電であったり、いろんなことが影響して、かなり国民も関心を持ってきたことだと、このように思っておるわけですが、現在、大飯原発が暫定的な安全基準で再稼働しているわけですけれども、またここにきて、原発を、今、議員がおっしゃいましたように、活断層の問題が確かに大きくクローズアップしてきたことから、これからも、本当に一日も早く、こういった安全基準を作成していただいて、そしてまた安全確認をすべきであると考えておるわけでございます。　将来的には、脱原発社会を目指して、原子力に依存しないエネルギー政策を、国に強く求めていくとともに、福知山市といたしましても、積極的に、もう議員もご存じのように、再生可能エネルギーの調査研究も進めていきたいと思っております。　せんだっての、ある講師さんの講演も聞いておりましたら、安心安全の安全は科学者で、国民に伝えると。安心は行政のほうで与えてくださいと、こう言われましたので、だからそういう面につきましても、正しい、いろんな結果が出て来次第、私どもも市民に安心な指導といいますか、そういうことをやっていく必要があると思います。　安全については、科学者、私ども全然わかりませんので、科学者に任す以外にないと思いますので、ぜひ議会の皆さんにつきましても、こういったことにつきまして、ぜひまた協力していただき、市民にも説明を、またよろしくお願いいたしたいと思います。　ただ、最前から大江の説明等々の話も出ましたけれども、行くまでに危機管理室長から、このことについても聞きました。何せ初めてのことですので、話題の材料になるようにいうことで、原、原、原案的なものを持っていかせたので、それでも構わんと私は言いましたんで、あれが私どもの全ての原案ではございませんので、今後とも皆さんと一緒に、力を合わせて、市民の安心安全のためにも、いろんな論議をする必要があると思ってますので、ひとつよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　大槻富美子議員。 ○２４番（大槻富美子議員）　　事故の悲惨さを心に刻んで、市民の安全を守る立場にしっかり立つために、脱原発の方向で、市長が頑張っていただくということで、そういうことでよいのでしょうか。よろしくお願いします。

　最後、お願いします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　何も言うことはありません。これまでどおり、その方針でいく予定でおります。　以上です。 ○２４番（大槻富美子議員）　　ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　次回は来る９月２６日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会といたします。　なお、５時３０分から各派幹事会を開催いたしますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。　そののち、常任委員長協議会、議会運営委員会を続けて開催しますので、よろしくお願いをいたします。　本日は、大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１６分　　散会...

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福知山市議会 2012-09-18 平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）

福知山市議会 2012-09-18
平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）