「福知山市議会 2011-12-13 平成23年第5回定例会（第3号12月13日）」の議事録内容

福知山市議会 2011-12-13
平成23年第5回定例会（第3号12月13日）

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最終取得日: 2021-05-04

平成23年第5回定例会（第3号12月13日）　　　　　　　　　　　平成２３年第５回福知山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　桐　村　一　彦　　　　　　　２番　　森　下　賢　司　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　６番　　塩　見　日出勝　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　９番　　田　渕　裕　二　　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　１１番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１２番　　稲　垣　司　郎　　　　　１３番　　木　戸　正　隆　　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　１７番　　谷　口　　　守　　　　　　１８番　　高　宮　辰　郎　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　　２２番　　荒　川　浩　司　　　　　２３番　　高　橋　正　樹　　　　　　２４番　　大　槻　富美子

　　　　　２５番　　足　立　　　進　　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　芦　田　　　昭　　副市長　　　　　　　小　西　健　司　　市長公室長　　　　嵳　峩　賢　次　　企画政策部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　藤　田　清　治　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　大　槻　敏　彦　　健康推進室長　　　　竹　下　義　崇　　市民人権環境部長　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　　山　本　尚　紀　　人権推進室長　　　栗　林　幸　重　　農林商工部長　　　　衣　川　政　明　　土木建設部長　　　吉　田　厚　彦　　下水道部長　　　　　高　橋　正　英　　会計管理者　　　　吉　田　浩　重　　消防長　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　大　橋　和　也　　ガス水道事業管理者　岩　城　一　洋　　ガス水道部長　　　四　方　吉　則　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　　荒　木　徳　尚　　教育部長　　　　　古　口　博　之　　教育委員会理事　　　新　井　敏　之　　選挙管理委員長　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　奥　平　秀　樹〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　衣　川　　　真　　次長　　　　　　　芦　田　　　收〇議事日程　第３号　平成２３年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（野田勝康議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　一般質問 ○（野田勝康議長）　　それでは、日程第１に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　発言の順位、時間、予告の方法は昨日申し上げたとおりであります。　それではこれより順次発言を許します。　初めに、２０番、和田　久議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２０番、和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　（登壇）　　皆さん、改めましておはようございます。通告に従い、第４次福知山市総合計画後期計画案の策定について５点と、平成２４年度予算編成について４点お尋ねします。　本市は来年、市制施行７５周年の節目を迎える年であります。私たちふるさと福知山は多くの先人がこよなく愛し、さまざまな思いと英知をもってはぐくみ、豊かな地として発展してまいりました。今日、私たちが福知山に暮らし平穏な生活を営むことができますのも、ひとえに先人諸霊のたゆまぬご尽力のご加護によるものであり、衷心より感謝し、子々孫々の幸せと福知山市の発展を心から念じつつ、次の世代に引き継いでいくことが今を生きる私たちの使命と責務であると思い、その思いを胸に刻み、まさに新時代の指針である第４次福知山市総合計画後期計画案の作成についてお尋ねいたします。　平成１８年１月１日、１市３町が合併し、新市まちづくり計画が作成されました。この当時の景気はいざなみ景気を超える拡大の基調にあり、平成１６年の台風２６号の大災害の復興はあったものの、合併を機に北近畿の都を目指し、北近畿の都センター建設事業や新市高度情報化推進事業、いわゆるｅ−ふくちやま構想など大型ハード事業がまちづくりの戦略の柱として取り組んでこられました。しかし、それからわずか５年の歳月ではありますが、時代は大きく変わり、長引く不況は先行き不透明の状態であります。さきの東日本大震災の復興、欧州の金融不安や異常な円高など景気の低迷に拍車をかける状態となっております。このような状況は国、地方の財政にも大きな影響を及ぼし、今後、行政運営は新たな局面を迎えるものと思っております。　また一方、２０１０年の国勢調査では、日本人の人口は前回から０.３％減となり、府内の人口も０.４％の減となっております。いよいよ人口減少社会に突入し、少子高齢化が顕著な時代となっております。特に京都府北部地域では宮津市の７.３％減を最大に大きく減少しており、本市も北部では最低の減少ではあったが２.８％、２,３２５人の減少でありました。　このような状況を踏まえ、第４次総合計画後期計画案の作成に当たって、次の５点についてお伺いいたします。　１．人口減少時代の中にあって市長の考える本市の将来像は。　２．魅力あふれるダイナミックな都市の実現とは。　３．基本理念と基本方針の変更点のわけは。　４．今回の計画の特徴である市民協働の目指すものは。　５．後期計画の成果指標と目標の達成について。　を伺います。　次に、平成２４年度の予算編成についてお尋ねいたします。　市長は常に市民の目線を意識し、市民の市民による市民のための市政を歩んでこられました。前市政の整理にはいろいろとご苦労されたことと思いますし、私どもも十分理解いたしますが、市民交流プラザの建設を初め、地域の活性化のために諸事業を積極的に展開されておられますことを私は高く評価しております。また、公約の一つでもあった財政の改善については、平成２２年度の決算ではあらゆる財政指標を改善され、特に経常収支比率では８３.５％と府下でも有数の結果を出されました。本市は戦前の昭和１２年４月１日に市制施行に取り組まれ、京都府下１５市の中で京都市に次ぐ２番目に位置する歴史のある市であります。平成２４年度は市制施行７５周年の節目でもあり、本市が歩む新たな一歩の記念すべき年でもあります。　経済情勢は極めて厳しい状況ではありますが、そんな中で市長が思う予算編成について、次の４点をお伺いいたします。　１．予算編成の基本的な考えは。　２．新年度予算の重点施策は。　３．第５次行政改革の断行と財政の健全化は。　４．山積する諸課題に対する市長の考えは。　この４点を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　改めましておはようございます。　それでは、和田議員の質問に答えてまいりたいと思っております。　第１点目は、人口減少の中でのそういう時代に突入して市長の考え方はということでございます。　第４次の総合計画の後期計画策定に当たりまして、社会の潮流を分析する中で、これは福知山市だけでなく全国的に進行しております少子高齢化、そのことによっての人口減少、このように考えておるわけですが、福知山市の人口は議員もおっしゃいましたように、特に平成２２年度の国勢調査によりますと７万９,０００人の人口であると。さらに国立の社会保障あるいは人口問題研究所の推計値が出しているもので言いますと、平成２７年には７万７,０００人に減少すると予測が出ているわけでございます。その中で、後期計画におきましては、少子化に対しての子育て支援を実施させて、安心して子どもが生み育てることのできる環境づくりというようなことに対しまして地域社会で取り組むことでありますとか、あるいはまた産業振興、あるいはまた交流促進による人口の確保に努めることとしているわけでございます。　それから二つ目のダイナミックな都市の実現とはという質問でございました。基本構想では、まちづくりの将来像についてよく話しております北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山と、こういったことで各地域が持つそれぞれの歴史でありますとか、あるいはまた特性を最大限に生かしまして、あらゆる資源を活用いたしまして、国内・国際交流、スポーツ観光などの取り組み、そして観光客などの交流人口をふやして定住の促進やとか、あるいはまた地域の活性化を図ることとしたところであります。私どもの市民憲章の理念にありますように、「幸せを生きる」、これを念頭に置きまして、市民本位の視点に基づく魅力あふれる活力のある都市の実現を目指したいと、このように思っております。　それからその次に、四つの基本理念と七つの基本方針ということへの変更の理由はということでございました。前期は八つの基本であったやつを七つにしたわけでございまして、基本構想につきましては、市民協働でつくるコミュニティ豊かな自立した町、これを四つの基本理念の先頭に持ってきてまして、基本計画においては全計画のわかりにくいかもしれませんが第２章と、あるいはまた第３章を統合いたしました。そのことによって、地域の個性とそして資源を生かす産業創造のまちづくりとしたところでございます。　基本理念につきましては、少子高齢化の進行でありますとか、地方分権の問題でありますとかいう、そういうことの進展の中で、今後４年間を見通しまして、施策全般にかかわるまちづくりの方向でありますとか、あるいはまた推進力は、僕は市民協働であると、このように考えておりまして、四つの基本理念の先頭に掲げたわけでございます。　次に、基本方針につきましては、農林業の、あるいはまた地域資源を活用いたしました観光というもの、特に産業の分野の中で整理いたしまして、記述するべきところの考えから、前期の計画の第２章の地域の個性と、それから資源を生かす農林業と観光のまちづくりということと、それから第３章の雇用が広がる産業創造のまちづくりの、この統合を行ったわけでございます。　その次の質問で、市民協働の目指すものはという質問でございます。今申しました後期計画では、市民協働を総合計画の基本理念の先頭に掲げまして、重要課題として認識して、市民の委員さん２０人だったと思いますが、２０人による市民協働推進会議において熱心に討論をいただいているわけでございます。推進会議では、自治体運営の基本原則となる条例でありますとか、あるいはまた市民協働の具体化について、地域の実情を調査していきながら、行政とそれから自治会、あるいはまたＮＰＯ、あるいは企業などとの連携によりまして、福知山における協働のあり方を示し、条例でありますとか、あるいは具体化についての基礎を築いていただいたと考えているわけでございます。　それから、前期計画の成果指標と目標の達成ということにつきましての質問につきましては、前期計画から成果目標を取り入れまして、推進化した目標に対して達成度を見ることで計画の進捗を確認しているわけでございます。前期計画の成果指標は１１５項目ありまして、平成２２年度で達成及び達成見込みが６８項目。それから、未達成が３７項目。事業の廃止などによる評価できていないものが１０項目という結果であったわけでございます。特に前期計画の取り組みの成果といたしましては、ＪＲ、あるいはまたＫＴＲの高架化とあわせた駅周辺の区画整理事業でありますとか、あるいはまた中心市街地活性化基本計画策定などによるにぎわいの交流のまちづくり、そして都市と農村との交流による定住と交流の活力あるまちづくりに努めてきたわけでございます。　また、人と自然が調和した健やかに安心して暮らせるまち、あすを担う創造力あふれる人材育成のまち、それからコミュニティ豊かな自立したまちの実現を目指し、後期計画においてもこの理念を引き継ぎまして、さらなる発展を目指すまちづくりを行うように努めていきたいと、このように思っておるわけでございます。　それから、予算の関係に移らせていただきたいと思います。２４年度の予算編成に当たっての基本的な考え方は何かということで、一つ目はどなたかの議員さんにも答えたと思いますけれども、平成２４年から始まる第４次総合計画の後期計画を推進するために、北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山の実現に向けた事業を着実に実施することとしておりまして、特に暮らしのセーフティネットを守って、市民が生き生きとして安心で暮らせる町を実現するための施策の実施でありますとか、また実施に当たっては市民ニーズに対応した施策を適時的確に実施するとともに、いつも言っております自助あるいはまた共助、あるいは私どもの公の公助が機能する市民協働のまちづくりを推進したいと。　二つ目は、同じ平成２４年度から実施されます第５次の行政改革を断行いたしまして、そして充続可能な財政構造を確立するために、真に必要とする事業のみを厳選いたしまして、後世に過度な負担を強いることないように、施策の選択と、そしてまた集中を図りながら、限られた財源とそれから人と、こういったものを最大限に活用するというのが二つ目でございます。　三つ目につきましては、国でありますとか府の情勢を的確に把握しながら、制度の変更等に適切に対応していきたいというのが三つ目でございます。　四つ目は、平成２４年度の当初予算は、早々に市長選挙が予定されていることから、どなたかの回答にもいたしましたように、骨格予算を編成することとした、こういうことが四つ目でございます。　さらに質問の中で、新年度の重点施策はという質問であったかと思っております。これは新年度の骨格予算でもあることから、政策的判断を伴った新規事業などを除いたものになりますので、基本的には第４次の総合計画の後期計画に沿った施策を実施することといたしまして、その施策展開すべき重点事業として４点ほど上げておきたいと思います。　１点目は雇用の確保、あるいはまた農林商工業の振興、あるいはまた円高不況に伴う中小企業のサポートなどの対策ということで、雇用と暮らしの安定確保を一つ目に上げております。　二つ目には、子育て、教育の推進をということで、これは仮称ではありますけれども夜久野学園整備事業、それともう一つは下豊富地区の多目的グラウンドの整備事業が二つ目に上げております。　それから三つ目につきましては、いつもよく言います丹波、丹波というそのブランド名を福知山で確立していきたい、こう申しております。それはもちろん中心市街地活性化でもあり、あるいはまた福知山城の城下町という、こういったものの実現と、それからその周辺部の活性化、さらには公共交通の利用促進、それから新たに私どもが課を設けたようなスポーツ観光と、こういうあたりの推進なども含めまして、地域資源の活用と活発な交流を三つ目に上げたわけでございます。　最後の四つ目につきましては、福祉保健医療の向上、それから学校の耐震化の促進、あるいはまた再生可能エネルギーの活用対策、それから危機管理体制の強化など、要は安心・安全、さらに環境エネルギー対策ということを四つ目の重点としておきまして施策に反映していきたいと、このように思っておるわけでございます。　それからもう１点は、第５次行政改革をどのような形で進めようとしているかということでございますけれども、このことにつきましては、１１月２９日に行政改革推進委員会から１５項目の提言とあわせて答申を受けました。１２月２日に全議員協議会でも説明させていただいたとおりでございますけれども、今後１２月じゅうに大綱として策定いたしまして、３月までに個別の対象項目を掲げた実施計画を策定することといたしております。計画期間は第４次の総合計画の後期計画と同じ平成２７年度までで、また市民協働による行政改革を掲げていることから、第５次の行政改革は総合計画の実効性を確保するための行政運営の指針ともしていきたいと、このように思っておるわけでございます。計画のスタートは平成２４年度であるわけですが、現在、編成作業を進めている２４年度予算編成においても方針を盛り込んでいるわけでございます。　課題の関係について、市長はどのように思っているかという問題でございます。これはきょうも言っていますように、絶えずこの頭にあるのは少子高齢、あるいはまた人口減の進行、そして長引く景気の低迷であるとか雇用の回復と、あるいはまた安心・安全の暮らしの確保、これは全国的な傾向とはいえ、同じような深刻問題が課題になっているのであります。また、よく言われる地域格差の解消、それから健全財政の堅持といった課題に対しても市民の注目の的となっておるわけでございます。これからの課題を解消しまして、いつもよく言う、福知山に住んでよかったなと、あるいはまた福知山に住み続けてみたいとか、１回、福知山の町、あるいはいろんな行事、そういったところに行ってみたいというような人々を、要は引きつける魅力ある町ということへの躍進をさせることが私どもに課せられた仕事ではないかなと思っておるわけでございます。基本的方針が、先ほど来答弁している現在策定中の第４次総合計画の後期計画でありますとか、第５次の行革大綱であるわけでございますけれども、これからも市民の皆さんとともに汗を流しながら、福知山市が標榜する北近畿をリードする創造性あふれるまちの実現に向けまして全力を傾注してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございました。　それでは、２番目の財政のところから入らせていただきたいと思っております。　市長、先ほど、先月に骨格予算編成で進んでいくということを聞いておりますが、骨格言うてもいろいろあるので、要は骨組みのところですね、そこら辺が一番ポイントやないかと思うんですけれども、骨格という部分の骨組みをちょっと教えていただいたら。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほども申し上げましたように、来年度予算におきましては、第４次の総合計画後期計画でありますとか、ただいまも申しました第５次の行革を着実に効果的に実施するとともに、重点事業をバランスよく展開いたしまして、行政に停滞を招かないような形の中に努力していってまいりたいと思います。　しかしながら、来年度の当初予算は今、和田議員もおっしゃいましたように、骨格予算として経常的な経費及び国やとか、あるいは府の施策による事業、これまでからの継続的な事業、また既に計画を示されている事業などを中心に編成したいとこのように思っております。また、政策的判断を伴う新規事業などにつきましては、これはやっぱり６月の市長選挙において市民の信託を受けられた方が肉づけされることが最適ではないかなと、こう考えておるわけでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　よくわかりました。この部分は大変財政の根幹にかかわることで厳しいんですけれども、先ほど市長も言われました第５次行革を推進する、取り組んでいかなければなりませんけれども、その部分でどう言いますか、これは事務局に聞いたほうがいいんかなと思うんですけれども、決意のほどというか、その事務的な、それ、市長、聞かせていただけたらうれしいなと思ってるんですけど。副市長でもよろしいし。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　第５次の行政改革を推進する決意はどうかという質問でございますけれども、これも私のほうから答えさせてもらいたいと思います。　第５次の行政改革につきましては、削減するという減量型の改革に加えまして、市民サービスの向上といった視点に重きを置きたい。市民協働によって地域の魅力でありますとか、もちろん価値を高める、あるいはまた充続可能な地域づくりを進める、こういった点で地域のいわゆるせんだっても説明いたしましたように地域経営を推進することで、さらなる市民満足度を高めたいということ。それから、改革に終わりはないことをしっかりと肝に銘じまして、私が先頭に立って全庁挙げて不断の取り組みを進める決意でおるわけでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。

○２０番（和田　久議員）　　よくわかりました。　それでは、１番に戻っていきますけれども、５項目を質問させていただいて、懇切丁寧に説明いただきましたので、ある程度は割愛させていただきたいと思います。　その中でちょっと気になったんですけれども、魅力あるダイナミックな都市の実現の中に市民憲章をうたわれておりますので、この部分はちょっと別な話になりますけれども、私たちも議会改革として１１月に９カ所でやらせていただきました。その中で１会場だけは冒頭、市民憲章の朗読があったんですよ。僕たちもちょっと忘れてましたので、これはええ取り組みやなと思って、これは徹底して。市民憲章というのは、これ例の共栄学園の小野山校長がつくられた文言を常に言われて、３年前に亡くなりましたけれども、この文言を見ていると、とにかくこの福知山市のために自信を持って生きていこうという部分もありますので、そうした中で今後コミセンの取り組みの中で、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、こういった取り組みがやっぱりいろんなコミセン、それから３町にある地域公民館ですか、こういうのを徹底されたらどうかなと思うんですけれども、ひとつ考えがあったら、急に振りましたけれどもお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　せっかくいただいた機会ですので、私ども教育委員会が市民憲章について考えていることを今、コミセンのことでという取り組みのことについてお話でございましたが、全般にわたってちょっと時間をいただいてお話をさせていただきたいなと、このように思います。　私は福知山市の市民憲章というのは、だれもが誇れるような名文、格調の高い名文で書かれていると、このように思っておりますし、福知山市の市民にとって必要な中身というものがすべて端的に込められた、本当に他に誇れる市民憲章である、このように思っております。　そういうことでございますので、私の教育委員会の事務局におきましては、月に一遍はこれをみんなで唱和する、こういうふうな取り組みをいたしております。　それから、コミセンでの取り組みというお話がありましたが、コミセンでの人権講座等の中で、場所によってはこれをみんなで参加者の皆さんが唱和されると、朗読をされるというような取り組みをされているところもあります。　それから、成人式で毎回代表の方にも読んでいただいたりしているのは、議員さん方も承知をしていただいておるところでございます。　このように、市民憲章は重要な市民の心のよりどころにすべき、市民の魂でもあると、このようにさえ私は思っておるわけでございます。　１１月の２９日だったと思いますけれども、終わりに、市民憲章推進協議会の田村卓巳会長さんと香月副会長、それから上山副会長、教育委員長が副会長にもなっておられますが、３名お越しをいただきまして、この市民憲章をもっと学校で根づくようにはしてもらえないだろうかというご依頼をいただきました。実は市民憲章というのは、学校の中には既に額の中に掲げられて、どの学校にもあるわけでございます。そして福知山市の小学校、中学校の副読本に、人権の副読本ですけれども、この題名が「幸せを生きる」ということで、この市民憲章からとっております。そして裏表紙にはその市民憲章を全部載せているというようなことで、人権の立場からも市民憲章を考えると、こういうことにいたしております。　それから、最近はちょっとそういうことがあるのか、ちょっと私も認識がないんですが、この市民憲章ができてしばらくの間、各学校を輪番に回られて、ほのぼのコンサートというものが開かれた。私が惇明小学校の校長をしておったときにもこれを大々的にやりまして、子どもなり保護者の方にも聞いていただいて、市民憲章に対する認識を深めたと、こういうことでございます。　そういう中で、桃映中学校なんかでは卒業式、２年前から卒業式にこれをみんなで朗読する、こういうふうな取り組みもいたしているところでございます。　ところが、にもかかわらず市民憲章が市民の中にもうひとつ定着し切っていないんではないかという裏目があると、こういうことでございます。そういう観点で要請をいただいたと、こういうふうに思っております。　私は学校の中に市民憲章は入ったけれども、入ってはいるけれども額の中に入っている。あの額の中から市民憲章を出せと、出すときだと、このように思っております。その市民憲章を額から出せというのは、市民憲章にあれは眺めるものではなしに、あれは実践するものとして生命、命を与えよと、こういうことだと思います。ちょうど今、時ぞよし、タイミングがよいんです。理由は三つ。　一つは国民文化祭というのがありました。国民文化祭の中でテーマになったのは伝統と文化、それを培っているふるさと、こういったものを大事にして継承していく次の世代をつくっていくということがテーマになっていたと思う。ところが国民文化祭が済めば、あれはお祭り騒ぎで一過性で終わったということではなしに、あの精神、ふるさと、それを生かしていく、子どもに伝えていくよい機会であると、これが１点目。　それから２点目、ごめんなさい、ちょっと長くなるけどもうすぐ終わります。２点目は教育基本法の中で、これも伝統、文化あるいはふるさとを大事にするということがうたわれておりまして、それに基づく学習指導要領が小学校ではことしから、中学校では来年度から実施されると。これに基づく教育ができるちょうどよい時期である。しかもこの市民憲章というのがちょうど２０周年を迎えておるんですか、そういう時期にも差しかかるので、この時期をとらえてこの教育を改めてやって、この市民憲章をみんなで子どものときから親しむことによって、ふるさとあるいは伝統とか文化、こういったものを大切にする子どもを育てていきたいということで、改めてそういう取り組みを進めていくように学校にも指導したり協力を要請していきたいと、このように思っているところでございます。ちょっと長くなってごめんなさい。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　すいません。ちょっと急に振ったもんで、ごめんなさい。　こうやって市民協働の部分とか魅力あるまちづくりの部分では、市長らもこういった取り組みも下支えで、この市民憲章なんか最たるものですけれども、それと一緒に先ほど言われました国際交流なんかで幅広いつき合い。例えば、塩見日出勝議員なんかはやっぱり国際交流の最たるものやと思いますし、そういった人らもいろんな形で知恵を出し合って、幸せ、最後はここにある幸せに生きるという部分に、幸せを生きるですね、にとをと違いますので、持っていきたいなという、これ皆さん共通の認識やと思いますので、ひとつ力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。　もうそろそろ時間がなくなって、いろんなことをお聞きしたかったんですけれども、今、市長の答弁、財政の部分をきめ細かに答弁いただきました。どちらにしてもこの今、厳しい状況の中で、この新年度に向かっていくわけですが、昨日、市長もご存じのとおりこの漢字検定、ことしの世相で「絆」という言葉が出ました。これは本当に今、福知山でもそうじゃないかなと思うんですよ。いろんな形で賛否両論が問われ、ことしの４月に新しい議員さんが１３名。そういう中で拮抗した行政運営を迫られておりますし、私たちもそうしてやっていきます。だけど基本的に言うたら私たちと理事者側というのは、もう昔の人がよく言われる車の両輪ですので、こういった形で相助け合いながら、またこの福知山市のために頑張っていきたいと思うんですが、市長の意気込み、どうでしょう。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　その前にちょっと市民憲章のこと、一言だけ言わせてください。かなり僕は市民には浸透してきてるんじゃないかと。あるとき車に乗ったときに、今、くしくも和田議員がおっしゃいましたように、幸せに生きると、「を」ちゃうんかと、「に」ちゃうんかという論議まで私、ちょっとぶつけられましてね。実はそれは一番長く、聞きますと論議されたところです。「に」なんか「を」なんかと。最終的には「を」となったのは、能動的という意味で「を」となったんだという話を私も最終的には聞かせてもろて、そういう返事をその人にしたことがあるんですけれども。それぐらい市民の皆さんも、「に」と「を」だけでもかなり興味持っておられるということは必ず読んでおられるんだろうと。私も私のいろんな会の中では必ず１回市民憲章を朗読してから会議に入るというようなことなんかもしているわけでございます。　それから今の質問につきましては、当然、車の両輪であると言われると同時に、絶えず皆さん方からは両輪を円滑に進めるためには、思い切ったチェックをしていただきたいということであると思います。そのことによって議会も、そしてまた市民も納得したこの市議会になるんじゃないかなと思っておりますので、今後ともどんどんいろんな質問もしていただいて、市民を代表している皆さんと、それから市民の本当に代表者である理事者、私を初め理事者側との本当に切磋琢磨して福知山市民のために頑張ってもらいたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　ありがとうございました。　いろいろともう少し詰めたいんですけれども、もうそろそろ、ちょっとこれ余談になりますけれども、昨日、きょう８人出るんですよね、議員が。だからちょっと詰めていただきたい要望がありまして、何かだれか知らんけど７時からの地元中六の農区長会出んなんから、１０分早う、１０分早うと、こういうせかされましたので、もう一番肝心のとこへいきますわ。今まで市長のこの今の思いも十分聞かせていただき、今後の本市のグランドビジョンである第４次総合計画後期案への市長の意気込みと情熱は、今、この議員のほうにもひしと伝わったんじゃないかなと思っております。しかしながら、これらを着実に実行し、市民が幸せを実感できるまちづくりを実現するためには、相当年月がかかると思われます。計画の行く末を見守るために引き続き市政のかじ取りを担うのは、今回の計画策定の総責任者である松山市長を置いてほかにならないと私は思っております。さらに市政改革に尽力されている最中であり、市民のため、福知山市の将来のため、引き続き改革を実践していただきたいという思いがあります。　先月ですけれども、我々市議会議員有志も４会派で、次期市長選への出馬要請を行わせていただきました。それを受け検討されたことと思います。ここで市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私の残す期間もあと６カ月余りと、こうなったわけですが、その前を振り返りますと、私のほうのキャッチフレーズが「今、変えよう。今、変わろう」ということのスローガンのもとに決断と実行をもって政治信条である市民による市民のための市民の政治をしたいということを貫いてきたつもりでございます。この間に市政の推進に当たりましては、もちろん皆さん方市議会の議員の皆さんの陰になり日なたになった支えをいただいたおかげだと思いまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいとは思っております。　振り返りますと地域の活性化、あるいはまた子育て、教育に関する施策、あるいは予算の充実、常々言っておりましたガラス張りにしたいということで市政への転換なども公約に掲げたわけでございまして、その大半が手がけることができたと思っております。また、長年続きましたあしき慣習を根絶したいという職員の意識改革、あるいはまた職員数でありますとか時間外勤務でありますとかいったことの手当も含めての削減、あるいはまた市役所内部の改革を積極的に進めまして、できるだけというよりも努力いたしまして、赤字の会計でありますとか、あるいは市債の残高の減少でありますとか、あるいはまた基金残高の増額あるいは財政指標の大幅な改善といった財務状況の好転につなげることもできた、これもひとえに皆さん方のまたご協力のおかげだと、このように思っているわけでございますけれども、こういった実現したことにつきまして、これはもうもちろん多くの市民の皆さんでありますとか、あるいはまた議会の皆さん方、あるいは職員の努力等々もありまして、そのたまものであると、そう思って感謝している次第でございます。　しかしながら、まだ先ほどからも回答しておりますように、少子高齢化の問題、あるいはまた人口減少への対応の問題、あるいはまた景気の、あるいはまた雇用の回復、あるいは地域間格差と呼ばれるようなことの解消、安心・安全な暮らしの確保、あるいはまた健全財政への堅持など、山積する課題というのはもう本当にたくさんありまして、そういった課題解決に向けましてもいかなければならないなと思っておるわけでございます。私が目指すほんまに市民が福知山が住みやすくなったとか、市役所がいつも私が言います市民に役立つ所と書いて市役所やとこう言うわけですが、そのように変わったとかというて、本当に多くの皆さん方から実感としてそのように答えていただく日を心待ちにしながら努力しておるわけでございますので、そういう面から言いますとまだまだ道半ばであるんじゃないかなと思ってもおります。先般来、今も和田議員のほうからありましたように、市議会議員の有志の方々や、あるいはまたいろんな団体の皆さん方からも数多くの出馬要請を受けております。こういった皆さん方の期待にこたえられるためにも、改革の総仕上げといたしまして市民中心、あるいはまた市民目線、あるいは市民協働というあたりを旗印に、今後とも市民とともに頑張っていきたいので、また皆さんのご協力あるいはまたご支援をお願いいたしたいと、このように思っているのが現在の心境でございます。 ○（野田勝康議長）　　和田　久議員。 ○２０番（和田　久議員）　　力強い決意表明と受けとめております。先月も私たちも要請した手前、市長、今の思いの中で再選に向かって、また議員団は議員団で支援団体をつくって、私たちも全力でバックアップをしていく所存でありますので、福知山市の発展のために頑張っていただきたいと思うことであります。これはもうこれで、あうんの呼吸ということでおさめたいと思いますので、頑張ってしていってください。これで終わります。 ○（野田勝康議長）　　以上で会派ごとの順位による質問は終了いたしました。これからは抽選順位による質問となります。　次に１番、桐村一彦議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１番、桐村一彦議員。 ○１番（桐村一彦議員）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。平成会の桐村でございます。　まず初めに、さきの東日本大震災、それに伴う原発放射能漏れ事故及び台風１２号で罹災された皆様とそのご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、罹災地の１日も早い復興と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げたいと思います。また、３月１１日から９カ月が経過し、「がんばれ日本」を風化させないよう見守り協力していきたいというふうに思っております。　議長から発言の許しを受け、通告に従い一般質問を行います。　まず一つ目ですが、今言いました台風とか地震、原発への危機管理強化についてでございます。　未経験の大災害が起こっております。平成７年の阪神淡路大震災、１６年の台風２３号、そしてことし、東日本大震災、それに伴う原発放射能漏れ事故、台風１２号、和歌山県の甚大なる災害、こういったことを思う中で、福知山市においては台風関連では平成１６年の２３号台風を教訓として防災体制が見直されております。しかしながら、想定内でなく想定外の災害が次々と起こり、よそごとのように感じておりました原発事故による放射能の脅威も現実問題として備えていかなければならない状況となっております。　また、地震につきましては、どこで起きてもおかしくないと言われております。今まさに発生する状況かもしれないのであります。　そこでお伺いをいたします。　（１）といたしまして中山間地域の防災について。とりわけ土砂災害について福知山市としての対策状況についてお教えをいただきたいというふうに思っております。　二つ目といたしましては、原発事故対策における福知山市の防災取り組み状況についてお教えいただきたいというふうに思っております。　続いて二つ目は、福知山市の財政健全化にかかる第５次行政改革についてでございます。　東日本大震災という未曾有の大災害が発生し、「がんばれ日本」を合い言葉に全世界から復興に対し注目を浴びております。しかしながら、バブル崩壊後、日本経済は「消えた２０年」とも言われ、これからというときにリーマンショックによる国際経済不安が発生、長引く経済低迷により税収が落ち込み、全国の地方財政が厳しい状況となりました。そして今は、ヨーロッパのギリシャの財政破綻危機からのヨーロッパ不安が全世界を覆っているこのときに、復興という苦難を乗り越えていかなければならないわけでございます。この状況の中、福知山市の第５次行政改革による財政健全化対策についてお伺いをいたします。　（１）といたしまして、インフラ整備の中で今、全国的に上下水道管の老朽化が問題になっております。橋りょうの問題もあるわけなんですが、今回につきましては福知山市の上下水道管の老朽化について、状況をお教えいただきたいというふうに思っております。　（２）といたしましては、福知山市の遊休資産、特に区画整理事業における保留地などの本市の対応についてお教えをいただきたいというふうに思っております。　次に、松山市長と同様、私も周辺地域の発展なくして福知山市の発展はないと考える１人ですが、現実問題として厳しい状況にあります。そこで三つ目の質問といたしまして、９月定例議会でも同様の質問を行いましたが、農村、中山間地の課題と活性化についてお伺いいたします。　一つ目といたしましては、少子化、高齢化が進み、農業の担い手である若者がいなくなり、次世代への引き継ぎができない農家がほとんどの状況であります。農家自体が高齢で農業を営んでおります。そこで農業の担い手育成について、本市としての施策やお考えをお聞かせいただきたいと思っております。　二つ目といたしまして、周辺地域、特に農村中山間地において、それぞれの家々が年間を通じ頭を悩ませております有害鳥獣対策について、本市の対応をお教えいただきたいというふうに思っております。　この有害鳥獣問題につきましては、それぞれの議員さんがそれぞれの地域で要望を聞かれたりしていらっしゃる対応でございます。これは今、全国的に、国を挙げての問題かなというふうにも思っております。　また、その中で先ほどのとおり、農業の担い手がなく、耕作放棄地がふえておりますが、農地再生施策についても本市のお考えをお教えいただきたいというふうに思っております。　三つ目につきましては、一番の問題なのかなというふうにも私、感じますが、周辺地域の活性化を図る上にも、先ほど市長も申されましたが、雇用拡大、雇用政策、これも非常に大きな問題であると思います。今、周辺地域には若者がおりません。福知山市もだんだん少なくなっております。働くところがないんでございます。このことに対しまして、市のお考えを教えていただきたいというふうに思います。　次に四つ目といたしまして、地域の課題を申し上げたいというふうに思っております。　一番目といたしましては、中心市街地の生活道路は福知山市道でありますが、周辺地域につきましては国道や府道が生活道路の中心であります。そこで私の地域であります国道９号、国道４２６号の改修につきまして、福知山市からの強い要望を府や国へお願いしたいというふうに思っております。　市道につきましてはやはり市の施策上、改修等につきましてはやりやすいというふうに感じますが、市道と府道がジョイントしている部分、市道と国道がジョイントしている部分、府道と国道がジョイントしている部分については、なかなか福知山市だけでは動けないのが現状でありますし、その中で周辺地域は国道、府道が生活道路であります。それにつきまして、福知山市の強いお力をいただきたいというふうに思っております。特に国道９号につきましては、府道下野条上川口停車場線と国道９号線交差点の早期完成、また三岳から流れております佐々木川にかかっております佐々木橋かけかえ工事の改修の工事の早期着工であります。周辺地域住民及び上川口小学校関係にとって重要な生活道路であり、交差点が完成することにより交通と生活環境が大きく改善されると期待されます。早期の完成にお力添えをお貸しください。　また、佐々木橋につきましてはかけかえ工事が決定しておりますが、また用地確保のための立ち退きも終わりましたが、まだ着工に至っておりません。国道９号、一級国道にもかかわらず、大型同士がすれ違えない狭い橋であります。接触事故も多く、通られた方は佐々木橋の欄干がいつも壊れている状況をご存じではないでしょうか。大きな交通障害となっております。早期の工事着工と完成にお力をいただきたいというふうに思います。　また、国道４２６号につきましては、小田・上佐々木間の改修計画は数年前より凍結されたままとなっております。県道の登尾トンネル完成後は大型トラックと通行車両が非常に増加をしております。しかしながら、この区間は見通しの悪い急カーブの連続であります。このような通行車両の横の歩道もない、狭い路側帯を川口中学校の生徒が通学路として毎日利用しており、非常に危険な状態でございます。交通事故も頻繁に起き、地元自治会や公民館によりスピード抑制のため、赤色回転灯、いわゆる赤色パトライトですが、数カ所設置されました。交通事故が絶えないため、地元として何とかしようと、地元住民を守ろうという思いからであります。この行為に対して、交通安全に寄与したということで表彰をされておりますが、何か違うのかなという変な話だというふうにも感じております。　また、側溝部分に溝ぶたを設けていただき、少しは改善はしているわけですけれども、十分とは言えません。道路の拡張改修と歩道の設置に力をお貸しいただければ本当にうれしく思っております。よろしくお願いをいたします。　二つ目として、雲原・金山地域、学校統合後のケアについてでございます。　学校統廃合につきましては、改革プログラムの説明会実施やパブリック・コメントなどを参考に、関係地域の合意と了解のもと、実施されるものと理解をしております。しかしながら、平成２２年４月１日、福知山市で初めての小学校の統合、中学校の統合が私が住んでいる地域で実施されました。雲原・金山地域においては、小学校、中学校がなくなっております。住民は非常に寂しい思いをしているという声を常々聞かせていただきます。福知山市としてこういった統合によるアフターケアの必要性を強く感じております。本市におけるお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　以上、第１回目の質問といたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは桐村議員のほうの質問に答えてまいりたいと思います。特に私のほうからは、台風、地震、原発の危機管理強化というようなことについての回答をしていきたいと思います。　最初に、中山間地の防災についての市の考え方はということでございますけれども、確かに近年は全国的にも集中豪雨でありますとか、土石流でありますとか、がけ崩れといったような土砂災害が多発しているわけでございまして、地域からの砂防堰堤でありますとか、急傾斜対策工事の要望もいただいておったり、府や市へ、私どものほうにもきているわけでございます。　福知山市におきましては、現在、京都府中丹西土木事務所によりまして、砂防堰堤工事を６カ所、新庄谷川と大門川、あるいはまた難波谷川、岩尾川、上北谷川、シブラ谷川と、こういう６カ所で、それから急傾斜地につきましては下天津、下小田、それから三河、北二、日藤と、こういった５カ所で事業実施いただいているわけでございます。皆さんがやっぱり安心・安全な生活をしていただくためにも、そういう面で環境を何としても整備するために、土砂災害の危険箇所における砂防堰堤工事、あるいはまた急傾斜地対策の工事などは大変私は重要だと考えておるわけでございます。　それから、原発の対策のことでございますが、これは先日も藤田総務部長のほうからも答えたと思いますけれども、国の原子力安全委員会におきまして原発事故に備えて事前に避難などの防災対策を重点的にとる地域を、緊急防災措置を準備する区域、ＵＰＺとこう言うておるわけですが、として原発の半径３０キロ圏内とすると、そういう方針が示されたところで、もう議員もご存じのように、福知山市では大江の地区の一部が該当するわけになっております。私どものほうではこれに伴いまして、３０キロを言われる前から防災あるいはまた消防、福祉、病院、教育、環境に関する部局を主とした職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、３０キロ圏内の原子力災害住民避難計画案の策定作業でありますとか、避難を想定した備品、備蓄品ですね、そういったものの検討も行っているわけでございます。　平成２３年度中には、この今申しました原子力災害住民避難計画案をまとめまして、平成２４年度以降に予定されている国の正式な防災指針の改定を示されるまでの期間における暫定計画として運用することとしたいと、このように思っております。また、京都府の原子力発電防災対策暫定計画の策定によりまして、市内の市立、わかりやすく言えば市民病院ですね、それから国民健康保険の新大江病院、あるいはまた京都ルネス病院、この３病院が初期被曝の医療機関として指定されたことに伴いまして、府から３院に、今申しました三つの病院に限り、線量計でありますとか、あるいはまた防護服でありますとか、こういったものも整備済みやというふうに聞いております。今後、特に安定ヨウ素剤なども配備される予定であると。今年度じゅうにまとめるそういった原子力災害住民避難計画案に加えまして、平成２４年度における福知山市防災計画に新たな原子力の災害に対策計画編を追加するための検討を進めまして、原子力災害発生時に府が実施する汚染状況調査でありますとか、あるいはまた被爆者の診断、あるいはそれに対する処置、汚染地域の除染などに対する協力、あるいはまた汚染地域への立ち入り制限でありますとか物資備蓄調達、こういったものなどについて定めていきたいと、このように思っているわけでございます。　ほかの点につきましては、各部長のほうから説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　ガス水道部長。 ○（四方吉則ガス水道部長）　　それでは、第２項目めの第５次行政改革の中の上水道管の老朽化の状況についてお答えをさせていただきます。　上水道管の法定耐用年数ですけれども、４０年とされております。平成２２年度末の現在では、上水道管の延長は導水管、送水管、配水管を合わせまして４５２キロになっております。そのうち１４キロが法定耐用年数を超えており、現在では３.１％とまだ少ないパーセンテージであります。ただ、今後昭和４０年から５０年代に整備しました管路が一気に数がふえまして、耐用年数を超えていく状況になります。上水道管の老朽管の更新につきましては、毎年積極的に布設がえを実施して、年間平均で３キロほどの管路更新を行ってきました。なお、平成２１年度からは国庫補助事業がありまして、それの老朽管更新事業というのを導入いたしまして、平均５.３キロぐらいの更新を行っております。この毎年５キロの更新をする状況におきましても経年管はふえていきまして、平成２５年度では約５５キロ、平成２７年度には約６４キロと経年管が残っていく見込みがあります。パーセンテージで言いますと、２５年度では１２.８％、２７年度では１４.８％の経年化率になっていきます。管路の更新に当たりましては、財政収支のバランスを考慮いたしまして、一定の予算の中で優先的に更新する管路を明確にいたしまして、補助事業の活用や他の工事との共同施工とか管種の見直し等によりまして、コスト削減を行っていくつもりでおります。今後におきましても安心・安全で安定した水道水を市民の皆様に、需要家の皆様にお届けするために、簡易水道事業の統合も含めた事業経営を務めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　下水道部長。 ○（高橋正英下水道部長）　　下水道にかかりますご質問は、下水道管の老朽化に伴います更新に対します現状と今後の対策をどのように計画をしているかというようなご質問でございますが、本市下水道事業につきましては、昭和３８年から老朽の汚水管渠の整備を行いまして、本年度で４８年目を迎えるところでございます。これらの管渠につきましては管内清掃やカメラ調査などによる点検を通しまして修繕を行うなど、日ごろから適切な維持管理に努めているところでございます。　今後は標準耐用年数の５０年を順次迎えることから、本格的な改築更新工事が必要となってまいります。当面は老朽化の状況や緊急性、それから重要性などから選択した主要管路から着手いたしまして、費用対効果を勘案した管の内面を樹脂などで覆い、よみがえらせる内面更生工事を計画をしておるところでございます。計画では平成２４年度から平成２８年度の５カ年における管渠の改築更新にかかります一定の費用は、約４億７,４００万円と試算しておりまして、財源といたしまして国の交付金を確保するため、長超寿命化計画を作成し協議中でございます。計画が国に認められましたら、管渠につきましては事業費の２分の１の交付金を受けることができ、その上、地方負担分として借り入れる地方債の元利償還分の一部に対しましても、交付税の措置の対象となっております。下水道はライフラインのかなめでございまして、施設の改築更新につきましては市民生活に影響が出ないよう、適切に進めていくことにいたしております。効果的かつ経費を抑制できるよう、それぞれの現場の状況に見合った最適な工法などを十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　大きい２番の（２）の遊休資産、区画整理事業の保留地などへの対応についてのご質問でございました。　福知山駅南土地区画整理事業は平成１５年３月に換地処分を行いまして、特別会計の閉鎖に向けて保留地の売却を進めてまいりました。今年度は保留地１区画を売却をいたしまして、残り３区画、約７４８平方メートルを年度内に売却をして、特別会計を閉鎖する予定でございます。　それから、福知山駅周辺土地区画整理事業は事業中でございまして、事業の進捗に合わせて保留地の売却を行ってまいりました。保留地は全体で３１区画、約１万８８平方メートルでありまして、現在１７区画、約６,２２９平方メートルを売却をいたしまして、１４区画、約３,８５８平方メートルの保留地が残っておる状況でございます。今年度に入りまして４区画の売却を図りましたが、現保留地単価は平成２０年度見直し単価でございまして、一定の年数が経過していることから、今後の売却の状況を見ながら適正な単価に改定をいたしまして販売の促進に努めたい考えであります。　石原土地区画整理事業は、平成５年１月１２日に事業認可を受けて事業着手をし、平成２１年１２月４日に換地処分を行いました。現在、一部保留地の整地工事を行うとともに保留地の売却を図っておりまして、今年度は１１月末で２区画を売却をし、平成２７年３月３１日に事業完了をして特別会計の閉鎖を行いたい予定でございます。　保留地は全体で２４９区画、約３万８,８３３平方メートルでありまして、現在、１２４区画、１万１６平方メートルを売却し、１２５区画、約２万８,８１７平方メートルの保留地が残っております。平成１９年度末の単価の見直しによりまして、資金不足比率が経営健全化基準を上回らないように、一般会計から一定額の繰り入れが必要となりまして、平成２１年度から既に３億円の繰り入れをしており、今年度１億円、平成２４年度以降に約２億円の繰り入れを予定しております。　それから、保留地の販売の促進についてでございますが、平成２０年度より用地販売促進室を設置をして販売に努めております。最近は、市内だけでなく中丹、丹波、丹後地域にターゲットを広げまして、新聞の折り込みチラシ等によりＰＲを行っております。また、新聞だけでなくＦＭラジオですとかインターネット、それから機関紙等による広告媒体も利用して販売促進に努めております。また、総合パンフレットを作成をいたしまして、住宅メーカーですとか工務店へ定期的に訪問をして、物件紹介ですとか情報交換を行うとともに、長田野企業、病院、自衛隊等大型事業所に対して情報提供を行っております。今後もいろんな広告媒体を活用しましてＰＲ活動を行うとともに、住宅メーカー並びに大型事業所に対しまして営業活動を行って保留地の売却に努めたい考えであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　大きな３点目の農村中山間地域の課題と活性化についてということで、まず１点目に農業の担い手育成についてというご質問でございました。　農業者の高齢化率は２０１０年、農林業センサスの調査結果で見ますと、販売農家における農業従事者数の６５歳以上が５０.８％ということになっております。こういったことで、農業者の高齢化によりまして、戸別農家だけでは継続した営農が困難な状況となっており、耕作放棄地発生の一つの原因とも考えられるところでございます。地域内の農地は地域で守るという地域の話し合いから始め、地域の合意の上で地域ぐるみで取り組む営農スタイルを検討する必要があると考えております。　戸別完結型の農業経営から集落営農への転換、またさらに農地を引き受けることができる農業法人の育成を推進しているところでございます。また、地域外からの新規就農者の受け入れや農作業受託組織の広域的な取り組みも進めているところでございます。　また一方、担い手への農地の集積も重要なことでありまして、認定担い手農家に対し従来から市単独事業として実施しております農地集積助成や国の制度であります戸別所得補償制度による規模拡大加算等の施策を講じ、今後もこうした施策の充実を図って地域の農地、農業を守っていきたいと考えているところでございます。　（２）の有害鳥獣対策、そして農地再生施策といったご質問でございますが、初めに有害鳥獣対策の本市の対応というご質問でございました。本市ではこれまでから有害鳥獣対策として防除と駆除の両面から取り組んできております。駆除対策としては、駆除隊及び実施隊による捕獲を実施しているほか、駆除隊員数の増員を目的に狩猟免許支援を実施したり、捕獲柵や捕獲おりの個数をふやすなどの対応を行っているところでございます。　平成２３年１０月末の駆除実績としては、シカについては２,７４１頭で、イノシシについては６１２頭でございます。そのうち、実施隊については１０月末までの実働日数が２４日で、シカは６５頭、イノシシは５頭の実績でございました。なお、本年度の狩猟期間は、シカは昨年度に引き続き３月１５日まで延長され、捕獲頭数制限も一部緩和されまして、イノシシについても本年度からシカと同様の３月１５日まで延長されたところでございます。　防除対策といたしましては、本年度は国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、現時点で延長約７６キロメートルの計画でございます。これまでの累計としては総延長約８６５キロメートルの整備となるところでございます。　次に農地の復旧対策というご質問でございましたが、耕作放棄地対策につきましては、平成２１年７月に京都府それから福知山市、ＪＡ及び農業委員会で設立した福知山市耕作放棄地対策協議会や農業委員さんを会長といたします各地区推進協議会により耕作放棄地の解消に向けた活動を実施しております。例えば、三岳地区では三岳農地活用推進委員会を設立され、条件不利地の耕作放棄地の発生が危惧される農地において、飼料米やヤマブキの栽培により耕作放棄地対策を地域みずから取り組んでおられる状況もございます。　このように、山間地域では耕作放棄地防止対策としてヤマブキ、それからミョウガなどの山菜の栽培により６次産業化を目指し、高齢者でも収穫できる換金作物として今後さらに拡大するよう推進してまいりたいと考えております。

　最後に雇用拡大政策による活性化についてというご質問でございました。雇用促進施策につきましては、昨年度に創設いたしましたふるさと就職応援基金、これは当初の積み立てが４,０４９万円でございますが、この基金を財源として活用いたしまして、若者の地元定着を図るために高校生の就職希望者を中心に地元企業の見学会を実施いたしますふるさと就職応援事業や、それから若年者などのトライアル雇用を推進いたします試行雇用応援助成金交付事業、また再就職に向けた資格取得を支援いたします再就職応援スキルアップ助成金給付事業に取り組んでおります。また、市内の雇用関係団体で構成いたします福知山雇用連絡会議では、Ｕターン希望者や新卒大学生などと地元企業を結びつける福知山就職フェスタの開催や、福知山の企業を紹介いたします企業ガイドを作成しまして、近畿一円の大学や専門学校に送付し、福知山市の企業をＰＲして地元就職を推進しているところでございます。さらに福知山市内に開設されております京都ジョブパーク北部サテライトは、京都府北部の就業支援活動拠点として若者を中心とした就業支援を実施しておりまして、福知山市からも専任の職員を派遣して就職力アップセミナーの開催やＵターン希望者への情報発信、求人開拓につながる情報の収集など、連携協働して地元福知山での就職を支援しているところでございます。　今後とも長田野工業団地、アネックス京都三和への企業誘致に努めるとともに、商工団体と連携して地域の中小企業の経営の安定、強化を図り、就労の場の確保に努める必要があると考えております。　なお、農山村地域に関しましては、こうした雇用促進の取り組みに加えて、平成２０年度に策定いたしました福知山市農山村活性化計画に基づき、農山村地域空き家情報バンク制度や都市農村交流活動を実施する地域に対して支援を行うなど、都市部に住む人が農業体験などを通じて農山村地域の魅力に触れる中で、地域への移住につながるような取り組みなどを総合的に進め、若者の定住化につなげたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　大きい４番目の地域の課題についてというところで、国道９号、４２６号の改修についてのご質問がございました。　まず国道９号でございますけれども、国道９号、立原地区の歩道整備につきましては、地元の長年の要望でありまして、国道９号福知山市京丹波町整備促進期成同盟会としても継続した要望活動を実施し、国土交通省におきまして平成２３年度に新規事業箇所として予算化されたところであります。立原地区につきましては、現在この調査設計業務が実施をされておりまして、今年度地元への事業説明会を実施をして、次年度以降用地買収と工事を実施する予定と聞いております。　それから、佐々木川橋につきましては大型車の離合が困難な橋で、国土交通省において平成１７年度から事業実施されておりまして、現在、橋のかけかえにかかります仮橋の発注準備をされている状況でございます。　今後はこの仮橋へ通行を切りかえた後、現在の佐々木川橋の撤去が行われ、新しい佐々木川橋の架設を実施をされると聞いております。立原地区と佐々木川橋の改修は国道９号整備促進期成同盟会で、１１月の１０日に国土交通省近畿地方整備局へ要望活動を行い、また１２月７日には東京で政府並びに地元選出国会議員や国土交通省本省への要望活動を行っております。今後も引き続き早期の事業完了に向けまして要望を継続をしていきたいと、こういうふうに考えております。　それからもう１点の国道４２６号の関係でございますけれども、国道４２６号は通勤による利用者が多く、児童・生徒の通学路にもなっていますが、急カーブが多く歩道設置区間も少ないため、危険な状態であると認識をしております。京都府におきまして当該区間の改修の必要性を認識いただきまして、府民公募型安心・安全整備事業によりまして、平成２１年度は日尾地内と小田から一の宮地内、それから平成２２年度は一の宮から下佐々木地内で路肩幅員確保のための側溝のふたがけを実施をされました。　今年度も下佐々木から上佐々木地内での区間で側溝のふたがけを実施をしていただいております。本市におきましても、国道４２６号の整備につきましては豊岡市と合同で組織をいたします国道４２６号改修促進期成同盟会を活用して、毎年積極的な要望を実施しております。今後も引き続き関係機関と連携をとりながら、京都府に対して早期に急カーブの解消と歩道設置に向けて強く要望していきたい考えであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼いたします。雲原・金山地域の学校統合後のケアについてお答えを申し上げたいと思います。　桐村議員さんの質問にありましたように、平成２２年度から子どものことを第一に考えまして、雲原・金山地域の皆様の苦渋の決断の上に立って、公誠小学校は上川口小学校へ、北陵中学校は川口中学校へ統合をいたしました。小・中学校とも当初、統合による戸惑い等から人間関係づくりが難しかったようでありますが、５月ごろから児童・生徒同士徐々に打ち解けた集団ができ、それとともにＰＴＡ、地域の方々の相互のつき合いも深まり、学校活動、学校行事は一体的な取り組みになっていると学校から聞いております。　北陵中学校については、地域の子どもは地域で育てるという地域の熱い思いもありまして、現在、管理棟を公誠子ども教室に使用をしてもらっております。今後とも児童・生徒を支える体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　桐村一彦議員。 ○１番（桐村一彦議員）　　それぞれの課題につきましてご答弁本当にありがとうございます。　それでは２回目の質問という形をとらせていただきますが、余り時間がございませんので、はしょっていきたいと思います。　まず、中山間地の防災、特に砂防に関係しましては、土砂災害防止法、いわゆる今、府が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律なわけですけれども、この警戒区域、また特別警戒区域、イエローゾーン、レッドゾーンを出して、それぞれの地域で説明会を行っていらっしゃるようでございますが、私の地域にはまだのようでございます。市としては、それぞれの防災工事並びに急傾斜地の工事もしていただいているわけでございますが、ただ台風１２号の和歌山において、１,０００ミリを超えるような雨量の中で、こういう中山間地における特に砂防の対策というのは非常に大きな今、地元住民にとりましては危機感を持っていらっしゃるわけでございます。特に避難場所については大丈夫なのかなと。府のイエローゾーンの中に避難場所があるというのがほとんどでございます。そういった広域的な警戒区域の部分で、そういうような部分はこれは府の仕事だと、これは市の仕事だというような形で何か分けていらっしゃるようなんですけれども、そこらあたりをちょっとお聞かせ願いたいなと思うのと、警報、警戒が出た場合の、その中山間地等々の情報伝達手段について、お聞かせいただきたいというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　失礼をいたします。　議員さんのご指摘のとおり、この土砂災害防止法に基づきまして、福知山市では平成１９年度から合計で５０カ所で、京都府さんと合同で地元の説明会を開催をいたしております。市としてはこの法律の趣旨、背景を踏まえまして、市民の生命を守るため避難対策に取り組んでいるところでございます。　ご指摘の、この情報伝達手段でございますが、市民の皆さんに情報を伝達するために、京都府により指定された土砂災害警戒区域に整備をいたしております福知山市の防災行政無線の戸別受信機の設置ですとか、また福知山市や消防団の広報車や登録者の携帯電話へのメール配信や、さらにＮＴＴドコモのエリアメール、ＦＭキャッスルの緊急割り込み放送、電話で音声の情報が聞けます消防テレフォンガイドなど、市のホームページやテレビのデータ放送など複数の伝達手段を活用しているところでございます。これらの情報をより効果的に地域の皆さんで共有いただくために、自主防災組織の連絡網ですとか、地域の放送施設なども活用いただき、情報伝達をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　桐村一彦議員。 ○１番（桐村一彦議員）　　地域において、もしもこういう災害が起こった場合、なかなか助けに行くというような状況もなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。今、総務部長のほうからありましたように、消防団組織もあるわけなんですけれども、いわゆる自分たちの地域は自分たちで守るといったような形で、それぞれの自治会組織につきましても自主防災組織がされております。そういったところのいわゆる今言われております、いわゆる共助の問題ですね。共助についてこういったものをバックアップしていくというのが、非常に必要なのかなというふうに思っております。そういった点についてもお力添えをいただけたらなというふうに思っております。　続いて原発事故の関係なんですが、２０キロ圏内から３０キロ圏内というふうな形で方針が変わりました。それぞれの計画をされていらっしゃいまして、平成２４年以降暫定的な形でという回答をいただきましたが、いわゆる福知山市の一部がかかってしまうということになりますと、今まで避難受け入れというような対応の行政的な思いがあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後また例えば３０キロ圏、５０キロ圏ということになりますと、我々自体が避難しなきゃいけないというような状況にもなるのではなかろうかというふうに思っております。原発事故の話を見てみますと、事故が起こったときにその環境が低気圧なのか、高気圧なのかによっても放射能の飛散状況が丸っきり変わってくるといったような状況はもう聞いております。そういった点では福知山市のその避難の受け入れ側から避難側になった場合の考え方とか、被害を受けた支援についてはどういうお考えをお持ちなのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　避難者の受け入れにかかわってのご質問もあったと思いますが、本市の近隣では舞鶴市さんや綾部市さん、宮津についても現在、高浜原発から３０キロメートル圏内にございます。これによりまして、原子力災害住民避難計画を現在策定中でございます。その避難先でございますが、京都府さんが総合的に調整を図りながら進めておられますが、中には市庁舎機能の移転を要する市もございます。例えば舞鶴市さんや宮津市さんにありましては、市の庁舎自体の移転もしなければなりません。現在のところ、明確な避難先は決定していないところではございます。ただ、福知山市も、きのうの答弁でも申し上げましたとおり、大江の一部が地域に入っております。その方々につきましては本市独自に暫定の避難計画を今立てておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　桐村一彦議員。 ○１番（桐村一彦議員）　　今もなお３０万人以上の方が避難をされている東北を思いまして、もしもこれが福知山で起こった場合、例えば自分の家のことを考えて、この家を捨てて避難しなきゃいけないというような状況もなきにしもあらずであるというようなことを思って、本当に危機管理というのが大事だなというふうにも思っております。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、第５次行財政改革の中で、長引く景気の低迷とか、それから税収の減少、先ほどありましたように雇用情勢の悪化を招いているわけですけれども、いわゆる人口減少社会、それから少子化社会、高齢化社会、またまた福知山市においては若者が少なくなっているということで、生産年齢人口、いわゆる１６歳から６４歳までの生産年齢人口も非常に減っていくというようなことが書かれておりました。また、高齢化に伴って扶助費の増加、社会保障関係の増大、こういったことが山積されているわけですけれども、その中での上下水道管の更新はということでお聞かせをさせていただきました。本当に大変な状況でございます。それぞれの本当に大きなお金がかかる１０年、２０年、３０年というスパンで考えていかなければならない財政負担でございますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。　それから、上下水道管が老朽化したら、どういう状況が起こるのでしょうか。何か大きな事故とかそんなんはいろいろ言われているんですけれども、何か福知山市ではそういうような事故等は何もないのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　ガス水道部長。 ○（四方吉則ガス水道部長）　　経年管、先ほど言いましたようにかなりの上水道管の中で経年管があります。自然に、ほとんどが自然に漏水するということで、管が古くなった状況の中で水圧に耐えれないという状況の中で破裂を起こします。現在は、ことし、京都市のほうの西京区ですか、大きな断水事故が起こりましたけれども、そういうふうな大きな漏水事故が現在起こっているわけではありません。ただ、特に簡易水道区域におきましては、まだ管が、塩ビ管がたくさんありまして、水圧に耐えれない状況の中で幾つかのところで断水になっておるという状況はあります。職員のほうで集中監視をしておりますので即時の対応によって小さな断水区域に抑えまして、修繕をしている状況であります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　桐村一彦議員。 ○１番（桐村一彦議員）　　ありがとうございます。　すいません。申しわけございません。ちょっとお時間いただきまして、時間がないので、大きな事故が起こっていないということでヒアリングを聞かせていただきましたので、それの対応等も十分していただいているというふうに感じております。ちょっと時間配分を非常に間違っておるような感じでして、時間がないんですが、中山間地への問題の中でやはり雇用の対策の問題とかも多くの諸施策を言っていただきました。そして若者の定住策、それから次世代の育成、高齢化に対する対応、こういったものが非常にスパイラル的な形で周辺地域には起こっておりますので、十分それぞれの施策が実施、完結できるような形でのご努力をお願いしたいというふうに思います。　また、有害鳥獣の問題につきましては、私は非常に、個体数が本当に減っているのかなと、毎年非常に多くのシカなりイノシシを駆除していただいているにもかかわらず、まだまだ私どもの地域では日々お出会いをするといったような状況でございます。やはり個体数を減らすということが第一施策じゃないかなというふうに考えておりますので、これにつきましても実施隊の成果もお教えいただきましたけれども、今後とも３月１５日までよろしくお願いしたいというふうに思います。　また、次の地元につきましても、先ほどの国道、府道につきましてはやはり、市のほうから大きな力をいただいて要望していくというのが、本当にそれしかないなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　また、金山地域、公誠地域の問題につきましては、実は保育園も上川口に来てしまいました。ですから、保育園、小学校、中学校もなくなったわけでございます。日中、子どもたちの声が聞けない寂しさという思いは本当に地域としては持っていらっしゃいますので、市のアフターケアについては改革プログラムの関係で非常に注目されていることを忘れないでいただきたいというふうに思いますし、市民が見ております。対応状況によっては今後の改革プログラムにも影響を与えかねない問題であると感じておりますので、しっかりとした対応と小まめに地元に足を運んでいただいて、どうですかという声かけを顔を見て行うことが重要と考えますが、よろしくお願いいたします。　それでは私、６月、９月の質問でもさせていただきましたが、先ほど和田議員さんが言っていただいたので非常に大きな力になりましたけれども、最後に市民憲章を唱和させていただいて質問を終わらせていただきます。　福知山市民憲章　幸せを生きる　わたしたちは、ふるさと福知山を“幸せの舞台”にします。　水清い由良川、緑濃い山々、行き交う人々。　生き生きとして、伸び伸びとしたふるさとをつくります。　わたしたちは、ひとりひとりの中に人生を自由で美しいものにする力を持っています。　そのわき出る力を集め、四季を愛し、命を尊び共に幸せを生きます。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　午後からの会議に、芦田眞弘議員は親族の不幸のため早退する旨の届け出がありましたので、ご報告をいたします。　一般質問を続行します。　次に、７番、藤田　守議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　７番、藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　（登壇）　　失礼します。平成会の藤田　守です。　通告書に従いまして、大きく４点について質問させていただきます。　なお、先月、試行ですけれども議会報告会が行われました。多くの厳しいご意見をいただきました。その中で、重複した質問が多い、時間の無駄であるとの厳しいご意見もいただき、重複している質問はカットします。なお、和田議員の要望にもこたえます。　ただし、カットすると質問が全部なくなってしまうのではないか、このような心配もあり、視点を変えて質問をさせていただきます。　１点目、まず防災対策の現況と今後の取り組みについて質問をします。　３月１１日に発生した東日本大震災により、我が国史上最悪の原子力災害を引き起こし、廃炉終了までに少なくとも３０年以上かかると言われております。そして、この事故は大量の放射性物質を放出する重大な事態となり、地域住民は住みなれた家や職場を追われ、ふるさとに帰れる見通しが立たない生活を強いられております。　福知山市は原子力発電所が多数立地する福井県若狭地方に近接し、市域の一部は高浜原子力発電所から半径３０キロメートル圏内に位置しております。私たち福知山市民にとって今回の事故は決して人ごとではありません。したがいまして、防災計画の見直しを余儀なくされます。　１点目は、原子力災害も含めた防災計画の見直しについてであります。原子力災害も含めた防災対策の現況と今後の取り組みについて、基本的な考え方や業務予定をお伺いします。　２点目は、土砂災害防止法に基づく区域指定についてであります。過日、土砂災害防止法に基づく区域指定説明会が開催されました。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンのそれぞれの地区の状況が明らかになりました。そこで、これまで説明会を実施されてどのような意見があったのかをお伺いしたい考えでおりましたが、昨日、高宮議員の質問に一部答弁がありましたのでカットします。重複しない部分を２回目以降に質問させていただきます。　次に、農業の現況と課題について質問します。　今、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の参加交渉で農業分野では反対の意見が大勢を占めているようにマスコミ関係からは判断されます。Trans-Pacific　Partnershipの見解を聞きたいところですが、昨日、中島議員が質問されていましたので、これまたカットします。また、質問の大半が中島議員と似ており、太陽光発電の考え方も同じで非常によくわかります。しかしながら、ちょっと怖い感じもしております。そういった意味で、あとは今後、中島議員の追及にこれについてはお任せをします。　したがいまして、１点目に頭の痛い耕作放棄地の増加について質問します。　地域の農地と担い手を守り生かす運動を進めておられますが、現況についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いをします。　２点目は、有害鳥獣対策の取り組みについてであります。　これまた頭の痛い問題で、有害鳥獣対策の予算措置について、京都府からは特段のご配慮を賜っているとはとても思えないのですが、有害鳥獣の生息数と被害の実態、そして有害鳥獣捕獲実施隊の駆除や、先ほどもありましたけれども捕獲並びに防護柵等の設置の現況につきまして改めてお伺いをします。　次に、高齢者、障害者福祉の現況と課題について質問します。　まず１点目は、高齢者、障害者の福祉施設についてであります。　高齢者、障害者の入所福祉施設の現況についてお伺いします。　２点目は、利用者の入所状況についてであります。　利用者の入所状況について、現況はどのようになっているか、お伺いします。　最後に、学校統廃合問題について質問します。　まず１点目は説明会、パブリック・コメントの見解についてであります。１月末からの説明会には６４０名が参加し、意見表明が行われ、３月１６日締め切りのパブリック・コメントには１６０人、２８４件の意見が寄せられました。１地区を除いてそのほとんどは市教育委員会の改革推進プログラム（案）に批判と疑問、要望の意見でした。そして、３月議会で教育長は、説明会での意見やパブリック・コメントを受け、最終的なものにしていきたい、計画に反映させていきたいと述べておられました。どうなったのでしょうか。学校説明会、パブリック・コメントをどのようにとらえられておられるのか、改めてお伺いします。　２点目は、市教育委員会の今後の予定についてであります。　市教育委員会は今後どのように進めていかれるのか、多くの市民はわからないままの状態です。「藤田議員、聞いてください。皆さんよくわからないでいるのです」私にとっては眠っている子を起こしたくない部分もあるのですけれども、突然の発表でも困りますので、今後の予定をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、藤田　守議員の質問に答えてまいりたいと思います。　１点目の原子力の災害の関係で、防災対策の現況とそれから取り組み、あるいは基本的なものの考え方という質問であったかと思っております。　議員もおっしゃいましたように、３月１１日の東日本大震災でありますとか、あるいはまた９月に襲来いたしました台風１２号、あるいはまた１５号といったことによりまして、紀伊半島、福知山市も農産物はもちろんのことですけれども、紀伊半島での大規模災害から、国において現在被害結果が取りまとめられて、それに基づきまして防災計画の修正が検討されているわけでございます。　また、今、議員おっしゃいました原子力の災害にかかわる防災計画の見直しにつきましては、国の原子力安全委員会における防災指針検討ワーキングにおいて、緊急防護措置を準備する地区ということで３０キロメートル、どなたかの質問にも答えましたように３０キロということになりますと、大江町の一部が対象範囲に入っていくということになります。　そこで、私どもの現在、市の部局を中心に、いろんな部局を、関係する部局を中心に職員プロジェクトチームをつくりまして立ち上げ、その３０キロ圏内の原子力災害の住民避難計画案の策定作業を進めているわけでございます。平成２３年度中にはこの原子力災害住民避難計画案をまとめて、２４年度以降に予定されている国の正式な防災指針の改定が示されるまでの期間における暫定的な計画として運用することとしております。また、地域防災計画につきましては東日本大震災を受けまして、原子力災害対策計画の新設も含めまして平成２４年に全面的な見直しを行っていきたいと、このように思っております。　それから、私のほうからもう１点回答させてもらいたいと思っていますのは、砂防の関係、土砂災害防止に基づく関係での地元説明会等々の質問であったかと思います。これはカットするん違うかった。カットですね、これは。よろしいね。　それから、耕作放棄地の増加のことについて、私のほうで１件説明させてもらいたいと思いますが、この放棄地が確かにふえているということにつきましては、大変私どもも頭も痛いことでございまして、特に農業者の原因の中には、一つには高齢化かなと、それから農業後継者の不足の問題もかかわってくるのかなと思っておりますとともに、ただそういう、村歩きしたときにはよく言われるのは、いわゆるその獣害被害によることによってもうつくる気せんわという、そういうその生産意欲の低迷も関係してくるんじゃないかなと思っております。農産物の価格の低迷もあると思いますけれども、今言ったようないろんな意味でそのことが原因になって、耕作地の放棄地になっているんじゃないかなと考えて、私どもは思っています。　市内の農振用用地における耕作放棄地面積は大体、平成２２年で由良川の河川敷を除き７９ヘクタール、このように理解しております。　それから、今日まで農業委員会でありますとか、あるいはまた関係機関と連携した耕作放棄地対策でありますとか、あるいは担い手対策の取り組みも行っておるわけですけれども、今言います農地の荒廃化防止対策を各種施策によって実施してきているわけですが、平成２３年度におきましては、その、こういった放棄地を優良農地に復旧する対策といたしまして、議員の地であります中六人部地内においては、遊休農地とそれから耕作放棄地を合わせて大体２.４ヘクタールの農地で、そばの栽培の取り組みを実施したところであります。この取り組みにつきましては、福知山市の第三セクターである有限会社やくの農業振興団が、そのそばの栽培あるいは加工、さらには販売へとつなげる６次産業化の取り組みの一つとして、生産農地を確保するために農地復旧を行い、そば生産を行ったところであります。　耕作放棄地解消対策につきましては、今後におきましてもこのような取り組みを推進していきたいと考えておりますので、農業委員会でありますとかいろんな場所では、できるだけそういったことにつきましても手を挙げていただきたいということを言っておりますので、またいろんなことで私どもも協力してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

　ほかの点につきましては、ほかの担当部長のほうから答えさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　今の（２）の有害鳥獣の対策についてでございますが、京都府の調査では、京都府内ではシカの生息頭数が約３万１,０００頭から３万６,０００頭と。それから、イノシシにつきましては約９万頭と推定をされているところでございます。　それから、農家から報告を受けました農林業被害額といたしましては、平成２１年度で５,３４３万円でございましたが、平成２２年度では５,９０４万円でございました。有害鳥獣捕獲実施隊につきましては、ことし９月から活動を開始しとりまして、１０月末までの駆除実績といたしましては、実働２４日間でシカ６５頭、イノシシ５頭の実績でございました。　それから、防護柵などの設置状況といたしましては、本年度は国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用いたしまして、現時点で延長約７６キロメートルの計画であります。これまでの累計といたしましては、総延長約８６５キロメートルの整備でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　大きい３点目の高齢者、障害者福祉の現況と課題についてでございます。　まず１点目、それぞれ高齢者、障害者の入所福祉施設の現況についてお尋ねでございます。　まず、高齢者を対象といたします入所福祉施設は、特別養護老人ホームが９施設、養護老人ホームが１施設、軽費老人ホームが２施設、そしてケアハウスというのが５施設でございます。　また、障害のある人を対象といたします入所支援施設は、いわゆる今、新法と呼ばれております障害者自立支援法に基づきます施設が４施設、そして知的障害者福祉法に基づきます施設が１施設の計５施設でございます。利用者の入所の現況でございますが、まず高齢者福祉施設でございますと、特別養護老人ホームが総定員５１０人、養護老人ホームは定員が８０人、そして軽費老人ホームが総定員が１００人、そしてケアハウスが五つでございますが、総定員１５０人となっておるところでございます。　また、障害のある人の入所支援施設につきましては、合計５施設で総定員が３４０人となっているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼をいたします。　大きな４で学校統廃合についてのお尋ねがございました。説明会とパブリック・コメントをどのようにとらえているかというお尋ねでございました。学校教育改革推進プログラムの説明会やパブリック・コメントは、賛成、反対のどちらが多いかを尋ねたものではなく、市民の皆様のご意見を伺いながら、学校教育改革推進プログラムを策定をさせていただいて、よりスムーズな推進を図るために実施をしたところであります。　次に、今後の予定を聞きたいというお尋ねでございました。学校教育改革推進プログラムは、複式学級を解消しまして教育環境を整備をするとともに、子どもたちが生きる力を身につけるために教育内容を充実をするための計画であります。この計画の中で、学校の統廃合は保護者や地域住民の理解と協力を得て進めるというふうにいたしておりまして、この実施には保護者の皆さんや地域の方々の意向や要望が前提となります。このことからいたしまして、強引に推し進めるようなことは決してありません。　このため、教育委員会が複式学級を解消したいと考えていることに対しまして、地域で理解を深めていただき共有化する取り組みが必要であるというふうに思っております。今後は学校教育改革推進プログラムのリーフレットを作成をして、情報を積極的に発信をしたいと、このように考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それぞれありがとうございました。　それでは２回目の質問に入ります。　まず、原子力災害も含めた防災計画の見直しについてであります。　国、府との新たに生じる医療提供体制や避難体制、及び放射線等のモニタリング体制等の整備の防災体制の連携はもとより、市独自の防災対策はどんなことがあるのでしょうか。お伺いをします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　失礼をいたします。　市独自の対策でございますが、防災対策の取り組みにつきましては、９月の補正予算におきまして災害対策の資機材の整備をお願いしたところでございます。この資機材整備の内容は放射線測定器を購入し、平時における大江地域や学校のグラウンドなどの地面の放射線量を定期的に測定する予定をいたしております。また、大規模地震による電話などの通信機能が途絶することが想定をされますので、衛星携帯電話を購入し、国や京都府、自衛隊への通信手段として備えているところでございます。　さらに原子力災害に伴います住民避難に対応するため、避難計画の策定とともに避難を想定した備蓄品の必要性について、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　先月も災害ボランティア立ち上げ訓練が行われ、炊き出しなどの検証が行われました。非常に意義あるものであったと感じておりますが、今後のこういった取り組みに対する成果をどのような形で反映させていかれるのか、お聞きします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　１１月に実施をされました福知山市災害ボランティアネットワーク連絡会主催によります災害ボランティア立ち上げ訓練におきまして実施された炊き出し訓練ですとか、夜久野町のハザードマップを利用した図上訓練については、参加された皆さんにとって大変有意義な訓練であったと認識をいたしております。毎年場所を変え実施されておりまして、この訓練に１人でも多くの皆さん参加いただくことで、自治会や自主防災組織の防災活動の一助になっているものと考えております。　福知山市におきましても毎年８月に自主防災リーダー養成講座を実施し、図上訓練等を行い、自主防災組織の育成を図っているところでございます。災害ボランティアネットワーク連絡会においては、東日本大震災や紀伊半島の被災地でのボランティア活動など、大きな実績を積んでおられます。ボランティアの存在が災害時において大きな力となることが、東日本大震災においても立証されているところであります。今後とも災害発生時に備え、災害ボランティアと連携を深めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　ここで言いたいことは、福知山市でよく見られるこういったことがその場限りのやりっ放しで終わることなく、何らかの形でつながるように成果を拡充していくことが最も大切であると考えます。各自治体で独自の設定した日に避難訓練が行われたり、全く避難訓練が行われなかったりするところもあり、余談ですが、朝、ことしの漢字は何かということで、『絆』という文字が決まりました。ちなみに私のブログも「心の絆」です。これは余談としまして、福知山市としてまとまりがなく集大成化されていないように感じる部分もあります。点が線になって、線が面になって、面が形になるような組織的な一つ一つの積み上げ、重要と考えます。回答ございましたらお願いします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　議員さんも出席していただきましたが、ことしの福知山市地域防災訓練におきましても、国や京都府、自衛隊など、防災関係機関による綿密な計画をもとに訓練を実施し、訓練後には総括会議を開催し、成果や課題を洗い出し、翌年度の訓練実施に向けての糧といたしております。また、地域で実施されます訓練につきましても訓練を継続していただくことが大切であり、１人でも多くの参加をいただくことで一つでも訓練内容を習得していただくことが、防災上重要であると考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　それでは時間の関係もございます。　次に、土砂災害防止法に基づく区域指定についてであります。　いろんな意見につきましてはカットさせていただきましたが、京都府と福知山市のそれぞれの任務について、いま一度ちょっと説明させていただきます。　府は、一つ、危険箇所を調査して地元に説明、二つ、土砂災害警戒区域等を指定、三つ、土砂災害警戒情報を発信の三つの任務であります。　市は、避難基準や場所等をあらかじめ設定、二つ、地域と情報伝達方法を確認、三つ、警戒情報をもとに避難勧告等の役割であります。　したがいまして、先般の説明会では府の説明は理解できたのですが、それに伴う市の対応をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　市の対応でございますが、危険区域に指定されました地域については、消防のサイレンが聞こえない地域や有線放送がない地域を対象に、防災行政無線の屋外スピーカーまたはそれぞれ各家に戸別受信機を整備し、避難情報の伝達対策を行っているところでございます。今後は地域の避難箇所を知っていただくために、地域ごとの土砂災害ハザードマップの整備が必要と考えております。説明会の中で危険区域の調査結果に対して不安であるとか、避難場所をどうしたらいいのかといったご意見をいただいております。人命尊重を最優先に、行政と地域が一体となった体制づくりが一番必要ではないかと考え、啓発に力を入れていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　避難場所や避難経路が土砂災害警戒区域に指定されているところについては、先ほども重複する部分があるかもしれませんが、私も地元に対してしっかり説明しなければなりません。よって、どのように考えておられるのか、改めて、それと今後の予定についてもお伺いをします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　先ほども申し上げましたとおり、人命尊重を第一に考えております。議員さんの地元の場合は中六人部小学校など、安全な広域避難所に早目に避難していただきたいと考えております。福知山市も避難準備情報と早目の情報を伝達していきたいと思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　私が言いたかったことは、危険をあおるだけあおっておけば、住民は余計不安になるということです。そこでしっかり対策を立てることが一番重要であると言いたかったのです。レッドゾーンやイエローゾーンの指定以外も安全かといったら、そうでないなんて住民に言ったら、じゃあどこが安全なんだと不信になります。早急なる対策が必要と考えますが、見解がございましたらお願いします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　警戒区域の対策でございますが、避難場所が土砂災害の警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された場合は、その建物が２階建てであれば２階に避難していただくよう説明をいたしております。また、避難場所が特別警戒区域、レッドゾーンに指定された場合は、早目に警戒区域外の安全な避難所に避難していただくか、近所の安全な住宅に避難していただくよう説明を行っているところでございます。　避難経路につきましては早目の避難を呼びかけ、命を守っていただく取り組みをお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　防災についてはありがとうございました。　次に、耕作放棄地の増加について質問します。　農業委員会や農地部会でいつも問題になるのが耕作放棄地です。問題というよりも判決では仕方がなくあきらめているのが現況と思われます。非農地証明交付申請の承認については昭和何年ごろから雑木山林になっている、担い手がいない、シカやイノシシに荒らされるなど、審議されても否決できない状態であります。何が問題で原因と考えられるのか、解消策はないのか、見解をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　原因といたしましては、個別完結型の農業経営が中心の地域では、その農家が離農された場合に耕作されない農地が発生をいたします。したがいまして、従来から推進しております農作業受託組織の設立、それからさらに農地を預り営農することが可能である農業法人の設立を推進してまいっておるところでございます。現在のところ、福知山市内の農作業受託を請け負う営農組織数は３１組織、それから農業生産法人は１４法人を担い手として認定をしております。今後におきましても地区推進協議会を中心に、農作業受託組織の設立に向け推進を図っていきたいと考えております。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　私は農業の大きな失敗は、これまで戸別所得補償制度などの農業の防護に重点を置いてきたことだとも思っております。　先日、農地パトロールでの意見ですが、農地整備は農区長との連携だけでなく自治会長も含めた総合的、全体的な環境整備の施策の一つとして草刈りなどへの補助金も検討し、未然防止に努めなければならないとの意見でもあります。見解をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　現在、市内２８の旧村のうち１５の旧村におきまして、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいただいております。本事業は交付金を活用しまして、地域の農地、農業用施設を地域ぐるみで保全していく活動を行うものでございまして、活動組織の構成員は地域によって異なりますが、農業委員、農区長、自治会長を基本としてそのほかに子ども会、あるいはＰＴＡなども入った組織で実施されておるところもございます。本制度は平成１９年度から２３年度の５カ年継続事業として実施されております。本年度で終了となるわけですが、次期対策につきましても国の概算要求予算に計上されておりますので、実施が決定されれば引き続き当事業の活用によって農地、農業用施設の維持管理を行っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　傍聴者の方は静かにしてください。お願いします。　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　９月議会で私も訴えました。猟期が遅い、稲刈りが終わってからではだめ、おいしい、シカも非常に賢いです。田植えの時期なのです。そこで一番言いたいことは、有害鳥獣対策を各地域ごとに任せているのではなく、全体的な解決に至らなく、某市のようにと言っておきますけれども、市が音頭をとって各地域で有害鳥獣対策の説明をして、市全体として取り組むこと、市全体を防護柵で囲むことが重要であると考えます。今後の対策について兵庫県との連携も含め見解を求めます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　地域任せということではなしに、私どもといたしましては今年度から有害鳥獣駆除実施隊も発足をさせてまいったところでございます。また、その広域的な関係につきましては、近隣市町村や兵庫県との連携も重要であると考えておりまして、中丹管内で実施しております中丹地域野生動物被害対策推進協議会や、中丹地域野生鳥獣有効活用処分に関する研究会などによりまして、広域的な連携を進め、兵庫県境での広域捕獲についても現在京都府を通じて調整中でありまして、今後とも実施に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　とりあえず農業につきましては終わりまして、次に高齢者、障害者福祉に移ります。　今後の入所施設整備の方針について状況をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　高齢者施設におきましては、現在、入所定員が２９人の地域密着型小規模特別養護老人ホーム、これを３施設の整備を進めておるところでございまして、また定員が２０人の地域密着型の小規模ケアハウスの工事も近く始まる予定となっております。平成２４年度以降にはこうした施設の整備のほかに既にあります大規模な特別養護老人ホームの増床も二つの施設で予定されておるところでございます。　また、障害のある人の入所支援施設につきましては、今後、児童福祉法に基づきます１８歳未満の障害児の入所施設を、１８歳以上も入所できる施設への整備、これが予定されておりまして、定員も２０人ふえまして６０人になる予定でございます。ほかにも知的障害者福祉法から新法の障害者自立支援法に基づきますケアホームあるいはグループホームへと転換を予定している施設が１カ所ございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　次に、利用者の入所状況について質問します。　特に福知山市、地元の方の入所状況はどうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　福知山市民の方々の市内施設への入所でございますが、高齢者施設におきましては特別養護老人ホームは定員が５１０でございますけれども、これが４５１人、養護老人ホームが定員８０人中７０人、軽費老人ホームが定員１００人中９１人、それからケアハウスが定員１５０人中で１１４人となっておるところでございます。　また、福知山市民の皆さんの入所につきましては、市内の施設だけでなくて市外の施設にも入所されておりまして、今現在把握できる高齢者の施設に関しましては、特別養護老人ホームで約５０人強、養護老人ホームで６人の方が市外の施設で入所されておるというところでございます。　障害のある人の市内の入所支援施設では５９人の市民の皆さんが入所をされておりまして、ほかに市外の２４の施設に５１人が現在入所されている状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　先日も藤田議員にお願いするのも何なんだけれども聞いてくれますかということで、親も高齢、９５歳、そして私もどんどん高齢、７５歳になり、遠くの施設に入っていたのでは見舞いにも行けない、何とか近くの施設に入れないか、どうしたらよいものかとの切実な要望も受けます。施設に尋ねてみても調査しますとのことでらちが明きません。　そういった要望に現況として市の待機者の数、また解消するための行政の取り組みについて見解をお伺いします。

○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　高齢者の施設におきましては、特別養護老人ホームの待機者はことしの６月時点で約５２０人弱おられます。現在、小規模特別養護老人ホームあるいは小規模ケアハウスの整備を進めましたり、来年度以降の既存の大規模特別養護老人ホームの増床等を勘案いたしますと、緊急を要する待機者につきましては一定解消できるものというふうに考えておるところでございます。　また、障害のある人の入所支援施設におきましては、現在市内の待機者はいないというふうなことで承知をしております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　先週など、私も先週で４回葬儀に参列しました。そのうち２人は認知症の方で施設を利用されておりました。いわゆる小規模地元密着型の施設を重視されるならば、今後の対策等、見解等ございましたらお願いします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　だれしも願うことでございますが、高齢になっても住みなれた地域で自立した生活を続けていただくためには、小規模な地域密着型施設をより身近な地域に整備をしていくということが必要と考えておりまして、現在、第４期の介護保険事業計画におきましても、認知症対応型の通所介護施設あるいは小規模多機能型居宅介護施設など、多くの地域密着型施設を整備してまいったところでございます。今後におきましても、必要となります介護保険対象サービスにつきましては、地域密着型の施設を重点的に整備していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　それでは最後の質問に移ります。　学校統廃合問題についてです。　６月８日に教育委員会協議会で市立学校教育改革推進プログラムの（案）が取れ、正式にプログラムになりました。しかし、プログラムには地域の声や市民の声の反映はなく、単に（案）が取れただけで内容記述は全く同じで、繰り返しの説明で単なる手続に過ぎなかったのではないでしょうか。見解をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼します。　学校教育改革推進プログラムにつきましては、プログラムの案を作成をする以前から、保護者や地域住民の多くの意見を聞くことができる手続をとってきたところであります。経過といたしましては、平成２０年の８月には学校教育審議会の中間答申に対する意見募集を行っており、この答申説明会を平成２１年の６月から２月にかけて市内の９の中学校区や要望のあった小学校区で実施をしました。また、プログラム（案）の作成後においても地元説明会やパブリック・コメントを行い、意見を伺ったところであります。　学校教育審議会答申と学校教育改革推進プログラム（案）の説明会、パブリック・コメントのいずれの場合においても、保護者や地域住民の意見をよく聞いてほしいというご意見を多くいただいたところであります。これらの意見を重く受けとめまして、先ほども答弁をいたしましたとおり、学校の統廃合は保護者と地域の理解と協力を得て進める、このことを適正規模、適正配置の基本的な考え方として、学校教育改革推進プログラムを策定をしたところであります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　教育の問題は何なのか、それから行政全体の課題は何なのか、特に我が地区では市街化調整区域で家が建てられない、人が住めないとの問題ともリンクしてきます。最初から数だけの論理、複式学級の困難性、つまり人数が少ないことはだめなこと、統廃合ありきでは理解が得られないのではないでしょうか。小規模校のデメリットがメリットになるのでもないでしょうか。見解をお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　小規模校のよさについては十分認識をしております。小規模校は年齢を超えてふれあいが深まり、個別指導など少人数を生かした教育が行いやすいというよさがあります。現在、市内の多くの学校でこのメリットを生かした教育に努めております。しかし、人数が少な過ぎることによって学習指導要領に基づいた、教育の全国的な基準ですが、それに基づいた教育活動を行ったり実践をしたりすることにおいて、制限が加わるということも事実であります。また、余りにも少ない人数の中で人間関係が固定し、子ども同士の練り合いや深め合いという学び合う力を身につける機会が少なくなるという状況もあります。　こうした観点から、学校は一定の規模を確保することが望ましいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　六人部中学校の生徒会は、８月の市の中学生議会で切実な思いを語ったと思われます。暑い夏はクーラーなしではとても勉強できない、４０人いっぱいの教室では狭過ぎる、発言する機会が少ない、市内のすべての学級を２５から３０人の少人数学級にしてほしいといった質問や要望が市教育委員会に出されました。まさにそうした少人数化、行き届いた教育への教育条件、環境の整備こそ求められているのではないでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　施設設備についてお答えします。　児童・生徒が１日の大半を過ごす施設が学校でありまして、安心・安全の観点から現在耐震化を最優先に進めておりまして、エアコン、空調設備につきましてはその次の大きな施策として取り組みを進めている状況であります。　続いて少人数学級につきましては、現状としまして福知山市内の小・中学校のうち３５人を超える学級というのは７％という状況であります。現在、少人数につきましては国の基準が小学校１年生が本年度から３５人学級となっております。また、京都府では少人数教育を推進をしておりまして、３０人程度の学級、３年生以上で３０人程度の学級が実施ができるような人的な配置を進めています。　本市においてもこれらの制度を活用して、さらにスクールサポーター等の配置をすることでよりきめ細かな指導ができるようにしております。　また、学校教育改革プログラムで申し上げているのは、少人数によるきめ細かな指導を否定するものではなくて、余りにも人数が少ない状況を解消し、子ども同士が学び合う環境を整備しようとしているものであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　言いたいことは教育の重要性です。数が少ないからとか、教育予算の抑制とか焦点に問題化するのではなく、先生は正しいことをしっかり教えているか、生徒はしっかり勉強しているか、正しく理解しているか、これが人間形成の場であり、保護者、地域の方々との共存共栄の学校のあるべき姿と考えます。　私も教育の現場が長かったのであえて持論を言います。７・５・３の数のたとえで、悪いことをしておれば三つしかり、よいことをしておれば五つほめ、それよりももっと大事なことは、しっかり七つ教えることが一番大切であると、つまり背中を見て育つではありませんが、教育が何より大切であると言ってきました。最後に見解等ございましたらお願いします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　藤田議員さんおっしゃるとおり、学校は子どもたちが学び育つための施設であり、学校教育の目標は人間形成であります。学校教育推進プログラムは、教育の機会均等と教育水準の確保の視点から作成したものであり、財政効率から策定したものではありません。児童・生徒は学校で教えられ学び合い、育ち合いながら生涯にわたる学習の基盤を築き成長すると考えておりまして、藤田議員さんがおっしゃるように、学校が人間形成によりよい場となるよう、教育委員会としては子どもたちにとってよりよい人的、物的な環境を整えることが、それを保護者、地域の意見を聞きながら進めていくことが責務であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　藤田　守議員。 ○７番（藤田　守議員）　　最後に、要望をもって終わります。　三和、大江、夜久野の発展なくして福知山の発展はないと言われております。確かにそう思います。が、さらに旧福知山市街こそ置き去りにされているのではないでしょうか。すべてが中途半端の状態に映ります。学校の明かりを消さないよう、切にお願いします。　また、私は中六人部小学校が我が母校です。なくなるのは非常に寂しい限りです。特に本日は、朝の市長の市長選への出馬表明と決意がありましたが、傍聴者等非常におられますけれども、今回、きょうは議会報告会で議会に関心を持たなければいけないということで、我が土屋敏嗣中六人部公民館長も傍聴席に来ていただいております。私の後援会長でもございます。本当にお礼を申し上げます。中六人部の切実なる思いです。　最後に教育長に要望をお願いします。市民憲章、これも大事です。さらに私は、国旗の掲揚、君が代の推奨、教科書の選定、こういったことにもしっかりと目を光らせてよろしくお願いしたいと思っています。ありがとうございました。教育のまち福知山にふさわしい行政の改革を期待して終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、９番、田渕裕二議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　９番、田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　（登壇）　　福知山未来の会、田渕裕二でございます。　通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。　第１の項目、その１は市営福知山北口・南口広場の駐車料金１時間の無料化へという質問をさせていただきます。　福知山駅周辺土地区画整理事業の長期化と大規模な工事が長年にわたり続き行われる中、中心市街地で生活をしておられる市民や事業者の方々、とりわけ駅周辺の皆さんには大変な苦労とストレスをおかけしているわけですが、地域の人々は福知山のため、福知山の玄関として立派なものをつくるようにと、熱い夢と希望を胸に協力され、１日でも早い工事の完成を待ち望んでおられます。　そこで、前にもお聞きしておりますが、福知山駅周辺土地区画整理事業も最終的な段階に入り、現在は駅北地区を通る正明寺荒河線、末広荒河線、停車場長田線の道路整備が現在進行中ではあります。夕方の５時前後には、市役所の前の信号から福知山駅、篠尾、京都新聞ビルあたりまで、福知山停車場線では長蛇の交通停滞が起こっております。　駅南地区では、駅南東西線の法川河川工事による通行遮断となっており、このように駅周辺の道路工事が大変切迫しているためでありますが、大変な混乱が続く状態が長引いております。　最初に１項目め、その１についての質問でありますが、ＪＲ福知山駅周辺道路の工事の進捗状況について質問をいたします。　この件は先ほども申し上げましたが、６月の一般質問でもお聞きしておりますが、地元からは工事のため、事情はわかっているが工事が長期化しているので何とかならないかというようなお話をお聞きしております。その後の早期完成に向けての新たな取り組みや対応策など、改善工夫があれば工事の進捗状況とあわせてお聞かせください。　続いてＪＲ福知山駅北口・南口公園では、公園完成以来、四季に応じてイベントが開催されるようになり、駅周辺のにぎわい創出と地域の活性に向けて着実に成果があらわれ始めていると実感しております。　質問その２でありますが、市営駅北口広場、駅南口広場の駐車場の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。　駅周辺土地区画整理事業全体が完成間近となる中で、ＪＲ福知山駅周辺では、駅北・駅南の徒歩によって往来する市民や、駅周辺事業所などへマイカーによって来訪する利用者が多くなるに比例して、駅周辺道路での違法駐車が目立ち始め、特にＪＲ福知山駅市営駅北口・駅南口駐車場周辺道路の違法駐車が数多く確認されるようになりました。また、交通停滞も表面化しております。市営駅北口・南口駐車場の周辺道路にマイカーをとめて、家族や来客の送迎、駅中、駅周辺事業所、商店街等へ利用を図られる人が多くあるわけですが、せっかく施設整備されている市営駅北口・駅南口の駐車場は大変すいている状態が目立ち、周回道路だけが混雑している状態が続いております。市営駐車場の利用状況をお聞きします。　続いてその３の質問ですが、市営駅北口・南口駐車場周回道路の安全対策の取り組みについて質問をいたします。　駐車場の周回道路の違法駐車や時間待ちの混雑が原因で、車同士の接触事故や歩車分離のための安全ボラードへの追突事故等もあり、いつか人身事故に発展しないかと大変心配しております。商工客を送迎するために周回道路を走行されるドライバーも、駐車場を利用するためにマイカーを駐車場に出し入れされるドライバーも、周辺道路に駐車している自動車には大変苦労しながら自動車を運転されているのが現状であります。　ＪＲ福知山駅の南北正面玄関に市民の安全と利便性を高めるために、駐車場を設置されておられます。駐車場の利用促進とさらなる交通安全対策を図るために、市営福知山駅北口・南口広場駐車場の１時間の無料化を求めます。　１２月７日には地元駅前商店街振興組合、また６月には地域の商店街より市長面談において同状の要望書が提出されておられます。福知山市の見解をお聞きいたします。　続いて、２項目めの質問であります。　中心市街地の防災、特に火災についてお聞きいたします。　本年３月１１日に発生した東日本大震災では想定をはるかに超えた想像を絶する事象が重なり、たくさんの方々がお亡くなりになり、大勢の方が家族を失い、家を失い、現在も数十万人の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状であります。　亡くなられた皆様にはご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々が家族とともに早期に復旧し、安全で安心して生活ができるよう心より願っております。大災害はいつ、どこで、どのように発生するか、現代の予報技術では明確に予想することはできません。しかし、災害に強いまちづくり、またそれに対応するソフト、ハードの面での対策を講じることで、被害を少なくすることは可能であると考えます。本市では、１１月３０日の深夜午前２時１分に惇明地区天田で建物火災が発生し、建物火災は消防の懸命の努力により近隣家屋への類焼には至らず鎮火いたしましたが、不幸なことに体がご不自由な独居高齢者の方が、その時点では安否確認ができていないということでしたが、後からお亡くなりになられたとお聞きしお気の毒なことと、ご本人の心情を察するとその無念さに哀悼の意を禁じ得ませんでした。自治会長さんや民生委員さんのお話を聞くと、その方は当日の朝、高齢者施設に入所の運びとなっていて、よりによってその日の朝にこのような痛ましいことになって本当に悔しいとおっしゃっておられました。　また、火事で同じ棟の市営住宅を焼け出された方々は地区の集会所に避難されておられましたが、突然の火災に見舞われ、高齢なことと行き先の生活不安を抱えられ、大変に動揺されておられます。これからの季節、暖をとるために火や暖房用品を使う機会が大変多くなり、何らかの原因により思わぬ火災になってしまうような可能性が多分にある時期となってまいりました。　そこで、その２の２項目め１の質問ですが、木造家屋密集地での防火、火災対策についてお聞きいたします。　中心市街地では、隣とのすき間もなく家が背中合わせで立ち並び、町が形成されております。城下町の風情を残した地域も多く、文化的価値の高い福知山の宝と言っても過言ではない長い歴史の町家ですが、一たん大きな火災に巻き込まれると、狭窄した道路や曲がった路地など多数存在し、消火活動の妨げになるのではないかと危惧するところであります。木造家屋密集地での防火・火災対策、その計画はどのように対応されるようになっているのか、お聞かせください。　続いてその３の質問ですが、市街地における不燃領域率向上の取り組みをお聞きいたします。　福知山の東部商店街広小路ではその当時、先進的な考えのもと、火災における類焼を旧市街地に拡大させないための防火帯、現在で言うところの延焼遮断帯であるとお聞きしております。国は阪神淡路大震災の経験から、平成９年、密集市街地における防火街区の整備の促進に関する法律、密集法が制定し、全国を調査する中から一定要件に該当する市街地を選出し、不燃領域率を算出し、４０％の確保ができていれば大規模の火災は低いといったもので、平成１５年には国土交通省から密集市街地では平成２３年までに最低限の安全を確保するために、不燃領域率を４０％以上に改善することを求めた通達があったようにお聞きしております。　延焼の危険はなくなるものと判断されますが、この問題は消防防火の問題だけでなく、都市計画、まちづくりの課題として大規模な地震等で狭い道路に家屋が倒壊し、交通が遮断されたような場所で、市街地で何カ所も火災が発生したような場合に、この不燃領域率を念頭に置いたまちづくりができておれば、いつ起こるかわからない不測の事態にも耐え得る安全安心な福知山になるのではないかと考えます。都市計画を進める上で、先人、先輩が行ったまちづくり、第２の広小路のような大胆で画期的な取り組みの考えはないのか、お聞きいたします。　続いて３項目め、最後の質問になります。　有害鳥獣を地域資源として活用する取り組みはできないだろうかといったような質問であります。　平成２２年、２３年現在までの有害鳥獣の捕獲頭数とその処理について、また鳥獣による農作物の被害額は、重ねて有害鳥獣の駆除対策についてお聞きしたいと思いますが、先ほどから桐村議員、また藤田議員の答弁の中にありましたように、被害総額５,９０４万円、２２年度はシカの捕獲頭数２,３２４頭、イノシシ１,０１８頭、２３年はシカ２,７４１頭、イノシシ６２１頭というご説明を受けましたので、その点には削除していただきまして、捕獲した鳥獣の処理に関してご質問をさせていただきます。　福知山市は平成１８年の合併以降、面積が５万５,２５７ヘクタールとなり、そのうちの７６％が森林で占めております。隣接地とも森林でつながっており、鳥獣が生活する地域は広大な面積になっているものと想像いたしております。農山村地においてはシカやイノシシによる農作物や林産物の被害が年々増大しており、農業や農業関係者の営農努力が報われない状態が続き、後継者の問題や少子化も重なり、過疎化に大きな影響を及ぼしております。　こうした状況のもと、有害鳥獣捕獲実施隊を設立し、有害鳥獣の駆除を行うとともに、従来からの防護柵、電気柵等の防護、わなやおりによる駆除対策が継続して行われておりますが、被害最小に向けて有害鳥獣の減少には至っていないのが現状と思われます。捕獲の現状では狩猟免許を取得されている方が有害鳥獣の処理に当たっているというふうにお聞きしておりますが、一定の補助金を出し、頭数の削減に向けて捕獲促進を行っていただいております。大量に捕獲しながら利用せず、そのままほとんどが廃棄しているのが現状とお聞きしておりますが、もったいないということだけでなく、やるせないといった何とも言えない複雑な気持ちになるのは私だけではないと思います。　去る１２月７日、福知山市議会経済委員会の委員５名で、山田啓二京都府知事あてに有害鳥獣対策強化に関する要望書を木村学中丹振興局長へ手渡し、山間地の現状を訴え、５項目にわたる有害鳥獣対策のさらなる強化に向けての要望を出させていただきました。懇談の中で、木村局長とも鳥獣との共生を含めた抜本的な解決策を考えていきたいと話されておりました。　そこで、鳥獣被害対策についての２番目の質問でありますが、福知山市の捕獲鳥獣を食肉加工事業への展望というところでお聞きいたします。　本年、福知山市で有害鳥獣の被害は拡大しておりますが、農作物の被害も昨年よりさらに増大し、今後も継続して有害鳥獣対策を強化していくべきものと考えておりますが、別の視点から有害鳥獣削減への対策と取り組みを提案させていただきます。　議員として経済委員会の委員として先進市視察をさせていただきましたが、その視察を行う中で事例や施設見学を行い、担当職員の方との意見交換、懇談の中からいろんなヒントをいただきました。数々の事例を調査する中で、全国で同じような有害鳥獣の被害を受けておられる地区は本当に数多くあり、被害にまつわる苦悩も並々ならぬものがあるという現実を感じております。対策費も年々増大し、数億円単位での対策費を使いながら有害鳥獣被害削減に向けての対策が図られております。　その中から、本市ではまだ試されてはいない取り組みではあると思いますが、軌道に乗り上手に運行すれば、地域振興として地域活性化につながり、その地区の名物として観光活用ができるものと考えております。冒頭に申し上げましたように、有害鳥獣を捕獲し、地域資源として食肉加工をするような取り組みを行うものであります。鳥獣食肉加工施設なるものを構築し、事業化できないかと考えております。この施策については本市だけでなく、境を越えた近隣市町村との合同施設事業化も視野に入れた取り組みを行っていかなければならないとは考えておりますが、福知山市の見解をお聞かせください。　鳥獣被害対策その３の質問になります。　鳥獣の肉等を名物、物産品として地域振興に生かす考えはといった質問であります。市内の飲食店や事業者の方々、食品卸業者の方々にお聞きしたところ、先ほど申し上げましたような加工処理されて取り扱いやすい形態に品物として安定供給ができるということならば、大いに商品として取り扱い、販売を行えるであろうといった意見もお聞きしております。このように、食材加工ができればシカ肉、イノシシの肉がイタリア料理、フランス料理といった料理へ発展することが可能であり、郷土料理の食材として使用することはもちろんであります。有害鳥獣であったシカやイノシシが食肉として生かすことができれば、発展的に活用し、料理や新メニューの開発、飲食店の方々や市民協働で新しいメニューを開発することも可能です。古くて新しい食材が福知山の名物、特産品として生まれ変わり、観光開発資源や地域振興に発展するのではないかと考えております。厄介者の有害鳥獣を食肉資源として名物に仕立て直す、地域振興に生かす考えをご提案いたします。　以上大きく３項目の質問をさせていただきまして私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、田渕議員の質問に答えてまいりたいと思います。　特に私のほうからは、福知山駅の北口あるいは南口の関係の問題について答えさせてもらいたいと思いますが、最初の質問は工事の状況のことで、大変、特に工事につきましては駅周辺の皆さん方に大変ご迷惑かけているということに対しましては申しわけないなと、このように思っております。　まず、工事の状況を申し上げますと、福知山駅の周辺土地区画整理事業で、都市計画道路福知山停車場長田野、あるいはまた末広荒河線につきましては約５９０メートルを、正明寺荒河線については約１８０メートルの道路築造工事を行っている点が第１点でございます。　それからもう一つは、都市計画道路の福知山停車場長田末広荒河は、平成２２年度あるいは２３年度の継続で４車線に拡幅工事及び電線類の地中化工事を約５９０メートルにわたって行っているわけでございます。現在、南側の歩道、それから車道部の整備が完成いたしまして、交通の切りかえを行い、北側の歩道の整備工事を行っているわけでございます。また、正明寺荒河線は現在、都市計画道路駅南東西線の交差部の道路築造工事を行っているわけでございます。両都市計画道路とも、大変申しわけないんですけれども平成２５年３月が完了予定でありますので、それにつきましても、私どもも早期に供用できるように工事の進捗に努めたいと、このように思っております。　それから二つ目の北口・南口の利用状況につきましては、また担当のほうから数的なもので答えさせてもらいますが、３番目の、要は無料駐車場を３０分から１時間にしてほしいというこの話でございますけれども、広場の整備につきましては何もうちだけやなしに、京都府の公安委員会とも協議をする必要がありますし、それから交通安全対策も考慮して整備しているわけでございますけれども、ただ不法駐車並びに待機停車につきましては、私どもだけではなかなかいきませんので、警察とともに啓発を行い、利用者のマナーの向上に努めていきたいと思います。　議員の一番肝心な質問は、どうやら３０分を１時間にというところにあるんじゃないかなと、こう思ってまして、その駐車場の利用者からも、議員のほかにもこの前もたくさんみえましたし、そのことにつきましても確かに無料時間３０分では短いという要望も受けております。あわせて不法駐車をなくするためのその無料時間帯を３０分から１時間に延長することを検討してまいりたいと、このように大変よい回答になると思いますけれども、させてもらいます。　あとは部長のほうからまた説明させますので、ひとつよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　私のほうからは、まず今、市長さんがお答えになりました中で、（１）の（２）の市営駅北口・南口の広場の駐車場の利用状況についてお答えしたいと思います。　駅南口広場駐車場、駅北口広場駐車場は福知山駅への送迎に福知山駅に来られる市民並びに短時間福知山駅を利用される方を対象としまして、駅前広場内の不法駐車を防ぐために、３０分間無料の一時利用駐車場として管理運営を行っておりまして、収容台数につきましては北口で２２台、南口で１１台となっております。　それから、駐車場の利用の状況でございますけれども、８０％以上が無料時間帯の３０分以内の一時利用でございまして、年間利用台数が北口の広場の駐車場で約６万３,０００台、それから南口の広場駐車場が約４万１,０００台でありまして、日平均に直しますと北口広場駐車場が約１７０台、南口広場駐車場が約１１０台となっております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　消防長。

○（横山泰昭消防長）　　密集市街地における火災対策についてお答えをさせていただきます。　密集市街地での火災につきましては、田渕議員おっしゃいましたように、一般的に道路が狭く、建物が近接をしておるため、周囲への延焼危険が非常に大きい上、消防隊の進入が難しく、街区の内部で火災が拡大をいたしまして、火災の規模全体の把握も困難となるといった特性がございます。このような火災への対応につきましては、人命救出、避難を最優先としながらも、消防力をいかに効果的に作用させて、いかに限られた範囲で延焼拡大を防止するかということが大変重要なポイントとなってきます。家屋の密集度に応じた出動体制や活動体制をとることというふうになります。　例えば、密集地の道路幅に応じた出動車両の選定とか、必要部隊数の早期投入を行うほか、消防戦術といたしましては火災場所を包囲をいたしまして、路地とかそれから道路などで延焼阻止を図る、いわゆる街区防御といった戦術をとっておりまして、定期的な路地調査や密集街区を想定した消防訓練を行っております。また、常備消防のほかに旧市街地を管轄をいたします消防団には６台の消防ポンプを配備をするなど、消防力の強化を図っているところでございます。　一方、平成７年に発生をいたしました阪神淡路大震災、これの教訓から特に市街地での消防水利を確保するために、１００トン級の防火水槽を御霊公園とそれから福知山駅北口広場などに整備をいたしますとともに、無限の水利でございます由良川の有効活用を図るため、消防隊の進入路を整備をいたしまして、消火栓だけに偏らない消防水利の確保に努めているところでございます。　このように、火災が発生した場合の消防部隊の対応を行う一方で、消防行政といたしましては火災を発生させない出火防止対策、また万一火災が発生した場合は初期消火などで被害を最小限に食いとめる対策こそが重要なことだというふうに考えておりまして、住民の皆さんには自治会を対象といたしました安心・安全講座などを通じまして、火災予防やそれから初期消火のための消火器、消火栓の取り扱い訓練にも積極的に取り組んでいただいておるといったところでございます。　近年、大規模な地震あるいはゲリラ豪雨によりまして甚大な被害を伴う災害が発生していることから、自治会で組織をされます自主防災組織の指導者の育成を強化をしておりまして、現在整備中の総合防災センターを活用した防災教育などを通じまして、地域の特性に応じた、地域と行政の共同によります防火防災力の強化を目指しておるといったところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　２番目のこの市街地における不燃領域率向上への取り組みということで、都市計画のサイドの観点からの取り組みのお尋ねでございました。　平成７年１月のこの阪神淡路大震災は、大震災に備えてふだんから防災都市づくりを進めていくこと、とりわけ木造密集市街地の改善を進めていく重要性を改めて示したところでございます。地域社会のあらゆるところで防災を心がけることが必要でありますけれども、とりわけこの都市計画には被害を出さない、それから最小限に食いとめる市街地を実現するという大事な役割が期待をされております。　平成１５年に国土交通省におきまして、密集市街地のうち延焼危険性が特に高く大規模な火災の可能性があり、この重点的に改善すべき密集市街地を重点密集市街地として把握、取りまとめされたところであります。この重点密集市街地では、市街地の燃えにくさをあらわす指標であります不燃領域率で４０％以上を確保することが求められております。福知山市の市街地でございますけれども、この重点密集市街地には該当はしておりませんが、都市計画としまして市街地の商業地域は防火地域、それから準防火地域に指定をしまして、建物の建築時には耐火構造の建築物を求めております。幅員の広い道路は防火帯の役割も兼ねることから、都市計画道路の事業化の検討も今後の課題であると考えております。　安心・安全でいつまでも住み続けたいと感じるまちづくりを基本に、住宅の耐震化を促進するとともに、避難路や防火広場等の優先的な確保を図りつつ、歴史的景観の保全、創出に配慮しながら安全な市街地環境への改善を図りたい考えでおります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　大きな３点目の有害鳥獣を地域資源として活用へということで、（１）につきましては有害鳥獣の処理のみのご質問であったというふうに思っております。捕獲した野生鳥獣は主には埋設処理としておりまして、埋設困難な場合などは一部焼却処分をしております。　（２）の捕獲鳥獣を食肉加工事業へということで、その展望はということでございましたが、平成２２年度から京都府中丹広域振興局及び中丹各市とともに中丹地域野生鳥獣有効活用処分に関する研究会を立ち上げ、処分方法及び活用方法について検討を行っております。しかし、建設費や維持管理費を含めて検討する中で、いまだ結論が出ず、来年度以降も引き続き検討会を進めていく予定としております。　近隣の自治体では京丹後市あるいは南丹市、また丹波市等でそういった加工をされておるようでございまして、全国では８０市町村を超える自治体で加工に取り組んでいるというふうに理解をしております。福知山市におきましても平成２０年度にシカ肉利活用支援事業などとして、三和荘でシカ肉を使った料理を提供しまして、平成２１年度には当時の京都短期大学、現在の成美大学短期大学部が福知山うまいもの展でシカ肉のソーセージやしぐれ煮などを提供するなどの取り組みを進めてきている経過がありまして、今後とも中丹地域野生鳥獣有効活用処分に関する研究会で検討してまいりたいと考えております。　３点目のこの鳥獣の肉等を名物特産品として地域資源に生かす考えはということで、先ほど申しましたように捕獲した個体は埋設処理を主体としておりまして、その肉などを活用して名物特産品をつくっていくことは有効な手段というふうには考えております。昨年から、先ほど申しました中丹地域野生鳥獣有効活用処分に関する研究会を立ち上げて、採算性なども含めて調査しておりますので、その内容も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。　それでは２回目の質問に入らせていただきます。　まず第一は市営駐車場無料化への取り組みについて、１時間無料化への取り組みについてでありますが、先ほど市長のほうから単刀直入におっしゃっていただきましたけれども、まずなぜこのような状態になっているかと申し上げますと、現在の駅北口、南口の駐車場の料金は３０分は無料になって、本当に駅の利用ということで急いで駅で出迎えなり切符を買うなりして帰ってくるという部分に関してはその時間で間に合うかとは思うんですけれども、ちょっと時間のずれとかいろんな都合によって３０分ではおさまらない場合、いきなり駐車料金が３００円となるわけですね。皆さん、３００円だがお金が高い、安いということはあんまりないかもわからんですけれども、やっぱり無料やったところが有料になると抵抗があるということで、ＪＲ福知山駅の利用者、周辺事業所への利用が３０分では所要が足せないと判断されておられるのか、利用時間と駐車料金の割高感があるために市営駐車場の利用が敬遠されているというように、またそのために駐車場を利用せずに周辺道路にマイカーをとめられておられるのが交通停滞の原因になっているのではないかというように考えております。　先ほども申し上げましたように、道路に駐車をしないために、できにくいために道路も狭くなっているようにお聞きしておりますし、それが原因で、とまっている車があるために接触事故とか人身事故とか、そのガードレールの役目を果たしたボラードに接触すると、そのような事故もあるということで、できるだけ道路に駐車するのではなしに、駅の駐車場の中にとめていただきたいというようなことを思っているわけですけれども、その事故等への把握ということに関しては市のほうではそれなりに把握はされていますでしょうか。これは質問にはなかったかもわからんのですけれども。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　その確保というのは何台駐車できるかというあたりの質問でしょうか。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　そういう接触事故が起こっておるという現状はご存じですかということですけれども。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　確かに駅に来られた方につきましては、迎えに来られるついでにちょっととめてほかの用も足すというようなこともありますので、私もよく駅のほうにはまいるわけなんですが、確かにあの駐車場があいているにもかかわらず中へとめられなくて停車されている方をよく見かけます。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　ご理解いただいておるということで。そのように駐車場を無料化することで駐車への不安が解消して駐車場の利用促進が見込まれ、周辺道路の違法駐車が減少すると考えます。違法駐車が減少すると、その出入り口のところにも車がとまりますので、駐車場への出入りもしやすくなりますし、周辺道路の交通停滞が緩和されることで、交通安全対策にも向上すると、相乗効果として近隣の事業所や商店街を利用される方々にも安心してマイカーを駐車することができると。商業振興やにぎわい創出にも大きく寄与するものと考えております。　先ほど行政のほうで検討していくという返答を市長のほうからいただきましたので、心待ちにしながらこの件については、次の質問に入らせていただきます。　２番目の質問としてよろしいですか。　それでは、先ほどの中心市街地の防災、防火について、木造密集地での消防における防火活動の計画はということに関して、市民のかけがえのない命と財産を守り、安心して生活ができるよう日夜たゆまぬ努力を続けておられる消防や消防団の皆様の努力には、多くの市民が敬意と感謝を申し上げているものと思っております。　本当に安心して福知山で子育てができ生活ができるというのも、そのような努力のおかげというように思っております。先ほどおっしゃっていただきました活用について、ますます精進、努力をしていただくようお願いいたします。　それとこの防災について申し上げたいことは、次の（２）のほうの不燃領域率についての事柄が主になるわけですが、先ほど土木建設部長のほうよりご説明をいただきました不燃領域率、この不燃領域率は市街地の面積に対して空き地であるとか、耐火建設建築物などの燃えにくい部分の面積が占める割合のことで、数値が高いほど燃えにくい市街地、３０％以下の数値では市街地では大規模な地震等に出火すれば、市街地中の焼失度は８０％を超えると、極めて危険な状態にあると定義されております。４０％以上の水準に達すると焼失率は急激に低下し、７０％を超える地区においては火災焼失率、類焼に関してはほとんどゼロというようにお聞きしております。この先ほど重点地域というようなお言葉がありましたけれども、１ヘクタール、１００メートル四方において８０軒というような定義があるというようにお聞きしておりますけれども、この件について、福知山市街地の明細な地図を四角い升で囲って、その中の軒数を数えてみますと、１００メートル四方の中に全然、本当に２、３軒しか入っていないところの地区もありますけれども、旧市街地においては８０軒近い、建物にもよりますけれども、地図ですから細かい調査はできておりませんけれども、戸数として建物が建っておる数が８０軒を超えているところもあります。　このようなところで、それに該当するかどうかはまた調査をしていただかなければならないと思いますけれども、それに向けての安全なまちづくりを進めていっていただきたいように思いますけれども、この方向性についてはどうお考えでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　方向性につきましては、都市計画のマスタープランにおきましても一応方針として、いわゆる商業系用途地域に指定されております中心市街地では、火災の危険を防除するために、先ほど申しましたこの防火地域ですとか準防火地域を指定をして建物の不燃化を誘導すると。現在建っておる建物につきましては、今後建てかえをするときにそうした形での誘導をしていくということと、もう一つは老朽家屋が密集した地域の防災性の向上を図るために、避難路ですとか延焼遮断帯ということで、先ほども議員さん言われましたですけれども、これはまだ先の話になろうかと思いますけれども、一応この防火地域、準防火地域に指定されておる地区の中にありますのは、寺町岡篠尾線があるわけですけれども、これは長いスパンで考えていかなくてはならないと思いますけれども、延焼遮断帯としての計画決定をしている路線でございますので、そうしたあたりの整備も今後の状況の中で取り組んではいかなくてはならないと、こういうふうに思っておりますけれども、なかなか今の財政事情ではすぐには取り組めないということで、そうした都市計画におけるその防火地域、準防火地域での対応をまずは誘導していくという形での方針は持っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。できるだけたくさんの方々が住んである中心市街地でありますので、安全対策、防火対策、まちづくりについてはその観点で進めていっていただきたいというように思います。　続きまして、３番目の有害鳥獣を資源というところでご質問をさせていただきます。　この対策について、先ほどご説明をいただいたわけですけれども、経済委員会の委員として福知山市食肉センターですね、そこへ見学に行かせていただいたときに、よい施設があるんだなと、年間処理頭数も年々ふえてきて、現在では７００頭を超えておるというようにお聞きしております。その中での本当に新米の議員としての質問でしたですけれども、ここでそういうものは加工処理はできないんですかということを申し上げましたところ、ここは家畜のための処理施設であって、野生の動物に関してはここでは全く対応できないと、法律がありますというような答えで、そういうことなのかということで納得させていただいたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ほかの他市を訪問させていただいたときにはそういう事例もあるということで、それなりの施設を別につくればそういうことができるんであろうなというようなことを感じさせていただいたわけで、今回の質問に至っているわけであります。　法律上、野生動物であるシカ、イノシシは福知山市が運営しておられる福知山市食肉センターの施設では取り扱うことはできない。しかし、衛生面で高水準の食肉処理技術を長年蓄積されており、基礎的な鳥獣処理技術や衛生面での環境対策も万全に対応できている技術を活用して、事業として行うことは、ほかこういうことをやっておられない市町村に関してよりも深く、早く対応できるようなことがあるんではないかというように思わせていただいております。　また、農林水産省のほうで有害鳥獣のイノ、シカ肉の地域振興を目玉にというような方針もある、出ておりまして、農林水産省が対応策の充実性ということで、そこに書いてありますことは里山にイノシシやシカが出没して農作物や果実を食い荒らす被害が絶たない。その被害は全国で年間２００億円に上る被害をもたらしておると。農林水産省は１１年度概算要求で有害鳥獣対策として駆除したイノシシやシカ肉を加工食品として処理する施設を建設の補助として１１３億円を計上したというようなところが書いてあります。　先ほど振興局、また京都府知事の山田啓二知事のところへ要望を出させていただいたときに、綾部では３億円の、この鳥獣対策費用を出させていただいておりますというようなご返事をいただいたわけですが、福知山ではこの鳥獣対策費用、頭数であるとか経費で、延長の長さであるとか、そういうふうな形はお聞きさせていただいたんですけれども、鳥獣事業対策にかかわる補助金の費用というのはどれぐらいに金額ではなっておるのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　予算と言いますか、決算で昨日でしたか、稲垣議員さんにお答えをいたしまして、１８年度決算では４,０６１万円、それから２２年度決算では５,４７３万円、それから２３年度では予算でかつ、先ほど綾部市でというようなことも言われました、これは協議会なんですが、協議会の予算も含めますと９,８７２万円でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。　結構な金額が鳥獣対策費用として使われておる、これは本当にいつまで終わるものか、これを使用したからどこまで頭数なり被害が減少するかというようなところは本当に予言がつかないところでありますので、やはりその対策の一部として資源として活用するという方向を考えていただけたらというように思います。　事例の紹介をいたしますと、東京都内でありますけれども、フランス料理店でそのシカ肉を利用して鮮やかな赤身のシカ肉で、タルタルソースと生クリームで野菜等で盛り合わせをしたおしゃれな料理に仕立て上げ、お客様には大好評であると。そのお店のシェフによるとシカ肉は鉄分が多く貧血予防が期待でき、女性には大変好評であるというふうなことをお聞きしております。料理に使用するシカ肉やイノシシ肉には、家畜には当然、衛生管理上投与する抗生物質やそのようなくさみやにごりがない、大変ナチュラルでおいしいというように説明されておられます。食材としても本当にかたくておいしくないというようなことをよく言われるわけですけれども、加工の仕方や料理の仕方によって本当に有効利用ができるものではないかと。また、違うところの事例も見ておりますと、シカについては大量に捕獲できるということで、それをミンチ加工なり加工食品にしてハンバーグやハンバーガーのようなものに仕立てて、学校給食でも使用されておると、そのようにお聞きさせていただいております。　いま一度お聞きさせていただきますけれども、このような有害鳥獣を資源として活用するという取り組みは、福知山市において考えていただけないでしょうか。質問をさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　先ほども申しましたように振興局、そして中丹３市でそういった研究会を立ち上げておりましていろいろと研究しておりますが、建設費や維持管理費等々考える中で、採算性の問題等が今ちょっとネックになっておるということでございますし、また食肉センターも実際、議員さんには見ていただいたわけで、ご承知のとおり牛や豚はあそこでと殺するわけでございます。しかしながら、シカ等は山の中で殺すわけでございまして、視察等へ行きましてよく聞くのは、やっぱりその捕獲してから２時間以内に処置をしなければならないと、処理場へ運ばなければならないということが一番言われておりまして、そういったような問題もこの福知山市は広いですので、そういったこともいろいろと検討が必要ということで研究しておるというところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田渕裕二議員。 ○９番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。また、議員としてもその点について深く研究して、また発言にかえさせていただきたいと思います。今回の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に４番、足立伸一議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　４番、足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　（登壇）　　公明党議員団の足立伸一です。　通告に従いまして２点質問を行います。　まず第１点目としまして、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用について質問をいたします。　さて、当面の政策の課題があるとしますと、それに対してその課題解決に活用できる資源とか材料とかがうまくマッチングしているということが政策を展開していく上で重要かつよいことであるというふうに考えます。現在、周辺の過疎が進んでおります。高齢化も相当のスピードで進んでおります。集落が集落ごと消滅していくという事態も進行しています。ある統計によりますと、平成に入ってから実に全国で２万に近い集落がなくなったということも言われております。農林業等の産業の衰退、森林の荒廃による災害のおそれなどに対してどう取り組むかという、これは福知山市だけの問題ではなく、福知山市を超えた深刻な問題でもありますが、これらをどうしていくのかという大きな課題とその課題解決に活用できる福知山市が持っている資源がないかをいろいろ考え合わせますと、どうしても豊かな森林資源を初めとするバイオマスの活用というところにたどりつかざるを得ないというふうに私は考えております。その活用によってさまざまな政策課題解決に直接的に、また間接的に寄与することになると確信いたします。　そこで市長にお尋ねいたします。福知山市として本格的な対策としてバイオマス活用推進計画を策定するお考えはないのかどうか、質問いたします。　次に第２点目として、行政財産のうちで建築物系と言いますか、いわゆる箱物にかかる維持費等の費用について質問をいたします。　行政はさまざまな施設を有しております。近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシングなど施設の効率的な運営のため、民間活力導入の動きも広がっており、施設を管理運営する上でコスト情報の把握は重要性を増していると思います。福知山市においても合併によって多くの空き施設ができています。現に支所の庁舎は多くのスペースが利用されておりません。また、逆に合併特例債を使って建設される大型施設がふえていくことが明らかです。ストック情報を整備することで活用されていない無駄な施設をどうしていくのかという対策も必要ですし、また活用されている施設は、今後建設されるものも含めて費用対効果を高めていくことがますます重要になっています。　そこで、市のすべての施設について、経費、人件費等のフルコストの財務情報は正確につかんでおられるのか、実態把握はどのようにされているのでしょうか。把握されているのであれば、施設別にそのコストの情報の提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上２点につき回答を求めまして、第１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、足立伸一議員の質問を、私のほうは１点目のほう、バイオマス、このことについて回答させてもらいます。　バイオマス活用推進基本法というのがありまして、その２１条には地方自治体のレベルで、バイオマス活用の推進計画を策定するように努めなければならない旨が実はもう規定されております。バイオマスの活用推進計画は、農林水産省の国庫補助事業を導入する際には、特にまだそういう面では必要な計画になるわけでございまして、議員ももう十分ご承知のことと思いますけれども、そのバイオマスの種類としては木質系、それから農業の残骸言いますか、残渣、それから草本、それから家畜のふん尿、それから汚泥、こういったものなどがあるわけでして、こういったものを、要は充続可能なような状態の資源であることから、その活用の推進に関する施策が求められているわけでして、確かにバイオマスの利活用につきましては、特に地球温暖化対策の地域推進計画を策定する中でも、今後も私どもも引き続き検討してまいりたいと、大切なことであると、このように認識しております。　ほかのことはまた、かなり数的なことでございましたので、今すぐ多分回答を、すべての施設と言われましたので今すぐは恐らく回答できないと思いますけれども、後ろに回します。よろしく。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　既存の建築物のいわゆるコストと情報を持っておるのかといったお尋ねでございました。決算委員会も終わったわけでございますが、決算委員会の中でも答弁をさせていただいておりましたように、各施設の関係につきましては、各、いわゆる所管部署でそれぞれ管理をいたしております。光熱水費、それから業務委託費、人件費等の維持管理費につきましては、各施設ごとに所管部署で管理しておりますので、それぞれで把握しているということでご理解をいただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　それでは２回目の質問をいたします。　第４次総合計画後期計画の基本理念の３の中で、人と自然が調和とか共生とかいう言葉が使われております。再生可能エネルギーについても書かれておりますけれども、ずっと見ておりますと余り本格的ではないという私の印象ですけれども、取り組みについても他の市町村に比べて弱いように思います。つまみ食いをするようなと言えば失礼かもわかりませんけれども、小手先の対策という、そういう感じがしております。例えば、森林対策と言えば森林組合を利用してという話しか出てこないと。もちろん森林組合も大事ですけれども、以前、バイオマス日本という、これも国が策定した計画のもとで、市町村においてバイオマスタウン構想という構想に取り組むということに手を挙げた自治体がありました。しかし、福知山市はそのとき手を挙げておりません。今はそれに相当するものとしてバイオマス活用推進計画という名称で推進されようとしております。この計画では、地域に賦存するという、「ふそん」というちょっと聞きなれない言葉ですけれども、貝へんに武士の武と書いて「ふ」、「そん」というのは存在の存ですけれども、賦存するバイオマスというふうに、この賦存という言葉を多く使いますけれども、広く薄く分布するという、そういう意味だそうですけれども、そういうエネルギーの種というものが福知山市にどれだけの存量があるかというようなことは把握されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　環境政策室長。 ○（山本尚紀環境政策室長）　　福知山市内のバイオマスの賦存量の量をお尋ねですのでお答えしたいと思います。　まず先ほどおっしゃっていただきましたが、賦存量とは、理論的に算出し得る潜在的な資源量で、バイオマス資源から実際に抽出できるエネルギー量のことであるということでございます。　各種バイオマス資源の賦存量につきましては、独立行政法人であります新エネルギー産業技術総合開発機構、これを略称でＮＥＤＯと申しておりますが、このＮＥＤＯが公表している資料がございます。この資料を加工して出た数値を申し上げさせていただきます。福知山市内では木質バイオマスは３０万６,６７１ギガジュール／年でございます。農業残渣につきましては１３万２,８６４ギガジュール／年でございます。草本系バイオマスにつきましては、１,５５７ギガジュール／年でございます。木質系バイオマスにつきましては４万２,４７８ギガジュール／年でございます。家畜ふん尿、汚泥につきましては１５万５３ギガジュール／年でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　このバイオマスについては、この賦存という言葉があるように、広く薄く、生活系、農業系、木質系、草本系、特に私が強調したいのは木質系、森林の残地、残材と言うか、林地の切り捨て間伐によって捨てられている材木とか、いろんなそういう木質系のバイオ、これがもうほとんど未活用のまま残っていると。ところがそれを実際に活用するということになりますと、いろんな集積のコストであるとかいろんなコストがかかるということで余り進んでいないという実態があるとは思うんですけれども、もしこのバイオマス活用推進計画というのを進めていくとすれば、対象地域、それから取り組み主体、活用方法、それから地域の現状とか目標とか工程とか、そういうことを決めていかなくてはいけないと、非常に範囲が広く多岐にわたっているということで、非常にボリュームのある取り組みになるということは間違いないと思います。　したがって、今も環境整備課のほうでお答えいただいたんですけれども、これは、もしこれに真剣に取り組むとなれば、環境整備課というよりもこの出城じゃなくて本城でそれなりの構えを持ってやらんといかんというふうに思うんですけれども、今ありませんので、言っても仕方がないと言えばそうかもわかりませんけれども、ぜひ本城でというか、取り組んでいただきたいと思いますけれども、そこら辺の見解はどうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今後検討したいというお返事させてもらったんですが、ある福知山の業者でも一部研究を進めていただいているところもありまして、ただ、今、議員おっしゃいましたように、そういった種の関係やとか組織の関係やとか、そのあたりのまだまだ、例えば今置いてあるごみ集積場とはまた別個に置かんなんわけでして、あるいはまた農林業関係で言いましたら、議員もおっしゃいましたように老齢化しているという問題もありますので、受け入れてくれる、あるいはまたそれを協力してくれる組織の問題やとか、そういったあたりから私どものほうでも今後十分検討はしてまいりたいと思いますが、必ずしも今すぐそこでできるんだという形には、なかなか議員もおっしゃっているとおり難しい点が山積してますので、そのあたりにかなり時間がかかるんじゃないかなと。私自身もそのある業者はもう研究している、あるいはそうしたいというような話につきましては、２年ほど前から言うてるんですけれども、そちらのほうもまだ回答が来ないような状態ですので、多分行き詰まったところがあるんじゃないかなと思っております。　近隣のほうで、違う意味でのバイオマス、特に農業残渣のほうである市がやっておるんですが、それは大学と市とそういった業者と連携のもとにやっておりますので、それなんかも参考にし、見に行きたいと、私自身も見たことがありますので。ただ、議員おっしゃるとおり、もう本当に組織から収集から大変難しい問題があるなと思ってますので、じっくり腰をおろしてまた考える必要があると、このように思っています。 ○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　まさに今言われました、それをやっていく実施主体というか、高齢化の問題もあるというふうにおっしゃいましたけれども、その対象であるバイオマスそのものも広く存在しておると。それを実施していく主体につきましても、先ほど少し触れましたけれども、じゃあだれがそういうことをやっていくのかと言えば、もちろんシンクタンクみたいなものは市がやっていただきたいと思うんですけれども、集落というのが、集落が分布しております。ところが今、集落は先ほど言いましたように非常に疲弊しております。しかし、その集落のストックというか、要するに山へ、もし山林ということを考えますと、山へ行く人はやっぱり集落に住んでおると。そのところがだんだん山へ行く人が少なくなってきた、若い人は余り山へ行きませんし、山を知っている人はもう亡くなっていくということで、非常にそれを推進していく主体である人々、また団体なり、そういう事業をするところというか、それがだんだん衰退していきよるという事態がありますので、僕はもう一刻も早く、そういうことも含めた形で推進していただきたいということを強く要望したいと思います。　地域再生とか雇用とか、災害防止、それから温暖化防止、大きく言えば温暖化防止、そういうことのためにもバイオマス活用推進計画、これに取り組むべきであるということを強く訴えまして、この件については終わります。　続きまして、箱物施設にかかわるコストということですけれども、新公会計制度の導入によって、財務４表というものを公開されるようになりました。平成２２年度の分についてはまだいただいておりませんけれども、その施設別の実態把握については、こういう分析を加える、施設別の分析というのはそう特別困難なことではないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　おっしゃるように公会計の関係につきましては、今、平成２２年度につきましてはこれから公表させていただく予定をいたしております。平成２１年度につきましては、ことしの３月に全議員協議会のほうでご説明をさせていただきました。その意味で申し上げますと、いわゆる財務４表のいわゆる行政コストの計算書の中に、いわゆるものにかかるコストといった表記がございます。今、議員さんおっしゃいますように、施設にかかりますコストといった面では、この行政コストの中におけますものにかかるコストが、この福知山市全体におきましては２０９億８,９００万円ということで、これはもう決算統計の計数を持ち上げまして整理をさせていただいている数字でございますが、そういったことで整理をさせていただいております。

○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　第５次行革の中で行財政のスリム化の徹底ということをおっしゃってます。経費削減ということを言っておられます。事業の行政評価をするとも書いてあります。行政評価ということを考えてみますと、効率性と経済性、それから有効性という尺度で事業の評価をするということだというふうに僕は解釈してるんですけれども、当然効率性、経済性という点では、そのコストと成果を検証するということですので、当然コスト情報というのは必要になってくると思うんですけれども、ただその施設別ということに対して想定されていないというか、別のデータがあるじゃないかということを言われているんだと思うんですけれども、その事業別というくくりというのは非常にわかりやすいというか、そういうくくりもあると思うんですけれども、施設別という分析の仕方というのも可能なんじゃないかというふうに思いますけれども、そこはいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　おっしゃいますように施設別、普通財産、行政財産、もう多種多様のいわゆる各施設がございます。先ほども申し上げましたが決算統計のいわゆる情報をもとにいたしまして、それの積み上げ方式で行います。今、福知山市が行っておりますのは総務省の改定モデルの方式を活用いたしまして、この今、財務４表を整理をさせていただいております。そういった中で、この今申し上げました行政コスト計算書の中に各施設のいわゆるかかったコスト等も表記をさせていただいておりますので、膨大な各施設ごとの庁舎から、大きい施設ですと市役所の庁舎とか、小さい施設ですと農機具のいわゆる保管庫とか、そういったようないろんな多種多様の施設を抱えておりますので、そういった点につきましてはこういった分析の中で上げた数字でご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　市民からしますと、新公会計制度導入の目的も一つは市民に対してわかりやすい説明をするということが目的にあると思うんです。要するに説明責任を果たすという。これも分析の仕方の話なんですけれども、要は事業別というのは非常にわかりにくい、ただ施設別であればこの建物は物すごく金がかかっとるとか、そういう、逆に余り金がかかってないけどちゃんとしたことができているとか、そういう判断の仕方が非常にしやすいというか、わかりやすいというふうに思うんです。施設別というのはそういうわかりやすいという点でメリットがあると思いますので、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　今おっしゃられます施設別という範囲も非常に多岐にわたっておりますので、そのどこら辺までをいわゆる対象施設として表示するのかといったことにつきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員）　　私が質問したかったのはこれだけなんです。ちょっと早いですけれども以上で終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時３０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合により、定刻５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承ください。　それでは、一般質問を続行します。　次に、２６番、塩見卯太郎議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　２６番、塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　（登壇）　　失礼します。　日本共産党福知山市会議員団の塩見卯太郎です。通告に従い、４項目について質問します。　まず第１は第４次福知山市総合計画後期計画（案）について、前期計画の総括と合併５年の検証は生かされたのか、また人口減少について国勢調査結果はどのように分析されたのか、また今回基本構想を見直したのはなぜか、今後、地域の活性化にとって市街化調整区域の見直しなど計画が必要ではないか、また計画にある同和行政は改めるべきではないか、ご所見をお伺いいたします。　次に、３月１１日の東日本大震災以後、国のあり方と住民の生命と生活を守るための基礎的自治体としての役割の重要性が問われております。今回の後期計画（案）について、答申の中で大規模災害の多発、安心・安全対策の一層の強化の必要性を述べています。原発事故対策の問題は単に自治体内の対策だけでなく、自治体間、地域コミュニティ間の横の連帯、支援が重要であり、震災についても同じであります。総合計画の中でこの大災害、震災、原発について新たに１項起こして具体化すべきではないか、ご所見をお聞きいたします。　次に、中期財政見直しは決算を踏まえて再検討すべきではないか、お聞きいたします。　市民交流プラザの建設の凍結のときも、その後、９月議会においても財政見直しを求め、その後１０月に中期財政見直しが公表されましたが、改めて以下についてお聞きいたします。　１、決算で明確になった市民税の減少傾向を見通しでは微増にした根拠は何か。　２、土地区画整理事業の赤字は資産があるから大丈夫なのか。各区画整理事業の資金不足額と今後、地価の下落などの中で売れるのか、お聞きいたします。　３、市民の暮らしの計画、生活権を保障しているのか、お聞きいたします。　４点目は平成３０年から３４年の赤字対策の根拠、この期間は資金運用とあるが、今後の交付税、臨時対策債など国の動向をどのように見ておられるのか、お聞きいたします。　５点目、今後の動向など不確定要素もあり、見直しについて再検討する必要がないのかの５点をお聞きいたします。　次に、第５次福知山市行政改革大綱（案）について。今回計画に掲げている、１、行政経営と地域経営の考え方、２、量の改革と質の改革とは何か、お聞きいたします。　もう一つは、この大綱案は市民の暮らし優先となっているのか、お聞きいたします。　最後に、汚職事件の最終報告の問題点と再発防止対策の実行についてお聞きいたします。　最終報告は１０月１４日、全議員協議会で報告され、広報１２月１日号にも掲載されました。この報告には幾つかの問題点があります。その一つは、平成２０年１２月１日号の『広報ふくちやま』での幹部職員の処分理由の間違いがあり、この問題は今後検討すると答弁がありましたが、これは今後どのように訂正されるのか。二つ目は、武道館工事の最低価格と落札価格が同額でありました。この問題で最終報告では、当時の室長が閲覧できる状況にあったとしているが、この問題はもともと大きな問題でありますが、前市長の責任は触れられておりません。また、第３点目は一括下請負について、丸投げには触れたものの、財務規則違反には当たらないとして業者については不問にしております。４点目は下請の承諾性について、当時の室長の個人的措置と書かれています。しかし、この問題は組織としての監督責任が明確にされていません。こうした点を改めて明確にすべきではないか、このことをお聞きして第１回の質問とします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは塩見卯太郎議員の質問に答えてまいりたいと思います。　私のほうからは前計画の総括と合併後の５年の検証は生かされたのかということで、まず検証のことから入らせていただきたいと思います。　前計画を総括するために、各行政分野におけます事務事業を踏まえた状況と、それから課題の整理、それからまた成果指標の分析でありますとか、市民あるいはまた高校生のアンケートでありますとか、各種団体へのヒアリングなどによりまして、合併後の福知山市の現状でありますとか、市民ニーズの把握を行ったわけでございます。　その一般市民のアンケートにつきましては、約７割の人が福知山市は住みやすいと答える一方、市内の高校生が福知山市に住みたいと答えた割合は、実はこちらは若い子につきましては３割程度でありました。衣食、あるいはまた住遊学が総合的に機能して、安心・安全でにぎわいのある都市であるためには、若者の流出を食いとめる学ぶ場所と、それから働く場所の確保を創出することがすごく大切であると、このように思っておるわけでございます。　また、合併後５年目の検証では、合併協定項目等はほぼ達成されておりまして、後期計画期間においてはそれぞれの地域の特色を生かしつつ、市の一体感を一層深めることが必要だと考えておるわけでございます。　人口減少をどのように見るのかという質問でございますけれども、これはどなたかの質問にもお答えいたしましたように、平成２２年の国勢調査では、府北部地域の中で福知山市の減少率が一番低かったのは、土地区画整理による都市基盤でありますとか、あるいはまた市民病院の整理、あるいはまた教育環境の向上など、まちの基盤づくりを進めてきたことが成果でないかなと、このように考えておるわけでございます。また、人口減少につきましては、地域の活力の減退に大きく影響するために、後期の計画の策定に当たっては、特に子育て支援など生活の利便性の向上でありますとか、あるいはまた産業の振興等によります人口の増加によりまして、地域の活性化にさらに努めることなどを考えているところでございます。　それから、基本構想の見直しはなぜ図ったのかという３点目の質問でございます。　これは後期計画の策定に当たりまして、見直しを行ったのは、これもどなたかの質問にも答えましたように、まちづくりの将来像について北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山としたこと。それから、人口の枠組みを平成２７年の推定人口７万７,０００人、これは前にも言いましたように国立社会保障あるいはまた人口問題研究所の推計値でありますので、そういったところから見ますと、平成２７年には７万７,０００人と、そういったことを上回る人口としたこと。それから、四つの基本理念、あるいはまた基本方針の再編成などがあるわけでございます。これらはいずれも衰退や減少を考えたものではなく、実質的な施策を踏まえて構想したものであると考えておるわけでございます。　それから、市街化調整区域の見直しの必要はどうとらえるのかというご質問であったかとも思っております。これは昭和５６年１２月に、都市計画区域の区域区分、いわゆる線引きとも申したりしているわけですが、それを定めて都市計画を推進してきたわけでございます。その線引きでは、無秩序な農地の転用でありますとか、あるいは宅地の拡散を防止する上で有効な制度であり、線引きの果たしてきた効果は大きいと、このように思っておるわけですが、現行のそういった線引き制度を今後も維持することとしているわけです。市街化調整区域におきましては、市街化を抑制する区域として開発を制限してきたが、人口減少でありますとか、あるいはまたコミュニティの維持が課題となっている地域もありまして、現在改定作業中の福知山市の都市計画マスタープランにおきまして、集落におけるまちづくりの方向性を明らかにいたしまして、日常生活に必要な機能の回復を支援する方針を位置づけることとしています。一定の開発が可能となることで、地域の環境と調和した適正な土地利用を誘導する計画であると、このように思っておるわけでございます。　それから、五つ目の同和行政の部分は改めるべきではないかと、今、ご意見であったかと思っております。福知山市では、福知山市の人権施策推進計画をこれを基本といたしまして、人権問題を解決するために一般行政としての同和問題解決のための、例えば教育、あるいはまた啓発を初めといたしまして、施策に取り組んでいるところでございます。しかし、現在でも戸籍の不正取得による身元調査でありますとか、あるいはまたインターネットでの悪質な書き込みなどがありまして、そういう意味での予断や偏見に基づく差別も現存しておりますので、身元調査お断り運動など、差別を許さないまちづくりに今後とも取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　それから（２）の大きな二つ目の大災害あるいは原発、地震対策の計画はということでございますけれども、このことにつきましては、午前中にも答えさせてもらいましたように、３．１１の東日本大震災におけます多くの皆さん方が未曾有の大災害で被災されました。本当に今なお困難な状態に置かれております皆さんには謹んでお見舞いを申し上げたいと、このように思っておりますと同時に、多くの市民から物資でありますとか、あるいはまた援助金でありますとかいうことにもたくさんの協力者があったことに対しまして、多くの市民に対しても感謝を申し上げたいと思っておるわけでございます。　この福島第一原発の発電所の事故によりまして、放射性の物質が広範囲に飛散したと、それから原子炉はまだ終息の見通しが不透明な状態にあるということにつきましても私も十分察知し、あるいは知っているわけでございますが、私どもの第４次の福知山市の総合計画の後期計画の第６章第５節におきまして、防災対策の強化について記載しているわけでございます。東日本大震災では確かに甚大なる被害が広範囲にわたってもたらしたことについて、あるいはまた一部の自治体では行政機能が喪失するなど、大変大きな災害に見舞われたということでございます。今回の私どもの後期計画（案）におきましては、これまで経験のない規模の大きな地震でありますとか、今申し上げましたような原子力発電所での事故を想定いたしまして、被害に対する危機対応力を強化する内容としているわけでございます。　今回追加いたしました基本的な方向の中で大規模災害を初めあらゆる危機事象に迅速に対応できますように、危機管理体制を強化しますという項目を記述しているわけでございます。この項目を実現するために主な取り組みといたしまして、住宅の耐震化の推進でありますとか、あるいはまた災害時の要配慮者に対する迅速、的確な支援体制の構築でありますとか、あるいはまた原子力事故への対応策の検討、また地震災害などによる大規模災害時のライフラインの確保でありますとか、土砂災害などに対する迅速な対応、あるいはまた消防、医療関係におけます機関との連携による救助、そしてまた救援体制の強化、さらには災害ボランティアネットワーク連絡会との連携強化によりますボランティアの育成あるいはまた受け入れ体制の確立、また緊急消防援助隊の支援計画に基づく大規模な災害発生時における受援体制の確立でありますとか、あるいはまたほか、他地域での大規模災害の発生時におけます救助支援体制の充実など、そういった新たな項目も含めまして、取り組み項目を充実させて大規模災害に対する危機対応力の強化することといたしましたので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　ほかのことにつきましては、また他の部長のほうから回答させますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼いたします。　大きい２番目の項目の中期財政見通しは、決算も踏まえて再検討といった点についてのご答弁をさせていただきます。　まず市民税の減少の関係で、見通しの関係で、微増を見込んだ要因でございますが、昨日の吉見議員さんにもお答えをいたしたわけでございますが、市税収入につきましては２年連続をして大きく減少しておるところでございます。平成２２年度につきましては、平成２０年度と比較をいたしまして約１０億３,７００万円の減少となっておるところでございます。この主な原因につきましては、平成２０年秋に発生をいたしましたリーマンショックによります、企業業績の急激な悪化に伴います平成２１年度の法人市民税の大幅な減少と、それに伴います個人所得の減少による平成２１年度、平成２２年度の個人市民税の減少であります。　こうした急激な景気の悪化に伴います企業業績や個人所得の減少について、急激に好転するといったことは難しいわけでございますが、景気の緩やかな回復傾向から、平成２２年度につきましては法人市民税におきまして前年度を上回る税収となっているところでございます。　また、個人市民税につきましては、平成２４年度から年少扶養控除と１６歳から１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ分が廃止をされることに伴いまして、増収となる見込みでございます。　このような状況から、今後の景気や社会情勢の動向などの不安定要素はありますものの、市民税全体で微増を見込んだところでございます。　次の３番目の市民の暮らしの優先の計画はということで、中期財政見通しで市民の生活権が保障されているのかといったお尋ねでございます。中期財政見通しにつきましては、これまでの決算額等をもとにいたしまして、一定の条件を想定いたしまして普通会計の歳入歳出等がどのように推移をしていくかを推計したものでございます。大規模な制度改正等は想定をしておりませんので、現行制度を引き続き継続実施することを想定してつくったものでございます。　市民生活に関連する費目であります社会保障関連経費につきましては、増加傾向が想定をされますので、一定反映をさせておりますが、現行の福祉、保健医療、教育等の市民サービスは現行が維持できるものとして中期財政見通しを立てたものでございます。　４番目の項目の平成３０年から平成３５年の赤字の根拠はといったことで、交付税制度が変わるのに、この国の動向が影響されるのではないかといったようなご指摘でございます。　まず、中期財政見通しにおけます国からの交付金等につきましては、決算から推移予測を行っており、普通交付税の額につきましては現行の地方交付税法に基づきまして試算をしているものでございます。　例えば、合併特例債の償還に当たりましては、交付税算定上、基準財政需要額の公債費に本市が実際に金融機関へ償還をする額が算入をされるといったことになっております。この額につきましては減ることなく、確実に交付税に算入されるといったものでございます。　現在の国の財政が非常に厳しい状況にあることは認識をしておりますが、こうした制度化されている財源が大幅に削減されるとは考えにくいというふうに考えておるところでございます。しかしながら、地方自治体の財政運営は国からの各種交付金の影響を大きく受けますもので、国の動向を的確に把握するとともに、毎年中期財政見通しの見直しを図りながら持続可能な財政構造を堅持していかなければならないというふうに考えておるところでございます。　５番目の再度見直しを検討すべきではないのかといったお尋ねでございます。　ことし１０月にお示しをさせていただきました中期財政見通しにつきましては、平成２２年度実績額を反映して、平成２３年度につきましては９月補正後の現計予算額を反映したものでございます。平成２４年度以降につきましては、それらの数値をもとにいたしまして一定の条件を想定して作成したものでございまして、最新のデータで試算しているものでございます。　また、この中期財政見通しにつきましては、先ほども申し上げましたが、毎年決算数値をもとに見直しを図っていくといったことを考えておりますので、次の見直しにつきましては翌年度を予定しておるといったところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　私のほうからは、２番目の（２）の土地区画整理事業の赤字は資産があるか、大丈夫なのかといったご質問の中で、今残る保留地を売っても資金の不足を生じておるという石原の区画整理事業につきましてご回答させていただきたいと思います。　この石原の土地区画整理事業は、平成５年１月の１２日に事業認可を受けて事業着手をいたしまして、２１年の１２月４日に換地処分を行いました。現在、一部保留地の整地工事を行うとともに保留地の売却を図っており、今年度は１１月末で２区画が売却をされまして、平成２７年３月３１日に事業完了し、特別会計の閉鎖を行う予定であります。この事業の保留地は全体で２４９区画、約３万８,８３３平方メートルであり、現在１２４区画、１万１６平方メートルが処分され、１２５区画、約２万８,８１７平方メートルの保留地が残っておる状況でございます。平成１９年度末の単価の見直しによりまして、資金不足比率が経営健全化基準を上回らないように、一般会計から一定額の繰り入れが必要となりまして、平成２１年度から既に３億円の繰り入れをしており、今年度１億円、平成２４年度以降に約２億円の繰り入れを予定しております。しかし、まだ多くの保留地が残っておりまして、早期の売却を図る必要があることから、保留地の価格を実勢価格に近づけるよう価格改定をすれば資金不足が生じ、さらなる一般会計からの繰り入れを要することが想定をされますが、その財源を単純に市税に求めるのではなくして、ほかの土地の売却代等を財源としたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　私のほうからは、第５次福知山市行政改革大綱（案）の行政経営と地域経営とは、量の改革と質の改革とは、市民の暮らしを優先をというこの３点についてお答えさせていただきたいと思います。　最初に行政経営と地域経営とはでございますが、第５次行政改革大綱は将来にわたって持続可能な安定した行政サービスを提供していくため、社会情勢の変化や多様な行政需要に迅速かつ柔軟に対応し、市民の皆様の満足度の向上を図ることを目的に新たな視点をもって策定するものでございます。また、行政改革とは環境の変化に適応し、将来にわたって市民福祉の増進、これを図るため市役所自身が行政の無駄を排除し、効率的かつ効果的な市民サービスを目指す取り組みであると考えており、行政経営と地域経営といった考え方に大きくシフトし、改革を進めていくこととしております。　まず、行政経営とはそれぞれの行政サービスに応じた目指すべき価値の実現に向け、職員を初めとした人材や公有財産や財源などの経営資源を適切に配分しながら、結果を振り分け改善改革を繰り返すことであるというふうに考えております。　また、地域経営とは自分たちの地域を自分たちの手でよりよく治めるという真の地方自治を実現していくため、市民、地域団体、事業者、ＮＰＯ、行政など、地域で活動する多様な主体が地域の課題とビジョンを共有し、人的資源、知的資源など地域資源の有効活用を図りつつ、その解決と実現に向かって協働していく持続可能な地域づくりのことと考えております。　次に、量の改革と質の改革でございます。　今回の行政改革のテーマを行政サービスの最適化によるさらなる市民満足度の向上とし、効率化を図る減量型の改革と有効性の向上を図る質の向上に向けた改革を両立させる創造的な改革に取り組むこととしております。　まず、量の改革では、第４次行政改革の成果と課題を継承いたしまして、合併による地方交付税の特例期間１０年が終了する平成２７年度までに、１１億２,０００万円の削減をしなければ健全財政を堅持することができないことから、４年間への累計で２８億円の削減を目指していきたいと考えております。　また、質の改革では、量の改革によって生じます市民サービスの低下を市民協働や人・物・金などの最適配分で市民満足度の向上を図ることで量と質を両立させた改革を実現できるものと考えております。　最後に、市民の暮らしを優先をということでございます。ご存じのとおり最小の経費で最大の効果を上げるには、市民福祉の向上を図りつつ地域社会の発展に最適な行政サービスを提供することを目標として、改善と改革を繰り返していくことが必要でありまして、市民ニーズを的確に把握し、事業の効果を検証しながら必要な見直し、人、物、金の最適配分を進めていかなきゃならないと考えております。こうした取り組みを進めていくには、市民の理解と協力が不可欠でありまして、大綱案をご審議いただいた行政改革推進委員会からも社会的弱者に配慮した取り組みをするようにと提言されているところでございます。市の財政状況や行政改革についてしっかりと情報を発信させていただきまして、市民とともに改革を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　四つ目の汚職事件の最終報告の問題点にかかわってでございます。　広報紙の中で幹部職員の処分の理由を記載した部分において、誤解を招くような表現だったかもしれませんが、元室長を懲戒処分としたのは、過剰な接待をたび重なり受けたことを公判において認めたためでございます。その結果、有罪判決があったということも含めて、諭旨免職とした元部長の処分について、元室長と何が異なっているのかを焦点化して記載したため、このような表現になったものでございます。　次に、武道館工事にかかわっての前市長の責任についてでございます。　起工伺いの決裁は、当時の都づくりプロジェクト建設室にも合議がされております。最低制限価格を元室長が閲覧をしたかどうかを確認をすることはできませんでしたが、入札契約制度に関して組織としての課題があったことは事実でございます。職員の受けた、たび重なる飲食接待を初め、こうした組織の課題も含めた今回の不祥事全般に対して、市政を預かる最高責任者として給料の減額という措置を講じたことを最終報告書の中で資料として掲載をいたしております。　次に、下請の承諾性について組織としての監督責任についてのお尋ねでございます。　今回の不祥事は、当事者の公務員としての資質に関する問題でもあり、当事者に公務員倫理に基づく自己規制が働けば、このような状況に陥ることは避けられたはずでございます。しかしながら、組織としての課題として、大型プロジェクト事業を進めるに当たりまして、一職員を長期にわたって大きな職務権限を行使できるポストに置いていたことや、またチェック体制が十分機能していなかったことも挙げられます。二度とこのような不祥事を起こさないためにも、福知山市職員収賄事件調査特別委員会、また職員不祥事の再発防止に向けた組織業務に関する外部検討委員会から、再発防止に向けてさまざまな提言を受け、その趣旨を最大限尊重して改善策の実施に努めているところでございます。今後もすべての職員が高い倫理観を醸成し、公正で透明性のある市民本位の行政の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　私からは市民病院の什器購入契約等について、財務規則の違反に当たらないとして業者を免罪にしているのはなぜかといったご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今回の事例につきましては物品供給業者が製造業者に什器製造を依頼したものでございまして、物品供給業者から物品供給業者への委任ではございません。したがいまして、財務規則１５７条の権利義務の譲渡の禁止に当たらないことから、業者の処分は行っていないといったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　それでは質問席から質問します。　まず、総合計画にかかわってです。　先ほども合併検証をした上で今後のあり方についてということですが、私、今回この問題取り上げたのは、総合計画の後期計画、そして第５次の行政改革大綱案、そして中期財政の見直しと一連の問題は今後４年間、財政の見通しについては毎年見直しをするにしても、将来にわたって１０年間、福知山市のあり方とこの問題がどのようになっていくのか、住みやすい福知山になっていくのかどうかという点では、しっかり見定めていく必要がある、こういう計画が出されているわけです。　この問題は、例えば市民交流プラザ、６月には凍結、９月には凍結解除して建設促進ということで、この問題も１票差ということでありましたが、こうした問題がこれからの福知山市政にとって本当に大事になってくるという点から、改めてこの問題を検証していきたいという角度から質問をいたします。　それは、まず第一に人口の問題です。

　先ほども言われました。この問題は、いわゆる旧市内と旧３町との間で国勢調査によっても大きく差が出ているということがあります。旧市ではこの国勢調査では９７０人の減で１.５％、三和町では３６９人で９.５％の減、夜久野では４８０人で１２.１％の減、大江では５０６人で１０.３％、全体としては２,３２５人ということで、依然としてそういう点ではこの合併して５年になるわけですけれども、３町ではそういう点では減少傾向が大きくなっています。この問題で、いわゆる３町にも光をしっかり当てていくということが重要なわけですけれども、私も議会報告会で北陵のところで言われました。ここは高齢化が本当に進んで何とかしてくれと、この地域をよくしてくれと、これは３町だけでなしに旧市内の地域でも、農村地域でもそういうことが言われています。そういう点で見ますと、今回の見直しという点では、私は農業や中小企業のそれぞれのところをどう活性化していくのかということ、先ほど市街化調整区域については今の体制を堅持するというんですか、維持していくということでありました。もう一度、まちづくりという角度から見たときに、この計画の中で生かすべきはこういった角度が本当に大事なんじゃないかと、経済を活性化していくということが、こういう角度から見て、今度の計画の中でしっかり位置づけていくことが大事だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　農業、それから産業の活性化は非常に重要なことであるというふうには認識しております。ただ、それだけでは過疎は食いとめられない、特に著しい高齢化社会の中にあって、大変過疎地域の活性化というのは難しい問題がございます。今回、市民協働を第一義に持ってこさせていただいたのは、自分たちの地域は自分たちで守るという視点をとらえて、ともにその地域の活性化を頑張っていこうと、それはどの分野にも当てはまることでもございます。そういう形で周辺地域の活性化をともに適正な役割分担をしながら担っていこうということで、一番最初に持ってきたということでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　次に、総合計画の中で同和行政の見直しの問題です。決算審査の中でも言いましたが、まだ依然として同和行政が残されております。こういう点は改めていくという点で、先ほど私も言いましたが、答弁もされましたが、平成１４年３月に同和特別対策事業はもう終わっているわけですから、この点はきっちり改めていくという点が、この総合計画の中でも必要ではないか、改めてお尋ねをいたします。 ○（野田勝康議長）　　人権推進室長。 ○（栗林幸重人権推進室長）　　前から申しておりますが、確かに特別措置法はなくなりましたが、法がなくなったからといって同和問題が解決したということにはなっておりません。先ほど市長が答弁しましたように、戸籍の不正請求とか、それから土地調査差別事件とか、いまだにそういう事象が起こっておる、こういう点から申しますと、一般行政の中で同和問題解決のために取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　この問題は引き続き残されます。　次に、大災害の関係で、先ほど市長は第６章、人と自然が共生する安心・安全快適のまちづくりの第５節、消防救急それから防災の中にこの問題を位置づけているから、この内容で今後、項目を充実させたいというのが答弁でした。私はむしろこの福知山地方では治山治水、由良川対策は何としても必要という点で、これはもうずっと第３項目の中に治山治水は入っております。しかし、この１２月議会で防災問題と原発問題などがこれだけ大きく取り上げられて、重複しながらですけれども、何とかしていく必要があるというふうに言われています。そういう点では、福知山市の羅針盤である総合計画ですから、この総合計画の中にきっちり位置づけると。第１節のところで何を言っているかと言いますと、災害の危機管理対応力を強化するというのがこの柱なんです。この中で具体的方向というのは、救急の一般的な方策その他なんですけれども、特別に原発の問題や地震や大災害、こうしたことをやっぱり１項起こしてやる必要があるんじゃないか、再度お尋ねをいたします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　ご指摘の件につきましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、この大規模災害にかかわりまして八つの項目を追加をいたしております。この後期計画におきまして、前期計画での主な取り組みの中でさらに充実を図らなければならない項目として、東日本大震災など大規模災害に備え、原子力事故への対応策、大規模災害時の対応策、また災害時の配慮者への支援体制など、新たな取り組みを加えております。危機管理体制を強化する目的で、危機事象に迅速に対応できる計画（案）としているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　先ほどきのうからの質問の中でプロジェクトチームをつくってこの問題についても対応していくと。それからいずれにしても福知山市防災計画の中に原発の問題も当然検討されていくとは思うんですが、それでもやっぱりこの福知山市としてはこれだけ新たな国のあり方そのものが問われるという点では、もう一度再検討していく必要があるんじゃないかと思うんです。　このことはぜひそういう点で、再度検討していく計画があるのかないのか、もう一度お尋ねいたします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この原発対策につきましても、京都府による支援ですとか、さらには関西広域連合の取り組みとして、（仮称）関西防災減災プランが策定中であります。広域的な原子力災害の支援対策が現在検討されております。議員さんもおっしゃいましたとおり、福知山市において現在、職員によるプロジェクトチームを立ち上げて、３０キロメートル圏内の原子力災害の住民避難計画の策定作業にも取り組んでおるところでございます。これにつきましても、今年度中に暫定計画として運用したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　ぜひそういう点では総合計画の中で充実を求めておきます。　次に、中期財政見通しの関係です。　先ほど所得税の市民税は若干微増だということなんですが、いわゆるその控除がなくなって市民税がふえるから微増になるという、それはちょっと税制改革の部分になろう。むしろ景気が高揚して市民税がふえるという関係では、どうもなさそうですね。ですから、依然として景気は低迷をしているというのが特徴だということです。これは、もちろんこの税制改革だけで市税がふえるということには、なかなか伸びとしてはいかないと思うんですが、これがここで言われているその平成３５年までこういう形で伸びていくかどうかという点では、不確定要素は当然あると思うんですね。こういうことにかかわって、これを平成３５年までを微増とするというのは、やっぱり不確定要素の中のもう一つ不確定要素になるんじゃないかと。だから安定しているということではないので、やっぱりこの辺はそういうように見通ししていいのかどうかという点、もう一度お尋ねいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　おっしゃいますとおり、特定扶養控除の関係につきましては、もう税制改正ということでございます。　あともう１点は、先ほども答弁させていただきましたが、法人市民税につきましても若干景気の回復が見込まれるということで、この平成２３年度の見込みにつきましても、今、予算を計上しております額につきましては確保できるというような見込みも立っております。そういったことで、市民税につきましては若干の増を見込んだと。財政シミュレーションでもお示しをさせていただいておりますように、この平成２６年度をピークといたしまして、市税全体では下がってきておるということでございますので、今のわかり得る情報で見込みさせていただいたということでございまして、これにつきましてはまた来年度の状況を踏まえる中で、さらにまた計算をしていきたいというように思っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　中期財政見通しで、やっぱりもう一遍検討が必要なのは、土地区画整理事業の問題です。当然、まだ土地開発公社の問題も当然あると思うんですけれども、このことは私もちょっとそのところへは踏み込みませんが、土地区画整理事業です。決算審査で明らかになったのは、駅南で約４,２００万、駅周辺で６.４億円、石原で１９.８億円というのが赤字ということになっていました。しかし、これは今後、売れる見込みで言えば、駅南は３区画、それから駅周辺で１４区画、石原で１２５区画は先ほど答弁があったとおりであります。　問題は売れるかどうかということなんですが、石原の場合はこれでいきましてもいわゆる売れる見込みというのは１８億、それで赤字が１９億ということですから、当面あと２年間で１億円ずつ入れたとしても、なお今度、価格改定をしたら当然また投入しなくちゃならんのではないかと。そうしますと、その投入は今のところ、あの３５年までの計画でいったら、そういうのは新たな投入計画はないんです。ですから、その都度、その都度、見直しは当然していかんなんと思うんですけれども、これだけの問題はやはり今のところ、現時点では見通しが立ったとしても、１年先にはまたこれは変わると。しかも価格改定したらもっと変わるということですから、この問題は正直言って売れるかどうかということと、それから改定した場合には、それじゃ改定した場合にはどれだけの福知山市には一般会計から持ち出しをしなくちゃならんのかと。１割やっても１億９,０００万、２割やったら３億、４億、こうなってくるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　先ほども土木建設部長のほうからも答弁がありましたが、財政シミュレーションにおきましては、いわゆる資金不足比率に対応するいわゆる健全化の策といたしましての繰り入れ措置といったことで、今、議員さんおっしゃられますように、この価格改定の分については想定をいたしておりません。確かに価格改定をいたしますと、資金不足比率が上昇いたしますので、当然、一般会計のほうから繰り入れ措置を講ずるといったことでございまして、それでその価格改定を財政シミュレーション上、幾らで見込んで計上していったらいいのかというあたりがまだ不透明でございましたので、このシミュレーション上は見ておりません。毎年毎年シミュレーションを策定する中で、価格改定等も明らかになった時点で、当然、シミュレーションには反映をさせていくということは考えておりますし、その財源につきましても先ほどの答弁のとおり、財団の公社のほうからも土地を引き継いで売却できる資産もございますので、そういった土地の売却の資産を図って、鉄道網の整備基金のほうに積み立てをする中でその基金を活用して、できるだけ税の投入をせずに、土地に生じた負債は、土地から捻出できた、いわゆる資金で手当していきたいというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　石原の区画整理事業で、例えば、地価下落から２割減額とした場合にはどれだけ不足するかというのは計算してすぐわかるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　今後の土地の下落ということでございますけれども、これからも下落傾向にある中で、今後はこの傾向が継続するというのが我々も想定をしております。　先ほどから議論になっております早期の事業完了を行うためには、保留地の売却が急務であるわけなんですけれども、このまま市場と乖離した価格を保持していても、売却が進まなければ会計を閉鎖できないということで、今、議員さんお尋ねの、例えば、今後の下落傾向のパーセンテージを見込んでどれぐらい下がるかといったあたりのお話につきましては、今、土地の売却促進に向けて用地販売促進室等でやっている最中でございますので、まず２３年度の動向を見ながらそうした数字は考えていきたいというふうに思っておりますので、現状でのそういうパーセンテージというのは、コメントはちょっとまだ現段階では差し控えさせていただきたいと、こういうように思っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　中期財政見通しの一つの感は、やはりこういった今日まで進めてきた問題で、私たちも決算審査の中で相当この問題は突っ込んで言うてきたわけですけれども、この問題は引き続き残されております。ただ、この問題を他の会計、例えば、ほかの土地を売ることによってこれで穴埋めができるだろうということなんですが、全体としてはやはり一般会計、血税の持ち出しになることには間違いないと思うんですね。だから、この点は引き続き監視していくことが大事です。　次に財政見通しの問題で、先ほど言われましたが、今後、償還金の算入がきちっと行われるにしても、いわゆるその臨時対策債など今後の見通しが、今のところ交付税も含めてですが、安定してきちっとなっているということはまだ保障されているという状況ではありません。したがって、そうなった場合にいわゆる平成３０年から３４年の基金を運用して赤字を埋めて、この期間はしのいでいけるだろうという計画が果たして成り立つんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　先ほども答弁をさせていただきましたが、地方交付税の関係につきましてはあくまでも地方交付税制度にのっとって国が措置をしております。それに伴います臨時財政対策債につきましても同様の措置でございます。これは平成３０年から３５年にかけても同様の措置がされるものというように見込んでおります。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　次に行政改革大綱です。　先ほど公室長が言われた行政経営、地域経営、それから量の改革と質の改革、これは新しい言葉のようなんですが、何を意味しているのか、いっそ今おっしゃったことではっきりしてきたと思うんです。それはなかなか財政が困難なので、地域経営とは結局自助、共助、ＮＰＯも含めて人材、知的資源を活用することによって、その地域を活性化していく、そういう点で見れば今、国自身が、実は国はこういう仕事をする、道州制でこういうことをする、そして地方自治体はこういう仕事をするというように分けていった中の市町村の関係で仕事をするのをほぼこういう形にして、仕事は個人でやりなさい、自助、共助、公助という方向がどうしても流れている、そういう流れの中のこれは中身でないかというのは、やはり相当これからの点で言いますと、この５年間で考えても２８億円の削減といって、もちろんこの間、努力もされてきたわけですけれども、この問題は大きな課題になっていくと思うんです。そこで視点を変えて、やはり地方自治体の本旨は安心・安全、地域の皆さんの暮らしを守ることに最大の本旨が、目的があるわけです。だからこういう角度に従ってこの問題は努力していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　今回、行政経営、地域経営とか、量の改革、質の改革という形で言葉を持ち出してきておりますが、決して議員さんがおっしゃったような形では考えておりません。行政サービスにはおのずと限界が生じております。現在でもかなりその財政的な問題を含め、行政サービスの限界がもう近づきつつあると。特に高齢化社会において、ある一定、そういうような認識をしないといけないと、そういうことを考えると、やはり市民満足度を中心にして、集中と選択の中で財政の適切な配分、市民の役割分担、ＮＰＯ、ボランティア団体の役割分担と行政の役割分担をきっちりと整理する中で、市民協働という形で地域の活性化を図っていきたいという思いでございますので、誤解のないようによろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見卯太郎議員。 ○２６番（塩見卯太郎議員）　　この間、６月議会、それから９月議会、今回と、交流プラザの問題めぐってもあったわけですけれども、やはり財政が相当これからは大変になってくるという点が私は共通認識になっていると思うんです。今後の運営がやっぱりそこに問われていると思いますから、一層その点での留意が必要だと思うんです。　最後に汚職事件の問題です。先ほど答弁されました。もちろん前市長は減給処分になったということを表記したと。それから、その問題についても、今後、室長についても問題があったということなんですが。先ほど言われたように、やはり前例踏襲なり１人に任せてきたという問題点が一層そういう点では浮き彫りになりました。一層この点では、組織としての監督責任をもっと鮮明にして、やっぱり今後事に当たるというのが大事だという角度が、やはりこの報告書の中では、やっぱりもう少し不十分だと。だから、この点は今後の再発防止に向けては努力されることを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、６番、塩見日出勝議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　６番、塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　（登壇）　　皆さん、こんにちは。　無会派の塩見日出勝です。通告に基づき、４項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは住みよさ評価についてお尋ねいたします。　この評価指数は民間が発行している地域経済データ雑誌、皆さんもご存じだと思うんですけれども、この本から情報を得ました。この本は２０１１年３月に全国の市、区からアンケートを行った結果からつくられたものです。ですから、第４次福知山市総合計画後期計画案のデータとは違うところを最初に申し上げておきます。　順位は財政力、経済力、その他いろいろな角度から算出されています。このデータから見ますと、本市は住みやすさランキングで都市全国７８７番中２００番目、近隣都市の舞鶴市３１１位、綾部市５２３位、宮津市５４５位、京丹後市７２０位と比較すると上位に福知山は位置しています。そこでお尋ねいたします。この上位の要因は何にあるかと思われますか。その中、本市で目立って評価の高いのが高齢者労働者率で４６位、病院、診察所数が６０位で順位を引き上げているようです。　一方、赤ちゃんから高齢者を含め１人当たりの地方債、つまり借金が福知山市６０万円、舞鶴市３６万円、綾部市４０万円、宮津市８２万円、京丹後市６７万円と比較的高い、多い数字です。この数値２項目について、つまりランキング順位と地方債に関してはどのような見解をお持ちですか。お尋ねいたします。　次に、学校給食についてです。　学校給食センターでの米飯給食の拡大についての質問に入らせていただきます。　最近お米を食する機会が家庭の中でも減っている傾向にありますが、学校給食で子どものころから食文化として米を食べる習慣をつけることは大切かつ必要と考えます。学校給食センターでの献立予定はどのようになされるのか、お尋ねいたします。　平成２５年度に新しく学校給食センターが稼働するわけですが、組織、規模を含めて一変すると考えられます。まず、現在の学校給食状況、次に新しい学校給食センターの構想等を教えてください。　新しいセンターでは毎日６,３００食とのこと。どのようなシステムになるのか、お伺いいたします。　次に、府道８号線福知山綾部線の進捗状況についてお伺いいたします。　福知山の石原地区は、８号線も含め計画にのっとった区画整理で整備され終了しました。しかし、東野町地区、興・観音寺地区に関してはまだです。現状と進捗状況についてお伺いいたします。　早く地元との交渉を進め、同意を得た上で進めていただきたいものと切望するものです。同時に、遷喬幼稚園下と石原駅前の急カーブ箇所では事故が多発しています。事故対策に関して何か京都府に要望されているのか、お伺いいたします。　４番目の質問で、サケを利用した観光振興について、質問させていただきます。　紅葉が始まり水が冷たくなるころ、由良川には毎年繰り返すサケの遡上が始まります。早朝、ジョギング中、橋の上から水面を眺めますと、たまにではありますがつがいのサケが悠々と泳いでいる光景を目にすることがあり、そのとき、うわぁすごいと思わず声が出るほど感動を覚えます。このような自然環境を守ることこそ、後世に残していくべき姿と心から思います。　京都府はサケの養殖センターを設置し、地場のサケから採卵、受精、ふ化させ、毎年稚魚４０万から５０万尾を放流を続けてきましたが、５年前から財政上の理由により中止状態になりました。上川口駅にあります大きなサケ飼育タンクと電気設備も荒れ放題の状況です。現在、福知山ではサケのふるさと由良川を守る会が主体になって、また綾部でも民間団体やＮＰＯ由良川流域ネットワークなどなど、いろいろな団体が府民、市民の協力を得てサケの環境保全に取り組んでいただいております。おかげでサケの採捕、稚魚育成、飼育、放流事業が続けられています。過去は漁獲量をふやす目的だったのですが、現在では環境保全の観点から取り組みに変わっているようです。　このような状態の中、数年前までは兵庫県の円山川で稚魚の放流活動は行っておられましたが、門を閉ざしました。現在では、由良川がサケの遡上する日本で最南端の川になっています。そこで、これ以上の北上を食いとめるため、府民、市民活動で自然環境を重視した活動を今以上に広め、観光誘致を視野に入れ、経済効果が生まれる活動に発展できればと夢を持つ１人です。　自然環境保全で隣の県の豊岡では、コウノトリの取り組みは日本じゅうの脚光を浴びています。川では四国の四万十川が有名です。由良川も河川の水質はよくなっていますし、サケの遡上最南端をキャッチフレーズにして名声を上げる施設を考えないか、福知山市でそんな考えはお持ちなのか、お尋ねいたします。　サケに関する情報、つまり漁獲高、遡上数、その他の過去のデータを教えてください。　以上でこの場よりの質問を終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、塩見議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　最初に、全国住みよさランキングの関係での本市の住みよさの要因はということで、この近辺の市のことも例に挙げて質問していただきました。住みよさランキング２０１０年度版で今質問されたわけですけれども、そういった住みよさやとか、成長力でありますとか、民力度でありますとか、財政健全度などの４種類のランキングが確かに記載されておりまして、住みよさあるいはまた安心度、これは安心度は特に医療、福祉の関係、それから利便度は買い物環境などでありまして、快適度は社会基盤の整備、それから富裕度は所得でありますとか財政力、住宅水準につきましては面積とか持ち家の比率のこういった五つの視点から都市の住みよさを指数化したものでございまして、確かに全国で７８７市区中、福知山市は前年度は３２３位でしたけれども、議員がおっしゃったように２００位となりまして、亀岡やとかあるいはまた篠山やとか、こういった以北の三丹地域の、自慢するわけじゃないんですけれども、１２の市の中では１位であったと、こういうことでございます。これは、福知山市が今日まで進めてきました土地区画整理事業などのインフラの整備によりまして、商工業の集積や雇用の場の確保に努めるとともに、今言いましたその市民病院の整備でありますとか教育環境の向上に努めるなど、人、物、情報が集まりにぎわいあふれる安心・安全な快適に暮らすことができるというように私ども基盤づくりができてきだしたんではないかなと、このように思っておるわけです。　それに加えて、介護老人の福祉でありますとか、あるいはまた介護老人保健施設の定員数の上昇でありますとか、複数の大型店の出店によっても安心度でありますとか、利便度でありますとか、快適度のランクが上がった要因ではないかなと、このように思っております。　２点目の質問はちょっと私もわかりにくかったんですが、ランキングの指標の一つに財政力というのがあるんやけれども、財政力向上のためにどのようにしたかという質問でなかったかと思っております。そのことに答えさせてもろてよろしいんですね。　住みよさランキングの指標の財政力というのは、市税の収入でありますとか、歳出決算額でありますとか、経常収支比率でありますとか、実質公債費比率でありますとか、あるいはまた将来負担比率でありますとか財政力の指数等々の財務指数あるいは財務指標の総称を示していると思っております。その財政力を向上させるには、やっぱり自主財源の比率を高めることであると思いますし、そのためには地域の活力の向上を図るための効果的な施策というものが展開しなければならないん違うかなと。そういうことから市税の収入の確保を図る点での最重要なことになるんじゃないかなと思っております。　総合計画に基づいた施策を積極的に推進していかなければ、そういう点ではしていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。　ただ一方で、財政数値の向上を図るためには、行政改革も着実に進める必要があると。行財政のスリム化を図りながら、行政改革の効果を市民サービスを還元させていきながら、地域の活性化につながるような施策を推進していきたいと、このように思っておるわけでございます。　具体的な取り組みといたしましては、予算編成方針にも示しておるわけですけれども、行政評価を活用した事業のスクラップアンドビルドと、行財政のスリム化を徹底して取り組むことのほかに、義務的な経費であるその人件費については、これまで削減を努めてまいってきたわけでございますけれども、引き続き人員の適正化に努めてまいりたいと、このように思っております。　また、特別会計あるいはまた企業会計におきましては、事業の効率化及び健全経営ということに努めると同時に、不要な財産の、ただその売却にも努めてまいりたいと、そしてまた市有財産の積極的な一方では活用もしたいと。　それからまた、一昨年ぐらいから始めたと思っておるんですが、広告収入の積極的な確保もしていきたい。それから、市税などの収納率の向上による財源確保を図ることと、これもしてまいりたいと、このように思っております。　このように歳入面、歳出面の両面から財政の健全化対策と財政の財源確保という対策を講じることが必要であろうと思っておりますので、結果として要は財政力が高まるものと、そのことによって財政力が高まっていくんじゃないかなと考えておりますので、またひとつどうぞよろしくお願いいたしまして、あとは部長のほうにまた譲りますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼します。　大きな２のところで、給食センターについてのお尋ねがございました。　まず１点目は、給食の献立の内容ということでありますが、給食の内容につきましては主食であります米飯が週４回、それとパンは週１回火曜日に実施をしておりまして、一方で副食、つまりおかずなんですが、これは各センターで調理、配送、回収を行っており、肉、魚料理、汁物、煮物、和え物、果物のうち、この３種類の組み合わせによりまして各センターで調理を行っているところであります。　次に、新しい学校給食センターが稼働すると、現状からどのように変わるのかという観点のお尋ねであったというふうに思います。　現在、本市における学校給食は市内の全市立小学校の２６校と旧３町の市立中学校の３校で実施をいたしております。この２９校につきまして、旧福知山市の学校給食センターと三和、夜久野、大江の学校給食センターで学校給食の調理、配送を行っているところであります。それぞれのセンターで調理をいたしております毎日の食数ですが、福知山市の学校給食センターが約４,４００食、三和の学校給食センターが２６０食、夜久野学校給食センターが３００食、大江学校給食センターが５４０食となっています。また、平成２５年度に稼働を予定しております新学校給食センターでは、老朽化をしております福知山市学校給食センターと三和の学校給食センターを統合いたしまして、さらに給食を実施をしていない旧市内の６中学校分を新たに加えた約６,３００食で給食を調理配送する計画であります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　大きい３番目の府道８号線の進捗状況についてと事故対策についてのご質問がございました。　まず、都市計画道路福知山綾部線になるわけでございますが、平成３年に最終変更の都市計画決定がされまして、全延長は約６キロメートルであります。うち４キロメートルは整備済みでありますが、東野町地区及び興・観音寺地区から綾部市高津町までの区間約２キロメートルは未整備区間になっております。興・観音寺から綾部市高津町までの区間についてはルートの変更を計画しておりまして、変更案は既存の府道に接続させるもので、今日の厳しい社会情勢を考慮すると整備手法の観点からも事業費の削減、事業効果の早期発現を図ることができるとも考えております。市はルートの変更案につきまして、対象となります興・観音寺地区との協議を進めてきているところでありまして、早期に基本合意が図れるよう努めていきたいと思っております。

　一方、東野町地区の府道福知山綾部線の改良につきましては、平成２２年度に隣接する前田から秋津が丘までの区間の事業が京都府の施工により完了したところでありますが、現時点で残り約６００メートルの区間は未定と京都府から聞いております。　それから、遷喬幼稚園の道路の部分の事故対策ということでのご質問がありました。ここの道路につきましては市道石原区画停車場線になっておりまして、急カーブは認識しております。スピードの減少を図るために仮設ガードレールで誘導したり、反射板にて道路線形を明示、あるいはラバーポールではみ出し防止措置を行っております。状況を見ながら、今後も対応を講じていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　最後４点目のサケを利用した観光振興ということで、その中のこれまでのサケ放流事業の取り組みなり、またサケの捕獲数についてご答弁を申し上げます。　サケの稚魚放流事業につきましては、今から３２年前の昭和５４年度に京都府主催で始まり、平成７年度まで実施されました。平成８年度から平成１２年度までは福知山市主催、そして議員さんもおっしゃいましたように平成１３年度からは民間団体で実施をされておるという状況でございます。これまで放流事業を廃止するかどうか検討されましたが、平成２０年度からはサケが遡上するきれいな由良川を守る環境保全啓発活動として市民の協賛金によりサケの受精卵を市民によってふ化させ、稚魚を放流する事業として取り組まれております。　平成２２年度は１１月にサケを捕獲して卵をとる採捕・採卵見学会、それから３月に放流事業を行われておるところでございます。サケの捕獲数につきましては、２０年前の平成３年については１,０７５匹、１０年前の平成１３年につきましては２２６匹、昨年は３５匹と減少しておるところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　観光の観点からは、私から回答させていただきます。　由良川につきましては古くから舟遊びや水泳等の憩いの場の利用として、また淡水魚の漁業として利用を担う大切な資源でありました。観光振興の視点に立ちますと、由良川を利用することは本市の観光を考える上で大変重要な資源であります。由良川がサケが捕獲できる日本最南端の川というキャッチフレーズは、観光面でも非常にインパクトがあると考えております。例えば、観光パンフレットにサケの捕獲ができる日本最南端の川・由良川というような表示をしたり、また現場で表示看板を立てるのもＰＲにつながるかなというふうに思っております。　先月４日から５日にはＮＰＯが由良川の源流を訪ねる旅の中で、本市内の由良川でサケの採卵見学を実施され、京阪神から多くの参加者でにぎわったと聞いております。人や自然とのふれあいなど体験的要素を取り入れた新しいタイプの旅であり、その地域のものやことを体験し、人との交流が生まれる感動の旅でありますエコツーリズムは最近の自然志向の高まりと相まって人気が出てきております。本市としても自然を楽しむ観光コースを今選定中でありまして、これら観光コースの中のＰＲとして観光素材として利用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　それでは、住みよさランキングのほうから進めさせていただきたいと思うんですが、当然このランキングは高いほうが望ましいわけですが、そのもう少し上位に挑むためにどのような対策を講じられようとしているのか、見解を伺います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほどもお答えいたしましたんですが、それぞれ富裕度でありますとか安心度はまだまだ、そのお医者さんの関係でありますとか、あるいは福祉の関係、私も福祉についてはかなり力を入れなければならないというふうなことにつきましても、まだまだ足らない点がありまして、そういった点につきましても頑張ってまいりたいし、今度のプラザにつきましても、障害のある人たちでありますとか、あるいはまた老人の皆さん方に楽しんでいただくような場所になればもう一番最高やなと思っておりますことでありますとか、またあそこに建てることによって、いわゆる買い物という利便性のこともまたよくなるだろうし、そういった点でいろいろと所得につきましても、そういう皆さん方にあそこを経営してもらうことによって生きがいも出てくるでしょうし、またその喜びもまた出てくると思いますので、そういったいわゆる民の力というものをまだまだ福知山に住んでよかったなと思われる、そしてまた福知山にいつも言っていますように住んでみたいというように思われることにつきましてはまだまだ努力をしなければならないと思っておりますので、そういった点で、私の所見ですけど。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　先日、ブータンのほうから客人が来られまして、非常にすばらしい国民の言葉を言われて帰られましたですけれども、やはりこれに通ずるようなことかなと思ったりもします。住みよさとかいろんなことについて、貧しいけれども裕福なんだというような表現もありましたし。　次に、本市が抱えております防災センターとか給食センターとか交流プラザとか、また市長の耐震対策とかいろいろこれから大きなものが、お金も出ていくものが発生しておるわけですけれども、計画されておるわけですけれども、この住みよさランキングは上下していくと思います。その場合に、上がっていく要素ばかりではないと思いますし、下がる要素ばかりでもないと思うんですけれども、その辺はどのように考えられるのか、質問とさせてもらいます。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　大変難しい質問でして、また余りあれするとほら吹いたいうて言われてもぐあい悪いんですけれども、市債の発行によります大型事業を実施すれば、当然、市債の償還が発生してくることはもう言うまでもないことですし、また経営収支比率でありますとか、実質公債比率等々の財務の指標も一時的に確かに上昇することも事実です。しかし一方では、そういった大型の投資事業の実施によりまして、地域の活性化が図られるということも言うまでもないし、その影響によって住みよさランキングも結果的には上昇するんだと、そのように考えておるわけですが、地域活力の維持やとかもちろん向上につきましては適切な投資が必要と考えておりますので、各種計画に基づいた事業を展開している、今までもそうしてきたわけでございますし、時にはかなり抵抗あったにしても、そういう形の中で僕がいつも言うてるように、１０年後、２０年後に本当にあのものが建ってよかったとか、あの事業はよかったとか言ってもらえるような、目先だけにとらわれず、１０年、２０年後にそういう喜んでもらえることがいいんじゃないかなと思っておりますので、そういう面でも、そういった確かに大きなものを建てることによって財政面に大きな影響を与えることも事実ですし、その後の今度は経営なり、あるいはまた維持費がかかるにもかかるわけですけれども、その活用によってその地域の商店街に、あるいはまた心の充実感であったり、あるいはまた活力が出てくるようなものに使っていただいたら、またプラスになるんじゃないかなと思っておりますので、そういうことで大変難しい質問ですけれども、どちらをどうということなしに、かなり福知山の活性化のためになればそれでいいんじゃないかなと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございます。　このプラザとかいろいろ大型にお金が出ていくような施設を計画されておる中で、もしもうまくいって集客数も多かったり、いろいろあったらいいんですけれども、もしもこれがうまくいかないような場合が起こった場合、だれがどのような責任というのか、どのようなことになるんですかね。ちょっとお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　これまた難しい質問でございまして、私どもが計画する以上、福知山市民あるいはまた近隣からみえた人たちに喜んでもらえる施設やと思って提案したわけでございまして、決してその頭からマイナスになるというような思いでは計画俎上にも上げておりませんし、またあそこに入られる、まだまだ中も一部いらう点、あるいは市民からのいろんな意見も聞くような状態になっておりますので、そういった点では大いに入られた方、どういう形で入ってもらうかというあたりにつきましてもそれは指定管理制度にするのか、どうするのかというあたりにつきましてもまだ決めておりませんので、そういうときに入っていただく方、あるいはまた中をどういうふうに活用するかということにつきましては、十分私どもも議員のおっしゃったことも吟味しながら、そういうことも頭の隅に置きながらやってまいりたいと、このように思いますので、またいろいろなご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　次に、この経済力ということなんですけれども、いろいろなところから見ていかないかんと思います。例えば中小企業とか小売業、その辺の経済動向、それから長田野工業団地だとか新しく三和工業団地のほうも動き始めたわけですけれども、その辺、市全体から見た、もっとほかの角度があるかもしれませんけれども、福知山市の経済力と言いますか、財政力でなくて経済力、その辺はどのような見通しというのか、今の現状と見通しはどのようなものなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　今、経済力か活力向上の関係なのかと言われる質問なんですけれども、要は成長力やないかなと思ってるんですけれども、人口とかもちろん事業所の数やとか従業員数やとか、あるいは製造品の出荷額でありますとか、あるいはまた今おっしゃったようなことは長田野工業団地も関係してきますし、あるいはまた町の中の商業年鑑の販売でありますとか、あるいは住宅業関係の新住宅着工面積であったり、時にはまた自動車の保有台数やとか、あるいはまた所得、税収などの最新のデータを原則として５年前のデータと比較したり、その増減率からその年を冒頭に言いました成長力、あるいは成長性を成長力というような形で指数化していくのも一つの方法だと思っております。　私どもは、議員もよくお調べになったと思うんですけれども、全国の１５８位、あるいはまた三丹地域ではもちろん１位なんですけれども、そういった成長力はそういう評価をいただいておりますし、民力関係につきましては、またいろんな形の中でもまだ上位にあるということも言えますけれども、ただ今、議員がおっしゃいましたように産業系におきまして事業所あるいはまた従業員数、あるいはまた出荷額、あるいはまた販売額といったような指数が採用されている、そういうものにつきましても、やっぱり成長力やとかそれから民力度だといったものがすごく福知山市ではどちらかというと上位にランクされておると私どもは理解しております。したがいまして、本市の充実した商業の機能でありますとか、今議員おっしゃったような長田野工業団地の存在がこのことについては寄与していることは明らかであります。そういった点につきましても、今後ランキング関係の相対評価に関しましても、今後とも私どももそういうことも目を向けながら、要は市民に喜んでもらえるような、いつも言いますように市民が住んでよかったなと思ってもらえるような福知山市にしていきたいと、このように思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございます。　それでは次の給食センターのほうのことでお伺いします。　お米の供給に関しては、年間計画も立てやすいと思います。野菜なんかは日々のことですので大変だと思いますけれども、まず地産地消ということから考えますと、お米というのはこの地域で準備をしたりできるんじゃないかと思います。金額のことはちょっとわからないですけれども、その辺、まずお米についてお願いします。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　米の地産地消の関係ですが、先ほどご答弁を申し上げましたように、現在学校給食における米飯の回数は週４回ということで、この週４回で利用いたしますこの主食の米飯ですが、１００％地元産のコシヒカリを利用しているところであります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　この１００％ということなんですけれども、どこのお米というようなことは。というのは、豊富のほうだとか西中の大きなほうだとかいうようなことは、農協のほうなんでしょうかね。もう一緒になってるからわからないですかね。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　大変申しわけありませんが、私の手元では地元産のコシヒカリ１００％というところまでしか把握ができておりません。大変申しわけありません。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございます。　次に、地産地消というところでお聞きしたいんですけれども、よく農産物はこの地域で消化して水も一緒になってするとおいしいと言いますし、経済効果もこの地域のを使いますと当然ですけれども大きいし、その辺、お米についてはわかりました。その野菜等についてはどのようになってるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　野菜につきましては、平成２２年度の学校給食で利用いたしました地場産の野菜の割合が品目の割合で全体の６３％となっております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　次、その野菜等の単価のことなんですけれども、恐らく大手のほうからどんとトラックで持ってくるというのが、お米はこちらのほうなんですけれども、野菜とかのものについては出てくるんじゃないかと思うんですけれども、地元産と北海道とか九州のほうからきたとかいう、単価的なことはどのような差があるんでしょうか。また、この辺で対応できるようなことなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　的を得た答弁でないかもしれませんが、野菜の取引に関しましては、例えば福知山市の給食センターでは地場野菜生産出荷組合と協定品目を定めまして、例えばバレイショでありますとかキュウリ、ナス、大根、さらには白菜、キャベツ、タマネギ、ホウレンソウ等々、この地場産の野菜を使用するということで具体的な地産地消の取り組みを進めております。先ほど申しましたように、２２年度の実績が品目の割合で６３％という状況であります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　そういうように恐らくもう少しでもいいですから、地場の農産物を使用していただきたいと思います。また、公設市場の近くですので、もうぜひそれは活用していただいて、利便性もありますし採用していただきたいと思います。　それと今、ちょっと品目の中ではなかったんですけれども、丹波栗とか万願寺とうがらしとかタケノコとか黒ずきん等の農作物というのはどういうふうなものなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　特色ある地場産の利用実績としましては、特に今年度は議員さんおっしゃいました三和町の三和地域の丹波栗、それから大江地域のエゴマ、いわゆるシソの実であります。それと夜久野地域のブドウなど、いわゆるこの特産品も本市全体の学校給食に積極的に取り入れているところであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございます。　２５年からオープンする給食センターなんですけれども、相当大きなもので対応されるわけですけれども、何か、この間も全議員協議会のほうで聞かせていただいてなんですけれども、何か大きな問題点とか今後２５年からの開業するに当たっての問題点等、前回ちょっと水がつくんじゃないだろうかというようなこともちょっとありましたですけれども、その点はこの間聞きましたんですけれども、この開業、今も言ってましたような農産物とかいろいろな点で何かあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　新しいセンターについての課題は今のところ、いわゆるその高さを９０センチまで上げておりますので、一定の安全性は確保ができていると、このように認識をいたしております。　ただ、地産地消という意味で言いますと、先ほど申しましたようにいわゆる生産組織の、例えば高齢化でありますとか従業員の方の減少と、こういう大きな課題もありまして、今後の生産、出荷をめぐる状況をきちんと見定めた上で、学校給食センターとしては引き続き具体的にその地産地消の取り組みが幾らかでも前進するように努めていきたいと、このように考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　それでは次に、府道８号線のほうに質問させていただきたいと思うんですけれども、先ほどからも聞かせていただきました。ただ、事故がすごく多いというところで、早く真っすぐな道路がつけばいいんですけれども、地元の関係もありますので、それはそれに置いときまして、事故のないようにするという点では、もう少し大きな看板、すごくでかいような、ばんとわかるような、大型トラックなんかがどんどん走るわけですけれども、夜間、特に夜光の表示とか事故防止の啓発等を徹底する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　事故の対策につきましては、先ほども申しましたような仮設ガードレールで誘導したり、反射板あるいはラバーポールではみ出しの防止措置を行っているということでお答えいたしました。今も議員さんおっしゃいますように、今後の状況を見ながら危険であるようでしたら、そうした対応も考えていきたいと、こういうように思っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございます。　ぜひいい安全策をとっていただきたいと思います。　次に府道８号線に関しましては、まだ着工もしてない段階からこのようなことも言うのも、地元協議もできないわけですけれども、それはよくわかっておるんですけれども、ただあの地域に関しましては、福知山綾部間を見てましても、一番最初に台風のときに交通規制がかかる、その交通規制は水対策の水の問題なんです。その辺、いろいろな策をやはりどこどこの道路と同じようなことでなくて、周辺に大谷川が流れていたり、鉄道も横に走っておるわけですけれども、そういうものも含めて十分に府との協議をしていただきたいと思います。その辺のことについては何か進んでいるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　特に今の水の問題というのは、この当地区の非常に懸案事項でございまして、大谷川等の改修も必要になってくるわけです。特に興の７組が一番ここがすり鉢状になってきているということで、このあたり一番今回の変更のルート案が、水害時にこの７組に悪影響を与えないような排水対策を何とか講じてほしいというような要望もひとつ出ておりますし、そうしたことも踏まえる中で考えていきたいわけですが、まずはこのルートの変更案、こういったものについての基本的な合意がまだ興・観音寺地区との間で至っておりません。このルートの変更案について基本的な同意をいただければ、現在の排水状況の調査と興・観音寺地区との地元調整を関係機関と協議をしながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　８号線については最後の質問とさせていただきたいんですけれども、綾部地区ですね、京都協立病院のところまで綾部は全域できております。今、幅杭とかいろいろなことを工事も、あるいは一部なんか擁壁ができたりしておるんですけれども、綾部のほうから福知山の境界のところまでの工事というのか、何か情報入ってますか。いつごろできるとかいうような件では。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　ちょっと綾部のところの状況については、ちょっと今のところ把握しておりません。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　わかりました。ありがとうございます。　それでは、次の、最後のサケのことについて質問させていただきます。　先ほども私、質問させていただいておった件で、経済効果が生まれるようなイベントあるいは名所づくりみたいなものをつくっていきたいということを言わせていただいておったんですけれども、福知山で大きなイベントとして福知山マラソンがありますし、それから終了されたのもありますし、もう中止になったのもありますけれども、ミニＳＬフェスタとか夏のボンチフェスタとかありました。これらの結果を材料としたいんですけれども、経済効果ってどのぐらいあったものなんでしょうか。また、動物園のウリ坊とみわちゃんの経済効果というのはすごく大きかったと思うんですけれども、どのように数値に上げられるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　福知山マラソンの経済効果の額につきましては、大変多岐にわたる項目がございまして把握ができておりません。申しわけございません。ただ、参加者の宿泊関係の費用、それから飲食代、交通費、お土産販売等の販売額がありまして、相当の効果額はあるというふうには思っておりますが、数値としてはつかんでおりません。申しわけございません。　今、ご指摘のウリ坊とみわちゃんの経済効果につきましては、昨年の１１月に関西大学の教授が福知山市を中心とする京都府域に及ぼす経済波及効果を算定されました。それによりますと、動物園や児童科学館、植物園、それから福知山城の観光施設の入場料収入を初め福知山におみえになった観光客の消費額や交通費等にかかる売上金等を合算しましたその額が、約５億６,９００万円というふうな数字を出されております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　サケに関しまして、私もちょっと深く入り込んでおるわけですけれども、サケを飼育して、それを由良川に放流して４年間ほどたったら帰ってくるわけです。そのようなサケの卵を私たちが渡しまして協力していただいておるというのが、今現在２００名、つまり２００家族ぐらいになっております。市長さんにも２年間連続していただきまして、この場をかりましてありがとうございます。また、ことしからは議員さんのほうにも協力をしていただくということで、非常に感謝感謝させていただきます。　その中で、ちょっとだけこのサケについて、この機会ですので習性をちょっと言うときたいんですけれども、サケは４年間ぐらいでふ化してから帰ってくるんです。４年間ほどかかります。また水に帰ってくる、どこに帰ってくるかというんですけれども、ふ化した水に帰ってくるんですね。ふ化した水に帰ってくるということで、どこどこの水を使ったときにその水のほうに帰ってきますので。　それから由良川では、１,０００匹放流して１匹帰ってくるぐらいの確率なんです。北海道のほうでは１割ほど帰ってきたりもするんですけれども。それと放流イベントのときには２００名から３００名ぐらいの集客というのか、家族の方、どんどん今、ふえております。なぜかと言いますと今の協力者がふえてきておるということもあります。また、採捕イベントのときには１５０名から２００名ぐらいの参加者があります。先ほども紹介していただきましたけれども、ことしは観光ツアーバスが乗り入れがありました。非常に盛り上がってきておりますのでうれしいことだなと思っております。　また、卵には２種類ありまして、ここの地場でとれた、とっつかまえたと言いますか、採捕したサケからおなかを割いてとった卵と、それから移入卵と言いまして、秋田とかあちらのほうから買ってきたその卵は１個２円ぐらいするわけです。それも全部ボランティア活動とかいろいろやっているんですけれども、最後にこの活動を進めていくに当たりまして、子どもたちを巻き込んでしないと長く続かないのと夢がないということを感じます。ひしひしと感じます。やはり環境、自然環境を守るとかいうようなことをしますと、どうしても子どもを巻き込んでというのが、失礼な言い方かもしれませんけれども、子どもと一緒になってやっていくというのが、その辺、行政として何か問題点なり、いいことだなと思われる点はあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　今のお話につきまして、由良川のみならず自然環境の関係かと思いますが、今、由良川でやっておられますように、市民団体の皆さん方がその役割として一番得意な分野で今、お力を発揮していただいておると思いますので、それはそういう皆さん方に、それこそ市民協働ということになるんですが、得意な分野でお力を発揮していただく。それをあと市役所とか行政がどういう形で支援していくかというのが今後の進め方かなと思っております。　以上です。

○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○６番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　和田さんの話もありますので、１分ほど残して協力させていただきたいと思いますけれども。自然環境保全でまちとして行政視察で全国から受け入れられるような福知山を夢見て、私の質問として終わります。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に８番、谷垣和夫議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　８番、谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　（登壇）　　福知山未来の会、谷垣和夫です。　通告に従いまして大きく４項目の質問をいたします。時間も遅くなってまいりましたので、なるべく要点を絞って質問いたしますので、簡潔なご答弁をお願いいたします。　まず、１項目めは上水道の現状と水道管の更新についてでありますが、これにつきましてはきょう午前中に桐村議員も質問されましたので、できるだけ重複しないように質問いたします。　１点目は、全国で事故が相次いでいる老朽管の現状についてであります。午前中にも触れられておりましたが、ことし６月、京都市西京区洛西ニュータウンのほうで、ガス管から水が出るというおよそ考えられない事故が発生いたしました。これは布設から３６年ほど経過した水道管が酸性土壌のために法定耐用年数の４０年よりも早く腐食し穴があいて、噴出した水が周りの砂や小石を巻き上げ、それがガス管に穴をあけたことによる事故のようです。ちなみにこうしたこれをサンドブラスト現象と呼ぶらしいですが、これを未然に防ぐために水道管とガス管を同じ場所に布設する場合には、３０センチ以上離すことが義務づけられているようですが、それは今回の場合守られていたにもかかわらずこういう事故が起こり、水道とガスという二つの重要なライフラインが同時に大きな打撃を受けてしまったわけです。その後もこの地区では７月、８月、１０月と大きな漏水事故が起こっています。新聞によりますと、京都市の４０年を超えた水道管の比率、経年管率は２２年度末で１７.５％と大変高くなっております。　そこで、本市における老朽管の破裂漏水事故の件数、また老朽管が原因でない事故の件数とその内容はどうなっているか、また本市の上水道の経年管率は２２年度で３.１％というお話がありましたが、基幹管路とそのほかに分けた経年管率はどうなっているか、教えてください。　そして、本市の場合の土壌の状態はどうか、また更新された管については耐震化はできているのかについてもお伺いいたします。　２点目は、本市においても水道管の大量更新期を迎えておるわけですが、財政的な見通しについては午前中の答弁で国庫補助金等を有効に活用し、更新管の優先順位を決め、また管種の選定方法も検討していくということでございましたが、それ以外に何かございましたら伺います。　大きな２項目めは、災害時要配慮者の避難についてであります。　１点目は、福知山市地域支え合いネットワーク事業の中で、これは名前が大変長くて恐縮なんですが、災害時要配慮者登録申請書兼個別避難支援計画作成依頼書というのがございまして、これを市のほうから要配慮者に送付されて、その登録台帳の整備が進められておりますが、その進捗状況をお伺いします。　当初の要配慮者の数と災害時要配慮者登録台帳に登録されている数、そして昨年、自治会長、民生委員さん、あるいは地区の役員の方々に依頼された個別避難支援計画作成シートの記入されて返ってきた数をそれぞれ教えてください。　２点目は、先ほどの個別避難支援計画作成シートで各戸を回られた自治会長さんが、在宅の寝たきりの方を訪問されたとき、介護をしておられる家の方が市で決められている避難所ではお医者さんや専門職の方がいないために不安で避難ができないと、避難指示が出ても家にいるしかないというふうに言われたそうであります。介護している家の人にとっては当たり前の心配だと思いますので、この２点目として在宅の要配慮者の民間福祉施設への受け入れについてお聞きします。　福知山市地域防災計画の中に福祉避難所としての協定事項が明記してあります。ただし、ここで言う要配慮者は介護保険の要介護認定者、障害者手帳保持者、あるいは上記に準じる人のうち施設の入所基準に該当し、または該当すると認められる人という条件はございますけれども、これが広く広報されておれば、在宅の要配慮者も安心なのではないかと考えます。そこで、現在、福祉避難所となっている福祉施設は地区ごとに何カ所あって、受け入れが可能な人数はそれぞれ何人なのか、また福知山市以外の近隣市の状況がわかれば教えてください。　大きく三つ目の項目は、発達に課題のある子どもの支援体制についてであります。　子どもの発達に課題がある場合、早期に発見し、早期に支援することで円滑な就学につなげていくことができる。また、就学した後も進級時の支援を確実にし、中学、高校、また社会に出た後も生涯一貫した支援連携体制があれば、発達に課題があっても自己肯定観をもって、この自己肯定観というのは自分を見詰めて肯定できる力というふうにありますが、自己肯定観を持って自立していけると、こういうふうに言われております。　第４次福知山市総合計画後期計画（案）の中に、障害児通園療育センターの充実、拡充、（仮称）福知山市発達支援センター創設の検討とあります。この障害児通園療育センターというのはくりのみ園のことと理解するわけですが、１点目はこのくりのみ園の現状と課題について、定員、通所人数、待機児があればその数、それから発達のどういった課題に対応しているかという内容、専門職の体制、築年数と施設としての課題があれば、さらに軽度発達障害の取り組み内容と相談窓口の状況についてもお伺いいたします。　２点目は、その創設が検討されています（仮称）福知山市発達支援センターの展望についてお伺いしておきます。　大きな４項目めは、これも第４次総合計画後期計画（案）の中に、（仮称）福知山市教育振興センター設立の検討とあります。現在の勤労青少年ホームの施設が福知山教育振興センターという名前になるということのようです。　そこで１点目は、勤労青少年ホームについて現在の利用の状況と、いろいろな講座を開設されておりますが、それぞれの講座の受講の状況をお聞かせください。そして、今の課題についてもお伺いいたします。　２点目といたしまして、（仮称）福知山市教育振興センターの概要についてお伺いいたします。　また現在、勤労青少年ホームで受講しておられる方が大変不安に思っておられます。現在の講座が、今後もこの教育振興センターで続けられるのかということについてお伺いして、以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは私のほうからは、災害時要配慮者登録申請書兼個別避難支援計画作成依頼書、この件について今、議員から問い合わせがありましたように、特に私どものほうでは福知山市の地域の支え合いネットワーク事業において、災害時にその避難に支援が必要と思われる高齢者世帯でありますとか、あるいはまた身体障害であったり、あるいは知的障害であったり、精神障害であったりする方々など５,４４７人に登録申請書を送付させていただきました。申請書を送付した方で２,６０９人から回答がありました。そのうち登録希望者が１,７４６人であったと、この方々の登録台帳を自治会別に作成したわけでございます。登録台帳に基づきまして、中学校単位を基本におきまして、自治会長の説明会を開催いたしまして制度の説明及び登録台帳に記載された要配慮者の個別避難支援計画書の作成と、市への提出について自治会長様にお願いしたところであります。自治会長様の多大なご尽力と言いますか、ご協力をいただきまして、現時点では１,２８６人分を提出していただいた。このうち施設に入所された方やお亡くなりになった方、あるいはまた同居によりひとり暮らしで亡くなられた方、あるいは転出された方など、２５９人を除いた１,０２７人の個別避難支援計画書の作成ができたわけでございます。　それから、要配慮者の民間福祉施設の受け入れの関係でございますけれども、福知山市では大規模な地震でありますとか風水害でありますとか、こういった災害によりまして要配慮者が避難を余儀なくされた場合には、福知山の民間社会福祉施設連絡協議会と協定いたしまして、締結いたしまして、自宅や指定された避難所での生活が困難な要配慮者への避難施設として受け入れを要請することとしておるわけです。国は福祉避難所として小学校ごとに指定を掲げているわけですけれども、私どもの協定、福知山市の協定では、２６小学校のうち１５小学校区内にある社会福祉施設を指定しておるわけでございます。また、その施設数は特別養護老人ホームでありますとか、障害者支援施設等２４カ所、それから受け入れ可能人数は２９７人、このようになっております。　それから、近隣市町村の状況はということですが、京都府北部の市町村では京丹後市が２４カ所、綾部市が６カ所、宮津市が５カ所、福祉避難所を指定しておりまして、舞鶴市は今検討中と、このように聞いておるわけでございます。　以上で私のほうからの回答は以上でございます。　あとは部長のほうからまた説明させますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　ガス水道部長。 ○（四方吉則ガス水道部長）　　失礼します。　上水道の現状と水道管の更新についてということで、全国で事故が相次いで、老朽管の事故が起きている現状の中で、福知山市における老朽管の事故の件数、それ以外の理由での事故件数とかのご質問についてお答えいたします。　平成２２年度における管路等の事故件数は２３５件あります。そのうち給水管が１３３件、重要な配水管が３４件、それ以外の事故が６８件であります。配水管、３４件のうちの基幹管路につきましては０件です。配水管のうち鋼製の管、鉄の管は３件で、それ以外はすべて塩化ビニール管の事故であります。　平成２３年度においては１０月末現在ですけれども、事故件数が１１２件。内訳といたしまして給水管８１件、配水管は９件でそれ以外の事故は２２件あります。配水管の事故はすべて塩化ビニール管ということで、鋳鉄管、鉄の管の事故が多いわけではありません。　京都市の西京区で起きました大きな事故につきましては、土壌の原因があるということがありましたけれども、福知山市の水道の埋設箇所について、土質調査とかは実施しておりませんけれども、本市において土壌が直接の原因で漏水事故が発生したというような事例はありません。　それから、その老朽管が、午前中の桐村議員の質問でも説明したんですけれども、経年管が非常に多くなっている状況の中で、今後の見通しはというご質問でした。限りある予算の中で計画的に更新していく必要がありまして、導水管、送水管、配水管の順に優先順位をつけて耐震化をしていきたいと思っております。配水管については災害拠点の病院、広域避難所施設に対する配水等、基幹管路を優先的に更新を図ることで耐震化を進めていきます。現在、平成２２年度の基幹管路においての耐震化率ですけれども、３５.７％であります。　主要施設や管路の更新時期を迎えるに当たりまして、さきに策定しました福知山市の水道ビジョンでは管路の耐用年数４０年の経過とともに、毎年の更新に約８億から１０億円程度の設備投資が見込まれております。これに対応するためには国の補助事業を活用するものの、給水量、先ほど人口も減っている状況の中ですけれども、給水量も減少傾向にある状況では、自己資金での財源確保は非常に困難でありまして、企業債に依存しなければ更新経費を賄えない状況でもあります。このために、施設や管路の更新に当たりましては緊急性や有効性を考慮して、施設規模や工事費用の適正化に努めまして、優先順位の高いものから計画的に行う予定であります。今後におきましては、このような老朽施設の更新事業や簡易水道事業の統合する平成２５年度以降の収支の状況を見守りながら経営をやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　大きい３番目の発達に課題のある子どもさんの相談支援体制についてというお尋ねでございます。　まず１点目、くりのみ園の現状と課題ということでございます。現在、くりのみ園の施設定員は５０人でございまして、現在定員いっぱいの５０人が通所しておる状況でございます。通所を待っておる児童の方は現在２人ございます。待機児童というのが２人ということでございます。　それから児童の発達にかかる課題の内容についてでございますが、言語面あるいは運動面のおくれや社会性の未発達などで、一人一人の課題に応じました療育を早く早期からすることで、日常生活における基本的な動作を習得し、将来の社会生活を見通した援助をすることと保護者支援、関係機関との連携が重要というふうに考えておるところでございます。　専門職の体制でございますが、専門職は必要に応じ小児科医、整形外科医、歯科医、臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士の方々に相談あるいは診断、療育、評価等に加わっていただいておるものでございます。　施設面で申しますと、くりのみ園は昭和６３年の９月の竣工でございまして、その後平成６年１月には増築をして現在築２３年というふうになっておるところでございます。　それから、軽度発達障害、本市の場合のびのび福知っ子就学前発達支援事業と呼んでおる事業でございますが、この取り組みの成果なり課題ということでございます。これにつきましては、平成２２年度の４歳児のクラス健診、これは市内の３７のすべての保育園と幼稚園で実施をいたしまして、入園児童の受診率は１００％となったところでございます。ただ、園に入っておられない未入園児がございまして、この未入園児につきましては５１人中１５人の受診で受診率が２９.４％でございました。　判定の結果でございますが、要支援が７.５％、それから園支援が１８.７％、そして既に管理中というか、既にもうかかわっておるのが３％ということでございます。　この４歳児クラス健診によります早期発見と事後支援としてのソーシャルスキルトレーニング教室、いわゆるＳＳＴと呼んでおるものでございますが、こういうソーシャルスキルトレーニング教室、これやうきうき教室、わくわく教室を実施するなどいたしまして、全市的な取り組みが進んできたと考えておるところでございます。　今後も受診率の低い未入園児の受診率を上げる取り組み、そしてまた問題なしという判定があっても、支援とかあるいは相談の希望がございまして、その対応を検討する必要があろうというふうに考えておるところでございます。　それから、くりのみ園の相談窓口はどうなっているかということでございますが、くりのみ園におきましては、保護者からの発達に関します面接相談、あるいは保育園や幼稚園などからの相談を随時受けております。月当たり大体５件から６件というのが現状でございまして、相談の結果、くりのみ園の専門スタッフや市民病院などの関係機関につなぎ、保護者の不安を解消し児童の発達状況に応じた療育につなげておるというところでございます。　それから、大きい２点目の（仮称）福知山市発達支援センターについてでございます。この（仮称）福知山市発達支援センターにつきましては、この基本構想を平成１９年度に策定をいたしました。基本構想の基本的な考え方につきましては、障害児の通園療育センターくりのみ園の機能拡充を行い、定員の増加や相談機能の強化を行うとともに、就学前の療育部門、就学前の発達支援部門、それから学童期部門に再編をいたしまして、療育を支える人材の育成あるいは関係機関との連携強化を図りまして、発達に課題のある児童とその保護者の支援の拠点施設として整備をしていきたいと考えておるものでございます。　くりのみ園の現状と課題を整理いたしまして、基本構想に検討を加えながら児童の発達支援の拠点施設として基本計画の策定に向けて取り組んでいく予定でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　失礼します。　大きな４で勤労青少年ホームについてのお尋ねがございました。　まず、利用の状況と受講生の状況、さらに課題というお尋ねであったというふうに思います。勤労青少年ホームは市内の中小企業に勤務をされる１５歳から２８歳の青少年の皆さんの福祉と健康、仲間づくりを目的に昭和５０年３月に竣工した施設であります。平成９年度に当時の社会労政課という部署から現在の教育委員会事務局の生涯学習課に所管がえになって、竣工してから３６年が経過をしております。この間、若者の余暇活動のニーズにこたえまして、文化活動、スポーツ講座など勤労青少年ホームの主催事業として実施をするとともに、若者が自由に集い仲間づくりと交流の場とするため、申込制で無料で使用を許可をしてきたところであります。　昨年度の活動の実績は、センターが主催をいたします事業として１３種類の講座、年間１８３回の開催に対しまして受講生が１,３４２人であり、１講座当たり７人でその８割が対象外の年齢の参加者であります。主だった講座につきましては、例えば、韓国語の講座が年間２６回開催をされ、延べ受講者数は２２９人という状況であります。また、年間の施設の利用者は平成２２年度で１万２,５５３人で、やはり８割以上が青少年期を超えた方々の利用となっております。主だった利用につきましては、３５歳以上で構成をされたクラブ活動でありますとか会議等の利用で年間６１０回、延べ利用者数が４,９８０人であります。　このような現状と課題から考えますと、現在の勤労青少年ホームの役割はほぼ達成をされたものというふうに考えているところであります。　次に、（仮称）福知山市教育センターの概要ということで、その内容なり、例えば、勤労青少年ホームで今開催をされている講座は今後どうなるのかというご質問がありました。できるだけ現状の施設を利用して、経費をかけないように勤労青少年ホームを活用して、（仮称）教育振興センターを考えているという状況であります。現在、この（仮称）教育振興センターについての概要につきましては定まったものは持っておりませんが、けやき広場の充実を含め、子どもたちのさまざまな問題を克服をしたり、教職員の指導力を高めるための研修場所、また文化財の展示などさまざまな活用方法を検討いたしているところであります。平成２４年度は、（仮称）教育振興センターへの移行期間として勤労青少年ホームの講座を徐々に精査をさせていただいて、（仮称）教育振興センターへの移管に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。　この後、平成２５年度を目途にしまして、（仮称）教育振興センターとして開設をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　ありがとうございます。それでは２回目の質問に入ります。　まず、水道管についてですけれども、本市においては基幹管路の事故というものは起こっていないということ、また土壌もこれまでのところ酸性とかそういう特異性は見られないというふうにお伺いしました。　それから、耐震化については基幹管路は３５.７％ということで、ひとまず安心いたしましたけれども、しかしながら、現在の経年化率は３.１％ということでございましたけれども、やはり昭和４０年、５０年の年間１０キロという新たな布設が４０年経過してくるわけでございまして、４０年を経過しても直ちにはそういう破裂につながるということはないとは思いますけれども、京都市の例にもございますように、ひとたび事故になりますと住民は多大な不便をこうむることになります。また、復旧費用も大きなものとなります。基幹管路というものについては、優先的に今後とも更新されるようにお願いいたします。　財政見通しについても理解いたしましたが、一つだけ料金の値上げといったものが今後あるのか、それだけ伺っておきます。 ○（野田勝康議長）　　ガス水道部長。 ○（四方吉則ガス水道部長）　　需要家の皆様には、平成２２年の６月に料金値上げをお願いしたところであります。先ほども答弁させていただきましたように、更新時期を迎えるに当たりまして、かなりの設備投資の費用は必要ですけれども、限りある予算の中で計画的に更新していくという基幹管路の優先順位をつけて耐震化を進めていきたいというふうに思っております。その中で国庫補助事業とか企業債を流用しての更新になりますので、現状はその財政の状況を見守っていきたいというふうには思っております。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　それから今の水道管の件で、この基幹管路とそのほかに分けた経年管比率というのは出していただいてますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　ガス水道部長。 ○（四方吉則ガス水道部長）　　先ほど基幹管路につきましては耐震化率３５.７％ということで説明させていただきました。ほかの基幹管路というのは直径がπ２５０ということで、２５センチ以上の管について基幹管路と言います。それ以外の小さい管につきましても、すべての更新率につきましては平成２２年度で２０.３％であります。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　続きまして、避難支援計画作成シートでございますけれども、これは地区の役員さんが各戸を回って相談を受けながら回収をされておるわけでございます。そうしますと、回収率も７４％ぐらいいっておるということで、今後の方向性というものがございましたらお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　この地域支え合いネットワーク事業におけます今後の対応でございますが、まだ個別支援計画書が作成されていない方、また未提出な方につきましては早急に地域において作成し、提出していただくように自治会長様にお願いしているところでございます。　また、ことしは東日本の大震災、あるいは台風１２号による風水害等、未曾有の天災に見舞われまして、この事業につきましても実際の被災地での要配慮者の避難支援の状況あるいは本市の要配慮者の個別避難計画書を作成していただいた自治会長様のご意見などによりまして、多くの検討課題が見えてきたこともございます。今後、地域実情に応じた制度運用になるように見直しを図りたいというふうに考えておるところでございます。　また、この災害時の要配慮者の地域での日ごろの見守り活動もこの事業の目的でもございますために、地域における助け合い、支え合いの共助によりまして、要配慮者を初めすべての皆さんが安心できるまちづくりの仕組みが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　要配慮者の安心・安全のために、今後とも引き続きよろしくお願いします。　次に福祉避難所でございますけれども、近隣市に比べまして結構多く登録していただいていると思います。ここでは必要物資を備蓄しておくという項目もございますけれども、そういった例えば、大人用の紙おむつですとか、そういった備蓄はあるんでしょうか。それと、先ほどの例で申し上げましたように、そこの福祉施設にショートステイやデイケアに登録していない在宅の配慮者についても受け入れ可能な限度までは受け入れていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。そこのところ、お願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　必要物資の備蓄についてでございますが、この協定を結んでおりますが、協定は要配慮者の避難施設として協力を要請するものであります。こうした介護用品等の日常的な必要物資等は各施設において、特に高齢者施設につきましては整備をされておるというところでございます。ただ、子ども用紙おむつとかストーマとかいうものについては、十分とは言いがたいという部分はございます。　それから、在宅の要配慮者についての受け入れはということでございますが、協定に基づいておうちにおかれてそこで生活することが困難となるおそれのあります要配慮者、あるいはあらかじめ指定する避難所では対応が難しい要配慮者などの在宅の要配慮者を受け入れるよう、本市が社会福祉施設に要請をするものでございます。また、福祉避難所の指定につきましても、今後も協定をもとに府や社会福祉施設と連携をしていきますとともに、在宅の要配慮者の緊急避難等が必要な場合は速やかに対応できるように努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　ありがとうございます。　この福祉避難所というこの存在自体が要配慮者にとりましては大きな安心につながると思いますので、今後とも拡充していっていただけるようにお願いいたします。　それから、くりのみ園につきましては概要をお聞きいたしました。老朽化でありますとかの課題はございます。私も一度行かせていただきましたけれども、庭が大変狭くて、近所の公園を使ってそういった何て言うんでしょうか、子どもたちを連れて行っておられるとか、それからいろんな子どもたちの部屋が足りない、子どもたちというか、個室あるいは大きな部屋についても、先ほど言われましたのびのび福知っ子、この事業もやっておられまして、とにかく狭いところで頑張っておられるといった印象を受けました。　そこで、この（仮称）福知山発達支援センターでございますが、この保健、福祉、医療、教育のそれぞれの分野が連携して、一貫した発達支援のための取り組みが現在もなされておりますけれども、そのくりのみ園の老朽化、あるいは手狭になってきているという状況の中で、やはりその、北部地域の中でも核となる、拠点となる施設が必要ではないかと、先ほども答弁ございましたけれども、もう一度市としての見解をお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（大槻敏彦福祉保健部長）　　児童の発達支援を進めていくためには、これは今申されますようにいろんな分野、特に保健、福祉、医療、教育の一貫した取り組みにより実現するものでございます。こうした（仮称）と掲げております発達支援センターの基本構想に基づきまして、児童の発達支援の拠点施設として基本計画の策定に向けまして取り組んでいく予定でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。

○８番（谷垣和夫議員）　　この発達支援センターにつきましては、安心して子どもを生み育てる社会の実現に向けてということで、強力にぜひ取り組んでいただきたいと考えます。　それから、最後の勤労青少年ホームでございますけれども、３６年が経過して講座も８割方がもう勤労青少年ではないということで、その名前が消えていくのはもう理解できます。ただ、生涯学習の観点から、今ある講座は可能な限りほかの場所でも残していただいて、受講料も頑張って材料費だけぐらいで工夫してやっておられると、そのことはぜひ継続していっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（古口博之教育部長）　　勤労青少年ホームにおきまして開催をいたしております講座につきましては、働く青少年の生涯学習の参加へのきっかけづくりと、こういった視点での講座であります。講座への参加については無料でありますが、現在、教材費、材料費は実費をいただいて実施をしているところであります。これまでの活動でありますとか、仲間の皆さんを大切にしながら、例えば、市民会館などを利用していただいて自主事業として運営をしていただきたいと、このように考えておりますし、中央公民館の一般講座や公民館登録団体などで開催をされております講座に該当すれば、共同参加も検討していっていただきたいと、このように現在考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　谷垣和夫議員。 ○８番（谷垣和夫議員）　　ありがとうございます。　（仮称）福知山市教育振興センターにつきましては、先ほど申されましたけやき広場の充実、それから教職員の方々の指導力の向上に向けた研修施設ということで、あるいは分科会の活用ということで、今後とも有効な活用をお願いいたしまして、少し時間早いですが、私の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　この際、お諮りをいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１５分　　延会...

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福知山市議会 2011-12-13 平成23年第5回定例会（第3号12月13日）

福知山市議会 2011-12-13
平成23年第5回定例会（第3号12月13日）