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平成23年第4回定例会(第4号 9月20日)

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  1. 福知山市議会 2011-09-20
    平成23年第4回定例会(第4号 9月20日)


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    平成23年第4回定例会(第4号 9月20日)            平成23年第4回福知山市議会定例会会議録(4)                平成23年9月20日(火曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  塩 見 日出勝       2番  森 下 賢 司       3番  田 中 法 男       4番  足 立 伸 一       5番  吉 見 茂 久       6番  桐 村 一 彦       7番  藤 田   守       8番  谷 垣 和 夫       9番  田 渕 裕 二      10番  稲 葉 民 俊      11番  芦 田 眞 弘      12番  稲 垣 司 郎      13番  木 戸 正 隆      14番  大 谷 洋 介      15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男      17番  谷 口   守      18番  高 宮 辰 郎      19番  奥 藤   晃      20番  和 田   久      21番  野 田 勝 康      22番  荒 川 浩 司      23番  高 橋 正 樹      24番  大 槻 富美子
         25番  足 立   進      26番  塩 見 卯太郎 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長        松 山 正 治  副市長      芦 田   昭   副市長       小 西 健 司  市長公室長    嵳 峩 賢 次   企画政策部長    駿 河 禎 克  総務部長     藤 田 清 治   財務部長      長 坂   勉  福祉保健部長   大 槻 敏 彦   健康推進室長    竹 下 義 崇  市民人権環境部長 廣 田 房 代   環境政策室長    山 本 尚 紀  人権推進室長   栗 林 幸 重   農林商工部長    衣 川 政 明  土木建設部長   吉 田 厚 彦   下水道部長     高 橋 正 英  会計管理者    吉 田 浩 重   消防長       横 山 泰 昭  財政課長     大 橋 和 也   ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋  ガス水道部長   四 方 吉 則   市民病院事務部長  森 下 恒 年  教育委員長    上 山 英 子   教育長       荒 木 徳 尚  教育部長     古 口 博 之   教育委員会理事   新 井 敏 之  選挙管理委員長  土 田   實   監査委員      芦 田 芳 樹  監査委員事務局長 奥 平 秀 樹 〇議会事務局職員出席者   局長        衣 川   真  次長       芦 田   收 〇議事日程 第4号 平成23年9月20日(火曜日)午前10時開議   第 1  「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の建設の是非を問う住民投票条例の制定        を求める請願        「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の早期建設と更なる充実を求める請願        「(仮称)夜久野学園整備事業」計画の「凍結」を求める請願                    (委員会付託)   第 2  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(野田勝康議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷の上、お手元に配付をいたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  請願3件 ○(野田勝康議長)  それでは、日程第1に入ります。  請願がまいっております。  お手元に届いております「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める請願ほか2件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。  「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める請願及び「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の早期建設と更なる充実を求める請願は、総務委員会に付託をいたします。  「(仮称)夜久野学園整備事業」計画の凍結を求める請願は、文教建設委員会に付託をいたします。  お諮りをいたします。  ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう取り計らうことに決しました。 ◎日程第2  一般質問 ○(野田勝康議長)  次に、日程第2に入ります。  16日に引き続き、一般質問を行います。  発言の順位、時間、予告の方法は15日に申し上げたとおりでございます。  それではこれより順次発言を許可します。  初めに6番、桐村一彦議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  6番、桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。無会派の桐村でございます。  まず初めに、さきの東日本大震災及び台風12号の罹災された皆様とそのご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、罹災地の1日も早い復興と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。  ただいま議長から発言の許しを受け、通告に従い、一般質問を行います。  まず一つ目は、今も言いましたが災害関連、いわゆる防災対策の見直しと充実強化についてでございます。  ご存じのとおり、平成7年の阪神淡路大震災、16年の台風23号、そしてことし3月11日の東日本大震災、直近では台風12号による和歌山県の甚大なる災害など、未経験の大災害は今まさに発生するかもしれない状況にあります。  福知山市におきましては、台風関連では平成16年の台風23号を教訓として、防災体制が見直されております。しかしながら、想定内でなく想定外の災害状況が次々と起こり、よそ事のように感じておりました原発事故による放射能の脅威も、この福知山、現実問題としてとらえていかなければならない状況になっております。  また、地震につきましてはどこで起きてもおかしくないと言われております。  そこでお伺いをいたします。  (1)といたしまして、台風、地震、原発への危機管理強化についてお教えください。  2番目といたしまして、地域の自主防災組織の育成強化についてお教えいただきたいと思っております。  3番目といたしまして、緊急時の市民への連絡対応について、方法等お教えいただきたいというふうに思います。  大きな二つ目は、福知山市の財政健全化対策についてでございます。  東日本大震災という未曾有の大災害が発生し、「がんばれ日本」を合い言葉に、全世界から復興に対し注目を浴びております。長引く経済低迷により、全国の地方財政が厳しい状況の中、この苦難を乗り越えていかなければなりません。この状況の中、福知山市の財政健全化対策についてお伺いいたします。  1番目といたしまして、普通交付税であります合併特例措置終了と平成24年度からの第5次行政改革について、内容等お聞かせいただきたいというふうに思っております。  2番目といたしまして、福知山市土地開発公社の内容や解散への検討などされておりますが、本市の今後の対応についてお教えいただきたいと思っております。  次ですが、私も周辺地域の発展なくして福知山市の発展はないと考える1人ですが、現実問題として厳しい状況にあります。  そこで、三つ目の質問といたしまして、農村地域の課題と活性化について市の見解をお伺いしたいと思います。  1番目といたしましては、周辺地域、特に農村、中山間地域において、それぞれの家々が年間を通じ頭を悩ませております有害鳥獣対策について、本市の対応をお教えください。  2番目といたしまして、農地再生施策について、本市の対応をお教えいただきたいと思っております。  3番目といたしましては、若者の定住と雇用拡大について、農村地域の課題の一つとして本市の対応をお教えいただきたいというふうに思っております。  以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうからは、財政健全化に関することの中のこのことについてお答えさせてもらいたいと思っております。  まず、合併による地方交付税の特例措置の内容とその期限はということでしたが、これは平成27年度までに合併前の市長がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定された交付税額の合算額を下回らないように算定する特例措置がとられたわけでございますが、平成28年度からは段階的に縮減されて、平成33年度からは合併後の一つの市として算定されるわけでございます。  2点目の土地開発公社の解散させる原因につきましては、平成22年度の議会による福知山市土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会の報告におきまして、清算もそれから視野に入れ具体的に検討をすべきとのご意見をいただいたわけでございます。  また本年の4月には、有識者等によりまして発足しました土地開発公社経営検討委員会におきまして、福知山市の場合は平成3年を頂点として地価の下落が続いており、もはや土地の先行取得の必要性はなくなっていると、土地開発公社はこの先行取得を専らの業務としており、その使命は終えたと言えると、このような意見を付して福知山市は福知山市土地開発公社を解散すべきであるという提言を受けたわけでございます。  福知山市は、そういった中で特別委員会及び経営検討委員会の提言をしっかりと受けとめまして、解散を含む土地開発公社の方向性について、12月議会をめどに議員の皆さんにご説明をさせていただきたいと、このように思っております。  以下のことにつきましては、関係部長が出ておりますので、そのほうから答えさせますので、ひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  1点目の防災対策にかかわってでございます。  9月2日から4日にかけまして、西日本に襲来した台風12号の影響によりまして、紀伊半島では降り始めからの総雨量が1,800ミリを超え、山間部に多くの土砂災害と想定できないほどの洪水災害を発生し、本日までに全国でおよそ100名の死者や行方不明者が出る大災害をもたらしました。この台風12号により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。  台風12号や東日本大震災のように、私たちがこれまで経験したことのないような大規模な自然災害が発生しております。その尊い教訓を反映させていただくことが大切であると考えております。  防災計画に沿って災害対応資機材や備蓄品、避難所を充実させ、市民の皆さんに的確な判断や行動をとっていただくための啓発を強化していきたいと思っております。とりわけ原発事故に対する原子力災害の防災計画策定については、京都府の暫定計画としてEPZが半径10キロメートル圏から20キロメートル圏の範囲まで拡大されたことによりまして、京都府及び半径20キロメートル圏内の関係の市町において、防災計画の見直しがされているところでございます。  福知山市におきましても、半径20キロメートル圏内の隣接する関係市町の避難者の受け入れや、放射線の監視体制強化などを検討するとともに、今後の国の防災指針の変更を注視し、京都府と連携しながら原子力災害対策を初めとした防災計画の見直しをしていきます。  次に、自主防災組織の強化についてでございますが、9月現在で自主防災組織結成数は327自治会中195自治会でありまして、自治会に占める割合は59.6%でございます。この自主防災組織の活動の一助として、自主防災組織育成補助事業も実施も一つとして上げられますが、そのほかには毎年、自主防災リーダー養成講座を初級と中級に分けて実施しております。本年度の講座終了まであわせ、平成14年度から開始した初級講座の修了者は1,483名。また平成18年度から開始した中級講座の修了者は261名となり、地域での自主防災活動のリーダーとしてご活躍をいただいております。  また、地域からの要請にこたえまして、自主防災組織設立の説明会ですとか、教育委員会が実施しております生涯学習講座の講師として職員を派遣しております。  また初期消火や応急救護、AEDの取り扱いなど、実践的な訓練に消防職員を講師として派遣をしております。  また、ことしの2月、京都府と共催により、市民の皆さんを対象に建物の耐震化と家具の固定についてをテーマにして、地震研究の第一人者であります名古屋大学大学院の福和伸夫教授を講師に招いて講演会を開催しました。講演会には自主防災組織を中心に250名の参加があり、地震に対する防災力の向上に成果があったと思っております。  最後に、情報の伝達でございますが、市民の皆さんに情報を伝達するため、防災行政無線によるサイレンと音声によります伝達、またFMキャッスル緊急割り込み放送や市及び消防団の広報車、登録者の携帯電話へのメール配信、電話で音声の情報が聞ける消防テレフォンガイド、市のホームページへの掲載など、複数の手段を活用しております。  また新たにこの8月から、NTTドコモのエリアメールサービスの利用を開始しました。これはNTTドコモのエリアメール対応機種をお持ちの方で、福知山市域にあるNTTドコモ中継局からの電波を受信している場合、面倒な登録をする必要なく、避難準備情報や避難勧告などのメールが受信できるものでございます。
     また、京都府が災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定を締結しておりますNHK京都放送局やKBS京都、FM京都による放送も有力な情報伝達手段であると思っております。  さらに地上デジタル放送の開始に伴いまして普及してきたデータ放送に対応したテレビをお持ちの場合は、リモコンのdボタンを押していただくことで避難情報などを入手していただけるようになったと思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  大きな3点目の農村地域の課題と活性化についてでございますが、まず初めに有害鳥獣対策につきましては、福知山市鳥獣被害防止計画の中で、今後の取り組み方針として捕獲と防除の両面を基本として、今後も継続し対策を進め、被害が発生している地域での出没要因や集落環境など、状況に応じ対策を進めてまいることとしております。  防除対策では、国、府の補助事業を積極的に活用しまして、現時点で70件の申請で約70.9キロメートルの防除さくを設置する計画としておりまして、地元要望にこたえているところでございます。  捕獲対策といたしましては、駆除隊による一斉捕獲、わな、捕獲おり、捕獲さくによる捕獲に加え、府内で初となる常設で駆除業務を実施する有害鳥獣捕獲実施隊を設置するとともに、府県をまたがる広域捕獲を計画するなど、駆除対策もあわせて実施しているところでございます。  また、捕獲さく設置についても補助金を交付し、対策を支援しているところでございます。  次に、2点目の農地再生施策でございますが、現在平成22年度の耕作放棄地の調査数値は、田が64ヘクタール、畑が15ヘクタール、由良川河川敷が116ヘクタールと合計で195ヘクタールの耕作放棄地の状況でございます。この対策といたしまして、平成23年度においては中六人部地区で耕作放棄地と遊休農地を含めた2ヘクタールの農地を復旧し、そば栽培に転換する取り組みを実施しているところでございます。また、平成21年度には耕作放棄地を復旧して、山間地の特産物育成としてミョウガ、ヤマブキなどの植栽も実施しているところでございます。こうした取り組みは、耕作放棄地の全体数値から見るとわずかな取り組みではございますが、今後もこうした取り組みを継続していきたいと考えております。  最後の若者定住と雇用拡大でございますが、福知山市におきましては、昨年度に創設いたしましたふるさと就職応援基金、これは当初積立額は4,049万円でございますが、こういった基金を財源といたしまして活用し、若者の地元定着を図るために、高校生の就職希望者を中心に地元企業の見学会を実施するふるさと就職おうえん事業や、再就職に向けた資格取得を支援する再就職おうえんスキルアップ助成金給付事業、転職者などの試行的雇用を推進する試行雇用おうえん助成金交付事業に取り組んでいるところでございます。  また、市内の雇用関係団体で構成します福知山雇用連絡会議では、Uターン者や新卒大学生と地元企業を結びつける福知山就職フェスタや、福知山の企業を紹介する企業ガイドを作成し、地元福知山での就職を支援しているところでございます。  さらに雇用の創出が定住促進につながると考えているため、長田野工業団地アネックス京都三和への企業誘致に鋭意努力しているところでございます。  農山村地域に関しましては、農山村地域の維持活性化のため、平成20年度に福知山市農山村活性化計画を策定し、本市の各部が所管する農山村地域の維持活性化に資する事業を実施計画としてまとめ、事業の推進を図ることで定住化につなげたいと考えております。具体的には本市独自の基準を定めて、過疎、高齢化集落の活動を支援する事業や、京都府の補助を受け、集落が連携する中で地域の課題の解決に取り組む事業、大学と地域が連携し地域活動に学生が参画して活性化を進める事業などを実施しております。また、農山村地域空き家情報バンク制度都市農村交流活動を実施する地域に対して支援を行うなど、都市部に住む人が農業体験などを通じて農山村地域の魅力に触れる中で、地域への移住につながるよう取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  お答えありがとうございました。  それでは、2回目の質問ということでよろしくお願いを申し上げます。  まず、防災対策の関連なんですが、今、お答えをいただきましたけれども、その中でやはり先ほど私が言いましたように、想定外といった形のものが非常に各地域で発生しているというのが現実であります。それに対する見直し等も行っていらっしゃると思うんですけれども、先ほどありました原発の放射能の問題、それにつきましては、例えばどういったような形で市民への広報的な形をとっていらっしゃるのか、またそういったことが発生した場合の避難的な方法等々がお考えでありましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  失礼します。  放射能の測定につきましては、今議会に簡易測定器の購入を上程をお願いしております。これがそろいましたら、また定期的に測定をし、市民の方に周知を、内容についても情報公開していきたいと思っております。  なお、市民の皆さんの避難行動等はこれから京都府とも連携しながら、また近隣の市とも連携をとりながら今後詰めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  本当に目に見えないものなので、そういった点につきましてはやはり今後の防災体制の見直し、あり方というのは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  続いてその自主防災組織で、自治会の組織が59.7%というご回答をいただきました。まだ40%の自治会が組織をされていないという結果ですね。それと、またリーダー養成の講座があるわけなんですが、私どもの地域では、自主防災組織の訓練と言いますのが、基本的には水防訓練にあわせた避難訓練、またそのときに消防団によります消火器の実施、消火栓操法の訓練といったものを行っているわけなんですが、それ以外に実施が行われているのかどうかというのが、ちょっと私たちの地域では見当たらないんで、あの状況では本当の訓練になるのかなと、年一遍ではどうなのかなというのを、こういう大災害が発生した場合にやはり訓練は必要であるというふうに思っておるわけなんですけれども、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  失礼をします。  この自主防災組織の結成につきましては、毎年春の自治会長会で、327全自治会長さんに未結成の自治体におかれましてはぜひ早期の結成をしていただきますようお願いをしておりますし、また三和、夜久野、大江のそれぞれの自治会長会でも結成についてのお願いをしているところでございます。また、それぞれの自治会でおかれます訓練でございますが、先般、防災週間に行いました地域の訓練では、ことしは特に避難訓練を取り入れた自治会がたくさんございました。やはり東日本大震災の教訓に避難訓練にシフトしてそれぞれの自治会で取り組まれたものと思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  ただそのリーダー養成をしていらっしゃるのであれば、確かに自治会の皆さん方全員を動かすような、そういう年間の行事的になってしまうとなかなか住民の方は負担が多くなるかもしれませんが、やはり安心安全な福知山まちづくりといったことから考えますと、できるだけ多くの訓練を実施するということが私は必要やないかなというふうに思っております。  続いて、そういう状況になったときの緊急時の市民への対応についてということでお伺いをさせていただきました。いろいろな伝達システム、方法等々お聞きいたしましたが、現実問題、私が住んでおります周辺地域になりますと、やはり高齢化が非常に進んでおります。またおじいちゃん、おばあちゃんひとり住まいのところもあります。なかなか先ほどおっしゃったようなデータ放送のdボタンを触れとか、それからメールを見よとかいったことは、非常にやられる方もいらっしゃいますけれども、苦手だというのが大半じゃないかなというふうに思っております。  その中で、防災緊急無線というのが川沿いに設置されておりますけれども、基本的には非常に大きな雨降りとかいったような形で放送されるのが実態でありまして、ちょっと離れますとなかなかサイレンも聞こえない、それから放送をされてても何を言っていらっしゃるのかわからないというような状況があります。若者であれば、先ほどおっしゃいましたようにインターネットを使うとか、そういう災害のメール受信とかいった形が可能かもしれませんけれども、先ほど言いましたようになかなか1人住まいの高齢の方等々につきましてはなかなか難しいなと。そういう部分についてはもっとよりよい方法がないのかなと。基本的には当然ながら先ほど申し上げました自主防災組織の中で取り組むのが当たり前なのかなというふうに思いますが、そういうような状況になった場合、それぞれの住民がそれぞれ自分のことをやっぱり優先してしまうという部分がありますので、そういう点についてはなかなか伝達が難しいのではないかなというふうに思いますが、他の地域に行きますと、例えば京丹後市、ちょっと行かせていただいたんですけれども、あそこは各家庭に放送設備をつくられて、40億ぐらいの予算でつくられたというふうに聞いておりますけれども、それぞれの行政の内容とかも、それから災害についても放送を通じてやっていらっしゃるという状況があります。またその防災無線の個人宅設置とかいったものもあるわけなんですけれども、それも予算の関係もあるんじゃないかなというふうに思いますが、やはり今、何が起こっているのか、何が危険なのかといったことにつきましては、やはり住民それぞれに伝達しなきゃいけないというのが、やはり行政の責任かなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  議員さんのご指摘のとおり、この防災行政無線を各戸すべてに個別受信機を配置することは非常に有効な手段ではございますが、福知山市内となりますと世帯数が相当多うございます。莫大な費用がかかります。今後こういったことの導入につきましても研究はしていかなければならないと思っております。今後ともFMキャッスルの情報提供に関する協定など、複数の情報伝達手段を整備しておりますので、それらをご活用いただくとともに、議員さんおっしゃいましたとおり、自主防災組織の連絡網などを活用して情報の共有をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  一つお伺いしたいんですけれども、その住民への伝達事項の中で、今現在、「e−ふくちやま」というのは利用できないものなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  ただいまご指摘のありましたこの「e−ふくちやま」は、インターネット環境及びテレビの難視聴対策が必要な地域に布設した光ファイバー網のことでございます。これらを活用して防災情報を発信するためには、新たに市役所から情報を送信する設備と、それから各家庭におけます受信設備を別途整備しなければならず、費用もかさむということで、「e−ふくちやま」では市内全域をまだカバーできていない現状もございます。この「e−ふくちやま」を活用した情報伝達は困難であると考えております。先ほど申し上げました複数の伝達手段を用いて情報を取得していただきますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございました。  続いて、財政の健全化対策のご質問にさせていただきたいと思います。  合併特例債の措置ということで、今、市長のほうから御説明をいただきました。ありがとうございました。  その中で、27年度に普通交付税の合併特例債が終了すると。その後5年間で段階的に特例措置が解消されるということなんですけれども、金額的にはどれぐらいの減額になるのでしょうか。お教えいただけますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  5年間をかけまして段階的と申し上げますのは、いわゆる平成27年度の合併算定がえの交付税額に対しまして、平成28年度はそれに0.9を掛けていくと、それから29年につきましてはそれに0.7、0.5、0.3、0.1、最終ゼロになるといったところで段階的に減らされていきます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  金額的にはどうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  その都度その都度、交付税の合併算定がえという金額は変わりますが、現在の23年度ベースでいきますと約19億4,000万円程度が合併算定がえで出ておりますので、その27年度当初のときにはその額が動きますが、現段階ではそういった額が減らされていくということでございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  その10年間の合併特例の措置ということで、それを過ぎると33年には一つの市の交付税というということになると。その段階の金額的には19億4,000万だということなんですが、この19億4,000万が減ってしまうということになりますと、歳入がまた減るということなんですけれども、歳出への影響みたいなものはあるのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  この合併算定がえの関係は先ほど市長からも答弁がありましたけれども、いわゆる各市町がそれぞれあるものとみなして交付税措置がされております。当然、行政需要もその分を措置されておるということでございまして、この10年間のうちにこのいわゆる基準財政需要額のほうを縮減をしていく必要があるということで、第4次行政改革、それから平成24年度からは第5次の行政改革が策定されるわけでございますが、そういった中で当然、いわゆる基準財政需要額、歳出ベースで人件費等々に縮減をしていくことによって、この一本算定で耐え得る財政構造をつくっていくということでございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  そのことにつきましては、第5次行政改革の中で多少なりともうたわれることに、当然なるとは思うんですけれども、そういうような内容なんでしょうか。まだ我々詳しいことは聞かされていないんですが、いかがですか。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  失礼します。  平成19年度から取り組み始めました第4次行政改革の計画期間が平成23年度で満了となります。そのため、平成24年度からの取り組みであります第5次となる行政改革に向け、現在大綱案を作成しております。市民からのパブリック・コメントでの意見募集や公募市民や有識者等で構成されます福知山市行政改革推進委員会でご審議いただく予定でございます。  大綱案では、合併特例期間の終了を見据えまして、第4次行政改革の成果を踏まえ、平成27年度までの削減目標額を11億2,000万に設定いたしまして、事務事業の見直しや定員適正化などの経費削減を図る一方、市民協働の視点から行政と市民との役割分担等を見直すことで、市民満足度を高める質の高い行政サービスの提供についても取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  続いて、福知山市の土地開発公社につきましてお伺いをいたします。  不適切な事務処理ということが発端になりまして、過去の議会につきましても特別委員会が設けられて、いろいろな形で提言がなされました。そしてまたこの検討委員会といったものにつきましても提言が出されているわけなんですけれども、現実問題、土地開発公社の今現在の例えば財務諸表ですね、そういったものがわかるのでしょうか。例えばBS貸借対照表の場合、土地開発公社の資産につきましては、金額面でほとんど流動資産である土地だと思いますけれども、資産総額というものは幾らなのか、教えていただけますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  土地開発公社の関係でございます。  22年度末のいわゆるBS貸借対照表でございますが、この資産の関係でございますが、77億6,853万4,361円でございまして、固定負債につきましては58億7,325万1,466円というふうになっておるものでございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  企業会計的に申し上げますと、例えば資産がその77億6,000万の価値があると。そして負債につきましては58億借り入れがあるんじゃないかなと。その差というのがいわゆる資本の部類という形になるんですけれども、その資本的な金額というものが土地開発公社にはあるのでしょうか。ないのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  支払準備金で19億を計上いたしております。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  お教えいただきたいんですが、資本として準備金でというお話でございましたが、それは現実的なお金であるのでしょうか。それともどこから準備金というのが発生しているのか、教えていただければうれしいですが。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  現金ということでなしに、経理上の数字ということでございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  経理上の数字と言いますと、資産である77億6,000万、この金額が本当にあるのか、ないのかという話になってくるわけなんですけれども、200筆程度の土地がありますということはちょっと聞いてるんですけれども、実際問題77億6,000万というような流動資産であります土地の評価、これにつきまして現実問題、今、時価というものがあるわけですけれども、恐らくこのBSの資産につきましては簿価という形だと思いますが、簿価と時価の差というのはどれほどだとお考えなんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  先ほど貸借対照表の関係を申し上げましたが、まずちょっと個別に申し上げさせていただきたいと思います。  まず流動資産でございますが、流動資産につきましては79億9,000万円でございまして、固定資産につきましては1億2,400万、合わせまして資産合計でいたしますと79億9,000万円でございます。  それから負債の部でございますが、流動負債は657万円でございまして、固定負債につきまして60億3,723万円といったことでございまして、負債の合計につきましては60億4,380万円ということになっております。  その中で今、議員のお尋ねのいわゆる簿価とそれから実際のいわゆる評価といった額の差がどれぐらいあるのかというお尋ねでございますが、あくまでも公社に関係をいたしましては市のほうは簿価での買い取りといったことになっておりますので、いわゆる時価で幾らになっておるかといったところの評価はいたしませんので、ちょっと数字につきましては申し上げられません。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  企業的な財務諸表から考えますとちょっと理解しがたいんですが、行政的な形ではそういう形でやっていらっしゃるのかなというふうに思いますので、とりあえずそうしておきます。  では、検討委員会で出されている提言の中で、私も見させていただきましたけれども、基本的には解散の方向にというような形をとられるような内容で書いてあったように記憶しているんですけれども、解散ありきでの検討委員会の提言なのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  検討委員会の内容は、せんだっても大谷議員の質問にお答えさせてもらったんですが、大体五つの構成からなっておりまして、一つ目は短期健全化計画を策定して、それを実施すべきやというものでありまして、土地開発公社は解散またはその間に売却する土地については、可及的速やかに売却を進めて、それから借入金と利息の縮減を図りまして、土地の賃貸に関する収入の増を図るとともに、人件費でありますとか管理費用の縮減を進めるというのが1点目でございます。  2点目は第三セクターの改革推進債を活用して、そして土地開発公社の債務の解消に当たるべきであるということが2点目でありまして、第三セクター等の借入金をできるだけ、これも低減いたしまして、市民の負担を軽減を念頭に置きまして、償還の期間でありますとか、あるいはまた借り入れの額を設定して、現行による財政負担が市民サービスの低下につながらないようにということを頭に置きながらいったわけです。  三つ目は公社を早期に解散させるべきであるということが三つ目であります。  四つ目は、福知山市がそういった引き継いだ土地の処分計画、こういったものを明らかにすべきであるということで、もちろんこの土地の売却等を進める専門的体制を構築するとともに、処分の進捗状況を監視する仕組みを構築するということであります。  五つ目は、福知山市が広報に努めるべきということで、広く市民にこの内容を知らしめるということであります。あらゆる機会で、せんだっても言いましたように、あるいは議会でありますとか、あるいは市民の皆さんにも説明するべきであると思っておりますので、情報開示を積極的に行いたいと、このように思っておるわけです。  以上です。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。
    ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  基本的には第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債と言われるものを利用してというようなことまでなってきますと、やはり解散をして土地開発公社の財産等々につきましては福知山市が受け入れるという形になるわけですね。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  おっしゃるとおりなんでございますけれども、土地開発公社の一つの方向性は、今も申しましたように解散手法やスケジュール、あるいはまた公社の土地の処分計画などを含んだ土地開発公社の健全化計画につきましては、どなたかの質問にも答えましたように、12月議会を目途に議員の皆さんに説明してまいりたいと思っております。  こういう中で、具体的には説明させていただくわけでございますけれども、現在のところ、第三セクター等の改革推進債を発行期限である平成25年までに発行いたしまして、土地開発公社の債務を解消したいと、そのように考えておるわけでございます。その結果、土地開発公社保有用地は、議員おっしゃったように福知山市に帰属することを予定としているわけでございます。土地開発公社から引き継ぐ用地につきましては、先ほども述べましたが、今後の利活用を含めまして健全化計画の中で説明していきたいと、このように思っておるわけでございます。  以上です。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  それでは、平成25年には市のほうの財産という形をとられるというふうに思いますが、その管理方法なんですけれども、先ほどの今、開発公社の貸借対照表の関連での資産、そういったものが非常に簿価的な形の金額でございます。その中で実際問題、売れればどうなのかという、非常に乖離するような場面も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、市がこの開発公社の財産を受け入れられましたら、私としてはもう当然だと思うんですけれども、特別会計で持っていただきたいなというふうに思っております。一般会計ではその資産とか負債とかいったものが包括的になってしまいまして、実際問題わからなくなってくるんじゃないかなという危惧をいたします。そういう点から、ぜひとも特別会計での管理といった形をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  失礼します。  土地開発公社の今後のあり方につきましては、議会の特別委員会のご提言なり、また先ほどの第三者委員会の提言を尊重させていただいて、方向性を見定めるという方向で今、検討させていただいております。  今、先ほどは議員のほうから、その後の経理の手法についてお尋ねをいただきました。その経理のあり方につきましても、大方針がまだ決定はいたしておりませんので、まだ我々もどういったことで具体的にやっていくべきなのか、ご提言をいただいた特別会計でやるべきなのか、またさらには基金でやっていくという方法もあろうかというふうに考えております。いろんな方法を駆使しまして、議員の皆さん方、また市民の皆さん方にわかりやすい、ご理解いただける方法で経理も進めていって、この開発公社の残務整理がスムーズに進んでいくように努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  ありがとうございます。  ぜひとも特別会計的な形で区別されるというのが、私にとっては一番いい方法じゃないかなというふうに思いますし、当然ながら三セク債を使えるであろうというふうにも思っておりますので、そうなりますとやはり特別勘定で、特別会計のほうで管理をするのがベターかなというふうに私は思っておりますので、提言をさせていただいておきます。  続きまして、農村地域の課題について、ちょっとご質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず有害鳥獣の問題なんですが、藤田議員からもありましたけれども、本来例えば田んぼでも田植えをした後、非常にねらわれやすいといったことなんですけれども、結局そのときにもなかなか駆除隊が編成されなかったと、いろんな事情があろうかと思うわけですけれども、9月12日から8名体制での実施されているということなんですが、やはりこれは一昨年の猟銃事故の関連が尾を引いた形で延びたのかなというふうにも思わざるを得ないんですが、その点はどうなんでしょうか。それと、これからの駆除の実績を挙げていただくわけですけれども、目標値みたいなものがありましたらお教えください。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  実施隊の関係につきましては、他の議員さんにもお答えした内容になるわけなんですが、具体的な運用などの調整に時間を要しまして、8月に委託契約を締結したということでございます。ご承知のように9月12日から現地での駆除活動を実施しております。  実施隊は9月からなわけですけれども、従来から駆除隊によりまして一斉捕獲ということで、銃による駆除活動、それからわなやおり等によります駆除活動は、これは4月ごろからずっと、年度当初からやっておりますので、年間通じてはずっとやってきたということでございます。  それから、目標頭数につきましても、実施隊等のそのものの目標数値ということは今持っておりませんが、この福知山市鳥獣被害防止計画というものの中で、シカにつきましては年間3,000頭、イノシシについては年間600頭という計画を持って進めておるところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  桐村一彦議員。 ○6番(桐村一彦議員)  2番目、3番目の関連にもなってくるわけなんですが、やはりこの農村、それから中山間地になりますと、先ほど言いましたとおり非常に高齢化が進んでいて、なおかつ若者が少ないという状況の中で、なかなか自衛をするといったことが非常に難しい状況だというふうに私は感じております。農区長さんを通じて、いろんな事業への申請というようなことで、市のほうも補助金等につきましてはしていただいておるわけなんですけれども、もっともっと前向きに出向いていただいて、実際のその農村、中山間地に行っていただきまして、こういうことをしましょうかといったような形で、もっと動いていただけたほうが、なかなか仕事をお持ちの農区長さん等々もなかなか大変な部分があるのかなというふうに感じております。  それから、先ほど言いましたように自衛、お1人でされるおばあちゃん、おじいちゃんが非常に高齢になった段階で、そういう網をつくるとかいったものの作業というのが非常に苦痛になってきているのが現状でありますので、その点、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  続いて農地再生施策についてということなんですが、どこの田舎に行きましても、田んぼにつきましてはほとんど圃場整備ができ上がっております。その圃場整備をされたいわゆるお金をかけた田んぼがどんどん山になってきている、これが現状だと思います。皆さん方も田舎のほうに帰られたらそれがわかるのかなというふうに思いますが、現実問題、先ほどいろんな形の施策を言っていただきましたが、これも数的に言いますと非常に少なくて、なかなか再生をするといったところまではいけていないというのが現状であります。せっかく圃場整備をして立派な田んぼがあったにもかかわらず、どんどん山になっていく、そういった状況が本当に現実問題でございます。私自身もどんな施策、方法があるのかなと考えてみますと、やはり一番最後の若者というものが周辺地域に住まいをするというような環境を行政がつくっていただかなければ、なかなか解決するものではないのかなというふうに思います。  田舎に行きましても、おじいちゃん、おばあちゃんにお話ししますと、本当に子どもがよう顔を見せてくれるんだというようなことをおっしゃるわけなんですけれども、ああ、そうですか言うて、一緒にお住まいじゃないんですけど、どこに住んでいらっしゃいますか言うたら、例えば私のところでしたらかしの木に家を建ててやったとかいったようなことで、別世帯になっています。実家はおじいちゃん1人、おばあちゃん1人といったような現状じゃないかなと。そしたら若い方々が今度定年になって今度田舎に帰られるんかとなりますと、なかなかそれも難しい問題があるのかなと、それやったらおじいちゃん、おばあちゃん、うち来ないな、町は便利やでというようなことになりますと、よっぽど農村、中山間地が疲弊をし、人も減り、若者もどんどんいないと。  これもちょっと話が違うんですけれども、消防団につきましてもやはり若者がいないということで、消防団の減少数値にもなっているんじゃないかなというふうに思います。なかなか私もこれを質問を上げたんですけれども、一つ一つが余りにも大きな課題であったかなというふうにちょっと反省はしておりますけれども、当然ながら雇用対策といったものが、本当にこの行政が一生懸命していただいて、企業家をつくるなり、それから企業補助をするなり、そういった形での就職先、就職口、そういったものを一生懸命つくらないと、若者はどんどん出ていってしまいます。これが現状かなというふうに思っておりますので、これについても福知山の中心地のにぎわいも、周辺のにぎわいもやはり若者がそれをつなげていくといったものが大事かなというふうに感じております。  回答は求めませんけれども、そういう内容を思って施策に頑張っていただきたいなというふうに思います。  最後になりますが、毎回なんですけれども、市民憲章を朗読させていただいて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。  幸せを生きる、わたしたちはふるさと福知山を幸せの舞台にします。水清い由良川、緑濃い山々、行き交う人々。生き生きとして伸び伸びとしたふるさとをつくります。わたしたちはひとりひとりの中に人生を自由で美しいものにする力を持っています。そのわき出る力を集め、四季を愛し、命を尊び、共に幸せを生きます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  16番、吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。日本共産党の市会議員団の吉見純男でございます。  ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  1点目といたしましては、(仮称)市民交流プラザふくちやま建設凍結決議と福知山市の説明責任について質問をいたします。  その1項目めといたしまして、有権者が市長及び議会の議員を直接選挙をするという、こういった二元代表制のもと、福知山市民の代表として選ばれている議員と市長は、それぞれが市民の負託にこたえる責務を負っているところであります。議会は市長の決定に対する追認機関ではなく、執行機関とは緊張ある関係を保ち、独立対等の立場において政策決定並びに市長等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、政策提言が求められているところであります。  平成23年の6月28日に福知山市議会が行いました(仮称)市民交流プラザふくちやまの建設の凍結を求める決議書に対する福知山市の受けとめについて、改めて福知山市議会として去る8月25日に福知山市に申し入れをして、その回答によりますと、決議の重さを深く受けとめ、実施設計の発注を留保していると、今後市民の皆さんに説明をしていきたいと回答されておりますが、当初予算の留保のみならず、今日まで決議の内容を市として真摯に検討して、その結果を議会、市民に対して説明する責任が発生していると考えるところであります。そうしないと、本質的な問題解決にはつながっていかないと考えるところでありますが、いかがでしょうか。  2点目といたしまして、平成22年の12月3日付で、平成23年度から32年度までの10年間の福知山市の中期財政見通しを明らかにされておりますが、それによりましても、普通会計ベースで歳入歳出差し引きは平成29年度より赤字となり、平成32年度までの累積赤字は15億3,400万円、これを財調等との基金でクリアしていくということになっておりますが、その後、さらに土地開発公社、土地区画整理事業など高度経済成長型開発行政の前例踏襲主義による継続によって、新たな財政負担が明らかとなっております。歳入見通しの見直しや下水道など、新たなライフラインの整備計画など加えた福知山市の中期・長期また財政見通しを早急に明らかにして、その上に立って建設費だけでも28億円余りに及ぶ(仮称)市民交流プラザふくちやまは再検証をして、住民福祉の向上を担保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。それまでは現計画を凍結すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。  また、財政シミュレーションの見直しに当たっては、特に一般会計、歳入見通し、土地開発公社の清算、土地区画整理事業、下水道などのライフラインの整備計画を考慮する必要があると考えますので、それぞれについて所見を伺います。  2点目といたしましては、合併処理浄化槽事業の管理費を公共料金とすることの必要性について質問をいたします。  公共事業として進められてきた水洗化計画の実施においては、費用対効果のもと、条件不利地域は集合処理を希望しても、行政の都合で合併処理浄化槽の設置を余儀なくされております。区域内人口普及率が市全体では97.5%であるのに対し、合併処理浄化槽区域内人口普及率は66%、これは平成22年度末の数値でございますが、低く、現在までも集合処理区域と比較して格差が解消していないのが現状であります。設置時から年数が経過するとともに家族数も減少して、独居世帯の増加もしてきております。集合処理は水道使用量などに比例した公共料金となっているのに対し、合併処理浄化槽の維持管理費は1戸当たり年3万3,000円の維持管理補助が対象地域に設立をされました推進組合に対して一括交付されているものの、ひとり住まいで生活をされておられる方でも設置されている人槽、5人槽、7人槽などの維持管理費を委託契約者に支払わなくてはなりません。ちなみに福知山市の委託業者の割り当て地域ごとの7人槽の維持管理費はどうなっているのでしょうか。お伺いをしておきます。  また、田舎の大きな家に1人住んで、7人槽の使用料を維持管理費を払うことは、集合処理との公平性に欠けております。また、高齢化の進む地域にあっては、推進組合の実務さえ困難になってきております。綾部市や京丹波町では使用料の額は世帯の使用人数別となっており、公共料金となっております。北近畿をリードする福知山市としてはおくれをとらず、ぜひ人数別公共料金化を早急に行うべきと考えますので、明快な答弁を求めまして1回目の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、吉見議員の質問に答えてまいりたいと思っていますけれども、最初の2点ですか、市長の考えはということですので。  まず、最初の件は、さきにもいろいろと答弁させてもらいましたけれども、市民交流プラザの経過というのは、計画の内容につきましても議員おっしゃいましたように3月議会で予算承認を得た経過であったり、あるいはまた議会が新体制になった後にも、議会の皆さんの確かに説明が不十分であったことにつきましては、私どもも反省している限りでございます。  今後は、計画内容はもちろんのことなんですけれども、平成22年度の決算もかたまったことから、市民交流プラザを含めまして、オール福知山で財務シミュレーションをお示しする中で、議員の皆さんでありますとか、もちろん市民の皆さんにも十分理解を求めていきまして、とりわけ今度のこの建物は障害のある人やとか、あるいは65歳以上のそういった、こういう表現はよくないかもしれませんけれども、社会的弱者の方々にご利用願うものでございましたので、利便性向上の観点からもまだまだ私どもの計画の中では、通ればいろんな形で皆様のご意見を聞かなければならないと思ってましたので、見直すべき点は見直しながら、そのような形でさせてもらいたいと思っております。  それからもう1点は、これも再三多くの議員からの質問に答えておるわけですが、財政シミュレーションの策定時期はということなんですけれども、22年度決算が確定した中で、土地開発公社の第三セクター等の改革推進債も含めまして、現段階で考慮すべき要素を十分すべて組み込んで、中期財政見通しの作成に取りかかったところでありまして、決算委員会の前までに皆さんにお示しすることができるんではないかなと、このように考えておりますので、そのときはひとつまたご議論なりあるいはご意見なり、ご指導ご鞭撻を賜らんことを切にお願いしておきたいと思います。  あとのことにつきましては、他の部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  失礼をいたします。  議員ご質問の中の上下水道などの今後のライフラインの整備計画について、また下水道ビジョンの改築計画による事業費はどのように見積もっているのか、また一般会計からの繰出金はどのように推移をしていくのかというご質問でございました。  これは前日、高橋議員さんにもお答えをさせていただきましたが、本市下水道事業におきましては、昭和38年度より平成21年度までそれぞれ汚水管渠の整備を行いまして、現在約500キロの延長となっているところでございます。この管渠のほかにも、やはりポンプ場、それから終末処理場、それからマンホールポンプといった数多くの下水道施設がございまして、これらにつきましても老朽化に伴う改築更新やら、それから地震対策などに一定取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。  下水道施設の改築更新につきましては、交付金制度の確保のため、現在長寿命化計画の作成を行っておりまして、計画が国に認められれば事業費の10分の5から事業費の5.5の交付金が受けられるということでございまして、その上、地方負担金分といたしまして、借り入れられる地方債の元利償還金の一部に対しましても交付税措置の対象になってくるというところでございます。  本市下水道事業の推進を図るために、このような事業の取り組みを通しまして、国の交付金による財源確保やらそれから事業の縮小にとにかく努めてまいりたいというふうに思ってまして、国の交付金による財源確保やら事業費の縮小の中で、平成23年度から平成32年度までの10年間で下水道部で一定試算した事業費は、約121億8,600万円を要すると想定をしております。事業費に対する財源の内訳につきましては、国庫補助金が約60億8,900万円、それから市債におきましては約58億8,600万円、それから使用料その他のものにつきましては約2億1,100万円ということと試算をしておりまして、市債の元利償還金におきましては、その一部を一般会計等のほうから繰り入れをしていただくような計画でございまして、先ほど市長が申されたように、一定この内容のシミュレーションにおきましても、財務部等でいろいろ議論をしていただいておりますし、その中でいろいろ協議をして進めておりますので、ご理解をちょうだいしたいというふうに思っております。  それから、大きな2番の合併浄化槽事業の管理費は公共料金化すべきだがということに関しまして、本市における合併浄化槽の保守点検清掃作業者の維持管理委託料の現状はといったようなご質問でございました。  本市は合併浄化槽は個人設置方式をとっておりまして、設置に関して補助金制度を設けております。合併浄化槽は浄化槽法等に基づく保守点検及び清掃作業が義務づけられておりまして、その業務については業者と使用者の個人の契約によって行われております。この保守点検、それから清掃作業につきましても、浄化槽推進組合を通じ、浄化槽1槽につき年額3万3,000円を限度とする補助金を交付をいたしております。本市における保守点検清掃作業の現状については、市内では4業者が行っておりまして、その委託料は最も消費者が多い7人槽のもので最高額が約9万円、それから最低額が約7万3,000円と聞いておるところでございます。  その他契約内容につきましては、やはり民民間の契約であるため、行政が関与するということはできないと考えております。  また、近隣の綾部市とそれから京丹後市では合併浄化槽等の維持費を使用料として徴収しているが、本市も公共料金化すべきじゃないかというようなご質問でございましたですが、本市は昭和34年に下水道事業に着手をいたしまして、集配事業は平成19年度に、公共下水道は平成21年度にそれぞれ事業を完了しておりまして、平成22年度末の下水道普及率は双方合わせまして93.2%と高い水準でございます。また合併浄化槽につきましては、平成元年度から補助金事業に取り組みまして、平成22年度の普及率におきましては、65%を上回る、約1,200基まで進んでおる状態でございます。近隣の綾部市では、平成22年度末の下水道普及率は43.7%というふうに聞かせてもらっておりまして、事業の取り組み内容は一定下水道事業から浄化槽整備事業への変更がされたというふうに聞いております。平成15年度からは浄化槽の管理を市が行っているということも聞かせてもらっております。  本市では、これまでの浄化槽の進捗の状況から考えまして、浄化槽を市管理に転換するとなると、やはり設備の無償譲渡、それから特別会計による経営など、多くの難問が生じます。そうした中で公共料金化は大変難しい、困難であるというふうに考えております。  それから浄化槽設置等の現在での世帯構成の変化があった場合に、人槽別維持管理費の矛盾についてというご質問でございます。浄化槽の人槽決定方法につきましては、JIS規格の建物等の延べ面積によることが定められておりまして、本市においても延べ面積が130平方メートル以下の場合は5人槽、それから130平方メートルを超える場合は7人槽、それから二世帯住宅等の場合は10人槽と一定定めております。  また、浄化槽の保守点検及び清掃作業等につきましては、それぞれ設置者とそれから業者との業務委託契約によって行われておりまして、その委託料につきましては世帯人数によるものではなく、浄化槽の人槽により設定をされております。  それから世帯数の増減があっても、やはり維持管理費に変わりはございませんので、どうぞご理解いただきますようによろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  2回目の質問を行います。  議会、市民に対する説明責任につきましては、市長これまでも説明不足を反省をしておるという言葉でお答えを願っておりますけれども、やはりこういった9月議会ではっきりと財政シミュレーションの問題、またそれぞれの開発事業のシミュレーション、こういったことを一定の方向性を出されました。このことは決議の内容を読んでいただきますと、そういうことに不透明な部分、財政的な憂慮をするということで凍結になっておるというふうに私は解釈しておりますので、そのやっぱり6月の28日に議決をされた直後から、そういったことを市民や議会の前にはっきりとお述べになって説明責任を果たされるということがやはり行政としてのこの行政執行のあり方ではないか、このように考えますが、いかがですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  せんだってのこの席でも大変、今申されたとおり十分な説明ができなかったことについて、今も反省という意味で申させてもらったわけですが、いずれにいたしましても、その財政シミュレーションにつきましては、決算委員会前までに皆さんにもう一度お知らせしていきたいと、お示ししたいと、このように思っております。先ほどもそういった答弁させてもらったわけですが、多くの中でも、初日、2日目にもお答えしましたように、皆さんが一番心配なさっているのは、やっぱり将来の市の財政負担であると、このように思っておりますので、そのことにつきましても議員のご理解を得るために、そういう中で説明させてもらい、そしてまたその中で設計予算の着手についても検討してまいりたいと、このように思いますので、その節にはどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  それでは、決算議会までに中期財政シミュレーションを一定公表する目途で今作業を進めているということでお答えを願いましたが、策定時期はそういった場合、一応市のほうとしては10月で考えているということで、公式的に理解してよろしいか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  そのように理解していただいたらいいんじゃないかなと思っています。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  それでは、ただいまも若干見直すべきは見直しということでお答えを願いましたけれども、駅前拠点施設の再検証についてもその財政シミュレーションの一定の結論と申しますか、中身を見て見直すべきは見直すということで、理解をさせていただいてよろしいか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  そのことだけに見直し云々ということじゃなしに、全般を見渡す中で、見渡して見直しが必要なものは見直していくというような形にしてまいりたいと思っています。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  常々市長は選択と集中ということで言っておられますが、全般的な見直しの中に(仮称)市民交流プラザの見直しも入っていると理解させていただいてよろしいか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  多くのそういった見直しの要素の中にそれも一部に入っていると、そのように理解してもらったらいいと思います。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  再度確認しておきますが、それまでは今も23年当初予算の実施設計は執行が留保されておりますが、そのことについてもその再見直しが完了するまでは、これは全体的なことですが、執行を留保されるということで理解させていただいてよろしいか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  必ずしもそういう縛りをかけられるような形では、私どもは考えておりませんので、ひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  ちょっと抽象的なお答えでございましたが、何のために財政シミュレーションをするのか、これはもう目的は将来にわたって市民福祉の向上、持続可能なこの福知山市の運営を図っていくためと、この大前提のもとに財政シミュレーションはなされるわけですから、こういった当然28億も建築費だけでもそういった大型事業についても、やはり見直すべきは見直す部分の一つに入っていると、こういうことでお答えになったわけですから、当然、このことについても財政シミュレーションの中で再検証して、それまでは執行の留保をするべき、このことが市民に対する市長の責任ではないか、このように考えるところですが、改めていかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  財政シミュレーションの考え方でございますが、いわゆる昨年の12月ですか、長期の財政シミュレーションをご提示させていただきまして、一定議員の皆さん方にはご理解いただけたと。ただ、その後、選挙がございまして、新たな議員さんがたくさんおみえになった。その新たな議員さん方に十分なご説明をさせていただけなかったということで、非常に説明不十分であったというふうな反省をさせていただいておるというところでございまして、市民交流プラザの関係の財政シミュレーションにつきましては、その12月の段階で折り込み済みであったというふうに思っております。  今回大きく変更、変更と言うんですか、見通しを変えていくというのは、いわゆる土地開発公社のいわゆる将来の財政負担のことでございまして、また先ほども申し上げましたが、土地開発公社につきましての方向性は確定はいたしておりませんけれども、仮に第三セクター債を大量購入して、開発公社を将来整理をする方向でいくなら、どういう財政シミュレーションになっていくのかということを皆さん方にご理解いただくために今回お示しをしたいということでございますので、この市民交流プラザのその28億円が全くシミュレーションとしてお示ししていないという状況ではなかったというふうに思っておりますので、その点につきましては、議員さんが今おっしゃっている大きくそれで拘束を受けるものではないというふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  そういうことだろうと思いますけれども、答弁はありますが、だから私は質問の中で土地開発公社の清算を初め、今まで行ってきた開発型政策のこの際見直しを、清算を含めた財政シミュレーション、これまでのご答弁もそういった形でお答えを願ってきたと思いますが、それを財政シミュレーションに加味して将来の福知山市の行政執行のあり方をやっぱり一定の基本的な大枠を、今大きなターニングポイント、転換点になってきておると思いますので、そういった財政シミュレーションについても、そういう角度でやはり行っていく、このことなしにはこの福知山市の市民に対する責任は果たせないと私は考えておりますので、これ一般的な質問になりますが、再度いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  先ほども申し上げましたけれども、今回大きく変化するのは土地開発公社のかかわりであるというふうに私も思っております。それも含めまして、将来の市の財政がどうなっていくのか、それがいわゆる今回の話でもいろんな議員さんからご質問いただいておりますように、下水道の問題でありますとか、ガス水道の問題でありますとか、いろんなところに影響するのはあるだろうというのを思っておりますので、全体のシミュレーションを描きます中で、そうしたいろんな施策にも反映をするというんですか、当然検討はしていく要素はあると思いますけれども、先ほどその限定をされて、そこの部分だけを拘束をしていくというような内容ではないというふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  私は何も市民交流プラザだけ、そういったシミュレーションに基づいて見直しをすべきではないかというようなことを質問しておるんではないんです。市民交流プラザもそういった見直しの大きな対象事業ではないですかと。だからそれまで財政見通しが出るまでは、予算の執行を凍結すべきではないですか、そういうことを申し上げておりますので、オール福知山としてと、その中に市民交流プラザもあると、検討のうちの一つに。ほとんど言っておられることは一緒だと思いますが、いかがですか。
    ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  市民交流プラザの関係につきましては、いわゆる廃止をした場合どうなるのか、さらに継続した場合どうなるのか、さらにまた新しいところに同じ規模のものを建設した場合どうなるのか、いろんなパターンを構築しまして、一定の数字的なものも持っております。そうした結果、我々のところでは継続をしたのが一番経費的には安くなるというような試算もしておりますので、それが大きく財政シミュレーションに影響するものではないというような思いもしております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  私はそのお答えは納得できません。市民交流プラザだけ聖域に財政シミュレーションの今後の執行から外していくというのは、これはいかがなものかと。やっぱり市民ニーズは市が発表されるのはどれも必要なものです。しかし選択と集中と言われる以上は、この新たな段階に立って新たな修正も、いかもこれまでその中身についてはこれからいろんな市民の皆さんのご意見も入れてということもおっしゃっているわけですから、やはり検証の対象の一つという認識は必要であるというふうに考えます。これは平行線になると思いますが、その点、もう一度だけご答弁をお願いして、次へ移ります。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  失礼します。  その市民交流プラザのみを聖域化しようとか、これだけは特別扱いで強引に進めようとか、そんな思いは全く持っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、財政シミュレーションを描く中で、仮に継続というものを数値を計上していくならば、大きく将来の財政シミュレーションのいわゆる赤字的な方向には影響はしないだろうということでお話をさせていただいたというところでございますので、何らその部分だけを別枠で考えていこうと、全体の中で当然考えていかなきゃならんと、これは思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  土地開発公社の清算のことが今も出ましたので、さらに私はその点について若干質問をさせていただきます。  先ほどの質問でもありましたが、22年末の資産77億6,300万、固定負債58億3,325万と、その差額として支払準備金19億ということですが、その第三者の検討委員会へ出された市の資料、また第三者委員会の提言の中でも、例えば第三セク債発行額50億円、3年据え置き20年返済でいきますと、市の計画では28年度で収支不足が2億7,000万生じると。また年2億の繰上償還をシミュレーションの中では計画をされております。このシミュレーションの中の資金不足が平成32年までで14億1,300万円のこの不足になるシミュレーションとなっております。こういった中で、塩漬け土地の実勢価格の評価、こういったことを抜きにしては、この第三セク債の発行とその年2億円の繰上償還、この根拠が出てこないと思いますが、この点、第三者検討委員会に報告をされた50億で三セク債、3年据え置き20年返済というこの数字で今度の財政シミュレーションは検討されていくのか、その点について改めてお聞かせを願っておきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  失礼をいたします。  今、吉見議員さんのいわゆる経営検討委員会の関係でございますが、経営検討委員会のいわゆる三セク債の発行につきましては、あくまでも50億、それから償還が20年ということで想定ということで、いわゆる全体の会計の中にこのものを入れて計算をしておりません。したがいまして収支不足が生じておるというようなことが表現がされておるわけでございますが、あくまでもいわゆる三セク債だけを取り出して、抜き出して収支を図ったらそういう格好になったといったことでございます。  今、今後財政シミュレーション、今度先ほど市長からもありましたが、決算委員会までにお示しをする内容でございますが、この三セク債につきましては、原則は10年償還でございます。いろいろな将来の世代に負債を残さないという考え方がございますので、あくまでも財政シミュレーションといたしましては50億、それから10年償還でいわゆる中期財政見通しは立てていきたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  了解しました。  そうなりますと、いよいよもってこの解散をしていきますと、今までの債務負担行為は当然解消されて、市の土地と、こういうことになってくるわけですので、この土地開発事業の計画、これの見直しと合わせた実勢価格をやっぱり出していかないと、2億円の繰上償還と言われましても、これで、これは計画の範囲を超えておりませんのであれですが、根拠が全然ないということですね。今まで塩漬け土地になっていたものを簿価で売れるわけでもないというふうに考えますので、その点についての正確なやはりシミュレーションをしていこうと思えば、正確な基礎データに基づいてシミュレーションをしないと、これは正しくないと思いますので、その手法についてお伺いをしておきます。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  塩漬けの、塩漬けと言いますか、土地の関係でございます。  あくまでも三セク債はいわゆる土地開発公社、いわゆる地方公共団体が債務保証をしております公社の借入金の償還に活用するものでございます。議員さんがおっしゃっておられますいわゆる土地の評価については、また三セク債とは別の関係になるんですが、この三セク債を今50億と申し上げましたが、そういった額をいわゆる将来の世代に負担してもらうといったような考え方から、今、吉見議員さんもおっしゃられますように、いわゆる塩漬けと言いますか、なかなか土地の活用ができない土地につきましては、一定そこの部分につきまして、評価がどれぐらいあるのかというあたりは当然見ておく必要があるというふうには考えております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  財政シミュレーションのかかわりますので、やはり土地が、平たい言葉で言いますと、土地が売れないともろに第三セク債、これは言うたら償還利息の2分の1しか特別交付税で措置されませんので、大方の分が一般財政から拠出をしていくと、こういう格好になりますので、この資産であります土地をやっぱり売って、そこでやっぱりその原資を回収していくということが、将来に対する最も市民の負担を少なくしていく方法ではないかという観点から聞いておりますので、その点についてはいかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  経営検討委員会の委員さんのほうからも、いわゆるこの三セク債を発行するまでの中で、いわゆる開発公社のほうに積極的に売却できる土地については売却をするといったことが求められまして、そのことによりまして、このいわゆる三セク債の発行額につきましても額が減ってくるといったこともありますので、そういった動きについても短期のいわゆる健全化計画ということで、開発公社のほうに求められたわけでございますが、そういったことも進めていきたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  わかりました。  正確な資料のもとにシミュレーションを行っていただきたいということで、この14億1,300万円の不足という点についても、これは20年シミュレーションでやっておられますので、全然ちょっとまた単位が違ってくるというふうに思いますので、その点についても再考をしていただきたいと、このように思います。  それと、シミュレーションを、中期財政シミュレーションを新しく見直す点に当たって、市の歳入見通しというのも非常に大切になってくると思います。せんだっても同僚議員が本会議で質問しましたけれども、市税につきましても、平成22年度決算は20年度に比較いたしまして10億3,660万円の減額となっておるわけです。この12月3日の中期財政見通しでは、たしか税制改革で24年は7%増税、それから2%ずつ増を見込んでいくと、こういうもとにされておりましたけれども、例えば今もそういったいろんな円高不況とかいろんな要因がありますが、これは12月3日の財政シミュレーションと同じような見積もりで市税収入は今後算定していかれるというようなふうに思っておられるのか、例えば22年決算数値は1.4%、当初予算に対して1.4%マイナスということで、1億6,000万ですか、たしか、であったと思うんですが、そういったことも加味しながら、どのように歳入の市税の部分は中期財政見通し、新しいシミュレーションに反映していこうと考えておられるのか、この際、伺っておきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  また財政シミュレーションの、中期財政計画のご説明のときに具体的な詳しい内容はご説明させていただきますが、今、議員さんおっしゃいますように、市税収入につきましては、平成24年度につきましては個人市民税におきましては年少扶養控除やそれから16歳から18歳未満の特定扶養控除の上乗せが廃止とされますことから、増収といったことになりますが、ただ固定資産の関係につきましては評価替えの年でもございますので減収になっていくといったことでございます。そうしますと、全体としては伸びは余り見込めないのかなというような状況で考えております。  この厳しい経済状況でございまして、急速な景気の回復が期待できない中で、この財政シミュレーションをする中で、市税収入につきましては大きな伸びを見込むことは難しいなというふうに考えております。ただその市税収入と対峙して交付税がございます。交付税の見込みにつきましても震災の関係がございまして、今、国のほうでは復興税の関係について議論をされておりますが、そういったところ、わかる範囲の分、算入できる分は考慮いたしまして計画をしていきたいというふうに考えています。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  交付税の話が出ましたので、先ほどからあります特例措置につきましても、平成21年は17億余り、22年では19億3,000万、いろいろとせんだっての中期財政見通しでは19億という数値ですし、行政改革の第5次では19億3,000万、今の答弁では、先ほどの答弁ではたしか19億4,000万とおっしゃいましたけれども、そういったあたりで数値がいろいろとあるわけなんで、私はこの22年度数値を固定化して、ある程度余り予測をしてシミュレーションしますと、基本が立脚しないということになって不正確になりますけれども、この間の推移を見て、ただ夜久野の学校問題なんかも検討の交付税の基準財政需要額、これはどうなるかわかりませんけれども、いろんな加味がありますけれども、19億3,000万で固定していく要素というのは、私、いささか今後の税収の基準財政需要額と収入額の関係で27年度までのそういった額は固定されるのか、どういうふうに、再度その点を、非常に細かいことで申しわけないんですが、お聞きをしておきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  今現在でわかっておる、いわゆる合併算定がえと一本算定がえの額を基準にして財政シミュレーションは計画したいと思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  次に、財政シミュレーション、将来の財政見通しという点では、土地区画整理事業という点についても、非常にこの会計閉鎖年度とか将来負担の見通し、資金不足比率、これまでも大江の土地開発公社の合併時の3億円の繰り入れも含めて、私の存じているだけでも15億円余りの財政注入がされてきたという経過がございますので、これも大きな一般会計の財政シミュレーションを普通会計でされるときのファクターになっておるということで、若干の今後のその見通しについてもお聞かせを願っておきたいと、このように思います。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  若干の見通しというご質問でございました。  質疑のときにも若干申し述べたわけでございますけれども、駅南の土地区画整理事業につきましては、事業計画期間であります平成23年度内に残りの4区画、約922平方メートルの保留地を処分して、特別会計を閉鎖したいと予定で思っております。  それから駅周辺の土地区画整理事業につきましては、事業期間であります平成25年度で事業を完了して、特別会計の閉鎖を目指して事業推進をしておるという状況でございまして、この事業の推進に当たりましては、駅周辺地区がこの密集市街地、中心市街地であるために、都市再生整備事業の補助採択を受けて資金計画の健全化を図ってまいりましたですが、地価の下落ですとか事業の長期化によります経常経費や当初予定していなかった土壌汚染の対策等によりまして、事業計画上、資金不足が生じておりました。  財政健全化対策によります一般会計からの繰り入れによって、資金不足の解消に努めるとともに、有利な補助メニューの検討ですとか事業費の圧縮を行ってきた、その結果、現在事業計画上えは資金不足は発生をせず、残りの保留地14区画、約3,860平方メートルを単価改定を行わず処分すれば、新たな繰り入れの必要はないものと考えております。  それから石原の土地区画整理事業につきましては、平成5年の1月に事業認可を受けて着手をしまして、平成21年の12月に換地処分を行いました。現在、一部保留地の整地工事を行うとともに保留地の売却を図っておりまして、27年の3月末に事業完了して特別会計の閉鎖を行いたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  石原については27年度の会計閉鎖ということでございますが、これにつきましても19億8,120万円、22年度決算で赤字となっております。これ、まだ120筆以上の保留地があるというふうに思うんですが、この27年度会計閉鎖と、資金不足比率等々も含めて、一般会計からの繰り入れ、事業の借入金の返済とかいろんな部分もありますので、そういった見通しについてはどのようにお考えになっておられますか。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  現在、資金不足比率につきましては8.8%という形になっております。経営健全化基準を上回らないように、一般会計からの一定額の繰り入れということをお世話になっておりまして、19年度末の単価の見直しによりまして、平成21年度から既に3億円の繰り入れをして、今年度1億円の形で4億という今まで繰り入れをお世話になるという形になっております。  それで、まだ多くの保留地が残っておりまして、早期の売却を図る必要がありますことから、保留地のこの単価を実勢価格に近づけるように価格改定をいたしますと資金不足が生じることになります。さらなる一般会計からの繰り入れを要することが想定されるわけですけれども、その財源につきましては、質疑でも申し述べましたように、その緑ケ丘等、単純に市税に求めるのではなく、ほかの土地の売却代を財源として考えていきたいと、こういうふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  緑ケ丘等もおっしゃいましたけれども、私は19年で単価の改定をされたということでありますが、それにいたしましてもやはり多くの保留地を今なお残しているということで、やはりさらなるこの実勢価格に、土地の鑑定評価でどれぐらいに今の設定価格との格差がどれぐらいあるか、つまびらかな数字は私も存じておりませんが、そういった実勢価格に見合う単価の改定を行いまして、早く保留地の、27年というふうに申されましたけれども、売却、清算をしていかないと、いつまでも保留地を持って金利を払っていくという、こういったことより土地を売却して、よく言われます固定資産で改修をしていくという、こういった考え方に立たないと、傷口を深めていくばっかりだというふうに思いますが、明確なその点でお答えがありましたらお答え願っておきたい。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  今、議員さんおっしゃいましたように、やはり土地を売る、早く処分していくためには、実勢価格に近づける必要があるということで、19年度末に単価を見直したわけですけれども、やはりさらなる単価の引き下げによりまして、そういう土地を早期売却という形はとっていかなくてはならないなと、こういうふうに考えております。  質疑のときにも申し述べましたように、用地販売室を20年度に新たに設置をいたしまして、そこでいろんなPRですとか、特に石原につきましては、宅地希望者情報提供制度なんかも取り入れております。そうしたいろんなPRですとか、そうした制度を広範に活用する中で、早期の売却に努め、なるべく今後の単価改定はして行かざるを得ないという認識は持っておりますけれども、そのあたり十分今後の状況を見きわめながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  状況を見きわめということですが、平成27年の会計閉鎖ということでありますので、早急なる対応と、他会計繰り入れのこの土地区画整理事業で、現時点での繰り入れ見込みというのはいろんな要素がありますので、ですが今わかって、資金不足比率が8.8%ということで、20%の関連もありますが、そういった点で、今の現段階では、例えばこのまま推移すると、仮定の話は答えないと言われるかもしれませんが、一般会計、他会計からの繰り入れの見込みというのはどういうふうな予測、これも財政シミュレーションに大きく影響してきますので、それまでには一定の数値というのは当然算出しないと、その財政シミュレーションも出ないということで、その点、どうですかね。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  24年度以降に今のところ2億円の繰り入れは最低必要だろうと、こういうふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  それぞれ2億円に私はとどまるとは思っておりませんので、正確な数値を、できるだけシミュレーションに反映をさせていただくということを提言しておきます。  それと、全体の関係に、時間がありませんので移りますけれども、第5次の行革案では、平成27年度で11.2億のこの効果を予定をされておるということで、今さっきもありました一本算定との差額、第4次行革の成果を踏まえて6.8億円の不足と、それと歳出の増4.4億円を見込んだ11.2億ということで案では提示をされております。しかし、今も見てきましたとおり、この中でも扶助費はその24年から27年で3億円の増加を予定されておるということ、だからこの行革だけではこういった財政硬直化を今までのご答弁を総合的に踏まえましてもフォローできない、こういうことは明白であるというふうに、ほかの収入がどうかということもありますが、私はそういうふうに感じておりますが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  行革の削減目標額11億2,000万でございます。扶助費の額、約4億4,000万円を見込んでそのような設定額にしております。どのような形で扶助費が推移していくかというのは予測できませんが、現段階でこのような形の数値が必要だろうという想定のもとで出した数字でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見純男議員。 ○16番(吉見純男議員)  財政見通しに反映すべき点はほかにも多々あろうと思いますが、ただいま私が2、3点のご答弁をこの開発行政の点にかかわって質問しただけでも、相当の財政負担が生じるということが明らかになっておりますので、やはりそれぞれの事業については今後十分精査を、検証をして、持続可能な福知山市の福祉向上に当たるための精査を提言しておきます。  それと、合併処理浄化槽の公共料金化へということで、難しいと、こういうご答弁をいただいたんですが、やはり、よその自治体のことを言うわけではありませんが、福知山市は幸いにしてもう集合処理が19年、21年で事業完了したと、これからはやっぱり課題はこの合併処理浄化槽の設置区域、全体の比率から言いますと、大変、5,000余りで少ないですが、それにしても普及率が非常に集合処理とおくれている、これをどう上げていくかということとあわせて、やっぱり維持管理、いつも公平とか公正とか原則にのっとってと、こういうことをよくほかのところでは言われますけれども、この合併処理浄化槽についても難しいと言わず、それをクリアするのが前に座っておられる方々のこれは英知で、仕事のやりがいですわ。いつも市長が縦糸横糸と言われますけれども、そういう角度で困難をやはりクリアして、市民の福祉の向上のために。 ○(野田勝康議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため暫時休憩します。  再開は午後1時10分とします。                 午後 0時05分  休憩                 午後 1時10分  再開 ○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、5番、吉見茂久議員の発言を許します。  質問方式は、一問一答方式とします。  5番、吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  (登壇)  失礼いたします。公明党市会議員団の吉見茂久でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず1点目、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。  府内初の新たなアイデアとして注目を集める実施隊について質問いたします。  従来の月2回の駆除方法よりも即効性があり、農家の不安の声に速やかに対応できると思われますが、当初よりも発足時期がおくれたのはどういった理由からか、お答えください。  2点目、農山村振興と定住施策についてお伺いします。  主に農山村空き家バンク事業についてお伺いいたします。  市内農山村地域の空き家や住宅の建築が可能な空き地について、空き家情報バンク要綱に基づいて空き家などの情報を登録し、希望者へ情報発信を行うことによって、定住者を確保し、地域の活性化を図ることを目的とされておりますが、今まで空き家などの利用希望者及び空き家など所有者の登録申請が何件あったのか、またそのうち何件成約したのかお尋ねいたします。  3点目、救急医療情報キットについてお伺いします。  救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先や本人の写真、薬の副作用、かかりつけの医療機関、診察券、健康保険症のコピーなどを円柱形のケースに入れ、冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合に、冷蔵庫を開ければ情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながります。6月の一般質問におきまして、キットの導入について質問をいたしました。検討する必要があろうかと思いますとのご答弁をいただいた経緯もあり、やはり一刻を争う緊急時に正確な情報を把握することが、命を守ることにもつながります。ある地区では、早くにキットの必要性を訴えられ、なるべく多くの方にお渡しできるよう、材料コストを下げて縦横15センチから20センチぐらいでマグネットがついた薄いプレートに必要事項を記入し、冷蔵庫のそとに張る取り組みをされようとしておられます。そうした意味から、65歳以上のひとり暮らしの方や、またできれば65歳以上の方全員が配布の対象となりますよう、できる限り対象の幅を広げていただいて、再度導入を提案いたします。この件に関して見解を求めます。  4点目、第2期福知山市障害福祉計画の取り組みについて質問します。  重点的な取り組み方針の中に、相談支援の充実とわかりやすい情報の提供、またニーズに対応したサービス提供体制の確保とありました。その中で特に1点目、手話通訳者の配置についてお伺いします。  聴覚言語に障害をお持ちの方が市役所を訪ねてこられたときに、対応されるに当たって手話通訳される方が必要となりますが、職員さんの方で通訳できる方を何人配置されておられますか。  二つ目として、在宅障害に対する情報提供について、市の情報をどのように市民に広く伝えていけるのかという点において、特に在宅の視覚障害者の方の中で、市の情報を知りたい方が市の『広報ふくちやま』などが配布されても、家族の方に読んでもらう場合もありますが、いつもそういうわけにもいきません。他市では、市の情報をテープに録音し、また点字にするなどして希望者の方に郵送されていると伺いました。本市としては視覚障害者の方に対しまして、市の広報など情報を伝える対策は打っておられるか、お伺いします。  三つ目に、福祉医療事業給付見直しに伴う通知方法について、お聞きします。  その前にまず、福祉医療給付事業、重度心身健康管理事業が今回3月の議会にて見直しをされた点、理由を再度お聞きします。  最後に、福知山地域防災訓練についてお尋ねします。  8月29日、日曜日の由良川河川敷におきまして、大雨、地震の複合災害を想定した訓練が開催され、28機関、約1,100人が集まり、車両110台が出動されたと伺います。また各地域では、214自治会が自主防災訓練を実施され、総勢1万2,000人の方々が訓練に参加をされました。実際に災害に遭遇したとき、救援、救護、避難などいかに迅速に行動し、安全を確保できるかであると思いますが、そこで今回の訓練の成果についてお聞かせください。  そしてまた、未曾有の大災害となった今回の東日本大震災で、消防署職員の方、そして消防団員の方でお亡くなりになられた方や行方不明の方が何人おられるか、お聞かせください。  次に、今回の防災訓練で、消防車両32台による一斉放水が行われました。私も当日は一消防団員として訓練に参加をさせていただき、放水をさせていただきました。実際に地震、大雨による土砂災害に遭遇したとき、今回の消防団の訓練についての目的をお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは吉見議員の質問に、私のほうからは特に救急医療情報キットについてお答えしてまいりたいと思います。  この救急医療情報キットは、議員おっしゃるとおり、かかりつけのお医者さんでありますとか、あるいは持病等の医療情報でありますとか、おっしゃったように薬の関係の情報などを記入した用紙を、自宅の例えば冷蔵庫の中へ保管しておくということで、万一のそういった緊急時に備えるものであることは、もう議員おっしゃったとおりでございます。福知山市においては、一部の地域では特に福祉推進協議会でありますとか、それから民生児童委員協議会で購入されて、ひとり暮らしの高齢者等に既に配布されていると、このように聞いておるわけでございます。  福知山市では、もう議員ご存じやと思いますけれども、9月1日時点では2,549人のひとり暮らしですね。2,549人のひとり暮らしの高齢者がおられるわけですが、またそのほかにも障害でありますとか、あるいはまた高齢者のみの世帯等の日々の生活の安心安全を確保するという面では、キットを導入というものは有効な手段であると、このように考えておるわけでございます。今後、配布対象者の範囲でありますとか、配布方法などをキット導入に関して各関係機関と調整していきたいと、このように考えておるわけでございます。そのほかのことについてはほかの部長あるいはまた所長のほうから回答させますので、よろしくお願いします。
    ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  1点目の有害鳥獣対策について、実施隊の発足時期がおくれた理由というご質問でございました。福知山市有害鳥獣捕獲実施隊の人選につきましては、福知山支部猟友会及び三和支部猟友会からの推薦によるものとしておりますが、その中で具体的な運用などの調整に時間を要したため、設立がおくれたものでございます。なお、実施隊発足前から従来どおり、駆除隊による月2回の一斉捕獲やわな、捕獲おり、捕獲さくなどによる駆除を行ってきております。  2点目の農山村振興と定住施策について、空き家バンクについての現在の登録数、それからこれまでの成約数についてのご質問でございました。  福知山市農山村地域空き家情報バンク制度は、平成21年6月に本市農山村地域の空き家、建築可能な空き地を登録対象として運用を開始いたしました。平成23年9月10日現在での登録者数については、空き家登録13件、利用希望者登録84件、成約数5件で、入居者数は15人となっております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。  手話通訳のできる職員の数でございますが、福祉保健部社会福祉課に手話通訳者として1名の嘱託職員を配置をいたしております。福祉保健部に限らず、市全体として毎年基礎的な手話に関する派遣研修を受講させております。また、市の業務を離れ自主的に手話を学ぶ職員グループが18名おりますが、手話のレベル、また個人で取り組まれている人数については把握できていないところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  同じく第2期障害福祉計画に関係します質問でございますが、2項目めの在宅障害者に対する情報提供ということでお尋ねがございました。特に視覚障害の方に対してどのような市の情報提供をしておるかという点でございます。  本市が送付をさせていただいております自治会長文書等の内容について、視覚に障害のある方に対して声の情報として提供する必要があるということは認識をしておるところでございます。市の広報、特に『広報ふくちやま』につきましては、朗読サークルのボランティアの皆さん方のご協力をいただきまして、カセットテープに録音をして、現在29人の希望者の方に郵送して支援をしているところでございます。昨年度、平成22年度にはデジタル録音のできます編集機、それから要はダビングと言いますか、コピーができます図書コピー機を新たに購入をいたしまして、ボランティア活動に活用いただいておるところでございます。  今後はCDを希望される方にも、本市から声の情報提供ができるように、さらにデジ化を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから3点目の福祉医療等の見直しの理由でございますが、障害のある方の医療助成制度には、主に75歳以上の方を対象といたします後期高齢者医療制度、これに加入される方を対象としました重度心身障害老人健康管理事業、いわゆる健管事業と呼んでおるものでございますが、これとそれ以外の医療制度に加入する方を対象といたします福祉医療制度、いわゆる障害医療でございますが、この給付事業がございます。  こうしたこの障害者の医療制度につきましては、必要とする医療が容易に受けられない重度または中度の障害を有する方に対しまして、医療費の軽減を図り、保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的として実施をしておるものでございます。本市では、市独自で対象範囲を拡大し、給付事業を継続してまいりましたが、障害のある方の増加、あるいは高齢化等によりまして、医療費の支出が年々増大をしたために、各関係団体の皆さんと協議の場を設けましてご意見を伺い、見直しを行ったものでございます。この見直しの内容につきましては、本市の給付事業の対象範囲を縮小することなく、今後も継続していくために、経済的負担が困難な方が必要な医療を受けられるよう、本年8月1日から市独自で行っている制度について、対象者本人が市民税非課税の場合ということに限定をするということにしたものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  5番目の地域防災訓練にかかわってでございますが、平成16年の台風23号によります風水害及び東日本大震災阪神淡路大震災などの地震災害を教訓として、市民及び各防災関係機関が総合的な訓練を実施することで、大規模災害に対する市民の危機意識の高揚を図るとともに、防災関係機関相互の連携確認を行うものでございます。今回の訓練は、猪崎河川敷会場では国土交通省や陸上自衛隊、京都府、消防団などの防災関係機関に自治会からの参加も含めて、28の機関、約1,100人ご参加いただき、それぞれの役割や連携を確認する訓練を行いました。また、各地域ではこれまで最も多い214の自治会において、避難訓練や消火訓練、情報伝達訓練など、積極的に取り組んでいただき、1万2,660名の市民の皆さんの参加を得たところでございます。  訓練の成果としては、猪崎河川敷会場においては、毎年度実施しております合同救護所構築訓練などの基礎的な関係機関の連携訓練や、近年課題となっております要配慮者の避難支援訓練を新たに取り入れ、計画どおり実施できたことは大きな成果であると思っております。  また、地域訓練への参加が過去最多となったことは、東日本大震災などの大災害を受けて、市民の皆さんの危機意識が向上していることのあらわれであると思います。多くの自治会において命を守るための基本行動である避難訓練に取り組んでいただけたことは、非常に有意義であったと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  消防長。 ○(横山泰昭消防長)  東日本大震災で亡くなられたり、あるいは行方不明になられた消防職員及び消防団員の数はというご質問でございました。  3月に発生いたしました東日本大震災におきましては、地震発生直後の津波警報発令下におきまして、水門の閉鎖あるいは人命救助、そして避難誘導等に全力を尽くし、多数の住民の命を救いながら、多くの消防職団員さんが殉職をされました。この震災による消防職員の死者については23名、それから行方不明者は4名、また消防団員の死者については231名、行方不明者は22名でございます。  それから、地域防災訓練の消防団員による一斉放水、この訓練の目的はというご質問でございました。地震で多数の家屋が倒壊した場合や建物が密集をしている地域におきましては大火となりやすく、またこういう場合が多く、消防戦術上、同時に多数の放水栓、これを集めることによりまして、これ以上延焼させないライン、いわゆる防火線と言いますが、これを設定して延焼防止を図る必要がございます。また、これまでのいろんな震災の経験によりまして、大地震の際には消火栓あるいは防火水槽といった水が使用できなくなります。消火活動に必要な水を、こういった場合、自然水利であります河川とか池から給水をして、複数の消防ポンプを中継いたしまして遠距離送水を行うことが必要となる場合がございます。このような特殊な状況下におきまして、スムーズな消防活動が展開できるよう、ポンプの中継送水を取り入れた一斉放水訓練を行っているということでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  2回目の質問で、有害鳥獣対策について質問します。  8月末、ある地域におきまして、地区営農推進協議会に自治会長さんも参加していただいて、合同の役員会が開催され、有害鳥獣対策について活発なご意見が出されておりました。獣害対策は農家だけの問題だけではなく、地域の皆さんの協力なくしては前に進まないこともあります。最初の段階でこの実施隊を行われるに当たりまして、最初の段階で猟友会または自治会、地区営農推進の方などの中に入って、今回の事業の意見交換や、また捕獲したあと、だれがどこに処分するのかなども含め、十分な説明が必要とのご意見もありました。その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  実施隊の設置に当たりましては、農業委員会それから農区、農協、森林組合、猟友会などで組織いたします福知山市有害鳥獣対策協議会でご意見を聞いてまいったところでございます。また今後、駆除活動を実施していく中で、さまざまな意見が寄せられると思いますので、今後実施隊の活動に反映させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  引き続き獣害対策ですけれども、被害届を受け、その都度駆除の申請を行い、市長の許可を受けるシステムでは時間がかかり、突発的獣害被害に対応できないとの現場の声も聞いております。その辺の部分は改善ができないでしょうか。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  現在の有害鳥獣駆除につきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、農区からの駆除要請を受けまして、実施計画を策定した後に、各農区、自治会に対して周知を図った上で、駆除隊により有害鳥獣駆除を行うことといたしております。銃器による一斉捕獲を行うには、やっぱり地元に周知徹底して、安全な駆除活動を行う必要がありますので、駆除要請から駆除までに一定の時間を有することにはご理解をいただきたいというふうに思っております。  ただ、有害鳥獣捕獲実施隊につきましても、これは駆除隊と同様、十分な地元周知が必要でありますので、一定の期間はどうしても必要となると考えておりますが、できる限り要請に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  駆除隊員の高齢化も進んでおる中で、狩猟免許取得事業で隊員の数を減らさない対策をとられておりますけれども、特に銃の免許取得者のここ2、3年の状況はいかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  まず有害鳥獣駆除隊員についてでございますが、平成21年度は総数で181人でございまして、そのうち銃器免許所有者は100人でございます。そのほか、わな免許所持者が142人なっております。なお、合計につきましては銃器とわな、両方持っておられる方もありますので、100人と142人足した数字ではございません。総数は181人ということでございます。  それから平成22年度につきましては、駆除隊員総数が189人でございます。うち銃器免許所有者は101人、それからわな免許所有者は152人ということでございます。  ご承知のとおり、狩猟免許取得支援事業というものを設けておりまして、昨年度には7人が駆除隊に加入をしていただいたので、今後とも駆除隊員増員に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  平成21年、22年と3,000以上、駆除隊員によって捕獲していただいております。銃がそとの動物を捕獲するときや、おりで捕獲したイノシシなども銃を使用せざるを得ないときもあります。したがって、猟師人口を減らさない対策を今後ともとっていくことが肝心であろうかと思います。  獣害被害対策について、最後に市長の見解をお求めいたします。  猟友会の方で山が迫ってくると言われましたが、一昔前は山は手入れされ、田畑の周りは常に草刈りがされてありました。動物が隠れるところがなかったわけですけれども、しかし今は山は手入れがされておらず、草刈りも本当になかなかであります。動物の隠れ場所が田畑の近くまでに迫ってきたとよく言われております。特に周辺の農村地域は若い方も田舎に住まれず、高齢者の高齢化が進むばかりで、田んぼの周りを草刈りをしていたら、本当に獣害被害が減るというのはわかっておるんですけれども、毎回暑い中で草刈りも本当に高齢者の方にとっては大変きついとよく言われております。動物のテリトリーがどんどん広がってきたと言われております。  さきにも申しましたけれども、獣害被害は地域全体のことなので、先日、獣害被害について営農推進協議会などで自治会との合同会議を開いて真剣に話し合いがされ、定期的に開催されるという地域もあります。しかし、自助、共助では限界があります。本市の職員がそうした各地域の会合等に積極的に参加されまして、一緒になって考えていただいて、一緒になって知恵を出し合っていくというその公助が必要であろうかと思います。態勢を整えなければ難しいかもしれませんけれども、それほど現場は今、大変であります。そのことを踏まえまして、獣害対策被害に対して市長の見解を一言よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  これはどなたかの質問のときにも申しましたけれども、8月末に知事との7市町村長の長との会談のときにも申しましたが、何としてもこういう問題につきましては、予算化なりあるいはまたしっかりとした指針ももらわなければならないんじゃないかという、意見交換会ではかなり意見を出させてもらいましたので、前から言っておりますように、農家の方が農業経営をもう喪失するようなことでは困りますので、そういうふうに事務局のほうにも申しておりますし、できるだけこれは食いとめたいということと、そのときに申したのは、彼らには戸籍謄本も何もないわけですから、だから隣に、特に三和町は隣の県との境もありますので、そういう他県との競合した中での捕獲についての話し合いもぜひ上部のほうでまずやっていただきたいというお願いもしておりますので、その後、回答が入ってきてませんけれども、そういった方向でも今後とも検討されると思っていますので、私たちも鋭意それは努力してまいりたいと、このように思っております。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  そしたら次に、農山村振興と定住施策の空き家バンク事業について、再度お伺いします。  本市では、空き家など所有者と利用希望者に情報を提供するまでで、賃貸、売買の交渉、契約については直接関与せず、当事者間に任せるとなっておりますが、専門的知識のある方に入っていただけるようなサポートはしないということでしょうか。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  空き家バンク制度につきましては、空き家などの情報を利用希望者に情報提供するものでございまして、当事者間で立ち会いを希望された場合は、市で立ち会い日の調整、それから立ち会いに同席して相互の情報を説明しまして、話が進みやすい状況を整えるなど行っております。当事者間で合意されて成約に進む場合は、福知山市としては不動産業者に契約を依頼していただくようアドバイスを行って、トラブルがないよう配慮しているところでございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  賃貸、売買の交渉となりますと、細かい決めごと、書面の上で交わす必要もあり、素人では途中で交渉が断ち切れになる可能性もあります。  京都府の施策に、京の田舎ぐらしナビゲーターという制度が、ご存じのようにありますけれども、各市町村に地域の空き家購入など、住宅に関するアドバイスをされているナビゲーターがおられまして、本市にも4名登録されておられますが、そうした制度を利用できないのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  今、議員さんおっしゃいました京の田舎ぐらしナビゲーター制度と言いますのは、Iターンなどによります都市住民の農山村移住を推進するために、現地でよりきめ細かい情報の提供やアドバイスを行うもので、地域のリーダーとして活躍されている方を京都府が認定しておるものでございます。福知山市では6名の田舎ぐらしナビゲーターの方がありまして、それぞれの地域でご活躍をいただいております。  今まで空き家バンクで成約した地域につきましては、この田舎ぐらしナビゲーターが不在の地域でもありましたことなどから、ナビゲーターに相談できなかったというようなこともございます。今後これらのナビゲーターとも連携を図って、移住者の受け入れを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  京都ジョブカフェに農業で就労したいという問い合わせが近年、年間約1,000件あるとお聞きしております。それぐらい農業に関心が高まってきたということは、田舎暮らしを希望する方もその中でかなり多いのではないかというふうに推察されます。そうした方が、空き家などの契約などで、他の市町村も同じような事業を展開していると思いますので、他の市町村よりも本市に来やすいよう差別化を図っていただくなどしていただいて、定住者を確保すべきと強く考えますけれども、本市の見解をお聞きいたします。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  近隣では綾部市、舞鶴市、京丹後市などでも空き家バンク制度を運用されておりますが、大体本市と同様、情報提供でのサービスとなっており、大きく変わらないのが現状でございます。  福知山市の空き家バンク登録者の中には、他市町村の空き家バンクへの登録者もありまして、いろいろな情報を取り寄せて比較検討されているのが実態でございます。福知山市といたしましては、空き家バンク登録者に対しまして、まず福知山市の自然、文化、歴史などをPRするとともに、下水道、道路、インターネット網などが充実していることと、それから働く場、買い物ができる施設も多く、生活利便性が高いことなど、北近畿をリードする都市としての魅力も伝えて、移住して生活する場合の住みよさを強調し、移住を検討していただいておるところでございます。  今後はさらに空き家バンク利用者の希望に添えるよう、空き家登録をふやし、1人でも多く福知山市に移住してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  次に、救急医療情報キットでありますけれども、先ほど市長さんにご答弁いただきまして、この12月の補正予算で上げていただきたいというように提案したいと強く思いますが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  関係機関といろいろと調整もしながら、できるだけ前向きに検討させてもらいたいと、このように考えております。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  続いて、障害福祉計画の2回目の質問を行います。  手話通訳のことですけれども、手話通訳の担当者の方がたまたま休んでおられた場合に、十分な対応ができるかが疑問であります。市役所に行きづらいとの声もお聞きいたしました。今の職員さんで、手話通訳の、先ほど言われました研修などで技能を習得していただいて、できるだけ多くの市役所の窓口に配置をしていただきたいと思います。常にいつ来庁されても対応できるような必要があると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  現在、聴覚あるいは言語機能、音声機能等の障害のために意思疎通を図ることに支障のある人への支援といたしまして、委託事業者からの手話通訳者あるいは要約筆記奉仕員の派遣、これは現在社会福祉協議会の中にある事業所でございますが、とかの派遣でありますとか、あるいは市役所の窓口に筆談ができる器具を配置をしております。そして会話にはいろんなあいさつから専門的な事務手続まで幅広くございますので、きめ細かな支援を行いますには、窓口のあります課に手話通訳のできる職員を配置する必要性というのは認識をしております。  しかし、手話通訳には入門、基礎から始まります奉仕員から通訳者、そしてまた通訳士に至るまで幅広い課程がございまして、今後市が行います手話奉仕員の養成講座、あるいは職員研修の一環にあります財団法人京都府市町村振興協会の手話研修などを通じまして、1人でも多く手話のできる窓口職員を養成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  それでは、福祉医療事業のことで2回目ですけれども、今回の改正に対して対象となる方への周知方法についてお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  今回、改正と言いますか、見直しにかかわりまして、この事業の改正について、その改正する内容を『広報ふくちやま』の5月15日号に掲載をいたしまして、全体に周知を行ったわけでございます。そしてまた、今回の改正の内容は、対象者本人が市民税非課税の場合ということに限定する見直しであったために、平成23年度の市民税の納税通知書が発送されました後、6月17日付で直接対象となる方全員にお知らせ文書を郵送をしております。そしてまた、7月の下旬には、対象にならなかった人に対しまして、お知らせの文書を郵送させていただきますとともに、電話による問い合わせ、あるいは窓口対応によりまして、福祉医療事業の制度改正について理解いただけるように説明を行ったものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  重度心身健康管理事業対象者、この3級、4級の方が対象外となったわけですけれども、8月から見直しになったということについて、毎月通院されている方が、どういうわけか7月の時点で初めてその改正通知が届いて、本人が対象者でなくなったことを知ったと。1割負担といえども負担額が大きいので、急に準備ができないので安い医療内容に変更せざるを得ないと言われる方もおられました。そうした意見もありました。通知に当たっては、もう少し丁寧な対応が求められたのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  先ほどもご答弁申し上げましたように、5月の15日の『広報ふくちやま』、そしてまた6月、市民税が確定をいたしました後の、その後のお知らせ文書、そしてまた7月の文書というふうに、3回ご送付をさせていただいておるわけで、お知らせをさせていただいておるわけでございます。十分ご承知いただけなかった皆さんには申しわけございませんが、こうしたできる限り多くの方にわかっていただけるように取り組みをしたつもりでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  吉見茂久議員。 ○5番(吉見茂久議員)  それでは最後、防災訓練について、2回目をさせていただきます。  災害が発生した際に、消防署職員の方だけでは手が回らないところを、消防団員の方が救援活動の任務を課せられると思いますけれども、近年の異常気象からして、いつ災害が発生しても対応できるような訓練を日々積み重ねられておられ、ただただ感謝の思い、頭の下がる思いでいっぱいでございますが、多くの尊い命を奪った、先ほど亡くなった方、行方不明者の方の人数をお聞かせしていただきましたけれども、多くの尊い命を奪った大震災を、教訓という言葉に当てはまるかわかりませんけれども、市内の中心地と周辺の過疎地域では、どうしても消防団員の人数も違いまして、それぞれの地域環境の違いということもあって、一律にいかないこともあろうかと思います。が、地域のやはり実情に即した訓練をといった意見も消防団員の方等からありましたもので、この点について見解をお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  消防長。 ○(横山泰昭消防長)  今回の地域防災訓練につきましては、消防団員の方約850人に参加をいただきました。その内訳といたしましては、由良川河川敷の防災関係機関による連携訓練に約300人、それから先ほどおっしゃいました自治会と地元消防団の連携によって、各地域で実施をされました避難訓練、あるいは消火器の取り扱い訓練等に約550人が出動していただいたところでございます。従来から、各地域での自主的な防災訓練の取り組みに対しましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、地域の防火防災リーダーであります消防団も全面的にバックアップをする方針でございます。地域の実情に応じて訓練の計画段階から自治会や自主防災組織と、それから地元消防団が十分に連携をとって取り組みを進めていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。  大規模災害時の対応につきましては、ご承知のように自主的な地域の防災力に負うところが非常に大きゅうございます。現在整備を進めております(仮称)総合防災センターにおきましても、市民の皆さんの自助、共助の意識を高めるといったことを主とした機能を重視しておりまして、災害に対する危機意識を持っていただき、災害時における一人一人の備え、そして共助の仕組みづくりとして地域での訓練や実践に十分生かしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○5番(吉見茂久議員)  以上で質問を終わります。
    ○(野田勝康議長)  次に、1番、塩見日出勝議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  1番、塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  (登壇)  皆さん、こんにちは。無会派、塩見日出勝、通告に基づき4点について質問させていただきます。  まず、1市3町合併問題からさせていただきます。  今回の質問をさせていただくための資料収集として、市民聞き取り調査を行いました。年齢、地域、男女などなるべく偏らないようにし、旧3町だけでなく市内からも実施し、その結果、次のような声がありました。福知山だよりや地方新聞を見たときに、福知山全体について関心が持って見れるようになり、市民としての自覚を感じるようになった。市役所に行く距離が遠くなり、同時に近所の議員が少なくなった。行政が遠くに行ったような気がする。将来を考えるとき、孤独感があったが、合併後、高齢者社会から解放されたような感じがして喜んでいる。学校の統廃合問題が急に地域の話題として浮上してきた気がします。郡名から、知名度が高い福知山の住所を使用できるようになったことがうれしい。これをきっかけに市民が一堂に集えるような文化交流施設を考えていただきたい。合併したときの補助金は旧1市3町に公平に使用できるかと思っていたが、福知山市の駅周辺ばかりに使われているような気がする。保育園が減って子どもを預ける場所がなくなり、働きたいのに働けない。ほかにもたくさんの声がありますが、以上のようなまとめとさせていただきました。今後のまちづくり材料として生かしていただけたら幸いと思います。  次に、合併時には数多くの協定事項があり、既に満足できているものも、また解決がついていない事項もあろうかと思います。先日の新聞報道で、集会所、地域公民館等の管理問題も一例だと思いますが、協定事項の達成度はどの程度なのでしょうか。お伺いいたします。  旧3町の現状と今後の対応について。  合併後5年が経過しましたが、今後のまちづくりの方向性、考え方をお聞かせください。  次に、福知山市の防災施策について。  防災業務無線の整備充実を。  夕方5時になると、電柱の先に拡声器がついた設備から音楽が流れる。防災業務無線の件について質問いたします。  自宅に有線放送がある地域やない地域もありますが、この放送に頼らなければならない地域もあるようです。また、家の中にいると雨音があって聞こえにくいなどの改善点もあるようですが、防災上、よいシステムだと思います。  先日の台風12号は近畿地方で大きな被害をもたらしました。適切な避難指示は人命を守る上でも非常に大切であります。よって、福知山市でも今後、山間地域にも増設すべきだと思い、質問させていただきます。  現在の防災業務無線局はどういった地域に設置されているのか、また設置数はどのぐらい計画されているのですか。無線局を今後も増設する考えはあるのか、また1基にかかる費用はどのぐらいなのか、お尋ねいたします。  次に、自主防災組織の育成強化の件でお聞きいたします。  自主防災会の数は全自治会でどのぐらい組織されているのですか。この件につきましては、午前中に桐村議員さんが質問されていたので、組織の助成についてのみ質問させていただきます。  市から自主防災組織への助成の状況について、市から助成していただき組織している地域の自主防災会に、地域の面積、災害危険度、状況等によって助成金に差があるのですか。増額の検討はあるのですか。お訪ねいたします。  防災組織強化の策として、どのようなことが考えられるか、お尋ねいたします。  次に、国際交流に関して質問させていただきます。  福知山市国際化指針をどのようにとらえておられるのか、まずお聞きします。  私は、青春時代、青年海外協力隊で開発途上国援助に携わり、貴重な体験をさせていただきました。このような経緯から、長年国際交流関係の活動をさせていただいており、今回この質問をさせていただきます。  10年ほど前、福知山市は、福知山市国際化指針を作成しています。しかし昨今、日本経済の変化、海外に行く機会が多くなる一方、成美大学の留学生が激減、社会は大きく変化しています。このような中でも、市の国際化指針に沿った国際交流がなされているのでしょうか。指針全体をどうとらえていらっしゃるのか、お聞きいたします。  関連して、指針の中にうたっておりますが、福知山市は特定の海外都市と姉妹提携は結んでいません。私は長年、この活動をさせていただいて、ある特定の都市と協定を結ぶのではなく、福知山に何らかの縁があって住んでいらっしゃる多くの国の方々と交流を深める中で、それぞれの方が福知山のよさを祖国に持って帰り、後世に伝えてもらう方法は間違っていないと感じています。以前の姉妹都市交流は、何かしてもらう、してあげるというような関係が多かったように聞きますし、違った角度から見ると点と点の交流のような気もします。姉妹都市では福知山市は今後どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。  次に、市職員のJICAが実施する青年海外協力隊への参加で、国際化理解の促進を図られる考えはあるのか、お聞きいたします。  JICAの青年海外協力隊は既に3万5,000人を帰国させています。この制度は、海外で体験するだけでなく、帰国してからその体験を糧にして、国力向上、国際的な日本を背負っていく大きな役目を持っています。隊員になりますと、2年間開発途上国で現地の人たちとともに生活し、その国の人材育成、国土づくりに貢献します。  私は門川京都市長と年3、4回の体験の壮行会で接見する機会がありますが、その際、「京都市は国際都市であり国際感覚を持った人材がどうしても必要なのです。しかし市の力で感覚を教育することは莫大な労力と費用がかかります。その点、あなた方は日本人たった1人で現地での生活と、ともにして汗を流して経験を積まれます。帰国されましたら必ず休職者は職場復帰を、他の人は京都市の職員採用試験を受けてください」と口癖のように言われます。国が実施している協力隊派遣は、現地での生活費、派遣手当、保険、渡航費等々はすべて国の負担で支給されます。市職員から青年海外協力隊への参加したいという希望者がある場合、休職制度で職場復帰の考えがあるか、お尋ねいたします。  ちなみに、福知山市には大学ボランティア活動等で休職条例はあります。また、派遣条例を作成している市町村は全国で339自治体で、近隣の都市では私の資料では京都市と京丹後市が作成されているようです。  最後に、市内の経済活性化についてお伺いいたします。  本店が市内にある企業への優先発注し、市内の経済効果の拡大を。  福知山市内の経済を支えるには、福知山市の市内の税金は市内で流通させたいものです。前回の質問で、本社が市内という意味にすれ違いを感じましたが、市が発注した材料、工事等で市内に本社がある企業に受注していただくと、85%もの経済効果が生まれ、市外企業だと15%の効果しか生まれない試算でした。福知山市が定めていらっしゃる市内の本社、本店の定義とはどのような基準とされているのかです。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、塩見議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、私は最後の4件目のことについてお答えさせてもらいたいと思います。特に優先発注の問題、あるいは市内の経済効果の拡大を図るという関係で、建設工事等では、業者指名選定に当たっては、当該工事の箇所のある学区に本社とかあるいはまた本店を置く市内業者を最優先に選定しているわけでございます。また、条件付で一般競争入札やとか、あるいはまた公募型指名競争入札でも募集条件の中に市内本社、または支店を置く業者という条件をつけていることで、市内業者の育成に努めてまいっているところであります。件数についてはまた財務のほうから答えますけれども、その市内業者への発注については、例外的に実は三つの場合がございます。一つは、当初の工事が市外業者が請け負っており、その業者でないと施工できないもの、それから二つ目には、当該工事で業種の中に市内業者数が少ない場合、公募型指名競争入札でありますとか条件付の一般競争入札で市外業者が参入しているものが二つ目の場合です。三つ目の場合は、工事施工箇所から特に近距離、大まかに言えば300メートル以内に支店、支社、営業所の所在地がある場合は支店、支社、営業所の業者を指名しているものなどが主な理由で、この三つの理由でございます。  あとのことにつきましては、今申しましたように他の部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  失礼します。  市長の関連で、土木工事、それから建築工事の平成22年度の件数の関係でございます。  予定価格が250万円以上のものの発注の件数でございますが、市内業者で101件、市外業者で15件となっておるものでございます。  契約の内訳についてでございますが、市内業者発注101件のうち指名競争入札が85件、それから随意契約が3件、それと公募型指名競争入札が1件、条件付一般競争入札が12件となっております。また市外業者発注15件のうちでございますが、指名競争入札が8件、それと随意契約が1件、それから公募型指名競争入札が2件、条件付一般競争入札が4件となっておるものでございます。  それと、議員さんのいわゆる市内の本社、本店の定義はどういうことかといったお尋ねでございますが、平成24年、25年度の建設工事などのいわゆる指名競争入札の参加資格申請の受け付けにつきましては、11月から行うこととなっておりますが、その中の市内業者とは市内に本店または支店のある業者で、それから支店等の場合は契約締結権限の委任を受けている業者が市内業者というふうに位置づけております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  合併5年を経過してということで、2点ご質問ございました。  1点目は合併協定の進捗状況、2点目は旧3町地域を含めたまちづくりの考え方というご質問でございました。  1点目の合併協定の進捗状況でございますが、平成22年度に合併に際して調整をする必要がございました1,633項目について、進捗状況の調査を実施いたしました。調査では、調整したとおりに実施したものが98.8%でございました。ほぼ協定どおり事業が進捗できたという結果でございました。地域公民館の取り扱いについても整理ができ、保育料、国保料といった5年間の経過措置期間が設けられました協定事項についても、現在は一本化され合併協定事項については計画どおり進捗したものと考えております。  アンケートにつきましては、平成21年度に第4次福知山市総合計画後期計画の策定に当たりまして、市民意向調査を行いました。この意向調査では、旧3町の市民において、合併後に地域の声が行政に届きにくくなった、また行政サービスが低下したと感じる割合が高くなっております。旧福知山市と旧3町の市民では感じ方が若干異なっている傾向がございました。今後につきましては、まちづくりに向けた市民ニーズの把握や総合計画の進捗管理のための市民アンケートにおきまして、居住地の分析を行うなどで地域の課題やニーズを把握させていただきたいというふうに考えております。  また、今後の旧3町地域を含めたまちづくりの考え方でございますが、現在策定中の第4次福知山市総合計画後期計画に基づきまして、本市の将来あるべき望ましい姿に向かって、中長期展望のもとに地域の英知を集めまして融合し、北近畿をリードしていく創造性と魅力あふれるダイナミックな都市の実現を目指したいと考えております。  先ほどのアンケート結果のように、旧3町地域の市民の皆様には、支所を活用した市民サービスの確保や地域振興の取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。また、過疎債等を活用した事業の展開によりまして、新市建設計画が目指した市域の均衡ある発展につなげてまいりたいと考えております。  これら今後、まちづくりの方向性につきましては、現在審議会でご議論いただいておりますが、第4次福知山市総合計画後期計画に盛り込んで、議員の皆様方には改めてご説明申し上げたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  二つ目の防災行政無線の屋外拡声器子局でございますが、由良川流域や土師川流域、また牧川流域など、夜久野、大江地域も含めまして53基を整備をいたしております。また、三和地域には平成22年度の事業として防災行政無線とは異なる設備ではありますが、屋外放送ができるスピーカーを21基整備をいたしております。夜久野、大江地域の屋外拡声子局は、市町村合併前から整備がされたものでございます。旧福知山市域におきましても、台風23号の浸水区域を中心に整備をしたものでございます。  この屋外拡声子局は、大雨の警報情報や避難情報などの防災上必要な情報を市民の皆さんに伝達する手段の一つとして整備をいたしております。雨や風向きなどの天候にも左右をされますが、スピーカーの種類には音の直進性が高く、500メートル先まで音が到達するストレートホーンと、それから音の広がりが大きく、300メートル先まで音が到達するレフレックスホーンの2種類がございまして、それぞれの地形に応じてスピーカーの種類や数を設定し、整備をしたところでございます。毎日夕方5時には機械の動作確認を行うためのメロディチャイムを放送いたしております。  今後の増設の考え方でございますが、水害を想定した由良川地域、また土師川流域、牧川流域の屋外拡声子局の整備は、平成22年度で当初の計画を完了いたしております。今後は山間部の土砂災害に対する警戒が必要な世帯に対しまして、個別受信機の整備を進めていくところでございます。  それから、自主防災組織の助成の状況でございますが、自主防災組織への助成制度として、自主防災組織育成補助事業を設けております。補助額でございますが、設置補助につきましては自主防災組織結成時の初回に限り、自主防災活動にかかる事業費の2分の1を助成をしておりまして、上限額は年額5万円でございます。  また、自主防災組織結成から2年目以降の運営補助金は、事業費の3分の1の助成をし、上限は2万円でございます。この運営補助は毎年ご利用いただけるものでございます。  次に、補助金を増額する考えでございますが、地域の実情によって必要となる備蓄品や数量が異なることは承知をいたしております。地域の広さや危険度に応じて補助金の額を増減することは、地形や災害の種類にも種々あり、複雑な条件が関係することから判断基準としていないところでございます。  それと、申しわけございません。屋外拡声子局の費用でございますが、1基当たり約280万円でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  私のほうからは国際化指針の関係についてご答弁させていただきます。  福知山市の国際化指針につきましては、平成14年の6月に、自発的な市民の国際化への取り組みを促す総合的かつ計画的なガイドラインとして策定したものでございます。計画策定時におきましては、就労や留学を目的とした外国籍の市民も増加している現状で、国際交流イベントにつきましても留学生を中心として多数の外国籍市民が参加いただける状況にありましたが、現在、留学生も含めまして外国籍の市民の人数も減少傾向にあります。その中では、イベントの仕組みも従来どおりではどうかなということで、検討が必要かなと思っております。  しかし、施策の展開に当たりましては、こうした状況を踏まえまして、重要度等を考慮しまして、市内の民間交流団体等で組織していただいております福知山市国際交流ネットワーク会議と調整しもって進めていきたいと思っております。  なお、指針の見直しについては、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  国際的な姉妹都市交流についてのご質問がございました。  議員ご指摘のとおり、点と点の交流であってはならないというふうに我々も感じております。また、このようなグローバルな社会におきまして、その国際交流も一つの流れかなというふうに感じております。現在のところ、具体的には検討しておりませんが、前向きに考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  職員の青年海外協力隊にかかわってでございますが、過去、市職員が在職中に青年海外協力隊へ参加した実績はございません。参加を希望する職員に対しては、福知山市職員の自己啓発等休業に関する条例によりまして、青年海外協力隊に参加する場合、3年を超えない範囲で任命権者が休業を承認することになります。休業期間中も引き続き福知山市職員としての身分を保有し、活動期間が終了すれば職務に復帰することになります。  青年海外協力隊などの国際貢献活動を経験すれば、議員がおっしゃいますように、福知山市職員として国際感覚を身につけることができ、業務にも十分活用することができると思われます。ただ、海外への長期間の単身赴任になるため、まず家族や職場など周囲の理解も必要かと思われます。参加したいという意欲のある職員には、ぜひ自己啓発等休業制度の趣旨を生かしていただけたらと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  いろいろとありがとうございました。本当にすいませんでした。  一つ一つ、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、まず合併のところで、先ほど答弁の中で、北近畿をリードする、また魅力あふれるというようなことを言われましたけれども、もう少し具体的に説明をお願いしたいんですが。北近畿をリードする、また魅力あふれる町というところなんですけれども。お願いします。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  今回の第4次総合計画の中の基本構想の中でもうたっておりますが、北近畿をリードしていく創造性と魅力あふれるダイナミックな都市、いわゆる北近畿全体の底上げがないと、福知山市の発展もないだろうという、高速道路が発展して、またIT等、そういうような非常に買い物に行くにも京阪神に行くような時代になりました。そういう意味で北近畿全体を底上げしていく、それの先導的な役割を果たしていきたいという願望を込めた言葉でございます。  以上です。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  第4次福知山市総合計画では、どのようなまとめがなされたのか、教えてください。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  現在、審議会をまだ審議中でございます。今度9月27日に第3回の審議会をやる予定で、最終的には第5回まで考えておりますので、まだまとめの段階に至っておりません。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  次に、防災施策についてお尋ねさせていただきます。  先日の台風12号の接近のときに、警報等が発令されましたが、由良川の水位はそれほど上昇しておりませんでした。状況に応じる判断をされたのではないかと思うんですが、放送内容にはどのような決められたものがあるんですか。お尋ねします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  台風12号の際でございますが、夜久野地域を初めかなりの雨量が測定されております。特に放送等の規定があるわけではございませんが、情報収集をして、また雨の状況も判断する中で早目の避難を呼びかけたものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  現在、市民は消防防災メールを活用しておりますが、ほかに市民に防災情報を伝達する手段はあるのですか。この件に関しましては、桐村議員さんも同じことを聞かれたんですけれども、もう一度お願いします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  できるだけたくさんの伝達手段を用いております。防災行政無線によるサイレンやまた音声による伝達、また福知山にありますFMキャッスルの緊急の割り込み放送もできますし、議員さんご指摘の消防団の広報車やまた携帯電話へのメールの配信など、市のホームページなども複数の手段を使って活用いたしております。さらにことしの8月から、NTTドコモのエリアメールの配信サービスについても利用していただけるようになりました。避難準備情報や避難勧告など、メール受信できるものでございます。また地上デジタル放送の開始に伴いまして、リモコンのdボタンを押していただくなど、避難情報を複数の手段によって入手していただき、早目の避難をしていただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  同じく自主防災の関連ですけれども、市内には指定された避難所がありますが、緊急時の体制、職員の配置はどのようになっているのですか。また、福知山市街地の家屋が密集地では、防災は田園都市とは当然違っていると思いますが、どのようなシステムになって避難されるんでしょうか。
    ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  先ほどの台風12号の際にも、広域避難所とそれから流域の避難所をあけたところでございます。職員にはそれぞれ避難所担当職員や地区の情報を収集する職員がございまして、それぞれの業務についたところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  次に、同じく自主防災関連なんですけれども、市全域の地震等の防災関係でハザードマップ、防災マップ等がありますけれども、昭和28年の水位比較データを使用されているようですが、これには避難通路等が表示されておりません。新しい記入された地図とかハザードマップ、防災マップ等はあるのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  失礼をします。  福知山市では、災害から命を守るために、市民の皆さんに防災の手引や、議員さん今ご指摘されました防災ハザードマップ、地震ハザードマップの配布や先ほどの防災行政無線の屋外拡声器子局の設置など、行ってきたところでございます。これについては、避難経路については記入できていないところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  それでは次に、国際化指針の中で、福知山大使館を大きく取り上げた記憶があります。この冊子がすばらしい冊子で、この近隣にはないぐらい本当にすばらしいものです。これは中村市長のときにつくられたものなんですけれども、非常にすばらしいものです。この状況、今、すごく変化がしていると言いましたけれども、これに沿った、これとはやっぱり食い違っているようなところもあろうかと思うんですけれども、どのような状況なんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  福知山市国際化指針の中で、今おっしゃいますように、基本方針の一つとして国際化をみんなで進める体制づくりを掲げまして、具体的な取り組み事業としまして、(仮称)福知山大使館の設立を掲げているものでございます。この福知山大使館につきましては、多国籍市民の生活支援や民間国際交流団体の活動支援、各種交流イベントの企画などを市民と外国籍市民の国際交流活動の拠点となる施設、組織施設としての役割を有するものとして掲げているということでございます。  ただ先ほど申しましたように、若干人数、福知山にお住みになる皆さん方の人口が減ってきているという状況もございますが、今のところこれに沿った形での現実化としてこれが機能しているというわけではございません。この指針の中にも、大使館は市が窓口を設置し、運営については市民ボランティアが行うものとしておりますが、今のところそのようなものについて具体化はありませんし、現状に合う形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  次に同じく国際的な全般のことなんですけれども、現在、福知山市内で国際交流団体及びそれに所属されているような団体等、現在何団体ほどいらっしゃるのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  すいません。ちょっと今、手持ち資料がございませんので、数までははっきりできておりません。申しわけございません。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  それでは、現在福知山に住んでいらっしゃる外国籍市民は減少傾向にあると伺っておりますけれども、国別、それから地域別、そしてその総人口等は幾らほどなんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  まず減少傾向ということにつきましては、この8月末の人口が899名でございますが、昨年の12月末では937名でございます。それ以前はずっと1,000人台をキープしておりましたので、その意味から減少傾向という発言をさせていただきました。  それから国別でございます。この8月末の899名に対しましてのお話でございます。韓国・朝鮮の皆さん方が367名、中国の方々が171名、アメリカの方が11名、ブラジルの皆さん方が61名、フィリピンの方々が221名。あと、国籍それぞればらばらでたくさんありますので、以上の分類でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  次に、市内の経済活性化について、ある業種に分解して行うと、相当偏った市内本店がない企業とかいうのがあるんですけれども、極力、先ほども言いましたけれども、経済効果が福知山市内で回れるように努力をしていただきたいと切望します。これは小さく分類をしていくほど、業種の中でも例えば道路をつくるのでも橋関係だけに絞っていくとかなってきますと、非常に小さいんです。小さいんですけれども、その中でもやっぱり地元業者を優先していって、経済効果が福知山の中で高くなるように努力していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  先ほども答弁したとおりでございますけれども、業者指名におきましては、その業者でないと施工できないということですので、そういった随意契約などを除きまして、もうたび重なる私とこに営業に来ても、本社はどうなんやと、市内のほうはどうなんやということまで念ついてからはんこをついているような状態でして、できるだけ本社、本店を優先と言いますか、そのような形でしてもらっておりますので、議員おっしゃるように、地域の活性化のためにも貢献できるというのは、もうそれは私も同じでございますので、今後ともそのような方針でまいりたい、このように思います。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  ありがとうございます。  特に近年、急激な公共事業等、また物品も同じようなことですけれども、地元企業は壊滅的な状況になっていますので、極力お願いいたします。  それと、次に、市内業者を育成するということをよく使われます。業者から見てどのような方法があるのですか。行政から見て市内業者を育成するとはどういうことでしょうか。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  先ほども市長から答弁がございましたけれども、いわゆる業者の指名におきましては、もう技術的に市外業者でないと施工できないもの以外につきましてはもうできるだけ市内に本社、本店がある業者のいわゆる指名選定を行いまして、市内発注に努めていくといったことが最終的には市内業者の育成につながるというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  塩見日出勝議員。 ○1番(塩見日出勝議員)  時間も少し残っているんですけれども、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  次に、22番、荒川浩司議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  22番、荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  (登壇)  市民と改革の会の荒川浩司です。今回も登壇を許されましたことを心より感謝申し上げ、通告に従い、以下3項目について質問をさせていただきます。  1.下水道部の公営企業化は平成24年度からスタートできるのか。  この質問につきましては、私も3年前から毎年質問を行い、平成24年度スタートに向けての進捗状況等を質問してまいりました。さきの9月16日に市民と改革の会、高橋議員より、下水道事業の公営企業化が来年度の平成24年度から予定されているが、その進捗状況と展望はとの質問に対し、下水道部長は平成24年4月には公営企業化をスタートさせるべく鋭意努力をしている状況ですと、スタート時期については、はっきりとしない答弁をされましたが、改めてお聞きいたします。下水道事業の公営企業化は平成24年度からスタートできるのか、お答えください。  2.放課後児童クラブについて。  (1)夏休み中の事業を終えての課題は。  (2)今後の課題は。  以上の質問につきましては、この1年、放課後児童クラブ事業を取り巻く環境は、指導員の勤務時間の変更、各クラブに指導員の代表者を設置したこと、また全体を見ていただくコーディネーターを1名設置されたこと、さらには4年生児童の受け入れをこの夏休みに限り導入されたこともあり、今後の平常時の事業のあり方につきましても、この夏休みを終えた時点で一定の総括が必要と考えた上での質問であります。  3.(仮称)市民交流プラザふくちやまの建設を推進する会の署名活動について。  (1)この会の設立発起人や「私たちも応援します」の団体の中に市の特別職である自治会長の運営委員会や、市から補助金を受けておられる団体が多く含まれているが、市の見解は。  (2)「(仮称)市民交流プラザふくちやま」の早期建設を求める請願署名用紙が回覧板で回ったことについての見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  僕のほうからは、市民交流プラザの2点のことについて回答してまいりたいと思います。  最初に、補助金を受けている団体が多く含まれている、このことにつきましてですが、各種団体それぞれのご判断で署名活動に取り組まれているんじゃないかなと私は考えておることと、それからいろんな苦情については、現在のところどこからも私のところは聞いていないということを回答しておきます。  二つ目には、自治会の回覧板で回ったということの見解はどうかということなんですが、もうご存じのように自治会は、自治会長に対する事務委嘱の要綱に基づきまして、市からは例えば事務を委嘱していたり、その中には広報などの配布物でありますとか、周知徹底を願うための周知事項の連絡等があるわけですが、このような公務と、それから自治会の代表としてのさまざまな連絡でありますとか、取りまとめでありますとかいうことを地元の用務があるんじゃないかなと思っています。こういったことから、回覧板を使って周知されたと考えておるわけでございます。  以上です。ほかのことにつきましてはまた関係部署から回答させます。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  失礼をいたします。  大きな1番の下水道部の公営企業化は平成24年度からスタートできるのかというご質問でございまして、これまでから議員さんがそれぞれお聞きになったその下水道の公営企業化についての24年度からのスタートということでのご質問でございますが、先日、高橋議員さんにも一定お答えをいたしました。重複する部分があるかもわかりませんが、公営企業化の移行準備につきましては、平成23年度に入り下水道事業の公営企業化プロジェクトチームを立ち上げまして、財政班、組織班、それから例規班の3班の班編成を、関係課と協議を重ねてまいってきております。財政班につきましては、平成22年度の予算等の予定額を公営会計に置きかえまして、10年間の中期収支計画を策定をいたしまして、そして財政課との協議も行っておる状況でございます。それから組織班につきましては、下水道部といたしまして組織の改革案を各課に提示をいたしまして、そして意見収集を行う段階でございます。例規班につきましては、公営企業化に。  そんな中で、それぞれその組織班なりの班編成の中で、今後のそうした展望をそれぞれ見きわめまして、中期の収支計画の調整をそれぞれした段階におきまして、議会への一定のそうした報告等をさせていただきたく考えております。12月の議会には、一定条例の改正の議案を提出させていただく予定でございまして、24年の4月に公営化に向けてそれぞれスタートすべく、事務手続等を行っておる状況でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  大きい項目の2番目の放課後児童クラブについて、夏休みを終わっての課題、あるいは今後の課題ということでお尋ねでございます。  施設面から言いますと、多くの利用申し込みがございました。ことしの夏につきましては。その関係で、1人当たりのスペースを十分に確保できなかったクラブが生じたと。その点で安全管理面、あるいは児童の成長とか発達に沿った居場所づくりに向けて検討する必要があるなということを感じております。  また、職員の面におきましては、夏休み中だけの指導員の雇用につきましてはなかなか集まりにくかったということでございます。そして開設時間が夏休みは長くなりますために多く雇用する必要があるということで、6月の初旬から募集をいたしまして、夏休み1週間前には態勢を整えたかったわけでございますが、先ほど申しましたように、雇用の期間が短いというようなことから希望者が少なく、なかなか確保できなかったということであります。その結果、シフトを組むのが直前になって組んだということで、そのチームとして取り組む、そこに課題が残ったということでございます。しかしながら、その運営につきましては、そうした代表の指導員の指揮によりまして、運営できたというふうにとらえております。  またことしの夏、昨年と同じく熱中症に非常に気を使ったわけでございます。そうした中で、熱中症にならないように、保護者あるいは児童に対する十分な水分補給の呼びかけ、あるいは室温の調整等によって体調管理に留意したところでございます。そうした中で大きな事故もなく終えることができたということであります。  2点目の今後の課題等に絡むわけでございますが、コーディネーターを今年度から配置をしております。コーディネーターにつきましては、児童の育成環境の保全に向けまして、各児童クラブの保育内容にかかります指導、あるいは助言を初め各クラブ間の取り組み状況の紹介、情報交換等によりまして共通認識を図るということも一つの目的としております。そしてまた各小学校との調整業務等によりまして、学校とクラブの連携が深まって円滑なクラブ運営ができるようになったという一定の評価をしているところでございます。  また、代表者制を取り入れたことにつきましては、定期的な代表者会議を設けまして、所管課の子育て支援課とそれぞれのクラブとの的確な意思伝達、あるいはネットワーク化を推進をするとともに、現場での主体的な事業の展開、あるいは取りまとめということが迅速に行うことができるようになったということを考えております。  そうした中で、今後におきましても、長期休暇中の4年生受け入れがあったわけですが、4年生についてはやっぱり1年生から4年生というと、やはり体力面でも差があり、そうした施設面で、あるいは指導面でもなかなか一律にはできないということがございますので、今後どうあるべきかということが検討課題として残っておるということでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後3時15分とします。                 午後 2時55分  休憩                 午後 3時15分  再開 ○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承ください。  それでは、一般質問を続行します。  22番、荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  それでは、下水道のほうからまいります。答弁中にとめて申しわけございませんでした。  高橋議員のときと同じ答弁のようやったんでさせていただいたんですが、私が聞きたいのは、来年4月に鋭意スタートするように努力していただいておるのはわかるんですが、これはことしの3月、芦田廣議員の質問に対して、公営企業化に向けた今後の考え方とスケジュールという質問に対して、公営企業会計システムの構築については平成21年度より導入し、2か年ほど試行期間を設ける予定だったが云々とあるんですが、こういう公営企業化に変えるには、やっぱり手順というのがあるようで、最低何年か前には試行期間があって、ならしといてスムーズにいくと、それをしてもなかなかうまいこといくとは限らないというようなことをお聞きしてるんですが、そういう観点において、今の計画はどうも予定よりもおくれているということを感じざるを得ませんので、その辺について試行期間のこともと含めて、来年4月スタートできるのか、もう一度お答えください。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  失礼をいたします。  私どものこうした公営企業化に向けましては、それぞれ4次計画、それから4次の総合計画、それから4次の行革といった、そうした中の流れの中で、19年度から実はそれぞれかかわりをさせていただいて、そして今日に至っておるという中で、業務自体もそれぞれその段階で、それぞれ進めさせていただいて、そして今日に至っておるという状況でございます。  そうした中で、来年の4月という一つの約束事がございますので、そうした中で私どももことしに入ってるる研究をして、そしていろいろ班編成もする中で、先ほど申したいろいろとスケジュール表も中で組みまして、そして来年の4月に向けてまずできるという中で、今現在動いておる状況でございます。  試行期間におきましては、一定議員さんのほうにご説明を差し上げて、その後にその内容を順次来年3月までに電算システムであろうとか、いろんなものをその期間の間に凝縮をするような格好になるかとは思いますけれども、やってまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  同じ内容の答弁なんですが、これは今の下水道から公営企業部へ移るということなんで、公営企業部側としては今の状況の中で受けれるのか、お聞かせください。 ○(野田勝康議長)  ガス水道部長。 ○(四方吉則ガス水道部長)  失礼します。  下水道の公営企業化に向けまして、受け手側のガス水道部の見解はというご質問やと思います。  下水道事業の公営企業化に向けましては、現在、ガス水道部の課題を整理するために、下水道部との協議をこのところは毎日のように行っております。特に営業部門につきましては、業務は現在もガス水道部において下水道料金等も業務しておりまして、特に問題が出るとは思っておりません。会計システムにつきましても、下水道のほうで公営企業会計経験者職員等で事前に稼働テストを行うということもなっておりますし、その後、ガス水道部で1月以降に試行期間を設ければ十分やっていけるというふうに判断をしております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  余り時間はとりたくないんですが、今のやりとりでもわかるように、毎日連携されているということについては、もう1年から遅い問題なんですね。ことしの5月にプロジェクトも改めてつくられたようで。私はこの筋のプロではないんですが、他市のことの資料もあるんですが、どう考えても試行期間が十分必要で、それであってもちゃんといくかはまた別の問題だということを2、3の市からも聞いております。その中でどうしてもせえという言い方にはならんのですけれども、実際こうしておくれてきた問題は、計画が、大きな問題が一つあると思っています。その中で、今おっしゃっているように何とかいくんだという話をされておるんですけれども、今そう無理をして突っ込んだ場合に大きなリスクにならないのか、市民に不利益なことにならないのか、また別の問題があって準備を整えていないのに突っ込んだが上に大きな問題が発生しないかということを大変危惧しております。その辺について答弁いただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  議員さんもそれぞれ各関係をした市のほうに対してもいろいろお問い合わせやったかもわかりませんが、私どもも実はそれぞれ、例えば池田市であろうとか、それから城陽であろうとか、いろいろ過去に経験したところの市にも一応情報交換をしたりして情報収集をしております。  その中で例えば池田市でございましたら、一定法の適用を21年度に受けて、そして21年の2月にそうした試行をやって、翌4月にはそうしたもので動かしているとか、それから一定城陽においても、そうした私どもとこれは大変よく似たスケジュールを持っておるんですが、そうした中でのスケジュールの中でいろいろ研究をしながら、市民の皆様方にご迷惑をかけないような格好で進めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
    ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  これについては最後にします。皆さんやるとおっしゃっておられるし、自信を持っておられるようなんで、するなということを言うてるんじゃないですよ。きっちりと市民に対して責任がとれるやり方でやっていただきたいと。今そうして二つの方ともやると、心配ないということを言われたんで、あとはもうやっていかなわからん話でありまして、おかしなるんを私は待ってるわけやないですけれども、私自身としてはきっちりと整えてからやるべきやと思っておりますので、今後そのことについてはこれからの来年4月まで、4月以降もきっちり見させてもらって、また判断させていただきたいと、今、力強い答弁もいただいておりますので、そのことにもし誤りがあるのなら、またそれなりの責任が必要だと思います。最後に担当の小西副市長から一言どうぞ。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。 ○(小西健司副市長)  荒川議員のほうからご指摘もありましたように、作業がおくれてきたということについては、事実でございまして、そのことにつきましては私が担当副市長でありますので、責任を感じておるところであります。  今おっしゃいましたように、公営企業化をすることによって、市民に迷惑のかかるような結果になってはいけないと、このことは基礎基本でございますし、これからの作業の中でそういった点もきちんと検証しながら、何とか24年4月に公営企業化が実施できるように、ガス水道部、下水道部、そして私も含めて一丸となって取り組みを進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、途中、いろんな問題点が出てきました場合にはまたご報告させていただくこともあろうかと思いますが、本日においては24年4月1日に向けまして一生懸命取り組んでいくと、一丸となって取り組んでいくということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。児童クラブに入ります。  部長お答えいただきましたように、大変明確に答えていただけたなと感じております。その中で、やっぱり一番の問題は1人当たりのスペースが十分確保できないと、特に夏休み中になりますとふだん来られないお子様の受け入れもあって、一つの教室で100人を超えるところもあると。常に申し込みの100人が来られるわけではないんですが、日によってはやっぱり100人を超えるところがある。この夏休みという、ただでさえ暑い中で、クーラーのきいた一つの部屋で、二つの場所もありますけれども、クラブによってはありますけれども、そういう中でもうぐじゃぐじゃになってやっぱり子育てをしていかんなんということにやっぱり限界があります。改善点等も上げてもらってますので、このスペースについてですが、今後、どのようなお考えでおられるのか。平常時につきましても、ほかの事業との兼ね合いもありまして、校庭開放の、その部分にも関係ありますので、このスペースについての考え方をお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  この夏休みの放課後児童クラブの中で、施設面の課題として上げさせていただいたわけでございます。  当初、例えば2か所でクラブを開設しようと思っていたけれども1か所の場所を拡張して取り組んだと。その結果、やっぱり2か所がよかったかなということもあるんですが、これはそうした多くの子どもたちが一緒に集うことのプラス面と、逆に多過ぎたマイナス面と、それが両方出たというようなことになりました。将来的にはやはり放課後児童クラブの展開をしていくという児童館の一つの方向性もございますので、そうした中では場所を児童館に移して、学年別と言いますか、年齢が大きく違わないような形でのグループ化をしてクラブ運営をしていくとか、それからまた今現在、学校のほうでも教室等を利用させていただいている部分もございますので、そうした教室での利用ができないかと、ちょっといろんなことをプラスマイナス両方を考えながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  それと、夏休みの指導員の、パートさんの指導員さんですね。大変、ご苦労やと思います。この問題ももう毎年続いておる話なんで、恐縮なんですが、ただ集めていただく行政サイドも大変なんですが、やっぱりそのすべてのしわ寄せは児童クラブのレギュラーの指導員さんにかかってくるということで、ここがやっぱりもうちょっと人員の確保、また確保だけじゃなしに、やっぱり余り休まん方とか、動きやすい方とか、その辺のことについての今後の考え方がありましたらお答えください。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  ことしも6月の初旬から募集を始めたわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、なかなか短期間の、しかも暑い時期での条件となりますと、思うように人が集まらないというのが現状でございます。そうした中で、6月上旬と申しますのは、やはり夏休みとかいう長期休みを利用されるその意向を把握してから、また必要な指導員さんの数もわかってくるというようなこともございます。そういうことで、シフトが直前にならないと組めないというような問題もあるわけでございますので、できる限りそうした長期休暇中の利用者の把握も早期に努めまして、そういう体制が組めるような流れをその後もしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  この問題につきましては、言葉としてはそうなんでしょうけど、具体的に策を今後、代表者会議も含めまして確認していただきたいと思います。  それと熱中症の対応なんですが、これも学校によって、学校のクラブによって、ある学校では学校が冷蔵庫を、学校の冷蔵庫を貸していただけるところもあるし、指導員が持っていった冷蔵庫を置かせてもらうところもある。多くの学校ではやっぱり一切そういうことができない。クーラーボックスを行政のほうが用意したりみたいなのがあるんですが、その辺の対応と現実的に子どもたちの熱中症に対する対応がそれで十分なのかということについて、さらにお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  熱中症対策につきまして、本当に各指導員が心を砕いた部分でございます。そうした中で、クラブそれぞれに統一的な方向はないわけでございますが、例えばもう水筒を2本持ってこないと入部と言いますか、そういうふうな活動を認めないというようなきついことをしたクラブもありますし、学校の協力をいただいてそうした飲料水等を提供いただいたところもあるし、今議員さんおっしゃっていただきましたようないろんな対応でされたというところはございます。クラブの教室が開設をされております場所と学校等の位置関係とか、いろんな条件がございますので、なかなか同一条件のままで対策は講じられないわけでございますが、そうした熱中症対策、一番、今後も来年に向けましても大きな課題として受けとめまして、取り組みを強くしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  よろしくお願いします。  今の熱中症のこともなんですが、また代表者会議等、熱中症で暑いのにクーラーも冷えてへんクーラーで1日おらんなん中で、常にクーラーも氷が入れれるわけでもないという中で、困っておる子どもにちゃんとした措置ができないというところも、場合によっては出るところもあると思ってますので、具体的な策をお願いします。  それと、1回目の答弁で、今後の4年生児童の受け入れについて、1、2年とは体格的にも差があるので今後の課題やということなんですが、漏れ聞きますと、福知山のほうでも平常時にもこの4年生の受け入れをしたいというような声も聞いておりますが、その辺についてもう一度お答えください。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  現在、小学校4年生につきましては、長期休業中にのみ受け入れをしておるわけでございます。次世代の育成計画の中でも、4年生の受け入れということをうたっておるわけでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、やはり1年生と4年生では体格も違いますし動きも違います。そうした中で当然指導方針も変わってくると。そういう中で、今度は逆にスペース的にどう問題があろうかという、いろんな問題があろうかというふうに思いますので、計画の中ではそういう方向性を打ち出しておりますが、十分また検討も加えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  サービスが広がるという面では利用者にとってはありがたいんですが、やっぱり先ほどから出てます場所の関係、それとやっぱり指導員の確保、そういうものがきっちりできなければ安定したサービスはできませんし、やっぱり4年生ともなると、自分でもう留守番できる子とかも出てきますし、その辺の兼ね合いを今後の課題として十分全体で理解あるものとしていただきたいと思います。  それと、コーディネーターの役割について、私も一定の評価をさせていただいておるんですが、明確にコーディネーターさんの役割を記したものがないんですが、それについてはどうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  本年からコーディネーターを配置をしておるところであります。この配置によりまして、学校との関係がスムーズにいったというふうな成果と言いますか、いい点を先ほど申し上げたわけでございますが、これからこのコーディネーターのあるべき姿というのもまたいろんな意見を聞きながら方向づけをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  コーディネーターさんの役割、先ほど言いましたように私も評価はしております。ただ、1人で全部を見んなんという部分と、市の直営のクラブはまだいいんですけど、そうやないクラブも周辺地にはありまして、その辺の格差ということを考えると、このコーディネーターさんも当初は2人つく予定やったと私も記憶してるんです。それが1人になったということで、やっぱり1人の限界というのもありますし、その辺はサービスが上がるのであれば、この辺にもやっぱり重要性を持つべきやないかと思いますので、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。  それと、夏休み中の朝のスタートは8時スタートということで、もう7時45分に行くように去年かな、ぐらいからなったと思うんですが、そのときに当然指導員さんが、夏休みの言い方で言うと早番とか遅番という言い方されて、1日なんで途中で変わらんなんということで、勤務時間中が。早番の方が7時45分には来られるんですが、そのときにやっぱり夏休みで親としたらもう7時半から待っておられるような方があったりするというようなことやら、もともとその7時45分に事業をスタートするとなると、かぎの管理、お便所とか教室とかいろんなことをあけて、クーラーかけたりせんなん。それから備えつけの携帯電話にいろんなメールとか着信が入ってたら、利用している奥さん、奥さんだろうと思うんですけれども、メールとか着信でうちの子、きょうちょっと休むとか、熱があるとか、おくれるとか、いろんなことが多々あるようにも聞いております。それと、前の日のその事業の引き継ぎで、前の日の遅番の方が次の日の朝の早番に来たら前の日の流れのことがわかるんですけれども、いなければ前の状態がわからんと。連絡の日誌ですね、それも書いてあるやつを読んで理解する以外ないということで、特にもう夏休みになったら子どもがいっぱい来るんで、その指導員さん同士の相談する間もないということがあって、この部分について10分、15分のやっぱり業務的時間が7時45分までに要るんじゃないかという思いもあるんですが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  福祉保健部長。 ○(大槻敏彦福祉保健部長)  朝の時間については8時から7時45分ということでちょっと早めさせていただいて、働いておられる保護者の皆さんのサービス向上を図るということで、15分早めさせてもらったということでございます。  今おっしゃいますような、そうした確かに前日のクラブの流れを翌日どうするかというようなことで、十分な時間がないという、そういうようなこともよくわかりますので、そのことについてはどうすれば改善を図ればよいか、また代表者会議等で提起もさせていただいて、指導員の皆さんの考えも聞かせてもらいながら、よい改善が図れるようにしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  今の質問については、代表者会議等で議論をしていただきたいんですが、仮に夜は7時までということで、延びたらお迎えが遅かったり、延びたらその分は残業というのか、出るようには聞いています。指導員さんも15分おきの給与体系になってるというのも聞いています。朝もそういう意味で言うと、同じ理屈なんかなと。やっぱり安定した7時45分からのサービスをしようと思えば、それに間に合うようなやっぱり余裕が必要ではないかということで、今、代表者会議でもおっしゃっていただいたんで、十分議論をしていただいて、安全安心の事業が進めるようにまたご配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、交流プラザふくちやまの建設のことなんですが、市長から答弁いただきました。この回覧板で建設推進が回っていることに対しての対応ということについてなんですが、先ほど市長は代表としての立場があるのでは、自治会の代表としての立場があるのではないかということなんですが、憲法19条にも思想信条の保障というものがありまして、これが自治会長さんやなしに個人の名前で上がっておればよいのですが、自治会長名でこれ今回覧板ですね。回覧と書いて、だれだれさん、だれだれさん、いったら丸してくださいというように来たときに、やっぱり来たとこ、受けたとこの取り方というのは、これはどうなのかなと、せないかんのかなという取り方をされると思うんです。そういうことについて、私は違法とは言いませんけど、ふさわしくないんじゃないかなという意見を持っておるんですが、その辺どうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  要は、道義上問題があるんではないかなという質問かと思いますが、前にも言いましたように、それぞれの組織というものは、日ごろから設置目的に向かいまして、自主的に活動されているところでありますので、その趣旨から著しく逸脱しているとは私は思ってませんので、そのように答えをさせてもらいたいと思います。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  今、市長さんもそういうお答えなんですが、市職員の皆さんも私ら議員の方々もどうかとは思うんですが、私のところにもやっぱりこの署名はおかしいんじゃないかという声がたくさん上がってきております。これは、署名をされ、回ったとこ、これ老人会とか社会福祉協議会とか、いろんな公的な、半公的な団体も回ってるんで、なぜ回ってくるんだろうな、これ6月に凍結したんじゃないかなと、それをなぜ来るのかなと、まあわからんけど書いとこかというような方もあったり、ええわいやという方もある。そして、やっぱりこれはおかしいでと、せやけどつき合いやしということがあって、いろいろ市民の間でやっぱり疑問や不信が渦巻いてると思うとるんです。その辺、市長はそういう声を聞いとってないですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今までに秘書課のほうか総務課のほうに何かきてるかということで問い合わせたところ、回覧板を使って署名していることについてのそれは1件あったと、このように聞いております。 ○(野田勝康議長)  ちょっと待ってください。傍聴者の方、静粛にお願いします。よろしくご協力のほどお願いします。  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  この署名の動きについてなんですが、関係しているので、私はこのまたさらに聞くんですが、ことしの7月の25日の成美大での市長講演の中で、市民交流プラザふくちやまの凍結が可決されたことについて、市長はこれ、某新聞ですけれども、腹立たしい、残念でならない、恨み節というものもあって、そのあとなんですが、市民からの建設推進のアクションを期待しているということも書いてありますが、これはその推進署名のことと何か関係があったんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今も時期的なことを申されましたけれども、全然そんな関係はあったとは私は思っておりません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  なるほどね。そしたらさらにお聞きするんですが、市長も就任当初からずっと言っておられることがあります。しがらみを断つと。そういった角度でちょっとお聞きするんですが、この建設推進署名に名前を連ねておられる団体は、先ほども言いましたが、市からの補助金をいただいておられる団体が極めて多いと。その補助金の権限を握っているのは松山市長ですよね。その市長が明らかに先ほどは成美大学の、紙面にも取り上げられたので、ことを言いましたら、碾茶組合の方々が台風での被害で要望に来られたときもそこに同席しておられる3人の議員に対して、3人の議員中2人が凍結に賛成したというような発言とかもされておるわけですよね。その後の農業委員会でもそういう節の話をされておる。私ら議員もそれを聞いて、議長を通じてこれはおかしいことじゃないかと申し上げた後にも、こういうことが進んでおるわけなんです。だからそういう意味も含めまして、補助金を出す市長とその市長が建物を推進、明らかにしている。その市長に対して補助金をいただいている団体のところに市長の嫌いなしがらみが発生しやすいと考えるんですが、どうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  荒川議員がおっしゃるようなしがらみが発生するとは私自身は考えておりません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  市長は考えてへんでしょうね。さきのJCが行った市長公約についての見解も、全くそれと同じでした。市長の考えと市民の考えは違っていた。だからこれは市長が決めるのではなく、市民が決めることであって、私らは市会議員ですから市民の声を聞いてこうして発言している。そのことを市長には声が届かないのか知りませんけれども、多くの方がそういうことを思ってられるということのしがらみという点でついたんで、もうちょっと聞きたいんですよ。市長はあれほどしがらみが嫌やと言われて、今まで断ったと。私も含めて断たれたのかもしれませんけど、言われてますけど、先ほどは聞いてませんと、そういう声は聞いてませんと言われましたが、市長自身、その上下関係についてしがらみが発生すると思われませんか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  どこを根拠に申されておるのか、ちょっとわからんのですけれども、そういうことが発生するとは私は思っておりません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  次にいきます。  この署名の設立団体の中で、社会福祉協議会の名前が記載されております。どのような経過でこの設立発起人となったのかを調べに行きました。すると、A理事長と3人の副理事長、正副理事長会議と言うようですが、そこで決まったということを聞きました。社会福祉協議会は当然大きな法人でありますし、その中で理事会もある。当然、評議員会が最高決定機関ではあると、私は前も理事もしておりましたから思うんですが、このように理事長と副理事長3人だけで決まっていっているような決め方についての市長の考え、どうですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  いや、どういう形でどう決められたのかということも、私は全然わかりませんので、それぞれの団体にはそれぞれの規則がありますので、そこまで私も読んだ経緯もございませんので、何とも答えようがないと思います。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  さらに進めます。  この社協の決め方について、私はこの署名が違法やと言うとる言い方ではないんですよ。決め方が今後問題になってくるなという観点で今お話ししてます。その中でトップと2だけの話で、理事会、評議員会は開かれていない。議会からも社協の理事は市民厚生委員から今は藤田議員が出ておられます。聞いてみますと、藤田さんも一切聞いてないというようなことが出てくるというようなことは、どうなんだろうと。そして、こういう署名には社会福祉協議会、発起人団体として理事長、何何男さんと出てくる。これは福知山市は補助を出してますし、あの会館を指定管理されてますよね。その辺についても聞いてないじゃなしの、一般的に考えてどうお考えですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  何か私どもが操作先導したような言い方なんで、何ともそれは答えようがないわけですけれども、それぞれの会にはそれぞれの組織の規約もあるいはルールもあるわけですから、そこまで私どもは立ち入って指導した覚えもないし、どなたがどの署名自身も、私も今のところ一切見てませんので、A協会とかA会長とか言われましたけれども、そういったことについては何らそれ以上のことを答えようとしても答えられませんので、どうしようもないです。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  再度続けます。  この社協さんの決め方については、今言ったようなんですが、私のほうがそのどういう会議の議事録を出してくださいという要望をしました。当然法人なんで、議事録は常にとっておられて、ましてやこんな重要案件と言いますか、重大な課題を決定されるわけですから、その議事録を出してくださいと申し上げたところ、議事録は開示されないということになりました。これも社会福祉法人でちっちゃなボランティア団体ではないので、なぜそういうことができないかということについてもちょっと迷うところなんですが、これ、芦田副市長、この社会福祉法人で議事録の開示ということについてはされるべきだと思ってるんですが、どうなんですかね。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  その情報開示につきましては、その団体それぞれの判断でございますので、あえて市がこうするというような判断ではないと思います。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  続けます。  この建設推進の署名用紙は、会の事務局や連絡先は記入されておりません。署名活動の実施について、署名関係者と行政の間で何かやりとりがあったのかということについてお聞かせ願いたいですし、自治会長さんとかに、自治会長さんクラスに配られた用紙だと思うんですけれども、その中には事務局が福知山商工会議所内と、ここに初めて場所と電話番号が書いてありました。これについて、この署名関係者とかの方々と行政との間での何かやりとりがあったら教えてください。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  あくまで我々といたしましては自主的に取り組まれたことであろうということで、行政がどう指導したとか、話があったとか、そういうことはありません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  この用紙が先ほど言いました署名活動の実施についての要領であります。この中に、聞くんですよ。この中に留意事項として各種団体を窓口とし、賛同される会員等への配布、取りまとめをお願いします。また、(仮称)市民交流プラザふくちやまについての説明用パンフレット等は、市より説明を受けた事業計画の概要、現状等の資料をご活用ください。ここに市より説明を受けたと書いてあるんで、あるのかなと思ってるんですけど、どうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  私が聞いておる限りにおきましては、いわゆる設立発起人会がどういった経緯でスタートし、会合されたかはわからないんですが、その設立発起人会の席で、市民交流プラザで市がどういう考えを持っておるのか、聞こうじゃないかというような話が出たようでございまして、その中で市のほうに説明を求められたということは聞いております。その説明に当たって、一定のやはり資料があったほうがわかりやすいだろうということで、担当のほうが資料をつくりまして、その設立発起人会で行って説明をしたということは伺っております。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  市長公室のほう、どうですか。今の質問。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  芦田副市長の説明のとおりでございます。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  そしたら、一定の資料があったということですね。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  今回の市民交流プラザにつきましては、市長も申し上げましたとおり、説明について不十分であったと、また議員さんから説明がされなかったんではないかというご指摘がございました。よって、議会の各派ごとの勉強会、これは凍結に賛成された会派も、また推進される会派につきましても、我々でも呼ばれましたら説明に上がりましたし、また一般の図書館ボランティア等にも説明に行かせていただきました。その一環として推進する会の勉強会のときに説明資料を持って説明させていただいたというわけでございます。  以上です。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  それやったらちょっと早目に言うてもろとったらよかったかなと。何にもないという答弁があったので、確認させてもらいました。  それで、先ほどのしがらみの問題とか、補助金を出すほう、出してもらうほうの形とか、いろんなこの署名には一言で言いにくいような人間模様があるんですが、私、いろいろこう考えておる中で、なぜこういうぐあいになってくるのかなということをいろいろ思うんですが、せんだって、稲垣議員の質問の中で、市民交流プラザふくちやまの凍結賛成したK議員に対して、その地域では人権を無視した動きがあったと聞いていますが、その一連の会議の中で、建設推進署名の設立発起人の中にも名前を連ねておられる方が、市民交流プラザの建設に反対していると、行政はその地域の要望は聞いてくれないと市長公室も言っている的なニュアンスを聞こえてるんですよ。これについて事実かどうか、見解どうでしょうかね。
    ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  そういうような事実がございましたら、私のほうへちょっとご報告いただきたいというふうに考えております。私は言った記憶はございません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  私がというか、嵳峩さんがという言い方ではない、ちょっとご理解はしてください。  その中で、なぜこういうぐあいの話になるのかということをよくよく考えたときに、一つの例なんですが、これもこの間、稲垣議員が質問の最後のほうでしたか、9月15日の質問で、福知山市のエリアの駅の中でエレベーターがあるのは福知山駅だけである、この質問に対して市長は、議員さんもこの前の議会で賛成してもろたら、いろんな形で設計のことも意見も聞けるようになったんですが、何もかもストップしてしまいましたので、そのあたり、今後ともご指導のほどよろしくと答弁されているんですよね。やっぱりこういうふうな発言、先ほど大学での市長音発言、碾茶組合との市長の発言、そういうものを見る中で、やっぱり一般の市民がそういうことを察知しているんじゃないかなと。市長に反対したら要望は聞いてもらえへんのやでというようなことが、さっき申し上げたような言葉になったように思う節があるんですが、この主張、議員が市長行政に反対すると、地域の要望が聞いていただけないとの裏づけになってるんではないかなと思うんですが、市長、この稲垣さんへの発言を含めてどうでしょう。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私はもうどんな方でも、どのような方々でも、絶えず要求関係については出会っておりますし、来いといわれればどこへでも言ってひざ詰めでいろいろと話をさせてもらってますので、私の行動やらそれを見ていただいたらよくわかると思いますので、決してそういう形の中で、えこひいき言うんですかな、その表現は良くないかもしれませんが、そんなことは毛頭考えておりませんので、誤解のないようにひとつよろしく。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  私もそう思ってるんですよ。そう思ってずっと応援してきておるんですよ。口で言われるんですけど、本会議の正式な場で議員さんもこの前の議会で賛成してもろたらという発言はされたわけですよね。これ誤解がないよう言うたって、どう誤解がないよとったらええんか、私には理解できんのですよ。当日の稲垣さんのこの市長発言の後にも、市長、本音が出ましたなみたいな発言もありましたよね。ただ、これは尋常じゃないんですよ、この発言は。出すべき発言ではないんですよ。おなかに何ぼ思ったり、頭に思ってるのは結構なんですけど。これを出してしまうと、私がさっきから言っているようなしがらみの中に上下関係が生まれる、市長が言うこときかな何にも聞いてもらえへん。そのことが、市長、自分の口で本会議でこれしゃべられてるんですよ。これ取り消しようないですよ。どうです。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私の説明が不十分やったかもしれませんけれども、この件が通りましたら、そのあとの内容については協議せんなんと、そういう意味で申していたわけで、否決されていたら何ぼそのことに論議したってだめですわね。これ事実じゃないですか。通って初めて、その中に何を置くか、私が思ってるいろんな弱者の人のための問題やとか、あるいは老人関係の人に指定管理をしてもらうとかいうような中身の話は、通ってからの話ですから、そういう意味で申したつもりですけどね。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  市長、今の答弁聞いとってまたつらいんですけど、都センター、すいません、市民交流プラザの話と、稲垣さんが言われてる大江の下か上かの夜久野の駅のことを言われた、エレベーターの件ですよ、かもしれませんけど、そのこととはもう全然関係ない話じゃないですか。そんな中で、こういう話が出てくるということ自体が、市長が思ってることを口に出されてるということ、だから市長中心の市長公室も回りも、市長が建てたい言うてると、これはもう建てていけと、そんならその次言いにくいですが、利害関係の中で言うこときいてもらえると、市長のこの稲垣さんに対することで、これもう判断できますよ。そういうことがずっと身近な周りの人にはわかって、先ほどK議員の地元である後援会長さんか自治会長さんか知りませんけど、そういう中でこの署名に携わっとってんA氏さんがもろにそのことを言われておるという発言に僕はつながったんじゃないかなと思うんですよ。だからそういう空気を市長がつくってこられたと、発言の中で、ずっと。それに大きな原因があると私は思ってます。どうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私がそういう雰囲気を醸し出したということについては、さあ皆さんがそう思われているのか、私自身はそんなつもりでは毛頭ないと思ってますので、そのようなことを言われたのは、せんだっての数人の議員さんの発言の中にうかがえることは事実ですけれども、私としてはそういうものは一切ありません。 ○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。 ○22番(荒川浩司議員)  今議会の中でも、いろんな交流プラザについての話が出ております。推進、凍結、関係なしに、財政のことが大変問題であるということが言われております。今議会の中でも「e−ふくちやま」事業、10年間でランニングコスト約50億円、下水道管等の改修についても10年間だけでも120億8,600万。管の延長が500キロなんで、さらにさらにかかると。国の交付金ということも言われておりますが、それもどうなるかわからないという話の中。それと、開発公社の問題、きょう朝イチに桐村議員が突っ込んでいただきましたが、どんだけ借金が膨らむかわからない、というような中で、それを早くその中長期のシミュレーションを出して、市民交流プラザのことを議論するのが当たり前であって、それをせずに今、次の動きにされようとしてるのかもしれませんが、そこが問題やと思ってるんです。これは建設を求めてる、推進されておる議員さんも、某新聞のアンケートでは財政がきっちりすることが問題だという発言もされてますので、ぜひともそこは、平成29年に建てれば間に合うということで、まだ議論の余地はございます。しっかりとやっていただきたい。  それと最後に市長、聞きます。  一緒に福知山を変えようというてやってきたんですが、このことについて、これまでの体質は変わりましたか、市長。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  交流プラザは29年やなしに27年までなんですよ。  以上です。 ○(野田勝康議長)  次に、17番、谷口 守議員の発言を許します。  質問方式は一括質問一括答弁とします。  17番、谷口 守議員。 ○17番(谷口 守議員)  (登壇)  平成会の谷口 守です。通告に従い、質問をさせていただきます。  最初に、国道9号の整備についてお伺いいたします。  ご承知のとおり国道9号は京都市を起点とし、近畿北部から中国、山陰地方を経て遠くは下関に至る、総延長699キロの主要幹線道路であり、沿線地域の文化、産業、経済、観光等の発展人重要な役割を果たしてまいりました。そして京都から約80キロメートルに当たる福知山は、かつては鉄道とともに交通の要衝で、商業の中心として発展してまいりました。  しかし、近年の高速道路の整備進展に伴い、その様相も大きく変化しようとしております。  特に2014年に全線の開通が予定されている京都縦貫自動車道路は、今、着々と工事が進行しております。この京都縦貫自動車道は、綾部から舞鶴へ向かい、福知山は通りません。この高速道路が完成すれば、高速でつながらない福知山へは、みずほでおりて国道9号にのらなければなりません。  ご承知のとおり、この国道9号は、福知山までの区間は急なカーブが多く、また両側からガードレールに挟まれた片側1車線の道路が続くことになり、そして道路の幅員も狭く、大型トラック同士が行き違えば大変危険な道路であります。そのような道路ですから、このままではドライバーからも敬遠されてしまいかねません。福知山はいわば陸の孤島となりかねません。そうなれば、福知山にとって重要な長田野工業団地アネックス京都三和の製品輸送にも大きな影響が出てくると心配されます。  そこで、このような状況を改善するためには、国道9号の全線にわたる4車線化を期待しておりますが、現状では早急な解決は難しいことと思います。そのため、それを見越し、できるところから早急に改修を図っていただくことが大切ではないかと思っております。  私も平成20年12月の議会で質問しましたが、特にこの地域は急なカーブも多く大変危険な箇所が多いので、バイパス化等の改良を要望してまいりました。そして歩道を設置し、ガードレールの撤去を行い、幅員を確保して安心安全な道路となりますよう、ここで強く要望していただけるようにお願いいたします。  以上について、高速道路の整備状況やその福知山の影響、さらにその対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。  また、福知山を初めとした地方において、緊急に高度の医療など必要となった場合に、対応策となる第三次救急医療施設への輸送は医療ヘリによることになりますが、夜間や天候の悪い日はヘリは飛びませんので、やはり道路に頼らなければなりません。この緊急医療対策面からの道路整備についての見解もお聞かせください。  従来から国道9号の整備については、市長も十分に理解していただいており、機会あるごとに4車線化を訴えていただいておりますが、福知山の浮沈にかかわる重要な問題ですので、引き続きよろしくお願いいたします。  そこでもう1点お伺いしますが、過日行われました国道9号整備促進期成同盟会通常総会での具体的な効果などがあれば、教えてください。  次に、国道9号福知山道路についてお伺いします。  期成同盟会の国道9号改修にかかわる要望活動が実り、現在、鋭意進めていただいている福知山道路の4車線化工事も、日に日にその全容が見え、期待の大きいところでございます。この工事は、長田野から新庄に至る区間で5.8キロメートルの新音無瀬バイパスや堀高架橋を含む4車線化工事で、既に自衛隊下から羽合までは完成し、現在、堀高架橋の取りつけのための工事が進められています。  過日の中学生会議においても質問が出たように、関心の深い問題であります。先輩の永田前議員も常々この問題を取り上げ質問に立ち、政治生命をかけて経緯を見守ってこられました。永田さんの話によると、大正学区または東堀区民にとってはこのことで将来、区は二分されてしまうが、公共の福祉のためということで区民の総意を得て同意し、昭和53年の事業着工以来30有余年、区民は一日千秋の思いで待ち焦がれ、成り行きを見守っているということです。特に堀高架橋については正直、完成の日が待たれます。地元の住民のみならず、一般市民にとっても地域内の交通等が集中する朝夕のラッシュ時を中心として、渋滞の解決に、また歩行者、自転車にとっても危険で、交通緩和に快適な安全な道路空間の確保、地域活性化を図るためにも、1日も早い完成を願っているところです。  そこで、今年度の工事予定と今後の計画について、また堀高架橋の開通見込みについてお聞かせください。  次に、市民交流プラザふくちやまについてお伺いいたします。  この問題については、今まで多くの議員さんから質問され、今さらと言われるかもしれませんが、しかし市長は、議決されたことは事実として考慮していると申されていますが、私の思いを述べさせていただきたいと思います。  6月定例会において、市民から出された市民交流プラザ建設凍結に関する請願は、反対多数で否決されました。しかし、当実、議員から提案された建設凍結を求める議決は、13対12票という僅差ではありますが可決されました。議会としてこの二つが議決されたことは重く受けとめなければなりません。確かに指摘されているように、今の財政状況を見て大きな投資を行うことにより将来の負担、また維持管理を考えれば慎重であるべきとの意見は十分に耳を傾けて肝に銘じなければなりません。しかし、現在の市民会館や中央保健福祉センターの建物の耐久性を考えたとき、改修や改築の課題が必ず生じてまいります。また、現在の図書館の状況を見たとき、このままでほっておくことはできないことは事実であります。市民からも、この問題はどうなっているのか、今さらなぜという声を聞きます。議会はどうなっているかと。  確かに立ちどまって見直すことは何事においても大切です。しかし、今日までの経過を十分に理解して判断を求められるところです。特に今回の計画は、多くの時間をかけて十分に検討された結果です。新規の懸案であれば十分に時間をかけ検討すべきですが、この問題は今日まで検討に検討を重ねて進んできているものであります。特に合併特例債という有利な起債を活用できるかどうかという時間的な制約があります。本当に決断に当たり、温故知新という言葉がありますが、大地に種をまき、水をやり、大切に育て、根を張って、やっと大地に芽が出てきた今、大地から芽が出てきた状況だけを見て、現在の財政面だけをとらえて芽を摘むかどうかというのが本当に適切な方法なんでしょうか。あとになってあぶはち取らずで残ったのでは、一体何なのかという後悔をすることはないでしょうか。  私は平成21年9月、議会において、多くの機能を入れた総合的な大きな中途半端な施設をつくるのではなく、全体の規模を縮小して、駅前の地の利を生かし、図書館に特化した教育の町にふさわしい、近隣の町からも福知山の図書館に足を運んでいただける施設になることを提案しました。またその後、市民検討会議においても、図書館を軸とした市民の生涯生活を支援する施設が提案されています。しかし、先ほども申しましたが、建設の凍結を求める議決が僅差であること、また市民からの請願の不採択の意義も十分吟味した上での判断が求められるところです。  そこで、この結果を受けて、市長の見解を伺います。またここで、例えば市民交流プラザを凍結し、図書館を今後改めて建設した場合、また現在の図書館を改修した場合など、試算があれば教えてください。  次に、京都ジョブパーク北部サテライトについてお尋ねいたします。  先ほども申しましたが、市民交流プラザに関する今回の計画の中に、京都ジョブパーク北部サテライトが入居していることは、大きな意義があると思っております。京都ジョブパークは、京都府の総合就職支援拠点、働きたい人の終業の応援する拠点として、京都府若年就職支援センター北部センターが計画され、府北部のそれぞれの市町から設置希望がある中、福知山市の強い要望が認められ、北部地域の拠点として、平成17年9月に福知山駅前に開設されました。その後、平成19年4月に京都ジョブパーク北部サテライトに名称が変更されました。そして、駅前開発のために駅から徒歩で5分ほどの民間ビルに現在入居しております。また、2フロアに分かれて使い勝手もよくない状況にあります。今回の計画で、北部サテライトを駅に最も近い交流プラザに取り込まれた意義は大きく、特に北部地域からの来訪者の便宜が図られます。  そこで、京都ジョブパーク北部サテライトを当市が設置した意義や効果について、また開設後の利用状況について、さらに市民交流プラザ内に計画された意図、目的についてお聞かせください。  次に、旧金山診療所の建物の跡利用についてお伺いいたします。  金山診療所は昭和24年に旧金山村の診療所として開設され、その間、昭和60年に国道の改修で現在の地に移転し、62年間、地域医療機関として地元民の多くの利用がされてきましたが、人口の減少とともに利用者も減少し、この3月で廃止されました。地域住民は頼りにしていた施設の廃止には一抹の不安を感じておられます。また、市北部地域においては、学校の休校と重なり、寂しさを感じておられます。医療面への手だて、学校休校への対応についてはしかるべき対処をお願いしたいと思いますが、それとは別に今ある建物について、地元民としては活用したいお考えをお持ちのようですが、市としての建物の利活用についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは私のほうからは、市民交流プラザのほうのことについてお答えをさせてもらいたいと思います。  最初に、建設凍結決議がなされたけれども、市長の率直な思いを述べよということですので、思ったとおり答えさせてもらいたいと思います。  仮称ではありますけれども、市民交流プラザにつきましては多くの議員さんからいろいろとご質問いただいて、そしてまた私の思いも含めていろいろと答弁させていただいたところでありますけれども、私は3年前にこれも一度か言いましたけれども、公約どおり凍結または見直しという形で出まして、まず1年目の議会のときに、見直しはどうなんだということで皆さん方から意見をもらい、そしてまたそれは市民の意見が入っているのかどうかというふうな話がありまして、それではということで、実は一たん凍結という形をとらせてもらいました。市民検討会議という意味で、市民の声はどこからかということで公募いたしまして、市民検討会議というものを、委員を公募し、その委員会を開いて、検討結果を十分検討してもらう中で、これはもう前回にも言いましたように、検討会議が年12回、約20人のメンバーでやられたわけでございますが、その最終的な意見を尊重したいということで、平成23年の2月に、ことしの2月なんですけれども、市民交流プラザ、仮称ですけれども、改めてそういう見直し計画をまとめて持ってみえました。この基本計画は、完了するまでには5年程度を要するという見込みがある一方、合併特例債など合併のメリットを最大限に行かせる期間も、残すところも5年を切ってしまったわけです。もう既に5年切ってしまったわけでございまして、有利な財源、そういうことを言うとまた批判を買うかもしれませんけれども、有利な財源がある中で、図書館でありますとか、あるいはまた生涯学習施設でありますとか、子どもから高齢者まで、またどなたかの議員の皆さんにもお答えさせてもらいましたように、障害のある人など、多くの市民が学び、そしてまた集い、支えというその機能を備えた施設といたしまして、また一方で議員もおっしゃいましたように、老朽化が進むいろんな施設設備のことも考えまして、もちろん隣の市民会館の耐震化やとか、あるいはまた中央保健センターのバリアフリー化などもあわせて整備できるんじゃないかなと。中心市街地の活性化に大きく寄与する施設の建設というものは、福知山市の新たな魅力の創造につながるものと確信していたわけでございます。  さきにも答弁したとおり、特に将来の財政負担を懸念されている議員さんもたくさんおられるわけでございますけれども、議会の皆様にはせんだってからお答えしていますように、財政シミュレーションなどをお示しする中でご理解を求めていきたいと、このように考えておるわけでございます。  常に健全財政の堅持を念頭に置きながら、僕は前にも答えましたように、目先でなし、10年、20年先というものを見据えて、多くの市民の皆さんに最終的には喜んでいただけるような施設なり、まちづくりなり、進めていくのが私の市政を預かる者の使命であると、このように考えておるわけでございます。  このようなことを踏まえまして、仮称ではありますけれども、市民交流プラザふくちやまの全体計画は、合併後のまちづくりの集大成として、この計画を進めていくためのまさしく僕は二度とないチャンスであると、このチャンスを逃してはならないと、このように思っておるわけでございます。  それからもう1点の質問は、中止した場合の試算はということでございましたけれども、これは建設を中止した場合は、まず既に購入済みの建設用地でありますとか、あるいはまた設計費用に活用した合併特例債や、国とか府からの補助金の約、いつも私どもが述べておるのは、17億4,000万の返還も必要になるやろうと。中止した場合は。そのことを踏まえまして計画どおり建設する場合は、合併特例期間終了後に交流プラザと同等のものを仮に建設する場合、あるいはまた市民交流プラザを建設をやめて、市民会館を改修して図書館やそういった基本計画に即した図書館を建設する場合など、いろいろと担当のほうでその三つの中を試算してくれましたわけですが、なおそれのほかに合併特例債でありますとか、府からとか、あるいは国からとか府からの補助金なども活用しているために、その額を差し引いた市民が負担する金額、いわゆる一般財源での試算をしたものでありまして、合併特例債の償還期間、20年間に市民1人当たり、この市民を約、現在の8万1,407人で、4月現在の人数で計算してくれたわけですが、そういった人数で20年間、1人の市民が負担する額で比較したものでございますけれども、その中の現在の計画どおり建設する場合は、年間約2,080円となるわけです。合併特例債の終了後、そんなもんあてにするなと、いやいやもうそんなもんあかんでと言うて、27年以降に仮に同等のものを建設する場合は、年間4,630円と、これだけ、倍近いものが要るわけですね。  それから、市民交流プラザの建設を中止して、現市民会館の図書館を拡充する場合は、年間に2,120円と、このようになるわけですわ。そのようなことから、今も言いましたように、現在の計画どおり兼摂する場合は、年間約2,080円という、一番、三つの例の中では安いわけでございまして、以上のことから、市民1人当たりの負担額で比較した場合に、今も言いましたように有利な財源で、合併特例債でありますとか、あるいは国、府なんかの補助を活用できるために、今の計画どおり市民交流プラザの建設をする場合は、一番安くて、そしてまたこの機会を見送りますと、同等の施設を建設する場合は、今も言うたように2倍以上の負担が必要になるわけなんでございまして、そういう意味で建設しない場合、あるいはまた合併特例債返還によって、1人当たりの約2万1,000円の負担が生まれることもあわせますと、現在、市民会館の耐震化改修などもさまざまな課題も先送りすることになってしまいますので、また土地は残ることになるわけですけれども、土地地用の課題も解決しなければならないようなことが起こりますので、今も申しましたとおり、二度とないこういったチャンスを逃してはならない。目先にとらわれず、10年後、20年後の先を見たならば、今これはどうしてもするべきだなと、私はそのように思っておるわけでございます。  あとのことは関係部長のほうから回答させますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  次の京都ジョブパーク北部サテライトの関係で、先に利用状況についてご答弁させていただきます。  京都ジョブパーク北部サテライトは、ハローワークと密接に連携いたしまして、相談から就職、職場定着までをワンストップで支援する、京都府北部の就業支援拠点でありまして、福知山市といたしましても平成21年度から専任の職員を1名派遣いたしまして、協働して就業支援を行っているところであります。北部サテライトの開設時におきましては、若年者を対象といたしておりましたが、現在は34歳までの方を対象に、専門のカウンセラーが個別に相談やセミナーを行う、一つには若年者センター、それから二つ目には35歳以上の方を対象に、専門のカウンセラーが再就職や転職の相談に応じるミドルシニアコーナー、それから三つ目には、京都府中北部での就職を希望する方への地元企業の情報提供や就職相談に応じるUターンコーナー、それから四つ目には幅広い方々に就職相談、求人検索機による求人情報提供。職業紹介を行うハローワークコーナー、そして五つ目に福祉介護の職場に興味を持たれる方への就職相談、福祉職場の仕事内容や資格取得の相談に応じる福祉人材コーナーなど、各コーナーが拡充いたしまして、幅広いサービスを提供しておりますほか、京都府北部の自治体を対象とした出張セミナーや巡回相談を実施しているところでございます。  昨年8月で開設5周年を迎えた北部サテライトの利用実績でございますが、まず来所者数延べで1万3,309名でございます。年間にいたしますと2,661名になります。次に、出張セミナー等利用者数でございますが、4,214名でございます。それから、就職内定者数につきましては、1,601名でございます。  それからまた、若年の利用者の約40%が福知山市民となっておりまして、福知山市は地元として大きな恩恵を受けている状況でございます。  次に、交流プラザ内にこのジョブパークを計画された意図、目的はというご質問でございました。京都ジョブパーク北部サテライトにつきましては、市民検討会議において利用者が京都府北部全体に及ぶことを考慮すると、公共交通の集積する(仮称)市民交流プラザに配置することが望ましいとの検討結果が出されております。議員さんも先ほど言われましたように、現在の北部サテライトは福知山駅から徒歩で約5分かかりまして、フロアが二つの階に分かれ駐車場も少ない状態であり、市民交流プラザ内に移転すれば利便性が格段に向上するものと考えられます。また、図書館の豊富なビジネス書や視覚関係の図書資料等の閲覧を通じて、職業観の醸成や就職のためのスキルアップの向上が期待できると考えております。  先ほど利用状況で申し上げましたように、福知山市民の就職支援には必要不可欠であるだけでなく、京都府北部の就業支援拠点としてさらなる活用がなされると確信をしております。また、福知山市には北近畿各地から高校生や大学生が通学しておりますが、そうした通学者の利便性が向上することで、福知山市へ通学することの魅力の向上にもつながることも期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  大きい1番の国道9号の整備に関しまして、項目で5点ほどご質問をいただきました。  まず1点目の京丹波町瑞穂から福知山市までの早期整備改善をということにかかわって、まず1点目、京都縦貫自動車道の整備状況なり、その進捗に伴う本市への影響なり対策についてというご質問でございました。  京都縦貫自動車道は、京都市から宮津市までの約100キロメートルの高規格幹線道路で、現時点で70.9キロメートルが供用されております。未供用区間は2区間あり、それぞれの進捗状況としては、京都市沓掛から大山崎間の京都第二外環状道路は、用地取得率がほぼ100%と京都府から聞いておりまして、平成24年度末の供用開始に向け工事が実施をされております。  それから、丹波綾部道路の京丹波和知から丹波間につきましても、用地取得率が9割を超えておりまして、平成26年度末の供用開始を目指して事業が実施をされております。京都縦貫自動車道が全線開通することによりまして、京都方面からのアクセス時間が短縮されるため、京都府北部への物流や観光客を初めとする交流促進等が期待できます。しかし、一方では福知山市への観光入込客等の減少が懸念されることや、アネックス京都三和への利便性の向上を図る上からも、この本市から瑞穂インターまでの国道9号の4車線化等は重要課題と認識しております。  今後、福知山市としましても、この区間の国道9号の4車線化等を国土交通省や地元選出国会議員への要望活動を通じて強く訴えていきたいということでございます。  それから、救急医療対策面からの道路整備の見解についてということでございます。  福知山市には、第3次救急医療施設がないことから、救急医療対応は第2次救急医療施設で初期診断等を行い、状況に応じて第3次救急医療施設への搬送を行っております。ドクターヘリや京都市消防局等のヘリでの搬送も行われておりますが、天候等によりまして陸路での搬送をせざるを得ない場合もございます。救急医療対策の面からも、地方都市での住民の安心安全な生活のためには、道路の防災対策は不可欠と考えています。東日本大震災や先日の紀伊半島などに甚大な被害を及ぼした台風12号の被害状況からも、福知山市における国道9号などの広域幹線道路網整備は最重要課題であり、必要な道路予算を確保していただけるよう、要望を継続したいと思っております。  それから、国道9号整備促進期成同盟会の要望活動の実績効果はというご質問でございました。  国道9号整備促進期成同盟会の総会は、毎年地元選出の国会議員の出席のもと開催しておりまして、今年度については8月5日に総会を開催をし、要望活動等の計画承認を受けたところでございます。この同盟会は、福知山市と京丹波町の行政並びに経済関係団体等で組織をいたしまして、毎年国土交通省本省や近畿地方整備局、地元選出国会議員へ要望するなど、福知山道路の予算拡充や歩道未整備区間の整備促進などの課題解消に向け、強力に要望活動を実施しているところでございます。この要望活動の成果といたしましては、国土交通省では福知山道路の予算拡充や夜久野トンネルの改良事業の予算化を初め、歩道整備事業につきましても市内7か所で事業を実施されており、福知山市としましても引き続き事業推進に向け協力していきたいと思っております。市民の安心安全な生活の確保のため、国道9号の整備を着実に進めていただくよう、同盟会会員の関係組織などと連携をとりながら、積極的な要望活動を展開していきたいと思っております。  それから2点目のこの福知山道路の進捗状況についてということで、今年度の工事予定なり今後の計画についてといったご質問でございました。  国道9号福知山道路につきましては、現在国土交通省において長田野から岡までの2.4キロメートル区間の工事を実施しています。今年度は当初予算で4億1,000万円を確保していただいておりまして、新土師川橋や福知山大橋の橋梁上部仮設工事、堀高架橋下部工事などを実施されると国土交通省から聞いております。今後は引き続き堀高架橋や宮ノ下橋など4車線化供用開始のための関連工事が計画されると聞いております。  それから最後に、この堀高架橋を含めた長田野から岡までの開通見込みはといったご質問でございました。福知山道路の4車線化の状況につきましては、平成21年3月末に岡から東羽合までの1.4キロメートル区間、23年3月末に東羽合から北羽合までの300メートル区間が供用開始をされました。堀高架橋を含め、長田野から岡まで2.4キロメートル区間については、平成26年度内にこの4車線の供用開始予定と国土交通省から聞いております。福知山市としましても供用開始に向け、国土交通省と協議を行い、連携をとりながら地元調整を行うなど、スムーズな工事の進捗に協力したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市民人権環境部長。 ○(廣田房代市民人権環境部長)  失礼いたします。  旧金山診療所建物の今後の活用について、どのように考えているのかというご質問についてお答えいたします。  全国的に医師が不足する中で、金山診療所におきましても診療所独自で医師を確保することが困難となったため、平成8年から福知山市民病院から医師の派遣を受けまして、週2回の診療を行ってまいりました。平成19年からは金山診療所での診療は週1回となりましたが、新たに診療所行きの往復バスを週1回運行いたしまして、金山地域の医療の確保を図ってきたところでございます。  しかし、高齢化や人口の減少により、金山診療所の受診者も年々減少していることから、診療所の存続について地元自治会の皆さんと協議を重ね、金山診療所を閉鎖し、雲原診療所と統合することに理解をいただきまして、平成23年3月末をもって閉鎖といたしました。平成23年4月以降も雲原診療所行き往復バスは従来どおり週1回の運行を継続しております。  旧金山診療所の建物の利用につきましては、長きにわたり地域の診療所として地元に根づいてきた建物であるため、地域の皆さんに有効に活用いただきたいと思っております。地元の自治会の皆さんにはこのような思いをお伝えし、現在活用についての検討をお願いしているところでございます。正式に要望をいただきましたら、可能な限り地元の要望に添う形で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  谷口 守議員。 ○17番(谷口 守議員)  それぞれにご回答ありがとうございました。  2回目なんですが、特に回答を求めることがございませんので、ただ今回質問した趣旨を発言させていただき、一層のご理解をお願いしたく思っております。  瑞穂から福知山の道路改修につきましては、先ほども申しましたが、福知山市はその昔から三丹地方の商いの中心地として栄えてまいりました。9月1日の北近畿経済新聞に、京都銀行が福知山駅南支店新設と掲載されております。私は京都銀行に何の縁もありません。特に言いますと現職の時分に公金扱いで仕事で行かせてもらったぐらいでありますが、京都銀行はいまや府外にはばたいている今日、京都銀行の生まれた地、福知山に中丹地域の拠点として支店2店舗、出張所1点を構えることは、福知山にとって大変有意義なものであると思います。私も前から、京都銀行は福知山から出た前にと聞いておりましたが、確かに福知山市のあゆみ、年表を見ますと、昭和26年1月1日、丹和銀行を京都銀行に改称、昭和28年8月10日に京都銀行を京都市に移転、旧本店を福知山支店にと記されております。  余談になりましたが、福知山は鉄道の発展とともに商都としての歴史はあります。この福知山がさびれていくことのないよう、9号線の促進をお願いしたく思っております。今では長田野工業団地とともに福知山の浮沈にかけた重要な課題で、一層の促進活動をお願いし、我々も場合によっては促進の特別委員会でも立てるべきではないかと思っております。  つぎに、福知山道路につきまして、大きなプロジェクトで大変とは存じますが、本当のところ、じれったい感じさえしております。市民として何とか1日も早い堀高架橋の開通を待ち望んでいるところであります。  つぎに、市民交流プラザふくちやまについては1回目の質問で申しましたが、あぶはち取らずにならないよう、市長の決断をお待ちしております。  私は過日の市長マニフェスト検証大会で思いましたんですが、市長は確かにごみの簡素化を訴えられました。現在の環境問題の中で、これは大変なことだなと思っておりましたが、しかしその後、理解をいただき、検証大会でも市民はやはり安易なほうをねらいます。そのためにいろんな、この間もそういうことを言われましたが、しかし市長は毅然と説得され、市民の願いは願いとして大局的な立場から、この市民交流プラザについても決断をお待ちしております。
     次に、京都ジョブパークについては、京都府の出先機関ですので、いろいろ資料の提示をありがとうございました。聞くところによりますと、綾部にしろ、舞鶴も開設を希望しているようです。この地を利用した施設としてますます発展できるよう願っております。  次に、金山診療所の跡地についてですが、地元の要望を最大限取り入れるというご回答をいただき、ありがとうございました。ただ、地元の調整を十分にお願いしたいと思っております。と申しますのも、このたび、旧金山小学校の跡地に老人介護施設を建設いただき、大変地元は喜んでいるところです。しかし、本当は前もって説明をしていただきたかったと意見があります。と申しますのも、学校を卒業した者にとっては、学校は一生忘れないところです。それが跡形もなく消えたことは一抹の寂しささえ感じております。今後できることならモニュメント的なものでもしていただきたく思っております。  時間がないので、皆さん、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  次に、18番、高宮辰郎議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  18番、高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  (登壇)  失礼いたします。平成会の高宮辰郎です。  今現在、大雨警報がこの地域に出ております。きょう朝、6時45分にメールで大雨警報ということを知らせていただき、それからこちらへ来る準備をしながら見ておりますと、8時半に在田橋が通行どめ、そして11時半には三河橋が通行どめになっております。このことを踏まえて、きょうの最初の質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして4点の質問を行います。6月議会に続いて最後の質問になりますので、同僚議員と質問の内容に多少重複するところがございますが、よろしくお願いいたします。  それでは最初に、由良川改修についてお伺いいたします。  由良川下流部緊急水防災対策事業により、大江地域では蓼原、公庄間の輪中堤、河守、河東、常津間、北有路、南有路の輪中堤の工事が順調に進み、早期の完成を心待ちにしているところでございます。しかしながら、福知山市大江町の最も舞鶴市に近い下流部の高津江、三河、二箇下、二箇上地域では、河川整備計画に入っていながらいまだに工事が着手されていない上、輪中堤や宅地かさ上げ等の工法も決まっておりません。  去る8月29日に高津江、三河、二箇下地域の皆さんや大槻議員とともに、輪中堤や宅地かさ上げが現在完成している先進地の視察として、三重県の紀宝町に行きました。紀宝町の場所は、和歌山県と三重県の境を流れる熊野川の河口の右岸部が新宮市であり、左岸部が紀宝町にあります。視察先の相野谷川は熊野川の支流ですが、水防災対策特定河川事業の土地利用一体型水防災事業として、鮒田水門、輪中堤、宅地かさ上げ、排水ポンプ場等のすばらしい施設が完備されていました。我々は現地の施設の充実ぶりを見て、由良川にもぜひこのような施設が由良川下流部緊急水防災対策事業により早期に完成できれば、地域住民の洪水への不安が払拭されるのではないかと期待していました。  この紀宝町の相野谷川が、皆さんご存じのように9月初旬に西日本を襲った台風12号の豪雨によりまして、土石流が発生するとともに、熊野川の増水による逆流もありまして、今までの最高水位を大幅に超す激流が流域の鮒田地区、高岡地区、大里地区に押し寄せました。そして各地区の輪中堤を超え、住宅地に濁流が押し寄せたのです。その濁流のために、1名の尊い命が犠牲となり、多くの方が孤立し、救いを求める状況になりました。8月29日に訪れたとき、高岡地区のポリカーボネートを利用した水族館の透明部分のある壁を想像させる特殊堤である輪中堤を見学しました。普通は輪中堤の用地幅が約50メートルほどですが、この特殊堤は10メートルの幅で施工できると聞き、宅地かさ上げをせずに立派な住宅地が整備できていましたので、福知山に帰っても十分工法として利用できるのではないかと思っていたところです。  しかし、この施工された工法は全く用をなさず、大きな被害となりました。特に今回一番ショックだったことは、相野谷川が国交省より由良川の改修促進を進めるための宅地かさ上げ、輪中堤等の参考となるモデル箇所として紹介された地区だったからです。地域の人にとって、また国交省の方にとって想定外だったのでしょうか。それとも想定内だったのでしょうか。いずれにしても、今までの河川改修の施策を再考しなければ、同じ轍を踏むことになります。  このように、由良川下流部と酷似した地形の三重県紀宝町の河川災害について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。改めてお伺いします。  また、台風12号による紀宝町の河川災害の状況を踏まえた上で、由良川緊急水防災対策事業の今後の取り組み、並びに整備計画に入っていない地域についての対策を伺います。  次に大きな2番目の項目の入札制度について質問いたします。  昨年の12月議会に、入札に関する質問をしましたが、疑問な点が残っていましたので再度質問を行わせていただきます。  リーマンショック以降、世界的な不況がますます進行し、京都北部地域においても企業の倒産の増加や雇用の減少が顕在化している状況です。このような中、長田野工業団地の企業を含む福知山市内の経済も決して明るい展望が開けている状況ではありません。国、府並びに福知山市の入札に参加されている業者もご多分に漏れず不況の波が襲っている状況です。  一つ目の質問ですが、市内企業の経営状況について、どのように把握されているのか、見解をお伺いいたします。  次に二つ目、入札制度改革の中で、入札の透明性、公平性、公正性が求められていますが、理事者としてどのように考えておられますか。見解を伺います。  次に三つ目、12月議会でもお聞きしましたが、入札の予定価格の公表について、現状とその考え方についてお伺いします。  次に四つ目、総合評価制度の導入についての見解を伺います。  次に五つ目、入札監視委員会が平成21年に設置されていますが、その設置理由と求める効果についてお伺いいたします。  最後に六つ目、指名競争入札参加資格審査申請書受け付けの時期が、例年より早くなった理由についてお伺いします。  続いて大きな3番目、市長のマニフェストの進捗状況についてお伺いします。  8月31日、市民会館で福知山市長のマニフェスト検証大会が青年会議所の主催で200名近い方が参加され開催されました。選挙前にマニフェストを掲げての討論会は、全国どこでも見られるところですが、今回のようにマニフェスト検証大会というのは全国的に見ても数例しかないと思います。市長が出席されたことを大いに評価するところです。  この検証大会での検証者評価と内部評価に乖離がありましたが、改めて市長の見解を伺います。  最後に、大きな4番目の質問の防犯灯並びに街路灯のLED照明の導入推進についてお伺いします。  第4次福知山市総合計画の基本構想の中で、人・物・情報が行きかう交流連携のまちづくりとして、地域内の交通体系の充実が上げられ、人に優しい交通施設の整備として、歩道及び防犯灯、街路灯の設置と道路の段差解消を図るなど、安全対策とバリアフリー化を進め、人に優しい交通施設の整備に努めますと述べられています。また6月議会の後、私たち平成会は会派の行政視察を行い、佐渡市に行き、空き家対策事業とともにLEDの街路灯設置の取り組みについて調査研究を行ってきました。環境問題や原発事故に端を発する国挙げての省エネルギーや節電に取り組まなければいけない時代に、省エネルギーの代名詞でもあるLED照明を街路灯等に使用する時代になってきたのではと思っております。  そこで、一つ目、本市の街路灯、防犯灯の設置状況をお伺いします。  二つ目、街路灯、防犯灯の維持管理及び費用についてお伺いします。  三つ目、全国的に地方自治体での防犯灯並びに街路灯のLED照明の導入が進んでいますが、LED照明のメリット、デメリットをどのように本市は把握しているのか、また今後の本市の積極的な取り組みはあるのかをお伺いします。  以上をもちまして1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、高宮議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、最初に三重県の紀宝町における関係でございます。  市長はどのような感想を持っておられますかということの質問ですが、今回の三重県の紀宝町における水防災対策は、熊野川の支流である国直結の河川の相野谷川において、平成13年の3月から21年の3月のこの8年間かかって実施されたものだと、このように思っております。この水防災対策は、相野谷川と熊野川の合流部分に水面を設けられて、熊野川の洪水から相野谷川沿側のその地域を守るためのものであると、このように思っております。そのために輪中堤でありますとか、あるいはまた宅地かさ上げ等によりまして、過去最高水位の洪水に対応できることとして実施されたものであると聞いております。  ことしの7月19日の台風6号においては、過去最高水位と同規模の増水に見舞われたわけですが、水防災対策によりまして被害を最小限にとどめることができたわけです。しかし、議員おっしゃいましたように、このたびの台風12号においては、紀伊半島各地で降水量が1,000ミリを超える、そしてまた相野谷川は過去最高水位をはるかに上回る水位を記録したわけでございまして、紀宝町におきましては1人の犠牲者を出し、水防災対策実施区間内でも宅地に浸水被害があるなど、まさに自然の脅威とでも言いますが、自然災害の恐ろしさを痛感した次第であります。この水害で犠牲になられた皆さん方につきましても、あるいはまた被害に遭われた方につきましても、被害のお見舞い、そしてまた亡くなられた方のお悔やみを申し上げたいと、このように思うわけでございます。  由良川のその12号によるそういった紀宝町の関係を踏まえて、由良川の緊急水防災対策の今後の取り組みはというようなことでございましたが、由良川におきましては、現在実施中である由良川水系の河川整備計画に基づく水防災対策の早期完了が最優先であると考えておるわけでございまして、由良川下流部の緊急水防災対策は、平成16年の台風23号の浸水被害を機に、由良川水系の河川整備計画に基づく下流部の改修事業について、平成17年からおおむね10年間、緊急対策として実施されているわけでございます。昭和57年の8月の台風の10号の関係、規模の降雨に対しましては、災害発生の防止でありますとか軽減を図ることも目標としているわけでございますけれども、対象地区の水防災対策を実施するに当たっては、昭和28年の台風13号の出水規模に対応するものとなっておるわけでございます。  福知山市域における由良川下流部の緊急水防災対策の進捗につきましては、予算ベースで約7割となっているわけでございます。現在、それぞれ河守地区、それから公庄、それから蓼原地区、それから千原、尾藤、常津の地区、それから北有路地区、南有路地区の5地区において、輪中堤の築堤整備が進められまして、築堤工事あるいはまた樋門築造工事、あるいは道路乗り越えした工事等々が行われているわけでございます。また、公庄地区、それから北有路地区、それから三河地区におきましては、宅地かさ上げに向けた手続が進められておりまして、対象家屋の敷地及びあるいはまた建物の調査などが実施されておると。それから高津江地区と二箇の2地区、あるいはまた二箇の4地区につきましては、現時点では具体的な水防災対策の手法などを決定しておりません。地元と国土交通省との意見交換会の開催など、早期の対策手法の決定及び事業実施に向けた取り組みを行っていると、このように聞いておるわけでございます。  今後、水防災対策の取り組み及びそのことにつきましては、まずもって水防災対策対象地区の早期の完了を目標としておりまして、河守地区を初めとする地区の輪中堤の締め切りを急ぐとともに、公庄地区ほか2地区の宅地かさ上げの工事の着手、そしてまた高津江地区及び2地区の地元の要望を踏まえた対策手法になるよう、国交省に私どもも強く要望してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。  それから、この前の私の関係のマニフェスト検証大会のことで、市長の見解はということでしたが、どなたかの質問にも答えましたように、高橋議員でしたかね、の質問にも答えましたように、私どもは事業着手できているかどうかという視点で進捗状況をランク付しておりましたし、検証大会のアンケート関係につきましては、その事業の実施が実感できるかどうかというような形の視点でアンケートがとられたわけでして、そのアンケートのとり方の視点の違いが、議員おっしゃるような乖離にあったのではないかなと、このように思っております。  しかしながら、検証大会の評価者のご意見を伺っていますと、事業を実施しているにもかかわらず認知されてないものもあったり、そういった場所的なものもあるにもかかわらず、そのことも認知されてない部分もあったり、いろいろあるわけですが、いずれにいたしましても、私どもの、いつもよくこの議会でも言うてますけれども、事業内容をもっともっとわかりやすく市民に熟知できるような、あるいはまたしていただけるようなことが大事でないかなと、このように思ったわけでございます。いずれにいたしましても、検証大会のアンケートの結果は、今の市民の満足度の評価であると、こう認識しておりますので、今後もそういった、こういった主催者側のおかげで市民のいろいろなご意見が聞けたということにつきましては、十分私ども感謝申し上げる次第でございます。そのことによって、今後ともそのいろんな評価を真摯に受けとめて、さらなる市民の満足度向上に取り組んでまいりたいというのが、率直な私の意見でございます。  以上で、ほかの点につきましては他の部長のほうから説明させますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  失礼をいたします。  2番目の項目の入札制度につきまして、5点の質問をいただいております。  まず1点目、建設業を営む市内企業の経営の状況について、どのように考えているのかといったご質問でございます。  福知山市内の企業の個別の経営状況については把握をしておりませんが、平成22年度の法人市民税の決算でございますが、建設業の法人数につきましては346社で、前年度と比べまして9社の減でございます。調定額で見てみますと、前年度と比べまして8.3%の伸びとなっておるところでございます。  福知山市の指名登録建設業者の市内の業者数につきましては、平成21年度で217件、それから平成22年度で213件、平成23年度では204件と減少傾向にあるところでございます。  また帝国データバンクの近畿の倒産を見てみますと、業種別では建設業、サービス業の件数が多く、府県別では大阪、奈良が増加しているところでございまして、京都につきましては7か月連続で減少しているといったところでございます。  さらに金融機関の中小企業の景況レポートにおきましては、業種別の景況感でサービス業、建設業、不動産業におきまして、悪化しているといった報告となっておるところでございます。  また、国土交通省の全国の政府投資額とそれから民間投資額を合わせました建設投資の見通しを見てみますと、建設投資のピークにつきましては、平成4年度の84兆円でございまして、平成23年度では約43兆円と半減をしておるといったところでございます。  こういった情報をもとに総合的に判断をいたしますと、やや持ち直している状況でもありますが、指名登録業者数は減少しておりますし、本市の建設業の状況につきましては、依然として厳しい状況が続いているのではないかといったところで認識をしておるところでございます。  それから、入札制度の改革の中での入札の透明性、公平性、公正性が求められているがという改めての見解でございます。  入札の透明性、公平性、公正性の確保することにつきましては、入札に対する市民の信頼を保つためにも当然のことでございまして、また競争性の確保からも不可欠なことであるというふうに考えております。このような観点から、電子入札制度を導入したものでございまして、平成22年度からはさらに透明性、公平性、それから公正性を高めるために、電子入札の対象案件につきまして、1,000万円以上から250万円以上に拡大をいたしたところでございます。建設業界の健全性を確保し、入札制度に対する市民の理解を得るためには、公共工事の品質確保や労働環境の改善など、総合的なバランスの確保も重要なものであるというふうに考えております。  それから予定価格の公表でございます。  本市につきましては、設計250万円以上の工事につきまして、平成14年度から事前公表を行ってきておるところでございます。積算基準及び単価につきましては、現在閲覧図書として公表されておりまして、設計価格とほぼ同額の見積もりを行うことができるといった状況でございます。事前公表を行うことによりまして、不正な働きかけや口利き行為等の不正を防止する効果があるものと考えておるところでございます。  それから、総合評価方式の導入状況についての見解でございます。  従来の価格中心の入札を改めまして、工事成績等の技術力や地域貢献度等を価格とあわせて評価することで、品質と価格におきまして総合的にすぐれた業者を落札者とする方式と理解しておるところでございます。この方式のメリットといたしましては、施工能力と地域発展寄与にすぐれた業者が落札をしやすくなりまして、工事の品質の確保と優良企業の育成ができるものとされておるところでございます。しかしこの方式のデメリットといたしましては、総合評価を行うために入札の履行能力の確認等に多くの時間を要したり、最も低い価格で入札したにもかかわらず落札ができないといった業者が出るという、いわゆる逆転現象が生じることなども、この方式を導入するためには解決すべき多くの課題があるのではないかと認識をしておるところでございます。この逆転現象につきまして、市民に理解していただくことが一番大きな課題ではないかなというふうに考えております。  それから、入札監視委員会の関係でございますが、入札監視委員会につきましては弁護士1名、大学教員2名の合計3名で組織をいたしておりまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、福知山市が発注をいたします建設工事につきまして、入札及び契約の過程並びに契約の透明性と公正な競争を確保するために、平成21年度から設置をしているといったものでございます。年に2回の委員会を開催をいたしまして、半期ごとのさまざまな契約の中から委員さんが抽出をされました案件につきまして、各委員からさまざまなご意見やご指摘をいただいておるところでございまして、福知山市の契約の透明性と公正な競争の確保に大きく貢献していただいているというふうに考えておるところでございます。  それから、指名競争入札のこの時期が例年よりも早くなった理由でございますが、前年度までにつきましては会計室で行っておりました物品購入の指名競争入札参加資格の審査申請につきまして、建設工事、それから役務などの申請と一本化することで、別々の窓口で受け付けをしていた申請につきまして、一度にできるようにしたものでございます。二つの窓口で申請を行っていた業者にとっては便利になったという反面、窓口一本化により事務がふえたことによりまして、従来の受け付け時期では申請事務処理が輻輳をいたしまして、年度当初から指名することが困難なことが生じるため、申請の受け付けの時期を早めさせていただいたものでございます。なお、申請の受け付け時期を変更したことによりまして、誤解や失念により申請漏れが生じないように念を入れて広報を行うようにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  4番目の防犯灯並びに街路灯のLED照明導入推進にかかるご質問で3点ほどご質問いただきました。  まず防犯灯及び街路灯の設置状況、それから維持管理及び費用についてということで2点ご質問がございました。  防犯灯の設置状況につきましては、古くから自治会で設置されているものも多数ありまして、市全体のこの正確な数はちょっと把握できていない状況でございます。市道上の防犯灯については、自治会要望に基づきまして市が設置しておりまして、年間約50基を設置しております。防犯灯の維持管理につきましては、市が設置したあと、すべて自治会でお願いをしております。街路灯の設置状況については、現在約1,000基を管理しておりまして、その維持管理経費は平成22年度実績で、電球の交換などの修繕費用が約100万円、それから電気代が約950万円となっております。  それからもう一つのこのLED照明のメリット、デメリット、どのように把握しているのか、また今後の導入についての考え方はというご質問でございました。  LED照明のメリットにつきましては、省エネルギー化によりまして、環境負荷が軽減されるほか、電気代が安く、光源寿命が約15年であることから、維持管理コストの削減が期待できると。電気器具メーカーなどの試算によりますと、蛍光灯との比較値で防犯灯1基につきまして電気代は年間約700円節約でき、電球交換などの維持費は15年間で約2万1,000円削減できるとの報告がございます。デメリットとしましては、LEDの電球の価格が高いこと、そして街路灯では灯具の交換が必要な場合などがあるということが上げられます。防犯灯をLED化した場合に、蛍光灯に比べ電気代や電球交換費などの維持管理費は約5年間で逆転をして、年数が経過するほどコスト削減効果は大きくなると考えております。現在、電力会社においてLED照明の普及に合わせ、10ワット以下の電灯に対応する電気料金区分の導入が検討をされておりまして、将来的にはさらなる電気代の削減が期待できるものと考えております。今後新たに設置する防犯灯については、電力会社との調整を図る中で、LED化を前向きに検討したい考えでございます。  現在の街路灯は、水銀灯が中心であり、街路灯をLED化した場合に、水銀灯に比べましてまず灯具等の設置費が約35万円ほど高くなるので、当面、灯具等の価格の動向を見守り、適切な時期に導入に向けた検討を行いたい、こういう考えでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  それぞれ詳しい答弁ありがとうございました。  2回目の質問に入ります。  まず由良川改修についてですが、きょうも今、ちょっと中で、議場の中でわかりませんが、まだ雨が降るんじゃないかと、あすの夕方まであと100ミリほど降るということですので、大江地域、由良川の近辺の方は大変心配されておられます。まだ稲刈りが残っておるところもございますし、その辺も本当に心配です。  それでは始めますが、奈良県、和歌山県、三重県の大災害、台風12号による大災害ですが、最大で1,600ミリを超えていますので、熊野川流域と由良川流域を一緒に考えるということは無理があることは当然承知しております。しかしながら、降り始めから400ミリ、500ミリというこのとてつもない数字ですが、由良川下流部緊急水防災対策事業で今現在やっておる地域でも、今まで300ミリ台やと思うんです。それが400、500というふうな想定外じゃなしに想定内でこれからは計算していかなければならないと思います。  由良川の輪中堤のさらなる安全性、また強度の再確認、それから宅地かさ上げによる安全確保の問題の再検証、ライフラインの問題、コストより人命最優先が基本の施策を改めて確認しなければいけないと思います。それについてご見解をお願いしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  現在進められております由良川下流部緊急水防災対策につきましては、当然この人命を最優先とした施策であり、住家を守ることを目標とした対策が実施をされております。このたびのこの台風12号による水害に見られますように、自然災害に対する対策については、この100%安全というものはないと考えられますが、まずこの今できること、より効果の得られる対策から取り組んでいくということが、少しでも住民の安心安全な生活を守ることにつながると考えております。あわせて、このハード面のみに頼ることなく、住民の災害に対する危機管理意識ですとか防災意識の向上というこのソフト面での対策を推進することが、防災、減災には非常に大事であると、こういうふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  それでは次に移りますが、先日、紀宝町へ行きまして、建物の宅地かさ上げの状況を見てまいりました。それは30坪前後の建物がそのまま基礎ごと上げるという工法で、引き家じゃなしに、どう言うんですか、上げる形ですね、基礎をそのまま上へ。そういう形でしたので、ちょっと参考にはならなかったんです。というのは、大江地域ではお百姓さんや兼業農家の方がたくさんおられますので、どうしても母屋だけでなく、やっぱりそれに木屋や倉庫、それから車庫、それから農器具庫、一緒ですけれども、そういう形でそれに離れもあります。100坪を超えるような大きな宅地がほとんどです。それを考えますと、やっぱりこの間の災害を見て、きっちりと全体を上げていただかないと、母屋だけ上げていただいても、それに伴うライフラインとかいろんな使い勝手で生活ができない状況、本当にかえって上げたことによって生活がやりにくくなるというような状況が出てきますので、その辺、道路全体を上げとは言いませんが、道路を含めたライフライン、やっぱり下水管、水道管、そういうような、それから車の乗り入れ、それからどう言うんですか、稲刈り機、ああいう関連のものがスムーズに入るような形の宅地のかさ上げを考えていただきたいと思うんですが、そういうことも踏まえて、なかなかこれはもう国交省でやることですので、それ以上は言えないんですけれども、地域住民の安全の思いというのは、物すごく濃くなってると思うんです。そのことも踏まえて、国交省に対して強く、今まで以上に強く訴えていただきたいと思います。これの見解、改めてですが、国交省への訴えかけ、よろしくお願いします。その辺、よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  市としましては、現在実施中のこの水防災対策の早期完了及び今、議員さんも言われました地元要望に十分配慮した水防災対策の検討をいただきますように、由良川治水促進同盟会等を活用する中で、政府ですとか、国土交通省等の関係機関に要望を行ってきております。本年度も既に近水連によります政府要望ですとか、国土交通省への提言、それから国土交通省本省並びに近畿地方整備局との意見交換会等におきまして、由良川改修の促進、由良川水系河川整備計画の早期見直し、地域住民の意向に沿った水防災対策の検討につきまして、政府及び国土交通省に強く訴えてきております。また本年10月も、近水連によります政府要望及び国土交通省の提言、国土交通省との意見交換会において、市長が会長をされております由良川治水促進同盟会、こうしたものを通しまして積極的に訴えるとともに、11月にはこの同盟会として政府要望なり地元関係国会議員要望、国土交通省の本省並びに近畿地方整備局への提言を実施する予定でありまして、地域住民の安全への思いが実現されるよう、強く訴えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。  それでは、入札制度についてお伺いします。  入札制度の透明性、公平性、公正性についての答弁は先ほどお聞きしたんですが、最低制限価格に隣接した、接近した落札に、お話聞いておりますとなりますので、これは表面上は公平、公正に見えますが、低価格の落札が常態化する形となりますので、その辺も一度ご検討願いたいと思います。またその後でお聞きします。  続きまして、入札の予定価格の公表について、先ほどお聞きしたんですが、平成21年4月3日に国土交通省が出しています公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等についての実施にかかる地方公共団体向けの要請について、ご存じでしょうか。その要請の中で、予定価格の事前公表の取りやめ、歩切りの厳禁、見積もりを活用した積算方式、総合評価制度の導入拡大、第三者機関の活用等による体制整備が上げられているのをご存じでしょうか。改めてお伺いします。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  失礼をいたします。  今おっしゃいました国土交通省の通知の関係につきましては承知をいたしておりまして、既に歩切りの厳禁なり、それから見積もりを活用した積算方式については、実施をしているところでございます。予定価格の事前公表の取りやめにつきましては、本年8月の国土交通省の通知の中でも、予定価格等の事前公表の見直しが要請をされております。その内容につきましては、最低制限価格の事前公表はくじ引きによる落札や真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じる恐れがあるので取りやめることといったようなことでございます。また、予定価格につきましては、事前公表を行うことで最低制限価格と同様の弊害が生じる場合は、事前公表を取りやめることなど、適切な対応を行うといったようなものでございます。  福知山市につきましては、最低制限価格につきましては既に事後公表としているところでございまして、予定価格につきましては、今申し上げました国土交通省が申しておりますくじ引きによる落札などの弊害が生じていないと認識をいたしておりまして、事前公表を行っているところでございます。  それから、総合評価制度の導入それから拡大等につきましては、先ほども申し上げましたように、逆転現象が生じるなどの課題がございます。一度試行はいたしましたところでございますが、現在は導入に至っていないといったような状況でございます。  その他の要請につきましても、本市の実態を勘案する中で適切に対処していきたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  昨年の12月の議会で、私の質問は、入札予定価格の事前公表の意義について、させていただきました。当時の部長の答弁では、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というものがありと、先ほど言いましたね、そういうのがこれはもう毎年出ておりますので、それを見て言われたんだと思うんですが、地方公共団体においては予定価格は事前公表を行うことができるとされている、また最高予定価格が事前公表されることにより、業者が設計担当者等に設計価格を聞きに来る弊害を防止する効果があると述べられています。これはもうその議事録のとおりやったと思います。これは職員の最低限のモラルの問題であって、予定価格の事前公表とは別次元で解決するべきではないでしょうか。市民病院での職員の収賄事件があったことを理由に、入札制度の透明性、公平性、公正性のあり方をはき違えている方がおられるんじゃないかと、私も12月の議会で入札に関してはもう再度聞くつもりはなかったんですが、やっぱり再度聞かなくては、やっぱり今の現状、状況、経営状況を見てみますと、業者やそれに勤めておられる方々の、人々のやっぱり生活状況を考えてみますと、やっぱり改めてこの問題について問いかけをしないといけないと思いましたので、そういう形でさせていただいております。  ここに、平成21年4月3日に総務省自治行政局長と国土交通省建設流通政策審議官により出ている公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等についての通達の中で、ここに出ておるんですけれども、予定価格の事前公表の取りやめ等については、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について要請したところであるが、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、適切に対応することとなっています。このことを踏まえて、予定価格の事後公表への移行について、改めて見解を伺います。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  予定価格の関係でございます。  予定価格の事前公表につきましては、本市の落札率で申し上げますと、ここ3年上がってきておる状況でございます。現時点の判断では、国土交通省の言っておりますくじ引きによる落札などの弊害が生じておるといったことは認識をしておりません。予定価格の事前公表を事後公表に移行することにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後、国土交通省の言ういわゆるくじ引き等の弊害の増加や、それから京都府の動向等も勘案する中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
    ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  参考までに申しておきますけれども、予定価格の事後公表をしているところですけれども、福知山市はやっておりません。事前公表です。先ほどもおっしゃいましたように。事後公表をしておるところは綾部市、亀岡市、京丹後市、それから隣接する丹波市、それから朝来町、豊岡市が事後公表もしくは未公表というところです。そして向日市は事前公表と事後公表の併用です。この福知山市を取り巻くほとんどのところが現在事後公表になっております。そのことも踏まえて、改めて見解をお聞きします。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  先ほども答弁させていただきましたが、今、いわゆる国土交通省の言います弊害の関係につきましては、顕著な動きがないということもございますし、一定、京都府の動向等も、今、議員さんは周辺の市町村の話もされましたが、京都府等の動向も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  国の意向がこのように、先ほど言いましたように、事後公表をしたほうがいいということを言っておるんですが、京都府は実際のこと言うて、京都府は今のままでも可やと、悪くはないという言い方をされております。そやけども、京都府の事例に見習うんじゃなしに、周辺の近隣の市町村、それから国の方向もやっぱりもっと大切に慎重に扱うべきやと思います。これ毎年こうやって出ておりますので、その辺も含めて。考え方にはいろんな考え方があります。そやけど実際に丹波市がやっておるし、朝来町もやってるし豊岡市もやっておる、それから綾部市、亀岡市、京丹後市というような形で事後公表をもう現実にやられております。そういうことも踏まえて、よろしくお願いします。  それと、その次の質問ですが、本市の入札の平成20年、21年度の落札率をお知らせください。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  平成20年度、21年度、それからもう22年度も結果が出ておりますので、あわせて22年度も報告を申し上げます。  最近の落札の推移でございますが、公募型指名競争入札、それから条件付一般競争入札、指名競争入札を合計いたしました平均落札率でございます。平成20年度では79.52%。それから平成21年度では82.73%。それから平成22年度につきましては84.92%となっておるものでございます。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。  参考までに、京都府下のほかの市町村、私はちょっと20年度しか調べておりませんが、これは福知山市、80.9%になっておるんですが、その辺はちょっと拾い方の違いやと思います。  これ、財務省に出されておる分です。福知山市が80.9%、舞鶴市が84.1%、綾部市が落札率89.4%、宇治市が87.4%、宮津市が87.5%、亀岡市が88.1%、城陽市が84.9%、向日市が87.1%、長岡京市が91.9%、八幡市が85.9%、京田辺市が86.4%、京丹後市86.9%、南丹市が86.3%。一番低いのが木津川市で74.9%です。下から数えて2番目の落札率です。これをどう考えられるか。いいなと思われるか、悪いと思われるか、その辺よろしくお願いします。前に言うてなかったんで、まことに悪いんですけど。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  ちょっといいか悪いかという判断はなかなかしづらいんですが、適正な入札をしていただいておるということで思っております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  いろんな考え方がありますので、それはそれなんですが、予定価格の上限が事前に公表されますと、どうしても下限の価格の前後で争いになります。予定価格の上限から下限までの間が適正価格のはずですが、落札価格は最低制限価格のライン上で決まることになり、常にその線上での落札が常態化すれば、適正な利潤を計上することができません。業者の経営というのは、適正な仕事をしてそれによって利益を上げ、税金という形で市や国、府に貢献するのが本来の形です。現状は市の発注金額を極力抑えた形で、市の財政の支出を抑えるイレギュラーな形になっていると思います。この状況が続きますと、入札に関係する企業並びに産業の低落傾向が続きますし、疲弊した企業の存続自体が危ぶまれます。法人税や所得税の税金による財政収入の増加による財政健全化が求められるのが本来の形ではないでしょうか。金をもうけてそれを税金として市に払い、国に払い、府に払うという、これが本来じゃないでしょうか。それが本末転倒な形に現状はなっておると私は理解します。  その辺について、まことに何遍も悪いんですが、その辺の見解をよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  失礼をいたします。  経済の活性化による税収の増加が目指すべき形ということはもう議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、予定価格を事前公表することで最低制限価格付近での競争となるとのご指摘ではございますが、ことし8月に出されました国土交通省の入札、契約の適正化指針の中におきましては、予定価格につきまして、事前公表いたしますと予定価格が目安となって、競争が制限され、落札価格が高どまりになるということも、それから建設業者の見積もり努力を損なわせるなどの弊害が生じかねないといったところも指摘をされておるところでございます。  さらに、最低制限価格につきましては、事前公表いたしますと議員のご指摘のように、最低制限価格付近での競争が増加をいたしまして、くじ引きによる落札がふえるなどの弊害があるとされておるところでございます。  繰り返しにはなるんですが、福知山市におきましては最低制限価格につきましては事前公表としておりませんが、現在のところ、くじ引きによる落札が多発しているといったような状況ではございません。予定価格の事前公表を事後公表に移行することにつきましては、現時点では考えておりませんが、仮にくじ引きによる落札等の多発による弊害が生じるようであれば、今後、先ほども申し上げましたが、京都府の動向等も勘案しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。  入札監視委員会に21年から始まっておるわけですけれども、その中で今回、7月6日に入札監視委員会がありまして、その中で先ほどの問題も出てきております。さすがこの委員さん、一生懸命勉強されておると思って見ておるわけですけれども、予定価格の事前公表について、やっぱりこれはおかしいんじゃないかということが出ております。私が原稿を書いてから、まだつい先日アップされたんで、それを見させていただきました。その中には入札監視委員会の中でも事前公表の問題は、これは問題じゃないかという形で出ております。  それで、入札については以上で終わります。  それから、市長のマニフェストの進捗状況についてですが、市長の見解は大変よく理解できますし、一番の原因は検証者の皆さんを含む市民の皆さんへの評価についての説明不足ではないかと、これはもうそう思います。私、個人的には、全体的には判定が少し甘いんじゃないかと思っておりますけれども、マニフェスト討論会は、最近増加の傾向ですが、マニフェストの検証大会自体は全国的にもまれだと思っております。市長の市民の評価をよく聞く姿勢はすばらしいと思っております。今後、内部評価でされるんではなく、市民を中心としたマニフェスト検証委員会、公としていつも市長は答えられておりますので、マニフェストに関しましても、その場合、市民派市長として堂々と評価を、マニフェスト検証委員会をつくられて評価を受けられてはいかがでしょうか。ご所見を最後に伺います。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  マニフェストにつきましては、せんだっての高橋議員にも答えておりましたけれども、これは進捗状況というのは、自己点検するのは当然のことでありますけれども、今回の検証大会のように、市民の皆さんに評価していただくことが本来のあるべき姿だと私は思っておるわけでございます。そういった意味からも、検証大会ということは行政にとって、また市民の皆様にとりましても、大変意義深いものであるというふうに判断しているわけですが、今、議員の質問にあります検証委員会を設置することはどうかなということにつきましては、即答はちょっとできないわけですけれども、今後とも市民の皆さんに評価、あるいはまた検証いただくことはもう本当に大切なことであると思っております。私にとりましても、いつも市民による市民のための市民の政治をしたいということで言っておりますので、市民が市民に関心を持って、自主的にこうした行動を起こしていただくことが最善の手法であると思っております。  皆さん方の反省会がせんだってありまして、そのところで最後にお願いしておいたのは、皆さんと同様、市民がもっともっと市政に対する関心、興味関心を持っていただきたいということも私のほうからも皆さん方にも、主催者側とコメンテーターの皆さんにもお伝えしたわけでございます。そういう意味ではすごく大事なことやと、このように思っております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。 ○18番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  次回は来る9月29日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会といたします。  なお、午後5時55分から各派幹事会を開催いたしますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。  どうもご苦労さんでございました。                 午後 5時47分  散会...